体罰
2年生男子生徒(当時14歳)が担任と副担任から排他的な扱いや執拗で集中的な怒声と叱責を伴う指導を受け続け、2017年3月14日、当該生徒が校舎の高所から投身、搬送先の病院で死亡した。調査委員会は「校舎から転落死したのは、担任らから厳しい指導を受けた精神的ストレスによる自殺だった」とする報告書を公表している。
水球部の監督を務める男性教諭が試合中に3年の男子部員4人に顔を叩くなど体罰を加え、うち2人は鼓膜が傷つく程の怪我を負った。学校側の調査に対して「試合内容がふがいなかったからたたいた」とし、過去にも体罰を繰り返していたことを認めた。
広島弁護士会が広島県三次市のヤマギシズム学園花見山初等部に対して、「憲法や子どもの権利条約で保障された人権が侵害されている」として警告書を提出した。これに対し学校サイドは「子供を預かっている学校が、担任が子供たちを見ているときに、お腹がすいて輪ゴムを食べたりとか、あるいは体が悪くないのに長期に休ませるとか、放課後部活もできない、そういうことを見て、これは子供が普通じゃないんじゃないか」と、広島弁護士会の方に相談し、広島弁護士会も「平手打ちなどの体罰、あるいは反省させる名目で数時間から数日間も狭い一室に一人で閉じ込めた。また、通学日に朝食を与えず、18時間も食事をさせなかった、子供の手紙を無断で開封し閲覧した、無断で私物を検査し、取り上げた、家族との交流は月一回に制限され、休日も学園のスケジュールどおりで、テレビ、新聞の視聴、閲覧を制限した」と警告書を出した。同様の事例が過去に岐阜県の武並小学校でもあったと広島弁護士会はしている。岐阜では食事を抜く、雨の中裸で外へ出す、登校させない、会の中での暴力行為がある等が子供たちの様子から感じられて警告書を提出するに至ったとしている。
フリージャーナリストの角田裕育も「歴史的に日本の武士道には体罰の概念が無く、体罰は明治維新後に欧米の教育を持ち込んだ際に導入されたものである」「今や欧米も脱体罰の流れにある時に、日本だけが体罰肯定にしがみついている」と2008年の記事で説明していた。
日本の学校教育の場においては、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第11条において、校長および教員は懲戒として体罰を加えることはできないとされている。この規定に対する(刑事上の)罰則はないものの、教員以外の者と同じく、スキンシップと解せないものについては、暴行罪や傷害罪(死亡した場合は致死罪)となる。また教員が職権として体罰を加えた場合は、刑事上の責任とは別個に民事上の責任も問われる。教員は、公務員の信用失墜行為として免職を含めた懲戒処分を受けることがある。刑事告訴をおこされぬよう、示談を前提に加害教員と勤務校が被害者に“陳謝”する場合が多い。
法務省は懲戒権の限界について定め、それを越すいわゆる体罰は触法であると定め、「体罰」について以下のように通達している。
学校教育法第11条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する 身体に対する侵害を内容とする懲戒(殴る・蹴るの類)は体罰に該当する 被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒(端坐・直立等・特定の姿勢を長時間にわたって保持させる)は体罰に該当する
すなわち、「体罰」はその成立要件として、
懲戒の対象となる行為に対して、
その懲戒内容が、被罰者の身体に対する侵害を内容とするか、被罰者に肉体的苦痛を与えるようなものであり、
その程度があくまでも「罰」の範疇であること。
である。往々にして最初の条件を欠くものが多い。
高等部の男性教諭が2016年4月以降に重度の知的障害を持つ男子生徒の一人に対して手を叩いたり、体を振り回すなどの体罰を行っていたことが同年7月20日の新聞報道で発覚した。この教諭は、当該の生徒に対し一人での食事が困難であるにもかかわらず、「給食は自分で食べろ」などの暴言も吐いており、被害を受けた男子生徒は、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、その影響で会話もできない状態となった。その後大阪府教育庁は体罰に加担したとされる男性実習助手を同年9月16日付で停職3か月の懲戒処分とした。
同校で2019年9月中旬に、同校の教諭の一人が2年生の男子生徒を足蹴りにし、肋骨骨折の怪我を負わせていたことが明らかになった。警視庁大塚警察署が傷害容疑で該当の教諭から事情を聴いている。