譲渡試合
Bリーグ規約第39条に規定が設けられている。
Jリーグ規約第45条に規定が設けられている。
協会納付金(試合の入場料収入の3%相当額)を含め、試合の運営にかかる一切の費用は主管権を譲り受けた都道府県協会が全て負担する(第2条)。
都道府県協会は、Jリーグの事前の承認が得られた場合は当該試合会場の地方公共団体、新聞社または放送局の後援・協力を得ることが出来る(第2条)。
主管権の譲渡にかかる対価は、J1/J2で2,000万円以上(消費税除く)、J3で500万円以上(消費税除く)とする。
前述の放送局の後援等にかかわらず、試合の放映権は全てJリーグに帰属する。
Jリーグが始まった当初はクラブ数が少なかったため、Jリーグクラブのない地域で譲渡試合が行われることがあったが、クラブ数の増加やクラブライセンス制度の導入(スタジアム基準が策定されたほか、「ホームゲーム数の80%以上をホームスタジアムで開催すること」がライセンス発給要件となっている)などもあってほとんど行われていない。