本店
日本法における法律用語としての「本店」は、商人の主たる営業所をいう。これに対して、従たる営業所を「支店」という。
会社法第4条では、「会社の住所は、その本店所在地にあるものとする。」(b:会社法第4条)とされており、本店所在地は会社の住所とされている。また、会社法27条では株式会社の定款の絶対的記載事項の1つとして「本店の所在地」が挙げられている。本店所在地は商業登記簿の「本店」欄に記載され(b:会社法第911条3項3号)、国税庁の税務調査なども本店所在地を管轄する税務署(大規模な法人等は国税局)が担当する。
商業登記上の「本店」と会社の中枢を担う事業所である「本社」とは所在地が同じ場合が多い。ただし必ずしも一致するとは限らず、登記上の本店所在地と実際の本社機能の所在地・課税文書作成地が違う会社も少なからず存在する。
金融機関(銀行、信用金庫ほか)、卸売業・小売業・外食産業などでは、営業上の主軸となる店舗を「本店」と呼ぶ。上述の商業登記上の本店(法律上の本店)所在地の営業拠点を「本店」としている場合もあれば、下で述べるように商業登記上の本店ではない営業拠点に「本店」という名称を使用しているケースもある。