田子倉ダム
その上、1950年(昭和25年)に日発が分割・民営化して九電力会社が誕生。日発東北支社は東北電力に、関東支社は東京電力に改組・発足し、別会社になったことで利害対立はさらに先鋭化。翌年には電源開発が発足して只見川の電源開発計画に参入したことで完全に状況は暗礁に乗り上げた。
折から国土総合開発法が1952年(昭和27年)に施行され、大規模総合開発による地域振興を目的として全国22地域が「特定地域総合開発計画」の対象地域に選定された。この中で只見川も「只見特定地域総合開発計画」に指定され、強力かつ統一的な電源開発が求められるようになり、早急な開発着手が要請された。政府は状況を打開するため「電源開発調整審議会」を設置。水利権を含め、大規模な只見川電源開発計画をどのようにして各社に分担させるかを調整させた。この結果1953年(昭和28年)7月、調整が続けられた只見川電源開発の骨子が固まった。
内容としては、基本的に東北電力の推す只見川筋水力開発計画概要に沿った事業計画となり、一部新潟への分水も盛り込まれた。また、ダム事業の分担については田子倉・奥只見の他に前沢ダム(後の大鳥ダム)と滝ダム、そして新潟分水案に沿った水力発電施設は電源開発が、本名ダムより下流の只見川と阿賀野川のダムは東北電力が事業分担することで決着した。なお、東京電力の尾瀬分水案は水利権者である福島・新潟両県の強硬な反対と環境問題によって計画には反映されず、長い迷走の末に1996年(平成8年)事業自体が中止となった。