放送法遵守を求める視聴者の会
一方で、高市大臣の国会答弁に対して、2016年2月29日、岸井成格、田原総一朗、金平茂紀、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎、田勢康弘(会見には欠席)のジャーナリストが記者会見で批判を展開。このジャーナリストらは、視聴者の会からの公開質問状に回答しなかったが、それについては「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」などと主張した。さらに、視聴者の会が読売新聞と産経新聞に出稿した意見広告については「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」等と述べた。さらに、自身の「NEWS23」のアンカー降板については「圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に意見を言ってきた人もいない」と圧力による降板説を否定した。
同年3月7日、この記者会見を受けて、視聴者の会は「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、岸井、田原らジャーナリスト7人に放送法4条や高市大臣の発言の妥当性などについて、3対3での公開討論を呼び掛ける文書を送付した。同時に公開討論会をNHKにて主催、放送してもらえるようにNHKにも文書を送付した。NHKでの開催が困難な場合は、すみやかに会場と日時を協議・決定し、生放送の討論会を開催するとした。
岸博幸(元経産官僚)
四方輝夫(ジャーナリスト)
石平(中国問題評論家)
高池勝彦(弁護士)
高木桂蔵(文化人類学者)
田中善信(弁護士)
俵孝太郎(政治評論家)
土田龍太郎(インド文学者)
徳永信一(弁護士)
中垣昇(中京大学名誉教授)
中村尚吾(弁護士)
西尾幹二(評論家)
西岡力(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表)
西修(憲法学者)
西原正(平和安全保障研究所理事長)
西元徹也(軍事評論家)
芳賀綏(日本語学者)
畠山省四朗(工学者)
馬場正裕(弁護士)
濱口和久(安全保障研究家)
浜田正夫(弁護士)
浜谷英博(憲法学者)
原洋司(弁護士)
東中野修道(歴史学者)
平間洋一(歴史学者)
廣池幹堂(公益社団法人モラロジー研究所理事長)
福田逸(演出家)
福留民夫(文京学院大学名誉教授)
ペマ・ギャルポ(国際政治学者)
堀内恭彦(弁護士)
増田次郎(弁護士)
松井嘉和(日本語学者)
松浦光修(歴史学者)
松尾新吾(九州電力相談役、日本会議福岡本部会長)
松尾千秋(弁護士)
松原久(やまと新聞記者)
丸山敏秋(一般社団法人倫理研究所理事長)
水谷研治(経済学者)
溝口敦(作家、ジャーナリスト)
宮崎正弘(ジャーナリスト)
宮脇淳子(歴史学者)
茂木弘道(史実を世界に発信する会事務局長)
森敬惠(ソプラノ歌手)
森野安弘(軍事評論家)
山村明義(ジャーナリスト)
吉田好克(ヨーロッパ文学者) 計82人
2016年1月15日に、岸井が『NEWS23』のレギュラー出演を降板することが発表された。TBS広報部は「(昨年9月の)騒動以前に岸井さんと話し合っていたこと。政治的圧力や意見広告などは全く関係ありません」と説明した。その後、岸井が4月以降から新たにTBSテレビと「スペシャルコメンテーター」として専属契約をした事が発表され、『NEWS23』や『サンデーモーニング』、『選挙特番』を含め横断的に出演する事が決定した。さらに、2016年3月31日を以てキャスターの古舘伊知郎が『報道ステーション』を降板することが明らかとなったが、テレビ朝日の早河洋会長は「政権からの圧力とか、まったく関係ない。出演の終了ということに尽きる」と説明し、古舘も「巷でですね、何らかの圧力がかかってやめされられるということでは一切ございません。それが真相です」と圧力説を否定した。
事務局長の小川は、共同通信のインタビューに回答した内容が配信記事に掲載されなかったとして、自身のFacebookにて、
2. TBSテレビ専属のスペシャルコメンテーターとしてならば、番組の中で同じ発言した場合、問題はないという認識でよいか? の問いに、
3. 『報道ステーション』古舘氏、『クローズアップ現代』(NHK)の国谷氏、岸井氏の3氏が降板、テレビの変化をどうお感じか? の問いに、
との回答内容を公表した。
さらに、視聴者の会は4月1日に記者会見を開き、TBSが放送法4条違反していると称し、その続報、国民の知る権利と言論の自由を守るための国民運動と称した提言、田原からの回答内容についての報告を行うことを明かした。
同年5月10日、小川と田原による公開討論が行われた。討論の様子はニコニコ生放送で生中継され、月刊Hanadaの編集長である花田紀凱も取材に入った。討論の内容は花田が編集長を務める『月刊Hanada』7月号に掲載された。また、花田のニコニコ動画チャンネルにて録画放送が公開された 。
また、同年5月25日付で、小川名義で視聴者の会や高市総務大臣発言に批判コメントや記事を出した学者、メディア関係者、評論家ら27名に絞って、放送法に関する国民的な議論をすべく「公開討論」の呼び掛けを実行したが、誰1人応じなかった。
呼掛けから3週間後の、同年6月16日、千代田区内幸町の日本記者クラブにて、「テレビ報道と放送法-何が争点なのか」と言う、テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会催された。「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」として、元日本民間放送連盟事務局企画部、著作権部で立教大学教授、メディア総合研究所所長の砂川浩慶、元テレビ朝日報道局デスク、民法労連書記次長で、メディア総合研究所事務局長、放送レポート編集長の岩崎貞明、東京大学名誉教授の醍醐聰と「視聴者の会」は小川、上念、ケントの3人で討論した。視聴者の会の側は、特別秘密保護法、安保法制の報道においての、「両論の時間比較」、放送メディア研究者の側は、「賛否バランスではなく、「情報の質」と充実した「調査報道」」を主に主張した討論で、終了後に醍醐から、考えの違う討論の機会は大事であると総括を受けた。