融創中国
2003年に天津市において、孫宏斌(中国語版)により設立。2010年10月7日、香港証券取引所に上場した 。公開価格は1株3.48香港ドルであった。
2019年期の決算においては、前期比57%増となる37億米ドルの利益を計上した。
2019年、世界的な新型コロナウイルスの感染が拡大。移動制限や外出制限により、不動産を始め多くの企業が景気減速の影響を受けた。融創中国など大手20社が2020年1月-3月期に取得した土地の合計面積は、前年同期に比べて約5割減った。加えて同年夏には、中国政府が不動産融資規制「3つのレッドライン」を発表、不動産市場に流れる資金の流動性に歯止めをかけた。融創中国は、経済活動をコントロールしながら立て直しを進めたが、経営は一気に悪化した。
2021年9月27日、ブルームバーグは、「キャッシュフローと流動性の面で大きなハードルと困難に直面している」として、浙江省紹興市の当局に支援を要請したことを報道した。紹興市の規制により、多くの市民が不動産購入資格を喪失したことを要因としている。この後、融創中国は新株発行と不動産管理部門の株式売却で約9億5300万アメリカドル、さらに孫宏斌会長の自己資金から無利子融資の形で4億5000万アメリカドルを調達した。
2023年5月12日、融創中国は一部のオフショア社債の利払いを期限までに実行できず、債務不履行に陥ったと発表した。同年9月19日、連邦破産法15条の適用をニューヨーク市で申請し、事実上のデフォルトとなった。