国際連合安全保障理事会における拒否権
国際機関の活動に対して各国が拒否権を持つという考え方は、国際連合設立時の1945年10月24日の時点でも新しいものでは無かった。国際連盟の理事会の議決は、手続き事項以外の問題については原則として全会一致であり、事実上、全ての理事国が拒否権を持っていた。連盟設立時の理事国は常任理事国4か国、非常任理事国4か国だった。1936年までに連盟理事会は拡大し、常任理事国4か国、非常任理事国11か国となり、拒否権を持つ国は15か国になっていた。このように多数の国が拒否権を持つという状況により、連盟が多くの問題に対して合意を形成することが非常に困難になっていた。
安保理の拒否権はダンバートン・オークス会議(1944年8月から10月)やヤルタ会談(1945年2月)といった国際連合結成のための交渉の中で、広範な議論が行われた結果生まれたものである。アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、中華民国の4か国は、大国が共同で行動することを望むだけでなく、自国の主権的権利や国益を守るために、大国一致の原則を支持していた。1945年4月12日に第33代アメリカ合衆国大統領に就任したハリー・S・トルーマンは、「文民と軍人の専門家は全て賛成しており、このような拒否権がなければ上院を通過することは無かっただろう」と書いている。
サンフランシスコ会議で五大国は、自分たちに拒否権が与えられなければ国際連合が成立することは無いと明言した。アメリカ代表団の顧問だったフランシス・オーランド・ウィルコックスは、この劇的な交渉について次のように語っている。