電気使用制限等規則
1973年に発生した第一次オイルショックに伴い、当時の日本では石油需給適正化法が施行されるなど石油の大幅な供給不足が懸念されており、石油の国内総使用量の抑制を行う一環として電気事業法第27条に基づく規制を行う事になり、1974年1月12日に新たに本規則が定められた。目的としては火力発電で使用する石油(化石燃料)の使用量を抑制させるために、使用電力量を減らすためであり、当時は通商産業省(現:経済産業省)の行政指導などにより節電を呼びかけていたものの、節電が思うように進まなかったため、強制力を持つ本令の発動に至ったとされている。
具体的には、契約電力500kW以上の大口需要家に対して、使用電力量を15%カットを義務づけた(第1条)。また、広告灯・電飾・ネオンサイン・ショウウィンドウ用照明設備などの使用を禁止する措置も執った(当時の第3条=現・第4条)。これにより、テレビ局は深夜放送を休止し、商店等で早朝・夜間の営業を控えるなど電気使用の自粛も広がった。