嘉山孝正
長年におよぶ財政悪化の元凶と言われる厚生労働省からの干渉を排除しつつ、コスト意識を高めて借金を大幅に圧縮、がん患者のための改革を次々と打ち出し、改革初年度で早くも30億円の黒字に転換した。改革の取り組みは、一般紙・業界紙を問わず取り上げられ、たとえば、2010年6月26日の『朝日新聞』土曜版(be)「フロントランナー」の記事はマイケル・ムーアに次ぐ年間ランキング第4位となった。
こうして、就任時に立てた5年間の中期計画の目標の95%を2年間で達成すると、2012年4月に山形大学に復職。2012年7月2日には、がんセンターでの功績に対して史上7人目となる名誉総長の称号が贈られた。復職後は、脳神経外科学講座教授のほか、山形大学学長特別補佐、重粒子線がん治療施設設置準備室長を併任し、東北地方で初となる重粒子線がん治療装置の設置を目指すことになった。
2013年9月には、日本脳神経外科学会の理事長に就任(2017年10月理事長顧問に退く)し、「学会は若い会員の業務を守るとともに、とんでもない医者がいたら“自浄”する。学会に『自立、自律、自浄』の考えを持ち込み、業務内容も国民にしっかり開示する」としている。
2020年3月末で、(教員の勤務期限を満70歳とする)山大の規程により医学部の職務を全て退き、山形県内の医師配置を調整する蔵王協議会の会長からも退いた。
それでも、病院は黒字になりました。ボーナスを3月に出したら、ある省庁から苦言が来たので、こう言い返したのです。あなた方は行革というものについて、何にもわかっていない。工夫して頑張っても、工夫しなくても同じだったら、何もしなくなってしまうのではないかと。
そして、これらの改革を進めるなかで、経営面でも大幅な改善を見せ、全身麻酔の手術件数、病床稼働率がいずれも約5%増加するなど、2010年度の経常利益は29.6億円(目標は3.1億円)、経常収支比率は107.2%に達した。独法化1年後のナショナルセンターに対する厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会(座長・永井良三)の業務実績評価では、6ナショナルセンターの中でトップとなった。
このように、独法や公益法人改革の先駆をなす、がん研究センターの改革の意義について、嘉山は次のように論じている。
独立行政法人に官僚が天下っても、まともに働くのであれば問題ない。その結果、独法に期待される役割が果たされればいい。私はそう思います。ところが、一部の官僚OBは年功序列人事で退職後、独法や公益法人に天下り、後はお茶を飲んでいるだけ。そうした組織には公費が投じられています。なすべき仕事は、事実上非常勤や派遣の職員が請け負っている。天下りの何人かの食いぶちのためにあるといってもいい。NCC改革を通じ、そうした風土を大きく変えていきたい。