アメリカ空軍大学
シニアプログラム
シニアプログラムは、カレッジや総合大学などに通う学生から空軍士官候補生を募り、教育、士官候補生の任命を行うプログラムである。訓練隊は米国内やプエルトリコを含む150近くの大学に所在している。学生は、850以上の都市で登録科目もしくは協定科目を受講できる。参加学生数の最高は1986年の23,605人で、最低は1993年の10,231人である。
任官基準として、一般的な最初の2年間プログラムは14歳以上30歳以下、後半の2年間のプログラムは17歳以上30歳以下が条件である。奨学金対象の士官候補生も17歳以上30歳以下が条件である。なお、任官されるには、年齢以外にも国防総省が規定する身体適性及び精神評価基準に合致する必要がある。また、AFRTOCの採用は、空軍兵士からも行われている。
通称はCADRE。空軍ドクトリン、調査及び教育カレッジは航空宇宙戦力運用理論を開発、国家の目的に適応させるための研究を行う最高機関で、空軍力調査研究所、空軍ウォーゲーム研究所、戦闘研究所、情報研究所、教育サービス研究所、高級幹部会の6つの機関により構成される。主に、空軍のコンセプト、ドクトリン、戦略などを開発、解析することを目的に、作戦計画、支援計画、作戦運用の研究を実施している。スタッフたちによる研究の成果は、米空軍が発行する「Airpower Journal」などの専門誌、公開討論、討論会に関する記事にて公表されることになる。
CADREの教育機関としては、公開講座研究所(ECI)が存在する。職業軍人の教育機関であるほか、昇進制度に関する教育、経歴管理のサポートも兼任する。ちなみに、ECIは以前は独立した機関であったが、現在では教育サービス研究所の1部門となっている。
また組織自体が会員制であり、入会するにはFBI(連邦捜査局)による経歴調査と指紋の提出が必要である。ボランティア団体であるため、軍服などは全て自費であり、会員は年に80ドル程度の会費を払う必要がある。
指定されたプログラムを修了した者はCAPの幹部(将校)として、軍事会議への出席や自分のペースに合わせた多方面な軍事教育が受けられるため、学生や社会人に人気がある。またパイロット志願者への訓練はあるが、21歳以下の会員にのみ認められる。在日米軍基地(東京都内や沖縄など)にもCAPの支部が存在する。 このような支援部隊は空軍のみだけでなく、「Public Health Service」、「NOAA」、「CG Auxiliary」、「UN-NATO」、「NASA-Civilian」、「State Guards」など各機関に存在する。