裁判外紛争解決手続
事業再生ADRには以下のような特徴がある:
債権放棄をする場合、純粋私的整理では個別の案件それぞれにおいて税務当局に損金になるかについて判断を受ける必要があるが、当制度を利用して債権放棄をする場合は税務当局から合理的に債権放棄がなされたものとして扱われ、税務上の損金算入が認められる。これにより債権者は不良債権を税制上の不安なく処理できる。
また手続は金融債権者に限って行われるため、取引債権者に影響はなく、本業を継続しながら、解決策を金融機関との話し合いで模索することもできる。つなぎ融資なども受けやすい。
法的整理とは異なり、事業価値の毀損も少ない。
法的整理も担う実績のある実務家が手続を管理するため、手続の品質が高い。
もし意見がまとまらない場合は裁判所を利用した法的整理(会社更生、民事再生、破産など)を利用してADRの結果を尊重して手続を進めることも可能である。
2018年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADRから法的な整理(会社更生法、民事再生法、破産法など)に移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。