平井宜雄
出世作は、後掲『損害賠償法の理論』であるが、その内容は以下のとおり。債務不履行の損害賠償の範囲に関する民法416条の適用について、鳩山秀夫は、相当因果関係のある範囲内で責任を負うとの相当因果関係説を提唱し、これを不法行為にも類推適用するとしていた。かかる相当因果関係説は、判例によって採用されただけでなく、その後、我妻栄、加藤一郎によって発展せられ、当時通説的な理論・体系を確立させていた。
これに対し、平井は、相当因果関係説は完全賠償主義をとるドイツ法に特殊な理論であるとして徹底的な批判を加えて、もともと民法416条はイギリス法における予見可能性があるときに損害賠償責任を負うとの予見可能性ルールを民法典起草者の一人である穂積陳重が採用したものであるとの立法過程を明らかにした上で、この予見可能性を事実的な意味でなく、規範的な意味にとらえて責任の範囲を画するという保護範囲説を提唱した。
その学界における影響力は多大で、一時教科書から相当因果関係の言葉を消し去るほどであったが、判例・実務を動かすまでにいたらず、その後、石田穣、澤井裕らによって判例・実務を擁護する立場から反論がなされている。
また、平井は、第一次法解釈論争によって川島武宜、来栖三郎 (法学者)らによって提示された「法解釈は価値判断を含む」という前提を詳細に分析し、かかる戦後法解釈論とそれを継ぐ星野英一の利益考量論を、学者中心主義、直結主義、心理主義、未分化主義、社会学主義という5つの特徴を有するものと総括した上で、これらに影響を受けた学生が実質的な価値判断を重視して、議論を形式論と軽視する、法学教育における「非合理主義」の原因になっていると批判した上で、カール・ポパーを援用しつつ、反証可能性を満たす「議論」によって正当化される理論的な体系性を重視して具体的規範を提示するのが「良い法律論」だと主張した。