軍産複合体
この計画が失敗であったかどうかの意見は分かれるが、先進的な軍事技術を生み出しながらも具体的な兵器は一切完成しなかった。
1990年代にホワイトハウスが「ならずもの国家」と名指ししていた「イラン」「イラク」「北朝鮮」の3カ国の他に、「スーダン」「シリア」「キューバ」といった反米国家のすべての軍事費を合計してもアメリカ1国だけで19倍程度の軍事費を毎年費やしてきた。さらに、2001年の9・11同時多発テロによって、イスラム過激派に対する対テロ戦争と言う名目はアメリカの軍事費を前年に比べ326億ドル増額させることに成功し、国防総省の総予算は3,750億ドルにまでなった。しかし、これらは主に駐留経費の増額であり、艦船や航空機などの大口の受注はむしろ減額されているという指摘もある。
「対テロ戦争」における実際の軍事行動は、敵対勢力への積極的な海外派兵によって行なわれ、兵器の使用に伴って大きな軍需物資の需要が生み出されている。特にアフガニスタンとイラクでは、主戦闘以外のあらゆる侵攻作戦上の業務を米国の民間会社へと委託する方式(民間軍事会社)を生み出すことで、従来のように遠く離れた母国から武器などの物の販売によって利益を得るのではなく、戦争や紛争が起きている現場での労働力の提供による利益を追求するといった、戦争そのものが新たな産業として確立しつつある。
「対テロ戦争」とは直接関係が無い、弾道ミサイル防衛に関しても対テロによって減額されることなく、レイセオン社のような企業によって開発と配備が進められており、アメリカやカナダだけでなく、ヨーロッパと日本への配備も進展しつつある。
1914年に始まった第一次世界大戦により、世界中で軍需産業が勃興した。特にアメリカでは国内労働力の25%が軍需関連産業に従事するようになり、一時的な経済的活況を呈した。1918年の戦争終結によってアメリカの国内経済は一転して不況となり、1929年のアメリカ発の世界恐慌の遠因となった。世界恐慌がもたらしたアメリカの不況はフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディール政策によっても本質的には解消されず、第二次世界大戦へ参戦することで第一次世界大戦の時と同様の戦争特需での景気回復が得られた。この2度の戦争の過程で、「雇用確保」「価格の安定」「民間企業の参加」という軍需産業の利点が関係者に理解されていった。