経済的自決
一方先進資本主義諸国は、希望の全てに答えられている完全なものであるとの評価を下した。
続いて「恒久的主権委員会」にて、天然の富と資源に対する恒久的主権の強化のための議論が繰り広げられたが、そこでの焦点は「国有化の問題」であった。議場にはソ連案とチリ案が提出された。ソ連案は、国有化その他の主権を守るための手段を妨げられず行う権利を強調する一方、チリ案は受け入れた外資の保護や国有化の際の公益原則と適当な補償など国際協力の促進を強調していた。最終的にチリ案にソ連の一部修正案と、アラブ連合とカザフスタンの「適当な補償(appropriate compensation)」を「適当な時と所において十分な補償(adequate compensation when and where)」とする修正案を盛り込んだチリ案が可決された。
第17回国際連合総会第2委員会と本会議(1962)
国際連合総会第2委員会において、主に3つが提案された。1つ目の案は、アメリカとイギリス案の共同提案であり、「自由に締結された投資協定を誠実に遵守すること」と「補償に関する紛争を当時間の協定により仲裁裁判や国際司法裁判所に付託すること」が明記されていた。2つ目の案のソ連案は、国有化を妨げられず行う権利の確認し、補償は国内法に従うことを謳うものだった。3つ目はアルジェリア案であり、これはアメリカとイギリス案に対する修正案であった。