ラヒホイタヤ
沖縄タイムス(電子版)は2015年6月17日に共同通信の配信を元に、厚生労働省が16日に「保育士と介護福祉士が双方の資格を取りやすくする」「いずれかの資格取得者には他方の資格の試験科目を一部免除したり、福祉分野全般の基礎研修の在り方を見直したりすることを想定」と報じた。SankeiBiz(サンケイビズ)も同趣旨の報道をした。関係局長をメンバーとしたプロジェクトチームを省内に立ち上げ、早ければ今年夏には論点の整理などを行うとしている。
結局、10の資格の統合を検討したものの、福祉の現場関係者からのヒアリングなどを通じた結果、准看護師との統合は断念し、例えば保育士が介護福祉士の資格を取得しやすい仕組みを検討する事となった。
厚生労働省の『平成27年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業』用いられた資料では、介護福祉士養成校卒業者に対する保育士養成課程の科目履修免除の規定が無い事を問題視されている。 しかし、現在は不足しているが将来は少子化により余剰が生じると見込まれるのは保育士であるため、介護福祉士養成校卒業者が保育士養成課程の科目履修免除の規定ができても介護福祉士の増加にはつながらないこと、養成校を卒業して介護福祉士になる人数より実務経験で資格を取得する人数の方が多いが (2013年度は1万3千人対8万7千人) 実務者研修においては保育士の資格は科目履修免除にならないこと、また児童福祉法に基づいて設置される施設でなければ「従業期間3年以上かつ従事日数540日以上」の受験資格としてカウントされる「介護等の業務」に従事したことにならないなど、保育士と介護福祉士が双方の資格を取りやすくするための課題は多い。
フィンランドでは教育は就学前から大学院に至るまで無償である。 義務教育を終えた生徒はほとんどが高等学校か職業学校に進学するが、教育機会は年齢に関わらず平等に与えられている。 後期中等教育 (普通高校および職業学校の事) では、教科書は自己負担があるものの給食は無料である。職業学校では、仕事の現場で役に立つ能力を磨き生涯学習を支える事を目標としている。
フィンランドは“学歴社会”よりは”資格社会”といわれ就職した場合でもより上級の資格を得るために、労働市場と相互に行き来ができるように組み立てられている“生涯学習社会”である。
ヘルシンキ郊外の例では、職業訓練校には若い学生と成人学生の2種類がいる。登校拒否や落ちこぼれ、心理的問題等を抱え将来何をしたいのかわからない15~17歳の若者の立ち直りを支援するコースもある。ラヒホイタヤ養成コースでは成人が35%である。移民用のコースもあり、フィンランドでは政府方針によりフィンランド人と一緒に授業を受けるが、英語で授業を行う訓練校もある。その場合はフィンランド語の授業も行う。ケアの仕事ではフィンランド語は必要であり、フィンランド語ができなければ実習にも響く。移民は問題を抱えている人も多いが、就職に対するモチベーションは高くケア関係への就職率は100%である。
1年度および2年度で取得。50単位。うち実習は15単位以上。
発達の支援と指導
看護と介護
リハビリテーション支援
2年間に渡って行われる教育は極めて広範囲で、投薬、注射、衛生境域、放射線、アルコール関係の勉強も含まれるが、例えば 2. の看護と介護における家事サービスの学習では、掃除、選択、食事、衛生管理等について学ぶ。3年度例えば高齢者ケアの専門過程で家事援助に関する内容では、栄養学や糖尿病の人への特別な食事への対応を学ぶというように体系的学習が行われる。これにより、フィンランドの「オムツ交換も看護もできる」ケアワーカーの強みの基礎学習が行われる。
総務大臣経験者の増田寛也が座長を務める日本創成会議が2014年5月に「消滅可能性都市」について警告した事が契機となり、安倍内閣が提出した「まち・ひと・しごと創生法案」が第187回国会で可決され、地方創生担当大臣に石破茂を任命して「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣に設置された。