道州制
↑ ほかに「都」「府」などの名称が提案されることもある。多くの案においては「北海道」はそのまま「道」として存続するため、「州制」ではなく「道州制」と称される。
1 2 2006年12月に成立した道州制特区推進法では、北海道と沖縄県を除いて「3県以上からなる地方ブロックの全県で構成」という道州の規模基準が、具体的に記載されている。
↑ 各道州の役割や経済規模は、欧州連合の小国程度を目指すとされる。
↑ 俗に『平成の廃藩置県』『廃県置州』と称されることがある。
↑ 歴史的由来による差異が地方自治法施行以前にはあった。詳細は都道府県#歴史を参照
↑ 例えば、2015年(平成27年)国勢調査によると、常住地による就業者・通学者数のうち市外で就業・通学する者の人口、及び従業地・通学地による就業者・通学者数のうち市外から通勤・通学する者の人口についての双方とも、大牟田市については荒尾市が、荒尾市については大牟田市がそれぞれ最も多くなっている。
↑ たとえば京都市は、永きにわたって日本国家の首都の座を保持していた(日本の首都についての議論は「日本の首都#多様な首都の認識」の項を参照)。
一方、3年後の2008年(平成21年)8月4日に河瀬一治・敦賀市長が定例記者会見にて上述の「嶺北とは縁を切る」という自身の発言について新聞記者から質問された際には、「嶺南と嶺北を分けるのではなく、福井県が一体となって関西へ入ることが望ましい」という主旨で以下のように発言している。
新潟県
新潟県の上越地方かつ県の最西端に位置する糸魚川市では、2008年(平成20年)6月に市議員の古畑浩一が米田徹市長に「道州制が実現したとき、糸魚川は新潟県としてついていく必要はあるのか」などと質問し、隣接する長野県の小谷村と合併して長野県に編入されることで現状よりもインフラストラクチャーの充実が期待できると主張した。この構想は小谷村議会議長(当時)の北村利幸からも賛同された。
一方で糸魚川市長の米田徹は「あり得ない」と明確に否定し、また長野県副知事(2010年当時)の腰原愛正も「興味深い構想だが、考えたことがない」などと否定的な見解を示した。
詳細については糸魚川市#政治の記事を参照。
道州制を導入することには賛否がある。