アメリカ合衆国による沖縄統治
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サンフランシスコ平和条約が発効されてちょうど8年、1960年(昭和35年)4月28日に沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)が結成し、以降毎年4月28日にはデモ行進が行われ、また沖縄本島の辺戸岬沖で海上集会を行った。1962年(昭和37年)3月19日、アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディは 沖縄が日本国の一部であることを認め、日本の対沖縄援助について継続的に協議する沖縄新政策を発表した。ところが、米国の軍部は、この協調路線で日本政府の関与が深まり沖縄における米軍の軍事的利益が侵害されることを懸念した。琉球列島高等弁務官に就任したポール・W・キャラウェイ陸軍中将は絶対的な権力を利用して、議会が採決した法案を次々と拒否し、また経済界にまで介入し、日本と沖縄の分離策を進めた(キャラウェイ旋風)。日米協力に混乱をきたすとして、ケネディ大統領はキャラウェイを更迭した。
1965年(昭和40年)8月19日に内閣総理大臣佐藤栄作が訪問し、「沖縄が日本に復帰しない限り、戦後は終わらない」と述べた。
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