二又トンネル爆発事故
1審の東京地方裁判所では「加害者は連合国軍にある」として訴えは棄却されたが、2審の東京高等裁判所は1953年5月28日に「旧陸軍と警察官たちに過失責任がある」として原告の訴えを認める判決を下し、1956年4月には最高裁判所も国側の上告を棄却したため、住民の勝訴となった。
事故の原因について、最初に点火された吉木トンネルでは格納率が20 - 25%と少なく、小爆発を起こしながらも40数日間かけて燃焼したが、二又トンネルでは格納率が70 - 75%と高く燃焼が進むにつれて爆発が拡大し、このような大爆発になったと裁判所は結論付けた。
また、この裁判とは別に1954年3月、日本政府の特別調達庁(のちの防衛施設庁)から僅かながら見舞金が支給された。この支給に関しては、この裁判への参加・不参加には関係なく被害者全員平等に扱われた。
一方、この訴訟に裁判費用が工面できずに入れなかった被害住民は遺族会を結成し、国に被害弁償を行うように陳情していた。この事故は占領軍による被害の中で最大最悪のものとなったが、このとき国は他に2000件以上も同様の被害に対する陳情を抱えており、その内容も種々雑多なものがあり各々その地区の代議士が後援しているため、安易に妥協できないとして、当時の官房副長官からの指示で当事故の被害補償を民事調停の場で解決することになった。遺族会は幸いにも当時の法務省民事局長の厚意で弁護士の紹介を受け、民事調停に臨むことになり、1957年1月25日に東京簡易裁判所で調停が成立した。