正規社員の解雇規制緩和論
厚生労働省出身の労働法政策の研究者である濱口桂一郎によると、解雇規制が適用される雇用契約は日本と日本以外では大きく違っており、日本の解雇規制が先進国で最も厳しいというのは一面的な見方である。日本以外の主にヨーロッパの国々では、企業の業務を切り分け具体的な職務に対応する形で労働者と雇用契約を結んでいるので、その職務に必要な人員が減少すれば原則として整理解雇をすることができる。ただし、手続きに従わない不当解雇は厳しく規制されている。
一方で日本では雇用契約で職務が決まっておらず、労働者は企業の中のすべての業務に従事する義務があり、使用者はそれを要求する権利を持っているとされる。この対価として、ある職務に必要な人員が減少したとしても余剰人員を別の職務に異動させて解雇を回避する努力義務が生じている。また、日本以外の国では不当解雇とみなされるような、残業命令や転勤辞令を拒否した労働者を解雇すること、学生運動を理由に解雇することを最高裁は原則として認めている。したがって日本の解雇規制が先進国で最も厳しいというのは間違っているとしている。
ただし、日本の中小零細企業においては経営不振が解雇の正当事由と考えられており、解雇規制の判例法理からかけ離れている。労働局あっせん事例で最も多いのは、残業代の支払いや有給を申し出たら態度が悪いと見なされて解雇されている事例である。