ローレンス・サマーズ
サマーズは経済学の論理からすれば、有毒廃棄物を最低賃金国に投棄することは反論の余地の無い提案であって、我々はこの真理に直面しなければならないとメモに記した。そして、このメモの内容は内外で大きな反響を招いた。
サマーズ・メモはまず環境保護論の立場から激しい批判を招いた。グリーンピースなどの環境保護団体はサマーズの辞任を求め、ブラジルのホセ・ルッツェンベルガー環境相は「経済学者の横柄な無知」であると強く批判している。さらに、新自由主義に反対する立場から批判も行われた。つまりサマーズのみならず世界銀行のエコノミストが新自由主義に基づく経済政策を世界レベルで押しつけているとする批判で、南アメリカの一部メディアでは世界銀行副総裁であるサマーズに発言をさらに続けさせて、新自由主義が持つ問題点をあぶり出すべきであるとまで主張された。
2005年1月の発言を受け、J・ローランド・マトリー教授によりサマーズ学長に対する不信任議案が提出された。2005年3月15日にハーバード大学人文学部教授会、ハーバード人文学大学院、ハーバード・カレッジはサマーズ学長に対する不信任決議を賛成218・反対185・棄権18で可決した。より穏やかな形でサマーズを批判する投票についても実施され、賛成253・反対137・棄権18でこれも可決した。約370年の歴史を持つハーバード大学で教授会が学長の不信任案を可決したのは初めてであった。
サマーズは職員よりも学生から支持を得た。決議前の2月に行われたハーバード・クリムゾン紙の調査では、サマーズの辞任を19パーセントの学生が支持したのに対し、57パーセントの学生が辞任に反対した(回答者424名のうち男性が56パーセントで女性が44パーセントである)。
サマーズの後任にはハーバード大学371年の歴史上初の女性総長として、南北戦争の歴史学者のドリュー・ギルピン・ファウストが選出された。
研究者としてのサマーズは財政学・労働経済学・金融経済学そしてマクロ経済学など多くの分野でめざましい業績を上げた。これらの分野と比較すれば貢献度は低いものの、国際経済学・経済における人口統計学・経済史・開発経済学の分野についても多くの論文を発表している。サマーズの研究手法は経験的な経済データの分析を重視したもので、貯蓄が税控除後の利率を制御するかといったテーマを扱っている。
サマーズの業績に対しては、1987年に社会科学系の学者としては初めてアメリカ国立科学財団からアラン・T・ウォーターマン賞を、1993年にはアメリカ経済学会からジョン・ベイツ・クラーク賞をそれぞれ授与された。全米科学アカデミーの会員でもある。
女性差別であるという告発を引き起こしたのは、2つ目の仮説であった。またサマーズは自閉症についての議論を例に取って、親の養育のような社会化に責任を負わせることには慎重になるべきだと述べた。「化学を専攻する女子や生物学を専攻する女子がいなかったとき、親の養育を非難することは簡単だった」「私が生得的な違いに言及したことは確かだ。......私は社会化の結果だと考えるときに慎重にならないといけないと言った。我々はそう社会化の結果であると信じることを好むが、よく調査される必要がある」
MITの生物学者ナンシー・ホプキンスは会議中に退席し(後に発言を聞いて気分が悪くなったと述べた)、この発言を公表した。聴衆の何人かはサマーズがいくつかの分野で女性は男性と同じ"生得的な能力"あるいは"天賦の才"を持たないと言ったと述べている。発言が伝わるとまず大学内・ついで地元メディアでその意図をめぐって大きな議論が起き、間も無く学術誌でも取り上げられるようになった。