学校法人日本医科大学
企業等の法人が寄附講座寄附金(提携/連携講座寄附金など)を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
個人が寄附講座寄附金(提携/連携講座寄附金など)を開設した場合、所得税法、住民税(地方税法(県民税・市町村民税))により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。