ニクソン大統領の中国訪問
この訪問の最終日2月28日に上海で米中共同コミュニケが発表されて、両国はそれまでの敵対関係に終止符をうち、国交正常化に向けて関係の緊密化に努めることになった。上海コミュニケには両国で一致した内容を出すのではなく、この問題で両国はこのように意見を出し合ったという内容の形式であった。最も難しい問題は台湾問題であった。中国が原則的立場を述べて、一方アメリカは「台湾海峡の両側のすべての中国人がみな、中国はただ1つであり、台湾は中国の一部であると考えていることを≪認識した≫。...この立場に異議を申し立てない。...台湾からすべての武装力と軍事施設を撤去する最終目標を≪確認する≫。...次第に≪削減していく≫であろう。」と記された。アメリカはそれまで蔣介石率いる中華民国政府を中国大陸を統治する正統な政府として、中国共産党政府を承認していなかったが、ニクソンは周恩来に「台湾に関しての5原則」を提示して、
中華人民共和国を唯一正当の政府として認め台湾の地位は未定であることは今後表明しない
台湾独立を支持しない
日本が台湾へ進出することがないようにする
台湾問題を平和的に解決して台湾の大陸への武力奪還を支持しない
中華人民共和国との関係正常化を求める
として台湾から段階的に撤退することを約束している。一方中国側も米台防衛条約については言及しない立場をとった。ニクソンは会談の中で軍隊の撤退は「私の計画の中にある」としていずれは撤退させることを明らかにしていたことでそれ以上には求めなかった。中国側は一方で米台条約の破棄を共同声明に盛り込まないことで譲歩し、他方で米軍の全面撤退を最終目標とするという言質をニクソンから獲得したことで妥協せざるを得なかった。
米中国交樹立後も1979年4月10日に「台湾関係法」がアメリカ議会で可決されて中華民国(台湾)をアメリカが援助する関係はその後も続けることとなった。これは議会での保守派の巻き返しでもあり、アメリカは中華民国(台湾)と事実上の軍事同盟関係にあり、1996年に中国国民党の一党支配から転換し、総統を民主選挙で選ぶ時代になって、議会制民主主義体制を取る自由民主主義国である中華民国が(中華人民共和国による)軍事的脅威にさらされた場合は、カーター政権下で制定した「台湾関係法」に基づき、中華民国(台湾)を助けることとなっている。
実際に、1996年に行われた同国の総統選挙に伴い、中華人民共和国の中国人民解放軍が自由選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行った際には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母機動艦隊を派遣し、同国のウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。
ニクソンとキッシンジャーが思い描き、現実となったアメリカ合衆国台湾防衛司令部(英語版)の廃止と在台米軍(中国語版)の撤退で東アジアでの軍事バランスが極端に傾くことは回避された。
わずか1年足らずの間に米中の外交は和解不可能な紛争から大統領の訪問準備のために大統領特使が北京を訪問するまでに進展した。しかしガラス張りにすると、特使派遣は米政府内での複雑な決裁手続きが必要で、また利害が絡む他国からの協議要請を招き、そのことで中国との関係改善の展望を台無しにしてしまう恐れがあった。これは政権内部に対しても同じでニクソン政権では、ロジャーズ国務長官でさえキッシンジャー極秘訪中は知らされておらず、国務省は全く蚊帳の外であった。ニクソン大統領はアイゼンハウアー政権下で副大統領として8年間の外交経験を積み(副大統領時代に訪ソした時にフルシチョフとの台所論争は有名である)、かつ反共主義者の立場でありながら意外に柔軟で現実的な外交感覚を持っていた。そのニクソンが政権につくと同時に外交問題のエキスパートとして選んだのが、共和党内の政敵であったロックフェラーの外交顧問をしていた当時ハーバード大学教授のキッシンジャーで、これは意外な人事と言われた。