ペメックス
Latin Business Chronicleによると、Pemexは2009年からラテンアメリカ最大の企業ではなくなり、ペトロブラスに次いで2番目に大きな会社となった。
Pemexは多額の負債があるにもかかわらず、メキシコ政府に多額の税金を納めている。例えば2004年は売り上げ557億ドルの内、61%の340億ドルが税に取られている。これは、国有財産の権利使用料が税として課せられているためである。2005年、2006年には石油価格が高騰し、収入が予想よりも増えた。しかし、その利益も給与の支払いに回され、新油田の調査や設備投資をすることはできなかった。設備が不十分なため、メキシコは原油生産国であるにもかかわらず、高価なガソリンを輸入している。
Pemexの財務状況を改善するため、2004年、ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領はPemexが市民から個人投資を受けられるよう提案したが、議会は2006年に税収が減ることを理由に反対した。
2007年1月、ビセンテ・フォックスと同じ国民行動党に属するフェリペ・カルデロンが大統領となり、就任時に民間投資の窓口を開けることを表明した。
2009年6月、アメリカの経済情報会社ブルームバーグは、Pemexが油田開発資金として15億ドルの国庫補助を求めていると報じた。