外国人住民基本法案
(1)外国人は「当然にして入国する権利を有さない」というのが世界共通の理解である。いずれの国においても、外国人は旅券など公文書を持って、定められた特定のポイントにて、その国の入国管理官の検査に合格した者のみが入国(上陸)できる制度になっている。ところが本法案は、公文書を持たない外国人が、本人の好みでどの場所からいかなる手段をもって上陸してもよいことになっている。すなわち日本を、難民、避難民、密入国者を無制限に受け入れる国に変質させることを目論んでいる。そして、このように密入国した外国人を、日本政府が排除できない仕組みを規定している。
(2)いずれの国においても、外国人は管理の対象であり、そのための手続きが細かく規定されている。ところが本法案は、外国人は現地政府(日本)から許可を得ずに、本人の好みでどこを歩き、どこに住んでもよいと規定している。外国人と日本政府との関係は、本人が提出する届だけである(つまり外国人が提出した紙を受け取ることが日本の役所の仕事となり、役所が許可・不許可を判断できない)。