旧軍港市転換法
翌昭和27年(1952年)4月に講和条約が発効したことによって、占領による制圧が一応は解消していくものの、日米安全保障条約の発効や、日米行政協定の調印によって、米軍に対する軍事基地の提供は継続された。また、国連軍(主に英連邦軍の朝鮮派遣軍)の駐留は無条約のまま継続され、呉市議会は、接収地区返還の要望書を決議して提出した。こうした要望は、毎年、呉市あるいは市民団体によって提起され、接収施設の早期返還が要求され続けていたが、昭和32年(1957年)の春までに英連邦軍関係の接収地については全て返還されるに至った。
なお、呉市においては、戦前に旧海軍のもとで市が発展したというのは、軍事基地であったがゆえに繁栄したというよりも、むしろ、海軍工廠という軍需産業の大工場があったがゆえであると考えられていた。そのため、艦船が出入りするだけの駐留軍の存在は、「損害」として認識されており、駐留軍が存在する市町村には補償が必要であるとの要望がなされるほどであった。このような状況の中で、昭和20年代後半に至って自衛隊が誕生し、昭和29年(1954年)に海上自衛隊呉地方総監部が開庁されると、占領接収地の転用をめぐって、防衛庁と呉市との間で主張の対立が生じ、市民感情もまた、英連邦軍の撤退後に賛否両論が渦巻くなどしていたが、結果的に、旧海軍関係施設の主要部分は海上自衛隊によって占有されることとなったとされる。
同法案は、昭和25年(1950年)2月27日、GHQの承認を得て、同年3月18日に参議院に上程され、佐々木鹿蔵参議院議員(呉市出身)が提案理由を説明した。同法案は、同年4月7日、参議院本会議において全会一致で可決され、同年4月11日、衆議院本会議で賛成多数(日本共産党12名の反対)をもって可決された。
この法律案は、昭和25年(1950年)4月11日国会で可決後、日本国憲法第95条の規定による「特別法」として対象4市においてそれぞれ個別に地方自治法第261条に基づく住民投票が実施(同年6月4日、第2回参議院議員通常選挙と同日に実施。)され、いずれも過半数の賛成を得て成立、同年6月28日に公布・即日施行された。その後、6度にわたり一部改正がなされているが、いずれも技術的改正(条文中の軽微な語句の修正)であり国会から内閣に対して「この一部改正法は特別法である」旨の通知が行われなかったため、住民投票の対象とはならなかった。
なお、本法6条の規定に基づき、「旧軍港市国有財産処理審議会」が大蔵省に設置され、処理又は譲渡すべき財産の範囲、譲渡価格、延納期限などの調査・審議が行われた。