日本遺族会
自民党を支持しつつ、また自民党中枢の人物からも支援されており、1993年から1995年にかけて会長を歴任した橋本龍太郎は、遺族会が記念施設の建設を要望した1979年当時の厚生大臣でもあった。1955年以来、組織内候補を参議院議員通常選挙に立て、かつ当選させて来たが、会員の高齢化を理由として、2013年夏の第23回参議院議員通常選挙は組織内候補を擁立せず、比例代表で自民党の公認候補を支援するとした。当時会長の尾辻秀久は比例区候補の党内の年齢規定に抵触するということで比例区から地方区(鹿児島県選挙区)に転出した。2016年夏の第24回参議院議員通常選挙では改選組織内議員の水落敏栄が年齢規定に抵触していたものの、自民党は遺族会員の高齢化を考慮し特例で比例出馬を認め再選した。水落は高齢を理由に2022年の第26回参議院議員通常選挙には出馬しない意向だったが、遺族会が擁立を進めていた別の候補者が出馬を辞退したため、引退を撤回した。投開票の結果、水落は前回選から得票を3万票余りも減らし落選した。
国内で最も多くの遺族が支援する団体として日本政府からの支援を受けている。なお思想上、もしくは信仰上の相違を持つ遺族の一部は別団体「平和遺族会」を結成している。
1953年以来、政府は日本遺族会に対する国有財産無償貸付法によって九段会館(旧称「軍人会館」。遺族会本部でもある)をレストランや結婚式場ごと無償で遺族会に貸し出してきた(九段会館は東日本大震災の影響で2011年4月に廃業。事務局は現在も同会館建物内が所在地)。
1965年、日本仏教文化協会と「太平洋戦没者慰霊団派遣委員会」を設立。サイパン島、トラック島、ペリリュー島、アンガウル島、グアム島へ民間慰霊団を派遣。
1979年、「国家のために父を捧げた遺児」のための記念施設の建設を政府に働きかけ始めた。厚生省は遺族会の要望を支持し、1985年7月に厚生大臣の私的諮問機関として「戦没者遺児記念館に関する懇談会」を発足させた。1992年8月には基本計画を策定し、翌1993年度の政府予算に計上する過程で、「戦没者追悼平和記念館」と改称し、国会の委員会審議において公表された。その後昭和館として建設され、運営を受託している。
遺族会は靖国神社など特定の宗教団体と密接な関係があるとされ、“靖国神社に代わる戦没者追悼国立施設の設置”には反対の立場を取っていたが、昭和天皇が靖国神社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀とされる富田メモが2007年に見つかったため、分祀の検討を当時会長であった古賀誠が講演で述べた。
現在の遺族会は靖国神社問題を解決する手段として戦没者追悼国立施設の設立を積極的に要求しており、2007年自由民主党総裁選挙でも、戦没者追悼国立施設の設置を発案者である福田康夫支持を表明した。
高橋龍太郎から中井澄子までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
橋本龍伍:1953年3月11日 - 1954年
高橋龍太郎:1954年2月28日 - 1961年8月9日
安井誠一郎:1961年9月24日 - 1962年1月19日(死去)
賀屋興宣:1962年8月29日 - 1977年4月28日(死去)
村上勇:1977年10月13日 - 1985年11月5日
長谷川峻:1985年11月5日 - 1992年10月9日(死去)
橋本龍太郎:1993年5月27日 - 1995年10月31日
(代理)中井澄子:1995年11月21日 - 1996年2月28日
中井澄子:1996年2月28日 - 2002年2月
古賀誠:2002年2月 - 2012年2月
(代理)森田次夫:2012年2月 - 2012年8月31日
尾辻秀久:2012年9月1日 - 2015年6月
水落敏栄:2015年6月8日 - (現職)