詔勅
明治維新の初め、王政復古の大号令は御沙汰書の形式で行われた。明治新政府は法令の頒布の一部を御沙汰書と称した。御沙汰書は天皇の意思を間接に伝達する形式であった。法令に「被仰出」「被仰下」「被仰付」「御沙汰」の文言を用いることは行政官の発する法令に限って許された。
1868年(慶応4年)の五箇条の御誓文と御宸翰は古来なかった形式であった。同年、政体職制を定め、史官の勘詔勅の制を立てた。以後、史官は官名を頻繁に変えつつ、詔勅の事を掌った。ただし同じ年の明治改元にあたり詔が出されたときは、中務卿が宣奉行する旧式を用いた。
1871年(明治4年)に太政大臣を置き、正院事務章程に「勅書に加名鈐印(署名押印)するは太政大臣の任たるべし」と定めた。
1873年(明治6年)に正院事務章程を潤飾し、勅旨特例の事件は太政大臣の名を以って正院より発令し、また勅書や奏議に太政大臣が加名鈐印することを載せた。
1875年(明治8年)正院事務章程を更に改正し、勅旨・特例の事件は太政大臣の奉勅をもって発すべしと定めた。こうして奉勅の制ができたが、当時は宣布の詔勅には概ね奉勅がなかった。ただし命令や委任の勅書は御璽と奉勅を以ってするのを正式とした。当時は明治草創期にあって未だ定式がなかったからである。
1879年(明治12年)内閣書記官が設置され、詔勅命令の起草を掌ることになった。
卿は多年にわたり先帝に仕え直接その聖旨を承けていた、朕はいま先帝の遺業を継ぐにあたって卿の助力を必要とすることが多い、卿は宜しく朕の意を体し朕の業を助ける所あるべし、と。このとき内閣総理大臣であった西園寺公望も、同年12月に内閣総理大臣を辞める際に同様の勅語を与えられた。
第一次世界大戦やシベリア出兵の際には軍への勅語が官報に掲載された。たとえば、青島陥落、ドイツとの講和、シベリア撤兵などに関して軍へ勅語を下した。
教育関連ではたびたび勅語が下された。学制50年記念式典での勅語、教育担任者への勅語、小学校教員代表者への勅語、青少年学徒への勅語、教育勅語渙発50年記念式典での勅語。いずれの勅語についてもその趣旨を補足するため文部省が訓令を発した。
また、何かの何周年かを記念して勅語が下されることがあった。上記の教育関連のもの以外でいうと、鉄道50年祝典、徴兵制60年、支那事変1年、帝国憲法発布50年祝賀式典、自治制50周年記念式、裁判所構成法50年、紀元2600年式典において勅語が下された。
『北山抄』によれば内侍が不在のときは蔵人を経由して行うという。
詔書には、年月日の次の行に天皇みずから「可」の字を書き入れる。これを御画可と称す。 論奏の批准には「聞」の字を書き入れる。
御画可のある詔書は、大納言がこれを受けて外記に授ける。
外記は詔書を太政官に留めて案と為し、更に謄写して天下に布告する。以上。
在京の諸司には詔書の写しの官符を副えて行下し、諸国には官符に謄写して施行した。詳しくいうと、詔書の頒行には誥と施行の区別があった。誥は在京の官省台職寮使の諸司に下すことをいい、施行は誥を終えて諸国に下すことをいった。誥は詔書を直写し別に太政官の符文を副えて行下した。施行は太政官符の中に詔文を引用した文書を作って行下した。ゆえに令に「更謄官符施」(さらに官符に謄写して施行する)とある。誥と施行の書式については類聚符宣抄を参照のこと。
押印の方法は次の通りであった。天皇の御画日が終わったあと中務少輔が自分で一通を写した後、詔文の最初から最後の少輔の姓名に至るまで文字のある全箇所に隙間なく中務省印を押した。そして中務省から太政官を経て天皇に覆奏し、天皇が御画可を終えた後、在京諸司に誥するときは太政官印(外印という)を用い、諸国に施行する謄詔勅には天皇御璽(内印という)を用いた。いずれも隙間なく押印する例であった。
天皇が幼少であれば、摂政が天皇に代わって御画日・御画可を行った。また、皇太子が監国している時は、令旨をもって勅旨に代えることができたが、詔書に代えることはできなかった。
公表される天皇の言葉として以下のものがある。