コピー商品
この第二のお雇い外国人と呼ばれた活動はデザインの重要性を普及啓発する目的があった。
また特に問題になっている産業では政府が財団を設置してメーカーに自分のデザインを登録して貰い輸出品のデザインの権利を明らかにする枠組みを作ることにした。言い換えると、盗用デザインは輸出できないという枠組みを立法の力を借りながら作ろうとした。また盗用は道徳の問題であり、自分からデザインを作ろうとしない他人任せの姿勢から生まれるところから、奨励機関を通じて啓発しようとした。これは消費者に優れたデザインの商品を知らしめることで、国民の意識を変え生産者を動かそうとした狙いから出発した。
通産省と特許庁は啓発活動として1953年(昭和28年)6月に白木屋デパートにおいてコピー商品と本物を並べて展示した。反省点を見つけ出した日本人もいたが、やり過ぎとの声も上がった。1959年に輸出品デザイン法が施行され1997年(平成9年)まで存続した。また官僚の高田忠を中心として創設されたグッドデザイン賞など、官民における活動で1960年代にはコピー商品は減少した。日本の税関で押収されるコピー商品は非常に多く、2011年(平成23年)時点で93 %は中華人民共和国で製造されたコピー商品である。