目屋ダム
岩木川の停滞した河川開発の有効な打開策として1950年より建設事業が開始された目屋ダムであるが、ダム建設に伴い西目屋村砂子瀬集落と川原平集落で合わせて83戸92世帯、水田49.37ヘクタール、畑地29.45ヘクタール、山林32.8ヘクタールが水没することになる。地域コミュニティを混乱に陥れるダム建設は当然地元の反発を招き、強烈な反対運動となった。このため着工から4年間は補償問題に関する具体的な進展を見なかった。
移転対象のうち、86戸が対象となる砂子瀬地区の住民は目屋ダム砂子瀬部落対策委員会を1954年(昭和29年)3月に結成し、施工主体である建設省東北地方建設局・青森県との交渉に当たった。同年5月、委員会側は「移転などの損失補償に関する算定基準が関係者の協議で決定しない限りはダム本体工事の着手を認めない」という強い姿勢を取り、補償基準の作成を建設省に対して強く督促した。当時、只見川では田子倉ダム補償事件が連日報道されていたほか、北上特定地域総合開発計画の中心事業の一つである湯田ダム(和賀川)・花山ダム(迫川)や阿仁田沢特定地域総合開発計画の中心事業であった鎧畑ダム(玉川)で補償問題が紛糾していたことから、移転住民と事業者双方が慎重な対応を採っていた。度重なる協議が行われて1955年(昭和30年)1月5日に調査開始の許可を委員会側から得た建設省は、ダム調査と並行して移転者の土地・財産など補償金額に関わる諸調査を実施。