質問主意書
上述の通り、内閣は土日も含めた7日間以内で回答をすることとされているが、その期限内に内閣法制局による審査や大臣の決裁を経て閣議決定までしなければならならず、実務を担当する官僚にとっての猶予は実質7日もない。それゆえ質問主意書の対応・答弁書の作成はなど極めて負担が大きいもので、全く予期がでない突発的な提出であっても答弁作成担当となった省庁は通常業務をストップして至急対応しなければならないこととなる。また「60分以内に回答担当省庁を決める」という時間制限(「1時間ルール」)のため、国会会期中の各省庁職員は「解除命令」が出される深夜まで待機する必要がある。官僚らからは「国会答弁よりもはるかにきつい」「行政の妨げ」などの声が上がる。
官僚の長時間労働、ひいては離職や過労死の原因になっていることが指摘されることからも、欧米のように(後述)閣議決定義務を無くして担当大臣署名のみで良いように簡略化したり、2週間前までの提出期限の法制化と審議日程も事前に決めることで与野党による「日程闘争」が起きないように改正することなどが提言されている。
なお、かつて答弁書の様式には綴じ方(「こより綴じ」)や書類の枠(「青枠」)に対して5ミリ以内に文字を揃えなければならないなどと、異常に細かい決まりがあり官僚の負担を増やす要素となっていたが、業務効率化を目的とした行革担当大臣河野太郎の旗振りによって2020年に廃止された。