二重譲渡
不動産の取得を「第三者」へ対抗(譲受人が自分が所有権を取得したことを「第三者」に主張すること)するためには、対抗要件として当該不動産についての所有権移転登記を要するものとされている(民法177条)。二重譲渡における譲受人相互間の優劣処理については、「登記具備の先後によって優劣を決する」という結論に異論はない。つまり、第一譲受人と第二譲受人の間で先に自らを譲受人とする不動産所有権移転登記を行ったものが当該不動産に関する権利を取得することとなる。これは、売買契約の先後としては、第一譲受人の方が先に締結している場合(さらに例えば代金の支払いを完了しているような場合)であっても、後から契約した第二譲受人が先に登記を完了した場合には、そちらの売買契約が優先して有効になる可能性を正面から認めていることとなる。
しかし、第176条は意思表示によって物権変動が生じると規定しており、これに忠実に従うなら、上に述べたように第二譲渡が有効となる余地はないとも考えられる。そこで、なぜ第一譲渡を終え、すでに対象物を売却して無権利者になっているはずの原所有者がする第二譲渡が有効となりうるのか、その理論的説明が必要となる。言い換えれば、時系列的に見れば先に契約として完了した第一譲渡のみが有効で優位するのが筋とも考えられるために、第二譲渡がそもそも第一譲渡と対等な競合関係になる根拠の説明が必要となる。