イオンモール高の原
府県境を挟んだ奈良市側でも、右京連合自治会・神功連合自治会・朱雀連合自治会・左京連合自治会の各代表で組織される高の原ショッピングセンター奈良地区協議会が結成。高の原ショッピングセンター奈良地区協議会は、2006年(平成18年)9月30日、関西文化学術研究都市センターとイオンに対し、良好な生活環境の保持を求める申し入れ書と、右京・神功地区の自治会に入っている住民の6-7割にあたる5065人分の署名を提出。京都府に対しても、同年12月9日にサンタウンプラザこすもす館について意見書を提出した。開店後も運動は続き、2007年10月14日には高の原ショッピングセンター奈良地区協議会が住民への約束違反であるゲーム機の速やかな撤去などを求め、イオンと関西文化学術研究都市センターに抗議文を提出。兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会も、開店した後も発生した問題に対する具体的な改善策を要望している。その後、兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会は、2008年(平成20年)3月19日に協議事項の継続を求める要望書を関西文化学術研究都市センター・イオン・サティに提出したうえで、同年3月31日に解散した。
介護保険法第41条第1項に基づき、2007年(平成19年)10月1日に奈良県知事が居宅サービス事業所に指定し、事業所所在地は「奈良県奈良市右京1-6-1イオンモー ル高の原3階」。その後、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、2012年(平成24年)4月1日から指定権限が奈良市に移譲された。
きょうと子育て応援パスポート、なら子育て応援団の両方に協賛している。また、京都府は、ものづくりの技術・技能を確実に次世代に引き継いでいくとともに、府民の暮らしを支えるものづくりの大切さをアピールすることを目的に「ものづくり体験教室」を、奈良県は、野外活動センターの事業内容の周知と利用促進を目指す広報活動の一環として「森のめぐみであそぼう!」を実施したり、奈良県警察本部員、学生防犯ボランティア団体のあっぷりけ戦隊!奈良まもりたい、奈良県警察サイバー防犯サポーター、キッズポリスによる「夏の防犯スクール」を開催したりしている。
テナントごとに木津川市・奈良市それぞれの市指定の方法で分別しなければならないため、集積所が2ヶ所設置されている。水道・下水道料金も同様に分かれるが、水道も集積所も境界上のテナントは面積の広い方に合わせる。なお、奈良市側の上水道は布目取水場および白砂取水場、京都府側は京都府営木津浄水場水源取水地点からの受水と吐師受水場の地下水を水源としているが、空調熱源システムで利用する水は、冷却塔のある京都府側から供給されている。
奈良県の広報誌「県民だより奈良」を配置。また、2013年(平成25年)からは、京都府と奈良県が自動車税納期内納付啓発イベントを実施しているが、合同キャンペーンはイオンモール高の原が初めて。
2021年(令和3年)4月に京都府において新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令された際には、京都府では映画館などの閉業が要請されたが、奈良県では要請されなかった。この際、本モールでは建物全体を京都府として扱ったため、本モールのうち奈良県内にある映画館や雑貨店、服飾店なども閉業することとなった。