不祥事
企業など社会的な団体がコンプライアンス違反とされる行為を行い、それが犯罪行為や不正行為(何処かしらに金銭が関わるものが主流)、重大事故、手抜き作業によって発生した商品の欠陥(およびそれにより発生した事故)として明るみに出た際に不祥事として認識される。例えば食品品種や賞味期限などの不正表示、テレビ番組やラジオ番組の捏造などが挙げられる。
このように、「不祥事」という言葉は、官公庁や企業など大きな社会責務を負うべき(社会的な影響力がある程度以上に存在する)対象に対して使われるものであり、その中でもモラルの欠損など社会的に問題がある事由によって事件・事故に繋がった場合に用いられるものである。こうした組織が不祥事を防ぎ、法令遵守を前提に社会的責任を果たすことはステークホルダーや地域社会の持続可能性を向上させ、さらに世界の国・地域間の均衡ある発展を促進し、地球社会全体の持続的な繁栄につながるとの認識が広まり、CSRの概念が求められる背景となった。
原因として適切なガバナンスや教育の欠如などが挙げられる。なお、無名の個人による犯罪・事故・不正行為などは、通例、「不祥事」とは言われない。ただし、その個人が職務中に起こした犯罪・事故・不正行為の場合、その人の所属する企業・団体などの不祥事となることがある。
また不祥事を知りながら組織内で情報共有がなされず、結果的に対処が遅れる二次不祥事も指摘されている。例えばカネボウでは最初の苦情から約2年半の間商品欠陥が公表されず、結果的に企業の評価を毀損した。三菱自動車や化学及血清療法研究所はそれぞれ国土交通省や厚生労働省など国の行政機関から業務改善命令などの指摘を受けながらも不正を続けた。
これらは必ずしも不祥事の発生源であるとは限らないが、その可能性が高いとされているものである。
金儲け主義(社会や消費者を軽視して自社の利益を最優先する姿勢。電通の持続化給付金丸投げや家賃支援給付金事業下請け圧力問題などの事例)
秘密主義(隠蔽体質)
権威主義(上層部が絶対的な権力を持っている)
同族経営(創業者などによる独裁的な体質。ワンマン体質。創業家にものが言えない大王製紙事件、帝京大学医学部裏口入学事件などの事例)
上層部が親会社や筆頭株主、省庁からの天下り(下層部への丸投げや責任転嫁、「無謬神話」という名の責任逃れ)。
会社のOBや相談役などの発言力が強いままである(東芝、日本郵政などの事例)
など、意思決定プロセスに影響を与える要素が多く、コーポレート・ガバナンスの浸透によって不正の温床を正すことが全国的に求められている。
ぬるま湯的体質で自己管理・規律の機能が働かない。
自社のブランドに驕っている、または過去の成功体験、栄光にしがみついている。
建築業界の多重下請け構造 - 2015年10月、三井不動産レジデンシャル販売のパークシティLaLa横浜が傾斜した問題で、下請けの旭化成建材などによる建設時の「くい打ち」データの偽装を受け、東京商工リサーチによるくい打ち業者の動向に関する調査結果が発表された。その中で、建築作業における業者の大半は元請ではなく、日本の業界特有の多重下請構造の中で2次や3次、4次の会社であり、資本力や発言力の強い売主や元請の意向に業況は大きな影響を受けやすいことが指摘された。