オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
法律施行時の2008年12月時点で警察庁が把握していた被害者6520人(うち地下鉄サリン事件の被害者は6226人)に加え、同法施行後、地下鉄サリン事件の被害者として60人、その他の事件の被害者として3人が新たに判明し、同法に基づく給付金申請を締め切った2010年12月17日までに警察庁が把握したオウム真理教事件による被害者は6583人(うち地下鉄サリン事件の被害者数は6286人)となった。
法律施行時に被害者として把握されていた6520人のうち、75人は締め切りまでに連絡先が分からず、給付金制度を直接通知することができなかった。制度を伝えることができた6508人のうち、申請を受け付けた人は6084人で、残りの未申請者424人のうち394人は申請の意思がないことが確認された。
給付の内訳は、死亡(2000万円)25件、要介護の障害(3000万円)5件、重度の障害(2000万円)1件、重傷病(100万円)1184件などで、支給総額は約30億円になる見通しという。
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(オウムしんりきょうはんざいひがいしゃとうをきゅうさいするためのきゅうふきんのしきゅうにかんするほうりつ)は、オウム真理教事件の被害者救済を目的とする特別立法。略称はオウム被害者救済法。2008年(平成20年)6月18日に公布された。