建基法不況
」などと謝罪した。
さらに、福田康夫首相(当時)も、2008年1月25日の衆議院予算委員会で「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪した。
政府も対応策を順次実施して住宅着工数は上昇したが、施行前の水準には戻らないまま1年が経ち、施行から1年後の2008年6月20日、冬柴国土交通相(当時)は、「十分に準備したつもりですけれども、中々習熟していなかったという点がありまして、建築着工が大変な落ち込みをしてしまいました。7月、8月、9月は大変混乱しましたし、国民経済にまで影響を与えるということになってしまったことは、私も再々国民にお詫び申し上げていますけれども、改めてお詫びを申し上げなければならないと思います。」と再度謝罪した。
その後も施行前の水準に戻らないまま3か月後の2008年9月15日にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻するリーマン・ショックが起き、日本経済はさらに深い景気の谷に落ち、住宅着工数もさらに激減し、回復に数年を要することになった。