最高裁判所長官
最高裁判所の長について、日本国憲法においては「最高裁判所の長たる裁判官」(6条2項)、「長たる裁判官」(79条1項)と定め、日本国憲法に「最高裁判所長官」の表記は存在せず、裁判所法において「最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官と...する。」(5条1項)と定める。
霜山精一:1953年(昭和28年)8月5日、9月4日
栗山茂:1956年(昭和31年)2月1日、3月1日
真野毅:1957年(昭和32年)12月5日・9日
河村又介:1963年(昭和38年)9月23日
入江俊郎:1967年(昭和42年)7月21日、1969年(昭和44年)9月10日
田中二郎:1972年(昭和47年)9月28日
大隅健一郎:1973年(昭和48年)12月10日
(註)いずれも官報掲載の日付であり、当該期日前・後にも長官代理であった可能性、及びここに記載のない長官代理が存在した可能性を否定するものではない。
なお、国会審議において最高裁判所長官の答弁を要する場合は、長官本人ではなく最高裁判所事務総局の職員(局長等)が「最高裁判所長官代理者」の呼称で出席するのが慣例であるが、これは当該出席する局長等が同時に複数いる場合にもそのすべてに対して用いられる総称的な呼称であり、長官一身の代理をする「最高裁判所長官代理」とは性格を異にするものである。
最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。
最高裁判所は、最高裁判所長官(「長たる裁判官」)1人と、最高裁判所判事(「その他の裁判官」)14人の計15人の最高裁判所裁判官(「最高裁判所の裁判官」)からなる。最高裁判所長官以外のその他の裁判官を「最高裁判所判事」という(裁判所法第5条第1項)。最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する(日本国憲法第6条第2項)のに対し、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する(日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項)。
なお、最高裁判所長官は、皇室会議の議員となる(皇室典範28条)。