労働災害
したがって、直接出張地へ赴くために自宅から通常通勤の最寄り駅まで移動する行為であっても、通勤災害ではなく業務災害となる(昭和34年7月15日基収第2980号)。
通勤途上や競技会等への参加中であっても、業務の性質が認められるとき 事業主が専用の交通機関を労働者の通勤の用に供している場合、その利用に起因する災害は通勤災害ではなく業務災害となる。 緊急用務のために勤務先から突然呼び出された場合は、自宅を出て職場に向かう途中も含めて全て業務遂行中とみなされる(昭和24年1月19日基収第3375号)。 派遣労働者について、派遣元事業場と派遣先事業場との往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば、一般に業務遂行性が認められる(昭和61年6月30日基発383号)。
業務上の疾病については、厚生労働省令(労働基準法施行規則別表第1の2)第1号~第10号に例示列挙され、これらに該当した場合には特段の反証がない限りその疾病は業務に起因するものとして取り扱われる。また、同表第11号で「その他業務に起因することの明らかな疾病」と包括規定され、業務との間に相当因果関係があると認められる疾病について、個別に業務起因性を認めることとされていて、これにより、請求人による相当因果関係の充分な立証がなされることにより、業務災害による療養中の業務外傷病(昭和42年1月24日基収第1808号)や、過労死・自殺もその要因が、使用者の支配下によるものと認められた場合、業務災害として認定されうる。
事業者は、労働災害が発生し労働者が死亡し、又は4日以上の休業したときは、遅滞なく、労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(労働安全衛生規則第97条)。報告をもとに労基署が職場や治療を担った病院を調査し、労災を認定するかどうかを判断する。報告を怠ったり、事実と異なる報告をすると労働安全衛生法違反となり、違反した事業主等は50万円以下の罰金に処せられる(労働安全衛生法第120条)。なお、休業がなかった場合、又は通勤災害の場合は報告の必要はない。休業が3日未満の場合は四半期ごと(各期の最後の月の翌月末日までに)の提出で足りる。
労働者自らが労災申請することも可能である。
厚生労働省の調査では、労災死傷者数が多いのは、労働者数そのものが多い飲食・小売などの第三次産業や、人手不足・工場の老朽化などが指摘されている製造業となっている。しかしながら、労働者死傷病報告を提出しない、あるいは虚偽の報告をする、いわゆる「労災隠し」によって書類送検された業種で多いのは、圧倒的に建設業となっている。建設業で労災隠しが多い原因として、以下の点が指摘されている。
業務災害発生によるイメージ低下、入札の指名停止被処分などの実害を嫌悪 中小規模の建設業者の多くは公共工事に依存するため、指名停止は死活問題となる。
元請へ迷惑をかける、逆に元請が押し付ける
元請ほか営業上の得意先が第三者行為による加害者である 労働者が元請や得意先を第三者行為の対象として申請すると、政府から元請や得意先に求償請求が回る(労働者災害補償保険法第12条の4)。
自動車運転手が、長距離定期貨物便の運送業務の途上、会社が利用を認めている食堂前に至ったので、食事のために停車し食堂へ向かおうとして道路を横断中に、折から進行してきた自動車にはねられて死亡した(昭和32年7月19日基収第4390号)。
上司の命により従業員の無届欠勤者の事情を調査するため、通常より約30分早く「自宅公用外出」として自宅を出発、自転車で欠勤者宅に向かう途中電車にはねられ死亡した(昭和24年12月15日基収第3001号)。
「明日午前8時から午後1時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指導監督する」よう出張命令を受け、翌日午前7時過ぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡した(昭和34年7月15日基収第2980号)。同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものであるとしても、通勤災害ではなく業務災害が認められる。
勤務時間中に、作業に必要な私物の眼鏡を自宅に忘れた労働者が、上司の了解を得て、家人が届けてくれた眼鏡を工場の門まで自転車で受け取りに行く途中で、運転を誤り、転落して負傷した(昭和32年7月20日基収第3615号)。
配管工が、早朝に、前夜運搬されてきた小型パイプが事業場の資材置場に乱雑に荷下しされていたためそれを整理していた際、材料が小型のため付近の草むらに投げ込まれていないかと草むらに探しに入ったところ、その草むらの中に棲息していた毒蛇に足を咬まれて負傷した(昭和27年9月6日基災収第3026号)。
なお数字は目安であり、数字がわずかに基準に届かない場合であっても業務災害が認定されることはありうる。さらに数字が基準に届かないがために労働基準監督署で不認定となっても、裁判所が諸般の事情を考慮して認定するケースが相次いでいる。
いっぽう、労働者の積極的な私的・恣意的行為によって発生した事故の場合や、業務による危険性と認められないほどの特殊的・例外的要因により発生した事故の場合は、業務起因性が認められず、業務災害として認定されない。例えば、業務として強制されない(使用者の支配下にない)社外での懇親会(忘年会、花見など)等は業務災害に含まれず、また懇親会場への行き帰りの際の事故等について、いかなる場合も通勤災害とはならない。また、一般には第三者の犯罪行為は除かれるが、第三者の犯罪行為であっても、業務または通勤に内在する危険が現実化したと評価される場合は対象となる。例えば、警備中の警備員が暴漢に殴られた場合などは対象となる。個人的私怨により、偶然職場や通勤途中で知人から殺されたような場合は業務に起因するものとはいえず対象外とされている。また戦争、内乱なども同様である。
特別加入者(海外派遣者を除く)の場合は、業務等の範囲を確定させることが通常困難であることから、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって認定を行う。具体的には、以下のような場合には業務遂行性は認められない。
事業主本来の業務を行う場合(株主総会や役員会への出席、銀行等に融資を受けるために赴く場合等)
建設業の一人親方が自宅の補修を行う場合
個人タクシー営業者が家族を一定場所まで送る場合
労働災害(ろうどうさいがい、英: work accidentあるいはworkplace accidentなど)とは、労働者が、業務に起因して被る災害。労働者が、労働に関連する場(状況)で、事故にあったり疾病にかかったりすること。日本での略称は労災(ろうさい)で、労働者災害補償保険は労災保険と呼ばれる。