報酬
報酬算出方法(積算)は各社の業務別積算による。諸経費の取り扱いについては、報酬が建設工事見積額の6パーセントに抑えるよう規制されている。
連邦政府機関の連邦政府機関発注業務では、ブルック法に基づくQBSのほか、連邦調達規則(1997)があり、予定建設総コストの6パーセント以内のほか、州政府レベルで総建設予算の 5 - 15パーセント程度に抑えるよう規制されている。諸経費の取り扱いについては、上乗せ経費(一般に150パーセント程度)で、直接経費は利益、印刷費、事務連絡費、リース車等を積み上げで計上する。
設計変更に対する考え方については、日本では追加業務が要求され、変更契約がなされる場合、設計変更額(追加報酬)の対象となる。ドイツでは施主の都合で追加業務が要求される場合、別途報酬の対象となる。アメリカバージニア州交通局 (VDOT) では設計変更が発生して、金が足りなくなった場合には、契約額を補足。設計変更、追加業務に対して、当初契約と同じプロセスで契約。一方連邦政府機関では設計業者が提案した施工費用が政府予算を上回った場合、業者は再設計を求められ、その費用は業者が全面的に負担しなければならない。
支払方法は原則、契約内容すべて完了が認められた段階であるが、ただし、一部の業務においては前払い金(着手金)制度が適用される場合がある。 ドイツであると契約で要求されている業務が履行されたら直ちに支払われる。そして確認された業務に対して契約時にその他の取決めに同意がなされないケースである場合適宜、分割払いを請求することができ、直接経費は、請求書の提出時に精算される。