事前通知制度
登記申請が書面申請(規則1条4号参照。以下同じ。)又は電子申請(規則1条3号参照。以下同じ。)のいずれの方法によりされても、書面を送付してする(規則70条1項)。具体的には、事前通知書による(準則43条1項、同別記第55号様式)。事前通知書の送付の方法は、以下のように分類される。
登記義務者が自然人である場合又は法人である場合において当該法人の代表者の住所にあてて送付するときは、本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法(規則70条1項1号)。
登記義務者が法人である場合において当該法人の主たる事務所にあてて送付するときは、書留郵便又は信書便の役務であって、信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの(規則70条1項2号)。
登記義務者が日本国外に住所を有する場合、規則70条1項2号のもの又はこれら準ずる方法(規則70条1項3号)。