炎黄春秋
長年、リベラル・改革派に影響を持つとされてきたが、2016年7月17日、杜導正が入院中のタイミングを狙い中国芸術研究院が社長、副社長、編集長らを更迭し、院幹部らを編集部に送り込む人事を公表。新社長には副院長の賈磊磊が就任した。さらには編集局を占拠し、雑誌社の資産800万元を差し押さえて、資料や荷物を持ち去り、オフィシャルサイトのパスワードを勝手に変更した。こうした編集部乗っ取りに反発したメンバーらがインターネット上で社内協議の結果廃刊を決意したことと、今後「炎黄春秋」を名乗るメディアとは無関係であることを宣言した。指導部に近いとされるアメリカの中国語ニュースサイト「多維新聞」は、炎黄春秋の編集部は中国共産党の同志がになってきた「正真正銘の党メディア」であることを指摘、今回の弾圧は、党指導部の「認識の不一致、歩調の不一致」が元であり、人事介入の手法は、客観的なルールを無視しており、これがいったん慣習的となれば、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えると批判した。一方、毎日新聞専門編集委員の坂東賢治は、こうした党内対立を理由とみなす見方を疑問視しており、同誌のタブー破りが再評価につながった胡耀邦の開放的な側面を無視して称賛する習近平の姿勢などから、単純な言論弾圧ではなく、過去の指導者らの業績を都合よく解釈し、政治運営に利用するための、歴史の解釈権を共産党中央に一本化する動きであるとする見解を示している。
旧編集部側は、こうした当局の対応が、中華人民共和国憲法の定める言論の自由を著しく侵害しているとして提訴したが、北京市朝陽区の人民法院は、理由を明らかにしないまま、不受理とした。
廃刊声明が発表されたにもかかわらず、賈ら研究院が送り込んだ編集部によって出版は継続される見通しである。「公式」ホームページでは、賈新体制による7月18日の会議において、「国家の法律を全面的に順守」することなどを確認したとして廃刊を否定。8月4日には、8月号が発行され、雑誌の発行部門は研究院の主宰する別の出版社に移管された。幹部名簿には、追放された杜ら旧幹部が顧問などの名義で名前を連ねており、杜を始めとする旧幹部側は「不当な出版」であると批判している。
副編集長を勤めた王彦君は、毎日新聞のインタビューに対して、当局の意向を受け入れ、理念や政治的立場を変質させることは読者の期待を裏切ることであると考え、廃刊を決断したと述べ、8月号は偽物であるが、別媒体での雑誌の発刊は許可は下りないであろうとしている。
発行停止による批判をかわすために編集部乗っ取りを行ったと見られているが、旧編集部が廃刊を宣言したことにより、言論弾圧の激しさを印象付ける結果となった。杜は一連の乗っ取りと文化大革命の手法との近似性を指摘した。
廃刊声明後には、2013年11月号において、中国政府が日中戦争(中国側呼称:抗日戦争)の英雄として美化している「狼牙山五壮士(中国語版)」について教科書の記述に誤りがあると指摘した前編集長の洪振快に対して北京市の人民法院は「英雄のイメージを貶した」として遺族に謝罪を命令するなど弾圧が継続されている。