西側諸国
東側諸国時代に既に承認している旧東欧諸国を除くと、パレスチナ国家承認を行っている欧米西側諸国はマルタ(1988年)、アイスランド(2011年)、スウェーデン(2014年)、バチカン市国(2015年)だけとなっている。チェコは旧チェコスロバキア時代にパレスチナを承認したものの、2012年の国連総会における「オブザーバー国家」への格上げ決議に反対するなどその関係は悪化し、むしろイスラエルと親密な関係にある。
米ブッシュ政権末期では、チェコにアメリカが大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対する早期警戒レーダーサイトを、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設をする計画を進めており、事実上ロシアを仮想敵国としていることからロシアの強硬な反発を受けている(アメリカは、イランの脅威に対抗するためであって、ロシアを対象とはしていないと説明している)。ロシアは代替案としてアゼルバイジャンのレーダーサイトの共同利用を申し出たが、アメリカはそれを拒否した。さらにその後もアメリカは政権交代から難航しているポーランドとの交渉の他に、リトアニアにも接触を図るなどしている。しかし、続くオバマ政権は2009年9月17日、東欧MD配備計画を白紙に戻すことを発表した。09年12月に失効するSTART-Iに代わる米露新核軍縮条約の交渉進展および対イラン制裁の足並みをそろえるためと目されており、実際にロシアは9月23日の首脳会談で対米協調アピールとも取れる発言を行った。。
また、ロシアは中国との関係を深めつつあり、旧来の独立国家共同体(CIS)に加え2002年に新たに上海協力機構(SCO)を創設している。後に、イランとも関係を強化した。