大韓民国の政治
大法院は、「法院組織法」第4条2項に基づき、大法院長(日本の最高裁長官に相当)を含む14人の裁判官で構成されている。大法院には、司法行政事務を管掌する法院行政処が設置されており、全裁判官の人事と、司法府の行政を管轄している。現在は、第16代大法院長の金命洙が司法府を率いている。
韓国の地方行政制度は憲法第118条第2項の「地方自治団体の組織及び運営に関する事項は法律で定める」を根拠とする地方自治法に基づいている。地方自治団体としては広域自治団体(特別市・広域市・道・特別自治道)と基礎自治団体(市・郡・自治区)からなる2層構造であるが、行政組織として基礎自治体の下に邑・面・洞が設置されているため、行政組織から見た場合は3層構造となっている。
行政権は大韓民国政府(行政府)にある。行政府は、直接選挙で選ばれる大統領が統率し、国会(立法府)が法律として定めた事案などを処理する。大統領は、国会の同意を得て国務総理(首相)を任命し、自らが議長となる国務会議(内閣)の助力を得ながら行政を執行する。国務総理は、行政に関する大統領の命令によって、行政機関(部処庁)を統括する。
2022年大韓民国大統領選挙では、尹錫悦が当選した。