日中共産党の関係
日中共産党の関係 (にっちゅうきょうさんとうのかんけい)では、日本共産党と中国共産党との関係について記述する。
1979年2月に始まった中越戦争では、1966年の宮本訪問団(上記)以来ベトナム共産党との友好関係を維持する日本共産党は「中国はベトナムに対する侵略行為をただちに中止せよ」という声明を出し、中越戦争を中国の侵略と断じるとともに中国の軍事行動を「社会主義の大義とは全く無縁」として批判した。3月には中越戦争を取材中のしんぶん赤旗のハノイ特派員の高野功が中国人民解放軍に射殺される事件があった。しんぶん赤旗編集長韮沢忠雄は「正義と真実の報道に準じた高野特派員の死を深く悼むとともに、重ねて中国のベトナム侵略を強く糾弾するものである」との声明を出した。
日本共産党は、日中共産党の関係改善の流れについて次のように主張している。 中国共産党は文化大革命時の世界各国の共産党への内政干渉を1970年代末から順次曖昧な「どっちもどっち論」や「未来志向論」などで修復していった。その流れとして1985年にも一度は関係修復のための会談を日本共産党に申し入れていた。しかしその内容は関係悪化の原因を「宜粗不宜細(粗い方がよく細かいのはよくない)」として曖昧にするものであり、日本共産党議長の宮本は、誤りを具体的に認めず、謝罪もしない中国共産党の姿勢は拒絶した。
1989年の天安門事件を日本共産党は「社会主義の大義に照らし国際的にも絶対に黙過できない暴挙」「言語道断の暴挙にたいし、怒りをこめて断固糾弾する」と批判している。
そのため日本共産党としては「クアラルンプールで中国共産党代表団がとった覇権主義的ふるまいは、中国共産党中央委員会自身の問題とみなさざるをえない」「そこに『社会主義の事業への誠実さ、真剣さ』を見いだすことはできない。」と判断するにいたったと述べている。
また会談で程は「意見の違いを公にせず、内部の話し合いで解決してほしい」「敵が喜び、右翼が喜ぶだけだ」とも述べたが、志位は「国際問題で我が党がその立場を公然と述べることは、党の自主的権利に属することであって、もしも異議があるならば公然と反論すればよい」「『敵が、右翼が喜ぶ』というのは、安倍政権の『戦争をする国づくり』と真剣にたたかっている我が党に対して、あまりに礼を失した発言であり、率直にいうが、中国の大国主義・覇権主義的ふるまいが、どれだけ安倍政権が安保法制=戦争法を進める口実とされているか、日本の運動の利益をどれだけ損なっているかを、真剣に考えてほしい」と反論したという。
国際派の復党はすぐには認められず、宮本の指導部復帰が認められたのもようやく1954年(昭和29年)になってのことだった。
国際派を屈服せしめた所感派は四全協の「当面の基本的闘争方針」や、1951年10月の第5回全国協議会(五全協)の「日本共産党の当面の要求」(通称「51年綱領」)などにおいて激烈な武装闘争の方針を定め、地下放送の自由日本放送から指示を出して中核自衛隊などに武装闘争を行わせた。この「51年綱領」は中国共産党とスターリンの合作だったといわれ、中国共産党は「51年綱領」に対して満足の意を表明している。
しかし1952年(昭和27年)4月にはサンフランシスコ講和条約の発効で占領状態が解かれたことでレッドパージは解除された。1953年(昭和28年)3月にはスターリンが死去し、7月には膠着状態だった朝鮮戦争で休戦協定が結ばれ、10月には北京で徳田球一が死去した。一方、レッドパージと武装闘争、路線混乱の影響で日本共産党は国民の支持を大きく失い、1952年10月の第25回衆議院議員総選挙では全員落選の惨敗となり、その後も勢力回復には長い時間を要して、武装蜂起を起こす口実がほぼなくなった上、革命成功の可能性も見込めなくなった。内外の変化を受け、平和共存路線へと歩み始めたソ連の勧告もあって1954年(昭和29年)頃から所感派と国際派は歩み寄りをはじめ、1955年(昭和30年)7月の第6回全国協議会(六全協)で党の再統一を果たし、中国革命方式の武装闘争路線の放棄を決議した。