上陸拒否
これらの事由に該当した外国人に対しては原則として日本への上陸の許可が与えられないが、同法第12条に定める上陸特別許可(法務大臣決裁となる)が認められた場合は上陸・在留することが可能となる。
これらの事由が適用されるのはあくまで上陸時においてであり、正規に上陸した後(つまり正規の在留中)に事情・状況の変動によりこれらの事由に該当することとなった場合に直接的に適用されることはない。
日本ではシーシェパードの主要人物が上陸拒否に指定されている。
2019年6月21日、韓国から日本へ入国しようとした市民団体(米日帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動)の活動員は、10日間の観光日程が具体的でないという理由で入国を拒否された。なお、団体側はこれまでも「多数の韓国人活動家の入国を禁止するなど、国際連帯活動を弾圧してきた」として日本政府を批判している。
次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者(第12号) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体(同号イ) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体(同号ロ) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体(同号ハ)
13又は14に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者(第13号)
13から15までのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(第10号)
法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者(第14号) 主にテロリストへの対応を想定して創設されているが、新型コロナウイルス感染症の流行を巡って、特定地域の滞在者等を「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」とみなした入国拒否が、2020年2月1日から行われている。特定地域に滞在していたことを理由とした入国拒否は、これが初めてである。
その他、スポーツ選手や芸能人等が観光ビザで試合や公演をしに来た等、所持するビザ(査証)と異なる目的での入国者も上陸拒否される。