処方箋
日本では診療所等医療機関を受診した場合、遠隔地への転居や旅行などといった特殊な事情がない限り処方箋を発行することは少なかったが、本来医師法22条には処方せんの交付義務が定められており、1990年代以降のいわゆる医薬分業の方針にも基づき、原則として患者は処方箋を渡されて、調剤薬局(保険薬局)へ提出して薬を購入する方式に改める医療機関が多くなった。ただし、それまで通りに直接薬を渡す(院内処方)医療機関も存在する。
現状のシステムでは、処方箋は病院や診療所で受け取り、薬局に提出するだけだが、内容を把握できると医師の不注意に気づきやすくなり、また他の医師にかかるときも服薬状況を正確に述べることができるようになるのでなにかと便利である。お薬手帳もまた、服薬履歴を調査するのに便利である。
特例として、大規模災害が発生した場合には(例:東日本大震災)、薬事法(現:薬機法)第49条第1項の規定における「正当な理由」に該当し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、患者に対し、必要な処方箋医薬品を販売又は授与することが可能となることがある。
薬学教育では、処方箋の読み方を実習前に行われる教育の一貫として教わっている。他方で、医学教育では処方箋の書き方を教わらない。このため、まだ医師として日が浅く未熟な研修医や後期研修医は疑義照会の対象となることが、新任薬剤師を含め薬剤師(特に病院薬剤師)にとっては業務の負担となっている事例が多い。最近では処方オーダリングシステムの普及に伴い、とても単純な疑義照会(例えば、散剤の単位が mg と g で誤っていることが多い)が非常に増えているのが問題となっている。
用法・用量の記載では、1日量と1回量の記載が未だに統一されていない。現状では1日量記載の方が業務上で効率的かつ迅速に調剤が行えるため、多くの現場で支持が得られている。
薬局薬剤師はドラッグストア薬剤師や病院薬剤師とは異なり、病院や診療所などの医療機関との連携や伝達がうまく行かず、疑義照会の機会が増加しているのが現状である。