内閣改造
日本国憲法第68条は、内閣総理大臣が任意に国務大臣を任命し、また罷免できると定める(内閣総理大臣の国務大臣任免権)。この任免権は、内閣総理大臣の在任中、常に行使することができる。もっとも、あまり頻繁に行使すると、内閣総理大臣の人選能力に疑問が持たれ、内閣の首長としてのリーダーシップを棄損するという政治的理由のため、その行使は控えられることが多い。やむを得ない事情により、内閣総理大臣が国務大臣の一人を罷免(もしくは当該国務大臣が自発的に辞任し)、新たに国務大臣を任命することはある。このような場合には、内閣の構成員は変わるものの、内閣改造とは呼ばれない。
内閣総辞職や衆議院議員総選挙の後に国会において行われる内閣総理大臣指名選挙(首班指名選挙)とは異なり、内閣総理大臣が辞職するわけではないため、内閣としては継続する。このため、宮中において天皇が新国務大臣の任命を認証する認証官任命式は行われるが、内閣総理大臣の親任式は行われない。また、内閣総理大臣である人物が引き続き国会で首班指名を受けて再び組閣した場合には、「第○次○○内閣」(例:第1次大平内閣から第2次大平内閣へ)と次数を重ねて表記するが、内閣改造の場合には次数は変わらず「○○内閣改造内閣」(例:第3次小泉内閣から第3次小泉改造内閣へ)と表記される。内閣改造が複数回行われた場合には「第○次○○第○次改造内閣」(例:第3次安倍第2次改造内閣から第3次安倍第3次改造内閣へ)と表記される。内閣総辞職を経て同じ人物が同じポストに就任することを「再任」と言い、内閣改造にて同様の件を「留任」と言う。