マキラドーラ
FTAにより締約国への輸出を条件とした関税の減免措置が禁止されている場合と、それ以外の場合で分かれる。
FTAにより締約国への輸出を条件とした関税の減免措置が禁止されている場合
1. 部品・原材料の輸入 部品・原材料を用いて作られた製品が締約国への輸出を条件とした関税の減免禁止を規定しているFTA締結相手国に輸出される場合、関税が賦課。FTA締結国原産の部品・原材料に対してはFTA税率を適用(NAFTAの場合は0%)。NAFTA加盟国に輸出する場合,製品を輸出する際に米国およびカナダで賦課される輸入関税を控除した額を「最終輸出者」は製品輸出後60暦日以内、「間接輸出者」は製品を最終輸出者やその他間接輸出者に移転(書類手続き上は輸出=バーチャル・オペレーション)した翌月の5労働日までにメキシコ当局に関税を支払う。 2. 機械・設備の輸入 2000年11月20日以降の輸入に対して関税が賦課、かつ輸入時に関税を支払う義務。FTA締結国原産の機械・設備にはFTA税率が適用。 3. PROSEC登録企業によるPROSEC対象品目の輸入 PROSEC認定企業がPROSEC対象品目を輸入する場合は、PROSEC税率を適用。
それ以外の場合
1. 原材料・部品の輸入 無関税。 2. 機械・設備の輸入 2001年1月以降は関税が賦課。但し、PROSEC認定企業がPROSEC対象品目を輸入する場合は、PROSEC税率を適用。