クラウン・エステート
会長(一等委員)
1955–62年:マルコム・トラストラム・イブ(後のシルソー男爵)(1894年生–1976年没)
1962–77年:パース伯爵(1907年生–2002年没)
1977–80年:モニフィースのトムソン男爵(1921年生–2008年没)
1980–85年:クロフォード伯爵及びバルカレス伯爵(1927年生)
1985–95年:マンスフィールド伯爵マンスフィールド伯爵(1930年生–2015年没)
1995–2002年:デニス・ハートレイ・ヘンダーソン(1932年生–2016年没)
2002–2009年:イアン・デヴィッド・グラント(1943年生)
2010–2016年:スチュアート・ハンプソン(1947年生)
2016年–:ロビン・ブーデンバーグ(1959年生)
最高経営責任者(二等委員)
1955–60年:ロナルド・モンタギュー・ジョゼフ・ハリス
1960–68年:ジャック・アレクサンダー・サザーランド=ハリス
1968–78年:ウィリアム・アラン・ウッド
1978–83年:ジョン・マイケル・ムーア
1983–89年:キース・デクスター
1989-2001年:クリストファー・ハウズ
2001–2011年:ロジャー・マーティン・フランシス・ブライト
2012–2019年:アリソン・ニモ
2019年–:ダン・ラバッド
会長(正式名称は「一等委員」)はパートタイム職である。最高経営責任者(「二等委員」)のみが、クラウン・エステート委員会のうち、唯一の常勤の業務執行を行う役員である。
現在のクラウン・エステートは、クラウン・エステート委員によって、1961年クラウン・エステート法の規定に基づいて運営される特殊法人である。1961年クラウン・エステート法の定めるところによって、クラウン・エステート委員は、「クラウン・エステートの資産を土地所有権として維持し...その価値及びそこから得られる収益を増加させるとともに、通常期待される善良な管理者としての注意を払う」義務を負う。特に、同法は、第1条第5項において、「委員が締結した契約の有効性については、その権限の行使について定めた本法の規定に基づく行為ではない、又はその権限を超えてなされた行為であるといった異議を唱えてはならない。また、委員との間で取引を行ういかなる者も、その権限の程度や、権限の行使に加えられた制限の遵守に関し、回答を求めてはならない」と規定している。
法の概要
クラウン・エステートは、事業の遂行に必要な限りの現金及び国債を別として、土地の不動産権のみからなる。
クラウン・エステートの委員は、委員会を構成し、首相の助言に基づいて国王の承認を受ける。クラウン・エステート委員の定員は8人とする。
委員会は、次に掲げる義務を負う。 その不動産の資本価値及び収益を維持及び増加すること。ただし、同時に、 不動産管理運用に係る高度な実務基準を遵守する必要があることに留意する。
1793年、ジョージ3世は、そのアイルランドにおける世襲収益を委譲し、アイルランドの市民政府の諸費用から、王室費年金の支払を受けることになった。
スコットランド同様、アイルランドの王領地は、封建的義務に基づく支払、城砦建設のため取得した土地、没収地(特に1688年以降)といった諸々のものから成り立っていた。1830年初頭、クラウン・エステートは、原賃貸借契約の賃借人が心神喪失状態になったことに伴ってバリーキルクラインの土地の占有を再び開始した。当該土地を占拠していた転借人の賃料不払が7年に及んだことから、1846年にバリーキルクラインの土地からの「排除」、その土地に居住していた人間を新天地へと移住させるという措置がとられた。クラウン・エステートについては、生活困窮者を雇用し、排水等の仕事に当たらせるという公共事業計画があったことを示す資料が残っている。1854年、貴族院特別委員会は、アイルランドに所在する狭小地を売却する決定をした。これに従って、7000エーカー(2800ヘクタール)の土地が、競売を通じておよそ2万5000ポンド(現在の211万6215ポンド相当)、直接取引を通じて1万ポンド(現在の84万6486ポンド相当)で売却され、アイルランドにおける大規模な資産の処分及び、グレート・ブリテンへの再投資が実施された。
1923年4月1日以降、アイルランド自由国に関しては、アイルランド政府が、アイルランドの土地の収益及び管理を行っている。アイルランド自由国に対する譲渡時において免役地代は総額2万3418ポンド(現在の120万4548ポンド相当)、不動産の賃料1191ポンド(現在の6万1261ポンド相当)であった。譲渡の対象となった不動産は、主として海岸地帯であった。