相対年齢効果
早生まれの子どもは、ADHD(注意欠陥・多動性障害)と診断される確率が統計上有意に高いことが一部の国の研究で報告されている。
例えば、2012年に発表されたカナダのブリティッシュコロンビア州における調査によると、6歳から12歳の児童において、12月生まれの子どもは1月生まれの子どもよりも、男子では約30%、女子では約70%、ADHDと診断される確率が高かった。(カナダのブリティッシュコロンビア州では切り替え日が1月1日であるため、12月生まれが最も早生まれとなる。)2018年に米ハーバード大学の学者らが行った研究では、米国の一部の州においては、現地において最も早生まれである8月生まれの子どもは9月生まれの子どもに比べてADHDと診断される確率が34%も高いことを発見した。こうした傾向は他の国でも見られる。
早生まれの子どもは相対年齢上、他の同学年の子どもに比べて発達が遅れており、それゆえに集中力や注意力が欠如しているなど見かけ上ADHDに似た言動を示すことがある。早生まれの子どもがADHDと診断される確率が高いのは、そうした相対年齢による発達の度合いの違いを医師が考慮していないことによる「誤診」や「過剰診断」が主な原因であると推測されている。
どの誕生日の子どもが「早生まれ」であるかは、各国の切り替え日によって決まるため、この違いは非常に重要である。一般には、次の切り替え日の直前3ヶ月間に生まれた子どもが早生まれと呼ばれることとなる。例えば、日本では切り替え日が4月2日なので、1月1日頃から4月1日にかけて生まれた子どもが早生まれとなるが、切り替え日が9月1日の国の場合は、6月1日頃から8月31日にかけて生まれた子どもが早生まれとなる。
切り替え日が変わると「早生まれ」と呼ばれる誕生日の範囲も変わるため、切り替え日の変更は相対年齢効果にとって重要な意味をもつ。オーストラリアでは、1988年に国際サッカー連盟(FIFA)の要請を受け、サッカーにおける競技上の切り替え日を従来の1月1日から8月1日に変更した。その結果、変更前は、従来の切り替え日の下で最も相対年齢の高い1月生まれから3月生まれのプロサッカー選手が多かったのに対して、変更後は、変更後の切り替え日の下で最も相対年齢の高い8月生まれから10月生まれのプロサッカー選手が多くなった。
ただし、子どもの入学年度を1年延期するということは、子どもが社会に出るまでにかかる養育費が1年分余計にかかるということでもあるため、経済的に恵まれない家庭がそのような選択を行うことは容易ではなく、比較的経済力のある家庭ほど入学年度を延期する選択を行う傾向にある。それはすなわち、経済力のある家庭の子どもは相対年齢効果によるリスクなどを回避でき、経済力のない家庭の子供は相対年齢効果によるリスクなどを回避できないということであるため、相対年齢効果による格差の是正はある程度実現できる代わりに、家庭環境による教育格差はより拡大するという事態を招くことにもつながりかねないという指摘もある。
一方、イギリスは日本と同じく厳格な学年制をとっている珍しい国の1つであるが、それゆえに、早生まれの子どもが入学年度を1年延期する制度が十分に整備されておらず、相対年齢効果が社会問題となっている。イギリスでは切り替え日が9月1日なので夏生まれの子どもが早生まれとなり、同国では早生まれの子どもはサマー・ボーン・チルドレン(summer-born children)などとも呼ばれる。2007年には、政府が相対年齢効果の対策に乗り出すことを表明し、2013年7月には教育省が4月から8月にかけて生まれた早生まれの子どもに対する対応についてのガイドラインを策定した。
同ガイドラインなどでは、早生まれの子どもをもつ親は、子どもの入学年度を1年延期させることができるとしているが、実際には、そのような権利は十分に保障されていない。
相対年齢効果が大学進学や最終学歴にまで影響を及ぼすおそれがあることから、その後の就職先や所得格差にも影響が出ている可能性がある。
2002年に実施された総務省の就業構造基本調査を用いた日本の研究では、1月から3月に生まれた早生まれは、4月から6月に生まれた者よりも、30歳から34歳における時間当たりの賃金が3.9%下回っていたがわかった。また、2012年に行われた研究によると、米国のS&P 500に選出されている企業のCEO(最高経営責任者)には多くの州において最も早生まれである6月生まれと7月生まれが統計上有意に少ない。