在日米軍裁判権放棄密約事件
当時会談に参加したのは岸の他に外務大臣藤山愛一郎、駐日アメリカ大使ダグラス・マッカーサー2世)。
1974年7月10日、沖縄県伊江島で米兵による発砲事件があり、住民が負傷した。米国は、当初は公務外の出来事として日本側の裁判権を認めていたが、空軍は公務証明書を発行。「裁判権を行使し損えば、他国との地位協定にまで影響が及び、米兵の士気低下につながる」とする判断で、一転して裁判権を要求した。日本側は反発したが、1975年5月6日に米国の要求に従った。
在日米軍法務官事務所国際法主任デール・ソネンバーグ中佐と在韓米軍司令部法務官特別顧問ドナルド・A・ティムが共同執筆した論文「日本の外国軍隊の地位に関する協定」("The Handbook of The Law of Visiting Forces"(駐留軍隊の法律に関するハンドブック)所収 オックスフォード大学出版局、2001年)によると、密約について「日本はこの了解事項を忠実に実行してきている」と指摘しており、2001年時点で米国は密約通りに運用されていたと認識していたことになる。また2008年時点で、2001年から2008年までの米兵刑法犯の不起訴率が高いことから、2001年以降も密約が履行されている傍証になっていると指摘されている。
2008年5月30日、新党大地の鈴木宗男が『北海道新聞』記事に基づき、密約や在日米軍犯罪について質問主意書を提出した。