夫婦別姓
政府は2014年8月にも国連に報告書を提出したが、2016年に委員会は再度批判的勧告を出した。(「#国連女子差別撤廃委員会勧告」を参照)
一方、2010年に、民主党・社民党・国民新党の連立政権で法案提出が議論され、同年2月には1996年の法制審議会答申に沿った改正案が法務省政策会議で示された。しかし連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。
また、多くの訴訟が起きている。2006年に別氏婚姻届不受理取り消しの申立てが却下。2011年に国に対し選択的夫婦別氏の導入を求める訴訟提議、2015年に最高裁は棄却。その後も同様の訴訟が4件提議されている。(「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照)
2016年には、結婚後に職場で旧氏の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴、同年棄却。2017年に和解した(「#女性教諭旧姓通称使用訴訟」を参照)。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、三重県議会、東京都議会、大阪府議会等で意見書が可決された。(「#地方自治体議会」を参照)
2019年の参議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた。
婚姻時、改氏しない、あるいは妻が夫の氏を加えるのが伝統。子は双方の親の姓を受け継ぐ。
婚姻時に女性が改氏することもしないこともある。
2018年1月9日、ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久、女性1名、事実婚の男女の計4名が、戸籍法上国際結婚では同氏か別氏かを選べるのに、日本人同士では選べないのは憲法上の「法の下の平等」に反すると提訴。
2019年3月25日、東京地裁は原告の請求を棄却。2020年2月26日、東京高裁が原告の控訴を棄却。2021年6月24日、最高裁が原告の上告を棄却した。
イスラム教徒の女性は婚姻時に改氏しない。改氏する女性もいる。
2018年5月10日、夫婦別氏の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、前節3月の家事審判原告の一部を含む事実婚当事者が国に損害賠償を求め、同3か所の地裁で提訴。
この訴訟では、同氏を選べば法律婚ができるが、別氏を選ぶとできないのは「信条」によるカップル間の差別であり、憲法14条違反だとして、民法・戸籍法の違憲性を主張。また、法律婚に限定された法益権利・利益(共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など)が与えられず、夫婦として社会的承認も得られないなど差別がある、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条、国際人権規約(自由権規約)と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、と主張。原告は異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当した。
2019年10月2日、東京地裁は請求を棄却。11月14日、立川支部、19日広島地裁も請求棄却。2020年9月16日、広島高裁が広島の事件の原告控訴を棄却、同26日に原告が上告。同年10月20日、東京地裁判決に対する控訴審で東京高裁が控訴を棄却。同23日、同立川支部の事件の控訴審で東京高裁が控訴棄却。いずれの原告も最高裁へ上告。2022年3月22日、これらのうち立川と広島の2事件について、最高裁、棄却。賠償請求の棄却については5名の裁判官の判断が全員一致した一方、夫婦別姓を認めない民法の現規定について5名の裁判官のうち2名が「違憲」判断とした。同月24日、残る東京都の事実婚男女2名の事件についても請求棄却。
最高裁での棄却後、同訴訟弁護団は2023年秋を目途に第3次訴訟を準備中。
婚姻時、女性は改氏しない。
2020年以降も、神奈川県議会や埼玉県議会、香川県議会など、地方議会から制度の法制化を求める意見書を可決する動きが継続している。(「#地方自治体議会」を参照)
またこれに加え、性的少数者(LGBTQ)のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」において、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。
前節の夫婦を同氏とする規定は国際結婚には適用されず、国際結婚では選択的夫婦別氏が認められている。法の適用に関する通則法により外国人には民法750条が適用されず夫婦別氏になるが、戸籍法第107条に従い、戸籍法上の届け出をすれば戸籍法上同氏になる(原則別氏、例外同氏)。ただし、戸籍法上の届け出によって同氏となった場合も、戸籍実務では民法上改氏はしていないものとして扱われる。戸籍上の氏と民法上の氏が食い違うほかのケースとして、離婚時、養子離縁時に旧氏に復さず婚氏、縁氏の名乗りを継続する場合(婚氏続称、縁氏続称)がある。
また、日本人間の婚姻であっても、外国で現地の方式にしたがって、夫婦が同じ氏を定めないまま結婚を挙行した場合、戸籍の届出をしておらず別氏のままであっても婚姻は有効とされる。
法の適用に関する通則法 第24条(婚姻の成立および方式) 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。 2. 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。 3. 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
戸籍法 第107条 2. 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
2013年以前は、夫の氏が優先。正当な利益があれば妻の氏を称したり、自己の氏を前置する複合氏も可能とされていたが、2013年以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏に変更された。配偶者の氏や複合氏を選択するためには婚姻前に手続きが必要。別氏の場合、子の氏は婚姻時あるいは第一子の出生時に、父あるいは母の氏より選択する。第二子以降は第一子と同じ氏とする。
姓は原則として出生に属し不変。妻は夫の姓を自分の姓名に後置する権利を有するが慣習とはなっていない。