キャロライン事件
ウェブスター国務長官は、書面によって英国の陳謝を受けいれた。また、不介入の原則が重要なものであり、その例外は非常に制限されていることについての両国の意見が一致したことを喜ぶ旨述べた。
ウェブスター国務長官の見解は、自衛権、特に先制的自衛に関する代表的先例となった。その後、国際法学者は、キャロライン号事件におけるウェブスター国務長官の手紙などから、さらに自衛権行使の要件を発展させ現在では、その要件を次のようにまとめている。
必要性の原則 : 軍事的反撃が必要であるかどうか。
均衡性の原則 : その反撃は相手の攻撃とつりあっているかどうか。
即時性の原則 : その反撃が即座のものであるかどうか。
これら3つの原則は、ウェブスター見解またはキャロライン・テスト(英語版)と呼ばれ、国際法が禁止している復仇・報復を行わないためのものといわれている。この見解は第2次世界大戦後に開かれたニュルンベルク軍事法廷において国際慣習法上の自衛権の成立要件として再確認された。
また、同時にアメリカ・カナダ間の国境にあたる、メイン州とニューブランズウィック州の境界線の位置を巡る紛争を解決するため、ウェブスター=アッシュバートン条約が締結された。