ベルシステム24事件
←→リース業は定款の目的の範囲内である
日興プリンシパル・インベストメンツは本件事業計画を合理的であると判断したのではなく、これに対する出資を合理的と判断したに過ぎないため、その判断は事業計画の合理性を基礎付ける資料とならない
←→投資の合理性判断において事業計画の合理性は重要な意義を持ち、当然判断に含まれている
公認会計士による意見書も、その作成者は監査法人でなくファイナンシャルアドバイザーであり、またソフトバンクBBが事業計画どおりに履行するかどうかの検討は行われておらず、事業計画の合理性を基礎付ける資料とならない
←→そのことは、意見書の信用性、資料としての価値を否定するものではない
証拠から、ベルシステム24の取締役らが議決権基準日を操作していたことが裏付けられる
←→そのような事実は推認されず、仮に認められたとしても結論を左右しない
新株発行が決定されたのは定款違反の事業を始めるための取締役会決議であり、しかもその判断のための資料収集が行われず、必要となる情報も開示されず、青園の回答にも全く回答せぬまま、僅差での決議を行ったのは、取締役の善管注意義務違反・忠実義務違反であり、「法令ニ違反」(商法280条ノ10、会社法210条に対応)して新株発行が行われているため、取消しの対象となる
←→定款違反ではない。また、3対2と言う僅差での決議であったこと以外の事実は認められない。さらに、商法280条ノ10にいう「法令ニ違反」には善管注意義務違反が含まれるか否かには「疑義がないわけではない」。
以上から、被保全債権の疎明がないとして第1審の決定を支持し、抗告を棄却した。
東京地方裁判所および東京高等裁判所が認定した事実によれば、以下の通りの事件である。