葫芦島在留日本人大送還
満洲を南下するソ連軍に対してアメリカ軍と中国国民党軍はブリーガー作戦(英語版)を行い南下を阻止していた。
現在の中華人民共和国政府の主張によれば、中国国民党、中国共産党、アメリカ合衆国の三者による協議の結果、中国東北部の在留日本人を中国国民党が支配していた遼寧省の錦州の南西にある葫芦島(コロ島)から送還すること(ただし、安東と大連の在留日本人は東北民主連軍とソ連軍が送還をおこなう)を1946年1月までに決定したという。葫芦島からの引き揚げは1946年5月7日から開始され、同年末までに101万7549人(うち捕虜1万6607人)、1948年までに総計105万1047人の在留日本人が日本へ送還された。
引揚げ船は葫芦島と日本を往復した訳ではなく、アメリカ軍は次のような三角輸送の一環として行っている。
華南の蒋介石軍の将兵を葫芦島へ運び、中国東北部への侵攻に備えて強化する
その船で、在留日本人を葫芦島から博多港へ運ぶ
その船で、戦時中日本へ連れて来られていた中国人および他の物資を華南へ運ぶ
中には、ソ満国境から2,000キロも逃げて来た人もいた。日本人難民が主戦場を通過し終わるまで国民党軍と共産党軍(八路軍)の戦いが一時中断するなど、葫芦島においては、虐待に至るケースまで無くほぼ正当に扱われたと伝聞ないし喧伝されているが、帰国支援のため満洲に戻った日本人はスパイ容疑で拷問を受けるなどの目にあっている。帰国を許された人は、辿り着いた順に検閲を受けて乗船し、日本の博多港などに向かった。
紙幣・貨幣等の裏付けとなるはずの金塊・貴金属、外貨等の多くの資産を、関東軍が持去ったともいわれ、また満州中央銀行にあった金塊・貴金属はソ連によって接収された。都市に避難した開拓団民には職もなく、ソ連支配時期にはソ連兵士らの暴行・掠奪の危険にすら晒されるような状態であった。また、ソ連首脳部は日本人民間人の引揚に関心がない様子であったという。現地在住の日本人らは各地で名望のある者を代表にして日本人会を作り、対応を図った。とくに有名なものは、満洲重工業開発株式会社総裁の高碕達之助を会長とした新京のもので、満州各地の同様な会をつなぐ事実上の総会として連絡会も作られた。高碕達之助らは、さらなる困難が予想される冬をひかえ、取り残された日本人の苦境と援助を日本政府に訴えるべく、彼らが日本政府と連絡をとることをソ連軍首脳部に求めたものの、ソ連軍の許可は下りなかった。そこで、高崎らは密かに大連経由と朝鮮人の協力者も得て朝鮮経由とで、吉田茂外相と鮎川義介(満洲重工業開発前総裁で当時は相談役)宛てに、日本人の苦境と引揚促進を訴える書状を携えた職員らをそれぞれ日本に送り出した。許可のない密使であるため、発覚しないよう微細字を書く技能を持つ職員に字を書いてもらい、コヨリにし服に縫い込むようにして隠したという。まず朝鮮経由のチームが10月に、ついで11月に大連経由のチームがいずれも無事に日本に到着したが、既に見たように、その場で直ちに要望が実現にまで運んだわけではなかった。
そこで、むしろ日本政府としては、なるべく在外邦人は引揚ず、現地自活を図ることを望んでいたとされる。ところが、実際には、中国など、現地の日本人資産は敵性資産として、事実上、現地統治者による接収が始まっていき、問題1の意味はなくなっていった。さらに、問題2の食糧不足についてはなお懸念があったものの、海外からの援助により見通しが立つようになっていった。
中国国民党側は、共産党拡大の抑止力として日本軍の残留ばかりか、経済復興のため日本企業・技師・労働者の残留も望んでいた。一方、米国は100万を超える日本軍が残れば依然として中国にとって脅威であり(トルーマン回顧録)、国民党軍を華北・満洲に集中させるため、日本人を帰国させることを望み、また、とりわけ満洲ではソ連や八路軍による資産の接収が進められており、それらとともにソ連や共産勢力が技術を入手することをアメリカは懸念していた。このような中、1945年9月7日、日本政府は閣議了解で外征部隊及び居留民帰還につき「現状の非状に鑑み、内地民生上の必要を犠牲にしても、優先的に処置すること」とし、1945年10月の中国国民政府とアメリカとの1回目の上海会議では日本人民間人の帰還移送が決まった。これについて、佐藤量は、当時の実情からして、日中双方ともアメリカの意向に従わざるを得ず、両国はアメリカの政策に同意したものとする。
現地満洲では、邦人らの一部はいち早く預金を引き出したものの、まもなく預金は封鎖されることとなった。