らい予防法違憲国家賠償訴訟
1953年 (昭和28年) 、全国ハンセン病患者協議会 (全患協、後の全療協) は、らい予防法制定に際して、国会や日本国政府への陳情、ハンガーストライキ、座り込みなどの激しい反対運動を行ったが、「国立療養所を規定する1章」などの追加という微修正が行われただけで、らい予防法は成立した。わずかに、参議院で附帯決議が行われ、その中には「近き将来、本法の改正を期すると共に、本法施行に当たっては、その趣旨の徹底、啓蒙宣伝につき十分努力することを要望する」の一文が入っていたが、この内容は全く無視された。
全患協は、1963年 (昭和38年) に再びらい予防法の改正を求めて日本国政府に対して精力的に陳情運動を行ったが、この時にも実を結ばなかった。この後、1965年に全患協は同法の改正を厚生省に働きかけたがうまく行かず、1966年 (昭和41年)、1967年 (昭和42年)、1970年 (昭和45年)、1974年 (昭和49年)、1975年 (昭和50年) には損失補償を要求したが同省に軽くあしらわれただけに終わった。その後の活動は同法廃止ではなく、療養所内の生活改善要求の活動が中心になり、全患協がらい予防法廃止を求める活動を行うことはなくなっていった。
なお、全患協のらい予防法廃止闘争や陳情活動に関しては、成田稔『日本の癩〈らい〉対策から何を学ぶか』(明石書店、2009年) や大竹章『無菌地帯―らい予防法の真実とは』(草土文化、1996年) に詳しいので、詳細についてはこれらの文献および引用文献を参照のこと。