永山則夫連続射殺事件
東京地方裁判所で開かれた第一審の審理は弁護団の解任・辞任劇などの事情から10年にわたる長期審理となり、その間に裁判長も3度にわたって交代した。初公判(1969年) - 論告まで約3年にわたって裁判長を担当した堀江一夫は「起訴状通りなら死刑はやむを得ないが、永山の言い分をよく聞こう」と考え、当初はなかなか発言しようとしなかった永山に何度も発言機会を与えた。また1972年(昭和47年)夏から裁判長を担当した海老原震一も新たな弁護団が作成した冒頭陳述(約2,000枚)をすべて法廷で朗読させたほか、ほとんど黙秘の状態で作成された第1次精神鑑定をやり直して第2次精神鑑定(石川鑑定)を許可した。
1974年(昭和49年)春から裁判長を務めた西川潔も静岡事件を含めた永山の主張について「必要なことは取り調べる」との姿勢で弁護団と対話しながら審理を進めていたが、1976年(昭和51年)夏から裁判長を務めた蓑原茂廣は裁判の迅速化を掲げ、弁護団と相談せず公判期日を指定するなど、それまでと一転して強硬な訴訟指揮を行った。
永山は第一審公判中、ベストセラーとなった獄中記『無知の涙』の印税を被害者遺族に贈った一方、一貫して「貧困が無知を招き、それが犯罪に結びつく」と主張し、東京地裁へ提出した上申書でも「本事件は自分の周囲の人々が、自分に生きるための知識を与えず、憲法で保障された基本的人権を侵害した結果だ」と述べていた。
東京・京都の両事件が警備員を拳銃で射殺した事件である一方、本事件はタクシー運転手を狙った強盗殺人とされたほか、事件発生当初は被害者Cの死因も「鈍器で殴られたことによる脳内出血」とみられていたために初動捜査は遅れた。しかし事件翌日(10月27日)に北海道函館方面函館中央警察署の捜査本部がCの遺体を函館病院で司法解剖したところ、右目窪みから金属片1個が発見され、その金属片を日本製鋼所室蘭製作所研究所で鑑定したところ、11月5日(名古屋事件発生日)には材質が鉛・真鍮であることが判明した。そして同月12日に函館中央署が改めて被害者Cの乗務していたタクシーを捜索したところ、右前部の三角窓のゴム枠内から線条痕の付いた金属片(銃弾)が発見され、科学警察研究所の鑑定で108号事件に指定された東京・京都・名古屋の各事件で使用された拳銃と同一の弾丸と判明した。そのため警察庁は11月13日に函館事件を「連続ピストル射殺事件(108号事件)と同一犯である」と断定した上で108号事件に追加指定し、北海道警本部も108号事件の加害者が北海道まで来た理由を突き止めるべく捜査を開始したが、初動捜査の遅れに加え、それまで拳銃による事件をほとんど扱ったことがなかったこともあって捜査は難航した。
本判決の量刑は他の同種事件と比べて軽すぎ、甚だしく均衡を害する」
東京高検(江幡修三検事長)は9月4日、判例違反・量刑不当を理由に最高裁への上告手続きを取り、同年12月12日に「原判決(船田判決)は死刑制度の存在に目を覆い、その宣告を回避したもので、死刑制度を支持する国民大多数の正義感と相容れない。実際に原判決が報道されて以降、世間は異常なまでの関心を示し、庶民の否定的・批判的意見が新聞紙上などに多数寄せられている。健全な国民感情にとって、過度に寛大な刑罰は、過度に苛酷な刑罰と同じく不公正・不正義と映る」とする上告趣意書を提出した。一方、異例の上告に対し弁護団は「控訴審判決(船田判決)は第一審の裁判記録・控訴審における証拠調べの結果などをつぶさに検討し、遺族の処罰感情も考慮した上で慎重な審理・熟考の結果として下された判決で、その内容には普遍的な妥当性・真実が存在する。検察官の上告は控訴審の審理経過・内容を無視し、一時的な感情によって1人の人間の生死を左右しようとするもので、裁判制度の存在意義を逸脱させるものだ」と批判する声明を出した。
上告時点で最高裁には計6件(被告人7名)の死刑事件が係属し、本事件の上告審弁論が開かれた1983年(昭和58年)4月25日時点では死刑事件の係属件数が計17件(被告人20名)に増加していたが、最高裁の3つの小法廷は本事件以外の死刑事件の審理をすべて凍結し、本事件の上告審判決を待った。
鑑定人・新井は同年5月16日になって東京地裁刑事第5部に「永山則夫精神鑑定書」を提出した。その鑑定主文は「犯行時および現在の永山の精神状態には狭義の精神病を思わせる所見はないが、情意面の偏りがある程度認められる」というもので、新井は第23回公判(同年5月27日)における尋問で、弁護人から「永山は『非常に高い金属的な音の耳鳴りに悩まされている』と訴えているが、これはどのような原因か」と質問され「神経症的なものだろう」と回答した。また弁護人は「永山は『共産革命で世の中が変わる』などの発言をしており、その言動から『妄想知覚』のようなものが感じられるが?」と質問したが、新井は「妄想気分と言われるものとは違うだろう」と回答した。その後、永山の著書『無知の涙』(同年3月10日に初版発行)の版元・合同出版の編集長である野田祐次が証言し、読者からの反響を読み上げたほか、自ら函館事件の被害者Cの遺児宛に現金を持参した(領収書日付:同年5月18日)ことなどを証言した。編集長の証言後、永山は裁判長から発言を許可され「出版の目的は金ではなく、自分の思想だ。こういう(資本主義の)社会体制だから金は必ず入るが、自分は(金を)地獄へ持っていけないから、『遺族にやってくれ』ということだ。」と陳述した。
『無知の涙』を刊行して以降、永山には法廷外で多数の支援者(ジャーナリスト・作家・社会学者・編集者など)が付くようになった。彼ら支援者たちは永山の延命を図り、その主張を法廷で述べさせるために「公判対策会」を結成したほか、永山に対し「今の公判は検察のペースに乗せられているから、弁護団を解任することで永山・弁護団ペースに逆転することができる」と教え、永山が弁護団を解任するきっかけとなった。
そのため『永山の犯行は一過性のもので、精神的成熟度は18歳未満の少年と同視しうる』など、証拠上明らかではない事実を前提として国家・社会の福祉政策を関連付けることは妥当ではない。控訴審の無期懲役判決は事実の個別的な認定・総合的な判断を誤り、甚だしく量刑を誤ったもので、破棄しなければ著しく正義に反する」と判断したが、自判で死刑を宣告することはなく、「本件事案の重大性・特殊性にかんがみ、さらに慎重を尽くさせる」として審理を東京高裁へ差し戻した。佐木(1994)は「同小法廷が自判で死刑を宣告せず、審理を東京高裁に差し戻した理由は『改めて東京高裁に審理させることで、事実関係・情状面で新たな発見があるかもしれない』と判断したものとされる」と述べている。
また同小法廷は判決理由で死刑適用基準について初めて詳細に明示したが、この際の基準は後に「永山基準」と呼ばれ、後の刑事裁判でも死刑選択基準として採用されている。