森まさこ
少子化対策に貢献することは、海外需要のみならず、国内需要創出への裨益を狙う観点でも重要」と示されていて、岸田政権の「異次元の少子化対策」予算に含まれている。 異次元の少子化対策といっているが、実態は、外国人の結婚式の補助金に使われていた。 作家でジャーナリストの門田隆将は「私達の税金は国民の為でなく特定の業界の為に消えていく。ブライダル補助金とは、外国人に日本で挙式して貰う〝業界の為の〟制度。『前代未聞のアホな制度』というのはその通り。だが森まさこ総理補佐官はブライダル利権で献金ゲット」などと、自身のX(旧ツイッター)で発信した。
その後、「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」は、東北地方に限定した補助金であることや、「福島和婚の海外発信による日本伝統文化と福島への啓蒙促進事業」という事業も採択されていて、森の地元である福島県限定の事業にブライダル補助金が使われていることが発覚した。
福島県いわき市生まれ。12歳の時、全財産を失った父親が弁護士に救われたのをきっかけに、自身も弁護士を志望した。いわき市立植田小学校、いわき市立植田中学校、福島県立磐城女子高等高校(現福島県立磐城桜が丘高等学校)、東北大学法学部(国際政治学ゼミ)卒業。大学時代の同期に枝野幸男がいる。大学卒業後、1992年に27歳で司法試験に合格。司法修習47期(同期に西脇亨輔、加藤武徳)を経て、1995年に弁護士登録。
1998年、独立し法律事務所を設立する。翌1999年、日本弁護士連合会による人権弁護士育成のためのアメリカ合衆国留学制度を利用し、出産したばかりの長女を連れて渡米。ニューヨーク大学ロー・スクールに入学した。米国留学中、金融の専門知識の必要性を痛感した。帰国後2005年に、金融庁に入庁。総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐を務める。その他、日本弁護士連合会消費者問題対策委員やニューヨーク大学ロー・スクール客員研究員を歴任した。金融庁入庁の翌年に選挙に出馬しているため勤務期間は短い。金融庁時代での職場仲間には豊田真由子がいる。
「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。