攘夷論
一方、国際社会の捉え方という観点では、攘夷論(というよりも攘夷論の前提をなす華夷思想)と対立するのは、それぞれの国家は独立し、平等の存在であるべきだとする主権対等の観念であるといえる。
大政奉還後、薩長をはじめとする西南雄藩の出身者が中心となって明治政府が成立したが、「草莽」と呼ばれた一部の人びとは鎖国に固執し、攘夷運動を継続しようとした。明治2年(1869年)5月28日、新政府は、政府部内の公議所・上局から挙げられた「公議輿論」が、鎖国に立脚した攘夷は不可能であるというものであったことを理由に「開国和親」を国是とすることを決定し、以後は鎖国論を議題としない旨を公表した。また、「草莽の志士」に対しても、出稼ぎ農民とともに勝手に本国より離れたものとして人返しの対象にすることを決定した(五榜の掲示の第5札、実際の取締規定は明治2年以後である)。しかし、復古的な攘夷論がこれによって一掃されたわけではなく、大楽源太郎の反乱計画や二卿事件、久留米藩難など明治政府を倒して攘夷を断行しようとする事件が起こっている。
攘夷論は鎖国論と結びついて発生したものの、やがて西洋列強に並び立つための海外膨張論などを生み出し、やがて華夷思想の解体とともに消滅した。だが、富国強兵の後に攘夷を行う大攘夷主義と変化していく。