国民情緒法
他の例では、靖国神社の門に放火した中国籍の男が、韓国で政治犯に認定されて日本側への身柄引き渡しを拒否する判決が出た件(靖国神社・日本大使館放火事件)、対馬の観音寺から盗まれ、韓国で発見された仏像について、忠清南道の浮石寺が日本に返還しないよう求めた問題(対馬仏像盗難事件)で、盗品の返還を拒む司法判断をした件、ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前に、韓国挺身隊問題対策協議会が建てた「慰安婦像」が放置されているのも、韓国国内法の違法状態でウィーン条約にも抵触するものであり、国民情緒を法律の厳格な施行よりも優先したものであるという。
また反日とは関係の無い問題でも、国民情緒が司法に影響する場合がある。セウォル号沈没事故の裁判で、韓国の現役判事が業務上過失致死傷が妥当というところをセウォル号元船長以下4名が異例の殺人罪で起訴された件は、検察が判例よりも本件で激怒したとされる朴槿恵大統領の意向と死刑を求める世論に動かされ、国民情緒に寄り添った結果であるとされる。ナッツ・リターン事件で大衆の不興を買った財閥令嬢の趙顕娥副社長に対する量刑でも、国民情緒が影響したとされる。2019年、就任前の法務部長官・曹国にまつわる不正が明らかになった後、ハンギョレは曹が置かれる状況を「国民感情法にはまって戻ってこられなかった」と危惧した。
日本のマスメディアでは2013年ごろから使用例が見られ、全国紙産経新聞と夕刊紙夕刊フジなどフジサンケイグループの各媒体、ニューズウィーク日本版で特集され、同じく反韓の立場を取る競合夕刊紙の日刊ゲンダイも追随した。