笠井正俊
「仮の地位を定める仮処分(1)-審尋の要否(最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁)」(別冊ジュリスト・民事執行・保全判例百選〔第2版〕184-185頁、2012年)
「権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法(最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁)」(金融法務事情1953号48-51頁、2012年)
「事業再生ADR手続の申請に向けた支払猶予の申入れ等の後にされた対抗要件具備行為に対する会社更生法に基づく対抗要件否認と詐害行為否認の可否(東京地決平成23年11月24日金法1940号148頁)」(事業再生と債権管理138号12-17頁、2012年)
「対抗要件の否認(最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁)」(別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第5版〕74-75頁、2013年)
「仮執行宣言に基づく強制執行により建物が明け渡された場合における併合請求についての控訴審の判断(最判平成24年4月6日民集66巻6号2535頁)」(金融法務事情1977号48-51頁、2013年)
「開始時現存額主義の適用範囲をめぐる最高裁判決の射程と実務対応」(金融法務事情1902号18-42頁、2010年)
「本書の使い方・読み方」・「事実認定の能力向上のために」(土屋文昭・林道晴編『ステップアップ民事事実認定』(有斐閣)1-23、239-261頁、2010年)
「簡裁民事調停の機能強化について」(判例タイムズ1383号5-28頁、2013年)