長野県短期大学
2014年7月、県は新県立大学の理事長に安藤国威ソニー生命名誉会長(ソニー元社長)、学長には県立大設立準備委員会専門部会委員から金田一真澄慶応義塾大学名誉教授を選任した。安藤次期理事長と金田一次期学長は就任会見において、インターンシップなどを通じて地元企業との連携に力を入れる方針を明らかにしたほか、学生の海外留学カリキュラムや海外から留学生を受け入れるために4学期制の導入にも取り組む考えを表明した。県は今後新たに専門部会を設置し、詳細な授業内容を詰めるとともに教員の選定を進め、2016年10月までに文部科学省に大学の設置認可を申請、2017年度中に公立大学法人を設立、2018年4月の開学を目指す方針を示した。
北信越地方で有数の公立短大で、大学への編入学実績が高かった。
2006年財団法人短期大学基準協会における第三者評価の結果、「適格」認定を受けている。
長野県短期大学付属幼稚園 1966年4月1日開園。2017年3月31日閉園。 園舎は1965年築、2015年5月解体。
一方、同年11月22日、施設整備専門部会は初会合を開き、県側から複数の案の提示を受けて議論を行った。その結果現在の短大キャンパス単独での施設整備については手狭で将来拡張に対応できないとして、キャンパスを2か所設け、現在の短大キャンパスに大学本体、また現在の短大キャンパスから約2.2キロメートル離れている長野市立後町小学校跡地(長野市南長野西後町、2013年3月廃校。約1万1300平方メートル)に1年生全員が入る学生寮と地域貢献型の大学施設を設置することが望ましいとする意見集約を行った。後町小学校跡地を新県立大のキャンパスの一部として利用する案は長野市が同月20日に県に要望書を提出したものであり、また委員からは現在の短大キャンパスに隣接する市の都市公園「美和公園」(約1万2700平方メートル)の敷地利用も提案された。2キャンパスとなる計画のため新設2学部を分散配置することについても議論されたが、上條宏之学長らが「学生の交流や大学全体のまとまりの維持が難しくなる」等否定的な見解を述べた。県が示した整備基本方針案では、既存の短大施設のうち図書館などは改修し新県立大でも利用、本館棟や学生会館、体育館などは新築される予定となっており、今後延べ床面積など具体的な施設の規模が示されることになった。県は専門部会の意見をもとに、大学施設整備基本方針をまとめる。
こうした中、既に管理栄養士養成課程を設置している松本大学 がこの構想案に強く反発、構想案決定時の委員会を傍聴していた住吉廣行・松本大学長が「何のための審議なのか。私大の存続を圧迫する設置構想には最後まで反対したい」と批判、他の県内私立大学とともに改組反対運動を展開する意向を表明するに至り、いよいよ事態は混迷の度を深めた。事態打開のため同月21日、阿部知事自ら急遽松本大学を訪れ住吉学長に構想案を説明するも住吉学長から「こちらから歩み寄ることはない」と返され、議論は平行線を辿った。和田副知事らも諏訪東京理科大学などを訪れ説明に努めるも了解は得られなかった。
県内私大側との溝を埋められないまま、構想案を県の方針とせざるを得ない状況となり、同月24日、長野県短期大学を改組し4年制化する県立大学の基本構想を決定、同時に県内私大振興案も発表した。決定した基本構想は設立準備委員会がまとめた内容に字句の修正を加え、既存の県内私大の懸念や反発を意識し「グローバルな視野を持った人材育成」という4年制県立大学の特色を強調、1年次全寮制、全学実践英語力習得集中プログラムの導入、留学など海外プログラム必修化などにより既存の県内私大との差別化を図った。また県内私大振興案では「産学官共同人財育成円卓会議」(仮称)の開催や県内私大による地域貢献への財政支援検討、県と私大との連絡会議の開催などの構想を示した。
約3万1700平方メートル
松商学園・松本大学を中心とした構想見直しを求める運動は2014年に入っても継続しているが、同年ついに積極的な対抗策に打って出る県内私大もあらわれた。長野大学は同年3月、所在地の上田市に対し、同大学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書を提出。同法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、公立化が本格的に検討されることになった。同大学は要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったものの、島田力夫・長野学園理事長と野原光・長野大学長は「長野大が開学50周年を迎える2016年度に合わせて公立化を実現したい」と表明した。長野大学の公立化は主に学生確保と県内高校卒業生の県内大学進学率の向上を目指すものであるが、2017年度に4年制移行を計画している長野県短期大学に対し、公立化目標年次を2016年度に設定するなど、長野県短期大学の4年制化に対する事実上の対抗策であり、長野大学側が先手を打った形となった。長野大学は1966年、上田市と合併する前の小県郡旧塩田町が全額出資して設立した学校法人により、「本州大学」として創設された公設民営大学であり、その後も地元自治体首長などがその運営について一定の関与を維持していた。長野大学側は既に4年制大学であることから初期投資は不要であり、移行に当たって上田市には財政負担がかからないことなどメリットを主張。キャンパスの整備や学科改組、更にそれらにかかる県予算の確保など課題の多い長野県短期大学に比べ、長野大学が示した移行スケジュールは概ね法人格の変更手続きに関するもののみとなっており、上田市議会の議決を得て長野県が認可すれば直ちに実現することになる。
附属図書館:およそ93,000冊が所蔵