日中戦争
総計44万6500人(陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人)——70万人とも。また関東軍はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった。
日本軍艦の命中はなかったが、上海租界で外国人を含む千数百人の民間人死傷者が出た。
このような第二次上海事変の勃発により日中全面戦争に発展した。日本政府および軍部は上海への戦火波及はのぞんでいなかったとする見解もある。近衛内閣は8月15日、「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲し、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は排日抗日運動の根絶と日本満洲支那三国の融和にあるとされ、上海派遣軍が編成された。一方、同8月15日に中華民国も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蔣介石が就任、戦時体制を確立し、さらに中国共産党も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった。
その後、8月下旬、蔣介石は自軍が日本軍の前に敗走を重ねる原因を「日本軍に通じる漢奸」の存在によるものとして陳立夫を責任者として取締りの強化を指示し、「ソビエト連邦のゲーペーウー(GPU)による殺戮政治の如き」漢奸狩りを開始した。上海南市老西門広場では、毎日数十人が漢奸として処刑され、総数は4,000名に達し、中には政府官吏も300名以上含まれていた。罪状は井戸、茶壺や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持で、警察官によって裏切り者に対する警告のために処刑された者の首が晒しものとされた。戒厳令下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された。
3月25日 - 日本軍、黄河鉄橋の修理完了。
4月〜翌年1月 - 大陸打通作戦(1号作戦)、前半が京漢作戦(コ号作戦)、後半が湘桂作戦(ト号作戦)。
日本軍、4月19日に鄭州を占領、5月25日には 洛陽を占領。京漢作戦が成功。
6月2日〜9月14日 - 拉孟・騰越の戦いにおいて日本軍守備隊の玉砕。同地の失陥によって援蔣ルート(ビルマルート)再開。
6月16日 - 成都を基地とするアメリカ軍B-29爆撃機が、日本本土を空襲開始(八幡空襲)。
6月18日 - 日本軍、長沙を攻略。
7月2日 - インパール作戦の失敗により、援蔣ルート遮断の継続を目的とする断作戦を新たに発令。
7月7日 - サイパン陥落。アメリカ軍は成都に替わるB-29による日本本土爆撃拠点を確保。
11月10日 - 汪兆銘が客死。
戦闘序列については以下を参照 国民革命軍戦闘序列 (1937年) 国民革命軍戦闘序列 (1938年) 国民革命軍戦闘序列 (1939年) 国民革命軍戦闘序列 (1944年)
中国住民の徴発
日中戦争(支那事変)期間中に国民政府が徴発した兵士の総数は約1405万人である。動員を可能にすべく1936年から開始された義務兵役制度は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は徴兵であるが、実際は募兵と拉致であったとされる。拉致被害者で目立つのは、他地域の住民や旅行中の行商人、糧食などの運搬労働者であり、博徒や乞食なども含まれていた。
1937年8月9日、上海の非武装地帯で日本軍上海海軍特別陸戦隊の大山勇夫海軍中尉が、報復として中国保安隊に襲撃され殺害された。30発以上の銃撃を受け、顔を潰され、胴体に穴があくなどしていた (大山事件)。中国側は当時非武装地帯には保安隊の制服を着た中国正規軍を投入しており、また1932年の休戦協定を無視してライフル、機関銃、カノン砲などを秘密裏に持ち込んでいた。翌8月10日、日本の上海領事は国際委員会で中国の平和維持隊の撤退を要求し、外国人委員はこれに賛成し、O.K.ユイ(兪鴻鈞)中国市長も全力をあげて解決すると述べたが、翌8月11日、O.K.ユイ中国市長は「私は無力で何もできない」と日本側へ通告した。 8月12日、中国軍部隊が上海まで前進して上海日本人租界区域を包囲し、、翌8月13日早朝には日本海軍陸戦隊へ攻撃をしかけた。午前9時20分、現地で包囲していた中国軍が機銃掃射攻撃を開始すると、日本軍陸戦隊は午後3時55分に応戦。中国軍はさらに午後5時頃爆破砲撃を開始した。
8月13日、第1次近衛内閣は閣議決定により上海への陸軍派遣を決定。また同8月13日にはイギリス、フランス、アメリカの総領事が日中両政府に日中両軍の撤退と多国籍軍による治安維持を伝えたが戦闘はすでに開始していた。
翌8月14日には中国空軍は日本の艦艇と上海租界への空爆を行った。
第一次世界大戦の際に日本が東アジア・太平洋地域におけるドイツの権益を奪取したという事実とプロイセン(ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世)時代の黄禍論主義思想が対日政策に影響を及ぼしていた。1935年より中華民国に対して在華ドイツ軍事顧問団(中国語版)を派遣し陣地構築の指導、軍事訓練や武器の輸出を行った(中独合作)。一方、1936年には日独防共協定を締結するなど、日本にも接近しつつあった。1937年に勃発した第2次上海事変の際には、ヒトラー承認済のもと、蔣介石の軍事顧問を務めたファルケンハウゼンが直接作戦指導にあたっている。日中間の和平交渉を仲介(トラウトマン工作)するが、交渉は決裂。軍事顧問団を引き上げることになる。日本は日独関係の悪化を憂慮し、鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表した。
1月 - 新たな援蔣ルートであるレド公路が開通。
1月7日 - 成都から出撃したB-29爆撃機が大村を空襲。これを最後に成都からの日本本土空襲は打ち切り。
2月4日〜2月11日 - ヤルタ会談での戦後処理議題で蔣介石は満洲支配の権益をソ連に譲ることを約束。
3月3日〜4月11日 - 老河口作戦。日本軍が老河口飛行場を占領。
4月15日〜5月9日 - 芷江作戦(二〇号作戦)。中国軍の反撃を受けた日本軍は芷江飛行場の手前、白馬山付近までしか進めず死傷2万8000の損害を被って敗退。
5月25日 - 日本軍、南寧を放棄
8月6日、8月9日 - アメリカ、広島・長崎へ原子爆弾を投下。(日本への原子爆弾投下)
8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満洲国・朝鮮半島に侵攻。
8月14日 - 葛根廟事件(ソ連軍、日本人避難民を虐殺)、ポツダム宣言受諾。
8月15日 - 日本、連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に表明。(日本の降伏)
8月17日 - 満洲国皇帝溥儀が退位宣言。満洲国が消滅。
9月2日 - 日本、連合国、米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印。
9月9日 - 南京にて連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将、中華民国陸軍総司令何応欽、降伏文書に調印。