所得税法
納税者の人的事情を考慮するための所得控除。
最低生活費(納税者とその扶養親族が「健康で文化的な最低限度の生活」(日本国憲法第25条)に必要な支出)への所得課税は慎重であることが憲法上要請される(最低生活費非課税の原則・最低生活費控除の原則)
基礎控除(第86条)・配偶者控除(配偶者特別控除)(第83、第83条の2)・扶養控除(第84条)・障害者控除(第79条)・寡婦控除(ひとり親控除)(第80条、第81条)・勤労学生控除(第82条)が挙げられる。このうち、基礎控除以外の控除には社会政策・教育政策上の目的のために、事情によっては控除額の割増を認められている(第79条第1項) 基礎的人的控除 納税者の比較的一般的な人的事情を考慮するための所得控除。基礎・配偶者・扶養。 基礎控除によって最低限生活費非課税の要請が満たされるべきとされる(基礎的控除中心主義)。 特別人的控除 納税者の比較的特別な事情を考慮するための控除。障害者・寡婦・勤労学生。
所得は種類によって担税力が異なるという考え方。所得を勤労所得(給与、退職)・資産所得(利子、配当、不動産、山林、譲渡など)、資産勤労結合所得(事業など)に分けた時、源泉の安定性ゆえに資産所得が最も担税力が強く、源泉の不安定性から勤労所得が最も担税力が弱いとする(資産所得重課、勤労所得軽課)。
この考え方の元には、資産所得は時間の経過と共に何もしなくても確実に収入が入るため、それに加え勤労所得を得ることができる一方で、勤労所得は労働者の健康や生死に左右され、収入を子孫に相続できないという前提があるとされている。
経済的利益を所得として構成する包括的所得概念論、純資産増加説と親和性が高い。しかし現実には所得発生の原因に即して柔軟に対応することが求められる。