キロロリゾート
これにより、資本金80億円を20億円にまで減資し、差額を前年度末の累積損失62億円の処理に充てた。そして第三者割当増資によって20億円の増資(ヤマハが18億円、赤井川村が2億円を負担)を行い、資本金を40億円とした。その結果、ヤマハのキロロ開発公社への出資比率は60.3%になり、ヤマハの連結子会社となった。さらに借入金を削減するため、多目的スポーツグラウンドなどの施設をヤマハリゾートへ売却したほか、人件費の削減などを行って単年度の損益を改善した。こうして、キロロ開発公社の事業はスキー場のリフト運営とホテルの賃貸業に特化することになった。
ヤマハ北海道リゾート開発の清算とキロロ開発公社の経営再建に大きな役割を担ったヤマハリゾートであるが、国際競争やバブル崩壊の影響で業績が低迷していた中でキロロ再建への負担がより経営を悪化させたため、ヤマハが1996年(平成8年)にヤマハリゾートの支援策を発表した。
2000年(平成12年)にはヤマハのキロロ開発公社に対する持株比率が61.6%から94.3%となり、2002年(平成14年)にヤマハはヤマハリゾートを吸収合併、2003年(平成15年)にキロロ開発公社の赤井川村出資分を買収して100%子会社としたほか、2004年(平成16年)にはキロロ開発公社を吸収合併した。
こうしてヤマハ本体でリゾート経営を支える体制をとってきたが、ヤマハはついに2007年(平成19年)、キロロを含むリゾート4施設を三井不動産へ譲渡するに至った。