ひかり宅配便
これにより「ひかり宅配便」は、国鉄の事業としては撤退するものの、一定の利用が見られるようになっていたこともあり、鉄道荷物会社の事業に移管して営業を続けることが計画された。1986年(昭和61年)11月改正以降は、ブランド名を変更し、取次店による引受と鉄道荷物会社による宅配体制は継続しつつ、幹線輸送は鉄道コンテナ又は路線トラック(鉄道荷物会社自体が路線トラックの事業免許を有する場合はそれによる。有しない地域では各地の路線トラック事業者による)に転換するというもので、これまでとは逆に鉄道荷物会社が全体の運賃を収受し、国鉄は鉄道コンテナ輸送分の運賃のみを鉄道荷物会社から受け取る関係となることとされていた。
しかしながら、鉄道荷物会社側から見た場合、一定の利用が見込まれる大都市圏等ならそれなりに安定した収益を上げることも期待できたが、取扱荷物数の少ない地方線区においては逆に大きな負担となると見込まれた。小規模な地方線区の鉄道荷物会社には、地域の限定された区域トラックの事業免許しか持たず、国鉄からの集配運賃でトラック部門を成り立たせていたものの、小荷物営業の廃止で大幅に業務受託収入等が失われる中で「ひかり宅配便」の事業主体となって全国への輸送業務を自ら実施するだけの力を持たない社も少なくなかったのである。