社会保障 (アメリカ合衆国)
50ドル(35年間毎年社会保障税対象上限金額の所得があり平均補正月収額9,066ドルの人)である。支給額は途中計算では10セント単位に切り下げられ、繰り上げ減額・繰り下げ加算補正をした最終的な支給額では1ドル単位に切り下げられる。ただし、所得税支払いが見込まれる人は社会保障から支給額の最高25%までの連邦所得税源泉徴収(任意)ができるので、源泉徴収後の実際の送金額にはセント単位の端数が生じることがある。
社会保障受給開始後も働き続け、社会保障税の対象となる所得があり、実際に社会保障税を納税し、もしその所得金額が平均補正月収額(AIME)を計算した35年間中の最低年次所得額より大きいと、その最低所得年度分がこのより多い所得金額で置き換えられるため結果的に平均補正月収が増加し、支給金額が(受給をしながら)その所得を得た年度に遡って増加する(ただし満額支給年齢=FRA以前の受給は減額あり、下記参照)。日本の厚生老齢年金が、受給開始後も雇用されていると給与の額と年金の額に応じて年金の一部または全部が支給停止されること(在職老齢年金)があり、高齢者の勤労意欲を削ぐ要因の一つになっていることとは対照的である。
PIAは老齢年金の基礎額(FRAから受給開始する人の受給金額の基礎)となる。障碍年金や遺族年金額もPIAを基礎として本人や遺族配偶者の年齢や配偶者自身の社会保障などで補正される。