2008年のチベット騒乱
中国本土では、抗議活動の中心にいると見られたフランスと、抗議活動を支持するかのような発言を繰り返したサルコジ大統領に対する反感が広まり、中国に展開するカルフールの支店が不買運動や営業妨害活動の標的となったため、中国との関係修復を急いだフランスのサルコジ大統領はポンスレ上院議長を特使として派遣して、中国への謝罪を行った。
しかし、フランス国内の反サルコジ勢力によって、この一件が非難されたため、2008年12月ポーランドにてサルコジ大統領はダライ・ラマ14世と会見せざるを得ない状況に追い込まれた。これに反発した中国政府によって、サルコジ自身が2007年11月に訪中した際に取り付けた、エアバス160機、原子炉2基など計200億ユーロに上る大型商談がキャンセルされる危機に直面した。
中国当局が国外および香港の報道機関の同地域への入境および報道を規制したために 情報が不足しており、正確な暴動の詳細を掌握するのは極めて困難であり、中国政府当局とチベット亡命政府の両当事者による発表や、伝聞情報に基づいた大手マスコミの報道が大部分を占めていた。
ラサ暴動の発生直後に伝えられた各種の情報のうち、第三者による証言は、暴動発生時に中国当局からラサ市内での一週間の滞在取材を許可されていたエコノミスト紙の特派員ジェームズ・マイルズ記者の報告など、極めて限定されたものしか残されていない。
暴動発生直後の報道は、チベット亡命政府の発表をそのまま引用・転載した内容を掲載したBBCやCNNに代表される欧米メディアの報道と、これに対する中国政府の反論の応酬が続いた。
声明は「報道の自由がない中で、中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない状況が悪化するなら、胡錦濤国家主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。
2008年3月17日、ロシア外務省は、チベットは中国の不可分の領土であるとして中国当局による暴動鎮圧を支持し、北京五輪を政治問題化しようとする動き(五輪ボイコット)に対して批判的な見解を示した。また、セルゲイ・ラブロフ外相はコソボ独立宣言がチベットでの暴動に影響しているとして、欧米各国の内、コソボ独立を承認した国々を非難した。
新華社によると、セルビア、フィジー諸島、ザンビア、シエラレオネ、ベナン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、グルジア、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、北朝鮮、シリアが中国当局の対応を支持している。
シンガポール外務省が「中国政府の行動を支持、五輪政治化を反対」と宣言した。
ブラジル政府が「中国の統一を支持」の立場を発表した。
抗議活動が盛んな時期には北京五輪開会式への出席拒否を示唆する首脳もいたが、北京五輪開会式には多数の国家首脳が出席した。その後、北京五輪の終了とともに暴動への国際社会の関心は急速に失われて行った。
その後、北京五輪開催を前にして、米国をはじめとする諸国からの対話のすすめを受けて、2008年4月25日に中国政府はダライ・ラマ14世に直接対話の再開を呼びかけた。
ダライ・ラマ14世は、チベットにおける「高度な自治」「中華人民共和国憲法で保障されている完全な自治」を求めている事を主張したが、チベット亡命政府内の急進独立派であるチベット青年会議が組織したデモの参加者は、チベットの自由解放、独立を求めるスローガンを唱えていたため、中国新華社通信は、チベット独立はもちろん「高度自治」も容認できないとする中国政府の立場を伝えるなど、チベット亡命政府と中国政府との対話は、当初から困難なものとなる事が予想されていた。
5月4日に中共統一戦線部の朱維群副部長が中国側の代表として、チベット亡命政府を代表するロディ・ギャリ(Lodi Gyari)、ケルサン・ギャルツェン(Kelsang Gyaltsen)両特使との会談に臨み、両者の直接対話は7月1日・10月30日と三次にわたって続けられたが、両者の交渉は全く進展せずに終了した。