ドローン宅配便
千葉市は、2015年10月30日に、「国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集」(内閣府)に対し、幕張新都心地区におけるドローンを使った宅配サービス事業の提案を行った。政府レベルでは、同年11月5日、「未来に向けた官民対話」の第2回会合が総理大臣、主要閣僚と経済3団体のトップや豊田章男・トヨタ自動車会長、ポール・マイズナー・米アマゾン・ドット・コム副社長らが出席して開かれた。
この中で安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を述べたという。規制緩和を加速させ、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいである。ドローンを使った荷物の宅配は、航空法を改正するなどして、実現につなげる考えである。官民の協議会を立上げ、2016年夏までにルールを整える方針である。
同年12月15日、政府の国家戦略特区諮問会議において国家戦略特区に千葉市を指定し、ドローンを使った宅配ができるようにすると発表した。千葉市の計画によると、幕張新都心地区のマンションの周辺にドローンの発着場を設け、約10キロメートル離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。米アマゾンが参入する方針であり、この地域にある物流倉庫を活用する。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。また同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。