トータル・ナショナル・ディフェンス
トータル・ナショナル・ディフェンス(英語:Total National Defense、セルビア・クロアチア語:Opštenarodna odbrana オプシュテナロードナ・オドブラナ、クロアチア・セルビア語:Općenarodna obrana、スロベニア語: Splošna ljudska obramba、マケドニア語Општонародна одбрана、マケドニア語ラテン文字転写:Opštonarodna odbrana、略称:ONO、キリル文字ではОНО)は、20世紀後半に、社会主義時代のユーゴスラビアで採用された防衛ドクトリン。
日本語では「全民衆防衛」と訳される。トータル・ナショナル・ディフェンスは世界的に見てユニークな防衛態勢であり、ユーゴスラビアにおいて採用されていたが、考案の段階でスウェーデンの山岳防衛戦略を参考にしている。ただし1991年から始まったユーゴスラビア紛争においては、市民が武器を容易に入手可能となっていた防衛体制が仇となり、紛争を激化させてしまった。
ユーゴスラビアは1948年にソ連との関係を断絶(正確にはソ連の支配下にあるコミンフォルムから除名)されたが、断絶以前よりソ連のヨシフ・スターリンから幾度となく脅迫を受けていたため、ユーゴスラビアの防衛を担うシステムを早急に構築する必要があった。当時のユーゴスラビアの指導者チトーは枢軸国支配下の国土をパルチザン活動によって解放した張本人であり、草の根的抵抗戦略のプロであった。彼は第二次世界大戦中の対独戦において国内を強行軍で移動した経験から、ユーゴスラビアは山岳国であり防衛に適していることを熟知していた。実際に対独戦においてパルチザン部隊は、地の利を生かして武装抵抗を行っていた。一方で1948年の除名以降、いつどこからソ連軍およびワルシャワ条約機構軍が攻めて来てもおかしくはないほどソ連の脅威は増大していた。そこで考案され採用されたのが、トータル・ナショナル・ディフェンス(全民衆防衛)である。
このシステムは文字通り、国民が一体となり国を防衛するシステムであった。スイスと似た民兵制度が根幹にあり、高校生以上の国民は全員、侵略してくる敵に対し、武器を取って抵抗することになっていた。それは国民の権利であり、義務でもあった。そのため、システムに従って訓練を受けた国民の約6割が即座に武器を取って抵抗することができた。実際にユーゴでは、高校生になると実弾射撃訓練を受けて、敵の武器を奪い戦うことも教え込まれた。
ユーゴの軍事組織としては、正規軍のユーゴスラビア人民軍の他に、各共和国が独自に保有する領土防衛軍、ミリシア(英語版)と呼ばれる治安警察軍、それに民兵組織があり、いずれもユーゴスラビア社会主義連邦共和国憲法において正規の軍隊として認められていたために、状況次第でユーゴ軍は巨大な組織になりえた。