監査に関する品質管理基準
品質管理基準は最後に、「監査事務所間の引継」と「共同監査の規定」を置いている。
「監査事務所間の引継」の規定は、監査事務所が交代する際に十分な引継を行うように求めたもので、この規定が置かれた背景は次のようなものである。すなわち、従来、日本では長期にわたって同一の監査事務所が監査を担当することが普通であったが、監査人の責任が重くなるにつれ、監査リスクの高い企業において監査事務所が交代することがしばしば見られるようになった。にもかかわらず、しばしば前任の監査事務所が守秘義務を口実に後任監査事務所と十分な情報の共有を行わず、交代後に監査の品質が低下するということがあった。そのため、基準において監査事務所間の引継が行われるように求める必要があったのである。
複数の監査事務所が共同して監査業務を行う「共同監査」の場合については、他の監査事務所の品質管理システムの水準を確かめるように求めている。この共同監査についての規定は、国際監査基準・国際品質管理基準に存在しない日本特有の規定である。これは日本では共同監査が広く行われており、特に大手監査法人と小規模事務所が共同で監査を行うような場合に監査の品質が十分に維持できていないことが多々見られたことに対応したものである。
品質管理基準は、「品質管理のシステムの監視」として品質管理システムの日常的監視・定期的な検証の方針と手続を定めることなどを求めている。これは、実質的には、監査事務所内に内部監査部門を設置し、品質管理システム・監査業務を監視させることに相当すると考えられる。従来、日本の監査法人は、個人事務所の寄せ集め的な性格が強く、監査法人として一定の質の監査を行うという意識が薄く、また内部監査部門も基本的に存在しなかった。そうした状況を踏まえて、新たに内部監査部門を設けさせ、モニタリングを行わせることで、監査法人全体としての品質管理を行わせようという狙いが品質管理基準にはあるのである。
2005年に品質管理基準が導入された背景には、国際的な監査の品質管理の基準に対応する必要があったこと、および日本国内における監査の非違事例が続発したこと、という二つの事情があった。
アメリカの財務諸表監査においては、1970年代以来、長年にわたって監査業務における品質管理確保の取り組みがあった。国際監査基準のなかにも、もともと品質管理基準が規定されていたが、監査の品質管理が重要視されるようになるとともに、独立してより詳細な国際品質管理基準が設定されるようになった。
しかし、日本にはこうした監査業務に対する品質管理の制度は長年存在していず、監査基準上も品質管理に関する規定はなかった。そこで、国際品質管理基準第1号(ISQC1)と国際監査基準220(ISA220)の内容を一つにまとめて取り入れ、そこに共同監査などについての日本独自の規定を追加することで、新たに品質管理基準を設定したのである。
とはいえ、品質管理基準導入以前でも、1997年になると、日本公認会計士協会が自主的に発表した監査基準委員会報告書第12号「監査の品質管理」 において、監査の品質管理に関して一定の定めを置いていた。また、日本公認会計士協会が監査事務所に対して自主的に「品質管理レビュー」を実施するようにもなった。1999年に導入されたこの品質管理レビューは、2003年改正公認会計士法第39条の9の2において法制化もされている。