電源三法
以下の三法のことである。
電源開発促進税法
特別会計に関する法律(旧 電源開発促進対策特別会計法)
発電用施設周辺地域整備法
これらの法律の主な目的は、電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、これによって電源の開発(発電所建設等)の建設を促進し、運転を円滑にしようとするものである。
1960年代以降の日本の電力は、火力発電所に比重を強めていたが、1973年に起こった第1次石油危機が発生して、火力発電所に依存する日本経済が大きく混乱した。それを受けて、1974年に火力発電以外の電源を開発することによって電力リスク分散をし、火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定された。
電源三法による地方自治体への交付金は、電源三法交付金(でんげんさんぽうこうふきん)と呼ばれる。