リストラ
本来は事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉である。
実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織(企業)再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小(ダウンサイジング)を行い、またそれに伴う従業員解雇(特に整理解雇)が行われることが多かった。
日本の労働者解雇に関する厳格な規制下では減給・企業側指定の労働者解雇は困難である。1990年代初頭のバブル崩壊以降は、失われた10年~20年に代表される長期の不景気に伴って、規制下でも容易なリストラ方法である早期退職募集を行う事例が官民を問わず急速に増加。それでも企業戦力となる社員は転職で引く手数多のため、加算退職金と企業都合退職を得て、同業他社に悠々移り、戦力にならない人が自主的に募集せずに逆に残って負の結果を招く事態が度々起こる。2021年にパナソニックでも戦力外社員の給料が下がるため早期退職の選択肢を設けたところ、有能社員までが殺到したため、社長は「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」「手放したくない人材まで退社してしまった」と述べた。
アメリカでは「reduction in the work force」(就業規模縮小)と表現されることがある。