1829年ローマ・カトリック信徒救済法
↑ 「Orange Peel」:「プロテスタントのオラニエ=ナッサウ家(英語読みで「オレンジ=ナッソー家」。オレンジ結社(英語版)の語源にもなっている)の立場(反カトリック)を支持するピール」と「オレンジの皮」(orange peel)の2つの意味をかけた洒落。
1829年議会選挙(アイルランド)法(Parliamentary Elections (Ireland) Act 1829、法律番号10 Geo. IV, c. 8)はカトリック信徒救済法と同日に国王の裁可(英語版)を受けて成立した法律であり、カトリック解放にあたって行われた唯一の妥協となった。1829年議会選挙法により40シリング自由保有権(英語版)(1793年にアイルランド議会で定められた投票権資格規定であり、40シリング以上の価値のある土地を所有または賃借している人物に投票権を与えた)の規定が変更され、5倍にあたる10ポンド(40シリング=2ポンド)に引き上げられたため、アイルランドの小地主の投票権が取り上げられる形となった。
カトリック信徒救済法第24条により、イングランド国教会がすでに使用している聖職者称号(大主教(archbishop)、主教(bishop)、首席司祭(dean))を許可なく使用することは禁止され、既存の司教管区でなくともイングランドとアイルランドの地名に由来する聖職者称号の使用も禁じられ、違反者には100ポンドの罰金が課された。この規定は1851年聖職者称号法(英語版)で強化され、国教会以外の人物がそのような違反を行った場合は財産を没収されると定められたが、実際に施行されることなく1871年聖職者称号法(Ecclesiastical Titles Act 1871)で廃止された。カトリック信徒救済法ではほかにも修道会の入会禁止や聖体行列(Catholic procession)の禁止が定められたが、これらの規定は1926年ローマ・カトリック信徒救済法で廃止された。