2020年以降の経済財政構想小委員会
2016年4月、将来の社会像「レールからの解放」を発表。戦後の経済成長を支えた、「20年学び、40年働き、20年老後を過ごす」といった新卒一括採用や終身雇用による生活保障や、それに基いて設計された国民皆保険・皆年金などの画一的な日本型経済モデルを「第一創業期」と位置づけ、それらが加速度的に進む人口減少と高齢化の中では通用しないとし、これからの人口減少や高齢化を逆に強みに変える新しい経済社会像、「第二創業期」が必要と主張。「第二創業期」では、人工知能やロボットなどの革新的な技術を経済成長に活用、また、65歳を超えても働く意欲のある高齢者や、仕事と子育てを両立する女性、転職や学び直しなど、年齢や性別等に関係なく、それぞれの価値観とタイミングで自分の人生を選択できる社会を創造。加えて、現在の日本の社会保障は高齢者に給付が中心で、負担は現役世代がしているが、高齢化が進むと更に偏りが大きくなるとして、年齢ではなく、所得や資産に応じた「全世代型」の給付・負担で、社会保障の基本である、本当に助けが必要な人を社会全体が支える仕組みに転換すべきであるとの総論をまとめた。
2017年3月発表。待機児童問題や金銭的な理由で、幼児教育・保育を受けられないという不安から子どもを持たないという選択をするなど、少子化で社会保障の将来的な担い手が減ることは、社会保障制度の持続可能性を脅かす恐れがあり、日本社会にとって大きな損失である。そうした問題を社会全体のリスクと捉え、「全世代型社会保険」の第一歩として、子どもが必要な保育・教育などを受けられないリスクを社会全体で支える「こども保険」の創設。具体的には、年金、医療、介護、雇用の社会保険料(2017年度の勤労者・事業主負担は共に15.275%)に加え、当初は勤労者と事業者のそれぞれから保険料率0.1%(年収400万の世帯だと月240円程度の負担)で約3400億円の財源を確保し、月5000円の児童手当の加算やバウチャーの配布などで幼児教育・保育の負担軽減や、保育所等の受け皿拡大で待機児童ゼロの実現。将来的には0.5%(年収400万の世帯だと月1200円程度の負担)に拡大で約1.7兆円の財源を確保し、月25000円の児童手当の加算やバウチャーの配布などで幼児教育・保育の実質無償化を目指すとしている。加えて、「こども保険」の導入をきっかけに、社会保険全体について横断的に議論する枠組みを設定し、医療介護の給付改革と、こどものための財源確保を同時に進め、全世代型社会保障への移行。また、省庁再編案として、現状では少子化対策は内閣府、保育園は厚労省、幼稚園は文科省と担当官庁が分かれているが、そうした政策を一元的に扱う、「子ども・子育て省」の創設。