森山栄治 (地方公務員)
1973年2月13日 - 自治功労賞
1975年2月10日 - 社会教育功労賞
1976年3月31日 - 地方自治の振興と地域社会の発展功労表彰
1985年10月28日 - 科学技術長官賞
1996年 - 法務省人権擁護局長感謝状受賞
2003年 - 瑞宝双光章
2005年 - 高浜町町政功労者表彰
しかし、世論の集中砲火を浴び、結局第三者委員会による調査を待たずに、八木会長と森中副社長、右城常務、鈴木常務、大塚常務が10月9日の臨時取締役会で退任し、岩根社長も第三者委員会の取りまとめにあたった後に辞任する方向で調整される運びとなった。第三者委員会は、委員長を但木敬一元検事総長が務め、奈良道博元第一東京弁護士会会長らが委員に、久保井一匡元日本弁護士連合会会長が特別顧問にそれぞれ就任した。
2020年3月に公表された第三者委員会の報告書では、関西電力から森山側への便宜供与が認定されたが、森山ら被疑者の一部が死亡していたことから証拠不十分となっており、刑事告発の見送りが決定された。また特に責任が重い関係者として、森詳介相談役、八木前会長、岩根社長が指摘され、いずれも前後して辞職した。
2020年4月には中村直人弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会が設置された。同年善管注意義務違反があったとして、関西電力から八木元会長、岩根元社長、豊松元副社長、白井元常務に対し総額19億3600万円の、森元社長に対しては1億7000万円の損害賠償請求訴訟が、大阪地方裁判所に提起された。一方、監査役を務めた、土肥孝治元検事総長、大坪文雄元パナソニック社長、槇村久子京都女子大学名誉教授、十市勉元日本エネルギー経済研究所専務らに関しては、善管注意義務違反があるとされたものの訴訟の提起は見送られた。また、同年新たに取締役候補とされた佐々木茂夫元大阪高等検察庁検事長につき、事前に金品受領問題を認識していなかったと虚偽の説明が株主に対してなされ、のちに訂正された。
福井県の人権行政に対しても大きな影響力を持ち、1971年から2018年まで福井県客員人権研究員を、2009年から2018年まで福井県人権施策推進審議会委員を務め、福祉関連部局の部長や、嶺南振興局長に、就任時や盆暮れに京都市内の自宅に挨拶に来させるなどし、商品券等を渡していた。また、1990年代、高浜町を管轄する福井県警察小浜警察署や駐在所を訪れ、複数幹部に多額の商品券や高級魚などを贈っていた。
高浜町の原発警備会社オーイングの筆頭大株主で、2017年まで同社取締役を務め、関西電力からの受注増により、2007年から12年間で10倍に売上を伸ばした。また1987年から2018年に体調悪化により退任するまで関電プラント顧問を務めた。地元建設会社吉田開発の顧問も務め、同社は関西電力からの無入札による特命発注などによる原発工事増加により売上を6倍に伸ばした。この他複数の原発工事会社に顧問等として影響力を有していた。
1996年7月、関電幹部が指名入札になったことを連絡すると「熊谷組に取らせろ」8月には大林組と話を付けるように要求し翌日、幹部らは大林組と協議し熊谷組受注の流れが決まった。
関西電力に数十億円の請求書様の用紙を送りつけたり、遅刻した関西電力幹部を叱りつけたり、億単位の高浜町への寄付金を獲得したり、原発工事受注の差配をし工事受注手数料などの名目で、原発建設会社から億単位の報酬を得ていたほか、兵庫県高砂市の原発工事・メンテナンス会社柳田産業の相談役を、2017年ないし、後述の税務調査が入ったのちの2018年まで務め、2019年に90歳で死去した。
部落解放同盟高浜支部からの指摘を受け、1988年に関西電力で開始された人権教育研修「同和問題懇親会」、ついで1989年からは法務省法務局や、福井県庁も巻き込んだ研修会の講師として、定期的に大阪、京都、福井で関西電力役員や県庁吏員を相手に教鞭を執り、「先生」と呼ばれて関西電力の専属担当者を従え、懇親会で幹部と交流も持った。森山を「先生」と呼ぶ人権教育の教え子には八木誠関西電力会長や、岩根茂樹関西電力社長などがいる。
47年間福井県客員人権研究員を務めて、県政に多大な影響力を持っていた。「県の同和問題等の人権問題の調査研究」ということで補助金を支給されていた。福井県人権施策推進審議会委員、高浜町教育委員長等も歴任し、1996年には法務省人権擁護局長感謝状を受賞した。2010年高浜町教育委員を任期満了に伴い退任。