2010年贈収賄法
この法律が適用される範囲について12条に定められている。この法律が適用されるには、イギリス国内で罪を犯すか、イギリス国外において、イギリス国内で行っていれば犯罪を構成するであろう態様で活動した場合でなければならない。後者の場合に訴追するためには、行為者にはイギリスとの「密接な関係」が必要であり、英国市民や居住者、被保護者、イギリスで設立された会社、スコットランドのパートナーシップ等が含まれる。13条は、一般贈収賄罪の唯一の抗弁として、その行為が情報機関や、従軍中における軍隊の適切な職務に必要であった場合を規定している。14条には、一般贈収賄罪を犯した会社の役員や取締役も責任を負うことが定められている。パートナーシップによる犯罪の場合、15条により、その訴追は、構成員ではなくパートナーシップの名で行われる。
16条では、この法律が公務員にも適用されることを規定し、17条では、以前存在した賄賂に関する全てのコモン・ロー及び制定法上の犯罪を廃止し、この法律の条項と入れ替えることを規定している。18条では、この法律がイングランドおよびウェールズ、スコットランド並びに北アイルランドで適用されることを規定している。このような事案では、常にスコットランド議会の個別の承認が必要だが、19条で明示されているとおり、2010年2月11日にスコットランド議会の承認が可決され、スコットランドでも適用されることとなった。
この規定は、民間事業と公的事業の両方に適用され、イギリス国外で行われた活動や、イギリスと関係のない活動であっても適用される 。付けられている条件は、その職務を行う人が誠実、公平に職務を行うことが期待されているか、または、いくらかの信用がその人の役割に付随しているかどうかである。
4条では、誠実、公平の期待に反したとき、又は信用ある地位にある人に期待されているのと異なる方法で職務が行われたとき、その活動が「不適切」に行われたとみなすと規定している。5条は、何が期待されているかを決める基準は、その地位にある人に対してイギリスにおける通常人が期待するであろうことであると規定している。これを決める際、イギリス国外の法域において違反が行われた場所や地域の慣習は、 それがその法域における成文法を形成していない限り考慮されない(この「成文法」とは、文書にされたあらゆる憲法や制定法、裁判所の見解を意味する)。一般贈収賄罪は、このような利益を単に受領することが、関係する職務や活動を不適切に行うこととなる状況も含んでいる。