名古屋鉄道
名鉄は、ANAホールディングス(全日空、旧全日本空輸)の筆頭株主であり、名古屋地区総代理店として愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県の全日本空輸の業務を行ってきた。総代理店とは、全日本空輸の黎明期から、各就航地において、地元の有力企業に全日本空輸の市内(営業)・空港業務を委託した制度である。名鉄では、名古屋・静岡・長野(市内業務)と名古屋空港(空港業務)の4航空営業所を展開して、名古屋空港(現・県営名古屋空港)の空港ハンドリングも含め全日本空輸総代理店業務を推進してきた。中部国際空港の開港で名古屋空港航空営業所は廃止され、中部空港航空営業所が設置された。また、ANAセールス株式会社の展開で総代理店の市内業務の中身も変化した。最後まで残った総代理店業務も、名古屋予約センター・栄カウンター業務は2006年12月末で、中部国際空港国内線旅客・貨物業務は2007年6月末で契約終了、業務は終了した。現在、名古屋カウンター業務はANAセールス株式会社が、中部国際空港ハンドリング業務は、名鉄も出資しているANA中部空港株式会社(元の国際エアラインサービス)で行っている。
また、全日本空輸の名古屋 - 南紀白浜線が就航していた当時は、白浜航空営業所を設置して南紀白浜地区総代理店業務を受託していた。
数多くの鉄道会社の合併や運営路線の譲り受けによって成立した名古屋鉄道は、多くの閑散線区を抱えることになり、そうした線区の合理化・廃止が進められてきた。特に、トヨタ自動車を核とした自動車産業が盛んな愛知県では車社会の進展が早く、1950年代から路線の廃止が相次いでいる(ただし近年廃止された路線の多くは岐阜県内の路線である)。1984年には広見線・八百津線にレールバス導入・ワンマン運転化がなされ、1985年に三河線・猿投 - 西中金間、1990年に三河線・碧南 - 吉良吉田間にもレールバスが導入された。鉄道事業法が2000年に改正され、それまでは許可制で所轄官庁の許可が必要だった鉄道廃止が届出制に変わると、閑散線区の廃止を相次いで表明している。
テレビでは提供クレジットは英字で「Meitetsu」と表示されるが、読み上げられる場合は日本語で「名古屋鉄道」となる。なおグループの名鉄百貨店は異なるロゴの「MEITETSU」をクレジットに使用している。
東京モノレール - 日立等との共同経営でスタート。数年で経営難に陥り、日立グループが全株式を引き取る。現在は東日本旅客鉄道が株式の約8割を保有。
根室交通 - 北都交通に譲渡。
おんたけ交通 - 地元自治体への株式譲渡によりグループ離脱。
東名急行バス - 解散。
札幌観光バス - 売却によりグループ離脱。
ニュー東京観光自動車 - 売却によりグループ離脱。現在は国際自動車系列のkmモビリティサービス東京事業部足立営業所。
名古屋遊覧バス - ナゴヤユーランバス。名古屋市と共同経営。2006年3月で運行終了の上、会社解散。
大阪名鉄観光バス - クリスタルに売却、グッドウィル・グループになった後に大阪バスへ譲渡。現・大阪バス近畿・本社営業所。
名鉄神戸観光バス - 大阪名鉄観光バスと同時にクリスタルに売却、グッドウィル・グループ加入後、大阪バスへ譲渡。現・大阪バス神戸営業所。
大阪名鉄タクシー - クリスタルに売却、現・クリスタルタクシー大阪(クリスタルタクシー和歌山の傘下で、現在でも残っているクリスタル観光バスの系列ではない)。
名鉄パレ(現・パレマルシェ) - 売却によりグループ離脱。
磐梯グランドホテル・磐光パラダイス
名古屋観光日急・名鉄西部観光バス・名鉄東部観光バス - 合併して名鉄観光バスとなった。
福井鉄道 - 地元商工会議所・支援団体・第三セクターへの株式譲渡によりグループ離脱。
ひるがの高原スキー場 - ジェイ・マウンテンズ・グループの中部スノーアライアンスに移管。
昭和初期の三重県には伊勢電気鉄道(伊勢電)が、岐阜県の西部には養老鉄道(養老鉄道養老線の前身だが2007年10月より同線を運営している養老鉄道とは別企業)が営業を開始していた。当時の名岐鉄道は三重県への拡大を目指しており、昭和恐慌の影響で経営難に陥っていた伊勢電に触手を伸ばし、名古屋 - 桑名間の路線免許を申請していた。同時期、近鉄の前身の一社である参宮急行電鉄(参急、のちの関西急行鉄道)も名古屋進出の足がかりとして伊勢電を欲しており、両社が吸収合併を目的とした支援合戦を繰り広げていた。結局、この争いは参急側に軍配が上がり、現在の近鉄名古屋線の大部分を占める重要路線を手にした。
なお、1960年ごろ(近鉄名古屋線の狭軌時代)まで、新名古屋駅(当時、現在の名鉄名古屋駅)と隣接する近鉄名古屋駅の間には連絡線が敷設されており、名鉄線 - 近鉄線相互間で団体列車に限り直通運転を行っていた。また、戦前から戦後の一時期に新名古屋駅で近鉄線の発券および改札を行っていた時期があった(2001年までは、名鉄線各駅 - 近鉄線各駅相互間の連絡切符も通常発売していた)。
その後、近鉄は1959年の名古屋線の標準軌改軌(名阪直通特急の運転開始)を境にして、名鉄の牙城である東海地方への進出を積極的に行うようになり、1961年には、旧養老鉄道岐阜線免許を使用して大垣 - 羽島間の新線の建設を発表、さらに岐阜への延長を画策した。名鉄では対抗策として岐阜から羽島を経由して養老を結ぶモノレール線の建設(この計画は、のちに羽島線建設に変更・縮小された)を発表するなど、高度経済成長期の事業拡張にともない、両社の関係は再び険悪化して行った。
列車の案内放送は、基本的に「種別・行先」の順(例:快速特急・新鵜沼行き)であるが、駅ホームの自動放送では「行先・種別」の順(例:犬山行き普通)である。しかしながら、最近になって自動放送装置が更新された駅では「種別・行先」の順で放送される。なお、近年投入された車輌には、乗降促進メロディの吹奏装置が設置されている。ただし、鶴舞線直通用の車輌と3100系3次車は「プルル、プルル、プルル」という音の交通局で使われているものと同一(ただし若干音が甲高い)の発車の際に鳴らすブザーが設置されている。
列車の行き先の中には、須ヶ口、佐屋、柏森、伊奈など地元住民・利用客以外は所在地・行政名をすぐに連想できない駅名がいくつかある。そのため特に名鉄名古屋駅では「名古屋本線・伊奈行き急行」、その他の駅では「名古屋方面・急行須ヶ口行き」や「津島方面の電車がまいります」などのような案内放送が聞かれる。過去、支線直通が盛んな時代には特急森上行き、今渡行きなどの列車もあり、系統板の使用が一般的であった時代には、行先横に『名古屋方面』と肩書き(朱書き)されたり、『名古屋』を中央に大書し下部に『方面』、横に小さく本来の行先(『今渡』など)を配した系統板が多用された。
準急以上の列車が各駅停車の区間を走る場合、種別表示幕の表示は時刻表上の種別表示に従う。岩倉以北の準急、豊川線、知多新線などでは、普通に種別変更しない限りは優等種別を表示したまま運行する。
名古屋本線 - 東笠松駅 広見線 - 学校前駅
1990年代のバブル崩壊後には非鉄道事業への投資が徐々に負担となり、事業の選択と経営資源(人材・資本など)の集中を余儀なくされた。手始めとして関連会社の整理・統合が行われ、グループ内で同様の事業を行っている会社同士を統合して間接費用(後方事務・管理部門など)の圧縮を試み、採算が悪化した事業(会社)の整理が行われた。
1999年(平成11年)3月期決算では名鉄総合企業の資金運用損失(株式譲渡損)180億円の計上をはじめ、文化レジャー事業やリゾート事業の収益低下により230億円の連結決算上の赤字となり、文化レジャー事業の一部施設の閉鎖が検討されるようになる。また、名鉄本体のスリム化に手をつけ、不採算路線の多いバス事業の分社化を積極的に進め、現在のバス事業をすべて分社化した形の基礎を築いた。
2002年(平成14年)9月には、不採算事業の撤退による固定資産売却損などの特別損失計上により、2003年(平成15年)3月期中間配当が1948年(昭和23年)10月期(半年間)決算以来55年ぶりの無配となる事態が発生。同3月期決算においては598億円の経常損失を計上し、55年ぶりに名鉄単体での赤字決算となった。これにより2003年(平成15年)1月に、不採算が続いた文化レジャー事業とバス事業を中心としたリストラ・事業分社化を柱とした2006年(平成18年)3月期までの経営合理化策を発表し、実行に移した。
名古屋鉄道の運賃は営業キロではなく、あらかじめ一定の割合を乗じた「運賃計算キロ程」によって運賃を計算する。計算方法は以下の通り(子供は半額、5円の端数は切り上げ)。運賃額は2019年10月1日改定時点。
乗車する区間の各乗車線区ごとに、営業キロを算出する。 列車乗り換えの都合上、枇杷島分岐点 - 東枇杷島駅・栄生駅・名鉄名古屋駅間を折り返し乗車する場合には、この区間の営業キロは含まない。 以下にあげる区間を経由する場合は、最短経路で計算する。 名古屋本線(枇杷島分岐点 - 名鉄岐阜駅間) 津島線(須ヶ口駅 - 津島駅間) 尾西線(津島駅 - 名鉄一宮駅間) 犬山線(枇杷島分岐点 - 新鵜沼駅間) 各務原線(名鉄岐阜駅 - 新鵜沼駅間) (例)名鉄岐阜駅 -(名古屋本線)- 神宮前駅 -(常滑線)- 太田川駅 -(河和線)- 富貴駅 -(知多新線)- 内海駅の運賃の場合、 名古屋本線(A) 名鉄岐阜駅 - 神宮前駅37.6キロ 常滑線(B) 神宮前駅 - 太田川駅12.3キロ 河和線(B) 太田川駅 - 富貴駅22.3キロ 知多新線(C) 富貴駅 - 内海駅13.9キロ と各線区に分け、営業キロを計算する。
各々の線区の運賃計算上の区分(路線節の表を参照)が同じ線区同士の営業キロを足し合わせ、以下の倍率をかけ、小数点第2位以下を切り上げる。
2008年(平成20年)12月27日のダイヤ改正より7種類の列車種別が存在している。名鉄では列車種別のほかに「一般車」と「特別車」の概念があり、このうち特急以上の列車に存在する「特別車」の乗車には乗車券のほかミューチケットが必要である。ミュースカイは全車両が、快速特急と特急(全車一般車特急を除く)は2両分が特別車となっている(これらの詳細については「名鉄特急」を参照)。
1990年(平成2年)から2005年(平成17年)までの間、瀬戸線を除く各線は「特急」・「急行」・「普通」の3種別で運行されていた。2005年(平成17年)1月の中部国際空港開港にともなうダイヤ改正で、従来の特急・急行は停車駅によって細分化(「快速特急」と「特急」、「快速急行」・「急行」・「準急」へ種別を分割)され、各種別の停車駅の明確化を図った。
停車駅は種別ごとに一定の法則性は確保しているものの、同種別でも必要に応じて特別停車や特別通過、途中駅での種別変更を行っており、細かなニーズに対応している。前記した2005年(平成17年)のダイヤ改正以前は、平日ダイヤ換算で1日あたり延べ1,300回以上の特別停車が行われており、複雑な運行形態から「迷鉄」と揶揄される所以にもなっていた。2019年(令和元年)1月以後も、名古屋本線だけで平日下り82本、上り72本の列車が特別停車を行っている。