マニラ首都圏
マニラ首都圏開発庁(英語版)(MMDA)は、マニラ首都圏の公共サービスを行う機関である。主に、交通管理とゴミ収集に限定されているが、これまでマニラ首都圏は、地域政府機関であるマニラ首都圏委員会が管轄し、知事が率いていた。
2014年、マニラ首都圏に、新たな統治機関であるマニラ首都圏地域政府(MMRA)の設置を提案する法案が提出された。行政調整機関であることに限定されたMMDAとは異なり、MMRAは警察やその他の典型的な自治体の権限を持ち、バンサモロ自治地域に近いものである。
マニラ首都圏は、フィリピン国政の中心地であるため、国の行政機関の主要なオフィスはすべてマニラ首都圏にある。また、農地改革省(英語版)、農務省(英語版)、環境天然資源省、国家住宅局、フィリピン・ココナッツ庁(英語版)はケソン市のケソンメモリアルサークル周辺に主要な事務所を構えている。
首都のマニラ市には、大統領の公邸と執務室であるマラカニアン宮殿がある。また、フィリピン最高裁判所(英語版)も位置している。
マニラ首都圏には多くの中心業務地区(CBD)があり、人文地理学でいう多核心モデルに分類される。代表的なCBDとして、マカティ中心業務地区、ボニファシオ・グローバルシティ、オルティガス・センター(英語版)、ビノンド(英語版)、アラバン(フィリンベスト・シティ)が挙げられる。また、アヤラ・コーポレーション、イートン・プロパティ、メガワールド・コーポレーション(英語版)、SMプライム(英語版)などの民間企業が所有・開発する複合施設も数多く存在する。
マカティに位置するマカティ中心業務地区(マカティCBD)は、フィリピンのビジネスと商業の中心地である。フィリピンに進出している多くのグローバル企業や、アウトソーシング先のオフィスがある。
ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)は、タギッグの北西部に位置しているマニラ首都圏で最も新しいビジネス地区であり、マニラの金融とライフスタイルの中心地である。
1980年代から現在に至るまで、非公式居住者はマニラ首都圏の人口のおよそ3分の1を占めている。非公式居住者の大多数は中産階級に属している。2014年には、マニラ首都圏に住むスラム居住者は推定400万人となる。ホームレスもまた、マニラ首都圏の大きな問題となっている。 しかし、これらは都市内移転住宅の建設や、バタンガス州、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州などの近隣州に建設された低密度住宅への非公式居住者の家族の移転によって対処されている。
アメリカ占領下のマニラでは、衛生問題やビジネスエリア周辺への入植者の集中という問題に対処するための住宅政策がとられた。その中で、1930年代にはスラム街での営業規則や衛生法が制定された。この時期から1950年代にかけては、移転のための新しいコミュニティとしてケソン市ディリマンのプロジェクト1-8やトンドのビタス・テナントハウスなどが設置された。政府は1947年に公共住宅政策を実施し、人民住宅公社(PHHC)を設立した。その数年後、政府はスラム・クリアランス委員会を立ち上げ、PHHCの支援により、1960年代にトンドとケソン市からブラカン州サン・ホセ・デル・モンティのサパンパレイに数千世帯を移転させた。
フェルディナンド・マルコス大統領の時代には、世界銀行やアジア開発銀行が、移転先の開発や現地開発のプログラムを支援した。カビテ州のカルモナ(英語版)、ダスマリニャス、ラグナ州のサンペドロ(英語版)が移転先として開設された。国家住宅局(英語版)の設立とともに、大統領令772号は不法占拠を犯罪とし、フィリピンは南アフリカと共に不法占拠を犯罪とする国となった。
ボニファシオ駐屯地(英語版)の一部を基地転換・開発局(英語版)(BCDA)が売却、民営化し、マインド・ミュージアム(英語版)などの観光スポットや高級ショップ、高層ビル、ハイクラスのコンドミニアムなどを擁するビジネスの中心地として開発された。フィリピン証券取引所も移転しており、将来的にはマカティCBDを抜いて、国内随一の金融センターとなることが予想されている。最も活発なビジネス地区であり、不動産市場の成長の50%以上を生み出し、マカティよりも賃貸やリース、売却のための利用可能なスペースが多くある。
オルティガス・センター(英語版)は、マンダルヨン、パシッグ、ケソン市に跨るビジネス地区である。この地区のランドマークとして、エドゥサ教会(英語版)、シャングリ・ラ・プラザ(英語版)、SMメガモールがある。また、メディカル・シティ(英語版)のメインキャンパスが位置している。アジア開発銀行、ユニオンバンク(英語版)、国家経済開発庁(英語版)など主要な金融機関や国家機関が本社を構えているほか、サン・ミゲル、ジョリビー・フード、ロペス・ホールディング(英語版)、マニラ電力などの本社も位置している。
戦時中、ケソン大統領は緊急措置として、マニラ市とケソン市、それにカローカン、ラスピニャス、マリキナ、パシッグ、パラニャーケ、マラボン、ナヴォタス、サンフアンデルモンテ、サンペドロデマカティ、サンフェリペネリ、モンティンルパとタギッグ・パテロスの自治体とを併せ、「大マニラ市(City of Greater Manila)」を誕生させた。市長にはホルヘ・B・ヴァルガスが任命された。大マニラ市に含まれる市や自治体の市長は、その町の副市長を兼任していた。これは、ケソンの行政上の主席副官であったバルガスが、国際軍法上認められる権威ある地位を確保するためであった。大マニラ市は、日本軍によって占領地を統治するフィリピン行政委員会が設立されたことにより廃止された。ただ、大マニラ市は、現在のマニラ首都圏のモデルとなり、マルコス政権時代に設置されたマニラ首都圏知事の行政機能を担っていた。
マニラ首都圏に住む人々は、ローマ・カトリックが最も一般的である。 その他のキリスト教の宗派、イスラム教、アニミズム、無神論者は少数派である。ローマ・カトリックの重要な施設としてマニラ大聖堂、サン・セバスチャン教会(英語版)、トンド教会(英語版)、サン・アグスティン教会(英語版)、キアポ教会(英語版)、バクララン教会(英語版)などがある。