地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構の主な業務は、貸付及び資金調達、地方公共団体の資金調達支援、公庫債権の管理である。
貸付対象については地方公共団体のみとしており、地方道路公社、土地開発公社を対象外としている。一方、同機構としての資金調達では、債券を発行するが、この債券は政府保証の付かない一般担保付債券の扱いとなる。ただし、旧公庫から承継した既発の政府保証債の借換分については引き続き政府保証債となる。資金調達は、こうした公募による一般担保付債券の発行を基本としながらも、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券の発行も併せて行っている。なお、2008年11月に第1回の「機構債」(期間10年)500億円の募集が行われたが、国債からのスプレッド幅f29bpと財投機関債並みの発行条件となった(11月25日発行)。平成25年度末現在の同機構の貸付残高は23兆829億円、債券発行残高は19兆5,333億円である。
同機構の資金は、公的資金として、全額が地方債計画に計上される。なお、金利変動リスク等に対応するとともに財務基盤の安定を図るため、同機構は公営企業金融公庫から、金利変動準備金及び公営企業健全化基金を全額承継した。