中央アフリカ共和国内戦 (2012年-現在)
2014年2月には欧州連合はバンギ地域の安全を確保するため暫時的な支援を提供するため「EUFOR RCA(European Union Military Operation in the Central African Republic)」という作戦を開始。フランスのフィリップ・ポンチエ少将が総司令官として任命された。
国際連合 ; 2012年12月には国際連合は状況悪化に鑑み中央アフリカ共和国から全ての非必須職員を退去させると発表した。潘基文事務総長は、反政府武装勢力の行動を非難し、「潜在的に和平合意に重大な影響を与える」と警告した。中央アフリカ政府に対しては、国内の全ての国連職員の安全を保障するように呼びかけた。2020年1月には安全保障理事会にて2020年7月31日まで中央アフリカ共和国に対する軍需製品の禁輸措置を延長することを承認した。
アフリカ連合 – ヤイ・ボニ総会議長(当時)はバンギの記者会見にて「宗教的で同志よ、敵対行為をやめてボジゼ大統領と中央アフリカ国民と和平合意をしてほしい。停戦するならアフリカの平和に貢献できる。アフリカの人々はこのような苦難にふさわしくない。アフリカ大陸には戦争ではなく平和が必要だ」と語った。ボニ議長は現政権と反乱軍の対話を呼びかけた。アフリカ連合は2013年3月25日をもって加盟国から追放した。
欧州連合 ; 2012年12月21日に欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンに対し敵対行為を停止しリーブルヴィル和平合意を遵守するよう呼びかけた。欧州連合危機管理上級代表クリスティーナ・ジョージエヴァは中央アフリカ共和国の状況を大変憂慮し、全ての武装集団が国際的な人道的法律を遵守し人道的行為を尊重するよう強く求めると発言した。アシュトン上級代表はさらに、平和的対話を通じてバンギ市民に対する強要行為を即刻中止し、すべての軍事行動を停止するため万難を廃するように求めた 。