赤石浩一
立地政策、石油代替エネルギー政策、科学技術政策 、商品取引政策、自由時間政策、世界貿易機関、アジア太平洋経済協力、サービス産業などを担当した他、インターネット黎明期にインターネットビジネスを立ち上げて海外とのネットワーク形成に関わり、医療情報のデジタル化等に携わった。また、小泉政権下における経済産業省内のIT本部創設、民主党政権下における経済産業省の情報政策全般の総括を担い、第2次安倍政権下ではアベノミクスの第三の柱を担当。デジタル化へ向けた全般的な構造改革を打ち出し、日本・オーストラリア経済連携協定の交渉などをまとめた。
2018年(平成30年)7月27日、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)に就任。在任中、ソサエティー5.0、AI戦略、スマートシティプラットフォーム、セキュリティを含んだサイバーフィジカルR&D等を推進した。
2019年(令和元年)7月9日、内閣官房内閣審議官に就任。
2021年(令和3年)4月1日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長に就任。同年9月1日、デジタル庁デジタル審議官に就任。
2023年(令和5年)7月7日、退職。