一国二制度
本来は、中華民国の実効支配下にある旧台湾省・旧福建省(金門・馬祖)を中華人民共和国に併合するための構想であり、中華人民共和国では現在でもこれを目標としている。現時点では、イギリス植民地であった香港、およびポルトガル植民地であったマカオにおいて実施されている。
ここでいう「制度」は本来、経済制度を指している。しかし、マカオは返還前の一二・三事件から事実上本土との一体化が進んでおり、経済的には返還後の急成長の原動力となった中国本土からの観光客に依存している。また、領域内の制度の差異を基準としても、マカオの法・経済制度が異なるため、中国本土と合わせて2つの制度がある事になる。
日本の民主党が沖縄県についての考え方をまとめた沖縄ビジョンで、 地域主権のパイロット・ケースとして「一国二制度」的に、各種制度を積極的に取り入れることも検討 との表現が用いられているが、自治権の高度化についての言及はほぼなく、経済・入国管理・教育などに関する経済特区に類するものである。