公明党
2012年(平成24年)12月、自民党総裁安倍晋三の意向を踏まえて打ち出された「憲法改正で自衛隊を『国防軍』と明記する」という自民党の政権公約について、公明党代表の山口那津男は「定着した名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した。
2014年(平成26年)6月、自民党との与党協議の結果、日本国憲法の解釈を変更し、他国を武力で守る効果を持つ集団的自衛権の行使を限定容認することで大筋合意した。公明党代表の山口那津男は「新しい3要件で自衛権の行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた」「他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の閣議決定だ」と説明している。公明党本部前では同時期に集団的自衛権行使容認反対デモが発生した。
非核三原則については、公明党が1967年(昭和42年)12月8日の衆議院本会議において、「(米国からの)小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と取り上げたことで、国会の会議録に初めて残った。
所属議員:2,891人 都道府県議会:197人 政令市議会:199人 特別区議会:172人 一般市議会:1,909人 町村議会:414人
推薦議員8人
政党支部数:431
週刊文春の増元照明へのインタビュー記事(2002年11月28日)によると、まず、増元照明の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であることを明かし、増元るみ子と市川修一は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした。さらに自身について「信仰心は無いが、名簿上は創価学会員として登録されている」と思うとし、「姉が行方不明になった時は、必死に拝んだ」と告白した。
公明党に対しては(自民党との連立政権で与党となった)1999年に浜四津敏子が鹿児島県に訪問した時に父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「分かりました」と発言したが、以後、連絡が来ることはなかった。また、増元照明は公明党本部にメールで姉が創価学会員であることを書いて「拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しい」と頼んだが、「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます。」との定型メールが返ってきただけであった。また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身の山本香苗にもメールを送ったが山本からは返事すら返ってこなかった。
また、1997年、横田滋と蓮池透が都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだが、公明党が反対し全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという。
12月14日 第47回衆議院議員総選挙で35議席を獲得。
12月24日 第3次安倍内閣が成立。太田が再任。
2015年(平成27年)
10月7日 第3次安倍第1次改造内閣が成立。太田に代わり、石井啓一が国土交通大臣として入閣。
2016年(平成28年)
4月24日 前期補欠選挙投開票(北海道5区・京都3区)。このうち、北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を支援し、無所属で民進・共産らが支援する野党統一候補との接戦の末、約12000票差で当選。
7月10日 第24回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)で全勝。これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、25議席となる。
7月31日 2016年東京都知事選挙で自民党や日本のこころを大切にする党と共に増田寛也を推薦したが、増田は小池百合子に大差で敗北した。
10月23日 2016年後期補欠選挙投開票(福岡6区・東京10区)。このうち、東京10区補欠選挙で推薦した若狭勝が、民進党公認候補と諸派の候補の2名を破って当選。
12月14日 東京都議会の会派・都議会公明党が、1979年から続いてきた自民党会派(東京都議会自由民主党)との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。
1964年の結党後、党としては1965年の第7回参議院議員通常選挙、1967年の第31回衆議院議員総選挙で国会の議席を確保した。1993年の第40回衆議院議員選挙での55年体制崩壊後の非自民・非共産連立政権では初の政権入りを果たし、再び野党になった自社さ連立政権下での選挙である1996年の第41回衆議院議員選挙では新進党に合流し第二党になるも、その後公明党に復帰し、1999年から自民党との自公連立政権を成した。2009年の第45回衆議院議員総選挙後の民社国連立政権・民国連立政権では野党になったが、次の2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権与党に復帰してから再び連立を形成し、2023年現在は与党である。
支持母体は宗教法人の創価学会である。政教分離に関して、1988年の質問主意書への内閣の回答で、政党は憲法第二十条第一項後段の「政治上の権力」に当たらないという見解を示している。また、2014年の質問主意書でも政党所属者が公職につき国政を担っても「政治上の権力」の行使に当たらないとしている。
19日の協議から2日後の21日、最終的に両党は、物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意した。
幹事長の石井啓一、政調会長の高木陽介は、首相の岸田文雄に対し、2022年10月にもまとめる総合経済対策に関する提言を手渡した。その場で、石井は「電気・ガス料金の高騰対策をしっかりやってほしい」と要請。岸田は、「提言をしっかりと受け止める」と述べた上で、特に、電気料金について「大事なポイントだ」と語った。公明党は、電気料金に関し、具体策の構築が難しくもどかしさを感じていたが、国民・事業者から大変重荷になっているとの声を受け、要請に踏み切ったようだ。一方、ガス料金については、明確な返答がなかったため、第210回国会(臨時会)において、代表の山口那津男が電気代のみならず、ガス代についても負担軽減策をとるべきだと重ねて訴えた。同年10月11日に行われた自公の党首会談においても、「ガス代も併せてやらないと公平性が保たれない。」と岸田に要請。3日後の14日に改めて党首会談を行い、両氏は電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を確認した。電気料金については、2023年1月にも負担軽減策を実施する予定。
公明党代表の山口那津男は「新しい中道」という政治指針を唱えている。「新しい中道」とはポスト冷戦の「東西陣営と左右の対立が見えにくくなった時代」に「あるべき価値を見据え、一方に偏ったり、切り捨てたりせずに合意を形成していくこと」であると説明した。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、代表の山口那津男らは、同年9月29日、首相の岸田文雄に対し、ウクライナへの支援強化に関する提言を渡した。暖房など避難民への支援強化や2023年に広島市で開催されるG7サミットに合わせたウクライナの復興支援国会合の開催等を求めている模様。
6月 総理大臣指名選挙で海部俊樹支持も社会党委員長村山富市に敗北。村山内閣(自社さ連立政権)の成立により野党に転落。
12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる。
12月5日 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。
12月10日 公明新党が新進党へ合流。
1995年(平成7年)
1995年東京都知事選挙で石原信雄を与野党相乗りで推薦したが青島幸男に敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補が横山ノックに敗北
7月23日 第17回参議院議員通常選挙で新進党として初選挙に臨む。新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。
1996年(平成8年)
1964年(昭和39年)に創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の公明党が誕生した。11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった日本大学講堂(当時、旧両国国技館)で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会にはニューヨーク・タイムズ含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。
綱領は次のようなものであった。
一、宇宙時代にふさわしい世界観、恒久平和への新しい指導理念の確立が、今日ほど強く渇仰される時代はない。この待望の指導理念こそ、生命哲学の神髄、王仏冥合の大理念であると堅く信ずる(注:王仏冥合、読み:おうぶつみょうごう=王法とは政治を意味し、仏法とは思想であり生命哲学である。この王法と仏法を冥合させて、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるという政治理念)。公明党は、王仏冥合の大理念を高く掲げて、地球民族主義にのっとり、人類の危機を救い、世界に恒久平和の礎を築くことを誓うものである。
二、資本主義、社会主義の両体制に共通する基本的欠陥は、人間疎外、人間性の抑圧である。公明党は、豊かなる人間性の尊重を基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会の繁栄が一致する大衆福祉の実現を確約するものである。
三、公明党は、国民大衆の中に仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした真実の民主主義の基盤をつくり、大衆とともに前進する真実の大衆政党である。言論、思想、信仰の自由等、基本的人権を尊重するはとうぜんである。われわれは大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいくことを誓うものである。
四、大衆をして政治不信のやむなきにいたらしめたのは、まったく既成政党の重大な責任といわねばならぬ。
1990年(平成2年)
第39回衆議院議員総選挙では再び自民党への逆風、批判票が社会党1党のみへ流れたため公明党は45議席へと議席を減らす。
4月 「4野党連合政権協議」を凍結。
1991年(平成3年)
2月 湾岸戦争に対する90億ドルの追加支援に賛成。
4月 1991年東京都知事選挙において、自民党と共に磯村尚徳を擁立したが、自民党都連が推した現職の鈴木俊一に敗北。
1992年(平成4年)
6月 PKO協力法成立に協力。
7月 第16回参議院議員通常選挙において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。また議席は24議席へ。
1993年(平成5年)
8月 細川護熙日本新党党首を首班とした非自民・非共産連立政権である細川内閣に参画し、結党以来初の与党入りを果たす。総務庁長官として委員長の石田が、郵政大臣として神崎武法が、労働大臣として坂口力が、環境庁長官として広中和歌子がそれぞれ入閣。
1994年(平成6年)
4月 羽田孜前副総理を首班とした非自民・非社会・非共産の羽田連立政権に参画。石田が再任され、他3人に代わり、運輸大臣として二見伸明が、郵政大臣として日笠勝之が、建設大臣として森本晃司が、科学技術庁長官として近江巳記夫が、環境庁長官として浜四津敏子がそれぞれ入閣。
(参考文献:石川真澄〈一部山口二郎による加筆〉『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
第4回、5回参議院通常選挙は、結党前で創価学会組織内無所属の実績。
第6回参議院通常選挙は、「公明政治連盟」の実績。
第17回、18回参議院通常選挙は、「公明」の実績。
『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院、2003年(平成15年)まで)1 各会派所属議員数及び役員一覧(衆議院、2005年(平成17年))、(2) 参議院(2002年(平成14年)まで)(2) 参議院(2004年(平成16年)まで)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
1968年(昭和43年)に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。
2009年(平成21年) - 26億1871万円
2010年(平成22年) - 23億8900万円
2011年(平成23年) - 22億7534万円
2012年(平成24年) - 22億7916万円
2020年(令和2年) - 30億2932万5千円
朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年(平成9年)に行われた韓国大統領選挙前に新政治国民会議の金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。大統領選挙では金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。
2020年(令和2年)
9月16日 - 菅義偉内閣が成立。赤羽一嘉が、国土交通大臣として再任。
2021年(令和3年)
7月4日 - 東京都議選投開票。自民党との選挙協力を行い、公認候補者全員の23人が当選。
10月4日 - 第1次岸田内閣が成立。赤羽に代わり、斉藤鉄夫が国土交通大臣として入閣。
10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名が当選。公示前から3議席増の32議席を獲得した(比例代表:得票数 7,114,282、得票率 12.38%)。自由民主党(261議席)、立憲民主党(96議席)、日本維新の会(41議席)に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。
11月10日 - 第2次岸田内閣が成立。斉藤が、国土交通大臣に再任。
2022年(令和4年)
7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙投開票。選挙区の公認候補7名全員と比例区6名が当選。