特別警報
特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている(気象業務法第15条の2)。警報と異なるところは、都道府県知事から市町村長、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点。
(義務)気象庁→住民(全種類)(報道機関の協力の下行う)
(義務)気象庁→NHK(全種類)
(義務)気象庁→都道府県、消防庁、NTT東日本・西日本(地震動以外)
(義務)気象庁→海上保安庁(地震動・噴火以外)
(義務)気象庁→警察庁(噴火・大津波のみ)
(義務)都道府県知事→関係市町村長 ※警報では「努力義務」となっている。
(努力義務)警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本→関係市町村長
(努力義務)海上保安庁→航海中および入港中の船舶
(義務)NHK→公衆
(義務)市町村長→公衆・官公署 ※警報では「努力義務」となっている。
義務付けられている「市町村長から住民への周知」とは、公衆や官公署に対して「直ちに周知させる措置」をとることを指し、各々の住民全てに個別に周知することではない。具体的には、防災行政無線や有線放送の戸別受信機や屋外スピーカー放送、広報車の巡回、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会等を通じた伝達、携帯電話の防災メール発信や携帯電話会社の緊急速報メール、地域のケーブルテレビやコミュニティFMによる放送などである。
昨今の台風で浮上した課題を受けて台風等を要因とする特別警報について伊勢湾台風級(中心気圧930hpa以下または最大風速50m以上・ただし沖縄奄美小笠原は中心気圧910hpa以下または最大風速60m以上)の一律の基準ではなく暴風波浪高潮特別警報それぞれに地域別の発表基準の導入を検討している。 暴風特別警報は建築基準法の基準風速、 高潮特別警報は各自治体の防波堤のもっとも高い値や過去最高潮位を参考にする案が浮上している。
なし(2023年4月現在)