崔炅煥
崔が経済副首相就任後に打ち出した経済政策はチョイノミクス(초이노믹스)と呼称された。日本の安倍晋三内閣総理大臣によって進められた経済政策の通称アベノミクスにならって作られた造語(Choi+economics)とされる。
2014年7月に内需活性化と民生安定、経済革新を柱とした「新経済チームの経済政策方向」が発表され、これがチョイノミクスの原型とされている。主な政策には財政12兆ウォンと金融26兆ウォンを中心とした合計46兆ウォンの資金投入、不動産融資規制の一部緩和、景気刺激を目的にした税制改正、2015年度予算の増額(375.4兆ウォン、前年比+19.6兆ウォン)などがある。発表直後は期待感が膨らみ株価上昇、住宅取引が活況を呈するなど効果が現れたが、大きな効果はすぐに収束し、実際の財政投入や金融支援などはそれほど執行されなかった。崔自身は2015年10月の時点では、チョイノミクスは満足するほどではないにせよ、成果が現れていると自己評価している。
なお、報道された安鐘範政策調整首席秘書官の業務手帳の内容によると、朴槿恵大統領はチョイノミクスという呼称に不満を表していたとされ、「チョイノミクスではなく、クネノミクスか創造ノミクスという用語が使われるようにせよ」と指示したとされる。実際、この指示事項が手帳に記されてから1カ月後、崔は国政監査でチョイノミクスの実体を尋ねる議員の質問に「メディアが名付けたものでチョイノミクスはない」とし「クネノミクスが正しい」と答えていた。