ボイコット、投資撤収、制裁
2012年12月、パレスチナ人に代わってイスラエルが集めた税収の支払凍結(英語版)に際し、パレスチナの首相サラーム・ファイヤードがイスラエル製品のボイコットを呼びかけた。なお彼は過去にもイスラエル入植地で製造された製品のボイコットを呼びかけたことがあったが、この時は成功には至らなかった。
2013年に実施された南アフリカ共和国への訪問において、マフムード・アッバース大統領は「パレスチナ人はイスラエルの(全ての側面に対する)ボイコットについては、支援しない」と発言し、記者やパレスチナ人活動家らを驚かせた。しかしながら、イスラエル入植地の製品に対するボイコットについては支持している。
2015年2月には、イスラエルによって再び実行された税収支払凍結による懲罰措置に対抗する形で、ファタハ系の活動家らが新たなキャンペーンを打ち出した。彼らは人々に対して、6つのイスラエル系食品会社の製品に対するボイコットを呼びかけた。アッバースはというと、一見する限りは公にこのボイコットを支持することはなかったようだが、むしろファタハ指導のPLOに対し、このキャンペーンを指揮するよう打診していた。
また、2015年6月に開催された第25回アフリカ連合会議にて、アッバースはアフリカ諸国に対し、西岸地区の入植地で製造された製品のボイコットを求めている。
同年には、ノルウェーのYMCAとYWCAもまた「イスラエルとイスラエル入植地からの商品・サービスに対する経済的ボイコットへの広範な支持」を表明し、ボイコットに参加している。
同じく2014年1月には、デンマークのダンスケ銀行がイスラエル系銀行であるバンク・ハ=ポアリーム(英語版)を同社のブラックリストに追加した。なおダンスケ銀行はこの以前にも、AFIグループとダーニャ・セブスからの投資を引き揚げている。
さらに2014年7月21日には、モルディブ政府がイスラエルとの3つの二国間貿易協定を破棄し、同政府は全てのイスラエル産品をボイコットしている。同政府の大統領府付大臣のムハンマド・フサイン・シャリーフも同様に、モルディブ政府はイスラエル産品の輸入の禁止を予定していると発表した。
2016年2月には、コロンビアのレストラン・チェーンであるクレープ・アンド・ワッフルズ(英語版)が、イギリス系企業であるG4Sとの安全輸送契約を破棄している。
フィンケルシュタインはさらに、BDS運動は国際刑事裁判所によって定義された、国際法に基づくイスラエルの義務についての説明を誤っており、また誤解していると主張している。
元スペイン首相のホセ・マリア・アスナールは「私はBDS運動は不公平かつ差別的な運動であり、最終的な分析としては、反セム主義的な倫理上のダブル・スタンダードに基づいていると考える。[...]BDS運動は実際のところ、イスラエル政府だけではなく、全てのイスラエル市民を害そうとしている。現実にBDS運動が求めているのは、ユダヤ民族がその国家において生存できなくなるよう、イスラエルでの生活を耐えがたいものとすることである。BDS運動は政府による政策を変えようとするのみならず、その国からユダヤ人がいなくなることを求めている」と議論した。
元イギリス首相のトニー・ブレアとデーヴィッド・キャメロンは、イスラエル系の教育機関に対するアカデミック・ボイコットの呼び掛けを非難している。またアル=クドゥス(エルサレム)大学(英語版)学長のサリー・ヌサイバ(英語版)も同様に、イスラエルに対するアカデミック・ボイコットを拒否している。
ユダヤ系ながらイスラエルに批判的なことで著名なノーム・チョムスキーは、BDS運動はパレスチナの大義に害を及ぼす可能性があると指摘している。その理由として、運動が、パレスチナ難民の帰還権を求める動きにとって重要となる、国際的な支援を喚起することに失敗してきたことを挙げた。
ジューディア・パールは自身による社説の中で、BDS運動は反学術的な性格を持っていると述べた。