中華民国の政治
中華民国にとって、華米関係は外交政策上の最重要事項である。そもそも国共内戦で国民党政府が敗北を喫した要因は、ホワイトハウスが対日占領に熱中したことと、「中国白書」の発表によって国民党政府への軍事援助を停止したことの2点であった。
1950年1月に国民党政権が台湾で活動を本格化した際、ハリー・S・トルーマン大統領は国民党政権に対して、経済援助は実施するが軍事には干渉しないと明言した。そのため国民党政府は共産党軍の台湾侵攻に対する危機感が高まったが、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発により状況は一変した。
1951年1月、ホワイトハウスに対する国民党政権への軍事援助を復活させ、2月には「米華共同防衛相互援助協定」を締結、軍事顧問団を派遣。1954年12月には「米華共同防衛条約」を締結。
1979年のアメリカ合衆国と中華人民共和国(中国共産党・北京政府)の国交樹立にともない、台湾とアメリカとの国交はなくなった。しかし、ホワイトハウスは「米華共同防衛条約」に代わるものとして、「台湾関係法」を制定し、台湾を「政治的実体 (political entity)」と認めて実質的な関係を維持、有償で武器などを提供している。
中華民国では、三民主義の考えに従って「立法」、「司法」、「行政」、「考試」、「監察」の五権分立制が採られており、五権それぞれに「院」が設置されている。
立法院は日本の国会に相当する最高立法機関で、法律の制定や予算の審議、会計審査や行政院が行う国政の監督を行っている。立法院は113人の立法委員(国会議員)によって構成され、立法委員は直接選挙で選ばれている。
司法院は国家の最高司法機関で、各種訴訟の裁判や公務員の懲戒を担当している。司法院は大法官会議を設置し、15人の大法官で構成され、立法院の同意を経て総統が任命している。大法官会議は違憲審査権を有する。司法院の下で、さらに最高法院(最高裁判所)、高等法院(高等裁判所)など通常の裁判所システムがあり、通常の民刑事事件を審理する。司法行政を担う司法院は、日本の最高裁判所事務総局のような役割を有している。
行政院は日本の内閣に相当する最高行政機関で、最高職は行政院長(首相)である。
戒厳令下で行われた人権侵害の解明や政治犯の名誉回復。
2018年から2022年にかけて行政院に促進転型正義委員会が設置され4年間集中的に調査を行った。2022年5月30日の解散後その取組は各省庁に引き継がれた。
4年に渡った調査で約2万人の被害者がいることが明らかになったが密告者や公務員といった加害者側の解明はほとんど進まなかった。
また委員会副委員長を務めていた民進党の張天欽が当時、新北市市長に立候補していた中国国民党の侯友宜を標的として排除する会話が流出し張は辞任後に懲戒処分を受けた。促進転型正義とは歴史の清算ではなく政府が政敵を駆逐するための口実にすぎないとメディアから批判が起こり促進転型正義委員会の名誉は失墜した。