犯罪予告
爆破予告にはTorや匿名VPNなどが利用されることがあるが、そうした場合は通常の捜査よりも難航し、数億行の通信履歴(ログ)を調べて供述と記録を一つ一つ照らし合わせることが行われることや、海外に捜査協力を依頼することが必要になる。国際捜査の際には、外務省を通じた外交ルート、法務省と国家公安委員会を通す中央当局ルート、国際刑事警察機構といったルートがある。こうした国際捜査は手続きだけで数ヶ月かかり、回答すら得られないことも珍しくなく、実際に警察庁のまとめでは、2018年に日本の捜査機関が海外に捜査協力を依頼した180件のうち受理数は94件であった。
2012年以降は、2ちゃんねるで炎上した特定の弁護士を名乗った爆破予告や、当該弁護士に対する100万回に達するともいわれている殺害予告で逮捕者が出ており、逮捕後には「理由を聞いてもまともに答えない」「投稿をすると嫌なことを忘れられる」などの回答があったが必ず謝罪が行われ、罪悪感からその後には自傷行為や自殺などを行った犯人もいた。
政治問題について二派の抗争が熾烈になっている時期に、一方の派の中心人物宅に現実の出火もないのに、「出火御見舞申上げます、火の元に御用心」という趣旨の文面の葉書を送付する行為。