栃木県庁の移転
移転運動草創のとき小学東校で発表された永井貫一の主意書には、次のように記されていた。
1882年(明治15年)11月に藤川に提出された「県庁移転請願に付庁用敷地上地願」(宇都宮の熱木町、南新町、歌橋町、大黒町、蓬莱町の惣代・戸長ら連名)では、宇都宮町が県の中央にあり、交通至便の地であるとしている。同年、川村ら数名からの請願にも、古より政庁は「中央輻輳」の地に置くものであって「諸方道里均シフシテ、上下共ニ其便ヲ得ルカ為ナリ」とあり、その点栃木町は「下野ノ西南ニ偏倚シ、河内以北ノ各郡ニ於テハ道里ノ遠隔セル、命令ノ自ラ遅緩ナル従来人皆其不便ニ苦シメリ」と主張している。
永井の主意書にあるとおり、背景には前述の東毛3郡の群馬県への編入がある。栃木町は下野国南西部に位置しているが、1873年(明治6年)6月の栃木県の成立当初は県の領域の南西に上野国東部の3郡が加わっており、栃木町の位置は県の中央と目されたため県庁設置について問題とはならなかった。しかし3郡が群馬県に移り、栃木県が下野国と等しい領域に戻ることで、栃木町の位置は「西南ニ偏倚」していると指摘されるようになった。
道路網の充実度も論点となった。川村らの請願では、宇都宮町は下野最大の名邑であり奥羽・日光街道の要衝であるとの旨が述べられており、田代善吉も「奥州の関門の地にあつて交通は四通八達の位置にある、内外公私の便よろしきこと杤木町の比にあらず」と評した。奥州道中と日光道中の分岐点であり乗合馬車も開通した宇都宮町が陸路の点で優れていることは論点のひとつで、この点では栃木町は圧倒されていた。
当時の移転論の要旨は、1882年(明治15年)10月13日付栃木新聞に掲載された移転反対派の人物(筆名:蒼海銚江)による投書「県庁移転ノ不可ナルヲ論ズ」 で次のようにまとめられている。