沖縄・地域安全パトロール
沖縄では米軍基地関係者による新型コロナウイルス感染防止対策のさなかにも連続する米軍関係者の犯罪は減らず、また2019年には北谷女性殺害事件もおこったが、2016年6月から2020年2月末までの約4年間で「沖縄・地域安全パトロール隊」が警察に通報した米軍関係者による事件事故関係は 8件だけだったことが分かった。通報による逮捕実績は一度もない。また、警察ではないので、実際の犯罪に遭遇しても対応は通報のみ、ということになる。その約3年間の実績の4分の3が路上寝など泥酔者対応で、米軍トラブル関係は1%にも満たないことも判明した。
業務は沖縄総合事務局と沖縄防衛局で巡回エリア別に業務委託し、人材派遣・民間警備会社を通して人員を集めており、365日、毎日19:00から22:00と23:00~翌05:00の2交代制で巡回している。
2016年6月15日、この事件を受け、政府は新たに「沖縄・地域安全パトロール隊」を創設し、当面は内閣府の沖縄総合事務局と防衛省の沖縄防衛局の職員が当面20人、2人1組の40人体制で見回りを行う防犯パトロールを開始した。沖縄総合事務局で出発式が行われ、島尻安伊子大臣は「安倍内閣としての『いま、できることは全てやる』の方針のもと、迅速に防犯パトロール体制の強化に取り組む」とSNS にも投稿した。最終的に毎日100台規模の車両体制で毎日パトロールを実施するというが、すでに県内の青色回転灯のパトロール車両は648台、登録は412団体もある。政府の見回りはボランティアによる見回りと変わりないものなのか、どのように人員をそろえるのかも未定なままだった。