統合進歩党
カン・ビョンギ(非常対策委員長、2012年9月16日~2013年2月22日)
ミン・ビョンニョル(代表代行、2012年9月10日~16日)
姜基甲(代表、2012年7月15日~9月10日)
共同代表(2011年12月11日~2012年5月14日) 李正姫(民主労働党代表)法的代表 柳時敏(国民参与党代表) 沈相奵(統合連帯代表) 趙俊虎(民主労総指導委員)
2013年9月6日、法務部は次官直属の「違憲政党・団体関連タスクフォース(TF)」を設置し、自由民主主義秩序に反する政党や団体に対する総合的な対策を作る作業を開始した。TFでは従北問題の中心となってきた進歩党に対する違憲性の有無判断、政党解散と所属議員除名に関する問題についても検討することにしている。11月5日、韓国政府は統合進歩党に対する違憲政党解散審判請求を憲法裁判所に提出した。憲法裁判所に政党解散審判請求を提出したのは今回が初めてであり、法務部は提出理由について「統合進歩党の目的と活動が民主的基本秩序に違反すると判断し、憲法裁判所に統合進歩党に対する政党解散審判を請求した」と明らかにした。また「民主的基本秩序に違反する判断」した理由として、1.「最高理念である‘進歩的民主主義’がかつて金日成が主張して北朝鮮の建国理念となったもので(略)わが国の社会の根本的変化を企てる理念」、2.「民衆民主主義は‘働くものが主人公となる世の中’を目標にしており、(略)全ての国民が主権を持つという‘国民主権主義’に反する」の2点を挙げた。
党内ではあくまで不正選挙を否定する主流派(旧・民労党系)と不正選挙を認め刷新を求める非主流派(旧・参与党、統合連帯)との間で対立が強まり、全国運営委員会は党権派の党員と学生によって混乱状態に陥った。そして非常対策委員会の設置と党刷新案を討議するため12日に行われた中央委員会は、主流派の党員が非主流派の柳時敏や趙俊虎代表などに暴行を加え、会議を妨害する事態が発生したため中断される事態に陥った。
主流派による暴力事態にまで陥った進歩党の内紛に対し、「韓国の進歩は死んだ」と批判するコメントが知識人から寄せられた他、4月総選挙で選挙協力をした最大野党である民主党からも「こうした状態で国民の心がつかめるのか」「野党圏全体の同伴墜落をもたらしている」など批判的意見が相次ぎ、12月に予定されている大統領選挙を前にして両党の連帯に亀裂が生じる事態となった。また進歩党の最大支持母体である民主労総のキム・ヨンフン委員長は「物理的な暴力事態はいかなる状況でも正当化できない行為であり、民主労総はこれを支持しない」と批判するコメントを発表、党中央委員会の前日11日に行われた民主労総中央執行委員会で、党共同代表団と予備選比例候補総辞職要求、民主労総所属比例候補の辞任、支持撤回を含めた党との関係を根本的に再確立することを旨とした『現統合進歩党に対する私たちの立場』を発表した。
ただし議員2名の除名については政党法の規定により党所属国会議員13名の過半数の承認を必要とし、党所属議員のうち旧・党権派が6名、非党権派が5名、態度を明らかにしていないのが2名となっている。
7月26日に行われた議員団総会で李ソッキ・金ジェヨン両議員に対する除名案の採決が行われたが、賛成6票、無効1票、棄権6票で否決された。除名案の否決は姜代表を中心とする指導部の指導力に傷をつけ、シム院内代表以下院内指導部3名が総辞職を表明した。また今回の事態によって民主労総の支持基盤がさらに弱まる可能性も指摘されている。新党権派における最大勢力である参与党系の柳時敏前共同代表は「‘進歩統合’‘野党圏連帯’‘進歩的政権交代’戦略は効力を喪失した」として離党する可能性を示唆した他、除名否決に反発した参与党系党員も「大衆的進歩政党の実現は現在の統合進歩党では実現できない」として組織的行動を表明、仁川連合や進歩新党出身グループも旧党権派との決別が避けられないとの見方を示した。
また、4月総選挙で民主労総関係者が比例代表名簿から排除されるなど、労働者の利益を代弁できない状況に対する不満から、労総内部では進歩党に代わる新たな労働者政党を結成する動きも強まっており、7月12日には民主労総の最大産別組合である全国金属労働組合(金属労組)の委員長が離党届を提出した。
中央委員会が主流派党員の妨害で中断されたことを受け、電子会議による中央委員会が13日から14日にかけて行われ、中央委員を対象にしたオンライン投票で姜基甲前民労党代表を委員長とする革新非常対策委員会(以下、革新非対委)の設置と党刷新案を賛成多数で通過させた。革新非対委は5月15日、比例代表候補14名に辞退を求めると共に辞退しない場合は必要な措置を執ることを表明したが、主流派はこのような決定は受け入れられないとして強く反発している。革新非対委の決定に反発する旧・党権派は20日、独自に党員非常対策委員会(以下、党員非対委)を発足させることを発表した。党員非対委を発足させた理由について「比例代表候補を選ぶ党内選挙に不正があったとする調査結果は事実に反し、党員の無実を証明するために新しい非常対策委員会を設けた」と述べた。
党が事実上の分裂状態に陥った最中の5月21日、検察は総選挙比例代表候補選出不正疑惑事件捜査のため進歩党の中央党舎に家宅捜索を実施、22日明け方に党員名簿が収納されているサーバーなどを押収した。家宅捜索に対し党所属議員や党員がサーバー押収を阻止しようとして警官隊と衝突、革新非対委(新・党権派)と党員非対委(旧・党権派)側の双方が検察と公安当局に強く抗議した。また党員非対委の報道担当者は「革新非対側の幹部が警察を中に入れた」「非党権派連合の真相調査報告が検察による家宅捜索の口実になった」として、検察による進歩党への捜索責任を事実上革新非対委側に転嫁する姿勢を示した。