南沙諸島
1907年に日本漁船が現在の太平島付近で操業を開始し、1929年4月に日本人が太平島での燐鉱採掘事業を開始した。世界恐慌の影響を受け間もなく採掘は中止となり、日本の業者は離島する。1933年4月にフランス軍が太平島を占拠し、日本人を退去させた。1935年に平田末治と海軍省、台湾総督府が協力して開洋興業株式会社を設立。1936年12月に開洋興業が太平島で燐鉱採掘調査を実施。1938年にフランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、「新南群島」と命名した。
1939年(昭和14年)2月中旬、日本軍は海南島を軍事占領し、中華民国国民政府の蔣介石は「太平洋上の満洲事変」と表現して反発、欧米列強も抗議の意志を表した。この状況下、日本政府は「大正6年以来 我が国人は何国人にも先立って巨額の資本を投下し恒久的諸施設を設けて同島嶼の経済的開発に従事し来った」と主張して、新南群島の領有を宣言した。3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が日本の領土として台湾高雄州高雄市に編入された。3月31日、外務省はフランス駐日大使のシャルル・アルセーヌ=アンリ(フランス語版)を招いて本件を通告し、4月18日の官報で内外に公告した。フィリピン、ボルネオ島、インドシナ半島、マレー半島など近隣に植民地を抱えていた列強各国(アメリカ、イギリス、フランス、オランダ)に与えられた脅威は大きく、特にアメリカは具体的な対日制裁措置を進めた。