弁護士の懲戒処分
弁護士会の会長選挙の直前に候補者に懲戒請求が行われ、立候補できなくなる事態が発生するなど、懲戒請求制度が本来の目的から外れて濫用されることが懸念されている。
弁護士の懲戒請求制度にはしばしば「かばいあい」「なれあい」などのいわれのない非難が寄せられるが、実際には厳正に運用されており、綱紀委員会・懲戒委員会のメンバーである裁判官・検察官・非法曹の有識者等の外部委員からも評価されているという。
判例法理(最判平成19年4月24日)
懲戒請求を行った者が、「そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるとき」には、対象弁護士に対する不法行為となる(平成19年4月24日最高裁判所第三小法廷判決・民集第61巻3号1102頁)。「そのことを知りながら」とは故意、「通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得た」とは重大な過失を意味する。
このルールは、訴えの提起が不法行為に当たるための要件(昭和63年1月26日最高裁判所第三小法廷判決・民集第42巻1号1頁)と類似している。訴えの提起は、主張に事実的・法律的根拠がないとされたことを前提に、提訴者が「そのことを知りながらまたは通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる」とされる。
個別の事案においては、不当な訴えの提起が不法行為の要件を満たすとされることは少ないのに対して(平成11年4月22日最高裁判所第一小法廷判決・ 集民193号85頁、平成21年10月23日最高裁判所第二小法廷判決集民232号127頁、平成22年7月8日最高裁判所第二小法廷判決・集民234号207頁)、懲戒請求が要件を満たすとされることはままある(上記平成19年最判等、最高裁でも判断が示されている。