東シナ海ガス田問題
2016年10月、川村泰久外務報道官は新たにガス田開発施設2基の活動なされている可能性が高い炎の確認がなされたとし、同月12日までに金杉憲治外務省アジア大洋州局長により駐日中国大使館に対して「一方的な資源開発は認められない」との抗議がなされた。