逃走の罪
本罪の主体は「法令により拘禁された者」であり身分犯である。
拘禁された既決の者とは、確定判決を受けて自由刑の執行のために拘置されている者(刑法第12条第2項・第13条第2項)と、死刑の言い渡しを受けて、執行までの間に刑事施設に拘置されている者(刑法第11条第2項)をいう。通説的見解によれば、罰金又は科料を完納することができないために労役場に留置されている者(刑法第18条第1項・第2項)も含まれる。
拘禁された未決の者とは、勾留状の執行のために拘禁されている者をいう(札幌高判昭和28年7月9日高刑集6巻7号874頁)。また、刑事訴訟法第167条及び第224条による、鑑定留置に付された者も含まれるというのが通説的見解である(仙台高判昭和33年9月24日高刑集11巻追録1頁参照)。一方、逮捕状の執行のために拘禁されている者は、「裁判の執行により」拘禁された者ではないから、加重逃走罪の「勾引状の執行を受けた者」にはあたるが、単純逃走罪の主体とはならないとするのが通説的見解である(東京高判昭和33年7月19日高刑集11巻6号347頁参照)。
本罪は未遂も罰する(刑法第102条)。