熊本地震 (2016年)
2017年9月末日ごろに、土木学会のホームページにおいて大阪大学などの研究者が論文発表していた4月16日の震度7本震の地震波データ に問題があることが発表され、日本地震学会からもリンクされた。大阪大学や京都大学はこの問題について調査を開始した。問題が指摘されているデータは大阪大学の准教授が臨時に設置した地震計によるものであって気象庁が発表したデータではなかったが、国土交通省による熊本地震の被害原因分析の報告書において引用がなされていた。2019年3月15日に大阪大学は、調査結果を公表し、調査期間中に死亡した准教授が地震計の観測データを捏造していたと明らかにした。他の機関が観測したデータを加工するなどし、論文に使用していた。このため、大阪大学は准教授の論文5本を不正と認定し、取り下げる手続きに入った。国土交通省は、地震の分析は他の多くの研究結果と合わせて行っているため影響はないとしている(詳細は「科学における不正行為#不正行為の具体例」を参照のこと)。
2016年4月14日の地震直後、九州自動車道(九州道)では、南関ICとえびのICの間で全面通行止めとなった。また益城熊本空港ICから松橋ICの間では、益城熊本空港IC - 嘉島JCT間にある木山川橋で落橋が発生したほか、のり面崩落、路面陥没、ひび割れ等が発生していた。
2016年4月15日22時30分の時点では、それ以外の区間では通行止めは解除されていた。
2016年4月16日、九州自動車道熊本ICのランプ橋や緑川PA付近にかかる府領第一橋(熊本県道32号小川嘉島線)の橋脚が折れて落橋するなど、さらなる被害が発生した。大分自動車道(大分道)も湯布院ICから日出JCTの間でのり面崩落が発生した。
九州道は橋梁の応急補修などを進め、4月29日の植木IC - 嘉島JCT間を最後に全区間で通行を再開した。ただし益城熊本空港IC - 嘉島JCT間は片側1車線での暫定開通となり、木山川橋付近で速度規制を行うほか、熊本ICは国道57号上り線(熊本市街から阿蘇方面)と接続するランプを使用しない形での暫定開通となった。なお、熊本ICの国道57号上り線と接続するランプは6月27日に通行を再開した。また、大分道の湯布院ICから日出JCTの区間は、5月9日夜に全線開通した。
2017年4月28日には九州道が全線4車線での復旧が完了し、通行規制を解除した。
4月14日夜、防衛省は初動対処部隊『ファスト・フォース』 を派遣、航空自衛隊は「F2戦闘機」2機、海上自衛隊は「P3C哨戒機」1機、陸上自衛隊は多用途ヘリコプター「UH-1」「UH-60J」を2機派遣し情報収集に当たった。
4月14日21時26分、熊本県知事より陸上自衛隊第8師団長に、16日1時25分、大分県知事より西部方面特科隊長にそれぞれ人命救助に係る災害派遣要請。加えて、大分県知事から16日6時13分に第4戦車大隊長、同日7時55分に第41普通科連隊長にも災害派遣要請。
4月16日2時45分、中谷防衛大臣より陸上自衛隊西部方面総監(小川清史 陸将)を指揮官 とする陸海空3自衛隊による統合任務部隊(JTF-鎮西 "鎮西任務部隊") を編成するための自衛隊行動命令が発令された。同日4時55分に陸災部隊(人員約13,000名)、海災部隊(人員約1,000名)、空災部隊(人員約1,000名)の部隊を編成し活動開始。
4月17日より、自衛隊は2万人を対応に増強し、28日までに陸上自衛隊は被災地の九州を管轄する西部方面隊を中心に北部・東北・東部・中部すべての方面隊が部隊を派遣したほか中央即応集団の第1ヘリコプター団や大臣直轄の航空学校も投入された。
地震の影響により、九州地方を中心にイベント・スポーツ試合の中止・延期が相次いだ。熊本市民会館(市民会館シアーズホーム夢ホール)、藤崎台県営野球場、熊本市水前寺競技場 など建物自体の損壊で営業が不可能なもの、宇城市松橋総合体育文化センター(ウイングまつばせ)ややつしろハーモニーホールなど避難所として開放を行っている施設もある。
日本プロ野球では、前述の藤崎台球場の巨人VS中日戦に加えて翌日に鹿児島県立鴨池野球場で行われる予定であった同カードも「用具輸送のめどが立たない」等の理由により中止となった。また、福岡を本拠地とするソフトバンクが本拠地の福岡ドームで開催予定だったVS楽天戦の1試合も含めた計3試合が中止となった。さらに楽天のジョニー・ゴームズがこの地震の影響などを理由に、チームを退団した。
Jリーグは4月16日・17日の九州で開催する5試合を中止したほか、熊本市をホームタウンとするロアッソ熊本はトップチームの活動を5月1日まで中止、5月7日までの5試合が延期され、ホーム球場の熊本県民総合運動公園陸上競技場(うまかな・よかなスタジアム)の安全確認が取れず、また支援物資の集積場となり準備が困難な理由から、同会場での開催を6月末まで中止している。
最初の地震から約28時間後の4月16日午前1時25分5.4秒にMj7.3(Mw7.0)、最大震度7の地震が発生した。気象庁が発表したこの地震の震央は、4月14日に発生したMj6.5の地震の震央より西北西に約4.5 kmずれている。この地震の最大震度は当初、震度6強とされていたが、気象庁に送信されていなかった熊本県益城町と熊本県西原村の震度計のデータを同庁の現地調査で解析した結果、震度7を観測していたことが判明し、4月20日に公表された(計測震度は益城町で6.7・西原村で6.6)。
地震発生直後の1時27分、有明海と八代海の沿岸に津波注意報が発表されたが、内陸地震であったたため津波は観測されず、約1時間後の2時14分に全て解除された。津波がなかったにもかかわらず気象庁が津波注意報を発表した理由は、地震による地殻変動が海域にも及ぶ可能性があると(当初は)判断されたためである。
気象庁は地震検知から3.9秒後の1時25分14.0秒に緊急地震速報(警報)を熊本県の全域、大分県の南部と西部、福岡県の筑後地方、佐賀県の南部、長崎県の南西部と島原半島、鹿児島県の薩摩地方、宮崎県の北部山沿いを対象として発表し、さらに4.7秒後(地震検知から8.6秒後)には福岡県の北九州地方と福岡地方と筑豊地方、佐賀県の北部、長崎県の北部と壱岐と五島、大分県の北部と中部、宮崎県の北部平野部と南部、鹿児島県の大隅地方と甑島、山口県の全域、広島県の南西部、島根県の東部、愛媛県の南予地方と中予地方、高知県の西部を対象に続報を発表した。
西部ガスによると、熊本県エリアのガス供給を担う熊本工場の安全に問題はないとした が、熊本地区供給エリアのガス供給停止戸数は、益城町や熊本市などを中心に1123戸、ガス漏れの通報は66件(15日午前11時の時点)。
4月16日の本震後、西部ガスは10万0884戸でガス供給を停止した。4月30日に全戸で供給可能となった。
国王ラーマ9世は16日、「悲劇的な地震の報告に心を痛めています」と声明。プラユット・チャンオチャ暫定首相は安倍首相に見舞いの書簡の中で「要請があれば日本に支援を提供する用意があります」と伝えた。