短期大学
昭和30年代後半から昭和40年代にかけて医療技術は急速に高度化し各種学校と専修学校で行われていた教育から短期大学教育への移行が検討され始めた。これに対応するため文部省は国立大学に医療技術短期大学を併設する構想を立て、1967年(昭和42年)に大阪大学に最初の医療技術短期大学が設置され始めたのをかわきりに国立の医療技術短期大学は増加していった。一方、学部の拡張傾向によって医療技術短期大学の4年制移行の必要性が高まり、1996年(平成8年)に大阪大学医療技術短期大学部の廃止をもって、全て医学部保健学科等に改組した。
国公私立の短期大学が併合や合併、大学に改組した例が過去に数多く存在する(新制大学を参照)。なお現在、国立短期大学については全て廃止されている。
短期大学は、中等教育修了者を対象に、一般教養と職業技術の教育、専門職業人の養成を行う2年又は3年の高等教育機関で、2022年(令和4年)5月1日時点での短期大学数は公立14校、私立295校で合計309校であり、そのうち医療技術短期大学が設置されているのは公立2校、私立28校で合計30校である。
また、保育士や幼稚園教員(二種免許状)取得に必要な教育課程の学科が置かれている短期大学も多くある。
1992年(平成4年)に学位授与機構(現:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)による「認定専攻科」制度が開始され設置されるようになった。本科卒業後、短期大学専攻科を修了し機構の審査に合格すれば、大学へ編入学をすることなく学士が取得できるようになった。
中学校、高等学校を中等部、高等部と称するのと同様に短期大学の中には四年制大学に併設されているものもあり、この短期大学については「短期大学部(たんきだいがくぶ)」と称するケースがある。省略して短大部(たんだいぶ)と呼ばれる。ただしあくまでも法制上は「短期大学」であり、四年制大学とは独立した学校として扱われている。
したがって、同じキャンパスに置かれる大学に併設された独立した短期大学であり、大学の一学部などとして短期大学部が存在するとみなされるわけではない。また学長についても、四年制大学の学長とは別個に置かれる(ただし四年制との兼任は可能)。
学生の募集が停止された場合は、ほとんどが併設大学の学部への改組や、併設大学の新設学部となる場合が多い(ただし、家政系の学科などは継承されずに消滅するケースも目立つ)。
他の高等教育機関との違いを示すために、短期大学は身近にあって地域連携による多彩な教育によって知識基盤社会の基礎作りを行う米国のコミュニティ・カレッジと同様に学位を与えるべきとする答申があり、2005年(平成17年)に可決された学校教育法改正(施行は短期大学士に関するもののみ2005年10月1日、その余は2007年4月1日)により、従来の学術称号(準学士)から学位への変更がされ教養教育の充実を実現し国際留学などの国際交流の際に学歴について適切な評価を受けやすくなり、修了者に対する学位の授与が行われ4年制大学への編入学の拡大がされた。
称号ではなく学位が求められる背景は、国際的な視点と要求、短期であるとはいえ正規の大学教育を受けている事実があることや、専門学校卒業生が大学の学部に編入学できるようになったことで、従来の短期大学が設置基準の異なる専門学校と同じ位置づけにあると高等学校等に捉えられるようになり、設置基準に適合する位置づけが求められたことである。
第七条 各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとする。 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して短期大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。 前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第八条(一年間の授業期間) 一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第九条(各授業科目の授業期間) 各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。