カルロス・ゴーン事件
報道によれば、六本木にあるグランドハイアット東京の部屋を手配し、ゴーンとともに逃亡の打ち合わせをしていた。当日は午後2時半頃に保釈中の自宅から同ホテルへ徒歩で向かった。同ホテルでカルロス・ゴーン、元軍人E、元軍人の息子 F、更にもう1人の逃亡協力者Gの4人が合流し、元軍人の息子Fのみ成田空港から中国経由で移動。残りの3人は品川駅までタクシーを使用し、東海道新幹線で新大阪駅に移動。関西国際空港にほど近いスターゲイトホテル関西エアポートで、ゴーンが箱に入って「荷物」として積み込まれた。関係者のうち残りの1人、逃亡協力者Gは現在も逃亡中である。
2020年7月には、ブルームバーグニュースが、ゴーンの息子Aが元軍人の息子Fに仮想通貨プラットフォーム、コインベースを介して支払いを行っていたと報じている。
2021年4月3日、ゴーンは産経新聞の取材に対して、改めて日本の司法批判と逃亡の「正当化」を行った。
2021年7月19日、東京地方裁判所は犯人隠避の罪に問われた元軍人Eに懲役2年、元軍人の息子Fに懲役1年8カ月の実刑を言い渡した。両被告は控訴しない方針であり、7月28日付で判決が確定した。2人は受刑者移送条約に基づき2022年10月にアメリカに移送された。
ゴーンによる日産資産私的流用。 将来性のある技術に投資するとの名目で子会社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルをブラジル及びレバノン所在のゴーン個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的利用。 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。 コーポレートジェットの私的利用。 会社の資金を家族旅費や、個人的な贈答品などに利用。 業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。 2008年、ゴーンは約18億5,000万円の含み損を抱えた個人的な為替スワップ契約で、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ含み損を日産に承継させた。 2018年4月以降、三菱自動車株式会社との間で設立した合弁会社から給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領。 ゴーンは、当社子会社から知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算(CEOリザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1470万米ドルの支払いを行わせた。当社子会社から国外の販売代理店に対し、CEO リザーブを使用して販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。