パブリック・アクセス
米国のパブリック・アクセスは、1970年代にケーブルテレビ放送の普及とともに発達した。そのため米国における「パブリック・アクセス」は、「パブリック・アクセス・テレビ」とほぼ同義語である。その概念の基礎には、ケーブルテレビが、地域に密接に結びついたメディアであること、言論の自由、表現の多様性を確保するため、市民のアクセス権を保障する場と考えられていることがある。また、ケーブルテレビ局は、公共の財産(電波や電線を張り巡らすために使用する道路など)を使って利益をあげている。地域によっては独占・寡占企業であるため、地域に対して「賃貸料」を支払うべきだと考えられている。
1984年のケーブルテレビ法では、ケーブルテレビ企業は視聴料の5%をパブリック・アクセスに拠出し、利益を地域に還元することが義務づけられた。地域行政はケーブルテレビ局に対して、PEG(市民、教育、政府)と呼ばれる、3種類の「公」に対するアクセスを義務づけることができる。この「アクセス」には、チャンネルや放送時間を提供するだけでなく、番組を制作するための施設、機器やトレーニングなども含まれる。