財務諸表監査
職業専門家として社会からの信頼を得るための道義上の行為規範である。会計士協会では「倫理規則」として定め会員に遵守を求めている。具体的には、贈答、接待の制限。成功報酬による保証業務受嘱の禁止。誇張した広告、ほかの会員との比較する広告の禁止などが上げられる。
監査の目的を監査基準に明記する理由は、監査の目的を啓蒙する事で監査人と社会との間に存在する期待ギャップを解消するためでもある。期待ギャップとは、社会が監査人に対する期待と、実際の監査人が提供するサービスには大きな差があるということである。監査の目的はあくまでも財務諸表の「合理的な水準での保証」であるにもかかわらず、社会の会計士に対する認識は「不正の予防発見を含む完全な水準での監査」することだと思われていることが多い。
限定付適正意見とは、除外事項の影響により無限定適正意見を表明することができないが、財務諸表を全体として虚偽の表示にあたるとするほどではないか又は意見を表明しないとするほどではないと監査人が判断したときに、表明する意見を言う。
<監査基準第二 一般基準3>
監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。
正当な注意とは専門家として当然払うべき注意である。これは民法644条の「受任者の注意義務」に相当する内容である。監査人に過失があったか否かを判断するに当たって、この正当な注意を払っていたかどうかが判断基準となる。
監査基準のうち、一般基準はは以下の8つの内容を述べている。
実務能力・知識
独立性の保持
正当な注意と懐疑心
不正・違法行為への対応
監査調書の作成・保存
監査事務所の品質管理
監査業務の品質管理
秘密保持