特定都市鉄道整備促進特別措置法
本法律は事業期間を10年以内と想定しているが、沿線住民の理解が得られないなどの理由で事業期間が長期化するものが続出しており(例:小田急線)、事業完成前にもかかわらず準備金の取り崩しを始めざるを得ない場合もある。
積立金に充当するため運賃を加算する場合、通勤定期がその対象となり、通学定期、障害者割引定期には加算していない。
また、本法律はJRグループを対象外とはしていないが、工事総額が1年間の旅客運送収入以上という条件では、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・西日本旅客鉄道(JR西日本)の本州3社についてはいずれも収入が1兆円を超える規模であり、そのような工事しか対象にできない計算となる。そのため、実質的に適用は不可能となっている。