上場企業会計改革および投資家保護法
投資家保護のために、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を図っている。監査の独立性強化、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の改革、情報開示の強化、説明責任など様々な規定がある。ニューディール時代の1933年の連邦証券法、1934年の連邦証券取引法の制定以来、金融ビジネスにおける最も大きな変更とされる。
特に重要なのは、経営者に対する、年次報告書の開示が適正である旨の宣誓書提出の義務づけ(302条)、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成の義務づけ、公認会計士による内部統制監査の義務づけ(404条)である。
全11章69の条文で構成されている。
(総則) 第1条:Short title(略名); table of contents(目次) 第2条:Definitions(定義) 第3条:Commission Rules and Enforcement(証券取引委員会の規則および施行)
第1章(第101~109条):Public Company Accounting Oversight Board(公開会社会計監視委員会)
第2章(第201~209条):Auditor Independence(監査人の独立性)
第3章(第301~308条):Corporate Responsibility(会社の責任)