四日市ぜんそく
1959年に入り、四日市コンビナート(第1コンビナートの工場群)に隣接する四日市市南部で急激に喘息患者が増加した。鈴鹿川沿いの漁村磯津地区は特に重症患者が多く「塩浜ぜんそく」や「四日市ぜんそく」と呼ばれた。発生当初は特に問題視されなかったが、昭和40年代に国会でも「四日市公害」や「四日市のぜんそく事件」と呼ばれ社会問題となった。三重県内でコンビナート企業を優遇する九鬼市長を支援していた自民党側と、公害患者側の市民と激しい政治紛争となった。昭和45年の公害国会で環境問題が集中審議された。
第1コンビナートの操業開始当時、排出される硫黄酸化物の総量は年間10万トン近くまで増加した。石油は石炭のような黒い煤煙を出さないので、石炭よりもクリーンに見えたが、実は気管や肺に障害を引き起こす硫黄酸化物を多く含んでいた。これが喘息の主要因として指摘される。当時、石炭の黒いスモッグに対して、四日市の煙は白いスモッグと称された。
特に四日市のコンビナートでは、中東産の硫黄分の多い原油を使っていた事が、被害を悪化させた。1963年の第2コンビナート操業開始により大気汚染は更に悪化、1964年に喘息による初めての死者が発生した。高齢の患者が病気の苦しさや家族にかける負担などに悩んだ末、自殺する事件も起きている。
四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。
四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。認定患者の数は同年5月に行われた第一回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。
四日市市の大気汚染を改善したのは、実は高煙突ではなく、脱硫装置の普及、より硫黄分の少ない原油への切り替えだった。この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究した。四日市コンビナートでは、 1969年に大協石油(現在のコスモ石油)が初めて設置し、効果を上げた。
このような脱硫対策が実現した背景には、硫黄が鉱山で採掘するよりも安価で手に入るという事情があった。これが実現するとともに硫黄鉱石の需要がなくなり、日本の硫黄鉱山は1960年代以降に閉山へと追い込まれたのであった。
また、精製過程で発生していた大量の水素ガスの利用法として水素を燃料とする自動車の開発が期待されていたが、実際に水素自動車が開発された頃には、精製方法の見直しによって、水素が発生しないように変わっていた。
認定患者の数は同年5月に行われた第一回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。
四日市の大気汚染を改善したのは、高煙突ではなく、脱硫装置の普及やより硫黄分の少ない原油への切り替えだった。この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究する。厚生省(現・厚生労働省)は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証をし、その結果高い有症率と大気汚染の関係を立証した。
1967年の塩浜中学校3年生の女子学生の四日市ぜんそくでの入院中の死亡を契機に四日市市民の怒りが爆発し、悲惨な状況を打破するため前川辰男(日本社会党所属の四日市市議会議員)はコンビナートの企業の内、明らかに加害行為が立証された6社(石原産業、三菱油化、三菱化成工業(現 三菱ケミカルHD)、三菱モンサント化成(現 三菱ケミカルHD)と中部電力、昭和四日市石油のみに絞り込み、四日市公害訴訟を開始した。
一企業のみの加害行為(水俣病はチッソ、イタイイタイ病は三井金属鉱業、新潟水俣病は昭和電工)が明らかだった他の四大公害病と比較して、複数の工場群(四日市コンビナートには多数の企業が存在する)による四日市公害を裁くのは困難を極めたが、弁護団や科学者など多くの支援によって1972年に四日市公害裁判に勝訴した。
厚生省(現・厚生労働省)は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証を行い、その結果、高い有症率と大気汚染の関係を立証した。
典型的な高度経済成長期の『公害』で、日本初の本格的な大気汚染訴訟であり結果的に住民側が全面勝訴したこともあって、その後の日本の環境政策の拡充に大きな影響を与えた。 近年では無計画に工場建設を容認したことの反省から、官民共同で設立された国際環境技術移転研究センターを中心に、発展途上国に対して公害・環境問題の指導・研修を実施している。
2007年7月、報道によると、四日市ぜんそくの認定患者の総認定数を、同市のウェブサイトに、誤って約500人少なく掲載し、同月23日に訂正していたことが発覚した。同市のこの姿勢について、「公害問題の風化」を懸念する意見が出ている。
四日市市は公害対策を優先させすぎた結果、その他の政策がなおざりになっているという指摘もある。具体的には、四日市市内に中央緑地公園・羽津山緑地・南部丘陵公園等の緑地帯を設けて公害の拡散を防ぐ等の環境政策には熱心だが、文化財の保護や観光産業にはあまり注力してこなかった事が挙げられる。ただし、2011年時点の四日市市の話として、ここ数年の工場見学ブームで四日市港内遊覧船の夜間運用にて、四日市港の夜景観光が行われるようになっており、四日市コンビナートは観光資源となっている。
当ページの冒頭の説明文に「1960年(昭和35年)から1972年にかけて四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害である」となっているが、1972年になって公害被害が終結したのでなく、1972年に裁判所によって四日市コンビナート企業の有罪が確定したことを意味する。
第1コンビナートが塩浜に建設されたことが、四日市ぜんそくの発端となった。当初は第1(石油化学)四日市コンビナートによる「塩浜ぜんそく」と呼ばれるもので塩浜地区のみの被害だったが、高煙突化によって(三重郡楠町・浜田地区・日永地区)に公害が拡大した。内部地区・河原田地区に三菱油化河原田工場が建設される予定だったが(第1石油化学コンビナートを増設した工場施設の建設計画)公害の健康不安から工場建設に反発した四日市市民による激しい反対運動があった。第1コンビナートを拡大して石油化学企業を誘致する計画が、四日市市民と地区住民の反対で中止となった。
四日市公害(四日市ぜんそく)による健康被害が報道されたことで静岡県で大規模なコンビナートの誘致と工場建設工事の反対運動があった。「ノーモア四日市」のスローガンが叫ばれて、また「四日市の二の舞になるから反対」の声が高まり革新政党や環境運動家が反公害運動を日本中に積極的に繰り広げて、以下の都市でコンビナート誘致が住民の反対で中止となる。
地方自治体の三重県と四日市市は公害対策をするように司法から命じられた。公害問題で四日市コンビナート企業の有罪が確定して、日本国・三重県・四日市市なども四日市ぜんそくを招いた事で行政機関の公害責任も確定した。判決により公害対策をする必要性が求められ、四日市コンビナート企業の環境技術は進歩したものの、依然として公害による犠牲者が出ていた。1988年まで四日市市は大気汚染によって市内の環境は異常事態であるとして、公害が発生していることを認めていた。
2011年に東海テレビ制作のドキュメンタリー映画の『青空どろぼう』が上映された。福島第一原子力発電所事故と同じ公害として比較される形で、再び四日市ぜんそくが注目された。レコードレーベル「殺害塩化ビニール」によって「四日市ぜんそく」と云うパンクロックバンドが結成されて、四日市市民から通報を受けた四日市市は、公害患者を侮辱しており四日市公害のことを正確に理解していないとして、文部科学省に対して日本史(昭和史)と保健の授業において四日市ぜんそくの存在のみ教えるのではなく、正しい四日市公害の記述の記載と四日市喘息に対する正しい教育を要望した。
四日市ぜんそくは水俣病や放射能汚染などと比較して公害患者に対する差別はほとんどなかったが、公害患者の自殺(報道規制があり表向きに報道されたのはわずかで)の多さや公害犠牲者の死亡との因果関係が難しい公害である。四日市ぜんそくは三重県以外の他の都道府県民が実際に四日市市の工業地帯に行き社会見学をすると、地理的構造が良く理解できる公害である。
四日市市が見舞金として支出しても良いではないか。四日市が踏み切れば、国家と三重県が放っておくまい。必ず四日市市に同調をする」以上が平田市長の考えであった。厚生省の反対を押し切り四日市市単独で患者の医療費の補償制度を開始した。街には悪臭が広がり、伊勢湾では汚染された魚が獲れるようになり、四日市市内で漁業が盛んだった塩浜地区・富田地区・富洲原地区の漁村では漁業が衰退した。
1963年に異臭魚の被害が拡大した事で「磯津漁民一揆」がおきる。国の黒川真武博士を中心に以下の数10人の一流の学者で調査団が構成された。2000万円の予算を計上した「黒川調査団」が大気汚染の現地である四日市市の塩浜地区の調査をする。工場に最寄りの塩浜地区では、ばい煙・騒音などの環境問題を四日市市に訴えた。
以下の公害運動をする環境団体が結成された。
公害市民学校が開校された。
ミニコミ公害トマレが発刊された。
四日市地域の三泗地域地区労
公害患者を守る会
日本社会党と日本共産党の支持組織で組織された「四日市公害対策協議会」が結成された。
自治労が推薦する「四日市公害訴訟を支持する会」が結成された。
磯津の住民による「公害を記録する会」が結成された。
新左翼系の「四日市公害と戦う市民兵の会」が結成された。
革新系の四日市市議会議員を長とする「公害患者を励ます会」が結成されたが各組織が1つの組織にまとまらなかった。
地区労の大部分をし占める「三重県化学産業労働組織協議会」は四日市公害訴訟には中立的立場で不支持を表明をした。1964年に公害健康被害補償法と公害紛争処理法が成立した。1962年にばい煙規制法と改正工業用水法が成立した。代わって昭和40年代に大気汚染防止法と騒音規制法が制定される。
四日市市の石油化学コンビナートの建設は旧海軍燃料廠跡地に通産省の指導でイギリスのシェル=三菱系の石油関連資本に払い下げられた1955年にはじまり、昭和34年頃から第1コンビナートの本格的な操業が開始された。続いて昭和38年に大協石油・大協和石油化学・中部電力の第2コンビナートが操業を開始した。四日市コンビナートの誘致と建設で有名な言葉となり、四日市市民に定着している用語の『コンビナート』(企業集団)とは戦後に広まった新しい外来語で、当時(昭和時代)の社会主義国であったソビエト連邦で誕生したロシア語であった。四日市市民にこのロシア語が日常用語として使用された。
昭和40年代になり、塩浜地区の磯津港で水揚げされる魚は臭い汚染された魚と見られて、風評被害で水産物の購入が敬遠された。塩浜地区民に異常な変な咳の症状の被害が発生した。ぜいぜいと息をする喘息症状の発作が起きるなどの病気が集団発生して塩浜地区民に健康被害が急増した。磯津地区の開業医であった中山医師は、「正確には喘息と確定ではないが喘息の様な特異な疾患」に「塩浜ぜんそく」と命名して、喘息発作止めの注射を打つなどの注射投与による治療方法を考案した。中山医師は注射による措置が有効として公害患者には特別な治療行為をした。 三重県の革新知事であった田中覚は四日市コンビナートの建設によって『輝ける伊勢湾時代』を展望して『大四日市』を構想していた。四日市の工業生産は急成長をしていたが、人口の伸びが鈍り1964年頃には四日市市転入人口より転出人口の方が多くなり人口の構造が逆転して、四日市市の人口30万人都市計画は挫折した。「これは公害の問題ではない。現実の四日市市民が困っている事態で市長として見捨てられない。
『四大公害』と言われた公害病の内では、四日市ぜんそく(喘息)だけが水質汚染ではなく唯一の大気汚染である。公害被害によって居住する事が困難となり、四日市の地域環境が悪化し、高度経済成長の経済発展の代償として公害が発生した。そのため、対策が施されることなく汚染物質がそのまま排出されていた。
水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病との違いは、100%特定企業による特定物質による公害と立証できなかった事である。これに関しては四日市コンビナートは複数の企業が関係し、自分の会社は無罪であり、他企業が原因であると主張できる余地があったためである。
四日市公害の教訓によって、戦後期に制定されていた法律の『ばい煙規制法』に代わる新しい法律の大気汚染防止法が制定された。四日市公害訴訟は、四大公害訴訟の1つに数えられる裁判として、津地方裁判所四日市支部に提訴されて、6年間の裁判の結果勝訴となった四日市公害判決の反響から、大気汚染の総量規制の実施・SO2の環境基準の改正の実施・公害健康被害補償法の制定・公害対策基本法の制定などの参考になったが、四日市公害裁判については、複数の問題点がある。
すなわち、大気汚染の発生源に対する共同責任で、どの企業が汚染物質を排出して、四日市コンビナートに進出していた複数の企業の共同不法行為を認定するか(共同不法行為の認定)の問題があった。加えて、大気汚染と喘息症状がある特異的でない、非特異的な閉塞性症状の肺疾患である四日市ぜんそくとの因果関係論の問題があった事である。公害患者の喘息症状を証明しても、大気汚染が四日市ぜんそくの原因と証明できるかの因果関係の問題も存在した。