夜間中学
また文部省では、兵役に関しての取り扱いは陸軍省と協議。既存の専検指定学校と同様、文部大臣が専検指定を行ったのち、陸軍大臣と文部大臣が兵役法施行令第100条第3号による徴集延期の認定を行うこととなった。
青年訓練所は1935年に青年学校に移行し、1939年の青年学校令(勅令第254号)により中等教育学校を進学しないなどの勤労男子に対し青年学校への就学が義務化された。そのため、夜間中学が専検指定も青年学校認定も受けずに経営することは困難となる。
1943年勅令の中等学校令から、中学校夜間授業課程(修業年限3年)を設置可能にした。このため、夜間中学が相次いで各種学校から正規の中学校へ移行し、夜間中学でも中学校卒業者の資格が得られるようになった。このため、専検指定や青年学校認定といったものを受けずに経営を維持した夜間中学はごくわずかとなっていった。
また当時企業内に設置し中等教育を行っていたものも大半は青年学校ではあったが、青年学校指定だけでは募集難に見舞われる。このため福岡県下などの大都市・工業都市では、企業内に設置していた中等教育代わりの夜間中学が増設となった。
終戦後、中等学校令が改正され、中学校夜間授業課程の修業年限は4年となった。1946年、文部省告示第122号により、修業年限4年の夜間課程の中学校第3学年を修了したものに対し、高等学校高等科への入学が認められるようになった。そして、学制改革により、中学校夜間授業課程は、新制高等学校夜間課程(のち、1950年に定時制課程に統合)に移行した。