訴えの併合
数人による請求、または数人に対する請求が論理的に両立し合えない関係にある場合に、原告がその一つの認容を優先して申立て(第一次請求ないし主位請求)、それが認められることを解除条件として、次順位の請求(第二次請求ないし副位請求)を併合する場合。
この併合形態については、後順位の請求の被告は全く審理や判断をしてもらえない可能性があり、非常に不安定な立場におかれるという不利益を負うことから、認められるかについて争いがある。しかし、現行民事訴訟法が共同訴訟における同時審判の申出を認めており、訴えの主観的予備的併合にかわる機能を果たしていることから、実質的には問題とならなくなっている。
両立し得ない複数に順位をつけて、第一次請求が認容されることを解除条件として、次順位の請求を併合する場合。売買契約の無効を主張して目的物の返還を第一次請求として、それが認められなかった場合のために、売買代金の支払い請求を第二次請求とするような場合があたる。
また、併合時期による分類として、訴えの提起当初から併合状態にある場合を固有の訴えの客観的併合といい、訴えの提起後の訴訟係属中に併合状態になることを訴えの客観的追加的併合という。具体的には、以下のものが訴えの客観的追加的併合にあたる。
訴えの変更 - 原告が主導して、併合形態にする場合。請求の基礎の同一が必要 訴えの追加的変更 - 旧請求を維持しつつ、新請求を追加する場合 訴えの交換的変更 - 新請求を追加した後、旧請求を取り下げるか放棄する場合
反訴 - 被告が主導して、併合形態にする場合。請求に関連性が必要。(民訴146条)
中間確認の訴え - 訴えの変更・反訴の特別類型。旧請求の先決関係にある権利・法律関係の確認を求めるもの。(民訴145条)
弁論の併合 - 裁判所が主導して、併合形態にする場合。(本来的には裁判所が職権で行うものであるが、当事者はその職権発動を求めるために、別の事件の訴状提出時等に上申書によってその意思を裁判所に伝える事が出来る。)(民訴152条)
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