中華人民共和国刑法
一定の要件を満たす場合には、「刑事責任を負わない」として犯罪の成立が否定される。ここでいう「刑事責任」とは三分体系(あるいは二分体系)の犯罪論において非難可能性を意味する「責任」とは異なり、日本においては構成要件該当性や違法性の存否が問題とされている事由であっても、一律に「刑事責任を負わない」とされる。
第22条に予備に関する一般的規定が置かれており、原則として全ての犯罪について予備行為(道具を準備し、条件を作り出す行為)が犯罪となる。ただし、既遂犯と比べて罪を軽くし、または刑を減免することができる。
未遂には中止未遂を含まず、障碍未遂のみを指す。予備と同様に、既遂犯と比べて罪を軽くし、または刑を減免することができる(第23条)。一方、中止は刑の必要的減免事由である(第23条)。
刑期が1か月以上6か月以下の短期自由刑。