自己検閲
宗教や倫理上タブーとされる内容、自国の関わる戦争、領土問題、マイノリティ、有力者への批判など、微妙な問題についてはしばしば自己検閲が行われる。
中華人民共和国やシンガポールやロシア連邦など、文化産業が市場経済化されているが権威主義的な政府のある国で目立っていたが、ポリティカル・コレクトネスの観点から、自由主義国家でも目立つようになってきた。「政治的に正しくない」とされる表現を自主規制したり、内容自体を削除させる、逆に政治的に正しいとされる表現を盛り込むなどである。これらは政府の命令ではなく、苦情の殺到や糾弾行動を恐れ関わりを持ちたくないために自主的に行うことが多い。(言葉狩り、放送禁止用語、キャンセルカルチャーも参照)