放送コード
日本では、放送法の規定により、放送事業者のほとんどは、放送番組の「番組基準」を策定・公表し、それに基づいて番組を制作しなければならない。「番組基準」の具体的内容はあくまでも放送事業者自身が放送番組審議会の諮問を経て策定するもので、公権力の介入を甘受する規定ではない。
日本の民間放送およびケーブルテレビにおける自主放送の事業者団体では、上記の法的に定められた基準に加え、コマーシャルメッセージの内容・回数・割合に関する独自の自主規制ルールを策定し、合わせて「放送基準」としている。
これらの番組基準・放送基準は、放送事業自体の理念や、表現ルールに関する大枠を策定しているに過ぎない。バラエティ番組等で「放送コードに触れる」「放送コードギリギリ」といった表現が散見されるが、番組基準・放送基準の条文では、「ここを超えると基準抵触」といったような判断に際しての定量や、個別の文言・描写例の禁止は具体的には定めていない。
なお、電波法や個人情報の保護に関する法律など、別の法律に基づいて定められた表現内容の基準のうち、違反すれば刑罰が科される事項に関しては、上記とは無関係に、すべての放送事業者が従わなければならないことになっている。