日銀考査
第一次世界大戦後の1920年にいわゆる「大戦景気」が崩壊して戦後恐慌が起こると、これに対応するため、1926年設置の金融制度調査会が大蔵大臣に対して、大蔵省が各金融機関につき大蔵検査を2年に1回程度実施できるようにし、日本銀行が契約により取引先銀行につき調査を行うことが妥当である旨を答申した。これを受けて、1927年5月に大蔵省銀行局検査課が、1928年6月に日本銀行考査部が新設されて始まった。
大蔵検査と日銀考査の導入にかかる松本大蔵省銀行局長による衆議院での説明において「常に歩調を取りまして互いに連絡を保ち、さうして完全を期」すると趣旨説明された。こうした経緯から、大蔵検査と日銀考査が金融機関に対して交互に実施されるという「交互原則」が近年まで長年にわたって保たれ、その検査・考査の内容もおおむね似通ったものとして実施されてきた。
1882年10月施行の日本銀行条例、1942年3~5月施行の日本銀行法ともに考査に関する規定はなかった。1998年4月に施行された新日本銀行法は、考査(金融機関等への立ち入り調査)について、「日本銀行は、第37条から第39条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、業務の相手方となる金融機関等との間で考査に関する契約を締結することができる」(第44条)と規定した。