食の安全
(出版年順)
ジェームス・S.・ターナー『からだの中の公害―食品・医薬品を告発する』(ラルフ・ネーダー・レポート)坂本藤良スタディグループ訳、講談社、1971、JP 71009963
高橋晄正『自然食は安全か』農山漁村文化協会、1989、ISBN 4540890735
工藤和子『おいしい安全食ガイド―安心できる食べものづくりに賭ける人々』鎌倉書房、1992、ISBN 4308005396
魚柄仁之助『「笑って死ねる」安全食実践講座』講談社、1999、ISBN 4062690853
増尾清『家庭でできる食の安全術―選び方3分、下ごしらえ3分。たった6分が決め手』祥伝社、2002、ISBN 4396410298
食料農業政策研究センター『食料白書〈2003(平成15)年版〉ライフスタイルの変化と食品産業―食の外部化と安全・安心志向』食料農業政策研究センター、2002、ISBN 4540021915
松本恒雄『21世紀の消費者政策と食の安全』コープ出版、2003、ISBN 487332193X
内田正幸『こんなモノ食えるか!?―「食」の安全に関する101問101答』講談社文庫(講談社)、2003、ISBN 4062736365
渡辺宏『「食の安全」心配御無用!
EU領域外から輸入される食品に対しても、EU内と同様の体制を求めているが、EU勧告を満たしている国は無い。
2013年には、牛肉を使用したとされる食品に、馬肉が混入していることが発覚した馬肉混入問題が発生した。
米国では飲料水の最大汚染基準として、ベータ線およびガンマ線の摂取量を年間4mレム(すなわち40マイクロシーベルト)以下とするよう定めている。放射性ヨウ素、および放射性セシウムはこれに該当する。
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故当時の食品中の放射性物質に対する暫定限度は370Bq/kgであった。
1990年、埼玉県浦和市の幼稚園でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者268名。
1996年5月(平成8年)、岡山県邑久郡邑久町の学校給食でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者数468名。
1996年7月、大阪府堺市の学校給食で堺市学童集団下痢症が発生。死者2名、患者数6,309名。
1998年7月(平成10年)和歌山県和歌山市のある地区での夏祭りに出されたカレーライスに毒物が混入され死者が出る事件(和歌山毒物カレー事件)が発生。死者4名、患者67名。
1998年8月(平成10年)長野県須坂市でウーロン茶に毒物が混入され死者が出る事件(長野青酸ウーロン茶殺人事件)が発生。死者1名、患者1名。
2000年7月、大阪府大阪市の雪印乳業大阪工場で生産された低脂肪乳によって食中毒(雪印集団食中毒事件)が発生。死者1名、患者数14,849名。
企業が食品の安全に関してどのような問題を引き起こしてきたかについては、上記の歴史を参照のこと。
企業側は、様々な身勝手な理由で、表示偽造(偽装表示)を行うことがある。
2009年から企業関係者が委員となっている運営されている民間団体の食品表示検定協会によって食品表示検定が行われている。
消費者には、国や自治体が消費者の権利を擁護するための法的、行政的なシステムを完備することを要求する権利があり、また消費者は日本政府に対して食品衛生法を整備し、食品衛生行政体勢を完備することを要求する権利を持っている。しかし、消費者が偽装表示を見破ることは不可能に近い。そのため政府が法的制度等を完備して、消費者を守るほかはないのである、とも言われる。消費者の食の安全が守られることを要求する権利は、食品の安全性確保のためのシステム形成のために必要な重要な権利である。
消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると、自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために、自発的に闘ったり努力したりすることが、消費者の責務だと考えられるようになってきている。消費者も積極的にリスク・コミュニケーションに参加しなくてはならない、とも言われる。
日本が過去に基準値を超えたとして1989年(平成元年)以降、税関にて発見され積み戻しを指示した食品と、日本国内で検出された植物の放射線量の比較一覧を挙げる。なお、1988年までにも、39件合計約160トンの農産物が暫定限度を超えたため、税関にて積戻しを指示されている 。