国税
ほとんどの国税は税務署へ申告納付又は税務署が賦課徴収するが、関税、とん税、特別とん税、輸入品にかかる内国消費税は税関へ申告納付又は税関が賦課徴収する。また、自動車重量税、印紙税、登録免許税は通常は印紙で納付するのであるが、現金納付の場合は、運輸局、法務局などが徴収する場合もある。
直接税:原則として納税義務者が最終負担者と一致する税金。 所得税:暦年を基準とする年間の所得について個人に課税する。課税額については所得の種類(事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得、給与所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得の10区分)に応じて控除額、課税負担割合が異なる。申告納付が原則で所得税の申告のことを一般に確定申告という。ただし、サラリーマンなど給与所得が主である個人については源泉徴収制度が採られており、雇用する事業主が暦年末に源泉徴収額の年末調整を行うことにより所得税の申告納付が完了するケースがほとんどである。東日本大震災の復興財源とするための復興特別所得税も同時に課税される。 法人税:法人の決算事業年度を基準とする年間の所得について法人に課税する。課税負担割合については一般企業で課税所得(税務上の概念で、一般的な会計上の利益とは異なる部分があり、申告にあたっては調整計算が行われる)の30%が原則とされる。 地方法人税 : 法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる。
とん税:外国貿易船の入港の際に、船舶の大きさに応じて、入港する船舶の船長に課税される。特別とん税も同時に課税される。 印紙税:契約書や領収書などの文書の作成者に課税文書作成時に課税される(別途、文書作成者が購入する収入印紙の印紙貼付行為によって課税が行われる)。課税文書の種類により課税額が異なり、一般的に記載される金額に応じて高い印紙の貼付が義務付けられる。 登録免許税:土地・建物の権利の登記や、会社の資本金の登記、そのほか資格の登録等に際し、登記・登録等の申請者に課税される。 物品税:廃止 トランプ類税:廃止 取引所税:廃止 有価証券取引税:廃止
地方譲与分・特定財源等 地方揮発油税:地方譲与税とするために課税。揮発油税を参照 特別とん税:地方譲与税とするためにとん税を参照 原油等関税:廃止。石炭対策のために特定財源として課税されていた。関税法の区分ではなく予算書での区分。 電源開発促進税:一般電気事業者に、その販売電力量に応じて課税される。 石油臨時特別税:法律はあるが適用期間が平成3年度だけであり、現在適用はない 地方法人特別税:2008年10月1日施行。同日から事業年度を開始する法人から、従前の法人事業税の半額分を都道府県が代理徴収して都道府県に再配分する。国税となっているが実質はそれまでの都道府県税の法人事業税の半分を一旦国に吸い上げ、人口等を基準に再配分するもの。