特別住民票
ただし、2012年7月に「外国人登録制度」そのものが廃止され、現在は外国人も住民基本台帳で管理されている。
特別住民票については高知県馬路村のように登録した特別村民に対して特別住民票の交付や広報誌の送付などを行っている自治体もある。
なお、民間シンクタンクの構想日本は、機能をさらに推し進め、地元出身者、ふるさと納税の利用者、自然災害などの避難者らに対して、広報の発送、住民料金での公共施設の利用、条例に基づく住民投票への参加資格の付与など内容を拡充したふるさと住民票の導入を提言しており、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促して、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとすることを提唱している。この構想にはいくつかの自治体が賛同しており、2016年2月22日には鳥取県日野町がふるさと住民票を導入して交付第1号となった。