最低賃金 (日本)
失踪した技能実習生に対して、法務省が2017年(平成29年)に実施した、聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1,939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えていた。
聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2,870人を対象に実施。失踪動機(複数回答)の最多は「低賃金」の1,929人(67.2%)で、このうち144人(5.0%)が「契約賃金以下」、22人(0.8%)は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1,627人(56.7%)、「10万円超 - 15万円以下」1,037人(36.1%)などとなった。
調査対象者は2,870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2,892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8,000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2,000円だった。
2019年(平成31年)3月29日、法務省の発表より、2017年1月 - 18年9月に不法残留等により入国警備官の聴取を受けて聴取票が作成された失踪技能実習生5,218人のうち、少なくとも759人(延べ937人)に、最低賃金違反など実習先による不正行為の疑いがあった。その内、最低賃金法違反が延べ58人であり、全体の約6.2%を占めていた。また、契約賃金違反や残業未払い、残業時間不適正等の賃金に関する不正行為に関しては、延べ645人であり、約68.8%を占めていた。
民主党は2007年3月1日、最低賃金を時給1,000円程度 とするなどを骨子とした「格差是正のための緊急措置等に関する法律案」を衆議院に提出。低賃金労働者からはほぼ無条件に歓迎されているが、経営者は難色を示している。
若田部昌澄は「民主党は賃金を上げると需要が増え景気が良くなると言っているが、最低賃金の引き上げによって景気が改善したという実例は無い」と指摘している。
大竹文雄は「最低賃金を1000円に引き上げによる影響は、 時間当たりの生産性が1000円を下回る未熟練労働者(アルバイト学生・主婦)は職に就けなくなる 企業は、生産性が1000円未満の未熟練労働者を雇えないため、中長期的に未熟練労働者の仕事を機械で代替させようとする の2つに大別できる。未熟練労働者の失業が増えれば、勤労者世帯の所得は減り、モノは売れなくなり、消費不況の度合いを深めるはずである。最低賃金の引き上げは、貧困・格差対策として逆効果となり、景気に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。 飯田泰之は「最低賃金1000円というのは、実質的には大企業に税を課すことと同じになる。大企業ほど『海外に逃げる』という選択肢が大きくなる。また、労働力を機械に置き換えることもありうる。そこを規制するのは論理的に無理である」と指摘している。
引上げペースの加速を促していた。この会議での最低賃金引き上げの方針に対して、日本商工会議所では、2018年の最低賃金引き上げの際、約4割の中小企業が引き上げの影響があったこと、中小企業の賃上げ率(2018年:1.4%)より高い最低賃金引き上げ率(3.0%)は、設備投資の抑制など中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくすることから、反対する要望書を厚生労働省・自民党に2019年5月28日に提出した。また、業務改善助成金 の助成対象の強化拡充や交付申請の簡素化、最低賃金改定を年初めまたは年度初めにすること、特定最低賃金の廃止の検討も要望書により要望した。要望書提出後、2020年1月より、業務改善助成金を助成できる条件が、企業の従業員数30人以下から100人以下へ、企業の最低賃金が800円未満から850円未満へと拡充された。翌年の2020年4月にも最低賃金引き上げの影響が引き続きあること、そして2020年には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響を理由に、引上げの凍結も視野も入れた最低賃金上昇率の抑制を要望していた。
日本の最低賃金(にほんのさいていちんぎん)は、1959年(昭和34年)に制定された最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)等の法令に基づくものである。その後、1968年に審議会方式に移行し、1978年には地域別最低賃金に全国的な整合性をもたせる必要性により、目安制度が導入され、現在に至る。
地域別において、2023年10月14日時点で最高額は東京都の1,113円、次いで神奈川県の1,112円、最低額は岩手県の893円となっている。
日本の現行の法制については、最低賃金法を参照。
最低賃金制度の在り方について労働政策審議会の意見の提出があったときは、日本国政府は速やかに必要な措置を講ずるものとされている(昭和43年法律第90号附則第8項)。
最低賃金には地域別最低賃金(法第2節)と特定最低賃金(法第3節)とが設けられている。その額の決定、変更については、中央最低賃金審議会(厚生労働省)が厚生労働大臣へ引き上げ(引き下げ)の答申を行い、その答申を元に、各都道府県の地方最低賃金審議会(都道府県労働局)がそれぞれの最低賃金を審議・答申し、都道府県労働局長が定める形式となっている(法第10条、第15条)。
14種類ある暦パターンの内、日曜日から始まる平年は1月1日が日曜日、土曜日から始まる平年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α=105日、1年の総労働時間2080時間。日曜日から始まる閏年は1月1日が日曜日、金曜日から始まる閏年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α=105日、1年の総労働時間2088時間。土曜日から始まる閏年は1年が53週あり12月30日が土曜日+12月31日が日曜日となり土曜日53日+日曜日53日=106日となる、1年の総労働時間2080時間。
365日(1年の合計日数)-53日(日曜日)-52日(土曜日)=260日(労働日)
260日(労働日)×8時間(労働日1日の労働時間)=2080時間(1年の総労働時間)
最低賃金が960円なので、2080時間(1年の総労働時間)×960円(最低賃金)=1,996,800円(年収)
1,996,800円(年収)÷12ヶ月=約166,400円(平均月収)
実際の労働日は。3月、5月、8月は23日で176,640円(月収)。1月、6月、10月、11月は22日で168,960円(月収)。7月、9月、12月は21日で161,280円(月収)。2月、4月は20日で153,600円(月収)。
960円(最低賃金)÷60分(1時間)=16円(最低分給)
8時間(労働日1日の労働時間)×960円(最低賃金)=7,680円(1日の日給)
約2087.20時間(1年の平均法定労働時間)×960円(最低賃金)=約2,003,712円(平均年収)
約2087.20時間(1年の平均法定労働時間)×960円(最低賃金)×45年(15歳中学卒業、就職 - 60歳定年)=約90,167,040円(生涯賃金)