猶太人対策要綱
一、現在日、満、支ニ居住スル猶太人ニ対シテハ他国人ト同様公正ニ取扱ヒ之ヲ特別ニ排斥スルカ如キ処置ニ出ツルコトナシ 二 新ニ日、満、支ニ渡来スル猶太人ニ対シテ一般ニ外国人入国取締規則ノ範囲内ニ於テ公正ニ処置ス 三、猶太人ヲ積極的ニ日、満、支ニ招致スルカ如キハ之ヲ避ク、但シ資本家、技術家ノ如キ特ニ利用価値アルモノハ此ノ限リニ非ス
米国が、航空機用ガソリンの禁輸とくず鉄などの輸入制限に踏み切り、日本の南下政策を牽制するようになると、米国との決裂は決定的なものとなり、独伊との三国同盟が締結された日の翌日の1940年(昭和16年)9月28日、要綱の提案者の安江大佐は、大連特務機関長を解任され、予備役に編入された。安江には憲兵隊の尾行が着くようになり、日米開戦の翌1942年(昭和17年)に、同要綱は廃止された(1942年3月13日連絡会議決定案「時局ニ伴フ猶太人対策」による廃止)。
本要綱においてはユダヤ人を他国人と同様公正に扱うこと(一)、またユダヤ人を取り締まる際であっても外国人入国取締規則において公正に取り締まること(二)を明示するが、本要綱の2か月前に発せられた近衛外務大臣訓令「米三 機密 合 第1447号」(件名: 猶太避難民ノ入国ニ関スル件、1938年10月7日付)においては、要綱(二)の「外国人入国取締規則」とは別の「外国人入国令」(大正7年内務省令第1号 外国人入国ニ関スル件)が言及され、本令に基づきユダヤ避難民の日本への入国(経由地としての通過に限る)を行うものであるといい、しかしながらユダヤ避難民の受け入れは大局上よろしくないという意見の一致が外務・内務・陸海軍の間でなされたという。