東京臨海ホールディングス
臨海副都心地域においては、国際物流や地域開発において様々な監理団体が設立され、それぞれが特性を活かしながら開発などを進めてきた。こうした中にあって、東京港は、アジア諸港の躍進に伴う国際競争の激化の波にさらされる一方、臨海副都心は、まちづくりが総仕上げの時期に入るという新たな局面を迎え、各監理団体には、より効果的・効率的な事業運営が求められていた。
このため、監理団体改革として、臨海地域というエリアを活動基盤とする各団体を経営統合(グループ化)し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果を発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実していくこととして、その統括会社として設立されたのが東京臨海ホールディングスである。
設立当時、民事再生を申し立てていた東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の3社については、法的手続きを経て経営基盤が強化された段階で参加する予定とされ、2007年4月の民事再生手続き終結を経て(民事再生手続きの一環として3社は合併し、東京テレポートセンター1社となった)、経営統合された。