日本イスラム教団
1978年11月、教団が事務所を構えていたロイヤル・クリニックが保険料を水増し請求しているとして東京都民生局による監査が入ることになった。ロイヤル・クリニック側はこの監査に猛反発し、クリニックに通っていた患者たちによる署名運動や、関係省庁への陳情活動が起こった。
この監査の際、「日本のムスリムが迫害を受けている」「キリスト教徒の首相が生まれたとたん、日本でムスリムへの弾圧が始まった」などという報道がパン・アラブ・エージェンシーという通信社を通して中東や東南アジアに配信された。このパン・アラブ・エージェンシーはロイヤル・クリニックと同じビルに事務所を置いており、教団の付属機関であったと推測されている。配信された記事は『アル・マディーナ』といったアラブ系の新聞に掲載され、インドネシアでは駐インドネシア日本大使館に取材が入った。また、1979年3月には実態把握のために世界ムスリム会議(英語版)の事務総長と、副会長であり元インドネシア首相のモハマッド・ナシールが来日した。こうした事態を受けて日本国外務省はイスラーム諸国にある日本大使館を通じて事態を説明した。また、世界ムスリム会議の事務総長らは外務大臣と面会し、報道は誤りであるという説明を受けたという。その後、世界ムスリム会議は、日本では憲法のもとで信教の自由が保障されており、ムスリムが弾圧されている事実はないことを確認したと発表した。