琉球民族独立総合研究学会
2014年には国連直訴のための自己決定権のシンポジウムを開催した。
2015年3月15日の大会では米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前での新基地建設に反対する政治活動を行った。
2016年には代表の松島泰勝が中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。
2017年には「琉球・沖縄ヘイト問題から考える琉球民族独立の必要性」として沖縄に対するデマ、いわゆるヘイト本に関するシンポジウムを開催した。
2018年には、国連で日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を「先住民族」と認めるべきだと主張した。しかし、この沖縄県民が先住民であるという国連勧告には、沖縄県宜野湾市議会で反対決議も成立している。
本学会は「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」であるとする。「琉球民族」を「日米によって奴隷の境涯に追い込まれた」存在と見做し、琉球の日本からの独立を前提とした研究、討論をおこなっていくとしている。毎年2回の学術会議を開き、国連脱植民化特別委員会にて同地を脱植民運動が進行中の地域として登録されることも目標としている。
会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する」としている。入会は理事会を経て、総会の承認を必要とする