北朝鮮核問題
核施設限定空爆については、核攻撃を含む全面戦争など不慮の事態を招く懸念から、日本・韓国から頼まれなければ実施する方向にない。地上軍の派遣はさらに論外との論調が多い。限定空爆については1994年に検討されているが、当時と異なり北朝鮮がある程度の核武装を完了していることが疑われ、核開発の主たる主体をプルトニウムから高濃縮ウランに変更したと考えられる2013年時点では効果は極めて薄く、核戦争に発展する可能性が高いだけの状況になっている。
韓国 - 6ヶ国協議参加国。主たる懸念は戦争(核戦争の可能性を含む)。 北朝鮮にあまりにも近いため、核兵器の技術水準よりもその激増の阻止、保有済みの原爆の解体に関心がある。ただし、北朝鮮の核施設への攻撃は戦争やソウルへの報復砲撃を招きかねないために日本より慎重姿勢。目先の通常戦争やソウル砲撃を恐れるあまり、北朝鮮の核武装を許してしまっている傾向がある。また、一部の韓国の左派は「北朝鮮が核を持っていれば、統一後に南の経済力と北の核を結び付けて周辺国を牽制できる」と考えている。ただ北朝鮮が2019年のアメリカとの会談の失敗以後、繰り返しミサイル発射実験を行っていることや、ロシアによるウクライナへの侵攻、アメリカの核の傘に対する不信感などから、北朝鮮との勢力均衡のため独自に核武装すべきという声が高まっている一方で、韓国の核武装は「莫大なコスト」がかかることによる実現性の低さや、「1991年の南北非核化共同宣言を自ら破ることに」なるため、「北朝鮮に核放棄を迫れなくなる」などの反対意見もある。
1991年には、韓国と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を行い、朝鮮半島の非核化や相互査察を宣言したが、それによる相互査察は実行されることは無く、実効性を伴わなかった。1992年のジュネーブ合意以降、北朝鮮は核兵器に関する国際的な約束をアメリカと8回行っている。「核開発はしない」とそのうち4回言ったが、核開発の現場が発覚すると廃棄すると約束したことが4回ある。北朝鮮問題を担当するブルース・クリングナーヘリテージ財団上級研究員は「8回とも約束を破って、2018年3月5日の約束が9回目となる」と指摘している。
北朝鮮は対話を時間稼ぎと対外支援獲得に利用してきた。北朝鮮は2005年の合意もテポドンミサイル発射と2006年の初の核実験で不履行している。金正恩がトップになった直後である2012年2月29日に北朝鮮が核長距離ミサイル発射を中止する代わりに、アメリカは24万t規模の食糧を支援することを骨子とした米朝合意が行われたが、北朝鮮は直後に弾道ミサイル技術を利用した長距離ロケットである銀河3号を発射して、米朝合意を守らなかった。
そのため、2018年3月の繰り返されてきた北朝鮮による「非核化宣言」にもアメリカ上院議員のコーリー・ガードナーは、「北朝鮮の言葉にだまされてはならない、一時的に北朝鮮が核やミサイル実験をしていなくても技術開発は継続している」と述べている。朝鮮半島問題の専門のビクター・チャ教授も「北朝鮮の姿勢は、経済的利益を得るための戦術変更であるだけだ」と述べている。
上述の古川勝久は、北朝鮮が対話に応じた時期をふりかえると、20世紀末の「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉、核・ミサイル開発への国際社会から制裁に耐えられない時など、上位層や軍部からも不満がでて武力でも抑えきれなくなった時に限られることを指摘している。そして、その都度、北朝鮮としては会談や対話をテコにして制裁を突破することに成功してきた。北朝鮮が「体制の安全」を条件に「非核化」を諸外国に示している本当の目的は、まず最初に在韓米軍が撤収するよう誘導し、それに成功した後に日本や東南アジア・グアムなど太平洋にある米軍基地を言い訳にして、「まだ体制への安全が確保出来ていない」としてどんどん要求して時間稼ぎしている内に開発をさらに進めていくことだと述べている。「北朝鮮との対話」とは、北朝鮮にとって要求が拒否されて在韓米軍が撤収されなくても、それを口実にして金一族専制体制の持続と核開発の既成事実化という一石二鳥の行為だと古川は説明している。そして、SLBMなどはまだ完成していない北朝鮮にとって、北朝鮮への爆撃など先制攻撃が行われると核ミサイル一辺倒にしてきたためにその他が時代遅れである軍備、比較的上位の兵士にさえ体内に寄生虫がいる状態のため降伏を推奨したならば戦いにもならず、独裁下で不満が溜まっている北朝鮮の人々が蜂起して支持に回る恐れが高い軍事行動を阻止するために「非核化」の嘘を繰り返していると解説している。
3月28日:朝鮮中央通信に戦術核弾頭「ファサン31」の写真が掲載。
9月13日:金正恩がロシアを訪問しプーチン大統領と会談(2023年露朝首脳会談)。北朝鮮がロシアに兵器を供給する代わりに、ロシアは北朝鮮にロケット技術の提供などを示唆した。
9月28日:9月26日と9月27日に開催された最高人民会議で、核武装に関する政策を憲法に明記したことを朝鮮中央通信が報じた。
10月6日:戦略国際問題研究所(CSIS)は、北朝鮮とロシアの鉄道貨物輸送量が「過去5年の水準を大幅に上回」ることを発表。『北朝鮮によるロシアへの武器・弾薬供給を示している可能性が高い』とした。
10月14日:ホワイトハウスは「9月7日から10月1日にかけて」北朝鮮からロシアへ軍需品が「運ばれたことを示す画像」を公開。アメリカ国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、北朝鮮がロシアに軍需品を提供した旨を発表した。
文が否定したことで宋、「(政府が)棄権決定を(北朝鮮に)通知したとすれば、(文書の内容が)棄権に対する答えと解釈されるのか」と盧武鉉政権にて文らが北朝鮮の意向を反映させたのは事実と批判し、盧武鉉政権当時の2007年11月に国連北朝鮮人権決議案の表決をめぐって、当時の国家情報院長の金万福らが北から連絡を受けた証拠文書を2017年4月20日に公開。実際に盧武鉉政権は2003年の初の北朝鮮人権決議以来、2004、2005年も棄権。核実験を強行する北朝鮮への国際社会の批判の高まりを受けて、2006年のみ唯一の賛成票。
2008年5月:北朝鮮はアメリカにテロ支援国家の指定解除を要求 6月27日:アメリカ大統領のブッシュによるテロ支援国家指定解除表明を受けた措置として、北朝鮮はアメリカ国務省朝鮮部長のソン・キムらを参加させ、半月以内に再建出来る寧辺にあった1986年建造した5000kW黒鉛減速炉の冷却塔を爆破する現場にCNNや日本のTBS、韓国MBCテレビなど国外のマスコミ招待した。そして6者協議の成果を誇る狙いと「政治的ショー」を目的に冷却党爆破を報道させた。地下施設で高濃縮ウランを使った核爆弾の開発に移行していたため、既に必要なくなった原子炉冷却塔の爆破で「単なるショー」だったと確定。
3月8日:核実験場を再建設させる動きが見られていた。
4月16日:弾道の確認されていない実験を行った。
5月6日:CNNは、地下核実験の準備完了が5月中になると発表している。
5月10日:アメリカの研究グループが原子炉施設の工事再開を指摘し、文書にまとめた。
6月16日:戦略国際問題研究所が豊渓里の核実験場で新たな再建活動が行われていることを報告した。
9月8日:金正恩が「絶対に核を放棄しない」と断言し、「100日、1000日、10年、100年でも制裁を加えてみろ」とアメリカ合衆国へ向かって威嚇した。
読売新聞オンラインが9月11日に配信した記事によれば、金正恩の判断で事実上先制使用もできるよう核兵器の使用条件を緩めたという。
12月31日:金正恩が核弾頭量産に加え「アメリカの同盟戦略に便乗してわが国の神聖な尊厳と自主権を奪い始めた国々にも警鐘を鳴らす」と同盟国にも攻撃を明言。