コープオリンピア
しかし2010年12月、大手不動産・ゼネコン連合グループが事業協力を白紙に戻す文書を提出、管理組合はこれを受理した。
以降、管理組合は以下のような共同開発、大規模修繕、地区開発を検討している。
▼2015年 「西側隣地購入者との共同開発」
この共同開発は、表参道に面した敷地のほとんどを西側隣地購入者の店舗、住宅は裏地に分割建設する計画であり、財産価値的公平性に欠けることから却下された。
▼2016年 「大規模修繕計画」
大規模修繕計画は、多額の自己負担(総額40〜60億円、1ユニットあたりの概算で約1,000万円)が発生することに加え、耐震改修には専有部分の柱・梁の補強が必要であり、法的に区分所有者全員の同意を要することから非現実案とされた。
(注記:コープオリンピアは施工当初、1ユニット(27.54m2)を上下左右 自由に組み合わせることでオーダーメイドの間取りを実現できるという特性があった。そのため1ユニット単位で各部屋の広さが概ね決められている。ユニットは、コープオリンピアの住民の間では「スパン」とも呼ばれている。)
▼2017年 「広域開発(原宿駅前神宮前6丁目再開発)」
渋谷区長の呼びかけで、コープオリンピアの南街区を含めた広域での再開発計画を検討するが、近隣マンションが本広域開発に不参加を表明。当初、広域開発に参加していた別のマンションはその敷地を大手不動産会社に売却し、不動産会社が単独開発を行うとしたため広域開発は頓挫した。