法務省
司法試験委員会(司法試験法、法律5条)
検察官適格審査会(検察庁法、法律5条)
中央更生保護審査会(更生保護法、法律5条)
日本司法支援センター評価委員会(総合法律支援法、法律5条)
法制審議会(政令55条)
検察官・公証人特別任用等審査会
2015年度司法試験において、青柳幸一明治大学法科大学院教授が、自身が同試験考査委員として作成した憲法問題を同大学法科大学院出身の女性受験者に漏洩したとして、同年5月、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検特捜部に告発され、併せて法務省から考査委員を解任された。
また、その他明大法科大学院生への影響の可能性も指摘されているが、調査等は実施されなかった。
『検察統計』
『犯罪白書』
刑事局『検察月報』、『検察月報抄録』、他
中央合同庁舎第6号館A棟外観
法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤れんが棟)
中央合同庁舎第6号館赤れんが棟外観
中央合同庁舎第6号館赤れんが棟外観
法務省職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。ただし、検察官には検察官の俸給等に関する法律が適用され、検事総長、次長検事及び検事長は特別職の職員の給与に関する法律、検事及び副検事については一般職給与法の規定に準じた給与制度が設けられている。俸給表は基本的に行政職俸給表(一)および指定職俸給表が適用されるが、人事院規則九―二の規定により、入国者収容所及び地方出入国在留管理局の入国警備官(4条2号)と刑務所、少年刑務所、拘置所又は矯正管区に勤務する者並びに矯正研修所支所に勤務する教頭及び教官(4条3号)には公安職俸給表(一)が、検察事務官及び公安調査官(5条1号)と少年院、少年鑑別所又は婦人補導院に勤務する者(5条2号)には公安職俸給表(二)が適用され、検察官は検察官の俸給等に関する法律2条に規定された俸給表が適用される。
令和5年度予算の予算定員を俸給表別にみると、公安職俸給表(一)が20,722人と最も多く、次いで行政職俸給表(一)が16,733人、公安職俸給表(二)が13,695人、検察官が2,766人などとなっている。矯正施設や更生保護施設には被収容者の矯正医療のために、厚生労働省と並んで多数の医療従事者が勤務していることから、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が334人、医療職俸給表(二)が181人、医療職俸給表(三)が522人となっている。
人質司法
同和教育 - 人権教育
北朝鮮拉致問題 - 北朝鮮による日本人拉致問題 - 北朝鮮人権侵害問題啓発週間