特許協力条約の用語集
#国際出願が#受理官庁に受理された日である。国際出願の#指定国における実際の出願日とみなされる。
#選択官庁(Elected Office)。
#国際調査、#国際予備審査において、#発明の単一性の欠如が明らかになったとき、発明の単一性を満たさない部分についての調査または予備審査のために支払いを求められることがある手数料である。
#特許性に関する国際予備報告。
#国際調査をするために十分な人員と資料を備える#国内官庁または政府間機関であって、#総会で選定されたものである。
#国際予備審査機関が、#国際出願の新規性、進歩性、#発明の単一性、記載要件等に否定的な見解を持つ場合、#国際予備審査報告を作成する前に出願人の意見と#34条補正を求めるために、出願人にその見解を通知する文書である。WO/IPEA、Written Opinion of the International Preliminary Examining Authority。
#国際予備審査をするために十分な人員と資料を備える#国内官庁または政府間機関であって、#総会で選定されたものである。IPEA、International Preliminary Examining Authority。
#国際出願の#請求の範囲に記載された発明が新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有すると認められるか否かについての#国際調査機関の見解を示す文書である。#国際予備審査報告に準じた性格を有する。#国際予備審査が請求されない場合、これをもとに「#特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第I章)」が作成される。WO/ISA、Written Opinion of the International Searching Authority。
工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく優先権である。出願人はパリ条約の締約国にした出願を基礎として優先権を主張して#国際出願をすることができる。