全日本学生自治会総連合
京都大学は4名の活動家に無期停学処分を下した。
2016年の第77回大会において、警視庁公安部が参加者への暴力的な参加妨害行為を行ったとして、告訴・国家賠償訴訟を行った。2021年に東京地裁は東京都に計120万円の支払いを命じた。2022年に東京高裁は警察官の行為は「適法だった」として1審東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。2023年9月20日に最高裁が原告側の上告を棄却し、原告側の敗訴とした2審判決が確定した。
一連の法政大学での中核派系全学連排除策動とそれへの反対運動においては、2017年6月時点でのべ126人が逮捕されている。
2018年9月には、東京大学教養学部2年の高原恭平(21歳)が就任した。同時に就任する副委員長(22歳、就任時点で停学処分中)と書記長(19歳)は、京都大学の学生である(すべて2018年9月時点)。
2019年4月21日の統一地方選挙・杉並区議選に、全学連救援対策部の洞口朋子が「都政を革新する会」から出馬し、得票数3,275票で当選する。
2021年3月8日、高原は委員長から解任された。3月15日には、高原の全学連からの追放が発表された。