磁気カードシステム
このようなカードシステムの開発に取り組んでいた創業者である立石は、当時米国ではクレジットカード制が発達し、一人で15-20枚も持って生活しているのでキャッシュがいるのはチップと自動販売機ぐらいと云われており、これをカード一枚で、暮らせるようにしてやろう。お札もコインもいらなくて、クレジットカードを<第3の通貨>にしてやろうとの夢を持っていた。
その夢の集大成とリーダーシップで実現させたのが、磁気カードシステムである。 この磁気カードがカード状であるが故に、携帯に便利で各種装置への出し入れが容易となり、磁気であるが故に、情報の記録再生が可能となり、しかもその記録内容は目視不可である。これらの特長を活かして、カードの大きさやカード情報のフォーマットを変えることによって多様な各種用途への展開が可能となった。
この優れた多くの特長を有する磁気カードシステムの基本技術を活かす為に、立石電機は日本国内での用途開拓とそのシステム開発を行なった。
この金融機関のバンキングオンラインシステムでの顧客毎の元帳ファイルの更新ができるオンライン方式現金自動支払機の採用は当時の金融機関が大衆化戦略として推進していた給与振込の支払いの受け皿としての機能を発揮すると同時に政府が進めていた「週休2日制」導入の大きな後押しとなった。
また同年、家計簿代わりに便利な通帳の通帳記帳機、1972年に多金種・多数枚の両替ができる多能式両替機、1977年に預金の出し入れや通帳記帳の機能を一体化したATMを次々と開発し窓口業務の自動化に貢献した。
これらの機器に使用されるキャッシュカードや通帳表紙の磁気ストライプは日立マクセル、磁気ヘッドはサンエー電機が磁気カード式自動販売機の開発時と同様に、その開発とその後の量産にも携わっている。
また1983年、オムロンはビジネスモデル特許の先駆けとして話題になった「預金残高に応じて普通口座と定期口座間を自動振替するシステム」を創業者と大前研一のアイデアを基に開発チームのメンバーがシステム化した特許を出願している。
なお、伊藤忠商事の協力の下、台湾や韓国でも日本と同一仕様のキャッシュカードや通帳を用いたATMが採用され稼働している。