冠婚葬祭互助会
2013年(平成25年)、経済産業省は、解約手数料の在り方が消費者問題になっているとして、全日本冠婚葬祭互助協会と共に、解約手数料に関する研究会を発足させた。
2015年(平成27年)、互助会の解約手数料が高額かそうでないかが争われ、最高裁判所は「会報発行料と集金費用を超える分は取ってはならない」とした大阪高等裁判所の決定を支持した(セレマ訴訟)。
2016年(平成28年)、最高裁判所は「勧誘関連人件費、会員管理費用も解約手数料に含まれる」とした福岡高等裁判所の決定を支持した(日本セレモニー訴訟)
互助会は経済産業省認可の組織であり、営利事業の形態のひとつである。一時的に大きな支出が必要な冠婚葬祭にかかる費用を積み立てることで、相互に助け合う目的で始まった。
事前に費用の一部を前払いで積み立てさせ、かつ予約方式で契約し、施行時期が来たら、依頼されて不足分を請求して実施する方式、いわゆる互助会方式を採っているのが特徴であり、2019年2月現在の直接的な法規制では無いが、割賦販売法上の「前払式割賦販売」とも解釈し得る役務取引である。
2018年3月31日現在、互助会の数は全国で250社で、前受金合計は2兆4592億円、加入契約数は2313万件と推定されている。