徴兵制度
男女とも徴兵の対象である国家 イスラエル、 マレーシア、 エリトリア、 北朝鮮(2015年より)、 ノルウェー(2015年から実施)、 スウェーデン ただし、マレーシアの徴兵制は軍への兵士としての入隊ではなく、「国防省の管理下で6か月間の共同生活」であるため、通常の徴兵制とは異なる。
良心的兵役拒否が非合法であり、代替役務が制度化されていない国家 北朝鮮、 トルコ
志願兵を主とし少数の徴集兵が組み合わされた志願・徴兵並立制の国家 中国 毎年採用される中国人民解放軍新兵の枠は、志願兵も徴集兵も計画的に決められている。入隊志願者・被奨励者の中から選抜されて現役志願兵に採用される。これに漏れた者は、徴兵制度に委ねられる。徴兵された者が現役兵となるか予備役兵となるかは、年齢・能力・適性によって判断される。民兵組織への一定期間の参加も兵役と見なされる。
徴兵による入隊を終了した国家と地域 中華民国(台湾) ただし、中華民国の徴兵による入隊はなくなったが、1994年~2004年の間に生まれた者は、4カ月の軍事訓練を受ける義務は残っている。しかし、中華人民共和国の軍事的脅威を理由に2024年に復活する予定であり、2005年以降に生まれた者は、1年の兵役が課せられる。
法律上は形式的に兵役義務が規定されているものの、実質的には徴兵制度が存在しない国家 ミャンマー
南アフリカ共和国は、アパルトヘイトが撤廃された1994年に徴兵制度が終了した。
市川ひろみ、「ドイツにおける徴兵制の変容 : 国家と個人の相克」 紀要論文『広島平和科学』 2002年 24巻 p. 223-239, 広島大学平和科学研究センター
市川ひろみ、「軍人による市民的不服従-選択的兵役拒否と脱走-」
紀要論文『広島平和科学』 2007年 29巻 p. 47-70, 広島大学平和科学研究センター
佐々木陽子、「兵役拒否に揺らぐ徴兵制」 『地歴・公民科資料』2005年2月20日 60号, 実教出版
「EU各国(27か国)における兵役義務・非軍事的代替役務義務」 (PDF) 中山太郎事務所(「夜明けの日本」勉強コーナー)
後藤光男、 『早稲田法学会誌』 1979年 30巻 p. 399-428, 早稲田大学法学会
「ホッブスの抵抗権批判-事実de factoに基づく義務の理論-」 (PDF) 矢島信(2005年度政策科学研究科修士論文 立命館大学政策科学研究科)
石井正司, 「ドイツ社会主義教育崩壊の内在的原因(III) : 防衛教育における問題(教育史,後藤純郎先生古希記念号)」『教育學雑誌』 1995年 29巻 p. 31-48, doi:10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.29.0_31
河島幸夫、「戦後ドイツの教会と平和問題 -プロテスタント教会の姿勢と活動(1945―1990)-」 『西南学院大学法学部法学論集』 2008年 41巻 3.
また、一般に民主制国家では、志願制と徴兵制で待遇に大差はない。まず軍の就職先としての魅力は決して低くなく、給与の上昇は抑えられている。国が待遇を保証し、衣食住に不自由がないために軍に入隊を希望する若者は少なくない。特に教育費用を捻出できず、キャリアに展望を持てない低所得層にとっては魅力的な存在である。軍や政府でも従軍中に各種技能や資格を取得したり、勤務成績が優秀な者については士官学校への推薦枠を与えて将校への道を開くなどの機会を与え、除隊後も退役軍人向けの奨学金制度や職業訓練などを用意する例が多く、退役軍人会や在郷軍人会などのネットワークを通じ、退役後の生活について援助を得られるように配慮している。逆に徴兵制だからといって給与や待遇を削りすぎると不満につながり、汚職や政情不安の原因になる。特に不満が支持率に影響する民主制国家において顕著である。
国富・国家財政の面からいっても問題は多い。若青年層を網羅的に徴用することで就労上や学究上のキャリアの断絶につながる。直接的には数万単位の若年労働力が労働市場から隔離されることで、労働コストの上昇や生産力の低下を招く可能性がある。また徴用兵に対する国庫負担が生じる一方で、徴用された人が納めるはずだった所得税等が国庫に入らなくなる(参照:軍事ケインズ主義)。
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「軍隊を維持するコストは、兵士になった若者が失う機会の価値に等しい」と指摘している。
ウクライナやベラルーシやエストニアなど旧ソ連諸国では男性に対する徴兵制度がある。一方、NATOやEUに加盟したチェコやスロバキア、ハンガリー、ルーマニアといった旧社会主義国の東欧諸国は2000年代前半から半ばにかけて相次いで徴兵制を廃止した。リトアニアは一度廃止した徴兵制をロシアの脅威を理由に復活した。
政治的な理由、宗教的な理由から徴兵拒否は行われ、ベトナム戦争当時、モハメド・アリはイスラム教の教えに従うとして、徴兵を拒否した。SF作家のウィリアム・ギブスンは、徴兵を拒否してカナダに移住し、しばらくホームレスとして路上生活を経験した。後の大統領ビル・クリントンは上院議員J・ウィリアム・フルブライトのスタッフであったために徴兵を受けず、批判者からは意図的な徴兵逃れではないかという指摘を受けた。やはり後に大統領となるジョージ・W・ブッシュも、連邦軍を忌避するため州兵に志願した。ジョージ・W・ブッシュ政権下で副大統領を務めることになるディック・チェイニーは兵役逃れをしただけでなく州兵にすらならなかった。後にブッシュはイラク戦争を開戦し、チェイニー、国防長官だったドナルド・ラムズフェルド両名は中心人物として戦争に関わったが、先述の経緯から「米軍の最高指揮官と大統領の継承順位第1位、更に米各軍の統括省庁のトップがチキンホークである」と追及されることになる。『ベトナム症候群』(著者:松岡完、出版社:中公新書)によると、ベトナム戦争への徴兵に従わなかった者は57万人、うち起訴された者は2万5000人、有罪判決を受けた者は9000人、実際に処罰されたのは3000人となっている。
また、黒人解放運動家のマルコムXは精神異常を装うことで、第二次世界大戦の際に徴兵されるのを逃れた。物理学者のファインマンは兵役につく際に行われた精神鑑定の結果、不採用になった。アインシュタインは「偏平足」の診断を受けて、スイスの兵役を免除されている。
児童文学作家のミヒャエル・エンデは16歳の時、召集令状を破り捨て、ミュンヘンまでシュヴァルツヴァルトの森の中を夜間のみ80km歩いて、疎開していた母の所へ逃亡。
トルコ軍は良心的兵役拒否を認めない完全な男性皆兵制を採っており、身体障害がない限り男性には15か月間、ただし、大学卒業者は12か月間の兵役が課され、それぞれ陸軍、海軍、空軍、沿岸警備隊に配属される。定期バスのような公共輸送機関では軍隊によるID検査があり、兵役を逃れている者はそのまま任地に強制連行され、一度帰宅することも許されない。18歳〜40歳までの男性で国籍を有するIDカード保持者を対象に行われるが、学生は徴兵猶予される。学士課程は29歳まで、修士課程は33歳まで、博士課程は37歳までである。
一般には20歳までに兵役に応じ、最下級の兵士(er)としての訓練と任務に就くことになる。また大学卒業者は、兵卒ではなく予備将校として訓練を受ける。兵役期間中の給与は安く、軍種・兵科・任地により異なるが、2006年現在、20新トルコリラ程度(約1600円)となっている。これはタバコ8箱程度の価値であり、一般には兵役は無償(bedava)とみなされている。これに対して職業軍人は「有給軍人(para askeri)」と呼ばれる。以前は「代人料」を払って兵役期間を短くする制度があったが、貧富で格差が出て問題になったため、廃止されている。
現在、全国の基幹民兵は1000万に上る。基幹民兵は18〜22歳の間に30〜40日の軍事訓練に参加し、うち専門技術兵の期間は必要に応じて延長される。民兵の軍事訓練任務は中央軍事委の承認を受け、総参謀部が下部に伝える。民兵の軍事訓練は主に県クラス行政区内の民兵軍事訓練基地で集中的に行われ、一部の省、市には専門技術兵訓練センターや人民武装学校が設けられている。民兵業務は、国務院、中央軍事委が指導する。省軍区(衛戍区、警備区)、軍分区(警備区)及び県、自治県、市、市管轄の区の人民武装部は当該地域の民兵業務を担当する。郷、民族郷、鎮、居住区の人民武装部は当該地域の民兵業務を担当する。企業が国の関係規定に基づいて設置した人民武装部は、職場の民兵業務を担当する。人民武装部を設置していない企業は、専任者を決めて民兵業務処理にあたる。
大学、高校の国防教育は、教室での授業と軍事訓練を合わせることになっている。大学生は男女を問わず、在学中に学内で行われる基礎的軍事訓練を受けなければならない。全軍学生軍事訓練工作弁公室は教育省と共同で全国生徒学生軍事訓練計画を策定した。2003年は、大学1100校と高校1万1500校が生徒・学生の軍事訓練を実施し、800万人が訓練を受けた(出典:2004年中国の国防)。
前者の階級は伍長から始まり、成績優秀者は2年半で中尉に昇進するが、更に半年軍と契約することで大尉に昇進する。新兵は3か月の基礎訓練を受け、そこにおいて、射撃、野外工作、サバイバル、カモフラージュの教育が行われる。一部の兵はその後、士官候補生教育またはスペシャリスト教育を受ける。士官候補生コースは9か月、スペシャリスト教育コースは21週ある。残りの大部分は様々な部隊に配属される。
徴兵期間終了後も、軍勤務希望者は更に10年の契約を行える。その後、再契約することができ、将校は45歳、下士官は55歳で定年を迎える。一方、軍に残らず一般社会に戻る者も、将校は50歳、下士官と兵は40歳まで予備役(Operationally Ready National Service)に編入され、年一度の召集に応じなければならず、13年間はIn-Camp Trainingを受けなければならない。さらに毎年不定期に、主に電話を使用する「Silent」、またはテレビ、ラジオ等マスメディアを使用する「Open」のいずれかの方法による非常呼集がかけられ、対象者は数時間以内に定められた装備を着用して非常呼集司令部に集合しなければならず、正当な理由なく応じなかった者は処罰される(罰金、懲役)。(出典:国防省資料)