物権変動
物権行為の無因性とは原因行為の瑕疵が物権変動に及ぼす影響の有無の問題である。
ドイツ法(無因主義) 形式主義をとり、原因行為が効力を失った場合でも、物権変動の効力そのものは何ら影響を受けないとする立法例。この場合、不当利得返還という形での物権関係の処理が問題となるにすぎない。
スイス法(有因主義) 形式主義を前提としつつ、原因行為が効力を失った場合には、物権変動の効力も失われるとする立法例。
フランス法 意思主義のもとで、物権変動は債権の効力として生じるものであるから原因行為が効力を失うときは物権変動の効力も当然に失われるとする立法例。無因主義か有因主義かという問題は存在しない。
公示の原則(消極的信頼の原則)とは、物権変動には外部から認識しうるように対抗要件を伴うことを要するという原則をいう。
物権には排他性があり物権変動の事実は第三者の権利関係に大きく影響するので、物権変動を第三者に対抗するためには対抗要件を備える必要がある。