稲沢電灯
株式譲渡は4月1日付で実行に移されており、稲沢電灯の株主は1938年下期末(11月末)時点では9500株を持つ東邦証券保有(東邦電力の傘下企業を束ねる持株会社で1925年設立)を筆頭に計264名に達していたものが、1939年上期末時点では計2万株のうち1万株を東邦証券保有、9895株を東邦電力で持つ形となり計11名まで減少している。
株主の変更に伴い経営陣も改められた。1938年下期末段階では稲沢町の山田市三郎(山田佑一から改名)が取締役社長、同じく稲沢町の田中甚三郎(田中逸二から改名)が常務取締役を務めていたが、株式譲渡を受けて4月28日に開かれた臨時株主総会で旧役員はすべて辞任し、市川春吉(取締役社長)ら新役員6名が選ばれた。市川以外の新役員もすべて東邦電力の取締役ないし幹部社員である。
こうした株主の集約や役員交代といった準備を経た上で稲沢電灯から東邦電力への事業譲渡は実行に移された。この事業譲渡は1939年7月に逓信省から認可が下り、同年8月1日付で実施された。稲沢電灯は同日をもって解散している。事業譲渡に伴い、稲沢町の旧稲沢電灯本社はそのまま旧稲沢電灯の営業地域を担当する東邦電力一宮支店稲沢営業所に姿を変えたが、東邦電力による営業期間は短く、3年後の1942年(昭和17年)4月、配電統制のため中部配電(中部電力の前身)へと移管された。