有福哲二
2021年6月14日、香川県議会議員と元議員が2018年7月から2020年3月までの間に意見交換会費の名目で有権者に行った政務活動費からの現金配布(総額約1620万円)が公職選挙法違反に当たるとし、高松市の市民団体「市民オンブズ香川」が有福を含めた当時の県議会議員ら21人を高松地方検察庁に刑事告訴。しかし翌年3月29日に「認定すべき証拠が不十分だった」として嫌疑不十分の不起訴処分とした。
2022年7月13日、高松検察審査会は嫌疑不十分で不起訴とした高松地検の処分を不当とし、同日付けで起訴相当と議決した。議決書では、法的に支払い義務のある「債務の履行」ではなく「寄付そのもの」と断定しており、地検による再捜査が入る見込み。
議決後の同年9月、有福はKSBからの「起訴されたら市長を辞職するか」の質問に対し「その時に判断をしていくことになりますから、今の時点ではよくわかりません私も」と回答している。