函館港
1951年(昭和26年)に「重要港湾」に指定されるとともに「港湾運送事業法」が適用され、「出入国管理令」に基づいて出入国港に、「検疫法」に基づいて検疫港に指定されている。1952年(昭和27年)に北洋漁業が再開されるとサケ・マス漁などが行われたが、1977年(昭和52年)に「排他的経済水域」が設定されると北洋漁業基地としての役割は大きく衰退した。なお、昭和20年代からイカとイカを原料としたスルメの加工業が成長し、「函館」ブランドが確立されている。1953年(昭和28年)に港湾管理者が函館市となる。1954年(昭和29年)には台風15号(後に洞爺丸台風と命名)の影響により洞爺丸事故が発生、大惨事となった。1959年(昭和34年)に中央埠頭が供用開始。1964年(昭和39年)に大間港、1967年(昭和42年)に青森港との間に道南海運(後の東日本フェリー→津軽海峡フェリー)のフェリーが就航。1974年(昭和49年)に万代埠頭が供用開始した。
1984年(昭和59年)に函館地域が「テクノポリス」に指定されると地域企業の技術高度化や企業立地などを進めてきた。1988年(昭和63年)に青函トンネルが開通して青函連絡船が廃止されると、「国際観光都市宣言」を行って観光都市への転換を計った。
1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に「日米和親条約」が締結。マシュー・ペリー (Matthew Calbraith Perry) は旗艦以下5艦を率いて同年5月17日(4月21日)に箱館湊に入港して測量などを行った。この際、複数の乗組員が箱館とイベリア半島先端のジブラルタルがよく似ているとの印象を受けたという。翌1855年(安政2年)、薪水や食料の補給港として箱館が使用されることになったため、江戸幕府は箱館付近を直轄領として箱館奉行を置き、湊の防衛と外交のために奉行所移転を進めた。本格的な貿易のための開港ではないので外国人との交易行為は禁止されていたが、外国船の入港が始まると実質的な物品売買を避けることは困難であった。1859年(安政6年)、箱館奉行は外国人居留地のため大町の埋立に着手し、周辺も個人の手により埋立が行われた。同年7月1日(6月2日)、「安政五カ国条約」により開港して貿易が始まるが、横浜港・長崎港と比較すると貿易額は決して高くはなかった。その後、コンブを中心とした海産物を主に清に向けて輸出していた。
明治になると戊辰戦争が勃発。箱館湾は箱館戦争の戦場となる。1869年(明治2年)、明治政府は蝦夷地を直轄化して開拓使の所管とし、箱館を「函館」と改称。箱館港も「函館港」と改称する。1879年(明治12年)から港湾整備の調査が行われた。当時の内務省技師・ローウェンホルスト・ムルデル (Anthonie Thomas Lubertus Rouwenhorst Mulder) の提言に基づき、亀田川を津軽海峡に面する大森浜へ付替え、砂や泥の港への流入を防いだ。