海岸管理者
主務大臣は、次の要件に該当する場合において、当該海岸保全施設が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、海岸管理者に代つて自ら当該海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事(「直轄海岸保全施設整備事業」)を施行することができるとされている。
工事の規模が著しく大であるとき
工事が高度の技術を必要とするとき
工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき
工事が都府県の区域の境界に係るとき