対華21カ条要求
締結直後の6月22日に中華民国は懲弁国賊条例を公布した。これは外国人に土地を貸したものは公開裁判なしに死刑に処すもので、土地商租権は調印と同時に早くも空文と化し、中国は条約に違反した。中国の門戸開放(Open door)を唱えるアメリカは、日本の対中政策との妥協点を求め、1917年に石井・ランシング協定を結んだ。1919年、大戦後のパリ講和会議でも日本の要求が認められたが、中国国内では学生デモを発端に各地でストライキが起こり、軍閥政権は屈服しヴェルサイユ条約の調印を拒絶した(五四運動)。日本の中国政策を批判する国際(特にアメリカの)世論が高まり、ワシントン海軍軍縮条約の場を借りた二国間協議で山東懸案解決に関する条約が締結され、日本は守備兵を撤兵し、膠州湾租借地、膠済鉄道などを返還したが、膠済鉄道は日本の借款鉄道となり、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社の経営となるなど、山東省において名義のうえで一定の権益を確保した(中国官憲による権益侵害や民衆を動員した抗日運動により実施されなかった)。
孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。
いわゆる「対華21カ条要求」と呼ばれる一連の外交交渉について、正式な名称は存在しない。1915年当時の報道では「対支(那)交渉」「山東問題」「山東(善後)処分」あるいは「要求二十一条」「重要条件二十一款」「五項二十一箇条」などと記述している。
したがって次のような言い方は、いずれも"通称"でありいずれが正式な表記というものはない。
「対華」、「対支」、「対中」、または入れないか
「5号」、「五号」、または入れないか(横書きならば数字が、縦書きならば漢数字が、それぞれ使われることが多い)
「21」、「二十一」、「二一」(横書きならば数字が、縦書きならば漢数字が、それぞれ使われることが多い)
「か条」、「ヵ条」、「カ条」、「ヶ条」、「ケ条」、「箇条」、「個条」、「条」
「の要求」、「要求」、または入れないか
ちなみに、岩波書店から出版されている4つの年表(いずれも横書き)を見るだけでも、「5号21か条の要求」(『近代日本総合年表 第四版』2001年)、「対華21か条要求」(『世界史年表 第二版』2001年)、「対華21か条の要求」(『日本史年表 第四版』2001年)、「対中21ヵ条要求」(『近代日中関係史年表』2006年)と、表現はまるでばらばらである。原敬は自伝の『原敬日記』にて「日支条約」と表記している。
2000年代の中学校で扱われる文部科学省検定済教科書で掲載されているものには、『21か条の要求』、『二十一か条の要求』、『二十一か条要求』と表記されている場合が多い。