立憲民主党 (日本 2017)
結党後初めての党大会は、2018年9月29日と30日に東京都内で開かれた。親しみを持てるよう「立憲フェス2018」と命名されている。30日には今後1年間の活動方針を正式に採択した。立憲フェスでは、党の政策や活動を紹介するブースの他、党所属議員らによるトークイベントやワークショップ、お笑いライブなども行われ、準党員「立憲パートナーズ」ら約1500人が参加した。2019年11月29日に公表された政治資金収支報告書では「立憲フェス2018」には運営関連費・広報業務委託費として博報堂に約6,463万円、ブルージャパン株式会社に約3,121万円が支出された。なお2018年度の収支報告書では博報堂には第48回衆議院選挙・関連業務代、WEB掲載関連費、ガイドブック・ポスター代などの名目で約4億9,608万円、ブルージャパンには約1億7,015万円支出している。
2019年の党大会は、2019年9月30日に国会内で開催された。2018年は党大会と同時に開催された「立憲フェス」については、2019年は党大会と同時には開催されなかった。
2020年2月16日に、党大会を「立憲フェス2020」として開催し、年間の活動方針を決定した。「立憲パートナーズ」ら約1200人が参加した。党大会における活動方針では、代表選規則の策定について「検討作業を加速していく」と表現されたものの、代表選規則の策定は先送りされている。なお、2019年12月10日の記者会見では、福山幹事長は、党員・パートナーの制度、20年の予算などが議案になるとしていた。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(通称:市民連合)は、もともと、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と連携していたが、2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂した際、安保法制(平和安全法制)を容認するとされた希望の党とそれに合流する方針を示した民進党を批判して希望の党との共闘を否定、そして民進党と袂を分かった枝野らリベラル派が立憲民主党を結党すると、市民連合は立憲民主党と共闘することを表明した。希望の党が母体の民進党とともに国民民主党を結党した2018年5月にも、市民連合は改めて2017年の民進党の希望の党合流論の経緯に批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ね......」と、共闘対象の筆頭に立憲民主党の名を挙げている。
10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わした。一方で複数区においては、旧民進勢力の結集を否定する「単独主義」をとり「複数区では立憲が1議席取る」として議員の取り込みを進めた。改選数が2人となる京都府選挙区での候補者擁立をめぐっても、候補者の一本化を求めつつ既に候補を10月に公認していた国民民主党を尻目に、枝野代表は「他党の動向は関係ない」と言い切り、12月16日に新顔の擁立を発表した。また、立憲の幹部は「国民民主党は来年の参院選までの政党」と説き、まず参議院選で国民民主党を解体し、次の衆院選(第49回衆議院議員総選挙)で政権と対決するという「立憲の2段階戦略」が野党で囁かれた。
第48回衆議院議員総選挙では、共産党・社民党、無所属で立候補した旧民進党議員を含めて選挙区調整 を行なった結果、全小選挙区289のうち249選挙区で野党3党の一本化が行なわれた。10月9日、枝野はTBSテレビの番組にて行われた党首討論の中で、「他党と連立し政権を担うことは、どの党とも考えていない」「政権を組むには、より幅広く包括的に一致しないと回っていかない」と話した。
10月10日、総選挙公示。立憲民主党からは前職15人全員を含む78人(内訳は民進党出身者56人・自由党出身者2人・その他新人など20人)が立候補した。選挙期間中は、代表の枝野による街頭演説に数千人の聴衆が集まるなど注目が集まった。演説者と聴衆が一体となる会場づくりや、SNSを活用した情報発信にも工夫をこらし、公式Twitterのフォロワー数は国政政党において最多の19万人以上となった。
10月22日、総選挙執行。立憲民主党と希望の党の獲得議席数は以下のとおり。
立憲民主党は計55議席と飛躍。野党第一党となった。なお、立憲民主党は比例東海ブロックで本来、5議席を獲得するはずだったが、名簿に4人の名前しか残っていなかったため、1議席分を自民党に譲渡した(この結果、自民党は東海ブロックの割り当てが7議席から8議席に増え、田畑毅が当選した)。
出口調査で支持政党と答えた割合は1割以下にとどまったものの、無党派層を対象とした調査では、読売新聞調査では30%、NHK調査では30%、時事通信社調査では28% が立憲民主党に投票したと答えた。枝野は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを、勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。
7月15日、半年ぶりとなる立憲、国民両党の合流協議が行われ、両党の幹事長が国会内で会談した。この中で立憲民主党側は従来主張していた「吸収合併」方式から転換し、両党を解党した上で新党を設立し、結党大会で党代表選を実施するなどの提案を行い、国民側に譲歩した内容となった。一方、新党の名称は「立憲民主党(略称・民主党)」とする意向を示した。また、同日に枝野は野田佳彦、岡田克也、小沢一郎とも会談し、国民側への提案に理解を求めた。
これに対し国民民主党側は新党名に「民主党」を推す意見が多数を占め、22日の幹事長会談では新党構想におおむね賛同するとしつつ党名については投票などを念頭に「民主的な手続き」での決定を要請する逆提案を行った。また、玉木は「新党を作る以上、(政策の)一致点があるべきだ」と述べ消費税率の時限的な減税や憲法改正に関する方針の一致についても立憲側に賛同を求める意向を示したが、平野は「共通認識の形成を」と口頭で求めるにとどめた。党名の扱いを巡っては、立憲民主党内のリベラル系グループである赤松グループが党名堅持を強く求めていることもあり、協議が膠着していた が、8月6日、国民民主党の小沢一郎が枝野と会談し党名について投票での決着を要請。立憲民主党側は翌8月7日の幹事長会談で同方針を受け入れる考えを示した。8月11日、国民民主党は臨時執行役員会を開き、4時間近く協議したが、最後まで意見がまとまらなかった。