報道協定
この問題は、在京社会部長会を経て、新聞協会編集委員会に提起され、同会は今後は営利誘拐事件が発生した場合、まず被害者の生命を第一に考えるべきである」という見地から、以下の「方針」を決定した。
人の生死に関するニュースの扱いは重大であるから、人質をとって金を取引する犯罪の場合は、あらかじめ捜査側と報道側が話し合って報道の取り扱いに注意する。
その後、1963年(昭和38年)3月31日には東京都台東区で吉展ちゃん誘拐殺人事件が発生。当時は雅樹ちゃん事件と異なり、捜査・報道機関の動きともに遅かったため、捜査当局が身代金目的の誘拐事件であることを把握して以降、報道管制を敷くだけの余裕があった。同年4月10日、警視庁の要請により、報道機関側との間で誘拐報道協定が締結され、これは、上記の「方針」に基づき、「当局の発表と説明を厳重に区別し、発表以外は報道しない」とするものである。その結果、同日から同月19日(警視庁と在京社会部長会との協議の結果、公開捜査に切り替わる)までの間、同事件については報道はなされなかった。報道が開始されて以降も、「発表以外は報道しない」とする協定体制は実質的に継続されており、同月23日には在京社会部長会が、「被害者の生死は推測しない」「救出の際に支障になることは報道しない」という2項目を協定に加えている。