日本の精神保健
日本の精神科病院では、2014年(平成26年)6月30日時点で、身体拘束を受けている入院患者は1万682人にのぼり、2013年(平成25年)の1万229人を453人上回り、隔離患者数も、2013年の9,883人から211人増えて、2014年には1万94人にのぼっており、2003年(平成15年)の5,109人から10年間で倍増している。
精神保健福祉法では、任意入院者については本人から退院の申出があった場合、院長はその者を退院させなければならない(第21条第2項)、これを拒否できるのは自殺意図、自傷行為、対人関係トラブルにより、開放処遇(日中に閉鎖されない、いわゆる開放病棟での処遇)の継続が適当でない場合のみであるが、医療保護入院が濫用されている。
一方で介護保険では、厚生労働省は身体拘束ゼロを目指しており、介護保険法介護保険指定基準(省令)にて切迫性・非代替性・一時性の全てを満たす場合を除いて、身体拘束を行ってはならないと規定しており、身体拘束への障壁が高い。
生活保護の一つである医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7%(2013年)と大きく、医療扶助による入院患者は、1か月平均の42.9%が精神障害であり多数となっている。人数では7.1%入院患者に、医療扶助費全体の55%余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている。
厚生労働省の「精神保健福祉資料(630調査)」は、都道府県が毎年6月30日に集計し厚労省に報告、各都道府県が情報公開していたが、平成30年(2018年)度より個人情報保護を理由に、非開示とされるケースが続出している。市民団体「精神科医療の身体拘束を考える会」では、従来は開示され、患者が病院を選ぶ判断材料としてきたと批判している。
精神病床がある日本の病院で、50年以上入院する精神疾患の患者数が、2017年(平成29年)6月30日時点で、少なくとも1,773人に達していると、毎日新聞が報道したことが影響している可能性があると示唆されている。630調査について、厚生労働省は2018年7月、都道府県への協力依頼文書に「個々の調査票の内容の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定」「(精神科医療機関に対して)その旨を明示した上で協力を求めること」などの文言を入れたと報道されている。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第5条に規定する精神障害者から知的障害者福祉法にいう知的障害者を除いた者のうち18歳以上である者(第4条)である。なお、精神障害者のうち18歳未満の者は児童福祉法第4条第2項に規定する障害児と一緒に障害児としている
精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)では精神障害を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患」と定義する。しかし、典型的な精神疾患である気分障害(感情障害)や所謂神経症性障害を例示することなく「その他の精神疾患」に一括りする一方で、先天性または乳幼児期・青年期早期からの障害又は通常からの偏りから生じ、通常の精神疾患とは別個に取り扱われる精神遅滞(知的障害)や精神病質が、治療と社会復帰を目的とする精神保健福祉法に例示されていることについては、バランスを欠くとする批判もあるが、法改正の必要性の有無などについて議論が深まってはいない。
「精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者(第2条)」である。
日本の人口高齢化はG7各国で最速のペースであり、2050年の日本は80歳以上人口が16.5%を占めると予想されている。一方で欧州の統計では80歳以上人口の2人に1人は認知症を罹患していたため、認知症への政策策定が急務であるとOECDは報告している。
2010年には、日本での認知症患者数は約462万人(65歳以上人口の15%)、その前段階の軽度認知障害(MCI)は約400万人(13%)と推定された。厚労省は2012年に「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定し、社会的入院からの脱施設化を行い、コミュニティ支援施策などを進めようとしている。
2014年では、認知症患者数は約500万人、社会的費用は14.5兆円と、国民医療費全体の三分の一を占めていると推計された(厚労省認知症対策総合研究事業)。また2035年には22.9兆円に膨らむ見込み。
障害の程度など、条件によっては障害年金の受給ができる。障害年金には、国民年金法に基づく『障害基礎年金』と、厚生年金保険法に基づく『障害厚生年金』がある。
認定基準上での精神障害は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「(感情)障害(そううつ病)」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん、「知的障害(精神遅滞)」に区分されている。パーソナリティ障害は原則認定の対象外で、神経症については原則として認定の対象とならないが、臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症またはそううつ病に準じて取り扱うことになっている。
「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者(第5条)」とされる。
明治政府が本格的に衛生行政に着手したのは1873年(明治6年)で、この年に文部省に医務局が設置された。翌1874年(明治7年)、文部省が東京府、京都府、大阪府に対し医制を発布し、癲狂院の設立を規定した。全国にいくつか治療所が存在した。
1875年(明治8年)には日本初の公立精神科病院「京都府療病院付属癲狂院」(現・川越病院)が、京都府京都市左京区の臨済宗南禅寺派の寺院、南禅寺境内に設立されている。1878年(明治11年)、日本初の私立精神科病院、加藤瘋癲病院(東京府)が認可される。ほかにも後に岩倉病院となった京都岩倉の岩倉大雲寺や、のちに小松沢癲狂院となった東京小松沢の小松沢狂疾治療所などいくつかが点在していた。
戦前の、人権的、医学的に不当な癲狂院の実態については、近代庶民生活誌 20 病気・衛生に詳しい。
日本における精神保健(にほんにおけるせいしんほけん、英語: Mental health in Japan)は、厚生労働省の所管であり、精神保健福祉法が根拠法である。OECDは「日本の精神医療制度はOECD諸国の中で、精神病床の多さと自殺率の高さなど悪い意味で突出している」「日本の精神医療には緊急の高度を要する課題がある」と報告している。しかし日本の精神医療は近年明らかに改善の努力が行われているともOECDは評価している。
また日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口高齢化が進行しているため、それに伴う認知症への政策対応が急務であるとOECDは勧告している。