オペレーション・オー
捜査対象者に対する不正確で先入見を含む情報が未曾有の規模で流布されたことも批判されている。例としては作戦の初期段階に国営テレビ放送において、警察幹部が該当リストに掲載されている者全員が「疑いの余地のない犯罪者」であると述べたものがある。これはその多くが起訴さえされていない段階での発言であった。誤報は作戦を担当した警察官からも発せられ、彼らは「専門家の意見」などと称して、「インターネット上で偶然に子供の卑猥な画像に遭遇することはほとんどありえない」などと述べていた。こうした発言はいずれもまったく信憑性がないもので、インターネット・ウオッチ・ファウンデーション (Internet Watch Foundation) によれば、イギリスでは 150 万人のインターネットユーザーがこうした画像を意図せず目にした経験があるとされている。
イギリス警察はこの情報を被疑者側に提供せず、また未確認の時点でも「クレジットカードの不正使用はなかった」と主張したことが指摘されている。
さらに、この問題が追及される過程でデータベースの記録と Landslide Productions 社の家宅捜索時の記録映像が明らかになり、USPIS のマイケル・ミード (Michael Mead) が捜査に関する宣誓供述において偽証を行なっていることが判明した。こうした捜査の瑕疵が明らかとなったため、2006年にはオペレーション・オーによって逮捕された者の多くが不当逮捕であるとして捜査作戦の担当者に対する集団訴訟を提起している。
イギリスで警察と連携しつつ児童ポルノ取り締まりの先頭に立つ児童搾取・オンライン保護センター (Child Exploitation and Online Protection Centre, CEOP) とその指導部は、児童の保護、および法の執行の双方についていずれも曖昧な認識を示しているとして批判されることとなった。捜査作戦に際して公正な判断を行なうためにこれらについて明瞭な定義付けが求められるも、「近いうちに」明らかにするとするのみであり、2009年現在、数年が経過しているものの明文化された方針は発表されていない。