日本の右翼団体
日本の多くの右翼団体では、反共主義の立場からソビエト連邦の崩壊までのソビエト連邦や、中国や北朝鮮などの国家・体制・政府や共産主義政党を批判している。また中国に弾圧されているチベット・東トルキスタン・内モンゴルなどの自治独立運動を支持する立場もある。冷戦期には、大日本愛国党などの大半の右翼団体は反共の立場から親米・親韓・親台湾・親体制(親米右翼)であったが、新右翼などは反共・反米・反体制(反米右翼)であった。冷戦後は多くの右翼団体が親韓から反韓に転換したが、行動する保守の中には一部の既存右翼団体に在日韓国人が参加していることを非難する者もいる。
国家主義や民族主義の立場から、過去の南下政策や北方領土問題などでロシアを、竹島問題などで韓国や北朝鮮を、尖閣諸島問題などで中華人民共和国や台湾(中華民国)を批判する立場もある。
日本の右翼思想が確立するのは明治時代であるが、その源流は、江戸時代後期の国学者の一部が標榜した国粋主義や皇国史観などが挙げられる。また日本の右翼団体の起源は、1868年(明治元年)1月3日の明治維新(王政復古の大号令)だと目される。これを14年遡った1854年(安政元年)3月31日に、江戸幕府13代将軍徳川家定が鎖国を撤廃した時、勤王反幕の政治家が勢力を増した。幕末に生み出された大量の尊王派の志士の組織活動は、維新の成功によりいったんは政権に組み込まれ消失する。
画期となるのは征韓論事件を境とした九州・山口でおこった一連の士族反乱である。西郷を敬愛し国学・朱子陽明学の実践を願いながらも死にそびれ、あるいは取り残された者たちの在野集団が1881年(明治14年)に頭山満らが結成した玄洋社であり、これが日本の観念右翼のはじまりとされている。
1880年代に自由民権運動が発生し、激しい反政府運動が盛り上がった。明治政府は自由民権運動を公権力で取り締まったが、次第に任侠集団は政治的思想に基づく団体を結成させ、民権運動を支援する活動を行った。1910年代になると、社会主義運動の高まりと共に労働争議、小作争議が各地に広まり、政界、財界からの要望により、任侠系の政治団体がそれらの運動妨害、弾圧運動に大きな役割を果たした。この系統を引く団体は、大日本国粋会などに代表され「官製右翼)」と呼ばれ、非合法的な雰囲気は無く、有爵者や神主、警察庁長官までもが役員として名を連ねた。これらの官製右翼は、明治の元勲たちとも結びつきが強く、社会主義に対抗して、皇国思想によって国家を擁護する右翼団体となった。
また、近代化の過程で生じた諸矛盾を解決を目指す政治団体として、平等を目指す2つの流れが生じた。
ただし、アメリカや韓国に対しての認識は団体によって異なる。反共の立場からアメリカや韓国を支持して来た右翼団体もあるが、冷戦後は靖国神社に対する態度や、1945年以前の世界を巡る歴史認識等を巡って、アメリカや韓国を批判する右翼が増えている。同様に、西側勢力にとって最大の脅威であったソビエト連邦が消滅したため、現状の日米安保体制は対米従属を推進させるだけだとして反米の立場を採った団体もあるが、中華人民共和国と北朝鮮の軍事的脅威や、ロシアとの間で抱えている領土問題で日本が不利な立場に立たされている事を主張して、依然として親米の立場を採る団体もある。
従来から反共のスタンスで中華人民共和国を否定し、中華民国を中国を代表する政府とするのが多くの右翼の立場であり、チベット独立運動、東トルキスタン独立運動、内モンゴル独立運動を支持する事が多い(独立運動は活発ではないが満州の独立を支持する団体もある)。しかし、中華民国は第二次世界大戦の連合国の一員であり、1945年(昭和20年)以前の世界を巡る歴史認識では日本の右翼と葛藤する立場である点から、近年は中華民国自体を否定し、台湾独立運動を支援する動きも見られる(なお中華民国が成立するまで台湾は大陸にとって人外・未開の地であり、一国として認識されてはいなかった)。
組織右翼も行動を伴うが、嶋中事件の際に警察庁が「治安上注意を要する団体」として組織右翼と行動右翼という2分類をしている(『右翼関係団体要覧』、1972年。所在地記載のないものは東京所在)。
組織右翼は大東塾・不二歌道会、国民総連合、大日本生産党、国民同志会、日本青年連盟、国民社会党、合友会(名古屋)、日本同志会(岡山)。
行動右翼は大日本愛国党、護国団、治安確立同志会、防共挺身隊、国粋会、松葉会、義人党(日の丸青年隊)、大日本国民党、大日本独立青年党、師魂革新同盟(名古屋)、建国青年同盟(愛知)、愛国青年同志会(和歌山)、照国会(鹿児島)。
「行動右翼」の語は暴力団が右翼に参加した1960年(昭和35年)前後から一般化した。よって一部は暴力団の傘下団体(右翼標榜暴力団)である。