東信電気
当時、親会社の鈴木商店も1920年春の戦後恐慌を契機として「味の素」製造への事業一本化方針を打ち出し、ヨードやカリウム製品の製造を段階的に打ち切りつつあった。東信電気の水産部事業も縮小が続いたものの、後述のように1925年(大正14年)までは会社の兼業として存続している。
部門別の収支は公表されていないが、土村第一・第二発電所が完成した1919年度下期(1920年3月期)の決算では増収・増益により配当率を従来の年率5パーセントから8パーセントへと増加した。次の1920年度上期(1920年9月期)決算では年率10パーセントへの増配を達成している。化学部・水産部事業が不振に苦しむ中でも電気事業への投資は続けられており、この段階では土村第三発電所と箕輪発電所の工事中(1919年10月着工)であった。しかし戦後恐慌発生後の電力業界は金融梗塞や産業界の沈滞を背景として大戦景気期の企業勃興から一転、全国的に事業合同の機運が高まっていた。そうした機運の下、1920年12月になると東京電灯株式会社による東信電気の合併計画が表沙汰となった。
東信電気株式会社(とうしんでんき かぶしきがいしゃ)は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。調味料メーカー味の素(当時は鈴木商店)の傘下企業で、長野県東信地方を流れる千曲川(信濃川)を中心に多数の水力発電所を建設した。
設立は1917年(大正6年)。開業初期以外は関東地方最大の電力会社東京電灯に対する電力供給が中核事業であり、同社の発電部門として千曲川のほか高瀬川や東北地方の阿賀野川などに発電所を次々と建設した。関係会社に東京電灯と設立した窒素肥料メーカー昭和肥料(後の昭和電工、現レゾナック・ホールディングス)がある。
1941年(昭和16年)、電力国家管理政策により設備を国策電力会社日本発送電へと出資して解散した。
会社設立から会社解散までの間に下表の25名が取締役を務めた。
就任・退任時期は会社の「営業報告書」各回(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を出典とする。
この区間、土村第一発電所と釜無川変電所を繋ぐ東京電灯「八ヶ岳線」(送電電圧66キロボルト)は1926年12月より使用開始された。箕輪発電所は同線に接続する。釜無川変電所へと送られた電力は同所で154キロボルトへと昇圧され、東京電灯「甲信線」によって横浜・東京方面へと送られる。この山梨県経由の送電経路は小諸発電所建設に伴う送電容量増加のために整備された。
日本電力経由の送電経路は上記2つよりも遅れて構築された。1933年6月に東信電気・東京電灯・日本電力の3社が交わした協定に基づくもので、送電容量に余裕のある日本電力「東京幹線」を活用する送電経路である。協定に従い東信電気では154キロボルト昇圧用の島河原変電所ならびに吾妻川系発電所と同変電所を結ぶ66キロボルト送電線を、日本電力では島河原変電所と東京幹線島河原開閉所を繋ぐ連絡線をそれぞれ建設。同年12月より、東京電灯では東信電気から受電する千曲川系・吾妻川系発電所の電力の送電経路を自社送電線からすべて島河原変電所・日本電力東京幹線経由へと切り替えた。
深沢産業は1925年9月25日、電灯供給と製材業を目的に資本金2万円で吾妻郡長野原町大字長野原に設立された。供給事業の開業は翌1926年2月。白砂川支流の深沢川に出力5キロワットの発電所を持ち、長野原町長野原字貝瀬と吾妻郡六合村(現・中之条町)大字赤岩に供給した。
資本金は東信電気との統合時まで2万円のままであった。1938年5月10日付で解散した。
一般供給にも動きがあり、1936年7月に草津電気鉄道(後の草軽電気鉄道)と同社電灯部の事業を譲り受ける旨の契約を交わし、翌1937年11月30日付で事業を継承した。また同年6月、小規模事業の整理・統合を進めるという逓信省の方針に基づき東京地方逓信局より深沢産業・小雨電灯という2つの小規模事業者を統合するよう勧告を受けた。東信電気では勧告に応じて1938年3月1日付で両社の電気事業を引き継いでいる。これらの統合で、東信電気の供給区域は旧吾妻川電力区域の2村から増えて群馬県吾妻郡の4町村となった(詳細は下記#供給区域参照)。
東信電気が電源開発を再開した1930年代後半、政府内では国家による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる「電力国家管理」政策が急速に具体化されつつあった。そして日中戦争勃発後の1938年4月、国策会社日本発送電を通じた発送電事業の政府管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布という形で一旦決着をみた。そして翌1939年4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が発足した。この日本発送電設立に際しては全国の事業者から出力1万キロワット超の火力発電所と送電電圧100キロボルト以上の全送電線、60キロボルト以上の送電幹線が現物出資の形で同社へと集められた。東信電気の設備では以下の送電線・変電所が出資対象となっている。
専務在任期間 : 1939 - 1940年、副社長在任期間 : 1940 - 1941年
元・岩越電力常務で、東信電気による吸収に伴い1927年8月東信電気取締役に転ずる。慶応元年(1865年)生まれと歴代全役員の中で最高齢ながら、1939年6月森矗昶の後任として専務となった。さらに1940年10月には森の辞任に伴い第2代副社長へと昇格している。
以後、会社解散まで取締役副社長に在任した。
在任期間 : 1917 - 1931年
1917年8月の会社設立とともに取締役社長就任。株式会社鈴木商店(1917年6月設立・味の素株式会社の前身)の初代社長を兼ねる。1922年2月から1924年12月にかけて東京電灯取締役も務めた。
1931年3月29日、取締役社長在任のまま死去した。
工事中に日本発送電へと引き継がれ東信電気では未完成に終わった発電所は信濃川水系の水内(みのち)発電所と阿賀野川水系の山郷発電所の2か所がある。それぞれの概要は次の通り。
位置 : 北緯36度20分15.8秒 東経138度21分7.7秒 / 北緯36.337722度 東経138.352139度 / 36.337722; 138.352139 (島河原発電所)
旧千曲川電力に関係するもう一つの発電所は島河原発電所(島川原発電所)である。所在地は長野県北佐久郡北御牧村大字島川原(現・東御市島川原)。1927年春着工予定であったが、供給先の東京電灯から建設延期を命ぜられ着工が遅れた。1930年(昭和5年)11月13日付で使用認可が下り、同年12月1日より運転を開始した。
小諸発電所付近に千曲川を横断する形で高さ6メートル(ゲート類を含めると19.2メートル)の取水堰堤を持つ。堰堤には上下に動くローラーゲート(ストーニーゲート)が10門取り付けられており、堰堤上流側を調整池として活用できる。取水口は堰堤左岸にあり、ここで千曲川からの取水は堰堤内部に通された小諸発電所放水路と合流する。またこれらとは別に、北御牧村下之城(現・東御市下之城)に支流鹿曲川からの取水口がある。
発電設備は日立製作所製の縦軸フランシス水車および9250キロボルトアンペア発電機各3台(各1台は予備)からなる。連絡送電線に規定電圧を加えることで発電機を起動できる全自動式発電所として設計されており、遠隔操作が可能。発電所出力は小諸発電所と同じく1万4800キロワットである。また昇圧用変圧器も有する。