日本製糖汚職事件
日本は日清戦争以後、日本政府が台湾を統治するにあたり、製糖と樟脳を台湾における主要産業の一つと位置付け、製糖関係では1902年(明治35年)に『輸入原料砂糖戻税』を制定して保護した。この5年間有効の法律を更に1911年(明治44年)まで延長するために改正法案が提出され両院を通過したが、この法律を成立させるために、日本製糖社取締役秋山一裕、磯村音介などが自社の権益を守るために共謀し、有力衆議院議員20名に現金その他を渡して贈賄し買収したものである。
監査役は藤本ビルブローカー銀行(のち大和証券グループ本社)社長の藤本清兵衛。