2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
日米欧など93か国が賛成。ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリアなど24か国が反対。インド、ブラジル、メキシコ、アラブ首長国連邦など58か国が棄権。 4月26日、グテーレス事務総長はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。 4月27日、国連世界観光機関臨時総会によってロシアの加盟資格の一時停止議案に対する是非を問う採択が行われ、総会に参加した加盟国の3分の2以上が賛成に投票し議案は可決された。採択前にロシアは脱退を表明したが、脱退手続きは1年以上かかることから採択は予定通り行われた。 4月28日、グテーレス事務総長はボロディアンカ、ブチャ、イルピンを訪問し、キエフでゼレンスキー大統領、クレーバ外相と会談。会談後の記者会見で、国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったことを批判した。 5月10日、国連総会は、人権理事会のメンバー資格を4月に停止されたロシアに代わる理事国として、チェコを選出した。選出投票では157票の賛成票が投じられる一方、23カ国が棄権した。 5月10日、モルドバに前日に入国したグテーレス事務総長はマイア・サンドゥ大統領と会談。人口の2割近くにあたる避難民を受け入れているモルドバを経済的に支援するよう、国際社会に呼びかけた。 5月23日、ロシア国連代表部のボリス・ボンダレフ参事官は「これほど祖国を恥じたことはない」と同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞任したことを発表した。
ラブロフは「インドは一方的でなく、全体の情勢を捉えている」と述べ、国連での非難決議の棄権や、経済制裁に否定的な姿勢を評価した。 ブチャの虐殺行為が判明した後の4月5日、同国のT・S・ティルムルティ(英語版)国連常駐代表は、安全保障理事会の会合で「ブチャでの民間人殺害に関する報告は実に悲惨だ」とし「こうした殺害を明確に非難し、独立した調査要請を支持する」とロシアへの非難を表明した。 4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
パキスタン - 2月21日にロシアがドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家独立を承認すると、2月23日、パキスタンのイムラン・カーン首相はプーチン大統領と会うためにモスクワへ飛んだ。24日、プーチンと会談。パキスタン首相府の声明によると、カーン首相はウクライナ侵攻に遺憾の意を表明し、「紛争は対話と外交を通じ解決すべきだ」と強調したという。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
アフガニスタン - 2月25日、アフガニスタンのタリバン政権はロシアのウクライナ侵攻について、双方に暴力の停止と対話による平和的な解決を求める声明を発表した。なお、前政府の代表は3月2日の国連総会決議ES-11/1に賛成している。
カザフスタン - カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ロシアからの軍派遣の要請を断ったことを明らかにした。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
アメリカは2014年のクーデター以降、数百名のアメリカ軍将校をウクライナに常駐させて、ウクライナ軍の兵士などにアメリカ製兵器の供与と軍事教練を行うとともに、アメリカ本土にウクライナ兵を滞在させて、アメリカ軍と共に戦う訓練も実施された。この動きはロシアにとって脅威となった上、2021年にバイデン政権が発足してから、ドンバス地域に駐留しているロシア兵が、アメリカ軍に訓練され、製のドローンを使用するウクライナ兵によって殺害され始めたと主張している。 神奈川県鎌倉市では3月下旬以降、鶴岡八幡宮の参道付近など、少なくとも4カ所以上の東京電力の分電盤にウクライナ侵攻への支持を意味するとされる「Z」の落書きが発見されている。さらに5月1日には江ノ島電鉄長谷駅にある案内板と、東へ50メートル離れた線路沿いの変電設備にも同様の落書きが発見された。鎌倉署は器物損壊罪の容疑で捜査している。 日本における反ワクチン団体・Qアノンの派生団体である神真都Qは「ウクライナやNATOはディープステートの手先で、プーチンは正義の味方」「(ロシアのウクライナ侵攻は)小児人身売買や毒ガス製造のための地下施設を攻撃しているだけ」と主張した。 2023年5月18日、東京銀座で「ウクライナに平和を求める会」がデモ行進を行った。
これに対し中国側は「うその情報を流し、中国の立場をおとしめている」としてアメリカを批判した。
韓国 2月24日、韓国の文在寅大統領はロシアへの経済制裁への参加を表明した。2月28日、外交部はロシアに対する経済制裁を含むウクライナ情勢への措置・対策の概要を発表した。 4月8日、徐旭国防部長官はウクライナのレズニコフ国防相との電話会談でロシアによる武力侵攻を糾弾し、「民間人虐殺に対する深刻な憂慮」を表明した。
北朝鮮 - 2月26日、外務省は「NATOの拡大でロシアの安全が脅かされている」と欧米を非難するとともに、ロシアを擁護する主張をウェブサイト上に掲載した。また3月2日には外務省報道官がロシアによるウクライナ侵攻の原因は「他国に対する強権と専横をこととしている米国と西側の覇権主義政策にある」との立場を明らかにするなどプーチン大統領への支持を鮮明にしている。
中華民国(台湾) - 2月25日、蘇貞昌行政院長は、ロシアへの制裁を発動する考えを表明した。さらに半導体受託生産で世界最大手のTSMCは、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。
シンガポール - 3月5日、シンガポールの外務省はロシアへの制裁として、ロシアの銀行4行との取引をシンガポール国内の金融機関に禁じると発表した。
インドネシア - 2月24日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は自身のTwitterを更新し、「戦争をやめよ。戦争は人類に苦しみしかもたらさず、世界を危険にさらす」と述べた。
」「誰の味方に付くのかはっきり決めるべきだ」と訴えた。これを受けてオルバーン首相は3月25日、ゼレンスキー大統領が武器供与と対ロシア制裁の強化を求めたことについて、「国益に反する」として拒否する方針を示した。 4月8日、コバチ・ゾルタン首相報道官はCNNの取材に答え、ハンガリーはウクライナに対し武器を供与するつもりはないと明らかにした。
ギリシャ 2月24日、ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領は、「我々は、独立国家に対して行ったロシアの攻撃を強く非難する」と述べた。さらに同国のキリアコス・ミツォタキス首相も「もとよりギリシャは、すべての国家の領土保全と主権、独立を尊重する。それゆえ、これらの価値観と相容れない修正主義者の行動を我が国は全面的に非難する」「国外居住者、とくにマリウポリの地域の国外居住者については今後も注視し続ける」と述べた。 国際女性デーの3月8日、サケラロプル大統領は戦争の災禍に遭ったウクライナの女性に捧げるためウクライナの国旗と同じ色のドレスで議会に出席した。
セルビア 2月21日にロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認すると、これに対しセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は2月23日、「ゼレンスキー大統領が1999年のNATOによるコソボ空爆(アライド・フォース作戦)を公共のテレビで非難するのであれば、私も共にウクライナ東部の独立承認を非難しよう」と述べた。 2月25日、ヴチッチ大統領は「ロシアがウクライナを含む多数の国で行った領土保全に対する侵害は非常な過ちだと考える」と明言したが、セルビアはロシアに対する経済制裁を拒んでいる。
国際オリンピック委員会(IOC)の理事会は2月28日、ロシア政府によるオリンピック休戦やオリンピック憲章への重大な違反を理由に、全ての国際競技連盟に対してロシアとベラルーシの選手や関係者の参加の禁止を勧告したと発表した。両国の選手や関係者は国名・国旗・国歌などの使用はできず、中立の選手またはチームとしてのみ受け入れるべきだとしている。プーチン大統領を含むロシア政府関係者が受賞していたオリンピック功労賞をすべて撤回すると明らかにした。
国際パラリンピック委員会(IPC)は3月4日に開幕する2022年北京パラリンピックについて、ロシアパラリンピック委員会(RPC)およびベラルーシ選手の参加を除外した。同月2日時点では大会から除外せず「中立選手」としての個人参加を認め「パラリンピックの旗の下で競争し、メダルテーブルには含まれない」と決定したが、IPCの決定に対し各国のオリンピック・パラリンピック委員会からの反発が強かったこともあり、開催前日の翌3日に決定を覆した。 パラリンピックから除外されたロシアは、3月18日からロシアのハンティ・マンシースクで独自のパラリンピックを開催することとなった。6競技を実施し、ロシアと同様に除外されたベラルーシ選手団などが招待されており、プーチン大統領をはじめロシア政府の関係者も開会式に出席した。
欧州バスケットボール連合のユーロリーグではVTB銀行とのスポンサー契約を停止し、ロシア国内の3クラブの参加停止、CSKAモスクワからは5人のロシア籍以外の選手が契約破棄を行った。
男性はロシア側のドネツクの志願兵部隊に参加しているという。その理由をウクライナ側を支援する米国はかつては米大陸の先住民族を迫害し、日本に核兵器を投下したと語り「義はロシアにある」、「先祖をたくさん虐殺された日本人が、米国のいいなりになっている」と動画内で主張している。
キルギス - ビシュケクで2022年3月22日、ロシアを支持するデモが行われた。プーチンの肖像に「われわれはあなたと共に」と書かれたプラカードが登場したり、キルギス国旗とロシア国旗が並んで掲揚される場面もあったとAFP通信は報じた。
シリア - 6月29日、シリア政府は、ウクライナ東部の親ロシア派勢力のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立をロシア以外で初めて承認した。ウクライナはシリアと断交した。
朝鮮民主主義人民共和国 - 7月13日、在ロシア北朝鮮大使館がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認したと発表した。これに対しウクライナは北朝鮮と断交した。
中華人民共和国 - ロシアのウクライナ侵攻後、中国ではロシア産の物産を買ってロシアを応援しようという動きがある。ロシア大使館公認の「ロシア国家館」というオンラインショップでは2022年3月上旬の時点で売り切れが続出した。この動きに際して、ロシア側の関係者が「我々は中国の友情を目にしている」という動画をサイトに投稿した。中国のインターネット上には「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くびらない方が良い」などという書き込みがみられた。
アメリカ合衆国 - 「ウクライナには、米国が支援する生物兵器の研究所がある」というロシア政府の主張をアメリカ国内で活動するQアノンがインターネット上に拡散している。
2月28日、ペンが公式Twitterで「私と2人の仲間は、道端に車を捨ててポーランドの国境まで何マイルも歩いた」とつづり、同国にたどり着いたことを明らかにした。第94回アカデミー賞の授賞式の直前、式でゼレンスキー大統領の発言の機会を設けるよう求め、もし機会が与えられないなら「自分のオスカー像を溶かす」などと訴えた。しかし、式典は要望通りならなかった。
中央情報局(CIA)のウィリアム・ジョセフ・バーンズ長官は、下院情報特別委員会の公聴会で民主党のラジャ・クリスナムルティから「プーチンの精神状態をどう評価するか」と問われた際、「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。
国防総省のジョン・カービー報道官は4月29日の会見の中で、言葉を詰まらせたり、演壇を叩くなど、感情をあらわにしつつプーチン大統領やロシア軍を厳しく非難した。カービー報道官は普段は冷静なことで知られている。