食品衛生監視員
日本の食料自給率は約40%で、世界最大の食料輸入大国であるにもかかわらず、検疫を行う食品衛生監視員が不足している。国防を担う自衛隊は23万人を超える人員をもっていることと比較しても、輸入食品の安全性の脅威から日本国民を守っている食品衛生監視員はわずか399人(平成24年度)と非常に少なく、国の検査体制を支える人員が不足していると指摘されている。
人員不足の原因のひとつは、全国規模の転勤である。検疫所は全国に13か所の本所の他、14か所の支所と83か所の出張所があり、配属先は北海道から沖縄まで日本全国に及ぶ。また、概ね約2年から3年ごとに異動があり、場合によっては転居(引越し)を伴う。厚生労働省検疫所の異動辞令は、転居を伴う場合でも約3週間前に出るのが通例であり、自分の次の住居地となる都道府県が直前にならないと分からない。配偶者の勤務先や子の通学区域が頻繁に変わってしまうことから、家族への負担を考慮し、転職する者も多い。