日本アマチュア無線連盟
JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上であれば立候補できる。
地方本部枠(10区域)と、地方支部枠(都府県46区域+北海道8区域)の2種類があり、それぞれに定員が決められている。
先の組織の説明でも書かれている通り、JARLの従業員として就職するわけではなく、会員を代表し活動方針や予算計画等JARLの運営に正式に意見できる代表者になる事なので、JARLの運営に意見のある者の積極的な立候補が望まれている。
また、下記の理事候補から、JARLの運営に携わる理事を正式に任命する重要な役割を担う。
1952年7月29日 - 全国の11人のアマチュアにこの日、戦後初の無線局予備免許付与。アマチュア無線、10年半ぶりに再開。
1954年12月 - 事務局を文京区西丸町(現・千石)に移転。
1959年6月28日 - 郵政省の認可を受けて社団法人化。社団法人日本アマチュア無線連盟創立総会(東京・日本赤十字社講堂で開催)で、梶井謙一(呼出符号:JA1FG、旧JAZZ、旧J3CC。梶井基次郎の兄、住友電気工業勤務)が会長に就任。梶井謙一は、ツェッペリン来日の際に日本で初めて無電を傍受した。
1959年12月22日 - アマチュア局に簡易な免許手続を適用する保証認定制度が制定されその実施者となる。
1963年12月9日 - 事務局を豊島区巣鴨に移転。
1966年3月13日 - 初の養成課程講習会を開催。
1968年5月26日 - 第10回通常総会(札幌市で開催)で村井洪(呼出符号:JA1AC)が会長に就任。
1970年5月24日 - 第12回通常総会(奈良市で開催)で原昌三(呼出符号:JA1AN、三菱重工勤務)が会長に就任。
1972年8月 - 地方本部と各県支部発足。
1973年5月27日 - 第15回通常総会(足利市で開催)で、21年前のこの日に再開された事を記念し、7月29日をアマチュア無線の日に制定。
1991年8月22日 - 保証認定と養成課程を実施する養成認定部が分離独立して日本アマチュア無線振興協会設立。
定款第4章により、JARL会員から選挙により任命され、一般社団法人日本アマチュア無線連盟の会員の代表として、活動方針や予算計画等の重要事項を決定する「最高意思決定機関」である。
第18条より、100人以上、140人以内とされている。第19条より、任期は2年。
社員の主な業務は、年に一度開催され、JARLの基本的な活動方針を決める会議「定時社員総会」であり、有権者からの意見を集め、会員の代表として、意見、提案、投票等を行う事である。それ以外の業務や手伝い等は無い。
社員は全員無報酬(無給与)である。但し、東京で開催される社員総会への交通費が往復で支払われる。
※一般社団法人における「社員」は、一般的な会社員の「従業員」とは立場も役割も全く違う意味であり、法人の経営者的な立場となる最重要機関であるため、勘違いしないよう注意する事。
※公務員や各企業の兼業禁止規定には「一般社団法人法での社員」は該当しないため、既に会社に所属している者でも基本的には問題なく立候補する事ができる。