都留重人
1944年(昭和19年)6月、東條英機により、意見が対立していた木戸に圧力を掛ける目的で、解雇された上、召集令状が出されて陸軍に徴兵された。しかし、木戸が東條の秘書官であった赤松貞雄 に頼み込んだので、赤松は木戸の依頼に応え、外務省から都留のために「余人をもって替えがたし」という申し入れを陸軍に出させるように取り計らい、3カ月で除隊となった。
連合国軍最高司令官総司令部経済科学局調査統計課勤務を経て、1947年(昭和22年)、片山内閣の下で経済安定本部総合調整委員会副委員長(次官級待遇)に就任、第1回経済白書『経済実相報告書』を執筆した。
1948年(昭和23年)、東京商科大学(現・一橋大学)教授に就任し、同時に自宅で社会人を対象にした「背広ゼミ」を開始。その後、冷戦下の赤狩り(マッカーシズム)の中でアメリカ留学当時共産主義者であったことを告白する。
1949年(昭和24年)、中山伊知郎の後任として、新制一橋大学経済研究所の初代所長に就任。1950年(昭和25年)、第2期日本学術会議会員。1956年(昭和31年)、一橋大学経済研究所長を退任し小原敬士と代わる。1956年(昭和31年)、ハーバード大学客員教授。1960年(昭和31年)、イェール大学客員教授。
1963年(昭和38年)には宮本憲一や柴田徳衛らと、公害研究委員会を設立。これはのちに日本環境会議の母体となった。
太平洋戦争について、アメリカが日本と戦争になったのは、ニューディール政策によって軍備が拡張されたからであるとしている。
都留 重人(つる しげと、1912年〈明治45年〉3月6日 - 2006年〈平成18年〉2月5日)は、日本の経済学者。一橋大学名誉教授。公害の政治経済学を提唱し、雑誌『公害研究』(現『環境と公害』)創刊。
初代一橋大学経済研究所長、第6代一橋大学学長、ハーバード大学客員教授、イェール大学客員教授、国際経済学連合会長(日本人初)、日本学士院会員等を歴任した。日本人として2人目のハーバード大学名誉学位保持者。国民経済計算における三面等価の原則の考案・命名などをおこなった。