六者会合
2007年1月16日 - 17日、ベルリンで米朝首席代表による会談が行われ、六者会合の再開と共同声明履行の方策について話し合われた
1月30日 - 31日、北朝鮮に対するアメリカの金融制裁を巡る第2回米朝実務者会合が行われた。アメリカはグレーザー(テロ資金・金融犯罪担当財務副次官補)、北朝鮮は呉光哲(国家財政金融委員会副委員長)が代表を務めた。会合の中でアメリカは、凍結中のバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座について調査内容を報告し、北朝鮮の不法行為に関する議論を行った。
1月30日、中国外交部は六者会合が2月8日から北京で開かれると発表した
2月6日、NHKは六者会合の再開に先立ち来日したクリストファー・ヒル(国務次官補)にインタビューを行い「私の友人の中国外交官は(拉致問題に固執する)日本政府の態度に不満を持っている」として、ヒルに「日本政府を説得することができますか?」と尋ねた。これに対し、ヒルは「私はあなたの友人が中国外務省の誰なのか知りませんが、私の話した中国外務省の人々は、これが日本にとって大きな問題であることを理解しています」と応じた。
2005年9月15日、アメリカ財務省が官報でマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)を「マネーロンダリングの主要懸念先」金融機関に指定。愛国者法第311条に基づく特別措置として、全米金融機関にBDAとの取引を禁止した。六者会合と平行しているが、当時はさほど注目されなかった。
2005年9月28日、マカオ政府がBDAを管理下に置き、約2400万ドルの北朝鮮関連口座を凍結した。北朝鮮の銀行が20、北朝鮮の貿易会社が11、北朝鮮の個人が9、マカオの個人・企業が4の約50口座が凍結されたと伝えられる。
また翌9月28日に開催された朝鮮労働党代表者会において中央委員に選出され、同日に開かれた中央委員会総会で中央軍事委員会副委員長に選出されたと報じた。これらの動きにより金正日の後継者としての地位が確定したとみなされている。これ以降、金正恩の動静が詳細にメディアに露出するようになる。
10月27日 離散家族再会活動の拡大と恒例化に関して赤十字の韓国と北朝鮮の各部署関係者が2日間話し合いを行ったが合意に達しなかった。また、国連軍と北朝鮮も板門店で会合を持ったが、次回会合開催の合意に達しなかった。
11月23日、北朝鮮による延坪島砲撃事件が発生、韓国と北朝鮮の関係が一気に悪化。
11月28日、アメリカと韓国は、同日から翌12月1日までののべ4日間、中国の排他的経済水域外の黄海(韓国・北朝鮮では西海(ソヘ)と呼ぶ)上で7月を上回る規模の米韓合同軍事演習が実施された。
同日、議長国の中国は延坪島砲撃事件の事態収拾のため、日本時間午後5時30分「重大な発表」として12月上旬の緊急協議開催を提案した。しかし日米韓は「まずは北朝鮮によるこれ以上の挑発行為の停止が大前提だ」として、これに慎重な態度を示し事実上拒否した。
11月29日、ウィキリークスにより流出した約25万点にも及ぶアメリカ外交公電の中に、中国が、友好国であるはずの北朝鮮に対して批判したとされる内容や、韓国による南北統一に言及したとされる内容を含んでいたことが発覚、さらに、北朝鮮も友好国であるモンゴルとの協議で、中国とロシアへの批判を繰り返していたことも発覚した。