厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
厚生労働省はパワハラ対策を所掌事務としている。事件当時、加害者は厚生労働省の管理職であり、職場内のパワハラ防止を職責とするパワハラ相談員であった。
パワハラ対策を所掌事務とする厚生労働省のパワハラ相談員がパワハラを行ったという事実、上記のパワハラの態様等から、パワハラの異常性が世間の注目を浴びた。
パワハラの防止を所掌事務とする厚生労働省において、省内のパワハラ防止のため配置された「パワハラ相談員」である上司(以下「加害者」)がパワハラを行い、部下の男性(以下「被災者」)を不安障害・うつ病に罹患させた。
加害者は被災者に対し「つぶしてもいいの?」「死ねっつったら死ぬのか」「は?意味わかんねえっつってんだよ!」「何様のつもりだお前は!」等の暴言や公衆の面前での罵倒、無視等を繰り返しつつ、月130時間以上に及ぶ恒常的な長時間労働に従事させ、業務負担の軽減等の措置もとらなかった。
被災者は外部通報窓口や産業医を通じ、パワハラや過重労働の事実、職場環境の改善を訴えたが、功を奏しないまま休職に至り、不安障害・うつ病を理由に厚生労働省を退職した。
厚生労働省は2021年3月2日付で被災者に公務災害補償通知書を送付し、公務員の労災に当たる「公務災害」に認定した。
事件が報道された時点(2021年3月26日)で事件発生から4年近く経過していたものの、厚生労働省は被災者に対し補償の見通しを示さないまま、同人が休職中に受領した傷病手当金の返還を求めた。
なお、厚生労働省は報道関係者からの問い合わせに対し「個別の案件には答えられない」と述べている。