一人一票実現国民会議
発足直後の2009年最高裁判所裁判官国民審査では、2007年最高裁判決において当時の公職選挙法の区割り規定を憲法に違反しないとの判断を下した那須弘平、涌井紀夫の両判事に対し不信任の投票をするよう呼び掛けた。国民審査の結果両判事は信任されたが、両判事の不信任票は他の判事の約1.3倍程度であり、この国民審査を総括した意見広告ではこの差を活動の成果としている。
その後の国民審査でも、会が「一人一票」に積極的でないと判断した判事に不信任票を投じるよう呼び掛けている。
2012年最高裁判所裁判官国民審査では、同年の最高裁判決について参院選の投票価値は衆院選と同じであると判断したことは評価しつつも、「「主権者(国民)は、一人一票である」と明言しなかった」と断じて、審査対象の10判事全員に不信任の投票をするよう呼び掛けた。
2014年最高裁判所裁判官国民審査では、同年の最高裁判決を踏まえ、木内道祥、池上政幸、山崎敏充の3判事に対し不信任の投票をするよう呼び掛けた。全国紙のみならず、地方紙にも積極的に意見広告を掲載した。
2017年最高裁判所裁判官国民審査では、同年の最高裁判決を踏まえ、審査対象の7判事全員に不信任の投票をするよう呼び掛けた。
2021年最高裁判所裁判官国民審査では、前年の最高裁判決を踏まえ、深山卓也、林道晴、岡村和美、草野耕一の4判事に対し不信任の投票をするよう呼び掛けた。