IG・ファルベンインドゥストリー
開戦当初、まだフランス(パリバ)がノルスク・ハイドロの過半数を握っていた。1939年から1940年ごろ、IGファルベンの子会社メルゼブルク (Ammoniakwerk Merseburg GmbH) とIGケミーがそれぞれノルスク・ハイドロの12.5%を保有していた。ノルスク・ハイドロもIGケミー株を保有していた。すなわちノルスクとケミーは互いに配当請求権を持っていた。ノルウェーが一時ドイツに占領されると、相手は中立国スイスのケミーであるので、配当の請求が難しくなった。1941年3月22日、IGファルベン中央財務管理部がノルスクに水面下で指示を出した。ノルウェー銀行で一方的に清算することを明言せよというのである。1939 - 1940年度分において、ノルスクはケミーに配当金60万スイスフランの支払義務があったがおよそ同額の配当請求権もあった。スイスにはノルスクに配当請求権をもつ債権者が他にもたくさんいたので、ケミーがスイスの規定どおりに手形交換を行うと民事訴訟が提起される危険があった。さて指示を受けたノルスクは、ケミーから清算の打診があったなどとノルウェー銀行に口走ってしまった。1941年4月14日、IGファルベンのバッヘム博士がノルスクへ次のように打電した。「御社がノルウェー銀行に対して行った1941年3月26日付けの申請の件は、こういう形でIGケミーやスイス当局に知られてはなりません」。
1947年、連合国軍によってIGファルベンの役職員23人が戦争犯罪の嫌疑で起訴され、翌1948年、クラウホをはじめとする13人に有罪判決が下された(IG・ファルベン裁判)。最高刑は懲役8年であり、死刑となったものは存在せず、全員が刑期満了前に釈放された。これはドイツ産業界を攻撃するのは国益を損なうという合衆国の判断によるものであった。
連合軍軍政期にあって、IGファルベン国内工場の処遇は英米仏ソ各管轄に委ねられた。この点、アメリカのモーゲンソー財務長官らはIGファルベンの完全な解体を主張したが、ドイツの産業を復興させようとする国務省と国防省によって反対された。結果、IGファルベン自体は解体されるものの、その解体はドイツ人の専門委員会によって、経済的な規範によって行われるという方針がとられることとなった。具体的にはIGファルベン裁判の判決が出された直後1948年8月5日、英米占領地区の合同管理理事会のもとに、IGファルベン合同管理課 (Bipartie I.G. Farben Control Office, BIFCO) と合同占領地区IGファルベン分散パネル (Bizonal I.G. Farben Dispersal Panel, FARDIP) が設置された。管理課は連合国管理機構の一部であって、軍政府職員で構成された。パネルは管理課の監督下におかれ、ドイツ人専門家で構成されようとしていた。人選を議題として8月下旬から9月上旬にかけて数回のドイツ側会合が催された。出席者にバイエルのウルリヒ・ハーバーラント (Ulrich Haberland) がいた。