緊急消防援助隊
支援車を装備する。 通信支援小隊-緊急消防援助隊の通信を確保する部隊。警察・自衛隊・海上保安庁等の他機関との連携を含め、災害現場での通信体制を強化する役割を担う。 航空小隊 - 消防防災ヘリコプターに搭乗する航空隊により編成され、上空からの救出救助活動や情報収集・消火活動、救急搬送、災害現場への人員・物資の運搬などを任務とする。消防防災ヘリコプターのほとんどは都道府県(防災担当部門)所有であることから、航空部隊については、長年、都道府県だけが部隊登録を行っていた。しかし、近年では政令指定都市の消防防災ヘリコプターを運用する航空隊も登録されている。 航空後方支援小隊 水上小隊 - 消防艇に搭乗する水上隊により編成される。海上火災への対処などを任務とする。 特殊災害小隊 - テロ災害や原子力災害等のNBC災害、石油タンク火災など、特殊災害に対処することを任務とする。対処する災害に応じて隊が区分されており、毒劇物・生物・化学・放射線等に対応する毒劇物等対応小隊、密閉空間火災等対応小隊、大規模危険物火災等対応小隊がある。 特殊装備小隊 - 特殊装備を使用して活動することを任務とする。水難救助小隊、遠距離大量送水小隊、震災対応特殊車両小隊(重機等)、消防活動二輪小隊、その他の特殊装備小隊(はしご車隊等)がある。
緊急消防援助隊の登録は、義務ではなく各消防本部の自主的な判断によるものである。新規に部隊登録したい場合は、毎年2月頃、各消防本部から都道府県を経由して消防庁へ登録申請書が提出され、審査を経た上で同年4月1日付けで正式登録されることとなる。部隊登録されると、緊急消防援助隊車両の整備費用として消防庁補助金の交付を受けることができる。ただし、災害時の出動要請があった時は地元の消防力に支障がない限り被災地への出動が義務づけられる。
派遣期間:3月11日~6月6日の88日間
活動地域:岩手県、宮城県、福島県、千葉県
活動内容:航空部隊は人命救助、空中消火、情報収集等に、陸上部隊は消火、救助、救急活動等 に従事。
総派遣人員数:3万684人(712消防本部)、総派遣部隊数:8854隊
のべ派遣人員:10万9919人、のべ派遣部隊数:3万1166隊。
最大時派遣人員(3月18日):6835人、派遣隊数:1870隊
緊急消防援助隊による救助・救出実績:5064人。
岡崎市消防本部の『レッドサラマンダー』、大阪市消防局の『レッドピッポ』などの全地形対応車両は当小隊にて運用される。
指揮支援隊 - 被災地消防本部の指揮や連絡調整を支援することを任務とする。政令指定都市の消防局が登録している。消防防災ヘリコプター等によりいち早く被災地入りする。
航空指揮支援隊
統合機動部隊指揮隊
統合機動部隊 - 東日本大震災を教訓に創設。指揮支援部隊、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊のそれぞれの隊から隊員計50名で構成され大規模災害発生時に迅速に被災地に先遣出場する部隊。
NBC災害即応部隊指揮隊
NBC災害即応部隊 - 従来の特殊災害小隊とは別に、NBCテロ災害に特化して対処する装備を持ち、消防庁長官が別に定める特別な運用計画(NBC災害における緊急消防援助隊運用計画)に基づき迅速に出動する部隊。2019年度(平成31年度/令和元年度)より5年間で、東京消防庁・政令指定都市の消防本部、政令指定都市を持たない県の代表消防本部、および北海道の2つの大規模消防本部に1部隊、計54部隊を創設予定。
土砂・風水害機動支援部隊指揮隊
土砂・風水害機動支援部隊 - 津波・大規模水害等に対処するための装備を持つ部隊。2019年度(平成31年度/令和元年度)より5年間で、各都道府県に1個部隊、計47個部隊の配備を予定。
エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊
28日の出場部隊:東京消防庁・宮城県・千葉県・神奈川県・茨城県・長野県・群馬県より航空部隊5隊、指揮隊6隊、救助隊27隊、消火隊16隊、救急隊16隊、後方支援隊38隊、その他1隊の合計109隊443人で活動。
29日の出場部隊:東京消防庁・千葉県・神奈川県・茨城県・長野県・山梨県より航空部隊4隊、指揮隊5隊、救助隊30隊、消火隊20隊、救急隊21隊、後方支援隊46隊、その他1隊の合計127隊476人で活動。
30日の出場部隊:千葉県・神奈川県・山梨県より航空部隊2隊、指揮隊6隊、救助隊17隊、消火隊20隊、救急隊21隊、後方支援隊40隊、その他1隊の合計107隊385人で活動。
31日の出場部隊:千葉県・神奈川県・山梨県・愛知県より航空部隊2隊、指揮隊3隊、救助隊7隊、消火隊10隊、救急隊10隊、後方支援隊24隊、その他1隊の合計57隊196人で活動。
11月1日の出場部隊:千葉県・神奈川県・愛知県より航空部隊2隊、指揮隊3隊、救助隊7隊、消火隊10隊、救急隊10隊、後方支援隊24隊、その他1隊の合計57隊196人で活動。
活動実績:480隊2121名(陸上部隊441隊1877名、航空部隊39隊244名・消防防災ヘリコプター20機)が活動した。消防機関による救出実績は約453名(うち消防防災ヘリコプターによる救出が282人)であった。
体制強化以降、2011年の東日本大震災など、各地の大規模災害へ出動し、被災地の応急対策や人命救助で成果を上げている。また、近年は緊急消防援助隊の装備強化のため、補助金制度の充実化が一層図られている。
2013年8月には、新藤義孝総務大臣が東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災で石油コンビナート火災などエネルギー・産業基盤の施設で大規模火災が多発した教訓を踏まえ、総務省消防庁が緊急消防援助隊内に特殊災害に特化した部隊として「エネルギー・産業基盤災害即応部隊(愛称ドラゴンハイパー・コマンドユニット)」を新設すると発表した。
さらに、一部部隊では水害に対応した装備や技術が不足し、活動に支障を来している事、また豪雨や台風による浸水、土砂災害などが多発している事から、「土砂・風水害機動支援部隊」が各都道府県に1隊新設されることがを決定した。さらに、ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック、2020年東京パラリンピックが開催される事から東京消防庁及び政令指定都市の消防本部、政令市のない県の代表消防本部と北海道内の2消防本部にそれぞれ1隊ずつ「NBC災害即応部隊」が新設された。