大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
TTIPは単なる関税引き下げの協定ではない。TTIPは貿易を妨げる規制を緩和もしくは撤廃するための協定である。化粧品に使われる禁止化学薬品、遺伝子組換え食品(GMO)、肉に使われる成長ホルモンなどについての規制も緩和・撤廃の対象になりうる。
環境保護や食品安全規制についてはEUが米国より厳しいために、TTIPを批准することでそれらの基準を米国の基準にまで下げなくてはならない。
化粧品についても、EUは1200もの薬品を禁じているが米国が禁じる薬品数は12である。
2015年5月、国連の人権と国際法のエキスパートであるアルフレッド・デ・ゼイヤスは、TTIPに含まれるISDSは大きな問題だとしTTIPを修正もしくは廃案にすべきと述べている。ISDS条項によって、企業・投資家側がすべての訴訟事案を(国家から)独立した特別法廷に持ち込むようになるために、企業・投資家側が国家の司法・法律・義務を回避できるようになる。
2016年4月下旬ドイツでの記者会見で、バラク・オバマ米国大統領は、ISDS条項は過去の多くの貿易協定に含まれており、保健・環境・金融の分野における規制が訴訟の対象とされたことは無いと主張した。だが英国政府によるレポートでは米国の企業はNAFTAのISDSを利用してカナダ政府を訴え、2015年から2016年4月の期間だけでもカナダ政府は米国に企業に2億ドル以上支払い、弁護士料にも6500万ドルを費やしている。