ストーカー
電気会社や水道局などの取引先には、個人情報の扱いを確認しておく。病院に通院している場合、被害者関係者の家族を名乗る人物への対応について確認する。必要であればインターネットプロバイダーに嫌がらせの報告を実施する。家に固定電話がある場合、古い電話番号は残して留守番電話を設定し、新しい電話番号は信頼できる人のみ伝える。また、非通知の電話や公衆電話からの連絡には応じないようにする。連絡先を非公開にするなどの対処も考えられる。スマートフォンでのグローバル・ポジショニング・システムの設定を切っておくこともできる。また、ストーキングを受けている中で被害者にストーカーとは別の交際相手ができたり被害者が結婚した場合、それを知ったストーカーが嫉妬してストーキングが悪化することがある。そのため、そういった情報は秘匿しておく必要がある。
日本でストーカー被害者はDV被害者、児童虐待の被害者と同様に、市区町村に対して住民基本台帳事務における支援措置を受けることができる。逗子ストーカー殺人事件では、探偵が被害者の夫に成りすまして、逗子市役所の職員から情報を盗んだ。情報セキュリティ大学院大学教授の内田勝也はソーシャルエンジニアリングや誘導質問への対策が必要だと述べている。
田淵はインタビューしたストーカーの一人から、被害者がストーカーから逃げるにあたって必要なものについて聞いている。それによると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの使用停止や、出入り口の戸締りの徹底、インターネット上で自身の名前が取り上げられることの回避などが挙げられている。また、通勤でも乗車車両や乗車時間帯、帰路の変更、アイコンになる持ち物の扱い方などが挙げられる。
ストーカー(英: stalker)は、ひそかな追跡や忍び寄りを意味する「ストーキング」を行う人物を示す。
ストーキングは単語として古くから存在するが、概念自体は新しい。これは人間関係の変化が社会の認識を得たことで誕生した。特にプライバシーや個人の安全、異性を口説くことや求婚の変化などが挙げられる。
ストーキングが社会問題とされる理由には、被害者にとっての危険性、被害者の受ける精神的苦痛と恐怖感、そしてストーカー自身の人生への甚大な影響の3つが示されている。
イギリスでのストーキングは、刑事司法機関が法律を適切に運用できていないことや、送致件数が増加しているにもかかわらず基礎件数が増えていないことが2017年の調査で指摘されている。また、ストーキングを家庭内暴力や虐待の延長として捉えているため、不審者によるストーキングに法律や行政上の措置が不十分とされている。これはイギリスの法令がstalkingという用語を定義していないなど、ストーキングへの対応が曖昧で、ストーキング被害者の刑事司法機関への信頼は低い。
1997年ハラスメント保護法(英語版)が最初に施行されたストーキングの法律となっている。イングランドとウェールズで2010年~11年に調査が行われたところ、つきまとい行為の被害者の43パーセントが男性で、被害者の57パーセントが女性であった。
中国の不法行為責任法では、国民のプライバシーを侵害する行為は不法行為責任の対象となる。ストーカーが他人のプライバシーを盗撮、盗聴、拡散する場合、公安行政処罰法第42条では、5日以下の拘留または500元以下の罰金、さらに状況が深刻な場合は、5日以上10日以下の拘留、500元以下の罰金と明確に規定されている。
しかし、中国の現在の司法制度の下では、違法なつきまとい、嫌がらせ、監視などのストーカー行為に直面した個人に対する司法保護が不足している。 有名人であっても、私人によるストーカー行為に直面した場合、長期間にわたって事態を解決できないことがある。 中国国内では、ストーカー被害に遭った一般人が司法に頼ってもなお問題を解決できない場合があることを示す事例が多く、2018年3月に安徽省蕪湖市で起きた事件では、ストーカー被害に遭った女性が警察への援助を繰り返したが効果がなく、最終的には殺害された。
精神医学者の町沢静夫は以下の2種類に分類した。
ボーダーライン型 自身に向けられる嫌悪に敏感で、憤怒をすぐ攻撃に転換する。
妄想障害型 自分が嫌われていないと盲信し、いつまでも被害者を追いかけ続ける。