スクラップインセンティブ (自動車)
また、日本で2009年から行われていた制度に関しては以下のような問題も指摘されている。
制度に様々な抜け穴があるため、「エコカー補助金」が形骸化(ざる法)している面があった。 車両の重量別に燃費基準が定められる(重い車種の方が基準が緩い)ため、以下のような問題が発生し得た。 エコロジーの観点で見れば、アメリカのように「今乗ってるクルマよりも燃費のいいクルマを買った時に補助をする」ことやフランスのような「自動車の排出ガスを基準とした課税制度」というものであればよかったのだが、上述の日本の制度上、車種選定によってはたとえ対象車種に乗り換えてもむしろ燃費が悪化する=環境負荷が増大する場合(例:カローラクラスの小型セダンからアルファード/ヴェルファイアのような大型ミニバンに乗り換えた場合)があり得た。 この場合、車両の重量を基準としているため、4WD化やパワーシート装備などの追加でわざと重くして補助金・減税対象にしているケースがあるという指摘があった。
当初は2009年4月10日から2010年3月31日の間(予定)もしくは予算(3,700億円)が消化されるまでの間であったが、その後補助金は2009年の補正予算を含むと6300億円に増額され、翌年9月末までの期間延長(審査機関等に平成22年10月29日必着、期間延長中に補助金が無くなった場合はその時点で終了)となった。結果として'10年夏頃から駆け込み需要が発生し、9月末を持たずに予算が枯渇することが確定したとして9月21日午後6時に受付終了となった。
販売面で影響が大きかったトヨタ製ハイブリッドカーに至っては、プリウスやSAI、レクサス・HSといった車種に軒並み注文が殺到した。トヨタ自動車が、かなり早い段階から「今から注文しても、補助金の申請には間に合わない」とプレスリリースを出す事態になった。
自動車を永久抹消すると、自動車重量税の残り月分が月割で還付される制度は、補助金制度を使用しても以前と同じように還付される。
隣国のフランスに追随するように、ドイツでも2009年1月にスクラップインセンティブを開始。9年以上使用した自動車を廃車にして新車を購入する場合、フランスの2.5倍である2,500ユーロの補助金を交付することとしたため購入希望者が殺到。2009年2月の新車登録台数が前年同月比21%増の27万8000台となり、過去10年間で最多を記録。スクラップ・インセンティブが経済対策としても注目される契機となった。