東京一極集中
2045年の東京圏は著しく高齢化が進む。全国の65歳以上人口に占める東京圏の割合は、2015年の5.6%から2045年には9.1%に上昇し、高齢者の3人に1人は東京圏に住んでいることになり、75歳以上も4.2%から9.1%となる。この間、関西圏や名古屋圏はほぼ横ばいであるため「高齢者の東京一極集中」が進むということである。これだけ東京圏が高齢者を集めるのだから、この頃の地方は高齢者も激減する人口減少に陥り、東京圏が高齢化していく中で都心3区も単に若い世代ばかりを集めるわけにはいかない。2045年の65歳以上を見ると、中央区は2015年の6・1%から3.3%に上昇し、2015年に比べた伸び幅にするなら千代田区1.86倍、中央区1.95倍、港区1.99倍である。75歳以上も千代田区1.87倍、中央区1.94倍、港区2.07倍と倍増する。
2045年には都区部(23区)の人口減少がはっきりしてくる。この時点における東京都のピーク時に比べた人口減少率はわずか2%ほどなのだが、それでも全国的に人口が減少することにつれて東京圏への流入数が減り、その影響を受ける形で23区でも人口減少が拡大し始める。2035年までは江戸川、葛飾、足立の3区だけが減っていたが、2045年になると荒川区(1.4%減)と中野区(0.8%減)も2015年水準を維持できなくなり、人口減少区に加わる。2020年段階ですでに人口減少に見舞われていた足立区は2.6%減、江戸川区と葛飾区は9.0%減まで減少幅が拡大する。人口が減らない区も、現状と同じとは いかない。
住民基本台帳人口移動報告の都道府県別人口転入超過数をみると、大半の道府県で首都圏1都3県への転入超過となっており、首都圏への一極集中の様相がうかがえる。地域別で見ると関西地方が大多数を占めており、東京圏における地方出身者の5人に1人を占める
都市機能分散の象徴として、三権を3つの都市に分散して置いている(行政府はプレトリア、立法府はケープタウン、最高裁判所はブルームフォンテーン)。
株式売買高でもかつては東証のシェアは60%から70%程度だったが、ネット証券会社の急速な伸張などもあり、90%を超え、2003年には95%に達している。また、取引が少ないなどの理由により重複上場を廃止する企業も多い。こうした東証への過剰な集中は災害や事故には極めて脆い。1997年8月、2005年11月の東証のシステムダウンによる売買停止はこれを如実に示す事態となった。
中央省庁の意識の一例として2010年5月になされた報道によると、名古屋市にある中部大阪商品取引所が単独での存続が困難であることから大阪市にある関西商品取引所との合併協議を進めていた件について、経済産業省が難色を示したこともあり合併が困難になったとされる。報道によれば、両商取の理事長同士による会談の結果として合併が有力となったものの、同省が「商品先物市場の機能は東京に集約すべきだ」と否定的な見解を示したとされ、後に解散した。
2013年7月12日には大阪証券取引所が東京証券取引所との経営統合により、株取引を東証に移管し、134年にもわたる大阪での株取引の歴史に幕を閉じた。
企業の取り組みとして、東京に置いていた本社機能を、東京以外の地域に移転させる動きが見られる。移転先は、創業地や工場・開発拠点がある地域などであるが、焼け石に水に過ぎない程度にとどまっている。
中越パルプ工業は、2009年3月23日に営業部門と一部機能を除き本社機能を東京都中央区銀座から創業の地である富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始している。
東洋ゴム工業は、2012年4月末に東京本社の拠点機能(一部を除く)を大阪本社に移設、統合した。その後、2017年5月に本社を大阪近郊の兵庫県伊丹市に移転した。
YKKグループは、北陸新幹線が金沢まで開業するのにあわせ、2015年春を目途に富山県黒部市に本社機能の一部を移転させる。これに伴い、黒部市内に節電型の住宅を約250戸建設する。
アクサ生命保険は、東日本大震災を契機に2014年度を目途に本社機能の一部を札幌市に移転し「札幌本社」を現在札幌市に建築中の「札幌三井JPビルディング」に置くことを明らかにした。
また、2020年の新型コロナウイルスによる感染症が流行する中、テレワークやオンライン会議を導入して、地方居住でも仕事ができるように環境を整える企業も増えつつある。
株式会社パソナグループは、2020年9月から2023年度末にかけて、東京にある本社機能のうちの一部の淡路島への移転を進めている。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、65歳以上も全国3位の527人である。同県の「統計ア・ラ・カルト」も、85歳以上の女性の転入の多さを紹介している。高齢者向け住宅や施設に入所するため、東京都などから移り住んでいる実態が浮かび上がっており、埼玉県への転出入を都道府県別で見ると転入者、転出者ともトップ3は東京都、千葉県、神奈川県で占められている。東京都に対しては3万6742人、千葉県には2953人、神奈川県には1267人の転入超過となっており、東京圏内の県境を跨いだ人の動きとしては埼玉県が一手に人口を集めている形である。地価が高く特別養護老人ホームなどの整備が進まない東京都心の特別区などは、近年住民の高齢化によって介護難民の増加が懸念されている。施設の受け入れ能力に多少の余力が残っている埼玉県が、東京圏の主要な介護の受け皿地域となっている。