関西電力送配電
供給区域は、近畿地方の2府4県のほぼ全域と、隣接する福井県、岐阜県、三重県の一部である。詳細は次のとおりである。
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県
兵庫県(赤穂市のうち、昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域を除く)
福井県のうち、小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡
岐阜県のうち、不破郡関ケ原町(昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る)
三重県のうち、熊野市(昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村、泊村の区域を除く)、南牟婁郡
兵庫県は、岡山県備前市に隣接する赤穂市福浦のみが中国電力ネットワークの供給区域である。
福井県は、若狭地方のみが関西電力送配電の供給区域であり、越前地方は北陸電力送配電の供給区域である。関峠が両社の境界であり、嶺南でも敦賀市のみは北陸電力送配電の供給区域である。
岐阜県は、滋賀県米原市に隣接する不破郡関ケ原町大字今須のみが関西電力送配電の供給区域であり、それ以外は中部電力パワーグリッドと北陸電力送配電の供給区域である。
三重県は、おおむね熊野市以南が関西電力送配電の供給区域、尾鷲市以北が中部電力パワーグリッドの供給区域である。ただし、熊野市東部の海沿い(須野町、甫母町、二木島里町、二木島町、遊木町、新鹿町、波田須町、磯崎町、大泊町)は中部電力パワーグリッドの供給区域である。
一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。
このため、旧一般電気事業者各社は、2020年(令和2年)4月までに法的分離に対応する必要に迫られた。関西電力では、法的分離の準備として、2018年(平成30年)6月、社内の電力流通事業本部を送配電カンパニーに改組し、送配電事業を独立した会社に近い形態で運営することにした。
そして2019年(平成31年)4月1日、送配電カンパニーの事業の移管先として、関西電力送配電株式会社が設立された。同月、関西電力と関西電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、関西電力の株主総会で、この契約が承認された。この契約が発効する2020年(令和2年)4月、関西電力から関西電力送配電に送配電カンパニーの事業が移管された。
関西電力は、中部山岳地帯に多数の水力発電所を有する。黒部川水系(富山県内)に12箇所、901,620 kW、庄川水系(富山県・岐阜県内)に19箇所、697,800 kW、神通川水系(富山県・岐阜県内)に6箇所、合計262,400 kW、木曽川水系(長野県・岐阜県・愛知県内)に33箇所、1,064,350 kWである。以上の発電所で発生する電気を近畿地方に送るため、関西電力送配電は富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県内に送電線を有する。
黒部川水系・庄川水系からの電気は、275 kV新北陸幹線で栗東変電所(滋賀県栗東市)に、275 kV大黒部幹線(だいくろべかんせん)で北大阪変電所(大阪府高槻市)に、154 kV北陸幹線で高島変電所(滋賀県高島市)に送られる。新北陸幹線は、日本初の275 kV送電線であり、富山県から南下し、岐阜県内を縦断し、滋賀県に抜ける。