強いロシア
ソ連時代を生きたロシア国民(旧ソ連共和国在住のロシア人)の多くは、ソ連の監視社会を好意的に思わないが、ソビエト連邦という世界の半分を支配してきた強い祖国が欧米価値観、欧米式資本主義によって分断され、かつての敵国民から奴隷のように扱われた1990年代を「屈辱と絶望の10年」とし、現在のロシアにおいて強いロシアはプーチンとともに多くの国民の支持を受けている。
1991年にソ連が崩壊しエリツィンが大統領に就任すると、脱共産主義の一環として急進的な資本主義を導入した。国民はこの欧米式資本主義に期待を寄せたが、エリツィンはロシア国内の資産価値があるものを西側の企業や、投資家などへ売り叩いた。その結果、国民は欧米企業に安い賃金で働かされ、経済は著しく低迷した。ソビエト連邦という一つの祖国は分裂し、急進的な政策で生活を困窮に追いやられ、ソ連時代の社会制度が躊躇なく壊されるのを目の当たりにしたロシア国民の多くはソ連の崩壊を惜しむようになり、1995年のロシア下院選挙ではロシア連邦共産党が第1党になるなど、市民感情的にも政治的にも共産主義(市民感情の場合ソ連時代)が復活しつつあった(ソビエト・ノスタルジア)。そして1998年のロシア財政危機などによりロシア経済は破綻した。
1999年12月にウラジーミル・プーチンが大統領に就任するとプーチンは、「ロシアの再建」、「強いロシア」を全面に打ち出し、中央政府の権限強化、ソ連国歌のメロディーを元にした新国歌の制定、エリツィン政権と結びつきがあったオリガルヒの追放、粛清などを実行し、「屈辱と絶望の10年」を味わったロシア国民から絶大な支持を受けた。しかし欧米諸国や反対派はその政治手法が強権的・独裁的だとしてプーチンを非難した。
2007年にミュンヘンで開かれた会議でプーチンは「 NATOの東方拡大は、NATO自体の近代化や欧州の安全保障の確保とは何の関係もないことは明らかだ。
それどころか相互信頼を低下させる深刻な挑発的な要因となっている。私たち(ロシア)には、この拡大は誰に対するものなのかと率直に問う正当な権利がある。ワルシャワ条約機構が解体された後、西側諸国から与えられた保証はどうなったのか、その発言は今どこにあるのか、誰も覚えてさえいない。1991年5月17日、ヴェルナーNATO事務総長はこう言った。「NATO軍を西ドイツ(同年10月よりドイツ)の領域外に駐留させない用意があるという事実そのものが、ソ連に確固たる安全保障を与えている」。この保証は今、どこにあるのだろうか」と発言し、NATOの東方拡大に不快感を示した。
ドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任した2008年に南オセチア紛争が勃発したのを皮切りに、ロシアは周辺地域、特に旧ソ連諸国に対する軍事行動を辞さないようになった。2012年にプーチンが大統領に復帰すると再度、本格的に強いロシアの実現をアピールするようになり、2014年にはウクライナで親露政権が倒れたのを皮切りにクリミア危機の過程でクリミア併合を行った。しかしロシア国民の大半は強いロシアを復活させるための併合だとし、プーチンを支持した。しかし、クリミア併合による欧米諸国の経済制裁により、インフレーションの蔓延、資本の不足、ロシア産石油の価格低下に加えてルーブルが下落し、ロシア経済は大きな傷を負った。プーチン大統領はそんな中2015年9月、シリア内戦に介入、対テロ空爆作戦を開始した。