ワシントン・タイムズ
1990年代、タイムズ紙は、オゾンホール形成の原因となるオゾン層破壊に関する科学的コンセンサスに疑問を投げかけるコラムを掲載していた。2000年になっても、同紙はオゾン層破壊の科学的根拠を否定するコラムを掲載していた。
1991年、NASAの科学者たちは、1992年春に北極圏の成層圏で一酸化塩素濃度が上昇し、大規模なオゾンホールが発生する可能性があると警告した。しかし、実際には、北極圏の冬が異常に暖かかったため、オゾン層破壊に必要な化学反応が起こらなかった。科学的根拠は間違っていなかったにもかかわらず、タイムズ紙は他の保守系メディアとともに、科学者たちは科学よりも環境問題に取り組む政治活動家であり、「オオカミ少年」だと評した。1992年、タイムズ紙は次のような社説を掲載した。
1991年、文鮮明はワシントン・タイムズの創刊に9億ドルから10億ドルを使ったと語った。2002年までに、文鮮明はタイムズ紙のために17億ドルから20億ドルを使ったと言われている。2009年11月、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、ワシントン・タイムズ紙が統一教会からの資金提供を受けられなくなり、発行を中止するか、オンライン版のみの発行にする必要があるかもしれないと報じた。同年中に、370人の従業員のうちの40%を解雇し、購読サービスを停止して、その代わりにワシントンD.C.の一部地域(政府機関など)で紙面を無料配布した。しかし、同紙が運営するウェブサイト"theconservatives.com"は継続され、3時間のラジオ番組"America's Morning News"の放送も継続された。タイムズ紙は、統一教会からの補助に頼らなくても済むように、週刊版を休刊するなどした。2009年12月31日、タイムズ紙はフルサービスの新聞ではなくなると発表し、地域面とスポーツ面を廃止した。2011年3月、解雇したスタッフの一部を再雇用し、スポーツ面、地域面、生活面を復活させると発表した。2015年9月には、創刊以来33年で初めて月単位で黒字となった。
2020年のCOVID-19パンデミックの際、タイムズ紙は、給与保護プログラム(英語版)の一環で、連邦政府が支援する100万ドルから200万ドルの中小企業向け融資を受け、91人の従業員の雇用を維持した。
『ワシントン・タイムズ』は1982年に、ニューズ・ワールド・コミュニケーションズによって創刊された。同社は、韓国、日本、南米の新聞社やUPI通信社を保有する、統一教会関連の国際メディア複合企業である。統一教会の古参幹部である朴普煕が創刊時の社長兼会長を務めた。統一教会教祖の文鮮明は、ホロコーストについての著書があるラビで大学教授のリチャード・L・ルーベンスタイン(英語版)に理事を依頼した。ジェームズ・R・ウィーラン(英語版)が初代編集長兼発行人となった。
『ワシントン・タイムズ』が創刊された当時、アメリカの首都ワシントンD.C.における主要な日刊紙は、リベラルで民主党寄りの『ワシントン・ポスト』一紙しかなかった。マッシモ・イントロヴィーニャ(英語版)は、2000年の著書『統一教会』の中で、ポスト紙は「アメリカで最も反統一教会的な新聞」であったと述べている。2002年、タイムズ紙の創刊20周年記念式典で、文鮮明は「ワシントン・タイムズには、アメリカの人々に神について知らせる責任がある」「ワシントン・タイムズは、神についての真実を世界に広める道具となるだろう」と述べた。
『ワシントン・タイムズ』は、ワシントンD.C.