登記原因証明情報
不動産登記法附則6条1項の指定を受けていない非オンライン庁においては、旧不動産登記法の登記済証の制度の適用がある(不動産登記法附則6条3項、不動産登記規則附則15条3項・6項)。
非オンライン庁において登記済証の交付を希望する場合(不動産登記法21条、同法附則6条3項)、登記原因を証する書面であって不動産所在事項・登記の目的及び登記原因その他申請に係る登記を特定できる事項を記載したもの又は申請書と同一の内容を記載した書面(旧不動産登記法40条の申請書副本とほぼ同一の書面)を提出しなければならない(不動産登記規則附則15条2項)。
例えば契約書を登記済証としたい場合、登記原因証明情報には報告形式のものを使用し、登記済証となる不動産登記規則附則15条2項前段の書面に契約書を使用すればよい(一発即答146頁)。報告形式のものを2通用意し、一方を登記原因証明情報に、もう一方を登記済証となる同規則附則15条2項前段の書面とすることもできる(日司連Q&A、4-Q4)。