九州電力送配電
2013年(平成25年)4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、電気事業法の改正案を3回に分けて国会(第185回国会、第186回国会、第189回国会)に提出した。改正案は全て成立し、内閣の方針どおり、電力システム改革が断行されることになった。
電力システム改革により、2016年(平成28年)4月、発電事業は届出制、小売電気事業は登録制となり、発電と小売の分野で今まで以上に新規参入と競争を促す制度になった。一方、競争が実際上不可能な一般送配電事業は許可制とし、九州地方の送配電網は従来どおり九州電力がほぼ独占した。
自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で競争するためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営すると、一般送配電事業の中立性の確保が難しくなる。
そしてついに、2018年(平成30年)10月13日(土曜日)、九州本土で初めての再生可能エネルギーの出力制御が実施された。日本の一般送配電事業者10社のうち、再生可能エネルギーの出力制御を実施したのは、九州電力が初めてであった。当日の正午から30分間の需給状況を見ると、九州エリアの電力需要828万kWに対し、供給力は1,293万kWもあった。供給力のうち再生可能エネルギーの出力は595万kWであった。そこで、九州島内の揚水発電所の揚水運転と豊前蓄電池変電所の二次電池への充電により226万kWを吸収し、関門連系線で九州エリア外に196万kW送電してもなお、再エネ出力が43万kW過剰であった。そこで、再エネ出力595万kWの7.2%に当たる43万kWが出力制御の対象となった。
九州本土の再エネ出力制御は、その後、電力需要の低下する土曜日・日曜日と年始に実施されていたが、2019年(平成31年)3月5日(火曜日)、初めて平日に実施された。九州本土の再エネ設備量は3月末時点で904万kW(太陽光853万kW、風力51万kW)に達した。