アメリカの軍需経済と軍事政策
1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約(CFE)に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約(CFE)は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約(INF)が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約(START1)に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基(機)に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。
防衛省・自衛隊 -防衛関係条約等 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 日米防衛協力のための指針 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(和文PDF) 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定
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