大韓民国の経済
韓国の経済は、そのほとんどをサムスングループ、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点を指摘する声もある。
2017年の財閥(チェボル、ko:재벌)上位10のGDPは国内の66 %を占める。
大韓民国の経済(だいかんみんこくのけいざい)は、朝鮮戦争の激戦でインフラが壊滅したことで1960年代前半までは大きく立ち後れていたが、1960年代後半から始まる漢江の奇跡以降は成長を続け、新興工業経済地域(NIEs)の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD(経済協力開発機構)加盟国になった。主要な産業はエレクトロニクス、IT、自動車、造船、鉄鋼など。
現在韓国は、アジアの経済大国として非常に高い所得水準を持つ高所得国で、人間開発指数は『極めて高い』を記録、国際通貨基金において『先進経済国』に分類される先進国である。2022年時点で世界12位の名目GDPと6位の軍事力を有し、OECD、G20、パリクラブのメンバーとなっている。
国連工業技術力指数は世界3位。エレクトロニクスの世界的牽引国で、テレビ・家電製品・液晶ディスプレイ・有機ELディスプレイはいずれも世界シェア1位。