長崎菱電テクニカ
社員は、おもに正社員、出向社員、嘱託社員、期間契約社員、派遣社員等で構成される。
正社員の多くは中途採用であり、事業遂行の為に必要となった技術経験者や公的な資格を持つ者などとなっている。正社員は他に新卒採用者と三菱電機からの転籍者で構成される。
出向社員は、ほぼ三菱電機長崎製作所からであり、50歳前後で転籍し当会社の社員となる者もいれば、そのまま三菱電機社員として定年を迎える者もいる。
社長は概ね三菱電機の各製作所や工場の準幹部だった者等が推挙されて天下る事が多いが、稀に手続きの不手際で「棚ぼた」的に平役員から社長に昇格するケースもあった。
社長以外の役員は、社外役員を除き基本的に三菱電機からの転籍者が就任するのが慣習だったが近年はプロパー社員から昇格するケースもある。
過去に役員だった者も含み
後述の利益相反取引の違法行為を行った者
屋内トイレの個室で喫煙をし処分を受ける昭和の中学生並みの行為を行った者
社員宅に不法侵入し警察に届けられる者
などもおり、社員の一部からは役員としての適正に疑問があるという意見も有る。
労働組合はなく、「社員会」という互助会のような集まりがあるが、対象外の管理職と派遣社員を除き、ほぼ全員入会している。 毎年の労使交渉等はこの社員会を通じて行われているが、法的根拠のある労働者側代表組織では無い為、交渉力に限界がある。 このような事情から賃金交渉や就業環境改善なども難航する事が多い。
経営の自主性や長期的事業計画に制約がある事から、人件費抑制の傾向が強くベースアップの頻度が極めて少なく、業績連動の一時金や賞与の加増でお茶を濁している。
管理職を除く、多くの社員は残業手当の多少で生活水準が影響される為、生活残業や休日出勤をする者も少なくない。
過去には「残業代未払い」「就業時刻の改変」等の問題で、労働基準監督署より是正勧告を数回受けている。また、法律にもとづく労働者代表の選出方法に関し労働基準監督署から是正勧告を受けたり、「就業規則の不利益変更」問題では従業員と民事裁判まで発展し、結果的に会社側は制度の改悪を撤回し、改悪していた期間に社員側が被った給与の減額分を全て弁済するというほぼ完敗に近いカタチで和解した事例もある。
以上のような待遇状況もあり、特に入社から10年未満の若手従業員の間では低賃金下での生活困窮を訴える者もある。近年、若手従業員の離職が増え、結果、社員の平均年齢の高齢化が進み、今後の事業運営や技能継承に不安が囁かれている。