Righthaven
また被告側弁護士数名は、同社が訴訟の当事者適格を得るには著作権の完全な所有が必要であったと主張し、同社はレビュージャーナルの著作物に関する訴訟要件を満たしていない (undermine) 可能性があると指摘している。
同年6月14日、連邦裁判所は原当事者(original parties)が事実上著作権を保持しており、かつ、Righthaven がスティーヴンズ・メディアとの財務面での繋がりを開示しなかったことに基づき、Righthaven は著作権侵害訴訟の当事者適格を欠いているとの決定を下した。地区裁判官ロジャー・ハント (Roger Hunt) は Righthaven に対し種々の制裁 (sanctions)を課したが、と) わけ虚偽陳述(英語版)(misrepresentation)を行ったことに対し罰金5,000ドルを課している。
同年8月15日、Righthaven 対ウェイン・ホーエン事件 ("Righthaven v. Wayne Hoehn") の訴訟に関して、法廷は Righthaven に対し、本件における弁護士費用及び訴訟費用 (attorney's fees and court costs) の総額$34,045.50を支払うよう命じた(本件、法廷はニュース記事の再投稿をフェアユースと認定している)。
2011年9月7日、Righthaven が2010年5月から10月までの間に訴状送達者(process server, 「プロセス・サーバー」)として利用していたLegal Wings Inc.は、5,670ドルの未払い費用の請求のため、Righthaven に対し、ラスベガスの「郡区治安裁判所」(Township Justice Court)に提訴した。
同年9月8日、デンバー・ポストなど多数の新聞の発行を手がける MediaNews Group は、同月一杯で Righthaven との契約を解除する旨の発表を行い、契約締結を「馬鹿げたことであった」("dumb idea") と述べた。新しく同社CEOに就いたジョン・パートン (John Paton) は、自身が契約締結の決定時にCEOに就いていたならば、このような契約は結ばなかっただろうと述べている。
同年10月26日、Righthaven 対トーマス・デビアズ事件 ("Righthaven v. Thomas DiBiase") の訴訟に関して、法廷は Righthaven に対し、本件における弁護士費用及び訴訟費用の総額119,488ドルを支払うよう命じた。
その3日後の同年10月29日、同年8月に34,000ドルの弁護士及び訴訟費用支払いを同社に命じる決定を得た被告ホーエンは、同社に弁済を履行させるためネバダ地区連邦地方裁判所(英語版)裁判官に同社の銀行口座及び資産差押の承認を請求した。