土地改良区
土地改良法第3条に規定された土地改良事業に参加する資格を有する土地の使用者や小作人・養畜を行う者など使用収益者等15人以上の者が、その地域において同様の資格を有する耕作者などの有資格者の3分の2以上の同意をえて、都道府県知事に申請を行い、その認可を受けることによって設立される(土地改良法第5条~第10条)。都道府県知事の認可を受けて設立された土地改良区は法人とし(土地改良法第13条)、土地改良区でないものはその名称を使用することができない(土地改良法第14条)。
土地改良区の管理運営については、土地改良法第16条から第46条に規定されるとともに、都道府県知事の監督下にあり、定期的な検査が実施されている(同法第132条)。
総代の選挙については、市町村の選挙管理委員会の管理のもとに実施され(同法第23条第4項)、役員もしくは総代がその職務に関して賄ろを収受したとき、よって不正の行為をしたときは、公務員と同様に懲役刑が科せられる(同法第140条)。
極めて公共性の高い法人であることから、事務局を市町村において職員が兼務している土地改良区もある。