礒﨑哲史
自身の政策として、以下をあげている。 グローバル化の中での産業強化と雇用確保 少子高齢化社会の中でのすべての世代が安心できる社会保障制度の確立
2013参院選 毎日新聞や朝日新聞の候補者アンケートによると 憲法改正にどちらかと問われれば反対。 TPP賛成。 村山談話・河野談話を見直すべきでない。 解雇の金銭解決制度の導入に反対。 原発は当面は必要だが、将来的に廃止すべき。
2019参院選 毎日新聞候補者アンケートによると 消費税の賛否に無回答だが、年金や医療、介護といった社会保障制度の維持の解決には給付を減らすよりも国民負担を増やして制度を維持すべきと回答。 原発については当面は必要だが、将来的に廃止すべきと回答。 憲法改正自体、9条の改正への賛否に無回答だが、教育の充実を図るための憲法の改正に関しては不要だと回答。
2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同。しかし、2019年の調査では、選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。