府県廃置法律案
廃藩置県からわずか3ヶ月後の同年10月から11月にかけて、「太政官布告」により府県の大規模な統合が命じられ(第一次府県統合)、305府県は75府県へと削減された。
さらに、1876年(明治9年)には再度の合併(第二次府県統合)により75府県から38府県にまで削減された。これは現在の46都府県よりも8県少ないものである。
和歌山県(大部分を大阪府に、一部を三重県に編入されて消滅する予定であった)の県庁所在地である和歌山市では、市長・市会議長・商工会議所会頭ら市の政財界が協調して反対運動を展開した。
同年11月20日には和歌山県知事の清棲家教(皇族出身の伯爵で、貴族院議員でもあった)が明確に反対していると、紀伊毎日新聞が「本県某長官談」として実名を避けて報道した。なお、当時の県知事は県民による選出ではなく、中央政府の内務省からの派遣官であった。
同年11月26日、市会議長の森が反対意見を表明し、「四十余万円の経費削減をなさんがために十余県を廃し千四百万の生霊を苦しめんとする」ことを批判するという要旨で次のように述べた。
地勢上、大阪府と和歌山県は葛城山を境として大阪府は畿内、和歌山県は南海道として所属・気候・人情・風俗を異にする。
地方税負担に差違があり、大阪府に合併されれば旧和歌山県民にとっては増税となる。
地方庁が大阪へ移転すれば、旧和歌山県民にとっては往復へ要する時間と費用が増加する。
大阪府議会議員数は、人口比から旧大阪府内の選出が44人、旧和歌山県内の選出が9人(さらに法律案のとおりに東牟婁郡が三重県へ編入されれば8人)となり、旧県民の意思が反映されづらくなる。
和歌山県庁の廃止による官吏俸給など国費の送金が減少するといった経済的損失があるほか、和歌山市が「荒涼の郷と変す」る。
しかし、この38府県制への統合は「地域性を無視している」とされ、廃止された県を再び独立させることを求める分県運動が全国的に起こった。
廃止された旧富山県や旧鳥取県、旧宮崎県などの領域では、予算配分の不公平や地理的利害の不一致、また県庁までの距離が増大したことによる交通の不便、さらに県庁や官庁を失ったことによる経済的衰退などから、不満が噴出していた。
それらの分県運動は政府に認められることとなり、8つの県が次々と分割によって独立し復活していった。それに伴い府県数は増加に転じ、1888年(明治21年)11月29日には46府県へと再編された。