1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定
A 評価協定において現実の取引価格を課税標準とする義務があるが、開発途上国の税関において輸入者の申告価格が実際の契約価格であるか判別しにくいため税関が申告価格に疑義を持った場合、当該価格を否認し、同種又は類似貨物の取引価格で課税価格を決定できるようにしたい B 開発途上国において税収確保のために最低輸入価格を設定し申告価格がこれを下回る場合は、最低輸入価格により課税したり、総代理店による輸入の場合、取引価格ではなく、同種又は類似貨物の取引価格で課税価格を決定することがあるが、評価協定ではこれらが禁止されるためこれを継続できるようにしたい。
これらの提案について先進国側は、恣意的な評価につながり評価協定の大原則を服すとして強く反対した。しかし開発途上国税関の抱える問題点の解決の必要については理解をしめし、最終的に次の二つのことを閣僚会合の決定として採択することで合意が成立した。 A 申告価額の真実性又は正確性に税関当局が疑義を持った場合に関する決定 申告価額の真実性又は正確性に税関当局が疑義を持った場合に申告価格を否認するための手続きに関するもの B 最低課税価格並びに総代理店、独占販売者及び権利占有者による文書に関する決定 最低課税価格等について一定期間適用を延期することを認めるもの
これらにより評価協定は評価議定書を附属書IIIとして取り込み、紛争解決についての字句の整理を行っただけで、WTOの評価協定となった。