国進民退
計画経済時代国有企業は、「共和国の長男」として経済を担う唯一の主体として多くの資源が投入されており、国有経済の維持は社会主義国であり続けるためのレゾンデートルであると伝統的に考えられてきた。1978年に改革開放政策が始まると、「経済の活性化のためには、国有企業の改革が不可欠」であるとの考え方も強まったが、伝統的な国有経済に対する考え方との間で、意見が対立し、議論も膠着状態に陥った。1980年代後半、インフレーションと天安門事件の影響で経済は深刻な打撃を受けた。国有企業をめぐるこの論争に一定の決着を付けたのが、1992年の鄧小平の「南巡講話」である。経済の停滞を打開するため、当時半ば引退の状態にあった鄧小平が、経済発展の先進地域であった広東省などを訪問し、「発展才是硬道理(発展こそ一番重要な原則だ)」と宣言し、社会主義の体制維持よりも、経済発展を優先させることを促した。この自由化路線で、民営企業の参入が広い分野で認められるようになると、非効率で硬直的な国有企業は、民営企業との競争に敗れ、赤字に転落するものも多くなった。ここでも国有企業を保護する声があがったが、朱鎔基首相は国有企業改革を断行する。政府が無限に責任を負う関係になっていた国有企業について、出資者が誰なのかを確定し、その出資者の責任を有限とする「企業化」を行う。この作業は中国語では「改制」と呼ばれた。