日本国債
1980年代後半のバブル経済の頃は好況により歳出に対して税収が多く、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル崩壊で景気が悪化したところに追い打ちをかける形で緊縮財政を行った結果、歳出を抑制した以上に税収が激しく減少した。そのため歳出と歳入の差が開いて財政赤字が拡大した状態が恒常化し、さらにGDPが成長しない状態が続いたことで、GDP比の国債残高が急激に拡大していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレーションにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。
不況の長期化により歳入の伸びは低迷した。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。新規国債に対して、この国債を借換債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増える。バブル経済崩壊後、日本は新規国債、借換国債ともに発行額が増加している。
↑ Paul Krugman (2011年6月28日). “3.5 Out of 4” (英語). The Conscience of a Liberal. The New York Times. 2011年9月12日閲覧。
↑ グレゴリー・マンキュー「総供給およびインフレーションと失業の短期的トレードオフ」『マンキュー マクロ経済学(第3版)I入門編』 東洋経済新報社、2011年、429頁。
↑ ベン・バーナンキ (2010年8月27日). “The Economic Outlook and Monetary Policy” (英語). 連邦準備制度. 2011年9月1日閲覧。 “In this context, raising the inflation objective would likely entail much greater costs than benefits.”
↑ “米FRBが2%のインフレ目標導入、毎年1月に見直し”. ロイター. (2012年1月26日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80O00W20120125
↑ “インフレ目標設定に関するFOMC声明全文”. ロイター. (2012年1月26日). https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K0ML20120126
↑ 財政ファイナンスをやってはいけない東洋経済オンライン 2012年12月5日
↑ 「非常時」に即応した対処策への転換を!--「人災」を避ける努力をせよ 片岡剛士SYNODOS -シノドス- 2011年3月18日
中央銀行が直接国債を買い入れる政策が検討され、過去に実施されている。
銀行による国債購入は、日銀が政府から直接国債を購入して、政府が日銀に開設している口座に預金を供給すること(日銀による政府への信用創造)、いわゆる財政ファイナンスとほぼ同じである。というのも、銀行による国債購入も日銀が供給した当座預金を通じて行われているからである(発行と流通のしくみ)。ただし、銀行が国債を購入して政府が支出する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は変わらないのに対して、日銀が政府から国債を直接購入する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は増える。
個人向けには、証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債(公債)保護預かり口座」をセット(担保に組み込む)すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額(ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで)を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資(口座貸越)・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取りやめた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。
ゆうちょ銀行は保護預かり口座に旧郵便貯金のように通帳状にした「国債保護預かり口座帳」を発行しているが、それ以外の金融機関ではそのようなものは発行せずに利払日や手続きごとに取引内容を報告書形式で郵送する方法が主流となっている。(ゆうちょ銀行・郵便局でも都度報告書は発送している。)
一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入と同時に口座を開設した場合は無料だが、そうでない場合は213円の口座開設手数料が必要である。