最恵国待遇
4月8日にジョー・バイデン大統領が法案に署名し、法案が成立した。法律番号は、 Public Law No 117-110。これにより、制定の日の翌日である2022年4月9日以降、ロシア及びベラルーシからの輸入品に関しては、キューバ及び北朝鮮からの輸入品と同じく、基本的に設定当時の1930年関税法の水準である合衆国関税率表(HTS)コラム2の税率が適用される。
6月27日、ジョー・バイデン大統領は、ロシア及びベラルーシ通常貿易関係停止法第3条(b)(1)に基づく権限により、570を超える品目230億ドル相当のロシア原産品の輸入に対して、関税率を35%に引き上げる大統領布告第10420号を発した。関税率引き上げは布告発表から30日後の米東部時間午前0時01分に有効となる。最恵国待遇の撤回とコラム2の税率の適用はすでに実施されていたが、ロシアの主要な輸出品目である天然資源などは、コラム2の関税率が低い場合も多いため、そのままでは制裁の意味をなさないとの見方があり、ロシア及びベラルーシ通常貿易関係停止法は大統領に対してコラム2の関税率を引き上げる権限を与えていたものであり、この権限を用いたことになる。