図書規制法
1983年(昭和58年)頃の日本では、様々な少女向け雑誌がセックスに関する記事を掲載しており、これに目をつけた読売新聞や朝日新聞は1983年にそうした傾向を特集に組んで話題に取り上げていた。ただし、当初はその内容を攻撃するものではなく、むしろ肯定的なものだった。新聞で最初にこの話題を取り上げたのは読売新聞で、1983年8月のことである。その後も、朝日新聞が10月19日に同じような特集を組んだが、やはり肯定的な内容だった。この時点では、新聞の論調はとりたてて攻撃を目的としたものではなかった。また、報道されたからと言って特に騒ぎになるようなこともなかった。
一方、週刊誌では『週刊現代』が9月24日号で同様の特集を組み、これを読んだ文部省の幹部が驚いて騒ぎ始めたのが以後の政治的、社会的混乱の発端であると言われている。同年11月2日に、文部政務次官が雑協の倫理委員会幹部を呼び、少女雑誌のセックス記事を自粛に協力するよう「要請」した。
一方、自民党内では藤尾正行政調会長が法規制を提案、このわずか1週間後の2月28日に自民党は「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売の規制に関する法律(仮称)案要綱試案」を発表した。法案の内容は、これまで各自治体が行っていた規制を国に一元化するものである(いわゆる「中央立法」)。当初、罰金刑だったものが、次第にエスカレートし最後には法案に罰則として懲役刑も加えられ、厳罰化された。しかしこの後、自民党の態度が次第に怪しくなっていく。