群馬コーヒー事件
1947年(昭和22年)6月中旬から7月中旬にかけて副知事も加えた3回の協議で、官庁を除く払い下げ業者には見返りとしてコーヒー1トンあたり以下のいずれかの物品の公定価格での納入または斡旋を求めることとした。
地下足袋 1500足
自転車完成品 40台
自転車のタイヤ 450本
自転車のチューブ 900本
食塩 10トン
これらは農村部で需要が多かったものの入手が難しかったものであり、数量は、払い下げるコーヒーの払い下げ価格と市場価格との差額から業者が得るであろう利益と、見返物資を入手するための市場価格と納入時の公定価格との差額による業者の負担を比較検討して決定された。見返物資の即時納入が難しい者については、違約保証金(信認金)として25万円の提出を求めることとした。そして、払い下げる業者と数量を決定して払下申請者に伝達した。全国珈琲統制組合は不当要求であるとして抗議したが、北野知事は「知事公選となり県民の知事であるから、県民のためにこのコーヒー豆を利用するものである」として取り合わなかった。最終的には全国珈琲統制組合も、違約保証金を提出することで払い下げを受けた。コーヒー豆1トンあたりの払い下げ価格は、7620円に保管料1650円を加えた計9270円であった。
群馬コーヒー事件は世間の耳目を集め、群馬県になお残存する4800キロのコーヒー豆が利権の対象となって払い下げを求める業者が殺到した。群馬県は、事件の反省から競争入札によって払い下げを行うこととした。コーヒー業界では、1949年(昭和24年)の民間貿易再開にあたっていったんはコーヒーの輸入が認められたものの直前に輸入品から外されるなど先行きの不透明な状況下で楽観論と悲観論が飛び交っており、この入札価格についても強気な読みと弱気な読みとがあった。
1950年(昭和25年)11月13日に行われた入札には、コーヒー業界は業界団体である全国珈琲協会に一本化して応札することを申し合わせたが、入札日当日群馬県庁には申し合わせを破って50名を超える業者が集まった。入札価格は輸入再開の可否の先が見えない状況を反映して、最低100万円から最高650万円まで大きく値が開き、最高額で応札した東京の業者が落札した。4800キロで650万円は1ポンドあたり約615円であり、20%の物品税や運賃などの諸経費、焙煎による目減りを考えると1ポンドあたり約1000円であった。総理府統計局の『家計調査』によれば勤労者世帯の実収入の全国平均が月額1万円前後の時代であり、1ポンド1000円はずいぶん高価なコーヒーであった。
1948年(昭和23年)11月29日に一審判決が言い渡された。判決では、被告人らの行為が県の機関としての行為であったことは認めつつも行為者はその責任を免れないとしたうえで、その他の被告側の主張を退け、北野前知事に懲役1年6か月と罰金5万円、当時の県経済部長に懲役1年と罰金3万円、当時の県総務部長に懲役1年と罰金2万円、当時の食糧課長に懲役10か月と罰金2万円、当時の食糧課主任に懲役8か月と罰金5千円を言い渡した。懲役にはすべて3年間の執行猶予がつけられ、検察が没収を求めたうち寄附された家屋の没収を命じた。
被告側は即日控訴したほか、検察もコーヒー代金、見返物資および信認金、寄附金の没収を言い渡さなかったのは不当として控訴した。ただ、11月30日付の上毛新聞は、判決後に北野前知事が「私らは県の機関でやったことで、私利私欲から発していないことが判決で明らかにされたと思う。更に県が起訴されなかったため没収となったのは家屋だけで、一千数百万円の金と物資が県に残るわけで県の利益になったことを喜んでいる」と語ったと報じている。
現職知事の起訴は、群馬県内に大きな衝撃を与えた。県政界では北野知事は辞任した方がよいという意見と辞任する必要はないとする意見に分かれ、新聞でも論調は割れたが、北野知事自身は現職に留まることは「県のため、県民のためにならない」と考え、1948年(昭和23年)6月20日付で増田連也県議会議長に辞表を提出。25日に臨時県議会が招集され、起立全員により北野知事の辞任が承認された。
29日の群馬県議会6月定例会では、高山和助経済警察合同常任委員長からコーヒー問題の調査結果報告があり、「水害の寄附を受けても行政上、法的取扱をしなかったことには遺憾」、信認金についても「公金として取扱われていないことははなはだ遺憾」としたものの、「知事の報告通り少しの違いもなく、寄附金として772万円を受け入れ、庶務課の方に預金してある」、信認金についても「すでに報告の通り数量、金額等に何らの相違がない」と報告した。そのうえで「行政上の責任は知事にありと決定、正副委員長がこれを伝え知事もそのことを認めた」としたが、刑事上の責任については「刑事上の調査を委託されたのではない」として触れず、政治上の責任についても「知事が災害の寄附金を私に災害のために使用したなら、県会無視という政治上の責任を追及しなければならないが、ただ保管ということであるからこれを問うべきでない」とした。
北野知事の後任を選ぶ群馬県知事選挙は同年8月10日に行われ、無所属で立候補した群馬県出身で長野県知事を務めた伊能芳雄が大差で当選した。なお、県経済部長は、起訴に先立つ6月13日に依願退職している。