EduLab
東京証券取引所は2022年1月11日、新規上場申請や東証一部への市場変更申請において虚偽の回答などを行っていたとして、同年1月25日までに改善報告書を提出する事を求めた他、同年2月12日付で指定替え・市場変更等の特例(改善報告書の提出徴求)により、東証一部からマザーズへの市場変更を行う事を決定した。EduLabは同年1月25日に改善報告書を東京証券取引所へ提出した他、同年2月12日にマザーズへ再度市場変更された。EduLabは同年4月4日に実施される新市場区分において東証スタンダード市場を選択していたが、マザーズへの再市場変更により、2022年2月10日に東証グロース市場への市場選択の再申請を行った。東証株価指数も、マザーズへ再市場変更により同年2月14日に除外された。指定替え・市場変更等の特例が適用された上場企業は、2020年12月に同じく東証一部からマザーズへ再度市場変更されたハイアス・アンド・カンパニー(特設注意市場銘柄の指定)に次いで2社目となった。
EduLabは2022年2月28日、再度訂正処理を行った2018年9月期から2020年9月期までの有価証券報告書並びに2021年9月期第1四半期から2021年9月期第3四半期までの四半期報告書を再度訂正処理を行った上で関東財務局へ提出した。特別調査委員会は、2022年2月28日に最終調査結果を公表した。特別調査委員会は一連の不正会計を「予算達成が優先され、経営陣や経理部門など全社的に適切な会計処理に対する意識が薄かった」「取締役会は圧倒的多数を社内の業務執行取締役が占め、緊張感の欠如を招いた可能性がある」などと指摘した。