デビッド・ロイド・ジョージ
第一次世界大戦前までのイギリスのアラブ政策はオスマン・トルコ帝国の領土保全であり、トルコに対するアラブ人の独立運動に手を貸すことはなかった。しかし一次大戦でトルコがドイツ側で参戦したため、イギリスはフサイン率いるハーシム家とフサイン=マクマホン協定を結んで、アラブ反乱を促すようになった。
この密約はハーシム家を首長とするアラブ王国の樹立を認めたものだが、その領土については曖昧になっていた。ハーシム家は中東の大部分が含まれるものと解釈していたが、イギリス側はあくまでその範囲をヒジャーズ王国限定に考えていた。しかもハーシム家は大戦中に何度かトルコ側に寝返る気配を見せるなどしたため、イギリスとしてはハーシム家をあまり当てにしておらず、ハーシム家との約束もそれほど真剣に考えていなかった。
そのためイギリスは遠慮なくこの密約と矛盾するようにも思われる協定や宣言を出した。1916年には西部戦線から対トルコ戦線に兵力を移転させる同意をフランスから得る目的でフランスとサイクス・ピコ協定を結んで、シリア、レバノン、トランスヨルダン、イラクを英仏で分割することとパレスチナを国際管理下に置くことを約定した。さらにユダヤ人に戦費を吐き出させるため、1917年にはバルフォア宣言を発してパレスチナにユダヤ民族の郷土を作ることも約束した(三枚舌外交)。
しかしロイド・ジョージにとってこれらは矛盾する物ではなかった。
初代ドワイフォーのロイド=ジョージ伯爵デビッド・ロイド・ジョージ(英語: David Lloyd George, 1st Earl Lloyd George of Dwyfor, OM, PC、1863年1月17日 - 1945年3月26日)は、イギリスの政治家、貴族。
1890年に自由党庶民院議員として政界入りする。1905年以降の自由党政権下で急進派閣僚として社会改良政策に尽くす。彼の主導により、イギリスに老齢年金制度や健康保険制度、失業保険制度が導入された。
第一次世界大戦中の1916年12月に総辞職したアスキス首相に代わって首相に就任。強力な戦争指導体制と総力戦体制を構築し、イギリスを勝利に導いた。パリ講和会議に出席するなど戦後処理も指導し、戦間期のヴェルサイユ体制の構築に大きな役割を果たした。1921年にはアイルランドの大英帝国自治領としての独立を認めた(アイルランド自由国)。1922年に大連立を組んでいた保守党の離反で総辞職に追い込まれた。
首相退任後は自由党の没落もあって権力から遠ざかっていったが、政治活動は衰えず、ケインズ主義経済政策を確立して公共事業の拡大を訴えた。
1890年4月17日に庶民院に初登院した。6月13日の処女演説ではソールズベリー侯爵内閣が推し進める填補法を「酒類販売業者を擁護する法案」と批判し、この法案の提出者である保守党議員ランドルフ・チャーチル卿と自由統一党議員ジョゼフ・チェンバレンを糾弾した。
ほとんどの新人議員は処女演説では無難な演説をしておくものだが、ロイド・ジョージはその慣例を守らなかった。とりわけ当時時代の寵児だったチェンバレンを批判したことはロイド・ジョージの勇名を轟かせるに十分な効果があった。マスコミからも絶賛され、『ペルメル・ガゼット(英語版)』紙は「カーナーヴォンの新議員の処女演説は驚嘆に値する。彼の前途は注目するべきであろう」と書いている。
12月の総選挙(英語版)の結果は自由党272議席、保守党272議席、アイルランド国民党84議席、労働党42議席と前回総選挙とほとんど変わらないものだった。
しかしアスキス内閣は1911年2月21日の新議会で自党と友党アイルランド国民党があわせて過半数を制したので貴族院改革の国民のコンセンサスは得たと力説し、議会法案を再度議会に提出した。法案は5月15日に庶民院を通過し、5月23日に貴族院へ送付されたが、貴族院は断固否決の姿勢を示した。7月にはこのままでは法案可決は難しい情勢となった。ロイド・ジョージは7月18日にもバルフォアや保守党貴族院院内総務ランズダウン侯爵と会談し、王から新貴族任命の承諾を得ており、貴族院が議会法案を否決した場合、国王大権で法案に賛成する新貴族を任命することになるであろう旨を通達した。
これを知ったバルフォアやランズダウン侯爵はもはや抵抗不可能と判断して議会法を成立させるべきと考えたが、保守党内には政府の態度は脅迫に過ぎないとして貴族院権限縮小に反対し続ける者が多かった。貴族院保守党は分裂状態のまま8月10日の投票を迎え、一部保守党貴族院議員が賛成票を投じた結果、賛成131、反対114という僅差で議会法が可決成立した。
1863年にイングランド・マンチェスターに生まれる。父親はマンチェスターの学校教員で弁護士でもあったが、幼くして父を失い、ウェールズ・スラナスティムドゥイ(英語版)の母方の伯父のもとに身を寄せる。伯父は非国教徒のウェールズ愛国者で自由党を支持する中産階級者だった。ロイド・ジョージもウェールズ民族主義の影響を受けて、国教会・保守党・大地主に対する反抗心を培って育った。
小学校卒業後、1878年から弁護士事務所で書生として働く。1884年に弁護士資格を取得し、弁護士事務所を独立開業する。弱者のための弁護活動を多く行い、とりわけ国教会の墓地への非国教徒の埋葬が拒否された事件における非国教徒の弁護活動でウェールズ民族主義者として名を馳せるようになる。
1890年にカーナーヴォン・バラ選挙区(英語版)の補欠選挙に自由党候補として出馬し、庶民院議員に初当選する。議員生活初期の頃は自由党議員としてより、ウェールズ選出の議員として行動することが多く、ウェールズの教会を国教会から独立させることを盛んに訴えた。また地主に打撃を与えることを目的に禁酒運動にも取り組んだ。1899年には老齢年金に関する庶民院特別委員会の委員となり、老齢年金制度導入の提言を行ったが、同年に勃発した第二次ボーア戦争のため実現しなかった。同戦争への反戦運動を主導し、それによって知名度を上げる。1902年にはバルフォア教育法への反対運動を主導した。
1905年12月にヘンリー・キャンベル=バナマンを首相とする自由党政権が成立すると通商大臣として入閣した。1908年4月に首相がハーバート・ヘンリー・アスキスに代わると大蔵大臣に転任する。
大戦中の1918年2月に選挙法改正を行った。これにより選挙権の財産資格・居住資格が廃され、普通選挙が確立した。さらに30歳以上の婦人にも選挙権が認められた。婦人に選挙権が認められたのはこの改正の時が初めてであり、有権者数は一気に3倍となった。
この改正の背景には長引く戦争と総力戦体制によって、中産階級と労働者階級の格差、および熟練労働者と非熟練労働者の格差が縮まったこと、女性労働者の軍需産業への進出が進んだことがある。当時、選挙権は戦争協力と不可分に結びついており、従軍しない女性には選挙権は認められるべきではないというのが一般的な考え方だった。自由党においてさえも、ロイド・ジョージ以外の政治家は婦人選挙権に慎重な者が多かった。今回女性に選挙権を認めたのは、今度の大戦における女性の銃後の功績が世間一般に認められた形であった。
ただしこの段階では婦人の選挙権資格年齢は30歳と男子(21歳)よりも高く設定された。これが男子と同じ21歳に引き下げられるのは1928年を待つことになる。