航空救急
同会は、北海道医師会や航空会社など70団体で構成されている。2010年9月、小型ジェット機による航空医療搬送が試験的に実施された。搬送例は16例。札幌市の丘珠空港を中心に、小型ジェットが離着陸できる道内12カ所の空港を結んで実施された。運航受託会社は中日本航空で、使用機体はサイテーション560。設立当初から『ドクタージェット』として運航されていたが、2009年2月に既に商標登録していたことが判り(登録理由は不明)、2011年11月に『メディカルウイング』に名称変更された
U-125A、C-1、C-130H(航空自衛隊)
LR-2(陸上自衛隊)
など
これは、道路整備の遅れから、名護市までの搬送に90分以上かかることもある沖縄本島北部(国頭郡)の救急事情の改善を図るものであり、国頭消防本部管内で行われている。一方で国頭郡では、郡内にある診療所を閉鎖し、名護市内の病院に医師を集約することで、十分な医師数の確保及び医師の過重労働の軽減を図り、病院の医療体制を強化する方向であるとされ、その功罪が議論されている。なお、北部医師会が行っている事業はMESH(Medical Evacuation Service with Helicopter)と呼ばれている。2009年6月14日までは、北部地区医師会のMESHが資金難により運航休止に追い込まれていた。これは先に成立したいわゆるドクターヘリ整備法においてもヘリの常駐先は原則救急救命センターであることから、その以外の病院では助成が受けられないためである(救急救命センターの多くは大都市近辺に配置されており、必然的にヘリ配備は離島・山間地等搬送に時間を要す地域よりも大都市周辺が優先されている)。MESH再開には、病院救急部医師がNPO団体(NPO法人MESHサポート)を立ち上げ、2009年6月15日以降運行を継続しているが、半永久的な運営に向けてサポーター会員や募金及び寄付を募るなどして奮闘し続けている。2018年10月末をもってヘリコプター運用を終了し、2018年11月に(2015年にクラウドファンディングの資金で(中古)購入し試行運航していた)ビーチクラフト ボナンザ(活動半径700km)による患者移送に移行した。
しかしながら、生命に危機が迫り緊急を特に要する場合などは、消防防災ヘリコプター等により救急搬送することがある。東京消防庁や千葉市などの政令指定都市の消防機関では、自前の消防ヘリコプターを所有しており、これを航空救急業務に当たらせている。消防法施行令第44条(救急隊の編成及び装備の基準)に規定されている。それ以外の多くの地域では、市町村を支援するために都道府県が整備した防災ヘリコプターが出動することもある。防災ヘリは、消防組織法第30条(都道府県の航空消防隊)に規定されている。