高等女学校
実科の科目 - 裁縫に多くの時間を当て、実業を加える。 地方の情況に応じて実科高等女学校を高等小学校に附設することが認められる。
1920年(大正9年)7月6日 - 高等女学校令の改正(大正9年勅令第199号) 設置者を従来の道府県から市町村・学校組合にも拡充。 修業年限5年を基本とする。 従来の専攻科に加え、高等女学校卒業者に対して高等科(修業年限:2~3年)の設置を可能とした。
1941年(昭和16年)4月1日 - 国民学校令の施行により、高等女学校の入学資格が国民学校初等科修了程度(12歳以上)となる。
1943年(昭和18年) 1月21日 - 中等学校令(昭和18年勅令第36号)の公布、高等女学校規程の制定。 中学校・高等女学校・実業学校の3種の学校が中等学校(旧制)として同じ制度で統一。 昭和18年度入学生から修業年限が4年に短縮。 国民学校高等科卒業程度(14歳以上)を入学資格とする高等女学校(修業年限2年)の設置を認可。 夜間高等女学校(修業年限3年)の設置を認可。 従来の補習科を廃止。 実科高等女学校の名称を廃止。 10月12日 - 教育ニ関スル戦時非常措置方策が閣議決定される。 昭和19年度より4学年修了者にも上級学校入学の資格を与える。 昭和20年3月より、中等学校令施行前に入学した生徒(1941年(昭和16年)入学生)にも修業年限4年を適用(修業年限短縮)する。
1872年 1月(旧暦:明治4年12月)- 文部省、東京府下に官立(国立)の女学校を設置することを布達。 3月(旧暦:明治5年2月)- 官立女学校が開校。入学時年齢を8~15歳、修業年限を6年とする。 9月4日(旧暦:明治5年8月2日)- 学制が公布される。 12月(旧暦:明治5年11月 - 東京女学校と改称。修業年限6年。
1875年(明治8年)- 学則を改正し、入学資格を小学校卒業程度(14歳以上)とすることにより中等教育に相当する機関に改組(修業年限は6年のまま)。
1877年(明治10年)2月19日 - 西南戦争による財政難で、東京女学校が廃校となり、在校生は東京女子師範学校に移され英文科に収容される。
1878年(明治11年)1月 - 東京女子師範学校、英文科を別科と改称。7月 - 東京女子師範学校、別科が廃止され、生徒を予科に編入。
1879年(明治12年)3月24日 - 東京女子師範学校の予科が廃止され、生徒を私立の女子師範予備学校に収容。
1880年(明治13年)7月 - 東京女子師範が予科を再設し、旧生徒を復校。
1879年(明治12年)9月29日 - 教育令(明治12年太政官布告第40号)が公布され、第42条に小学校を除いて男女別学が明文化される。
1882年(明治15年)7月10日 - 東京女子師範学校の予科が改組され、高等女学校が附設される(東京女子師範学校附属高等女学校(※現お茶の水女子大学附属中学校・お茶の水女子大学附属高等学校))。