国際人道法
以下の特殊標章を掲げる施設などへの攻撃は禁止される。また、これらの標章を乱用してはならない。
赤十字社
赤新月社
Red Crystal
国民保護計画用特殊標章
安全地帯・病院を示す標章
白旗
国際連合の旗
ワシントン条約(レーリッヒ条約(英語版))によって保護された歴史建造物・学校・文化施設などを保護する標章
ブルーシールド
ブルーシールド
ダム・原子力施設など破壊すると危険な場所を示す標章
(なお、「マルテンス条項」に関する国家実行の慎重な分析から、そのような一般条項に照らした事案の処理の必要性を指摘しつつも、その適用の確かな指針が今も存在しないという今後の課題が指摘されうる。)
その適用例として、「クプレスキッチ他事件」において旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)第一審は、「人道の基本的(初等的)考慮」原則は、あいまいな(玉虫色の)国際法規則の解釈、適用においてめいいっぱい使われるべきであり、より特定的には、「マルテンス条項」は、今や慣習国際法の一部になっており、「独立した」国際法の法源の地位に到達しているとはいえなくとも、これに訴えなければならない場合があるだろうと述べた。そして、この条項がいかなる時も、ある国際人道法規則が十分に厳格で明確ではない場合には人道の諸原則に言及することを要請すると認め、そして、それゆえ、軍事目標物に対する「繰り返しの攻撃」は、たとえジュネーブ諸条約第一追加議定書57、58条において争いのある不明瞭な領域に属するとしても、そのような行為が「累積的効果」により文民の生命及び財産を害したときには、国際法に一致しない場合があると示した(IT-95-16-T, 14 January 2000, paras.524-526)。