行田足袋
足袋は冬場の季節商品であり、出荷時期が10月頃に集中するため、行田市域には足袋を製造後、販売できるようになるまで保管しておくための「足袋蔵」が多数建造された。21世紀においては、この足袋蔵の多数残る町並みそのものを観光資源として、様々な取組が行われている。
忍城の城下町として発展した行田では、商店は表通りに面した幅に応じて課税されたため、通りに面する幅を狭く取り、奥に細長く敷地を取る商店が多い街並みが形成されたため、裏庭に足袋蔵が築かれた。蔵は豊かさの象徴として表通りに面して建造されていることが多いのに対し、行田の足袋蔵は裏通りに展開するところ、他地域の「蔵のまち」と趣を異にする。また、約80棟が現存するこれらの足袋蔵は、江戸末期から昭和30年代にかけて建造され年代により様々な建材が用いられたため、外観に統一性がないことも特徴的である。
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1926年(大正15年)に労働組合が結成されると、昭和初期にかけて労働争議が相次いだ。関東大震災の余波で3,750万足を生産した1923年(大正12年)には平均30銭であった足袋1足の値段が40銭に値上がりするなど好調であった行田足袋産業も、昭和初期の大恐慌には深刻な影響を受け、生産量は5,000万足を超えていた一方、平均価格は14銭まで下落し、1足何厘を競うまでになった。年間を通して需要の限られる子ども足袋を製造していた下請け業者やマラソン足袋の製造者は、10足5〜6銭の乏しい手間賃で働いていた。1927年(昭和2年)に始まった金融恐慌への対策として足袋業者が打ち出した職工賃金の値下げに反対し、労働組合では待遇改善を求めるストライキを多発した。
こうした状況を受けて足袋業界の統制を図る動きが急進し、1931年(昭和6年)に有力業者の共同による足袋共同販売会社が設立された。足袋共同販売会社は顕在化していた労使対立を緩和するべく、足袋屋対抗運動会を開催したり工場音頭や応援歌を導入するなど仲間内での融和を図るとともに、関西方面を中心に新たな販路開拓を目指した。他の産地との市場競争も激化しており、1933年(昭和8年)頃には行田足袋業界にとって最大のライバルであった大阪の大企業・福助足袋が行田進出を決め、行田足袋業界はその対応に追われた。この外憂がかえって労使を問わず行田足袋業界内部の結束を高め、相互に妥協案を模索する方向に譲歩していく。1934年(昭和9年)、行田足袋工業組合が設立された。