共有物分割
日本の民法では256条から262条までに規定が存在する。
共有物分割は共有者全員による協議により、当事者間での協議が調わないときは、分割を裁判所に請求できる(民法258条1項)。このほか共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる(民法260条1項)。この参加の請求があったにもかかわらず、その者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができなくなる(民法260条2項)。
相続開始後遺産分割前に、共同相続人の1人から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた者が、共有関係の解消のためにとるべき手続は、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟である(最判昭和50年11月7日民集29巻10号1525頁)とした判例がある。
なお、森林法旧186条本文は、共有森林につき共有物分割請求権を一定の場合に禁止していたが、この規定は憲法第29条2項に違反するとされた(最大判昭和62年4月22日民集41巻3号408頁)。
定めの具体的内容(登記令3条11号ニ)は、「特約 3年間共有物不分割」のように記載する(昭和50年1月10日民三16号通達1、記録例202)。5年を超える共有物分割禁止の定めは無効である(昭和30年6月10日民甲1161号通達)。また、「特約事項 何年間共有物の分割をしないこと」とすることはできない(昭和49年12月27日民三6686号回答)。