治罪法
この糺問判事の制度は、予審判事の制度を採用したものであり、フランスの治罪法に倣ったものである。糾問判事職務仮規則と同時に司法警察仮規則(明治9年司法省達第48号)が制定されたが、これは、糺問判事制度に基づいて行われたものである。糺問判事制度の採用において最も留意すべき点は、自白必要主義(法定証拠主義)を撤廃して自由心証主義を採用した点である。これは、拷問制度を廃止する前提となる準備工作であった。改定律例の口供甘結制度においては、自白がなければ断罪することができなかったため、残酷な拷問をあえて行い、冤罪に陥る者が往々にして現れるという結果になっていた。そのため、糺問判事制度の採用とともに自由心証主義を採用し、ついに明治9年(1876年)8月28日の断罪証拠条件(明治9年司法省達第64号)が制定されたことは、拷問制度の廃止に関する注目すべき改革であった。
さらに、明治10年(1877年)2月9日の保釈条例(明治10年太政官布告第17号)においては、イギリスにおいて発生し、フランスにおいて採用された制度を継受して、保釈制度が定められた。
その後、明治10年(1877年)2月19日には、検事職制章程、司法省職制章程、大審院諸裁判章程、控訴上告手続等が改正された。同年7月6日の太政官布告(明治10年太政官布告第49号)においては、再審の手続が定められた。同年10月8日の刑事ニ附帯シテ起ル民事ノ賠償裁判心得(明治10年司法省達丁第74号)においては、刑事に附帯して起きる民事賠償は、便宜上、刑事裁判官がその処分を行うことができるものとされた(附帯私訴)。
公訴と私訴の区別を設けた。
公訴権の消滅については、次の6つの条件を法定した。
被告人の死亡
告訴を待って受理すべき事件については、被害者の棄権(renonciation)又は私和(transaction)
確定裁判
犯罪の後に頒布した法律による刑の廃止
大赦
期満免除(公訴時効)
私訴権の消滅については、次の3つの条件を法定した。
被害者の棄権又は私和
確定裁判
期満免除