警備員指導教育責任者
昭和47年に制定された警備業法(第11条)により、警備業者に自己の使役する警備員への指導教育が義務付けられたが、当時はその具体的な方法が示されなかったために、指導内容の記録を見ると警察庁等が発行した解説書の内容の丸写しであるなど、適正な指導教育が行われていないと感じられる状況が少なからず見られた。また、教育担当者も会社により警察OBであったり、その社員であったりとその者の有する警備業務に関しての知識、技能や教育の技量には大きな格差があった。そこで昭和57年の警備業法改正により制度化されたものが警備員指導教育責任者資格である。教育担当者に指定される者の警備業務に関する知識や能力等に一定の水準を確保し、また警備業者の指導教育に関する責任の所在を明確にし、もって警備業者の警備員に対する指導教育が適正に行われるようにすることが資格の制度化の理由である。
平成17年11月21日施行された改正業法では、警備業務区分ごとの資格に分割された。このように分割された理由としては、各区分の業務の専門性を高めること、などが挙げられている。
時間は35分間で問題数は14問、12問以上正解で合格となる。5肢択一式である。合格発表は新規取得講習同様に即日行われ、合格者にはその場で担当警察官から修了証明書が交付される。再考査はない。
c:切り替えの方式
特例措置講習を受講した後に他の警備業務区分の資格者証を得たい場合については追加取得講習を受けるのかと考えがちであるが、特例措置講習でよい。追加取得講習と特別措置講習は時間数も内容も同一のものであるので追加取得講習を受けても良いが、追加取得講習は受講要件として「いずれかの警備業務区分の資格者証の交付を受けていること」かつ「受講を希望する警備業務区分の警備業務の経験が3年以上」又は「受講を希望する警備業務区分に係る1級の合格証明書または検定合格証の交付を受けていること」若しくは「受講を希望する警備業務区分に係る2級の合格証明書または検定合格証の交付を受けた後継続して1年以上当該警備業務に従事している現警備員」のいずれかに該当することが必要であり、受講を希望する警備業務区分の経験や合格証明書等の交付を受けていない限り受講できない。
(2)追加取得講習
この講習は新しい資格者証の交付を受けた者が他の警備業務区分の資格者証を得たい場合に受講するものである。