クロスオーナーシップ (メディア)
読売新聞グループ本社 - 日本テレビホールディングス(22.82%を保有)および日本テレビ系列局 日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有
朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス(24.7%を保有)およびテレビ朝日系列局(東京以外全部でラジオ・テレビ兼営)
日本経済新聞社 - テレビ東京ホールディングス(33.3%を保有)およびテレビ東京系列局、日経ラジオ社(19.93%を保有)
フジ・メディア・ホールディングス - フジテレビジョン(100%を保有)および系列局、ニッポン放送(100%を保有)、産業経済新聞社(40.0%を保有)
TBSホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主であり、現在も役員を相互派遣している。
新聞がテレビ、ラジオを批判すること、あるいはその逆のようなことを発言することに及び腰である。
新聞の腐敗、あるいはテレビ、ラジオの腐敗を報道しない、一種の情報操作の原因である。本来は再販問題や押し紙問題の利害当事者ではないはずのテレビ、ラジオがこれらの問題について(NHKを含めて)報じられなくなっているといわれる。
新聞やテレビ、ラジオが自身の改革に関する報道に及び腰である。2010年に総務大臣の原口一博が外国特派員協会での会見で述べたクロスオーナーシップの禁止に関しても、当事者である新聞やテレビ、ラジオは(NHKを含めて)一切報じていない。
テレビ局、ラジオ局が新聞社の意向により動かされるなど、中立であるべきメディアが新聞社など上位企業の圧力を受けることになる。
メディア業界全体が護送船団方式のシステムとなり新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因である。
山形県におけるクロスオーナーシップの通り、地方局はその地方紙が筆頭株主になっている場合が多く、その場合その地方に新規のテレビ局、ラジオ局ができる事に反対する場合がある(CM収入が減るため)。