地元集中
地元集中運動が激しく展開された地域の一つとされる大阪府松原市は、1960年代末まで市内に全日制課程の公立高校が存在せず、その後の公立高校の誘致・新設を巡る動きも絡んで後の地元集中運動を複雑極まるものにした。
1965年、大阪府教委が、大阪市生野区にあった生野高校の校舎新築を兼ねて、郊外移転の検討を開始。羽曳野市などの近鉄南大阪線沿線で校地を探し始めたことを受け、翌1966年に松原市議会が「府立高校誘致促進特別委員会」を設置し、誘致に動き出した。一方で(松原市を含む当時の通学区)第四学区の高校進学率自体が他学区に比べ6ポイントほど低かった(府内平均は35%)ため、同和地区の住民を中心に「松原市内の中学生の進路保障」を掲げて市民が熱心に誘致運動を展開。これら府民の意見を受けて、当時大阪府議会議員で生野高校OBの中山太郎らも生野高校の同窓会を説得し“生野の名前を残す”条件で、松原市への移転が決定した。
松原市民にとっては“待ちに待った、我が街の高校”の誕生ではあったが、実際には、生徒の伝統校志向の根強さや1973年の学区制変更(9学区制へ細分化)に伴う偏差値の上昇で、同和地区の家庭では経済面などから学力が伸び悩む傾向があったことから、伝統校・生野への入学が困難な生徒も多く、生野高校の存在は有名無実化した。
地元集中を推し進める学校の意向、生徒を(私学との関係強化のために)地元校に行かせたくない進学塾の意向、親の意向、本人の意向が絡み合い対立が毎年繰り広げられ、大阪府や埼玉県では教師による私学受験用の調査書の発行拒否や出し渋りなども横行し、数多くのトラブルを生んだ。また、私学受験を快く思わない教師が私学受験を希望する生徒の調査書の評価を意図的に貶めて書く行為も横行したため、調査書の信頼性そのものを揺るがせることとなり、受験判定に際して調査書の内容が占める比重が大幅に低下することにも繋がった。
地元集中の運動の結果として、表面上は公立高校の学力格差が緩和したように見られる地域もある一方、生徒の個性を無視した画一的な進路指導の結果、かかる指導を憂慮して地元中学を忌避し我が子に私立中学進学を選択させたり、中学進学の際に地元集中が行われていない地域への転居を選ぶ保護者が急増することになった。忌避で受験に失敗した生徒が地元中学に行って問題行動を起こす、レベルの低い地元校から私学に忌避しても上位の学校に進学できるよう塾通いをせざるを得なくなる生徒(経済的負担の増加)等の問題もあった。