日本統治時代の朝鮮人徴用
平凡社の世界大百科事典第2版の「強制連行」(田中宏執筆)では「1937年に日中全面戦争に突入して以降,労働力や軍要員の不足を補うために,日本は国策として朝鮮人,中国人を日本内地,樺太,南方の各地に投入したが,駆り集め方が強制的であったためこう呼ばれる。」とし、「38年4月には国家総動員法が,翌年7月には国民徴用令が公布され,日本の内外地における労務動員計画がたてられた(徴用)。1939年の労務動員計画数110万のうち8万5000は朝鮮人に割り当てられ,各事業主にその狩出しを認可し,42年からは国家自身の手になる〈官斡旋〉に移行した。」とある。
丸善エンサイクロペディアでは「(中国人1943-45、朝鮮人1939-45)第二次大戦中、中国人、朝鮮人を強制的に軍需動員したもの。総力戦体制の一環として、中国人労働者、朝鮮人労働者内地移入に関する件が各々閣議、朝鮮総督府により決定された」と記述する。
小学館の日本大百科全書には「朝鮮人強制連行」という項目がある(朴慶植執筆)。「朝鮮総督府の官公吏・警察官および会社労務係らが一体となって暴力的に各事業所に強制連行した。
宇垣一成が朝鮮総督を務めた時代(1927-1936年)に政策顧問を務め、同時に韓国統監府の機関紙である京城日報社の社長も務めた鎌田澤一郎は著書『朝鮮新話』1950年において、南次郎が朝鮮総督であった時代(1936-1942年)の労務者の強制的な徴募方法について、
と証言している。
ただし、鄭大均によれば、鎌田の証言は朴慶植など強制連行論者によく引用されてきたが、証言中の「総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけた」という朝鮮人官僚が実行したという箇所について引用されることはまずないと指摘している。
朝鮮総督府に勤務し、戦後法務省入国管理局総務課で勤めた森田芳夫は、1939年から1945年の労務動員について「日華事変以後の戦時体制下にあって、政府は、朝鮮人を集団的に日本内地に強制移住せしめる策をとった」と説明している。
田原実の証言
朝鮮総督府鉱工局の田原実は雑誌の座談会において労働者徴募について半強制的という表現をとり、さらに途中や到着した時点で逃げ出す者が非常に多いこと、また、朝鮮でも日本と同様に徴用令を施行してはどうかという質問に対し(その時点では朝鮮ではまだ未施行であった)、彼個人としてはその必要はないと考えていること、その理由として、施行せずとも実質的に同じことが出来ていること、施行すれば寧ろ途中で逃げられた場合に徴用令違反ということで総督府としては法の威信を守るためにいちいち捜し出して逮捕せねばならなくなること(つまり、そのようなことをするくらいであれば、また別の代わりとなる人間を適当につかまえて労働者として送る方がはるかに簡単であるということ)を述べている。