解雇
30日以上前に解雇を予告できない場合には、30日に不足する日数分以上の平均賃金を支払わなければならない(労働者が解雇予告手当の受領を拒んだため法務局に供託した場合を含む(昭和63年3月14日基発150号))。例えば10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金を支払わなければならない。この不足する日数分の平均賃金の支払いを解雇予告手当という。
解雇予告手当は労働基準法上の「賃金」ではないが(昭和23年8月18日基収2520号)、解雇の申渡しと同時に、賃金と同様通貨で直接支払わなければならない(昭和23年3月17日基発464号)。よって後日請求することはできず、時効の問題も生じない(昭和27年5月17日基収1906号)。使用者が労働者に対して金銭債権を有している場合であっても、解雇予告手当と相殺することはできない(昭和24年1月8日基収54号)。