デモ活動
一般にデモは非暴力による有効な戦略の一つであると考えられている。しかし時にそのデモはエスカレートし、国旗を燃やしたり、周りにあるものを壊したりなどの暴力的な手段に発展することがある。場合によってはデモの主張とは関係のない、ただ暴れたいだけの暴徒までが寄って来て収拾がつかなくなる。
そのような参加者らが暴徒と化した場合、警察などが出動し、例えば参加者に対する放水や催涙ガス・ゴム弾といった非致死性の武器を使って鎮圧を試みようとする。こういった状況は、デモ参加者との応酬に発展する場合もあるほか、非殺傷性武器を使ってなお、至近距離弾で死傷者も出すなど熾烈さも増し、非暴力のデモ行進から暴動に発展する事態を、デモ計画者側が警戒する場合もある。
なお警察側にしても、鎮圧のために死傷者が発生するのは本意ではなく、高圧放水銃や非殺傷性の音響兵器のような装備の利用を行うケースも見られる。
またデモ側が非暴力であったとしても、国策の遂行に反対するデモなどは、国家によっては無条件に武力で鎮圧される場合があり、その際その国の治安維持部隊は、強権的な手段に訴えることもある。過去の例としては完全非暴力を掲げながら銃火にさらされたインドの塩の行進や、デモに参加した労働者らに向け無差別発砲の起こったロシアの血の日曜日事件、アパルトヘイト政策であるパス法に反対する群衆に発砲を行ったシャープビル虐殺事件、民主化を求め天安門広場を座り込みで占拠した学生らを武力弾圧した中国の天安門事件、最近では香港において逃亡犯条例の議会通過を阻止するべく香港の立法会周辺に集まった学生や一般市民などに対し警察が発砲した事件などがある。
アメリカ合衆国では、ファーストフード店の労働者らが最低賃金の引き上げを求める大規模デモを2014年9月に計画した。その大規模デモは、150以上の都市で行われ、マクドナルド、バーガーキング、ピザハットなどの労働者は、連帯して最低賃金を時給15米ドルまで上げるよう求めていた。この継続的な一連のデモは「15ドルのための闘い」と題し、大きな動きとなった。
これらのデモ活動が、政治に影響力を与え始めた。アメリカ合衆国連邦政府が定める最低賃金は、時給7ドル25セント(2015年時点)であるが、各州が独自に設定もできる(アメリカは州が一国相当)。ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモとその諮問機関が、最低賃金を15ドルまで引き上げることに賛同して以来、ニューヨーク州では15ドル水準の最低賃金が現実味を帯びてきている。ニューヨーク州が動けば残りの州も追随するだろうとクオモは語る。
バーニー・サンダースは、2020年までに国内全域で最低賃金を15ドルと定める法案を連邦議会に提出しており、マーチン・オマリーも最低賃金引き上げ支持を表明している。
人々による熱心なデモの成果が出た。2016年4月上旬、アンドリュー・クオモはニューヨーク市とその周辺地域の最低賃金を時給15ドルに引き上げるための法案に署名した。ほぼ同時期に、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンはカリフォルニア州の最低賃金を、現状の時給10ドルから2023年までに時給15ドルに引き上げる法案に署名した。ブラウンは以下のように語る―「この法案は経済的正義のためであり、人々のためであり(資本主義経済下では自然と格差が拡大し)、アンバランスが生じるシステムにいくらかのバランスを与えるための処置だ。今日は重要な日であるが(最低賃金を15ドルにしても、貧困などの問題への解決にはまだ遠いのであり)、これからさらに前進するための重要な第一歩でしかない。前進し続けよう。我々は立ち止まってはいられない」。
進化論教育や人工妊娠中絶を巡るデモ。