広島県での同和解放同盟による教育介入
文部省の調査結果から広島県教育委員会では18人、福山市教育委員会では3名が処分されたことなどから、福山市の教育は文部省の指導要領に沿った内容に改められていった。福山市における卒業式の国旗・国歌の実施率は2000年(平成12年)度以降、小中高ともに100%となったが、授業時数の大幅な不足はその後も続き、2001年度にも授業の1単位時間を恒常的に短縮したり安易に授業カットを行ったとして、翌2002年に福山市教育委員会は文部科学省から直接の指導を受けた(他の問題のあった自治体については県を通じての指導)。是正指導の後の4年間で指導に従わなかった延べ368人の職員が処分を受けた。
広島県の教職員では当時「破り年休」という行為が行われていた。これは有給休暇を申請しておいて同和団体の集会や労働組合に参加し、参加後に提出していた有給休暇申請書を破棄し、何事もなければ一切の書類に記録を残さず、有給休暇を非消化にする行為である。広島県教育委員会も、「破り年休」は認知していたが黙認していた。1998年の文部省の調査により、この「破り年休」は給与の不正受給行為だとして是正が求められた。文部省からの是正命令により、広島県は平成10-11年の間に裏付けが取れた69名の教員から、不正に受給した給与580万円の返還を求めた。1審の広島地裁は広島県の請求を棄却したが、2007年2月の広島高裁は広島県の訴えを認め、教員側に不当利益を返還するように命令した。一方で県側も「校長らが(教員に対して)適切な指導を怠ったため不当利得を招いた」として、返還額を290万円に減額した。
部落解放同盟は教職員組合にも強い影響力を持つようになり、校長ではなく部落解放同盟の指示に従う教員も増え、同和団体の教育への介入に反抗する学校管理職や教師は激しく糾弾されるようになった。これら「糾弾」などにより、1981年の桜丘小学校校長自殺を始め、1976年から1982年にかけて広島県東部で教育関係者の自殺は14名にもなり、その多くが教育現場の同和問題担当者か、同和問題でもめている職場の管理職であった。
糾弾は、学校や自治体が生徒や公務員を動員して個人を攻撃する形でも行われた。例えば1981年には、解放同盟が狭山事件の「闘争勝利」ワッペンを全校生徒の制服に取り付けようとしたことに反対した職員に対して、学校が生徒を動員して長時間の糾弾をさせるという事件も起きている。三次市では自治体が特定職員を「差別教師」だとして糾弾ポスター数千枚を作成して市内あちこちに貼って回る、職務から外すなど、行政ぐるみの糾弾がおこなれた。職員会議では、誰がどのような発言を行ったかが逐一解放同盟に報告され、解放同盟の意向に逆らう発言をした教員は、校長であっても激しい糾弾が行された。後の総理大臣の宮澤喜一は、「たくさんの人がいわばリンチにあい、職を失い、あるいは失望して公職をやめる。それは無限にあります」と語っている。
広島県の公立学校では、文部省が定めた「道徳」の教科は削除され、代わりに広島県独自に作成された「人権学習指導案」に基づいた「人権」という教科が行われた。「人権学習指導案」は、一番の眼目として、国旗、日の丸を焼き捨てた人の意見陳述書を取り上げて天皇制(日の丸、君が代、元号)は差別を助長してきたものであると生徒に教える内容となっており、文部省の定める指導要領に違反するものであった。卒業証書も西暦記載を推奨し、元号記載を希望する卒業生には「今まで何を学んできたのか」と叱責が行われた。国旗掲揚率は掲揚が義務化された1989年の段階で、福山市は全国最下位レベルの広島県の中でもさらに低く、小学校で約40%(全国平均95.7%)、中学校で40%以下(全国平均95.5%)、高校では0%(全国平均95.5%)であった。福山市内の小学校では「とうげ」と呼ばれる福山市教育委員会発行の解放教育読本が副教材として用いられ、例えば、低学年では「かわいそうなぞう」、高学年においては「人柱お糸の物語」という史実に基づかない伝説が採り上げられ、戦争の悲惨さや差別の過酷さが繰り返し教えられた。
一方、一般生徒の学力が低下する傍らで、部落解放同盟は、各地に「解放子ども会」(小・中学生)や「解放奨学生」(高校生)とよばれる同和地区の少年少女組織を立ち上げ、教職員に特別に同和地区の子供を選別して指導するように迫った。具体的には学校での授業とは別に、それらの構成生徒だけを招集して特別授業を開催する「進路保証のための補習授業」が行われ、その開催回数は年間2000回(1回2時間)にもなる中学校もあった。この授業は「地域進出」とも呼ばれ、いわゆる落ちこぼれ対策ではなく、同和地区の生徒に特別な授業を行い、進学校に優先的に入学させるための家庭教師ないし塾のようなシステムであった。この「地域進出」に不熱心な教員は、差別教師であるとして糾弾されたり、職場で仲間外れにされ辞職に追い込まれた。このような行為は、同和加配の1つとされ同和教育集会所などで開催された。同様の問題は隣市の府中市でも同様であり、同和団体による市政や教育への干渉に行政は長年を費やして対応した。