東日本大震災復興交付金
申請した事業計画について、復興庁が事業の所管省に回付する。交付決定は各省ごとに行われ、交付金が交付されます。これにより事業に着手することが可能になる(例外的に交付決定がなされる前に事業に着手することができる場合がある。)。
交付金を交付する期間は、復興交付金事業計画に記載された計画期間とする。地方公共団体は、復興地域づくりに必要な事業として一括化されたハード事業(=「基幹事業」)の中から地域のニーズに合ったものを選択できる。基幹事業とは、被災した地域の復興に不可欠な基盤を整備することを目的とした事業であり、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省の5省から40事業が交付金の対象事業として指定されている。基幹事業は、復興地域づくりに必要となる事業を一括に実施され、住まいの確保に関する事業を中心に、道路事業、水産・漁港関連事業、下水道事業、農地整備事業等に多く配分。さらに、それに関連して自主的かつ主体的に実施する事業(=「効果促進事業等」)のための使い道の自由度が高い資金も、確保することができる。効果促進事業は、事業の指定はなく、各道県、市町村が被災地域の実情に合わせて柔軟に作成・実施することができる。国は、東日本大震災による著しい被害からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、特定市町村又は特定都道県が講ずる措置であって、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについても、復興交付金を交付することができる。