貸付信託
高利回りで元本が保証されていることに加え、1年経過後はいつでも換金可能という優れた商品性からその後も受託残高は著しい伸びを示した。昭和30年代の貸付信託の年平均増加率は38%で、銀行預金の20%、金融債の15%を大きく上回り、昭和40年代に入ると、信託財産の50%以上を貸付信託が占めるほどになった。
貸付信託制度創設の目的の一つに、緊要な産業に対する長期資金の円滑な供給がある。創設当初の1952年の運用先は電力会社(36.0%)、鉄鋼業(16.5%)、鉱業(12.9%)など基幹産業を中心に貸し付けられたが、次第に化学メーカー、自動車メーカー、電機メーカーなどの製造業にも広げられた。
金融制度調査会は、経済発展の実情に即していない点があるとして、1970年の答申で貸付信託における融資先の制限、信託財産の運用方法の制限等について再検討を行うよう指摘した。これを受け、融資先を中小企業への貸付や住宅ローンにも広げられるよう「資源の開発その他緊要な産業」の文言を「国民経済の健全な発展に必要な分野」に改める点、および貸付信託元本に対し常時5%以上の有価証券を保有すること(ただし、元本で運用する有価証券は公社債に限る)の2点について、1971年2月に貸付信託法改正案が国会に提案され同年3月に可決同6月に公布・施行された。1976年5月に貸付信託の買取併合制度の実施、1977年3月に自動継続貸付信託の取扱開始、1981年1月に信託総合口座の取扱を開始するなど商品の改善が行われ、1981年6月には収益満期受取型の「ビッグ」の取扱が開始された。
高度経済成長が終わると信託銀行は低利での資金調達が容易になり、長期資金需要にも陰りが見えはじめた。
この状況下では長期金利に連動した高利回りの貸付信託は収益の重荷となり、1993年度に長期プライムレートに連動した金利から、運用資金のウェイトに応じて金利を決定する長期バスケット方式に変更した。1993年10月に3年の変動金利定期預金が導入されたことなどにより、貸付信託と銀行預金との金利差は小さくなり、このことから貸付信託の残高は1993年度をピークに減少を始め、1999年9月には24兆円とピーク時の半分を割り込むに至った。年金信託など他の信託財産の伸びもあり、同時期の総信託財産における貸付信託の比率は10%を割り込んだ。
ALMの負担が大きいこと、預金と異なりすべての受益者を公平に扱う義務があり、受益者ごとに異なる配当率とすることが困難であること、1999年9月にBIS自己資本比率算出上のリスクウェイトが引き上げられたことから、信託銀行は貸付信託の販売に積極的でなくなり、2000年に日本信託銀行が貸付信託の募集を停止したのをはじめ、各行が順次取扱いを終了した。
募集停止時期(最終設定日) 日本信託銀行 - 2000年5月 三菱信託銀行 - (2年物)2002年4月20日、(5年物)2005年3月20日 UFJ信託銀行 - 2005年6月20日 みずほ信託銀行 - 2006年3月20日 住友信託銀行 - 2006年9月20日 中央三井信託銀行 - 2009年9月20日