郡区 (アメリカ合衆国)
西部諸州のほとんどは統計目的のタウンシップだけを持ち、法人化 (incorporated) 基礎自治体の市区町村(英語版)(英語:Municipality、通常自治体)以外のすべての地方自治体は、郡と同じレベルで運営されている。
五大湖周辺の北中西部では、サーベイ・タウンシップをもって郡区としている場合が多い。ミシガン州では一般法郡区(general law township)と呼ばれている。これら郡区の自治機能は州により異なるが、同じ州内でさえ異なる場合もある。例えば、イリノイ州北部の郡区では、道路保守、就学後支援、高齢者サービスといった公共サービスの実施に積極的だが、他方、同州南部では、郡の意向によりそれらのサービスが廃止された場合が多い。対照的にインディアナ州の郡区は、1人の郡区評議員と3人の理事によって運営されているが、各種サービスが州全体で比較的統一されていると同時に自治も上手く機能している傾向がある。
イリノイ州のほとんどの郡区は、郡内の非法人地域の住民に対して、除雪・高齢者移動・緊急支援のような各種サービスを提供している。
これら諸州における郡区は、通常、法人化した自治体とは見なされず、近隣の市は郡区の土地を比較的簡単に併合することができる。ミシガン州では、近隣の市区町村(通常自治体)からの併合要求からの防御を目的として、一般法郡区をチャーター・タウンシップ(英語版)として基礎自治体化し、市と同等の内政自治権限がいくつか与えられている。
ウィスコンシン州では、そのような地域は郡区ではなく「町」(town、タウン)と呼ばれているが、基本的には両者は同じである。ミネソタ州の州法は、それらの町が「○○郡区」という名称を持たなければならないと定めている。文書と会話の両方で「町」と「郡区」を相互に言い換えることができる。ミネソタ州の郡区には非市街地郡区とより大きな権限を持つ市街地郡区の2種類があるが、それらは郡区名には反映されない。オハイオ州の州法は、ある土地が市と郡区の両方に同時に属することを認めている。
南部では、市と町の他に郡の下位自治体が存在しない。これらの州は北西部条例以前に測量されたため、サーベイ・タウンシップが存在しない(ただしアラバマ準州が比較的遅れて設置されたという経緯を持つアラバマ州を除く)。
ノースカロライナ州は例外で、域外管轄権(英語版)により、町の中に郡区がある場合さえある。独立した郡区も多く存在するが、これは1868年のノースカロライナ州憲法(英語版)で各郡を郡区に区分けすることが定められたためである。現在、メクレンバーグ郡のようないくつかの都市化された郡では、「第12郡区」というように、郡区を名前ではなく数字で区別している。州内の郡区は公的な組織と役割を持っていたが、現在では各郡を区分けするための形式的なものとしてだけ扱われている。ノースカロライナ州の郡(自治体)では、行政目的で地域を区別するため、現在でも郡区名を広く使用している(郡税の徴収、防火地区と校区の決定、土地証書・測量・不動産文書などの不動産関連、選挙人登録など)。
ノースカロライナ州の市と町の他の非法人地域のほとんどでは、郡区は選挙人の投票場所を決定するために使用されている。郡の選挙管理委員会は選挙区を郡区によって分割する。