閉鎖機関
閉鎖機関の清算は、民法、商法、破産法によらず、閉鎖機関令を中心とする法令に基づいて行われたため「特殊整理」(のちに「特殊清算」)と呼ばれた。当初の閉鎖機関令には各種銀行券の交換レートを加える改正などが行われ、日本国通貨の1円は、満洲中央銀行券の1円、軍用手票の10円、華中華南の中央儲備銀行券では2400円に当たるとするなど、通貨の為替レートも発行した銀行や時期、地域による差がつけられた。また、独逸東亜銀行の日本国内各支店の債務は日本銀行が肩代わりすることを定めた省令なども公布された。
特殊清算は、当初はCILCや特殊整理人(のち「特殊清算人」)によって行われ、朝鮮銀行を含め在外活動閉鎖機関の特殊清算人には石橋良吉が選任された。 CILCは1952年(昭和27年)3月に解散し、現在は財務大臣が選任した特殊清算人が行っている。
閉鎖機関の指定を受けた団体は1,091団体(内解除4団体)で、1956年(昭和31年)3月1日時点で1,055団体が清算を結了している。また、特殊会社、営団であっても外地、特別戦時機関に該当しないとして閉鎖を免れた帝都高速度交通営団、東北開発などの機関も存在する。また、朝鮮銀行の日本国内における残余財産をもって日本不動産銀行が設立された。
閉鎖機関(へいさきかん)とは、外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する連合国最高司令官の要求に基き、閉鎖された機関。国内法的には、「ポツダム命令」として、1945年(昭和20年)10月26日付けで公布施行された「外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ閉鎖ニ関スル件」(昭和20年大蔵省、外務省、内務省、司法省令第1号)及びこれの後継である1947年(昭和22年)3月10日付けで公布施行された閉鎖機関令(昭和22年勅令第74号)により閉鎖がされた。