性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
時期が来たらまた話をする」と述べ、法案については「意見はあるけれども、今はちょっと言えない」と述べた。また、杉田水脈など7人の与党議員が本会議を欠席した。なお、立憲民主党などによる法案は否決された。
6月15日、参議院内閣委員会で審議入り後に即日採決され、与党の修正案を自由民主党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。審議では与党が野党の求めに応じて、衆議院の約3倍の審議時間を確保し、参考人として性的少数者の当事者や支援団体も意見を述べた。立憲民主党などは「理解の増進どころか差別の助長につながる」などとして採決することに反対したが、採決は委員会職権で行われた。
6月16日、同日午前の参議院本会議で与党の修正案が自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立した。立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組などが法案に反対した。また、自由民主党の山東昭子、青山繁晴、和田政宗が採決時に退席した。3人の自由民主党所属の議員が採決時に退席したことについて、同党の世耕弘成参議院幹事長は「党議拘束に反した行動」として、参議院幹部と協議し、対応を検討する考えを明らかにした。同日、米国のエマニュエル駐日大使は自身のツイッターを更新し「これで流れが変わった。岸田文雄首相のリーダーシップと、LGBTQI+の権利に対する日本国民のコミットメントをたたえる。万人に平等な権利を確保するための重要な一歩となる」と投稿した。
6月23日、公布及び施行。
留意規定として、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定する」ことが規定されている(第12条)。