特別定額給付金
この事業費総額は12兆8802億円であり、約1458億円のコストをかけて日本の居住者に配布された。審査や給付の迅速化を図るために、無条件で全ての日本の居住者に配布されることとなった。
受給権者が世帯主であることから、世帯主よりドメスティックバイオレンス、虐待、性暴力を受けている、貧困などにより給付金が行き届かない懸念がされていた。それを受け総務省は対象者が「現在住んでいる、避難をしている自治体」に必要書類を添付し申請することで給付金の受け取りを可能にしかつ世帯主への支給を差し止める特例を設けた。
特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)は、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年(令和2年)の安倍政権下で実施された日本に住民基本台帳がある世帯主に一人10万円の現金を給付する制度、またはその給付金である。自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した施策であり、支給対象は全国民となり、財源の約12兆8800億円は国が全額負担した。給付に関する事務は、居住する市区町村が担った。