2018年に発覚した医学部不正入試問題
2018年10月17日、弁護士らによる第三者委員会の設置を発表。順天堂大学は2018年に文科省が医学部を置く全国81大学に実施した調査で、過去6年の男子と女子の合格率の格差が1.67倍と最も大きかった。2018年度入学試験では男子2372人、女子1779人が受験し、合格者は男子239人、女子93人であった。2018年12月3日、第三者委員会からの報告書が大学側に提出された。
2018年12月10日、会見を開き、2018年と2017年の医学部入試で女子や浪人生を不利に扱っていたと発表した。不正があったのは、一般入試の「A方式」「B方式」やセンター試験利用入試など4つの入試方式で、2次試験では4方式で女性を不利に扱っていた。A方式では小論文、面接試験の点数(1.0~5.4点)で合格者・補欠者を決める際の基準点について女子を男子より0.5点高くしていた。
2018年8月2日、2017年以降の女子の合格者が現役生と1浪生のみで2浪以上は0人となっていると報道された。
2018年12月12日、大学のホームページ上で厚生労働省から「一般入試における調査書等の点数化結果について調査したところ、女性よりも男性が、多浪生よりも現役生が高い点数となっていることを確認しており、性別や年齢等により、属性により一律の取扱いの差異を設けていることが疑われる」と指摘されていると公表した。調査票で差をつけていたことに対し、同大学は一般入学試験の入試要項に「第2次試験では、第1次合格者に対して、適性検査、小論文、面接を行い、その成績と第 1 次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定します。」と明記しており、この「出願書類を総合の上、合格者を決定する」の部分が、調査書等の評価に該当し、募集要項で明記しているため不正には当たらないとしている。
2018年12月25日、文部科学省から「不適切な可能性が高い」と指摘されたことを受け、普段から大学の監査を担当している公認会計士と弁護士の2人による内部調査を始めることを決めたが、2018年12月28日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は閣議後記者会見で「率直に言って何をしているんだろうと思います。文科省としては、中立・公正な立場から事実関係の速やかな調査をすることが必要だと繰り返し、申し上げている」と述べ、第三者委員会を設置しない聖マリアンナ医科大学の姿勢に対し不快感を示し、第三者委員会を設けて速やかに調査するよう求めた。
2018年10月18日の定例記者会見で、学長(当時)が「本学で得点操作はないと信じている。選考手順は募集要項で全てオープンにしており、操作できる余地がない」と述べた。山形大学は2013年-2018年の6年間の男女の合格率格差が1.29倍で東北の国公立大学医学部の中で最大であり、単年度では2013年入試において全国79国公私立大医学部(学校数は当時)で最大の1.99倍であった。
東京医科大学では一般推薦入試において「試験問題の漏洩」に関し、第三者委員会から「合理的な疑いの余地を残す」と指摘された。また、国会議員による裏口入学の口利きの事実も明らかになった。
2019年6月11日、文部科学省は2018年以前の入試で本来なら合格していたはずの元受験生のうち43人が2019年4月、計8大学に追加入学したとの調査結果を発表した。
2019年9月、金沢医科大学は2020年度入試からは同学医学部の卒業生の子供のみを対象とした定員7名の「卒業生子女入試」を新設すると発表。2018年度入試で、明示せずに推薦書評価の際に同窓生の子女に加点したことが不適切とされたための対応としている。「卒業生子女入試」新設により非公表で実施していた卒業生子女の優遇を、公にして継続することとなった。応募には父または母の金沢医科大学医学部の卒業証明書及び出願者と卒業生の続柄を証明する書類(戸籍抄本等)が必要。
2021年度の入試ではデータのある2013年度以降の医学部の女子の合格率が男子の合格率を初めて上回った(女子13.60%、男子13.51%)。2022年度の入試では男子14.2%、女子13.1%となり、再び男子が逆転した。
本事案は、大学入試における差別禁止化の全学部共通ルールができるきっかけともなった。また、2020年の私立学校法の改正に大きな影響を与えたとされる。
聖マリアンナ医科大学は文部科学省に反論。
「特定」は卒業生の子女や特定地域出身者らを優遇。
「女子」は性別、「浪人」は浪人年数や年齢で一律に不利な扱い。