駐車
自動車の保管場所の確保等に関する法律により、下記の行為は駐車違反とは独立に取り締まりを受ける(二輪の自動車を除く)。また、交通反則通告制度の対象外であり、必要に応じて刑事捜査が行われる。
警察官による移動命令、一時的移動(レッカー移動を含む)
車輪止め(車輪止め区間内に限る)
放置車両確認の民間委託(駐車監視員)
自動車の使用者に対する違反車両の使用制限命令
使用者責任を負わせる(放置違反金制度)
駐車禁止除外標章は、歩行困難者が現に利用している場合に限り定められた方法で駐車することに限られるにも関わらず、悪用がされることが多く、特に都市部においては社会問題化し逮捕者が出ている。
駐車禁止除外標章を掲示していても、道路交通法により定められた駐車禁止の適用を受ける場合は、路上駐車した場合には、違反となり反則金を支払うこととなる。
具体的な、摘発事例を下記に示す。
大阪府警は2006年10月30日、日本生命社員を車庫法違反の疑いで逮捕した。同社の女性社員2人も同容疑で書類送検する方針。 御堂筋を担当していた駐車監視員が「標章を置いた車3台が毎日止まっている」と府警に連絡して発覚した。 容疑者は、御堂筋に面した勤務先に私有車で出勤した際に標章を車内の運転席前に置き、仕事が終わるまで違法駐車を 繰り返した。知人女性から標章を借りて使っていた。
大阪府警南署などは2007年5月29日までに、車庫法違反などの疑いで、大阪市中央区島之内の容疑者を逮捕した。
高速自動車国道および自動車専用道路においては、原則として駐停車禁止である。詳細は「高速道路等における駐停車」を参照。
アメリカ合衆国などでは放置駐車車両について一義的には運転者が責任を負い、運転者が特定できない場合に自動車の所有者が責任を負うとしている。一方、イギリスやドイツなどでは最初から自動車所有者の責任(実際の罰金の支払いを運転者が負担するか所有者が負担するかは問わない)としている。