防災士
防災士資格取得の条件の一つである「防災士研修講座」については、同機構が直接行うのではなく、特に自治体等を対象として広く研修実施機関を募り、全国各地で講座を開催できる態勢を整えたいとしている。
2003年(平成15年)6月に、愛知県が自治体として初めて防災士養成事業に参加してから、全国の自治体で養成研修が行われている。2019年(令和元年)10月現在で、95の地方自治体のほか8つの国立大学と28の民間および教育機関が実施している。2020年(令和2年)4月末現在では、全防災士19万名のうち約6万名が防災士研修センターの研修講座を受講して防災士になっている。日本全国各地で毎月研修講座を開催している研修実施機関は防災士研修センターだけである。
受講料は防災士研修センターを利用した場合は、防災士教本、資料、会場研修、履修確認レポート(添削式)及び日本防災士機構への試験料、資格登録料の全てを含み63,800円となる。自動車安全運転センターから発行されたSDカード(発行後2年以内)の写しを受講申込書に添付して提出することで2千円の優遇割引を受けることができる。
近年、企業による地域社会への貢献が、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)として期待されている。この社会的背景を受け、災害時の初期段階における共助の活動を指向する企業が増えてきている。この受け皿として、防災士制度を活用して欲しいとしている(例えば郵便局やコンビニエンスストアなど)。 特に、郵政民営化議論がなされていた時に、郵便局長が、郵便局の公益性を見出すために積極的に防災士を取得したとも言われている。 また企業における災害時の事業継続計画(または緊急時企業存続計画、BCP:Business Continuity Plan)においても、企業内での防災知識を保有する人材の育成として、防災士制度に期待が寄せられている。日本の警備会社ないしビルマネジメント会社に所属する従業員が防災士の取得を目指す事は理に適っている。
地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施したり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体も増えつつある。 これらの自治体では、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効ある地域防災力の構築を図っているとしている。
日本防災士機構では、既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者に対して、防災士資格取得の特例規定を定めている。