施行
関東都督府公布式は、関東庁令公布式の制定によって廃止された。
関東庁令公布式(1919年(大正8年)5月1日 - 1934年(昭和9年)12月26日)は、関東庁令の施行を規定した関東庁令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、関東都督府令と同様の方法により施行される。関東庁令公布式は、関東局令公布式の制定によって廃止された。
民政署令公布式(1919年(大正8年)5月1日 - 1934年(昭和9年)12月26日)は、民政署令の施行を規定した関東庁令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、関東庁令と同様の方法により施行される。民政署令公布式は、関東州庁令公布式の制定によって廃止された。
関東局令公布式(1934年(昭和9年)12月26日 - 実効性喪失)は、関東局令の施行を規定した関東局令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、関東庁令と同様の方法により施行される。
関東州庁令公布式(1934年(昭和9年)12月26日 - 実効性喪失)は、関東州庁令の施行を規定した関東州庁令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、関東局令と同様の方法により施行される。
南洋庁令公布式(1922年(大正11年)4月1日 - 実効性喪失、大正11年南洋庁令第2号、同年4月1日公布)は、南洋庁令の施行を規定した南洋庁令である。
満洲国では、帝制移行の前後で法令の形式や施行に関する規定が変わっている。
建国直後の1932年(大同元年)4月1日から1934年(大同3年)2月28日までの間、教令、院令、部令、局令および省令は、暫行公文程式令(大同元年3月9日教令第15号)第4条により、別段の施行期日がある場合を除いて、公布の日から起算して満20日を経過した日から、軍令は特に定めた施行期日がないものは即日施行するよう定められていた。その後、帝制に移行した1934年(康徳元年)3月1日に改めて公文程式令(康徳元年3月1日勅令第2号)が制定されて暫行公文程式令は廃止された。なお、法律・命令の施行期日に関する規定が独立して法律命令ノ施行期日ニ関スル件(康徳元年3月1日勅令第3号)が定められ、法律、勅令、院令、部令、署令、省令、区令、庁令、その他行政官署が発する命令は、別段の施行期日が定められている場合を除いて、公布の日から起算して満30日を経過した日から施行するとされた。