入営者職業保障法
入営者職業保障法(にゅうえいしゃしょくぎょうほしょうほう、昭和6年4月2日法律第57号)は、入営または応召者の職業の保障のための日本の法律である。1931年(昭和6年)4月2日に公布され、入営者職業保障法施行期日ノ件(昭和6年10月31日勅令第260号)によって、同年11月1日から施行された。
本法は、入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律(昭和21年1月10日法律第1号)によって、廃止された(廃止法の施行日は、廃止法附則1項の規定によって、公布の日(1946年(昭和21年)1月10日)とされた。)。
本法は、入営者職業保障法中改正法律(昭和13年4月1日法律第62号)によって、次のとおり一部改正された。
退営者を雇用する場合において、これに与えるべき労務及び給与は、その者の入営直前の労務及び給与と同等のものであることを要するとされていた規定について、少なくとも同等のものであることを要する旨の修正がなされた(3条)。
本法の適用対象について、雇用者が常時50人以上の被用者を使用する場合とされていたのを、30人以上に改められた。
5条の2を新設し、職業紹介事業を行う行政庁(船員職業紹介法3条2項の規定により船員職業紹介事業を行う者を含む。)は、退営者であって原職のないもの又は原職に復帰することが困難であると認めるものの職業紹介については、被用者を求めようとする者に対し、その被用者たるに適すると認める退営者を優先して雇用することを慫慂することができることとされた。ただし、退営者が退営した日から3か月を経過した場合には、適用除外となる(同条2項)。
本改正規定は、入営者職業保障法中改正法律附則の規定によって、公布の日(1938年(昭和13年)4月1日)から施行された。