国家地方警察
日本全国を6つの警察管区に分けて、各管区ごとに警察管区本部(現在の管区警察局)が新たに設置された。管区警察局とは異なり、警察管区本部の所在地が当該警察管区の名称となっているほか、現在の管区警察局には含まれていない北海道や東京都も含まれている。
各警察管区には管区警察学校が設けられた。
国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれた(1948年から1954年6月までの間、委員長は国務大臣ではなかった)。
委員は5人によって構成され、警察職員または職業的公務員の前歴のない者の中から、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。5人のうち3人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。
1954年7月、新警察法施行によって国家地方警察が廃止されると同時に、内閣の責任を明確化すべく、委員長に国務大臣を充てることになった。
斎藤昇
1948年(昭和23年)時点
総務部 秘書課、調査課、会計課
警務部 人事課、教養課、装備課
刑事部 防犯課、捜査課、鑑識課、犯罪統計課
警備部 警備課、交通課、通信課
警察大学校
科学捜査研究所
皇宮警察本部