Initial coin offering
金融庁が公表した『仮想通貨交換業に関する研究会 報告書』によれば、2018年現在「多くの主要国では、投資性を有すると認められるものについては、既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化し、注意喚起や規制に基づく行政上の措置等を実施している」という。例えば、中国や韓国では、2017年9月以降ICOの実施は全面禁止とされている。また、金融庁市場課長の小森卓郎によると、アメリカ合衆国、EU、英国、スイス及びシンガポールなどでは「特定のICOトークンが既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化し、また、注意喚起を実施している」ほか、フランスやマルタのように当該明確化及び注意喚起に加えICOに関する法律案を提出したり、あるいはICOへの規制を含む法律を新たに成立をさせている国もあるという。