第2次安倍内閣
2013年4月16日、安倍主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を3大都市圏を中心に創設する検討に入ったことが明らかになった。東京は、外国人医師の受け入れや英語対応の救急車・薬剤師を置く特区を設けて最先端の医療都市を目指し、また他の地域では混合診療も検討対象としている。中部圏では高度な技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う特区を創設し、他の地域では労働時間の規制緩和をする『未来型雇用特区』を検討している。
2013年5月14日の産業競争力会議において、小泉構造改革の中心人物で日本維新の会にも近い立場である竹中平蔵が、「混合診療など、これまで岩盤と言われてきた項目が抜け落ちている」と内容に不満を示していたことが分かっている。また、アメリカの金融情報紙ウォールストリートジャーナルは、社説で日本の医療制度について「作家フランツ・カフカの小説に匹敵する悪夢的な医療保険システム」と痛烈に批判し、営利目的の病院や医院の許可を求めている。さらには、「正社員の解雇をしやすくするといった計画」が後退していることにも不満を示し「(安倍の)今の政治的な勢いをこういった規制バリアーを打ち破る力に利用するべき」「(台頭する独断的な中国の挑戦に応えるといった)安倍首相のより大きな『人気のある』目標と経済改革は一致する」との説得を試みた上で、「(30年間の不景気などの要素に加えて)福島原発事故のショックは変革のためのめったにない機会を作った」といった、いわゆるショック・ドクトリン(「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」との主張)にも言及している。