北上特定地域総合開発計画
北上川は明治時代に入って本格的な河川改修工事が手掛けられた。当時河川行政を司っていた内務省は全国の主要な河川を対象に河川改修を行っていたが、北上川については1880年(明治13年)から内務省直轄による河川改修がスタートした。当初は堤防の建設や川の流路を修正する工事が行われており、1902年(明治35年)まで実施された。その後北上川の河口を付け替える計画が立ち、1911年(明治44年)から「北上川改修事業」として施工が開始された。これは従来石巻市で仙台湾に注いでいた北上川を追波湾に転流させるというものであり、追波川を大幅に改修して河道を広げ北上川本流とし、旧流路は「旧北上川」とし1922年(大正11年)には分流部に鴇波洗堰・脇谷洗堰を設けて水量を調節し、併せて水運の便を図るため脇谷閘門を設置した。これにより上流部から流れ来る洪水は追波湾へ流して一関市より上流の洪水を防ぎ、蔵王連峰や栗駒山系より流れ来る迫川(はさまがわ)・江合川(えあいがわ)の洪水は旧北上川へ流すことで石巻市など下流部の洪水を防ごうとした。
この他迫川については蛇行を修正して直線化、江合川については古川市(現・大崎市)で放水路を建設し鳴瀬川へ洪水の一部を導く「新江合川」を開削。こうした河道改修によって洪水調節を行おうとした。これら一連の事業は1934年(昭和9年)に完成し、北上川下流部における治水は一応終了した。
こうして新たな治水計画である「北上川上流改訂改修計画」が定められたが、北上川下流の迫川や江合川は宮城県によって独自に河川開発が進められており、上流との整合性が求められた。また先述した食糧不足解消のためのかんがい整備による農地開墾、さらに戦時中の電力施設空襲による打ち続く電力不足の解消を図るための水力発電開発が必要となり、これらを効率的に組み合わせて地域経済の発展を加速化させるには、物部長穂が提唱した「水系一貫開発」が合理的であるとの考えが政府や経済安定本部、建設省(河川事業管掌。現・国土交通省)、農林省(かんがい事業管掌)、商工省(電力事業管掌。現・経済産業省)で支配的となった。背景にあるのはアメリカ合衆国大統領・フランクリン・ルーズベルトが推進したニューディール政策の根幹、TVAの成功である。世界恐慌以後不況が深刻だったアメリカの経済を短期間で回復させ、太平洋戦争勝利の原動力となったTVAが日本復興の鍵であると彼らは見ていた。総司令部民政局官僚の多くがニューディール政策の信奉者(ニューディーラー)であったことも影響している。
1950年(昭和25年)第2次吉田内閣は「国土総合開発法案」の制定を閣議決定し、国会にて可決・成立させ国土総合開発法が成立した。「国土を総合的に利用し、開発し、及び促進し、並びに産業立地の適正化を図る」(第一条)を最終目的としている。
岩手県、すなわち北上川中・上流部については、1938年より進められた同計画の根幹事業「北上川五大ダム計画」を引き続き施工した。田瀬ダムがまず着手され石淵ダムが最初に供用を開始し、御所ダムが最後に完成した。「五大ダム計画」は1938年から1981年(昭和56年)まで続けられ、43年間の時を費やして全て完成した。現在は盛岡市厨川の四十四田ダムそばにある国土交通省東北地方整備局・北上川ダム統合管理事務所が各ダム管理支所を統括し、オペレーションしている。
この「五大ダム」は2021年に「北上川上流総合開発ダム群」として、土木学会選奨土木遺産に選ばれる。