能代大火
また、県からは小畑勇二郎民生部長(のちの県知事)が来能して現地指導を始め、各地からは救援物資を積載したトラックが次々到着した。翌21日から渟城第二小学校を拠点として配給を行うため、周知のためラジオ放送を依頼、トラックや回覧板を通じて市民に周知を図り、証明書発行の準備にあたるなど当日は徹夜で準備作業が行われた。第1回目の配給では、食パン1人1個、乾パン2人につき1袋、マッチ、作業着、手ぬぐい、足袋、1世帯につき1反のメリヤス、味噌1人5匁(5日分)、醤油1人1合(5日分)が配分された。米は食糧営団によって配給された。
被害総額は、鎮火直後の市役所の見積もりでは約34億円程度とみられていたが、能代市警察署による最終的な調査では47億2,500万円に達した。火元は当初より特定されていたが、火災原因はその後4ヶ月にわたって慎重に捜査され、火元となった木工所にあったストーブの残り火が付近のカンナ屑に燃え移ったものと推定して、6月23日に同所の単独失火と断定した。これに基づいて火元宅を重失火及び過失致死罪で書類送検したが、同家からは横塀からの出火を理由に失火説を否定して放火ではないかと主張した。このため検察でも慎重を期して検討が行われ、10月4日に結論が発表された。結論としては、工場からの出火は推定できるがストーブが原因かどうか明確でないこと、一方で火元側が主張している放火説の証拠も成り立たないことから、重失火及び過失致死については不起訴となった。一連の捜査の中でも、一次火災と二次火災の関連性について明確とならなかった。