中小企業
各事業年度の所得の金額に対する課税
法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税標準(税率を乗じる金額)は各事業年度の所得の金額とされる(法人税法第21条に規定)。
各事業年度の所得の金額はその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。原則として益金の額は企業会計における収益の額の合計額、損金の額は企業会計における原価・費用・損失の額の合計額であり、これにより原則としては所得の金額=企業会計における利益の額となる(従って法人の所得計算は実務上も企業会計による損益計算書末尾の当期純利益からその計算をスタートさせる)が、実際には様々な法人税法他による別段の定めにより税務調整が行われ(例:税務上損金とされないこととなる企業会計上の費用等の額を企業会計上の利益の額に加算し、利益の額を所得の金額に調整する)、結果所得の金額と企業会計の利益額は通常は一致しない(法人税法第22条に規定)。