奏任官
高等官六等以下 鉄道院通訳 税務監督官補 税務官 裁判所書記長 商船学校教諭 樺太庁通訳官 北海道庁事務官補 北海道庁警視 府県事務官補 府県警視 その他
高等官三等以下 各庁技師 統計局技師 馬政官 陸軍教授 海軍教授 林務技師 通信技師 文部省直轄諸学校教授 東北帝国大学農科大学附属大学予科・土木工学科・林学科・水産学科教授 臨時教員養成所教授 商船学校教授 その他
高等官三等から四等まで 大使館一等書記官 公使館一等書記官 総領事
高等官四等から五等まで 大使館二等書記官 公使館二等書記官
高等官五等から六等まで 大使館三等書記官 公使館三等書記官
高等官四等から七等まで 領事 貿易事務官
高等官六等 大使館一等通訳官 公使館一等通訳官
高等官七等 大使館二等通訳官 公使館二等通訳官 副領事
高等官六等から七等まで 外交官補、領事官補
高等官三等から五等まで 税関長 文部省直轄諸学校長(東京盲学校長及び東京聾唖学校長を除く) 逓信管理局長 商船学校長 航路標識管理所長
高等官三等 千住製絨所長
高等官三等から六等まで 帝国大学各分科大学教授、東京盲学校長、東京聾唖学校長
高等官四等以下 帝国大学各分科大学助教授、陸地測量師
高等官三等以下 史料編纂官、文部省直轄諸学校教諭
高等官三等から七等まで 府県事務官
高等官五等から八等まで 港務官、港務医官、港務獣医官、島司、郡長、府県立師範学校長
明治以後の奏任は、1868年7月4日(慶応4年(明治元年)5月15日)に勅授官・奏授官・判授官を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの四等・五等の2官を奏授官とし宣旨に行政官の印を押すとした。
第四等官は行政官の権弁事、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の権判官事、府の権判府事、県の二等知県事とし、第五等官は議政官上局・行政官の史官、司の知司事、県の三等知県事・一等判県事とした。
このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで四等官・五等官の月給はその3分の1を減額することにしていた。