組合
組合の成立要件は以下のとおりである(667条1項)。
複数の当事者が存在すること
当事者たる組合員による出資があること 組合への出資は財産的価値のあるものであればよく、金銭や不動産などはもちろん、債権、無体財産権、労務、信用でもよい(667条2項)。出資は組合の成立と同時でなくともよい。金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない(669条)。
特定の共同事業を営むことを目的とすること 「共同」といえるためには、組合の構成員全員が事業遂行に関与するものである必要がある。営利目的・公益目的・中間目的(慈善親睦等)を問わない。利益の分配がある場合には全員が受け取るものでなければならず、利益を一部の構成員のみが受け取る場合(獅子組合と呼ばれる)は民法上の組合ではない。ただし、損失を生じた場合においてそれを負担しない者があってもよいとされる。事業は継続的なものでなくとも一回限りのものであってもよい(当座組合と呼ばれる)。
当事者が組合の成立を約すること(当事者意思の合致)
委任の規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用される(671条)。
従つて解釈論としては、民法の組合財産の合有は、共有持分について民法の定めるような制限を伴うものであり、持分についてかような制限のあることがすなわち民法の組合財産合有の内容だと見るべきである。そうだとすれば、組合財産については、民法667条以下において特別の規定のなされていない限り、民法249条以下の共有の規定が適用されることになる。」
組合の債権 組合の団体的性格から、大審院以来の判例法理では組合債権は組合員が共有するのではなく合有的に帰属しているとされてきた。組合員には持分があるものの、組合債権は組合を構成する各人に分割されるわけではない。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができないことが明文化された(676条2項)。
組合の債務 組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる(675条1項)。組合の債務は各組合員に分割して帰属するのではなく、総組合員に帰属しており組合の財産がその引当てとなるが、民法には明文の規定が無かったため2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化された。なお、組合の負っている債務も各組合員の負担部分に応じた分割債務になるわけではないことは判決によっても確認されていた(大審院昭和11年2月25日判決民集15巻281号)。 組合の債権者は組合員の固有財産に対しても権利行使をすることができる。
すなわち不可抗力で出資義務が履行不能に陥った場合においても、536条により他の組合員が出資義務を拒むことはできず、当該組合員の脱退等の問題として処理される。
債務不履行による契約解除の適用排除 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない(667条の2第2項)。一組合員の出資義務の履行遅滞は、当該組合員の脱退や組合の解散の問題として処理され、組合契約の解除の問題とはならない。
また、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられないことが明文化された(667条の3)。組合には団体的性格があり、組合の外形を信頼して取引をした第三者の利益や共同事業を行おうとした他の組合員の期待を保護するためである。なお、意思表示の無効・取消原因のある組合員との関係では、意思表示の無効又は取消しにより、その組合員は組合に出資した財産の返還を求めることができる。