警視庁国際テロ捜査情報流出事件
被害者の内、日本人も外国人も含む国内に在住するムスリム男性6名が、被疑者を不詳としたまま、地方公務員法の守秘義務違反の容疑で東京地方検察庁に告訴した。プライバシーの侵害のみならず、そもそもが事実誤認や偏見に基づく資料であり、銀行口座が凍結されたりインターネットのプロバイダー契約も解除されたりするなど名誉も侵害されたとし、また、「身内である警視庁の捜査には限界がある」とした。彼らの弁護士らは、岡崎トミ子国家公安委員長に宛て、警視庁が流出を認めて謝罪し、データを削除し、被害者の安全を確保するよう、申し入れた。12月24日に警視庁が内部資料の流出と事実上認め、謝罪した。
東京地検は2013年8月、「誰が流出させたか特定出来ない」として不起訴処分。