宗教法人法
第二条 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする下に掲げる団体をいう。 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体(単位宗教法人) 団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体(包括宗教法人)
第一条第一項 この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。 即ち、この法律により宗教団体は法人格を持つことが可能となる(法第4条第1項)。
第一条第二項 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。 憲法で保障された信教の自由のための法であり、宗教上の行為を行うことを制限するための法ではない。