特許協力条約
国際予備審査の目的は、請求の範囲に記載されている発明の新規性、進歩性、及び産業上の利用可能性有するか否かについて予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的とする(PCT条約33条(1))。なお「産業」の語は、工業所有権の保護に関するパリ条約におけると同様に最も広義に解釈する(PCT条約33条(4))。
国際予備審査には、国際調査報告や補充国際調査(もし行えば)に列記されたすべての文献を考慮に入れ、それ以外の文献があればそれも考慮に入れる(PCT条約33条(6)、PCT規則45の2.5(c))。
国際予備審査機関は、電話、書面又は面談により、随時、出願人と非公式の連絡をすることができる(PCT規則66.6)。また出願人は国際予備審査機関に対して書面による非公式の連絡を取ることができるが、これに対して回答するか否かは国際予備審査機関の裁量に任されている(同条)。
国際出願が問題ありと判断された場合には、国際予備審査機関が書面による見解が示し(PCT条約34条(2)(c))、出願人に答弁書及び、適当な場合には(34条補正の)補正書を提出することを出願人に求める(PCT条約34条(2)(d)、PCT規則66.2(c))。
必要に応じて国際予備審査機関が追加の書面による見解を示す場合があり、この場合も答弁書や適当な場合には34条補正の補正書の提出を出願人に求める(PCT規則66.4(a))。
出願人から請求があった場合、国際予備審査機関は補正書又は抗弁を提出する機会を1回以上与える事ができる(PCT規則66.4(b))。
国際出願には以下を含めなければならない(PCT条約3条):
願書
明細書
請求の範囲
必要な図面
要約
願書
願書には、次の事を記載しなければならない(PCT条約4条):
国際出願である旨
発明の保護を求める1つ以上の指定国(締約国の中から選択) 指定しない場合は、出願日の時点で有効なすべての締約国を指定したものとみなされる(みなし全指定)(PCT条約4条(ii)、PCT規則4.9(a)(i))。 指定国への出願がEPC出願のような広域出願を意味する国内法令がある場合、そうした国を指定すると広域出願された事になる。
出願人と代理人(もしいれば)の氏名又は名称、並びにこれらの者に関するその他の所定の事項
発明の名称
発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項(1つ以上の指定国の国内出願する際にこれらを必要としている場合のみ)
図面
発明の理解に必要な場合には図面が要求される。そうでない場合も出願人が任意で図面を添付したり、指定官庁が図面を要求したりできる(PCT条約7条)。図面が常に要求される国内法令と任意で要求される国内法令の併存を許すためにこのような規定になっている(特許協力条約逐条解説p72)。
記述言語
願書は、受理官庁が国際出願のために認めた言語で記述する必要がある(PCT規則12.1(a))。
受理官庁が日本国特許庁の場合、願書の言語は日本語か英語でなければならない(国出法3条1項、国出法施行規則12条)。
受理官庁が国際事務局の場合は、国際公開言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語のいずれかで願書を記載する。それ以外の言語の場合は一ヶ月以内に翻訳を提出する(PCT規則12.3)。
工業所有権の保護に関するパリ条約は、「各国特許の独立」の原則を尊重しつつ特許の保護のための各国の同盟を形成し、ある同盟国で特許出願をした同盟国民には他の同盟国において1年間の「優先権」を認める。1年間の優先権とは、ある同盟国(第一国)で特許出願したものと同じ内容の出願を、第一国出願の日から1年以内に他の同盟国(第二国)に出願した場合に、第二国にした出願の審査に関してはその出願は第一国への出願の日に行われたものとして扱われる権利である。
パリ条約の優先権の制度がないと、自分の発明に対して世界的な保護を求める人は、世界各国にほぼ一斉に同じ内容の出願をしなければならないが、優先権の制度があると、とりあえずどこかの一国で出願をすれば、1年間の猶予期間が与えられ、その間に各国で出願する必要があるかを判断し、各国で出願する準備をすればよい。出願を各国語に翻訳したり各国において自分の代理人を選定したりするために莫大な出費とかなりの時間が必要になるので、1年間の猶予期間は重要である(パリ条約は特許以外にも実用新案、意匠、商標、商号などの保護に関係する条約であるが、この記事においては、特許の保護に関してのみ言及した。またこの記事は法律的な正確さよりもわかりやすさを重視した。)。
しかし、パリ条約による優先権が実現する1年間の猶予期間は短いものである。特に、第一国にした出願の審査結果が1年以内に出ることは一般に期待できないので、出願人は、第一国の審査結果を見ずに各国に出願する手続を開始することになる。
国際予備審査を望む場合、出願人は国際予備審査を行う'国際予備審査機関'国際出願の指定国の中から1つ以上選択し、国際予備審査請求書に記載する(PCT条約31条(4))。そして国際予備審査請求書を国際予備審査機関に対して直接提出する(PCT条約31条(6)(a))。
国際予備審査機関は後から追加的に選択する事も可能である(PCT条約31条(4))。後から追加した選択は国際事務局に届け出る(PCT条約31条(6)(b))。
日本の場合は自己指定は国内優先(特許法41条)として扱われる。
よって日本の場合、以上をまとめると以下のようになる:
PCTの締約国は、パリ条約の同盟国に限られ、パリ条約の同盟国が「署名し、その後に批准書を事務局長に寄託する」か若しくは「加入書を事務局長に寄託する」かによりPCTの締約国になる事ができる(PCT条約62条)。
締約国の国内法令が認める場合には国内出願に対して、国際調査に類する調査(「国際型調査」)を行う事ができる(PCT条約15条(5)(a),(b))。国際型出願は国内法令により、国内法令に定める条件に従って出願人が請求するよう定める事も、国内出願がされた締約国の国内官庁が国際型調査に付するよう定める事も、国内出願がされた締約国のために行動する国内官庁が国際型調査に付するよう定める事もできる(同項)。
国際型調査は、国際調査の場合と同じ国際調査機関が行う(PCT条約15条(5)(c))。この際翻訳が必要な場合は出願人自身が翻訳する(同項)。
特許協力条約
特許協力条約に基づく規則
特許協力条約に基づく実施細則
出願人の少なくとも1人がPCT条約第2章(国際予備審査)の規定に拘束される締約国の居住者又は国民であり、しかもそのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしている事が要件である(PCT条約31(2)(a)、PCT規則54.2)。
ただし上記の要件を満たさなくても、総会が認めた場合には、国際予備審査請求できる(PCT条約31(2)(b))。