白川方明
自民党の安倍晋三総裁は、2012年(平成24年)11月に、インフレ目標2%を達成するまで、無制限な金融緩和をすべきと選挙公約し、政権を取ると直ちに、これまでの白川日銀とは大きく路線の違う量的金融緩和を日銀に実行させた。これらにより、急速に円高が是正され、野田佳彦が衆議院解散を表明してから、5ヵ月で20円の円安が進んだ。また、株価も急速に改善し、2013年(平成25年)5月15日には、5年4ヵ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。また、安倍は大胆な金融緩和のために、日銀総裁・副総裁の人事にも大きな影響力を行使した(#白川退任後の日銀体制)。
ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンはデフレ脱却政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきである」と述べている。
浜田宏一は「学生の頃の彼の聡明ぶり、分析力の鋭さには感銘を受けた。今は世界から首を傾げられる『日銀流理論』を言わなくてはいけない状況に追い込まれている」と指摘している。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」「聡明な総裁のことだから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っている」と指摘した。また、浜田は「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べている。