飛鳥会事件
『エセ同和行為』を黙認し続けたのは、大阪府連の幹部に他ならない」と批判している。
さらに部落解放同盟大阪府連は、2006年12月、新聞各社の大阪本社に公開質問状を出した。飛鳥会事件の報道について「差別を助長、再生産」したと非難し、「これほどまでに大きな紙面を割いた理由は何か」となじる内容であった。これに対して産経新聞は
と返答した。
部落解放運動大阪府連は、毎日新聞の「解放同盟支部長を逮捕」という見出しについて「駐車場の委託管理を受けている『(財)飛鳥会理事長を逮捕』であるべき」と抗議し、「事件に関係のない部落解放同盟員や被差別部落住民に対する差別意識が拡大され、部落出身者の心理面においてどれだけマイナス思考になるのかなど検討されなかったのでしょうか」と難詰している。しかしこれに対して角岡伸彦は、被害妄想の域に達していると言わざるを得ない、と批判し、部落解放運動の空洞化を指摘した。
また、京都産業大学教授の灘本昌久はこの事件を奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件と共に「(部落解放)運動と行政の力関係がそのまま職場に持ち込まれることによる職場の混乱や不正行為」と呼び、「便所の差別落書きでさえ、その施設管理者の責任を「差別体質」として厳しく追及してきた運動団体ならば、自らの「腐敗体質」として猛省・改善してもらわなければならない」と述べ、この事件を巡る部落解放同盟の対応の甘さを批判した。