公営競技
現在日本で開催されている公営競技は以下の4つであり、2016年4月1日時点、全国37都道府県に97場存在する。主催者は特殊法人である中央競馬を除くと、地方公共団体あるいは一部事務組合であるが、いずれも全国規模の統括組織があり(特殊法人または財団法人)、中央官庁の管轄である。中央競馬については、出資者が国であることから実質国営とみなし公営競技に含めない場合もある。根拠法が制定されており(これが違法性阻却の根拠となる)、これ以外は全て賭博罪で処罰の対象となる。
日本の競馬(25場)。 中央競馬(日本中央競馬会(JRA)・10場) 地方競馬(公営競馬・15場)
競輪(43場)
競艇(24場)
オートレース(5場)
これらは全てパリミュチュエル方式により投票券が発売されており、勝利する競走対象を予想した投票券を購入して、予想が的中すれば配当金を受け取ることができる。競馬・競輪・競艇3つとも「競」の字があるので、これとオートレースで「三競オート」と総称される。
かつてはドッグレースやハイアライを公営競技として開催する動きがあったが、「畜犬競技法案」やハイアライ法案(ハイアライ競技法案や回力球競技法案)が成立しなかったため実現しなかった。