日米交渉
その後、草案は双方の若干の修正を経て、4月16日に「日米諒解案」として決着した。内容的には岩畔の主張がかなり盛り込まれていたが、あくまで叩き台としての試案であり、「なんらの拘束力もない」と断り書きがあった。
三国同盟問題と撤兵・駐兵問題
岩畔によると、日米諒解案における日本の最大の希望は支那事変の解決であり、米国側の目的は日本の三国同盟からの離脱、もしくは同盟弱体化にあったという。
三国同盟問題については、岩畔は米国側との協議の過程で、ドラウトから「もし日本が三国同盟から脱退すれば、アメリカは日ソ戦が起きた場合に日本を援助する」という一文を明記するとの提案があったと回想している(もっとも、岩畔はそれを却下したが)。
米国側は、三国同盟に触れない代わりに自衛権を広義に解釈することを求めており、岩畔によれば米国が自衛の名目で欧州戦争に介入する伏線ではないかと推測した。
また、支那事変終決後の日本軍の駐兵問題については米国側が強い難色を示した。そのため、岩畔が米国も北京議定書に基づき中国に駐兵していることを指摘すると、米国側はなるべく早く撤兵するつもりであると逃げ、さらに岩畔が米国のパナマ駐兵を問いただすと、租借地への駐兵でパナマ領ではないと弁解し、では事変解決後に条約で租借地を作ってもよいのかと反問すると、それは困ると応じたというやり取りがあった。結局、日本軍の駐兵を案の中に明記することはできなかったが、諒解案には「近衛三原則(善隣友好・共同防共・経済提携)に基づき具体的和平条件を中国側に提示すべし」との文言があり、防共駐兵の余地を残したものになっている。なお、満州国承認問題については米国側から異議は出なかったとのことである。
また、松岡は訪欧中に日米交渉の布石として、駐ソ米国大使スタインハートと会談し、ルーズベルト大統領への伝言を依頼していた(松岡がウォルシュ、ドラウトを通じた民間ルートを忌避し、正規の外交ルートを採用した背景には、民間人を通じた日中和平工作(銭永銘工作など)の失敗が指摘されている)。往路と帰路に行われた二度の会談と松岡の「厳私信」の手紙の内容を摘記すると以下のようになる。
日本はシンガポールを含め、オランダ、英国、米国の領土を攻撃しない
日本は米国と開戦する意図はない
日米戦争は極東の共産化をもたらす
蔣介石が公正で正当な和平を受諾しないならば、大統領はアメリカの援助を打ち切ると告げるべきである
ゴム、スズ、石油などで米国が南方諸国と貿易ができることを保証する
中国において米国の権益を侵しているような誤りがあれば日中戦争終結後賠償する
日本は三国同盟の義務を守る
日本は米国と戦争する義務を有していないが、米国がドイツに宣戦すれば事態は変わるかもしれない
松岡は東南アジアの安全の保証と中国の問題を取引しようとしたのではないかと思われる。また、3月14日の野村大使とルーズベルトの最初の正式会談では、ルーズベルトが三国同盟への強い懸念を表明していたが、松岡は三国同盟に基づく対米参戦を示唆して、米国を牽制した。これらの内容はスタインハートからハルに報告されたが、ハルもルーズベルトもさしたる関心を示すことはなく、松岡の対米工作は空振りに終わることになる。
日本の対案作成は連絡懇談会終了後から始まったが、陸海軍からの督促を松岡がサボタージュしたため、対案が完成したのは7月14日となった。しかも松岡は「まずオーラルステートメント拒否の訓電を発し、しかる後2、3日経ってから、日本の対案を発電すべき」と主張し、それではアメリカ側の悪感情を招き交渉が決裂する恐れがある、少なくとも拒否の訓電と日本の対案は同時に発電すべきとする近衛首相や陸海軍と対立した。
7月14日深夜、松岡は自説を固持してオーラルステートメントの撤回要求のみを打電させたが、翌15日の朝には近衛の意を受けた寺崎太郎アメリカ局長が、松岡に無断で日本案を追いかけて打電するなど事態は紛糾した。事ここに至り、関係閣僚は松岡では重大な外交問題は処理できないとの結論で一致し、16日、近衛は松岡を罷免させるため内閣を総辞職した。
7月17日、日本の要求に対してハルは簡単にオーラルステートメントを撤回した。しかし、この日の第3次近衛内閣発足で松岡は外相に登用されず英米派の豊田貞次郎がなったため、ハルの要求が結果として通った。近衛は豊田の外相就任を「日米交渉を何とかして成立せしめんとする余の熱意の表れ」としている。
9月3日(米時間)、アメリカ側は覚書を手交し、首脳会談には原則的に賛成だが、協定の根本問題について予備会談を設けること、ハル四原則および6月21日米国案により討議を行うべきことを主張した。時を同じくして、日本側では新たな対米提案を検討しており(外務省案「日米交渉に関する件」)、9月3日(日本時間)の連絡会議でこれを採択していた。「日米交渉に関する件」は翌4日に豊田外相からグルー駐日大使に、6日(米時間)には野村大使からハル国務長官に対米新提案をして手交された(日付をとって9月6日付日本案と呼ばれた)。
9月6日付日本案の日本側約諾事項の要点は以下の通りである。
仏印を基地として武力進出しない、北方(ソ連)に対しても正当な理由なしに軍事行動に訴えない
米国が欧州戦争に参戦した場合の三国同盟の解釈は、日本が自主的に決定する
日本は日支間の全面的正常関係の回復に努め、それが実現した後は日支間協定に従いできる限り速やかに撤兵する用意あり
支那における米国の経済的活動は公正な基礎において行われる限り、これを制限しない
11月7日、野村大使はハル国務長官に甲案を提示した。ハルはマジックによって甲案の内容はもちろん、乙案が最後にあることも知っていたので、甲案はほとんど問題としなかった。
その後、ハルは甲案に答える代わりに、これまでの交渉で日本側が提案した内容に関して東條内閣に確認を行い、また、15日には通商無差別の原則に関するオーラルと経済政策に関する日米共同宣言の提案をしたが、これらはアメリカの誠意を示すジェスチャー、あるいは時間稼ぎであった。事実、日本側は再三にわたって甲案に対する回答を求めていたが、アメリカ側は抽象論を繰り返し、研究の上回答するなどと確答を避け続けた。
15日の会談では、ハルは中国における通商無差別待遇の問題について、甲案の「全世界に適用」という但し書きの撤廃を要求し、さらに三国同盟の「死文化」をも繰り返し要求した。日本側は三国同盟の脱退なしに日米間の妥結は不可能という意味かと問い質したが、ハルは確答を避けた。さらに今回の議論を甲案の回答と看做してよいかという質問からも、ハルは逃げを打った。
交渉が困難であることを痛感していた野村は、アメリカは日本に譲歩するよりも戦争を選ぶ決意であり、交渉期限はつけずに長期的な構えをする方がいいと具申している(14日付野村電)。しかし、東郷外相は交渉期限は絶対に変更不可と答えた(東郷も期限付交渉には賛成していなかったが)。
02月21日 日本、日本無産党結成。 03月30日 文部省・教学局が国体の本義発行。 04月5日 防空法公布、空襲警報の基本規定。 06月4日 第1次近衛内閣、成立。 07月07日 盧溝橋事件発生、この事件が日中戦争の開始とされる。コミンテルン指令1937年も参照。 07月29日 通州事件。朝鮮人を含む日本人居留民多数が暴徒に惨殺され、対中感情が極度に悪化。 07月下旬 宮崎工作 08月9日 大山事件。船津辰一郎、高宗武と会談(船津和平工作)。工作は失敗。 08月13日 第二次上海事変、日中戦争が本格化。招集の増加(病客車、傷痍軍人も参照)。召集令状を受けた出征者に千人針を贈る風習は1945年8月の敗戦まで続いた。また、国防献金も終戦まで盛んに行われた。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。 09月4日 内蒙古(察哈爾省南部)に察南自治政府成立。
10月30日 第65回大本営政府連絡会議で東條首相が「戦争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦」「戦争決意の下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。 11月
11月01日 第66回大本営政府連絡会議、国策遂行要領を再検討し「(イ)戰爭ヲ決意ス(ロ)戰爭發起ハ十二月初頭トス(ハ)外交ハ十二月一日零時迄トシ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」と決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議。 11月03日 参謀総長杉山元と軍令部総長永野修身が対米英蘭戦争の作戦計画を昭和天皇に上奏。 11月04日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。 11月05日 第7回御前会議で「甲案」「乙案」と帝国国策遂行要領の改訂が決定される。。東郷外相、「甲案」から交渉を始め、25日までに調印するよう訓令。乙案は南部仏印からの日本軍の撤退により米国の石油禁輸措置解除等を求める妥協案。 11月07日 野村・ハル会談(若杉・バレンタインも同席)。野村大使、「甲案」を手交。 11月11日 第7回野村・ルーズベルト会談(若杉公使・ハル国務長官も同席)。 11月13日 野村・ハル会談。ハルは甲号と乙号の二通の「オーラル・ステートメント」を提示。野村は甲号を本国に伝達。東郷外相は「乙案」の修正を訓令する。 11月15日 野村・ハル会談。第69回大本営政府連絡会議、作戦開始時期を保留した南方作戦を発令。 11月16日 特命大使として来栖三郎がワシントンに到着。 11月18日 野村・来栖・ハル会談、第1回野村・来栖・ルーズベルト会談。