鈴木淳司
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2021年のアンケートで「反対」と回答。
2021年1月30日、鈴木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして鈴木らを批判した。
同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
鈴木 淳司(すずき じゅんじ、1958年〈昭和33年〉4月7日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、総務大臣(第29代)。
総務副大臣、経済産業副大臣、総務大臣政務官、衆議院法務委員長、自由民主党副幹事長、瀬戸市議会議員(2期)等を歴任した。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。