2022年ロシア・ウクライナ和平交渉
2022年10月のウクライナへのミサイル攻撃後、国連でロシアを非難する事を控えていた中国とインドは懸念を表明し、緊張緩和と対話を求めた。トルコのエルドアン大統領は、外交的解決への希望を表明し、プーチンが「今は潜在的な和平交渉に対してよりオープンになっている」としたうえで、キーウは「そのような和平交渉を拒絶していない」と述べた。ロシア政府は、同国は新たな対話の用意があり、実際に敵対行為を終わらせる交渉には常にオープンであると発表した。ウクライナ指導部はロシアは真に和平に取り組んでいるとは考えておらず、単に将来の攻勢に向けてロシアの軍事力を再構築する間の時間稼ぎを行うことを望んでいると応じた。
2022年10月、イーロン・マスクは、ロシアのウクライナ侵攻の「和平案」(9月の住民投票を国連の監視下でやり直す、2014年にロシアが併合したクリミア半島を正式にロシア領とする、ウクライナが(軍事的)中立を保つ、など)をツイートし、ツイッターのアンケート機能で是非を問うた上で、「最終的にはこのような(自分が提案した通りの)結末になる可能性が高い」とも付け加えた。
ロシアとウクライナは2022年7月22日にトルコ及び国連と協定を結んだ。この合意は発展途上国の不足を緩和するために両国の穀物とロシアの肥料の黒海を経由した輸出の安全確保を目的としていた。翌日、ロシアはウクライナの穀物が通過する港湾都市オデッサにミサイルを発射し、ウクライナの港は安全ではないと正式に宣言した。2022年8月1日、合意後の輸出再開第1号となるウクライナ産穀物を積んだレバノン行きの貨物船がオデッサの港から出航した。
11月7日の動画演説で、ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアとの和平交渉を開始する前提として、「ウクライナの領土保全の回復」「国連憲章の尊重」「戦争による全損害の賠償」「すべての戦争犯罪人の処罰」「二度と(侵略)しない保証」の5項目を挙げ、「ロシアを強制的に交渉の席に着かせることが重要だ」と訴えた。
米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、ウクライナでの戦争は純粋な軍事的手段では勝利できないと述べ、ウクライナとロシアに「政治的解決策」を見つけるよう促した。