アイルランド憲法
アイルランド憲法第8条では以下のようにうたっている(以下、日本語試訳)。
第8条第1項 アイルランド語を国語として第1公用語とする。第8条第2項 英語は第2公用語として認める。第8条第3項 ただし、1またはそれ以上の公の目的のために、国家全体またはその一部において、前2項の言語のいずれかを単独で用いることを法律によって定めることができる。
ただし、これまでに第8条第3項による法令が定められたことはない。
憲法のアイルランド語版は英語版に対して優先される(第25条、第63条)。しかしながら第2次改正ではアイルランド語版のほうが英語版に近づけるような形に変えられている。憲法では英語版でも多くのアイルランド語の表現を含んでいる。自由国憲法では Oireachtas、Dáil Éireann、Seanad Éireann というアイルランド古語が先に出ていたが、この憲法では政府の長およびその副官を示す Taoiseach と Tánaiste が最初に用いられている。
1949年、アイルランドは共和政国家であるということが正式に宣言された。しかしながら、アイルランドがあらゆる法令において共和国であるとも、正式な国名が「アイルランド共和国」であるとも明らかにされていなかった1937年から1949年の期間は、アイルランドが共和国であったのかどうかということが議題とされている。今日に至るまで、憲法では「共和国」(republic) という単語が使われていないが、アイルランドが「主権を持ち、独立した民主国家」であり、すべての権限は神の下において国民から由来するものであるとうたう規定は含まれていた。
それでもなお議論ではおもに、1949年以前は国家元首がアイルランドの大統領であったのか、あるいはジョージ6世であったのかという疑問に焦点があてられる。アイルランド憲法は国王に言及しておらず、そのうえ大統領が国家元首であるということにも触れていない。
フィナ・ゲールのドイル議員ジム・オキーフを長とする第1次全党委員会(1996年 - 1997年)は2本の中間報告書を発表している。
1st Progress Report, 1997
2nd Progress Report, 1997
国民主権 - 憲法はアイルランド国民の権利に民族自決を定めている(第1条)。国家には主権と独立があることを定めている(第5条)。
統一アイルランド - 聖金曜日協定を受けて改められた第2条は、アイルランド島に生まれたすべての人は「アイルランド国家の一部」である権利を有すると定めている(ただし第9条で、両親の少なくとも一方がアイルランド人である人に限定している)。第3条は北アイルランド人民との賛同を得て、統一アイルランドを平和的に樹立するというアイルランド国民の意思をうたっている。
国号 - 憲法では国号を Éire、英語で Ireland と定めている(第4条)。1948年アイルランド共和国法では Republic of Ireland を正式な「表現」としているが、「国号」とはしていない。
国旗 - 国旗は緑、白、オレンジ色の三色旗と定めている(第7条)。
首都 - ウラクタスの各院は通常、ダブリン市内またはその近郊で会議を開かれなければならず(第15条)、また大統領官邸はダブリン市内またはその近郊に置かれなければならない(第12条)。
国民主権 - 統治にかかわるすべての権限は「神のもとに国民に由来するものである」とうたわれている(第6条)。