惠隆之介
しかし実際は、当時沖縄中部で2人組の米兵による性被害が多発しており、帰宅途中の女性を襲った犯人を警察は執念の捜査網で追い、出国前の米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米兵2人を出国の数時間前に逮捕したものだった。こうした捜査に関わった元捜査一課長は、「女性をなんだと思っているのか」と回想している。
2014年沖縄県知事選挙に際し、恵が「翁長候補の娘は北京大学に留学し、結婚相手は支那太子党の子息」なので中国寄りにならざるを得ないというデマを拡散していた。しかし後に翁長知事本人が語るように、二人の娘は北京留学どころか一度も中国に行っていないし、しかも結婚もしていなかったことが判明した。
2017年、ビジネス社から出版された惠と渡邉哲也の共著『沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください』について、サンデー毎日は、「あってはならない"究極の民族差別"」「この本は「言葉の感覚」が麻痺(まひ)している」「沖縄県民を差別する本」と断罪した。大阪の機動隊員による「土人発言」と同様なヘイトであり、ビジネス社による新聞広告掲載は「新聞広告倫理綱領」に違反しているのではないかという指摘もなされた。
2018年名護市長選挙に際し、恵は雑誌『WiLL』に『沖縄の天王山名護市長選!稲嶺市長「沖縄は中国にあげたらいい」!』 というミスリーディングなタイトルの記事を寄稿。記事中には稲嶺進市長がそのような発言をした事実は一切書かれていないにもかかわらず、元北海道議会議員小野寺まさる(自民党)らが「売国奴」と拡散、まとめサイトでさらにデマに尾ひれをつけて拡散された。