津波避難施設
「津波避難シェルターを備えた新型風力発電施設」
「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン」(平成25年10月)国土交通省港湾局 による定義は次の通り。
宮城県仙台市が整備した「中野五丁目津波避難タワー」(2015年)は、3階相当部分に屋根と外壁を持つ避難スペースがあり、建築物として整備されている。
津波避難タワーは、建築敷地や駐車場等に建てられることが多いが、2013年(平成25年)の道路法改正により、道路占用許可が認められる物件となったことから、今後は道路上に建てられるものも出てくると考えられる。道路に建てる利点は、津波避難を目的としつつ通常は横断歩道橋として活用できること、用地がない場合でも対応可能なことなどがある。静岡県吉田町は、法改正にもつながった道路上の津波避難タワーの検討を行い、2013年9月23日に完成、同年10月15日から供用開始した。
津波避難タワーについては、建築物か工作物かの判断が固まっておらず、また、安全基準も整備されていない。このため、国による基準整備が求められている状況である。
また、「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性がある」との警告もされている。
「津波避難ビル等に係るガイドライン」(平成17年6月)津波避難ビル等に係るガイドライン検討会 内閣府政策統括官(防災担当) による定義は次の通り。 (ただし、その後、東日本大震災での津波被害を踏まえ、関係法令が整備されているため、必ずしもこの定義が当てはまらない場合がある。)