統合機動防衛力
新概念である統合機動防衛力は新大綱で示されたグレーゾーン対処や島嶼防衛、ミサイル防衛などの多様に事態に対し、限られた国家資源の有効活用を目指しつつ統合運用のさらなる深化を目指す。
新たに示された25大綱に基づき、能力構築を積極的に推進させるために防衛副大臣を委員長とする統合機動防衛力構築委員会が設置される。
統合機動防衛力の要旨は以下に引用する。
装備の運用水準を高め、その活動量を増加させ、統合運用による適切な活動を機動的かつ持続的に実施していくことに加え、防衛力をより強靭なものとするため、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくことが必要。
安全保障環境の変化を踏まえ、想定される各種事態について、統合運用の観点から能力評価を実施し、総合的な観点から特に重視すべき機能・能力についての全体最適を図るとともに、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくことが必要。
(上記内容を構築すべく)
幅広い後方支援基盤の確立に配慮しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した防衛力。
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