東陽監査法人
2014年(平成26年)、東都監査法人(当時)所属の公認会計士が、株式会社プロデュースの2005年(平成17年)6月期・2006年(平成17年)6月期に係る財務書類の監査において、重大な虚偽表示を看過し無限定適正意見を表明したとして処分された。
2005年(平成17年)12月にジャスダックへ上場し、2008年(平成20年)に上場前からの粉飾が発覚して突如民事再生法を適用・上場廃止となった株式会社プロデュースは、IPO時(2005年6月期)に東都監査法人の会計監査を受けており、2008年(平成20年)6月期以降は隆盛監査法人(2011年破産)へ交代している。隆盛監査法人は、当該処分に係る業務執行社員が東都から独立して設立された監査法人である。そのため東陽監査法人及びその所属会計士が本件に直接関与していたわけではないものの、東都監査法人の法人格を継承する法人として訴訟が提起された。2017年(平成29年)7月19日に東京地裁は原告請求を棄却したが、その後控訴審にて2018年(平成30年)3月19日、東京高裁は一審判決を変更し東陽監査法人に約6億1,760万円の損害賠償を命ずる判決を下した(上告がなかったため確定)。