河村たかし
なお、NPOの財政基盤強化のため必要不可欠な寄付金控除を認める税制改正は、与党の反対で実現できなかった。
1996年(平成8年)10月20日、第41回衆議院議員総選挙では、愛知1区に新進党公認で出馬し再選。
1998年(平成10年)1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加。同年3月19日の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、4月に離党。無所属(院内会派「無所属の会」)となった。同年12月、民主党に参加。
2000年(平成12年)6月25日、第42回衆議院議員総選挙で愛知1区から民主党公認で3選。
2002年(平成14年)9月の民主党代表選挙では、菅直人、鳩山由紀夫の二枚看板(いわゆる「鳩菅体制」)に危機感を覚え、世代交代を図るため野田佳彦、前原誠司、松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」を結成した。
2003年(平成15年)11月9日、第43回衆議院議員総選挙で愛知1区で4選。
2005年(平成17年)4月、名古屋市長選挙に出馬を表明したが断念した。
2005年(平成17年)9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、民主党劣勢の中、自民党候補などを大差で下し5選。
1月26日夜、民主党愛知県連の幹事会にて、河村は住民税の10%減税や議員のボランティア化など自らの基本政策を説明したが、積極的支持を得られず、幹事会は、周知先行していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦(「邦」は、正しくは こちら。以下同様)を名古屋市長選の民主党愛知県連推薦候補とすることを全会一致で了承した。このため、河村は、党除名覚悟で出馬するかどうか、という瀬戸際に追い込まれることになった。
1月27日午前、民主党本部の常任幹事会にて、愛知県選出国会議員団長の佐藤泰介参議院議員が、名古屋市長候補者として民主党愛知県連が伊藤邦彦を全会一致で推薦候補としたことを報告し、党本部の最終判断を仰いだが、党本部常任幹事会は河村の出馬による民主支持層の分裂を懸念し、最終判断を見送った。記者団に対し、常任幹事会に出席していた輿石東参院議員会長は「県連でもっとまとめてほしい」、民主党愛知県連幹部は「正規の手続きを経て、党本部に上申した結果が覆されることはない」、河村は「不退転の決意は全く変わらない」と述べる状態であった。
1月29日午後、河村は、代表質問が行われている衆議院本会議場を退席して同じく退席している小沢一郎民主党代表と会い、「(市長選を)ぜひともやりたい。(党推薦を)お願いしたい」と直談判したが、「県連の関係者に一度お願いして回って来い」と突き返された。この日、民主党名古屋市議団は議員総会を開いて元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦の推薦を再確認するなどしており、全国的に著名な河村といえども地元民主党議員たちの支持を得られる状況にはなかった。
2月6日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が記者会見で名古屋市長選の候補者推薦について「時間がかかってもしっかりと落着させることが大事だ」と言明したことにより、前月26日の愛知県連全会一致での伊藤邦彦に対する推薦決定にもかかわらず、党本部の最終判断は更に大幅に先送りされることとなった。
4月1日、前述のように、民主党名古屋市議団から民主党本部までの推薦を得ていたものの、民主党を支持するはずの「自治労名古屋市労働組合」が河村を推薦せず、自主投票とすることを決定した。また、連合愛知も同様に、結局、最後まで河村を推薦しなかった。これらは河村の「人件費の総額10%削減」という公約に対する組合員の警戒心が大変強かったためであり、「税金を払う方(市民)が地獄なのに税金で食っている方(市職員や議員)は極楽」などと繰り返す河村たかし候補に対して「自分たちを家来としか見ず給料を下げると豪語している。河村氏を推すなら組合を辞める」という声すら出ていたためである。
4月4日夜、河村は、名古屋市役所で記者会見し、市民税10%減税、ボランティアによる地域委員会(仮称)の創設、経済対策の3つを柱とするマニフェスト『河村たかしの名古屋政策』を発表した。同日、自身のHPでも解説資料『河村たかしの名古屋政策』を発表した。
4月6日、名古屋市長選出馬予定の3名、河村たかし(60、民主党推薦)、細川昌彦(54、自民党・公明党の県組織支持)、太田義郎(65、共産党などの推薦)が初めて一堂に会して公開討論会を戦った。
4月7日、4月3日に河野洋平衆議院議長に提出されていた河村の議員辞職願が衆議院本会議で受理された。
4月26日夜、「庶民革命」を訴えながら1日35キロを自転車で走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選した。河村への得票数は、1977年に本山政雄が獲得した46万余票を超える過去最高の51万4514票となり、次点の細川昌彦候補をも23万票も引き離すという圧勝であった。また得票率も、過去2番目に低かった前回の27.50%を23.04ポイントも上回って50.54%であった。
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
社会党を支持する総評に参加しなかった非左派系労働組合を支持基盤とした民社党出身。ジャーナリストの佐野眞一は、泥臭く分かりやすく短いキャッチフレーズを用いるところなど、河村がかつて秘書として仕えた同党の春日一幸元衆議院議員との類似性を指摘している。
名古屋弁を公においても使用し、自ら「名古屋から総理を狙う男」と公言している。選挙期間中は街宣車を極力使わず徒歩や自転車による街宣活動(本人曰く「自転車での街宣活動は自分が最初」と発言)を行い、庶民型政治家をアピールした。
大学時代から作業着、草履ばき、名古屋弁で行動しており、大学時代に知り合った鈴木望(元衆議院議員・元磐田市長)は、自分とは違う開けっぴろげな性格に惹かれ、交友を深めたという。
方言について「地方の言葉を○○弁と呼ぶのは地方差別で間違っている。東京語は標準語ではなく共通語。名古屋弁は名古屋ことばと言うべし」と発言した。かつて逓信委員会で河村がNHK会長に指摘し、その後NHKは○○弁をやめ○○ことばと改めた。また、大河ドラマ「花燃ゆ」及び「真田丸」に関して、菅康弘NHK名古屋放送局長に対し、「名古屋ことばが無視されることがないよう、お願い申し上げる。」との申し入れを行った。
日本会議の会員である。
小沢一郎とは親しく新進党・自由党・民主党と所属政党を同じくした。また、小沢の所属していた民主党(当時)と対立していた2012年5月にも小沢の無罪判決を受けて「良かった」とコメントしていた。
長年中小企業に従事していた経験からリアリストを自認する。
しかし、原稿を棒読みした挙句、何度も噛むなどした河村の謝罪時の態度に批判はさらに過熱。名古屋市に寄せられた抗議は当初「汚い」「気持ち悪い」との内容が多かったが、5日の謝罪会見の後は「(自分のしたことを)悪いと思っていない」「早く辞職すべきだ」との声に変わった。各界からの批判も止まず、競泳金メダリストの北島康介、スピードスケート金メダリストの小平奈緒、柔道金メダリストのウルフ・アロンもメダルをかじる行為に対して各自のTwitterで否定的なコメントを行った。
アスリートにとどまらず、各メディアでは芸能界や著名人からも河村への批判が飛び交った。河村と血縁関係(叔父と甥)にあるお笑いタレントのノリ(アゲイン)も、謝罪の上、「とても許せず、身内として恥ずかしい」と述べた。さらに、Twitterでは、謝罪会見において、ペーパーを読むことに終始した謝罪や、何度も噛みながらペーパーを読んだこと、お辞儀が短いことなど、河村の姿勢についての指摘を含む批判が多く投稿された。
8月12日の記者会見でも河村は再度謝罪しているが、このときも会見途中に投げやりな態度を見せ、批判の声が挙がった(詳細後述)。
8月16日の定例記者会見の冒頭で、河村は深々と頭を下げ、「市民、国民の皆さんにも大変不快な思いをさせた。後藤選手に不本意な注目が集まり、さらなるご迷惑をかけている。精いっぱいのおわびを申し上げたい」と改めての謝罪の弁を述べた。
2009年市長選における市長の当初のマニフェストでは「定率減税(金持ちはゼロ)」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず、市議会でも問題になったが「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」などと発言した。また減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。これは、「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって(市債は)借金ではない」という市債は借金ではないという市長の持論に基づくものだが、市議会での理解は得られなかった。また当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった(実際には生活保護受給者は増加傾向にある)。それでも市長側は当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。
しかし、実際には河村が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。
河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、職業としては議員の仕事は成立せず、河村の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。2016年3月、名古屋市議会は議員報酬増の条例案を可決し年収1455万円に戻した。。 一方、 河村市長の報酬は年間800万ではあるが、秘書5名・運転手1名の人件費5160万円、車のリース・ガソリン代36万円、出張費113万円、広報費5億円、交際費120万円など様々な経費を市が持っており、河村本人がボランティアで政治活動を行っているとは言えない状況にあり、市長の報酬800万円は政治をボランティアで行おうとしているというより、パフォーマンス的側面が強いといった主張もある。
仮に市議の活動をボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一新会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村の妻が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。