奥野総一郎
2016年2月8日の衆院予算委員会で、電波停止問題を取り上げ、「政権に批判的な番組を流したというだけで業務停止をしたり、その番組を止めてしまったり、あるいはそういう発言をした人がキャスターを外れるというようなことが起こり得るのではないか」と質問。これに対し、総務相の高市早苗は「法律は、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保する」「何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えない」と答弁し、偏った放送がなされた場合、実際に電波が停止する可能性に言及した。
2019年2月の衆院予算委員会で、東京新聞社会部記者の望月衣塑子と官房長官の菅義偉(当時)の対立について踏み込んだ質問を行った。官邸報道室は2018年12月26日、内閣記者会に対して望月を念頭に「事実に反する質問」「度重なる問題行為」などと指摘し、事実を踏まえた質問をするよう要請。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートでは「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。