重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(じゅうようしせつのしゅうへんちいきのじょうくうにおけるこがたむじんきとうのひこうのきんしにかんするほうりつ、平成28年法律第9号)は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国家の重要施設等、外国公館等、防衛関係施設および原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機(ドローン等)および特定航空用機器等の飛行の禁止について定める日本の法律。略称は小型無人機等飛行禁止法、ドローン規制法。
2019年(令和元年)5月24日公布、6月13日施行の法律第10号「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律」によって、「防衛施設」が追加されるとともに題名が「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に改題された。
小型無人機とは、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの」を言う。(法律第2条第3項)
総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員の所属している政党の要請があったときは、その主たる事務所を対象政党事務所として指定するものとし(4条1項)、その敷地及びその周囲おおむね300メートルの地域を対象施設周辺地域として指定するものとする(4条2項)。
外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びに外国要人の所在する場所を対象外国公館等として指定することができ(5条1項)、その敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域を対象施設周辺地域として指定するものとし(5条2項)、これらの指定は、期間を定めて指定するものとする(5条3項)。
国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、対象となった場合に広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるものを対象原子力事業所として指定することができ(6条1項)、その敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域を対象施設周辺地域として指定するものとする(6条2項)。
以下の者は、それぞれに定めるときは、直ちに指定を解除しなければならない。