フィンランドの経済
化学産業はフィンランドの重要な工業分野の一つであり、ルーツは17世紀のタール生産にある。他の生産分野、特に林業や農業に使うための広大な範囲の生産を行っている。加えて、プラスチック、化学物質、塗料、石油精製、薬剤、環境生産、バイオ技術産業、石油化学製品などを生産している。バイオ技術はフィンランドで最も有望なハイテク分野の一つとみなされており、急速に成長している。
大企業は歳入のほとんどを外国で得ており、彼らの雇い入れた労働者の多くが国外で働いている。株式の持合とその他の非競争的慣行は廃止され、趨勢はアングロサクソン式の法人管理に向かっている。しかしながらアメリカの50%、フランスの20%に比べると、フィンランドの国民はたった15%ほどが株式市場に投資するのみである。
2000年から2003年の間、初期段階のベンチャーキャピタル投資はアメリカの11.5%やEUの4%に対抗してGDPの8.5%にあたる程度の規模である。後期段階の投資はEUの中間ぐらいになっている。フィンランドにおける投資と他の計画は投資を引き付けることを試みている。2000年にはフィンランドからの対外直接投資は200億ユーロであり、フィンランドへの対内直接投資は70億ユーロであった。買収と合併はフィンランドでの商取引を国際化している。
フィンランドの経済では、フィンランドの経済について説明する。
フィンランドは高度に工業化された混合経済で、一人当たり生産額は西欧並みであり、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリスなどに匹敵する。経済で最大の部分は第三次産業(サービス産業)の65.7%であり、続いて二次産業の31.4%である。一次産業は2.9%と少ない。
フランスと英国では国有化委員会が立ち上げられ、様々な産業が国有化されたが、フィンランドでは財産権に対する意識が強く、目立った国有化は行われなかった。保護貿易の試みの失敗の後、フィンランドは貿易の制限を緩め、1973年にはヨーロッパ共同体と自由貿易協定を締結した。これによって市場はより競争的になった。国内の教育市場は拡充し、米国や西欧諸国に留学に行くフィンランド人の数が増加し、先進的な技術を持ち帰った。癒着などの点から問題視はされていたものの、実利的精神から企業と国が共同で留学費用助成を広く行った。資本主義への支持は広範な立場から行われた。貯蓄率は1980年代まで世界の中での高水準の約8%だった。1970年代の初めにはフィンランドの一人当たりGDPは日本や英国に匹敵するようになった。フィンランドの経済発展は輸出主導のアジア諸国と多くの局面で似通っていた。
2008年リーマン・ショック以降、隣国スウェーデンが経済成長しているのに対しフィンランド2014年度の実質生産量は2006年の水準で停滞している。
フィンランドはユーロを採用しており、独自の金融政策を採れない。コモディティバブルが崩壊したのは2012年の時であった。この時期には既にユーロ圏は不況に陥っており、ECBの政策金利は非常に低かった。
アレクサンデル・ストゥブはiPhoneがノキアの携帯電話を市場で打ち負かしたと述べたが、通常であれば自国通貨を減価しコストを削減することで対処できた話である。しかしフィンランドは共通通貨ユーロを使っているため、減価以外の方法でコストを削減しなければならない。企業としては賃金低下あるいはリストラでコスト削減を図る。結果として経済成長率や失業率が悪化する。
またフィンランド政府はユーロ圏の安定・成長協定に従わなければならないので、景気が悪い状況でも政府支出拡大ができない。ユーロという拘束衣(euro straitjacket)によってフィンランドの金融・財政政策が封じられている。