生涯学習
事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を実施した場合や、新たに教育訓練休暇制度を導入して、教育訓練休暇を与えた場合に、訓練経費や制度導入経費等の助成が受けられる。
近年の日本では大学の社会人入学制度などを利用しキャリアアップを図ることなどが、生涯学習の例として目立ってきている。ただし、アメリカでは、経営学修士(MBA)を取得すると給料が数倍に跳ね上がるという経済的メリットがあるが、 日本の企業では、そうした学位による経済的効果はあまり期待できない。そのため、働き盛りの人があえて休職や退職してまで大学(学部および大学院)で学ぶのは魅力に乏しく、男性の社会人入学が少ない要因になっている。
日本では、社会人入学制度は女性や高齢者が自らの学歴を高めることを目的に利用する例が多く、とくに放送大学等の通信制大学はその傾向が顕著である。そのため、中年男性の社会人入学に対する偏見がまだ残っているとの指摘もある。また、大学教育では、教授が作成した学習カリキュラムを受講生に押し付けがちで、学生が主体となってカリキュラムを作成していくという形式にはなりにくい。