根抵当権変更登記
本稿における変更登記は必ず付記登記で実行される(規則3条2号)。債権の範囲・債務者・確定期日の変更の場合は利害関係人が存在するときでもその承諾は不要である(民法398条の4第2項・民法398条の6第2項)し、極度額減額請求を除く極度額の変更の場合で利害関係人が存在するときは必ずその承諾を得なければならず(民法398条の5)、極度額減額請求の場合、利害関係人は承諾義務がある(根抵当権の法律と登記-112頁)からである。
なお、登記官は、変更の登記をするときは、変更前の事項を抹消する記号を記録しなければならない(規則150条)。ただし、債務者の相続による変更登記の場合、前債務者(被相続人)については抹消する記号を記録するべきでない(記録例485参照)。