副大臣
英語名称は、Senior Vice-Minister、Parliamentary Senior Vice-Minister、State Minister、State Secretary などと各府省庁がまちまちに訳語を与えていたが、現在はState Ministerに統一されている。
職位としてはほぼ副大臣に相当する内閣官房副長官は、内閣官房だけでなく内閣府の事務の特定事項も一部担当し、副大臣会議の構成員であるとともに、俸給等の待遇の面でも同等であるが、設置根拠・内閣総辞職時の連帯失職の有無等が異なるため、法的・学問的には副大臣に含まれない。
俸給等の待遇の面で副大臣に相当する職には、そのほか、内閣法制局長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、宮内庁長官、大使の一部がある。国会においては、各議院の事務総長・法制局長、国立国会図書館長が、裁判所においては、東京高等裁判所長官がこれらに相当する。
国会議員は政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律による資産開示を行い、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の定めた資産公開制度は、国務大臣の配偶者及びその扶養する子の資産の公開を規定しているが、副大臣についてはこの規定は適用されない。
各府省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議が設置されている。副大臣会議は、内閣官房長官の下で、内閣官房副長官(政務)及び全副大臣により組織され、内閣官房長官が主宰し、内閣官房副長官(政務)が議長を務める。
副大臣は大臣政務官や事務次官よりも格上に位置づけられている。一方、副大臣及び副大臣会議は閣議決定案件に何らの権限も有しておらず、閣議決定案件の事前調整はもっぱら事務次官等会議によって事実上担われてきた(事務次官等会議は2009年、鳩山由紀夫内閣によって廃止されるが、2011年の東日本大震災を契機に事務次官等の事務方を中心とする「各府省連絡会議」が定例化)。2012年2月10日、野田内閣は内閣府副大臣の一部を各省の副大臣の一部と兼任させたが、この兼任システムは政権交代後の自民党政権下でも引き継がれている。