アイルランド政府
アイルランドの公共サービスは同国の行政全体にわたる。2016年第3四半期時点の公務員は合計30万4472人である。公共支出改革省(Department of Public Expenditure and Reform)の定義による公共サービスは7部門あり、その内訳は公務員、防衛部門、教育部門、保健部門、司法部門、地方自治体、非営利国家機関で構成する。対象となる非営利の国有公共機関の代表はアイルランド政府食糧庁(Bord Bia)、アイルランド政府産業開発庁(英語版)(IDA Ireland)、エネルギー規制委員会(Commission for Energy Regulation)で、同じ国家機関でも商業的なアイルランド放送協会(RTÉ)、電力供給委員会(ESBグループ)、アイルランド郵政事業(An Post)の従業員は公務員に含めない。
従業員数で見ると、最も大きな保健部門が10万5000人超で大部分を HSE の雇用が占め、次いで教育部門が約9万8450人となっている(2017年1月時点)。
独立前、一方的に宣言されたアイルランド共和国の行政部はドイル・エアラン(下院)省であり、1919年から1922年まで続いた。1922年1月に英愛条約が承認された後、行政機関としてアイルランド暫定政府が設立された。暫定政府の人事は下院省と重複していたが、同一ではなかった。1922年12月6日のアイルランド自由国の独立に伴い、両幹部はアイルランド自由国行政評議会に引き継がれた。1937年12月29日、アイルランド憲法が発効され、アイルランド自由国第8行政評議会がアイルランド第1次政府となった。
アイルランド政府の詳細と構造は、1924年の閣僚・秘書法に立法基盤がある。何度も改正されており、1924年から2017年までの間の改正は「閣僚・秘書法」というひとつの法律として解釈される。
1989年から2016年までのすべての政府は、2つ以上の政党による連立政権であった。1948年に第1次連立政権が発足した。首相はずっと連立最大の党の一員であり続けている。首相はほとんど常に党の党首であり、1948年から1951年と1954年から1957年まで首相だったジョン・A・コステロは、唯一の例外である。
公務員は2つに大別され、「国家公務員」(Civil Service of the Government)と「地方公務員」(Civil Service of the State)がある。理論上の区別とはいえ、基本的な機能の一部をすみ分ける。業務において公正な行政を保つことを是とし、また特定の部分に関しては政府の行政権から独立している点が特徴である。