欧州連合の市民
マーストリヒト条約が調印される1992年以前は、欧州諸共同体の基本条約では経済活動に関して人の移動の自由を保障していたが、そのほかの分野では保障の対象となっていなかった。1951年のパリ条約では石炭・鉄鋼産業従事者の自由な移動についての権利を設定し、また1957年のローマ条約では労働者とサービスの自由な移動が規定された。
ところがこれら条約の規定は欧州司法裁判所において、経済の狭い分野での目的としてではなくより広範な社会的・経済的目的を持つものとして解釈されている。1982年の判例では、欧州司法裁判所は「就労の自由は重要であり、この権利は加盟国経済に利するための単一市場の創設という手段だけではなく、労働者が自らの生活水準を向上させるためのものでもある」と判示している。欧州司法裁判所の判例において労働者の自由な移動についての権利は、労働者の外国で就労するという目的に関係なく非常勤・常勤労働の両方に適用され、また労働者が移転先の加盟国から追加的な経済的支援を求めているかどうかということにも適用される。