国土利用計画法
たとえば市街化区域において、売主Aが2,000mの土地を買主B,C,D,Eに4分割して売却する場合、買主(権利取得者)が面積要件を満たさないので、事後届出制においては届出は不要であるが、売主(権利設定者)は面積要件を満たすので、注視区域制度においてはB,C,D,Eのいずれも届出が必要である。一方、買主Fが、売主G,H,I,Jから各500mの土地(合計2,000m)を購入する場合、買主(権利取得者)が面積要件を満たすので、全ての取引について届出が必要である。
対価を得て移転・設定する契約 贈与、相続、法人の合併、信託契約、時効による取得は投機性が認められないので、届出は不要である。 契約の一方または双方の当事者が、国、地方公共団体、土地開発公社、地方住宅供給公社等である場合は届出不要である。 民事調停法による調停の場合、農地法3条1項の許可を得なければならない場合には、届出不要である。一方、農地法5条による移転(転用目的権利移動)は届出が必要である。
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
注視区域内において土地を取引する契約を結ぼうとする際、「一定の面積以上の」「一団の土地に関する権利を」「対価を得て移転・設定する契約をしようとする者」は、都道府県知事へ事前の届出が必要となる。
1998年の法改正により、後述の事後届出制が土地取引規制の中核へと移行したことに伴って創設されたが、制度創設以後、指定された区域は存在しない。