情報保障
音声認識はその仕組み上、「全文の見える化」が行える。要約筆記などに比べて文章量が多く、要約筆記者間の揺らぎや要約解釈の違いによる語彙のばらつきを抑えることができる。ユニバーサル対応の1つで、近年、障害者権利条約における「合理的配慮」対応の1手段として用いられるケースがある。スマートフォンの普及により、無料で使える音声認識システムが身近になった。GoogleやAppleなどの音声認識システムのほか、専用のアプリにより音声を即座に文字化できるものがある。
手話通訳は音声情報を手話によって視覚情報化する情報保障形態である。手話を母語とする聴覚障害者にとって、一番理解しやすい形態の情報保障である。 しかし、聴覚障害者への手話通訳の公費派遣は多くの自治体で、公的施設(市役所・官公庁への同伴)や病院などに限定されており、聴覚障害者が本当にコミュニケーションにおいて情報保障を必要とする生活の様々な場面では手話通訳を受けられないという問題がある。そのため、個人的にセミナーやイベントへの参加に手話通訳を依頼する場合、多くは聴覚障害者が通訳派遣費用を自費負担せざるを得ない状況である。こうした事態を打開すべく、セミナーやイベントの主催者に情報保障の設置を求める活動を行う聴覚障害者もいる。 また自治体によってはそもそも手話通訳者が設置されていないところもある。手話通訳者には熟練した手話の能力だけでなく、日本語の読解力なども求められるが、現状では公的な資格制度はなく(認定資格はある)、手話通訳者が少ない自治体では日常会話をやっと行える程度の技術しか持たない者が通訳者として派遣されるなど、技術面でも地域格差がみられる。
従来、情報保障を行う人間全員が情報を発信する基に同席し、情報を伝えられる形に直し、情報保障を受ける方に届けるのが一般的であったが、近年ではインターネット内に通訳者網を構築し、情報保障を提供する者同士が同席せずとも作業できるようになってきた。ただし、この環境には時間的な遅れやデータの不達などの技術的な課題が残っている。しかし、新たなビジネスモデルとしても注目されており、環境が整う事で、情報保障を行う業種として確立する可能性がある。現在、日本遠隔コミュニケーション支援協会が大学の遠隔情報保障について実証実験をしている。
筑波技術大学では、2010年にモバイル型情報保障という仕組みを立ち上げている。これは携帯電話と配信サーバ(ITBC2というアプリ)を用いる仕組みになっている。また、HTML5を用いた遠隔情報保障システム(captiOnline)というシステムも公開している。