河井夫妻選挙違反事件
それを踏まえて記者団から「(党本部から河井夫妻への1億5000万円の支出の)組織決定をした責任者は誰か」と問われた二階は、「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は当時の総裁だった安倍晋三前首相と二階自身にあると説明した。その後も記者団から質問が続き、「1億5000万円についても支出を決めた責任があるのか?」という記者の質問に二階は「党の組織上の責任は総裁と幹事長にある」と答えた。「1億5000万円の支出経緯に関与していないのか?」という記者の質問に二階は「何回もそう言っている」と答え、記者から二階に「二階幹事長は(支出経緯に)関与していないのか?」と再度確認した質問に林幹雄幹事長代理が割って入り「党務全般の責任、最終責任は幹事長が負っている」と述べ、支出の最終的な責任者は当時も幹事長を務めていた二階だったと説明した。
2021年5月25日午前、記者会見で記者から二階への「1億5000万円の提供を主導したのは幹事長なのか?安倍元総裁なのか?」という質問に林が割って入り「昨日話したことが全てです」と遮り、二階は1億5000万円についての質問に25日は回答しなかった。午後、記者会見で自民党広島県連合会中本隆志会長代理(広島県議会議長)が二階の24日の記者会見を受けて、「誰もが分かっていた当然のことを言っただけ。そこから先を、お話し頂きたい」二階俊博幹事長と当時総裁だった安倍晋三前首相らに対して「そろって出てこられて説明するのが一番いい。一刻も早く県民、国民の前で説明してもらいたい」「(捜査当局による資料の)押収部分は別として、分かるところだけでも説明してもらいたい」と訴えた。
また、同日の記者会見で二階俊博幹事長は「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と改めて説明した。甘利の1億5000万円の使途の説明責任について記者団に問われた二階への質疑に割って入る形で林幹雄は、「いろいろ(二階)幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」記者団に反発した。同日、共産党志位和夫委員長は会見で「自分は関係ないという発言は無責任だ。二階氏の責任で(事実を)明らかにする必要がある」と強く求めた。 同日、自民党広島県支部連合会会長岸田文雄(自民党前政調会長)は二階と甘利の泥仕合を受けて「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい。我々が申し入れをした論点と、昨日(17日)から騒ぎになっている論点、これはちょっとずれている」とし、自民党広島県支部連合会の要望は1億5000万円の使途の説明だと指摘し、「(自民党執行部が)早く説明をして自民党に対する疑念を払拭する必要がある」と強調した。自民党広島県支部連合会会長代理の中本隆志(広島県議会議長)は、記者団に「広島県民をこれほど侮辱した言葉はない」「幹事長である人間が関係ないはずがない」と二階に発言の撤回を要求、「参議院・(広島)再選挙、敗北の一番の原因は、河井事件と1億5000万円だったということを胸に止めて、みなさんの前で説明をしなければいけない」と語気を強めた。
2020年7月4日、検察当局は河井事件の関係先として、鶏卵生産会社「アキタフーズ」の東京本社と広島県福山市の本社などを家宅捜索し、アキタグループ元代表による「政界工作」の証拠を押収した。この家宅捜索の余波として、アキタフーズは2020年8月5日付で、アキタフーズグループ代表が辞任し、グループ代表の長男はアキタフーズ社長職が解かれ生産管理部門担当の取締役に就き、アキタフーズ会長が後任の社長に就いた。更に、2020年12月2日、アキタフーズグループ元代表が、鶏のバタリーケージを否定するアニマルウェルフェアのOIE国際基準案の撤回など、鶏卵業界への便宜を図ってもらう目的で、元農林水産大臣の吉川貴盛衆院議員(当時)に対し、大臣在任中に現金を提供した疑いで東京地方検察庁特別捜査部が動いていることが報じられた。
鶏卵業界団体の役員を務めていたアキタフーズグループ元代表は河井克行の紹介で吉川農林水産大臣と知り合ったが、吉川と克行は衆院初当選が1996年の同期で交流が長く、克行は2013年に農林水産副大臣に就任した吉川をアキタフーズグループ元代表に紹介しており、吉川の提案で、2018年12月20日には、アニマルウェルフェアを推進する国際基準の撤回を求める日本養鶏協会(当時、アキタフーズグループ元代表が特別顧問)幹部、克行ら国会議員、及び農水省幹部、で三者会合が開かれた。その後2019年1月11日に、バタリーケージを否定する国際基準案に反対する意見が、日本からOIEに提出されることとなった。
河井克行(元法務大臣)『獄中日記』(月刊Hanada2022年6月号 - )連載
東京地方検察庁の山元裕史次席検事は記者会見し、被買収側100人(広島県内の当時の首長や県議、市町議ら44人、後援会関係者50人と選挙スタッフ6人)の被買収罪の成立を認定した上で99人を起訴猶予、告発後に病気で亡くなった元東広島市議1人は容疑者死亡で不起訴にしたと明らかにした。河井疑惑をただす会の事務局長は、「わたしたちは『河井疑惑を正す会』ですけど、これが『検察を正す会』にならんように検察には努力してほしい」とコメントし、不起訴を不服として検察審査会に申し立てる方針。
また広島地方検察庁特別刑事部は、溝手顕正が当選を目的とした選挙活動をしてもらうため秘書と共謀し奥原信也県議と小島敏文衆院議員と岡崎哲夫県議に現金を渡したなどとして公職選挙法違反の疑いで同地検に告発されていた件についても5人全員を不起訴処分とした。
2021年7月9日、河井疑惑をただす会のメンバー6人は広島県庁で会見を開き、被買収側100人を不起訴処分とした東京地方検察庁の処分を不服として、早ければ来週にも検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。また、現職だった溝手顕正など5人が買収目的で現金の受け渡しを行ったとして公職選挙法違反の疑いで告発に広島地方検察庁が不起訴にしたことについて、同じく検察審査会に申し立てることも明らかにした。
2021年7月10日、広島弁護士会館(広島市中区)で河井疑惑をただす会が学習会「どこまで解明されたのか 政治とカネ 何が問題か」をオンラインで開催し、河井疑惑をただす会メンバーなど約100人が参加、神戸学院大学 上脇博之教授(憲法学)がオンライン出演して講演し解説、「検察は起訴猶予として不起訴処分にしたが、起訴猶予は犯罪が成立する証拠は十分にあるという意味だ」と指摘した。
2021年2月16日、広島地方裁判所はAに懲役1年6か月、執行猶予5年(求刑懲役1年6か月)の判決を言い渡した。
2021年3月3日、控訴の期限までに検察と弁護側のいずれも控訴しなかったことから、Aに広島地方裁判所が言い渡した懲役1年6か月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
2020年7月に安芸高田市長・児玉浩が河井克行から現金計60万円を受け取ったことの責任をとり自ら辞職したことから、2020年8月9日に安芸高田市市長選が行われ、安芸高田市出身で元銀行員の石丸伸二が児玉前市長の現金受領を受けて「新しい政治を始めよう」をスローガンに立候補し「コンプライアンスの徹底」や産業創出などを訴えて、前市長継承路線の竹本峰昭前副市長を破り、2,732票差の8,076票で初当選した。しかし、市政刷新したい石丸市長と安芸高田市議会とで対立が生じている。議会で石丸市長が議場で答弁に立った際、ある安芸高田市議がいびきをかいて寝ていたとTwitterでつぶやいたことから、このつぶやきを問題視した安芸高田市議会は、非公開の協議会に石丸市長を呼び出し議員全員の前で説明を求めた。そこで石丸市長はメディアの前で女性議員を名指ししたことから、女性議員は石丸市長に対し2021年6月9日広島地方裁判所に500万円の賠償を求める訴えを起こしたという事態に発展している。
2023年7月21日、元・広島市議会議員 木戸経康の弁護人を務める田上剛弁護士が、広島市内で記者会見を開き、2020年に東京地検特捜部の検事から木戸経康が10回にわたって任意の取り調べをうけた際、そのうちの数回分のやりとりを隠し録音していたこと、取り調べた際に不起訴になることを示唆し、買収を認めるよう誘導するような音声データがあることを明らかにした。東京地方裁判所で行われた克行の裁判の証人として出廷した際の証人テストの録音も含めて合計およそ7時間の内容が録音されているという。最高検察庁も録音データの内容を把握しており、詳細を調査している。
2023年7月24日、広島県議会議員 渡辺典子が木戸経康とは別の検事による取り調べで隠し録音をしていたと報じられ明らかにされた。
2023年7月28日、斎藤健法務大臣は閣議後会見で、東京地検特捜部検事が元広島市議の供述を誘導した疑いがある問題について、「検察当局が適切に対応すると承知している。まずはそれを見守りたい」とコメントし調査公表は明言しなかった。
2023年8月2日、河井大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑を受け、日本弁護士連合会 小林元治会長が会長声明を発表。同日の定例記者会見で、「日弁連として、全事件で取り調べの録音・録画を義務付けるなどの刑事司法制度の改革を進めたい」とした。
8月24日、元広島市議会議員木戸経康の弁護士が記者会見を開き、担当検事とのやりとりの録音データの一部を書き起こしたとするメモを新たに公表した。
8月31日、最高検察庁は、木戸経康(当時・広島市議)の取り調べと証人テストを担当した東京地検特捜部検事2人(取り調べ検事、公判担当検事)から事情聴取を行う方針を固めたと報じられた。