女子柔道強化選手への暴力問題
これが一番の暴力」と述べるとともに、「園田監督も指導者としては非常に有能だった。選手側も人をあてにして自分の意見を伝えていない。」と付け加えた。同じくJOC理事の荒木田裕子も「正直びっくりしましたし、おぞましい」と述べるとともに、「ボタンのかけ違いがどんどん大きく広がっていった印象」と語った。
このような状況を踏まえた上で、JOCは全柔連に対して13項目にわたる改善勧告を求めるとともに、3カ月ごとに改善策の達成状況の報告を義務付けた。JOC自身に対しても相談窓口の設置や、問題が生じた場合に日本スポーツ仲裁機構を通しての態勢づくりなど10項目の改善策を求めることになった。全柔連に対する13項目の改善勧告の概要は以下の通り。
(1)指導者による不当行為をやめる
(2)対話による信頼関係の醸成。
(3)コーチの資格制度の確立や講習制度の導入
(4)代表選手選考の透明化
(5)大会、合宿への医師の同行
(6)合宿や大会での過度の負担を強いない工夫
(7)上下関係にかかわらず、対話が行われる環境整備
(8)不当行為に関する相談窓口の設置
(9)日本スポーツ仲裁機構による仲裁自動受託条項の採択
(10)企業や大学など各チームと対等で円滑な意思疎通
(11)醸成の身体的特徴や社会環境に応じた適切な対応
(12)監督やコーチ、選手がオリンピックムーブメントを理解する
これを受けて全柔連会長の上村は「財政的な影響より、処罰を受けたことを重く受け止めたい」と語った。
2013年9月9日に名古屋地裁は、弥富高校の柔道部監督を務めていた元教諭が複数の女子部員に強制猥褻行為を働いたのは、指導者の立場を利用した悪質な犯行だとして、懲役2年2ヶ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。それによれば元教諭は、柔道部監督時代の2010年11月から12月にかけて女子部員の体に触れるなどした。さらに、2011年2月には寮から家に逃げ帰った別の女子部員を連れ戻した際に、三重県内のホテルに連れ込み「体を触らせてくれ」などと言って猥褻行為に及んだ。元教諭側は公判において「悪ふざけだった」と無罪を主張していたものの、裁判長は元教諭が普段から暴力を振るっていたために女子部員側は強い抵抗が出来る状況ではなかったと指摘して、元教諭側の主張を退けた。
8月12日には常務理事会が開かれて、新理事候補として宗岡とその東京大学柔道部時代の後輩にあたる元大阪府警本部長でトヨタ自動車顧問の近石康宏を14日の臨時理事会に推薦することを決めた。広報委員長の宇野は「改革に対する意識が非常に強く、遂行する力量があると判断した」と推薦理由を説明した。また、宗岡は近石を招聘することを条件に理事推薦を引き受けたこという。副会長や事務局長の選出は新会長が予定されている宗岡に一任されるが、副会長候補には山下が昇格する見込みとなった。山下も「できるだけ汗をかきたい」と意欲を見せた。全柔連強化委員の山口は執行部に外部から人材が登用されることに関して、「一歩前進。外から一度入ってもらった方がいい。」、「内部にずっといると、みんなお友達になる。大きな組織を改革する時は情が生じて踏み切れないという歴史がある。今回もそれが大きな問題につながった。」との認識を示した。
また、この日には全日本学生柔道連盟の理事会も開かれて同連盟代表として全柔連の理事を務めている佐藤宣践が一連の不祥事の責任を取って辞任するに当たり、後任として日本大学柔道部総監督で全柔連評議員を務める高木長之助を新理事に推薦することを決めた。
一方、「暴力の根絶プロジェクト」セクハラ部会の責任者を務める北田は金鷲旗やインターハイの際に女子選手からセクハラに関するアンケート調査を1278件ほど受け取ったものの、即座に対応すべき重要な案件はなかったことを明らかにした。ただ、今後も継続的な対策を行っていくことになった。
8月13日にはブダペストにあるIJF本部を訪問していた上村が帰国して、IJF会長のビゼールから指名理事を継続するように要請されていたことを明らかにした。上村はすでに指名理事の座も辞する意向にあり、後任の推薦をビゼールに要望したものの、上村が退任した場合は日本からの補充はないとの返答を受けた。
さらに今大会では試合場の審判が一人だけとなり、判定に問題があった場合には審判を統括するジュリーと副審がビデオ映像を分析して試合場の審判に指示を与える一人審判制や、組み合わない柔道への罰則の強化、帯から下への攻撃及び防御の全面禁止など、IJFが暫定的に導入した新ルールを国内で適用する初めての大会となったが、判定が変更されたケースがいくつかあり改善点も認められたものの、全体的に大きな混乱はなかった。
また、11日には強化委員会が開かれて、国際大会に出場した代表選手が計量で失格した場合は強化指定選手を外すことに決めた。これにより先月のアジア選手権78 kg級で失格となったコマツの岡村智美が強化選手を外されることになった。全日本実業柔道個人選手権大会などで好成績を残せば強化選手への復帰を認めることにもなった。
今大会では初戦で敗退した選手が4名も代表に選ばれた。特に女子代表選考ではコーチ会議でまとまった案が強化委員会で差し戻されて再検討されることにもなった。強化委員長の斉藤仁は「今大会で勝ち上がった選手を選ぶのが望ましいが、1年間トータルの内容を踏まえた」と国際大会での戦績と内容をより重視する選考になった。
一方、強化委員の山口香は選手第一の観点から選手側が意見を言える機関をつくりだすことが必要であると、全柔連内にアスリート委員会を設置することを働きかけるという。
5月13日には「暴力の根絶プロジェクト」第3回会合が開かれて、セクシャルハラスメントの根絶を目指す新たな作業部会の設置も決めた。
また全柔連は、広島市内の道場において女子小学生を虐めていた男子小学生に平手打ちを数回加えた男性指導者(35歳)に6カ月の会員登録停止処分を科した。
1月31日に全柔連は評議員選定委員会を開き、2月1日付けで発足する新評議員30名を選出した。外部有識者枠として、元宮内庁東宮侍従長で日本生命特別顧問を務める末綱隆や、日本棋院理事で囲碁棋士の小川誠子を始めとした官僚経験者や大学教授など10名を選出した。また女性枠として、これまで全柔連に批判的な姿勢を示してきたバルセロナオリンピック52 kg級銀メダリストで、静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子らを選出した。これで女性の評議員は計7名となる。溝口は「柔道界という男社会のど真ん中で、今まで外で言ってきたことを発言していきたい。全柔連を批判してきた私を受け入れてくれたことは、組織として変わろうという意識の表れだと思います」と述べた。さらに、九州ブロック代表からは1976年モントリオールオリンピック軽重量級金メダリストの二宮和弘、全日本学生柔道連盟枠からは天理大監督の正木嘉美らが選ばれた。一方、31日付けで総辞職した53名のうち、引き続き評議員に留まったのは11名となった。評議員は全員就任時に70歳未満とする定年制も今回から適用された。新評議員の任期は2017年6月までと決まり、3月にはこのメンバーで初の評議員会が開催される。全柔連の近石康宏専務理事は「精いっぱいのスリム化を図り、十分に議論を尽くせる体制になった」と語った。
その場合は国際的な発言力が低下することから、「私自身は辞めたいと思っているが、柔道界の発展のためにうまく対応しないといけない」と続投の可能性に含みを持たせることになった。
8月14日には臨時理事会が開催されて、会長の上村を始めとした理事23名(6月に新しく就任した6名を除く)と監事3名の計26名が、一連の不祥事の責任を取って21日付けで辞任届けを提出することになった。また、新理事候補として宗岡正二と近石康宏を21日の臨時評議員会に推薦することになった。その後の新理事会における互選を経て、宗岡が新会長、近石が専務理事に就任する運びとなった。理事を辞任する山下も臨時評議員会で理事に再任された後に副会長に就任する見通しとなった。理事会後の記者会見で辞任することになった前会長の上村は「一生懸命に改革、改善に取り組んだつもりだが、残念ながらスピード感がなかったのが一番の問題。私の判断も少し甘かった。」、「日本の柔道界は世界から尊敬され認められるところであってほしい」と述べた。山下は「極めて残念。自分がいかに無力だったか、ということを感じている。」とコメントした。谷理事は会長の宗岡らが理事推薦に決まったことに「信頼の厚い方々。速やかに改革が行われると思う」と話した。また、「我々女性理事や外部理事からも新理事の推薦をさせていただきたい」と、新理事の選出にも積極的に関わっていく姿勢を見せたという。さらに、59名に上る評議員会の縮小を踏まえた評議員会の規定改定を示唆した。 一方、講道館で開催された世界選手権日本代表選手団の壮行式で上村は、「今、柔道界は大変困難な状況にありますが、日本の柔道界に元気を送るために、自分の目標を達成するために精いっぱい頑張っていただきたいと思います」と語りかけた。
今こそチャンスだ」と全柔連へ要望するとともに、講演会を聴講していた全日本男子監督の井上康生に対して「全国の指導者の模範となってほしい」と語りかけた。また、フランス柔道の連盟副会長ミッシェル・ブルースは「柔道を教育的なものにするか、暴力的なものにするかは教え方次第だ」と述べた。
12月6日に全柔連は、選手に対して暴力を振るったとして3名の指導者に登録停止処分を課した。1年間の登録停止処分を受けた千葉県の道場の60歳になる指導者は、柔道だけでなく英会話教育も施していたが、とある男子中学生が家庭学習を怠っていたことに立腹してこの中学生を路上に土下座させて顔を蹴り、鼻骨を骨折させるなど全治2週間の怪我を負わせた。この中学生は柔道をやめて、警察に被害届けを提出した。一方、6ヶ月と3ヶ月の登録停止処分を受けた神奈川県の道場のともに37歳となる指導者2名は、素行に問題があるとみなした3名の中学生に数度の平手打ちを加えた。処分を受けた指導者3名は「指導力が足りなかった」と反省の色を見せているという。3名とも登録停止期間は全柔連主催の大会に関われないものの、道場での指導は制限されない。一連の処分に関して「暴力の根絶プロジェクト」責任者の副会長山下は、「極めて残念。加盟団体には(同様の事案が)起きないよう徹底させる。」と語った。
12月9日に全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」が今年最後の会合を開いて、来年3月以降はプロジェクト名から暴力の称号を取り外して、より幅広い活動に転換することを明らかにした。責任者の山下副会長は「人間教育のできる指導者を育成し、柔道界が本来あるべき姿に向かっていきたい」と述べるとともに、「暴力やセクハラ行為は劇的に減り、目指してきたものは浸透しつつある」との現状認識を示した。
ロンドン五輪の代表選手発表に象徴されるように、互いにライバルとして切磋琢磨し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじるような連盟役員や強化体制陣の方針にも、失望し強く憤りを感じました。
今回の行動をとるにあたっても、大きな苦悩と恐怖がありました。私たちが訴え出ることで、お世話になった所属先や恩師、その他関係の皆さま方、家族にも多大な影響が出るのではないか、今後、自分たちは柔道選手としての道を奪われてしまうのではないか、私たちが愛し人生をかけてきた柔道そのものが大きなダメージを受け、壊れてしまうのではないかと、何度も深く悩み続けてきました。
決死の思いで、未来の代表選手・強化選手や、未来の女子柔道のために立ち上がった後、その苦しみはさらに深まりました。私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました。その後、JOCに駆け込む形で告発するに至りましたが、学校内での体罰問題が社会問題となる中、依然、私たちの声は十分には拾い上げられることはありませんでした。一連の報道で、ようやく皆さまにご理解を頂き、事態が動くに至ったのです。
このような経過を経て、前監督は責任を取って辞任されました。
前監督による暴力行為やハラスメントは、決して許されるものではありません。私たちは、柔道をはじめとする全てのスポーツにおいて、暴力やハラスメントが入り込むことに、断固として反対します。
10月7日に全柔連は新体制に移行したことに伴い、女子柔道の暴力指導問題を受けて戒告処分を受けていた強化委員長であった吉村和郎、監督であった園田隆二及び強化コーチであった徳野和彦に新たな処分を下すための懲罰委員会を開いた。当事者である吉村と園田はその場で弁明する機会が与えられた。園田は暴力指導を反省しつつも、「決していじめやしごきではない。何としても勝たせたい、強くなってほしいとの思いだった」との弁明を行った。なお、徳野は出席しなかった。
10月8日に全柔連は前日の懲罰委員会を受けて、園田を1年6ヶ月、吉村を1年、徳野を6ヶ月の会員登録停止処分にしたことを公表した。園田は選手を度々殴ったり蹴ったりした他、何度も暴言を浴びせたことから最も悪質性が高いと見なされ、吉村は一部の暴力行為を知りながら看過していた点、徳野は2度ほど暴力行為に加担した点がそれぞれ考慮されて、各々の停止期間に差が設けられた。3名はそれぞれの期間に全柔連が主催する大会でコーチなどを務めることが禁じられるものの、実業団や大学など所属先での指導や試合会場への出入りは認められることになった。専務理事の近石康宏は改めて処分を行ったことに関して「(前回の処分は)理事会で決定しておらず、手続き上の問題があった。さらに国際柔道連盟(IJF)から処分の軽さを指摘され、このままだとIJFが処分するとの通達があった。」と語り、当時の処分は正式なものとしては無効であるとの認識を示した。また、この問題はIOCからも対処の甘さが指摘されていた。なお、IJFには10月15日までに一連の経緯を含めた報告をすることになった。 一方、副会長の山下は園田の監督としての手腕を評価して、「熱血漢で成果を挙げていた。やり方を間違っていたことを大いに反省し、処分が解けたら、ぜひとももう一度現場に復帰して指導してもらいたい。