サウジアラビア
税金のない国と言われることもあるが、実際には統治基本法にザカート税(喜捨の義務)が明記されており、ザカート税法の規程が存在する。徴税管轄は「所得税およびザカート税省」が担う。属人主義であるシャリーアを基準とするため、サウジアラビア人と外国人では適用される税法が異なる。税率的にはほとんど変わらないが、サウジアラビア人にはザカート税を、外国人には所得税や人頭税を課す。
税金がないといわれる一因には、ワッハーブ派の法理ではザカートとワクフ以外の財産徴収はシャリーアに反する搾取であると考えられているため、欧米で言うところの税金は搾取であり憲法違反であるとされているからである。これはオイルマネーで潤っているからというわけでもなく、油田発見以前の貧しい国だった時代にも初代国王が欧米式の税制を導入しようとした時にイスラムに反するとして猛反対されて実施されなかった過去がある。ザカート、ワクフは欧米の税金とは違うものである、とする主張を採用すれば税金のない国となる。近年では、消費税や水道税など新たな税が導入され王族への特権も廃止された。
長らくオイルマネーにより潤沢な国家財政が確保されてきたが、2010年代後半以降、原油価格が下落する局面では、公共事業の見直しなど緊縮財政を余儀なくされ始め、2018年1月1日に5%の付加価値税(VAT)の導入も行われた。加えて2020年前半には、原油価格の暴落と2019新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気減退が発生。サウジアラビアは同年6月より国際協調の下、原油生産量を削減して原油価格の上昇を図ることとなったが、生産減により生じる財政の穴を埋めるため、同年7月より付加価値税の税率を5%から15%へ引き上げることとなった。
続く150年間、サウード家はアラビア半島の支配を巡ってエジプトやオスマン帝国やラシード家(英語版)のジャバル・シャンマル王国と争い興亡を繰り返した。
アブドゥルアズィーズは、1913年からハサー、1921年のハーイル征服(英語版)までにカティーフ、ナジュドの残り(ナジュド・スルタン国)を制圧した。
一方、1915年にメッカ(マッカ)の太守(シャリーフ)であったハーシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領し、その後ダマスカスに進軍してヒジャーズ王国を建国した(アラブ反乱)。アブドゥルアズィーズは、1926年までにこのヒジャーズ王国を制圧(サウード家のヒジャーズ征服(英語版))し、1926年1月8日、アブドゥルアズィーズはヒジャーズの王(マリク)となった。
クリケットはサッカーに次いで、サウジアラビア国内で2番目に人気のスポーツである。国内競技連盟であるサウジアラビアクリケット連盟 (SACF) の本部はリヤドに所在しており、クリケットの試合を管理するためにスポーツ省に登録されている唯一の法人である。2003年に国際クリケット評議会に加盟し、2016年に準会員に昇格した。クリケットが圧倒的に人気のある地域である南アジア出身の外国人労働者が、同国の人口を部分的に占めていることもクリケット人気の要因の一つである。国内には100以上のクリケット場があり、370の登録されたクリケットクラブがある。
アブドゥルアズィーズは、拡大した一族ネットワークに依拠する他の地域の絶対的支配者たちと対する難しさに配慮して王位継承の規定を図った。1953年にアブドゥルアズィーズが崩御し、次男サウードが父の死を受けて第2代国王に即位したものの、1960年代にサウード国王の経済的失政によって王国は危機に陥り、またエジプトのナーセル大統領からの地域的な難問への対応にも失敗してしまった。その結果、1964年にサウード国王は退位させられ、代わって異母弟のファイサルが第3代国王として即位した。
1973年、第4次中東戦争に際してサウジアラビアはいわゆる石油戦略を用い、石油危機を引き起こした。この後、サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構 (OPEC) が大きな国際的影響力を発揮するようになる。
1974年、リチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王らとの会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を結んでオイルダラーが確立された。
1975年、家族間抗争が一因でファイサル国王が甥のファイサル・ビン・ムサーイド(英語版)王子により暗殺された。その後、やはり異母弟のハーリドが王位を継ぎ第4代国王となった。