鳩山由紀夫内閣の歴史
10月1日 森田高国民新党政務調査会長代理は、『朝日新聞』へのインタビューで、「陳情ルートは今までとは全く変わる。野党である自民党議員が陳情をしても、役所が全く相手にしない状況を小沢一郎氏が作った」と政権交代の結果を説明した。
10月3日 原口総務相の政治団体が、NTT労働組合の政治団体アピール21から500万円の寄付をうけながら、政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。
10月4日 衆議院予算委員会で、公明党の富田茂之議員が、民主党の議員たちがNTT労働組合の政治団体アピール21から、西松建設事件と同様の手法(企業団体が献金用の政治組織を作って献金をする)で献金をうけていることについて、原口総務相に質問した。原口総務相は「企業団体の献金は禁止されているが、政治組織からの献金は合法。また、企業団体が政治組織を作るのは自由である」と問題がないとの見解を示した。鳩山首相も答弁で追認した。
10月7日 鳩山が、在日米軍再編のマニフェストを、「時間によって変化する可能性は否定しない」、「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、普天間飛行場の移設を合意を容認する可能性を示唆した。
10月9日 鳩山は日韓共同記者会見で在日韓国人への地方参政権付与について実現に意欲をしめした。
10月10日 長妻厚労相は2010年度予算の概算要求で、日本年金機構の年金記録問題に対応する非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。 鳩山が日中韓ビジネス・サミットに出席。日本の政治指導者の問題で「政冷経熱」と小泉純一郎元首相の外交姿勢を批判し、「新しい政権はアジア重視だ。歴史を直視しながら、未来志向で臨んでいきたい」と強調した。
6月3日 北朝鮮外務省幹部は鳩山由紀夫首相の退陣について「(在日米軍普天間飛行場移設問題での)政権公約を捨てた結果で自業自得だ。失望した」と述べた。
6月4日 鳩山の後任を決める代表選挙を兼ねた民主党両院議員総会を前に定例閣議を開催し、内閣総辞職した。なお、同日衆議院と参議院の首班指名を受けた菅直人が天皇より親任されるまでの間は憲法71条の規程により鳩山が職務執行内閣として引き続きその職務を行うこととなる。 永住外国人の地方参政権について、「憲法上、地方首長、議員を選ぶ『住民』とは日本国民を意味するものである」とする政府答弁書を閣議決定。日本国内に居住する永住者への地方参政権の付与は不可能とする政府見解を示した。
6月7日 米国のジェフリー・ベイダー国家安全保障会議アジア上級部長は、鳩山政権の下での8か月の日米関係について、「(鳩山政権の米政府と)話している人が権限を与えられているのかどうか、翌日に無効にされないかどうか、といった点が複雑で、混乱させる状況だった」などと批判した。
6月8日 歴代の内閣総理大臣が行った内閣記者会を介した公式とされる国民向けの退任会見を行わず、菅直人内閣に引き継ぎ鳩山由起夫は内閣総理大臣を退任した。
6月16日 第174回国会は閉会した。会期中に鳩山由紀夫内閣の政府提出法案63本のうち35本が成立し、戦後最低の成立率の55.6%であった。