山本朋広
アベノミクスについて、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「賛成」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。
「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。
休眠預金活用を議員立法により成立させた。
2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。
2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねた。
韓国のGSOMIA破棄に関しては、党国防部会長として「驚いたというよりあきれた。基本的価値観を共有できない北朝鮮や中国、ロシアを利することになる」。韓国に「仏の顔は使い切った!」などと自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声のなか、「西側諸国にとどまる意思があるなら再考を強く促したい」として、強く翻意を迫った。
2020年3月30日に海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が東シナ海の公海上で中国籍の漁船が衝突する事故が発生。その日の夜、防衛省が確認途中の情報を自身のツイッターに投稿し、その後、削除した。しかし、多くの報道機関が、それを非公表情報と誤解し報じたために国会質疑でも質問者が「内容をここで話すのは避けます」と言ったが、山本は答弁の中で「既に調整を済んでおりまして対外的にも公表している内容でありますので、ここの場で申し上げていただいても何の問題もございません。」と公表情報であること示した。