関西電力
2022年、2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、2023年3月30日 、 公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した同社は公正取引委員会にカルテルを"自主申告"したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった。同年7月14日、経済産業省は関西電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
久美浜原子力発電所の建設計画を中止。
2009年4月1日 - 関西電力初の1,500°C級MACCを採用した堺港発電所1号機が運転開始(旧設備は2006年3月に廃止)。
2010年10月5日 - 電力会社では初の大規模太陽光発電所、堺太陽光発電所(第1区画)が運転開始。
2012年12月20日 - 関西電力グループ初の風力発電所、淡路風力発電所が運転開始。
2013年8月27日 - 関西電力初の1,600°C級MACCIIを採用した姫路第二発電所新1号機が運転開始。
2017年6月16日 - 高浜発電所4号機営業運転再開。
2017年7月4日 - 高浜発電所3号機営業運転再開。
2020年4月1日 - 同社の送配電カンパニーが、発送電分離の法的措置により「関西電力送配電株式会社」に分社化。
2020年6月25日 - 指名委員会等設置会社へ移行。
2023年3月30日 - 2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した同社は公正取引委員会にカルテルを"自主申告"したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった。
1887年10月 - 神戸電灯設立(翌年9月10日に事業開始、近畿地方における最初の電気事業者)。
1888年2月5日 - 大阪電灯設立(翌年5月20日に事業開始)。
1888年4月6日 - 京都電燈設立(翌年7月に事業開始)。
1906年10月25日 - 宇治川電気設立。
1913年5月 - 神戸電灯、神戸電気鉄道(神戸市電の前身。現在の神戸電鉄とは別法人)と合併し神戸電気設立。
1919年12月 - 日本電力設立。
1921年2月 - 大同電力設立。
1923年10月1日 - 大阪市、大阪電灯を買収し電気事業を市営化。大阪市電気局(後の大阪市交通局)が設立される。
1925年6月 - 東邦電力設立。
1926年12月 - 昭和電力設立。
1939年4月1日 - 日本発送電設立。これ以降、日本電力や昭和電力などの電力会社および大阪市電気局などの公営電気事業の統廃合が行われる。
1942年4月1日 - 関西配電設立。
1951年5月1日 - 関西配電および日本発送電を廃止し、関西電力発足。
1951年9月3日 - 5か所の水力発電所を中部・北陸両電力に5月1日付で帰属する事を決定(小坂・竹原川・瀬戸を中電へ、牧・東町を北陸電へ)。
1955年 - 石炭火力発電所、姫路第一発電所1号機が運転開始(後に石油を経てLNGに転換)。
1956年 - 石炭火力発電所、多奈川発電所1号機が運転開始(後に石油に転換)。
2008年3月1日、カラスの巣作りが原因で電圧が低下し、化学メーカーステラケミファ工場でフッ化水素ガス漏れ事故が発生。同年10月にステラケミファは「送電トラブルは容易に予見できた」などとして関西電力を相手取って損害賠償約1000万円を求め提訴したが、3年近い係争の後「解決金50万円を支払いその他の賠償義務は負わない」などの条件で和解が成立して終了した。