雇用のセーフティネット
雇用保険失業等給付の受給資格のない者でかつ職業訓練期間中の者は、条件により訓練期間中の生活資金の給付を受けることができる。これは「訓練期間中の生活保障給付制度」と呼ばれ、平成20年度第一次補正予算により創設された。「生活対策」および「生活防衛のための緊急対策」に基づいて、従来からある旧技能者育成資金制度(旧独立行政法人雇用・能力開発機構が運営)を活用して2008年(平成20年)11月から実施されていた。数回の制度変更を経て、2009年(平成21年)5月11日以降は、以下の内容になった(2009年(平成21年)5月14日現在)。
雇用保険等の受給資格がなく、所得が200万円以下で離職者訓練を受講する者が対象となる。毎月の貸付額は、扶養家族がある場合は120,000円、ない場合は100,000円(条件、希望により46,200円)である。貸付を受けた者が主たる生計者で、適切に訓練を受けた者(出席率8割以上、かつ、訓練の評価が一定以上)であれば、貸付額の全て(訓練修了後に就職した者)、あるいは約8割(求職活動をした者)の返還が免除される。また、対象者には、年収200万円(貸付額を除く)までのアルバイトが認められる。