認可地縁団体
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、不動産の所有権全部につき認可地縁団体名義にする場合、「所有権移転」と記載する。その他の具体例については所有権移転登記を参照
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、市町村長(特別区を含む。以下同じ。)による認可日を日付とし、「平成何年何月何日委任の終了」と記載する(1991年(平成3年)4月2日民三2246号通達)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、所有権を得る認可地縁団体を登記権利者とし、失う登記名義人を登記義務者として記載する。また、団体の代表者の氏名も記載しなければならない(不動産登記令3条2号)。
土地・地域と人間のつながりに着目した概念・枠組みで、一定の区域・地域に住所を有し、その地域社会全般の維持や形成を行い、地域的な共同活動を行っている団体等であることが要件とされる。婦人会やスポーツ団体のように、所属者の性別や活動の目的が特定のものに限定されているものは認可地縁団体としては認可されないとされる。