ライブドア事件
それだけ罪は重い」と述べている。
ある検察幹部は、ライブドアが粉飾したのは50億円かもしれないが、それによって何十倍もの時価総額を実現した、脱法行為で巨額の利益を上げることは許されていいはずがないと述べている。
M&Aアドバイザーの保田隆明は、他の企業が運用目的で投資事業組合を活用しているなか、ライブドアが捜査を受けたのはアンラッキーだった面もあるが、あらかじめ自社株売買スキームが仕組まれていたとすれば話は別と指摘し、利益は株価に影響するので、投資事業組合との間で自社株を交換後に売却させライブドアの利益にしたのはいただけない、この高い株価を元に買収を繰り返して企業価値の創出をしてきたのであれば、偽札を刷るのに等しい行為だと分析している。
しかし、立件された自社株売却スキームは当初から粉飾決算を目的に編み出されたものではなかった。匿名性の高いファンドと制度上の不備を抱えた株式分割が重なり合った時ライブドアグループに利益をもたらしたという。ライブドア関係者はこのスキームで売却先に困っていたライブドア株が売れたといい、最初はたまたまだったが、利益が出るので繰り返すようになったと述べている。この主張は熊谷史人や宮内亮治の証言とも重なり、起訴事実を認めた宮内・岡本文人・中村長也が一様に計画性を否定したのも検察のシナリオには無理があるという思いからだという。
弁護士の中村直人は、会社法などによりさまざまな規制が大幅緩和され、資源配分の効率などを市場にまかせるようになったのだから、その機能を阻害する行為に厳罰がくだされるようになったのは当然の流れだとのべている。
1月16日に証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江貴文の自宅・新宿の事業所などが東京地検による家宅捜査を受ける。翌17日はソニー買収のためのライブドアとリーマン・ブラザーズとのキック・オフ・ミーティングが予定されていたという。家宅捜索の翌日に宮内亮治が中国の大連から急遽帰国する。成田空港で記者団の取材を受けた際、マネーライフ買収での投資事業組合には違法性の認識はない、と投資事業組合にライブドアファイナンスが9割以上出資していたことをあっさり認め、一連の株取引に堀江は一切関与していないと答えた。
1月18日 - 国際証券出身ライブドア元取締役でエイチ・エス証券副社長(当時)野口英昭が沖縄のカプセルホテルにて死亡(沖縄県警察は自殺と発表)。
1月23日に証券取引法違反(偽計、風説の流布)の疑いで東京地検により堀江、財務担当の取締役宮内亮治、関連会社ライブドアマーケティング(現 メディアイノベーション)の社長を兼ねる取締役岡本文人、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也4名が逮捕される。これを受けて翌24日に宮内の取締役辞任が発表された。取締役会が招集され堀江の代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。
1月25日 - 宮内亮治が上告を取り下げ、懲役1年2か月とした2審東京高裁判決が確定、収監された。宮内側は「判決内容には不満だが、早期の社会復帰を優先させたい」と上告を取り下げた理由を述べている。
4月23日 - 堀江貴文が最高裁判所に上告趣意書を提出。上告趣意書では「会計基準上、あやまった取り扱いとの認識はなかった」、「当時は会計基準が確立されておらず、2008年7月に無罪が言い渡された長銀事件の最高裁判例に反する」、仮に有罪としても「わずか53億円の一期限りの粉飾で、ただちに実刑とするのはあまりに不公平で正義に反する」と主張している。堀江は記者会見で「無罪と分かってもらえる。じっくり検討してもらいたい」と最高裁の判断に期待を寄せ、「頭の中が整理されてきて堂々と反論できるようになった」と会見を開いた理由を説明した。刑事裁判が終結した後の計画については「金をがんがん稼ぐというビジネスは考えていない。夢に生きるんだということで宇宙開発とかをやっていきたい」と述べた。
5月21日 - 証券取引法違反によって株価が暴落し損害を受けたとして、ライブドア株主の一部が同社や堀江ら旧経営陣に計約231億円の賠償を求めた民事訴訟で、東京地方裁判所の難波孝一裁判長は堀江らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、損害額を一株200円として算定し、賠償額を大幅減額した計約76億円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告は請求より大幅に減額された賠償額を不服として控訴を検討している。
M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズとウェブキャッシング・ドットコムの買収に関わり取得したライブドア株式のうち、VLMA2号投資事業組合が894,178株を43億3,947万6,888円で売却した。
また、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合が当時のライブドア代表取締役社長堀江貴文からライブドア株式5,000株の貸株を受け、VLMA1号投資事業組合に対し現物出資をおこない、VLMA1号投資事業組合が市場で売却し、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズとウェッブキャッシング・ドットコムの株式交換でライブドアより交付を受けた後に堀江に返却している。これら一連の行為で13億3,600万6,524円分の株式を売却している。
これら取引から原資を引いた37億6,699万6,000円を売上として計上している。
これら一連の取引による自己株式の売却益の売上への計上が法律上許されない行為であるか否かについては、ライブドア及び当時の取締役のうち宮内などは罪を大筋で認めたが、堀江は外部の投資事業組合を通じた投資事業の収益であり売上として計上できるなどとして無罪を主張していた。第一審では投資事業組合が脱法目的で組成され存在を否定すべきであり、実質的にはライブドアファイナンスがライブドア株を売却したと認められると判断した 。