韓国軍慰安婦
それより前、日本軍慰安婦については「生きているおばあさん達の肉声の訴えが証拠そのものだ」と韓国政府高官が公言していたこともあり、レコードチャイナは「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ?」との韓国のネットユーザーの声を伝えた。第2回公判は2015年1月30日に開催。
2017年1月、ソウル中央地裁は根拠のない性病感染者の強制収容は「違法行為」と判断して、「訴訟を起こした120人の内、隔離収容の対象にする伝染病を明示した施行規則が制定された1977年8月以前に性病落検者施設に強制収容された57人には500万ウォン(約50万円)ずつ賠償せよ」という判決を下した。原告らの「国が売買春が容易に行われるように基地村を設置したのは違法」・「国が『浄化運動』など基地村の売買春を管理したのは違法」との主張を地裁は「基地村での売春は強いられたものでも辞められないものではなかった」・「国による売買春管理は性病検診・治療などの公益的目的を達成するため」と判断して受けいれなかった。判決後に韓国政府が「性病落検者収容施設(性病検査不合格者収容施設、通称:モンキーハウス)」を作り、基地村女性たちを隔離していたこと、「老後は9坪の無料の団地を手配」という嘘をついていたことなどの事実は消えないとの批判の声もある。
韓国での慰安婦たちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理しており、韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦は性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウス(멍키 하우스)と呼ばれる窓に柵のされた施設に、ジープやトラックにのせられ、留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された。
韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた。 また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した。
ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる。
日本でも 崔吉城が2001年に「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」を発表した。
2002年2月、金貴玉と姜貞淑などにより韓国軍慰安婦の存在が公開され、朝日新聞2002年2月24日の報道では、金らは1948年の韓国政府の公娼廃止令に背いて、約3年間不法に公娼を設置・運営していたと発表した。2002年の韓国メディアでは韓国軍慰安婦の存在を認める報道もなされていた。また最近週刊新潮2013年11月28日号で「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集記事が掲載され、そのなかで彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。
しかし、2012年に、最大発行部数を誇る朝鮮日報は従軍慰安婦は日本軍の性奴隷であるが、韓国軍慰安婦の存在については歪曲であると主張している。
韓国ほぼすべてのマスコミが報道する日本軍慰安婦問題と異なり、韓国軍慰安婦問題に関しては、ハンギョレをはじめとした一部の革新系メディアが取り上げるのみであり、保守系メディアである大手新聞社やテレビ局は、慰安婦裁判等も含め黙殺している状態である。