賃金
2歳で427,176人(同約13.3%)、次いで200万円以下の者が平均年齢約38.2歳で約365,142人(同約11.4%)、次いで400万円以下の者が平均年齢約37.4歳で239,517人(同約7.5%)、次いで500万円以下の者が平均年齢約41.0歳で99,424人(同約3.1%)、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.0歳で46,195人(同約1.4%)となっている。
女性では1年未満勤続者4,186,238人、平均年齢約40.1歳、100万円以下の者が平均年齢約41.7歳で3,136,795人(同約74.9%)で最頻値、中央値も含む。次いで200万円以下の者が平均年齢約36.6歳で479,455人(同約11.5%)、次いで300万円以下の者が平均年齢約32.6歳で約392,888人(同約9.4%)、次いで400万円以下の者が平均年齢約36.7歳で121,558人(同約2.9%)、次いで500万円以下の者が平均年齢約39.8歳で31,878人(同約0.8%)、次いで600万円以下の者が平均年齢約37.9歳で11,223人(同約0.2%)となっている。
最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働契約法、勤労者財産形成促進法では労働基準法と同様の解釈となる。しかし、以下の法令では若干の相違点がある。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険徴収法)では「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く)をいう。」と定義されている(労働保険徴収法第2条2項)。
労働基準法による「賃金」との相違点としては、 労働協約等によって支給条件の明確な見舞金、結婚祝い金等は賃金とはしない。 住宅を貸与する場合に、住宅の貸与を受けない者に均衡上一定額の手当を支給している場合には、その均衡給与相当額は賃金となるが、社宅入居者から賃貸料として3分の1を超える額を徴収している場合は、福利厚生とみなされ、賃金とは認められない。 通貨以外のもので支払われるものの範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄公共職業安定所長・所轄労働基準監督署長が定める。
時給制 - 時間単位の賃金で、最低賃金を定める基準になる。日本では短時間雇用者の多くはこの方法である。
日給制 - 一日単位の賃金。日払いや週払い、一月分をまとめて支払う。特に一月分をまとめて支払うものを日給月給制と呼ぶ場合もある。
日給月給制 - 一日単位の賃金を一月分まとめて一定時期に支払うもの。この呼び名は、地域によって解釈が異なる場合もあり注意が必要である。
週給制 - 週単位の賃金を定め、一定時期に支給するもの。又は、時間単位の賃金、又は一日単位の賃金を一週間分まとめて一定時期に支払うもの。アメリカの工場労働者に見られる方法である。
月給制 - 月単位の賃金を定め、一定時期に支給するもの。日本の多くの企業において正社員の多くはこの方法である。
完全月給制 - 月単位の賃金を定め、一定時期に支給するもので、欠勤控除を行わないもの。1か月すべて欠勤しても、1か月の月額の全額を払うことになるので、現実にはあまり存在しない。理論上の概念である。
年俸制 - 一年間の賃金額を設定するもの。毎月一回払いの原則から、12回(または賞与も含めて13回~14回)以上に分割して支払われる。日本では従来、プロ野球選手等年功賃金になじまない特別な雇用形態下での特殊な制度だったが、近年大企業の正社員を中心に業績重視の賃金制度へ転換する試みの一つとして導入が進んでいる。
厚生労働省中央労働委員会『賃金事情等総合調査』...中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件(当事者は、概ね大企業の労使)を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、原則として労働者数1,000人以上で、当委員会が独自に選定した大企業を対象に実施。
人事院『職種別民間給与実態調査』...人事院勧告の基礎資料。
人事院『国家公務員給与等実態調査』...国家公務員の給与について。
産労総合研究所『モデル賃金・モデル年間賃調査』...春季賃金交渉後の賃金実態を把握、来期の賃金交渉のための基礎資料、賃金カーブの分析など。
労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計』...労働統計加工指標集、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等労働市場の動向を見るための資料集。
東京都『中小企業の賃金・退職金事情』...都内中小企業の賃金等の実態についての調査。初任給、平均賃金、実在者賃金、モデル賃金については毎年。労働時間、休日・休暇等については隔年で調査。
デューダ『平均年収ランキング』...DODAエージェントサービスに登録した人のデータを元に、正社員として就業している20~59歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金を、職種、業種、年齢、都道府県、性別ごとにまとめたもの。
Wealth-X『The World Ultra Wealth Report』(en:Ultra high-net-worth individual)...世界の富裕層についてのレポート。
所定の額を上回る賃金の未払いがあったために労働者が離職した場合、離職者は雇用保険における基本手当の受給において「特定受給資格者」(倒産・解雇等により離職した者)として扱われ、一般の受給権者よりも所定給付日数が多くなる(雇用保険法第23条)。具体的には以下の例による離職である(雇用保険法施行規則第36条3号・4号イ・4号ロ)。また、賃金が最低賃金法の規定による最低賃金額未満であることを理由に退職した場合もこの基準に含まれる。
賃金(退職手当を除く)の額を3で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかったこと。
予期し得ず、離職の日の属する月以後6月のうちいずれかの月に支払われる賃金(臨時に支払われる賃金を除く)の額が当該月の前6月のうちいずれかの月の賃金の額の85%を下回ると見込まれることとなったこと。
予期し得ず、離職の日の属する月の6月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金(臨時に支払われる賃金を除く)の額が当該月の前6月のうちいずれかの月の賃金の額の85%を下回ったこと。
労働基準法では賃金の支払い場所についての規定はなく、民法の一般原則に従い持参債務になり(民法第484条)、賃金の債務者となる使用者は労働者の自宅において支払いを行わなければならない。就業規則や労働契約等に支払い場所の定めがあれば、その定めが民法第484条に優先することとなるのでその定めに従い、定めがなくとも、労使間において賃金支払場所に関する確立した慣習があれば、その慣習が当事者間の約定として機能することになる(「事実たる慣習」、民法第92条)。