上海租界
北伐が開始されると、中国ナショナリズムの勃興により従来の権益を失うことを、日本は恐れた。そのためことあることに上海租界に対する干渉を繰り返した。1931年の満州事変と翌1932年の上海事変手始めとして、1937年にはついに中華民国との全面戦争に突入した。
中華民国は上海の日本軍を爆撃したが、多くの市民も巻き添えで亡くなった。中華民国軍は緒戦の奮戦も空しく南京、武漢を相次いで失い、上海より長江を2000キロ遡った重慶に立て籠もり、租界都市上海は日本軍占領地に浮かぶ孤島と化した。
1941年12月に太平洋戦争が勃発して、共同租界とフランス租界が日本軍に接収されるまでの4年間を、中国では「孤島期」と称している。上海は「孤島期」こそ、戦争景気により一時的な繁栄を誇ったものの、太平洋戦争開始以後は急速にさびれていく。上海の工業消費電力は、1936年を100とすると、1942年には50、1943年には40であった。
1943年には全市の中国人経営の工場の内約3分の2が倒産した。1945年初め以降、日本の敗戦が確実になると、大部分の中国人工場主は日本との合作を断り始めた。1945年になると、上海の中国人経営の工場の生産は事実上停止し、日本資本の工場の稼働率も戦前の生産能力のわずか4分の1に過ぎなくなった。
遡ること1943年1月、日本は南京の汪兆銘政権に、アメリカ・イギリスは重慶の中華民国に対し、それぞれ租界返還と治外法権廃棄をそれぞれ宣言した。
そして、日本の中華民国を含む連合国軍への敗戦後の1945年8月、国民党政権は全上海を接収した。ここに100年に及ぶ租界の歴史が終結した。
中国(清朝)が阿片戦争でイギリスに敗北し、「南京条約」によって上海が開港させられた。しかし、この「南京条約」では、イギリス領事が駐在すること、貿易に従事するイギリス人が居住することは認めたが、居住する地域については定められていなかった。翌1843年10月の英支虎門塞追加条約において、双方の協議を以て具体的な地域を決定するとされたことから、英国は同年11月8日に在清国英上海領事ジョージ・バルフォア(英語版)を着任させた。バルフォアは上海市内で邸宅を借受け、11月14日に英国領事館の業務開始を発表、11月17日に上海の開港を公式に告知した。しかし、この開港とともに英国商人らの渡来も増加し、英国人用の居住設備が急がれた。
「南京条約」から2年後の1845年11月に当時の上海道台(中国語版)(地方長官)宮慕久(中国語版)が初代イギリス領事であるバルフォアと度重なる協議の結果、イギリス商人の居留地として黄浦江のほとりに、およそ0.56平方キロの土地の租借を定める『第一次土地章程』(Land Regulations)を頒布した。上海県城の外で外国人の居留地を作ることは、むろん元々はイギリス側の要望によるものであった。協議の前提として、英国は土地章程の公布を条件とした。土地章程では、英国領事館が同区域内での土地登記の公的実務を担うとともに、管理区域内での事件などに関する司法権も規定された。土地登記などの実務は、居住英国人の中から選挙された2名と領事を議長とする計3名が実務を担った。
しかし、『第一次土地章程』で規定されている「華洋分居」などの条文からもわかるように、実質的には中国側が外国人の活動範囲を制限しようとした、一種の隔離政策でもあった。1844年締結の望厦条約をうけて、1846年に米国から在清国米上海領事が赴任した。