講談社フライデー事件
一連の民事訴訟のうち、宗教法人幸福の科学が『フライデー』10月4日号(9月20日発売)における記事による名誉毀損を訴えた訴訟では、1998年11月の東京高裁判決において講談社側の裏付け取材の乏しい虚偽の記事の違法性が認定され、判決は確定した。
また『週刊現代』7月6日号(6月24日発売)、9月28日号(9月16日発売)の2つの記事に対する名誉毀損訴訟でも、1999年7月の最高裁判決、差し戻された2000年10月の東京高裁判決で同様の違法性が認定され、これが2001年6月の最高裁決定で確定した。
さらに『フライデー』の中心的執筆者が連載した記事を編集して別の書籍を刊行したことに対して幸福の科学が提起した訴訟では、1996年10月の東京地裁判決で執筆者側の違法性が認められ、判決が確定した。
幸福の科学会員が全国7か所の地方裁判所に起こした訴訟のうち、景山民夫・小川知子2名が名誉毀損を加えて提訴した訴訟においてのみ、東京高裁(1995年10月30日)は、『フライデー』9月27日号(9月12日発売)、同11月8日号(10月25日発売)、『週刊現代』1992年6月6日号(5月25日発売)の3つの記事について違法性が認定され、これが1999年3月の最高裁判決で確定した。
一連の事件のきっかけとされる『フライデー』8月23・30日合併号の記事は違法性を認定されなかった。
↑ “「幸福の科学」名誉棄損訴訟で講談社勝訴・最高裁”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2002年1月18日). オリジナルの2002年1月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20020131003335/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020118CCCI074818.html
1 2 “宗教法人「幸福の科学」の会員707人、講談社を訴える”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 27. (1991年9月26日)
1 2 “宗教法人「幸福の科学」会員が講談社を提訴”. 読売新聞東京朝刊 (読売新聞社): p. 30. (1991年9月26日)
↑ “「幸福の科学」側敗訴--フライデー裁判で東京地裁が棄却判決”. 毎日新聞東京夕刊 (毎日新聞社): p. 15. (1993年5月21日)
↑ “講談社雑誌記事訴訟「幸福の科学」会員の訴え棄却/東京地裁”. 読売新聞東京夕刊 (読売新聞社): p. 18. (1993年5月21日)
1 2 “「幸福の科学」側、控訴審で一部勝訴 名誉棄損で講談社など告訴”. 朝日新聞東京朝刊 (朝日新聞社): p. 33. (1995年10月31日)
↑ “「幸福の科学」訴訟、景山民夫さんら勝訴 - 東京高裁”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 30. (1995年10月31日)
1 2 3 “2審を支持、上告を棄却 - 「幸福の科学」集団訴訟で最高裁”. 毎日新聞東京朝刊 (毎日新聞社): p. 30. (1999年3月26日)
1 2 “関西でも講談社に賠償求め提訴 - 幸福の科学会員”.
講談社は、9月2日から9月6日にかけて大川と幸福の科学信徒らが共謀して講談社本社に押しかけ、抗議電話やファクス送信で抗議文書を送りつけて通信機能を麻痺させるなどしたほか、「講談社は他の宗教団体と癒着している」「講談社はやくざを使って署名妨害している」などと宣伝し、これらが住居侵入罪や威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪、名誉棄損罪などにあたると主張。
日本ペンクラブが、講談社への抗議行動についての見解を幸福の科学へ送付する旨表明(1991年11月25日)。
見解は、幸福の科学の抗議行動は「全体として言論表現の自由を脅かす要素が多分にあった不穏当なもの」であるとし、活発な出版部門を有する幸福の科学に対し、言論による批判に対して言論で応じることを促すもの。
幸福の科学会員らは9月2日から6日までの間、抗議の手紙を作成し、これを講談社役員及び従業員らの自宅・職場に対して送付した。