産業組合
1930年、昭和恐慌が始まると、農村経済は甚大な影響を受けた。これに対し農林省は、1932年から農山漁村経済更生運動に着手するが、この中核として期待されたのが産業組合である。政府は、産業組合が設置されていない町村の解消と、信用・購買・販売・利用の4種事業の兼営を推奨した。
さらに、全農家を産業組合に加入させて、組織強化を図るため、政府は1932年に産業組合法を改正した。この法改正によって、それまで法的に拘束されることのなかった部落単位の農家組合である農事実行改良組合などの農事小組合は簡易法人として認可され、法人として産業組合に加入することが可能となった。また、1933年には、農村負債整理組合法が公布され、国庫からの低利融資の受け皿として集落単位の負債整理組合が設立されるが、その大半は産業組合が担った。
勢いづいた産業組合中央会は、1933年からは産業組合拡充5か年計画運動を開始した。その実行部隊となったのが、同年に全国連合化した産業組合青年連盟(産青連)である。このような活動は、商工業界からの反発(反産運動)を招くことにもなった。
当初は、信用事業を中心とする農村組合として組織されることが多く、そのため構成員も富裕な地主・上層農民が中心となる傾向が強かった。日露戦争後、疲弊する農村経済の維持・発展をめざす産業組合運動が盛んになり、全国に普及。明治38年(1905年)、全国農事会会長(入新井信用組合長)の加納久宜(子爵)が全国産業組合役員協議会(後の全国産業組合大会)を開催し、同年に大日本産業組合中央会が創設される(会頭は平田東助、副会頭は加納久宜)。道府県にはその分会が置かれるようになり、系統化が進められた。