東日本大震災に対する支援活動
全国各地から義援金が送られているが、震災によって深刻な被害を受けた自治体では義援金の配分方法を決める「配分委員会」の設置が遅れており、被災者にいつ配分できるか見通しが立っていない。被害が明らかな者だけ先行して渡すことは公平性の面でも問題がある。現に、特定の団体名を自称する人物が、特定の避難所に居る被災民に直接現金を配った為に、現金の直接配布の話を聞きつけた他の被災者から「不公平だ」との声が上がった事例が報告されている。
3月12日から、被災者向けに通帳・証書等や印鑑がなくなった場合でも本人確認が行えれば東北地方の各銀行が預貯金の入出金に応じた。
日本損害保険協会は3月28日より、震災で壊滅的な被害を受けた市町村を「特例地域」に認定し、その地域に住んでいる住民から保険会社に地震保険の請求があれば、原則として満額支払う。指定される自治体は衛星写真で調査して順次増やす予定であり、ホームページ上で公開するとしている。
みなと銀行は5月1日から翌年3月末までの間、被災地地域に本店を置く地方銀行及び第二地方銀行合わせて12行のキャッシュカードを同行ATMにて出金する際の手数料(時間外手数料を含む)を無料化するサービスを開始する。