企業結合会計
会計上の定義として、企業結合とは、ある企業(又はある企業を構成する事業)と他の企業(又は他の企業を構成する事業)とが1つの報告単位に統合されることをいう。「1つの報告単位に統合される」とは、合併のように1つの会社に統合される場合だけでなく、連結財務諸表作成にあたっての企業集団に統合される場合も含まれる。
具体的には、合併、株式交換、株式移転などの会社法上の組織再編行為のほか、事業の譲受け、TOBなどによる企業買収も含まれる。
なお、事業分離は上記でいう企業結合の定義には該当しないが、企業結合と事業分離は相互に複雑に関連している場合も多く、両者について首尾一貫した会計処理が行われる。
また、共同支配企業(ジョイントベンチャー)の形成、共通支配下の取引(連結企業集団内部における組織再編)も、会計上は企業結合に含めて取り扱われる。
共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として、移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。
移転された資産及び負債の差額は、純資産として処理する。
移転された資産及び負債の対価として交付された株式の取得原価は、当該資産及び負債の適正な帳簿価額に基づいて算定する。
企業結合会計(きぎょうけつごうかいけい)とは、会計学ないし会計実務において、合併や株式交換などの企業結合(組織再編)に関する会計処理のことをいう。
現行の日本の会計制度においては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が適用されるほか、同第7号「事業分離等に関する会計基準」、同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」と密接な関係がある。