アメリカ合衆国の経済史
連邦準備制度理事会は銀行が淘汰されるのをただ見ていた。脆弱な銀行システムの存在により、預金者は自分の預金を守ろうと不安に駆られ、取り付け騒ぎを起こした。一旦、取り付け騒ぎが起こると銀行の連鎖破綻の可能性もあり、銀行は預金に対する準備率を引き上げた。1930年から1933年3月までの間に4回の銀行恐慌が発生し、その間に現金・預金比率と準備・預金比率が上昇したため、貨幣乗数は低下、ハイパワードマネーの上昇にもかかわらず、貨幣乗数とハイパワードマネーの積である通貨供給量は1933年には1929年の3分の2の水準にまで落ち込み、物価を急激に下落させた。
ハーバート・フーヴァー大統領は、貿易不振を世界恐慌の原因とみなし、貿易振興の観点からフーヴァーモラトリアムを提唱し、第一次世界大戦の賠償金の支払い猶予を提唱したが一方で、大増税法案を通して落ち込む歳入を増やそうとし、保護主義のスムート・ホーリー関税法に署名したが、これはカナダ、イギリス、ドイツなど貿易相手国の報復を呼んだ。アメリカ経済は不況に陥った。1932年までに失業率は23.6%にもなった。状況は重工業、製材業、輸出用農産物(綿花、小麦、タバコ)および工業で悪かった。ホワイトカラーや軽工業ではそれほど悪くなかった。
フランクリン・ルーズベルトは1932年の大統領選のキャンペーンに「3つのR - 救済、回復および改革」(Three R's - relief, recovery and reform.)を主唱し、彼はそのスピーチの中で“ニュー・ディール”の用語を造った。この大統領選は政策論争に終わらなかった。1932年3月4日からペコラ委員会が発足して暗黒の木曜日を引き起こした原因を調べ始めた。
規制緩和の動きはニクソンが辞任したときに始まり、フォード、カーターおよびレーガンの政権下で超党派の動きとなった。最も重要なのはエネルギー・通信・輸送・金融各分野から、グラス・スティーガル法とニューディール政策の規制を取り去ることだった。預金と貸付の規制を急いで緩和したが、一方連邦保険はそのままだった。これが預金・貸付危機となり、政府は推計で1600億ドルを失った。間接金融から逃避した資本は投資銀行の日欧進出を勢いづけた。なお、エネルギーは規制緩和の裏でカリフォルニアが固定価格買い取り制度を導入し、21世紀のスマートグリッド構想を草分けた。
1981年、ロナルド・レーガンが財政拡張政策であるレーガノミクスを導入し、連邦所得税の累進課税率を25%下げた。インフレ率は1980年の年13.5%から1983年の年3%まで劇的に低下した。これは短い景気後退と、連邦準備制度のポール・ボルカー議長が通貨供給量と利率を締め付けたことによっていた。実質GDPは1980年から1982年に収縮した後、成長を始めた。失業率は上がり続け、1982年後半に10.8%にも達した。一方、レーガノミクスは高金利政策も採用していた。それでアメリカとそれ以外の国の内外金利差が拡大しドル高傾向となっていた。そのため、1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5(日米英独仏)の蔵相が集まり、過度のドル高を是正することが決定された(プラザ合意)。その後失業率は急速に下降し、レーガン政権末期の1989年1月には5.4%のレベルになった。
レーガン政権を批判する者は、レーガンが大統領である間に上流社会経済階級と下流社会経済階級のレベル格差が拡がったという事実を指摘することが多い。
初期の開拓地は簡単には自立できなかった。ジェームズタウンの場合、最初に到着した者の半数は病気と飢えのために最初の冬を越せなかった。その後も少なくとも3年間は本国からの補給に頼る状態が続き、放棄寸前までいった。1520年にニューイングランドに作られたプリマス植民地にしても、最初の冬を越すことが大変だったのは同様であり、その中で先住民族との関係を築き、トウモロコシの栽培方法などを習って飢えを凌ぐ途を探った。どちらの植民地もイギリス本国には植民地から上がる収益を期待して投資した者達の存在があり、その見返りになるものはなかなか見つからなかった。そうした中でジェームズタウンでは、ジョン・ロルフが西インド諸島から持ち込んだタバコの栽培に成功した。これがイギリスにむけて出荷されて評判を呼び、換金作物の目処が着いた。
初期開拓者は様々な理由でアメリカに来ていた。マサチューセッツ湾植民地のピューリタンはニューイングランドで浄化された宗教を生み出そうと望んだ。バージニア植民地のような他の植民地は主に事業創造として植民地を建設した。アメリカ合衆国となった地域にイギリスが植民地化して成功したことには、特許会社を使ったことが大きく寄与した。特許会社は一群の株主(通常は商人と裕福な土地所有者)が個人的経済利益を追求し、恐らくはイギリスの国としての目標にも適うことを欲して作ったものだった。民間部門が会社の財政を担い、国王がそれぞれの計画に経済的な権利と政治・司法の権限を与える特許あるいは認可を発行した。しかし、植民地は概して直ぐには利益を生まなかったので、イギリス人投資家達はしばしばその植民地特許を開拓者達に渡した。
1939年9月1日、ナチス・ドイツがポーランドに侵攻を開始したことにより、第二次世界大戦の火蓋が切られた。この年アメリカは欧州で始まった戦争よりニューヨークの万国博覧会で浮かれていた。GMのつくった未来都市館は来場客の関心を集め、この時アメリカ人はいまだ中立政策と孤立主義を志向していた。ルーズベルトは中国大陸と大西洋で対枢軸国むけの武器支援を続けていたが、1941年12月7日(日本時間12月8日)日本が真珠湾を攻撃したことにより日本と、ついで12月11日に宣戦布告を受けることで公式にドイツと開戦となった。戦時中、軍需生産委員会は国全体の生産能力を軍需優先となるように調整した。大衆消費財工場から転換されたところが多くの軍需品の注文を受けた。例えば自動車製造会社はタンクや飛行機を作り、アメリカ合衆国を「民主主義の武器庫」にした。国民所得の上昇を抑え、乏しい消費財がインフレを起こさせないように、新しく創設された価格管理局が住居の賃貸料を統制し、砂糖からガソリンまでの消費財を配給し、他にも価格上昇を抑えるように努めた。
連邦準備制度が戦時国債を買い支えていたが、終戦時保有残高は国民総生産の10.6%にのぼった。
戦中経済を平和時のものと比較して善悪を論じることはできない。条件が多くの点で異なるからである。例えば巨額支出、価格統制、債券販売、原材料統制、新築と新車の禁止、配給制度、コストプラス利益保証、奨励金付きの賃金および1200万人の徴兵が挙げられるものの、結果として第二次世界大戦は、恐慌の苦しみからアメリカを解放した。