広西省
行政督察制度は省政府と県政府の間に中間行政機構を設置し、各県を監督させる制度である。1927年(民国16年)、広西省政府は省管轄区が広大であり、各少数民族が雑居する状況を考慮し、国民政府に『広西各区行政督察署組織条例』を上申、国民政府は11月14日に行政督察委員の設置は1916年(民国15年)に廃止した道制を復活させるものであり経費問題もあり設置は認められないと不許可の方針を伝達している。しかし広西省政府は桂林、柳江、田南、鎮南の4区行政督察委員の設置を再度上申、同時に関係条例案や予算案などを提出しているが、1927年(民国16年)12月13日に再度不許可の決定を下している。
1934年(民国23年)3月10日、行政効率向上のために『広西省行政監督督察章程』を公布、当時行政院は公布した『各省行政督察専員暫行条例』や河北省や河南省が公布した『剿匪区内各省行政督察専署組織条例』とも異なり、管轄県への省政府政策の推進、管轄県の監督と県同士の連絡業務、管轄県の県長及び副県長の人事考課を目的としたものであり、南寧、桂林、梧州、平楽、柳州、百色、竜州、天保の8区が設置された。1936年(民国25年)9月に9区、翌月に10区、1939年(民国28年)2月に12区に改編された。1930年(民国29年)11月、行政督察委員が正式に発足している。1942年5月には7区に行政統合が行われた。
1945年(民国34年)、日本の敗戦以降は全省は9区に再編されると同時に、桂林市は省直轄市とされ、1949年(民国38年)の中華人民共和国建国まで沿襲された。