朝鮮王室儀軌
韓国政府は、丙寅洋擾()の際にフランスに流出した儀軌と、日本統治時代の1922年に朝鮮総督府から宮内省に引き渡された儀軌に対し、それぞれの政府に返還要求を行っている。
盧武鉉政権下の韓国で、北朝鮮とともに「返還運動」が組織された。
2006年(平成18年)12月には、この返還運動の一環として設置された「朝鮮王室儀軌還収委員会」が主体となり、韓国国会が「日本所蔵朝鮮王朝儀軌返還要求決議文」を決議して、返還請求を行った。また、朝鮮王室儀軌還収委員会は日本政府と皇室を相手取り、儀軌返還に向けた民事調停申請をソウル中央地方裁判所に行っている。
日本共産党の石井郁子議員の朝鮮王室儀軌に関する質問に対する日本政府の公式見解は、1965年(昭和40年)の韓国との請求権・経済協力協定により、両国及び両国民間の財産、請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されており、また、同年の韓国との文化財・文化協定の附属書で、同文書に掲げる文化財を両国政府間で合意する手続に従って協定の発効6ヶ月以内に韓国政府に対して引き渡すと定めたものの、朝鮮王室儀軌については、この引渡しを行うべき文化財には含まれておらず、さらに、その他の条約によっても引き渡すという法的義務は負っていないため、韓国側に引き渡す法的義務を何ら負っていないとしている。日本に存在する儀軌は、その大部分が1922年(大正11年)に朝鮮総督府を経由して宮内省(現・宮内庁)に移管されたものであり、その他は購入されたもの。