自書式投票
単記制の投票(日本では一時期の国政選挙を除いて単記制の投票)では、複数の候補者又は政党を記載した場合は無効票扱いになる。
選挙管理委員会では投票日数日前に予想される疑問票に対して、有効か無効かの見解を示すことがある。
選挙管理委員会は政党に投票する比例代表制での投票においては、「本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類」の他事記載は有効票とする規定により、党首の名前をミックスした記載はその政党への有効票とされる見解を示すことがある(例、2005年衆院選において「小泉党」は自由民主党票扱い。「綿貫新党」は国民新党票扱い)。
他にも似たような政党名が存在する場合も見解を示すことがある。なお、有効性の判断は前述したとおり開票管理者が判断するのであり。選挙管理委員会の見解は判断の混乱を避けるための見解にすぎない。
なお、時には選挙戦が大激戦でこうした疑問票の取扱次第で当選する候補が変わる場合があり(特に市町村議会の議員選挙でこうした事態は起こりやすい)、最終的には裁判所における当選訴訟で判断されることになる。