バクリグループ
これによりアブリザル・バクリは国際青年会議所から「世界の代表的青年実業家」として表彰されるなど高い評価を得た。1985年、1974年にオーストラリアの建設会社との合弁会社として設立した建築資材会社ジェームズ・ハルディ社の全株式を「バクリ・アンド・ブラザーズ」が買収し、「バクリ・ビルディング・インダストリー社」に改名した。1986年時点でバクリグループは総売上520億ルピア、子会社14社、被雇用者1万人に成長していた。だが、京都大学の小西鉄によれば、同じくベンテン政策の時代に勢力を伸ばした企業の中でハシム・ニン、パルデデ、スダルポ、エディ・コワラ、フリッツ・エマンなどは1980年代の時点で既にインドネシア有数の大企業になっており、バクリグループはベンテン政策時代出身の大企業としてはむしろ後発組であったという。
インドネシアの独立後はオランダ企業と華人企業がそれぞれ農業関連と商業を支配しており、戦争による経済の混乱もあり土着系企業の育成が必要とされた。そこで土着系企業の育成を目的とした「ベンテン」政策が行われ、輸入関連に対する国営銀行の低利融資と輸入許可証の交付が行われた。ベンテン政策自体は1965年に廃止され、土着企業もスカルノ政権時代に発生したインフレで多数が衰退し、ベンテン政策は失敗に終わった。バクリグループは当時、ベンテン政策を利用して事業拡大した企業の一つだった。