礼金
京都地判平成20年9月30日礼金の法的性質は、賃料(賃貸借の対価)の前払いであり、当月末を賃料支払日とする民法614条本文に比べ、賃借人の義務を加重しているから、1には該当する。しかし、礼金には賃貸借の対価としての性質があること、賃借人としてはそれが不返還であることは認識していたと認められること、他にも賃貸物件がある中で賃借人は当該物件を選択したものであること、賃借人は途中解約でも全額不返還であることは認識していたものと認められるうえ、途中解約の場合も全額不返還であることが前提となって賃料が設定されていることから、全額不返還であることについての賃貸人の期待は保護されるべきであること、2.95ヶ月分の礼金は不当に高いとはいえないことなどの理由から、2には該当するものとはいえず、当該事件における礼金約定が消費者契約10条に違反して無効であるとはいえないとした。
その後、入居期間が契約期間に比べて短かった場合(1年間の契約期間に対して1か月8日の入居期間)や、入居せずに解約した場合に、貸主に礼金の一部の返還を命じた裁判例が見受けられるようになった。とりわけ前者の事例について裁判所は、礼金は広義の賃料であるとした上で、賃料額と賃貸借期間の対応性から、未使用期間に対応する部分の返還を命じている。