火葬
日本では、墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第3条の規定により、死体もしくは妊娠7か月以上の胎児は、原則として死後もしくは死産後24時間以内は、火葬および土葬してはならない。
但し、妊娠6ヶ月以下の胎児は対象外であるほか、感染症法30条の規定により、同法で定められている一類から三類までの感染症や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症による死亡の場合は遺体からの感染を防止する観点から、24時間以内の火葬が許可されている。この場合は火葬終了後に葬儀を行うなど、通常の葬儀とは逆の順序になる。(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の項および関連法令条文を参照)。
また、火葬を行なう場合には、当該死体に係る死亡届等を受理した市町村長の許可が必要である(墓埋法第5条)。この許可を受けずに火葬した場合には、墓埋法違反となるほか(「罰則」規定同法第21条)、刑法第190条「死体遺棄・死体損壊罪」の刑罰に問われる行為である。