2021年の政治
16日、キム・キールセン政権は4月6日に総選挙を実施することを決定。
9日 大韓民国ソウル中央地裁は、環境部傘下の公共機関の役員を政権寄りの人物に代えるよう採用に介入したとして、金恩京(朝鮮語版)前環境部長官に業務妨害などの罪で懲役2年6月の実刑を言い渡した。 太平洋諸島フォーラム次期事務局長の選出に起因する対立をめぐり、これまでにパラオ、マーシャル諸島、キリバス、ナウル、ミクロネシア連邦が離脱を表明。
10日 遠山清彦の議員辞職に伴い、衆議院比例九州ブロックにて次点の吉田宣弘が繰り上げ当選。 アメリカ合衆国上院は、退任済みのドナルド・トランプ前大統領を弾劾裁判にかけることの合憲性に関する採決を行い、賛成56、反対44の賛成多数で合憲と判断。
11日 モルドバ共和国議会はナタリア・ガブリリツァ元財務大臣を新首相として承認せず。マイア・サンドゥ大統領はガブリリツァを再び新首相に任命したが、23日、憲法裁判所は再度の任命は無効と判断。 8日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会第8期第2回総会は、李善権外相を党政治局員に、金成男党国際部長を党政治局員候補にそれぞれ選出し、閉会。
12日 - 国際刑事裁判所(ICC)の次期主任検察官にイギリスのカリム・カーン(英語版)を選出 。
13日 - 米議会議事堂襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ大統領の「反乱扇動」についての上院の弾劾裁判は、有罪57人、無罪43で、罷免に必要な3分の2以上の有罪票が得られず、無罪評決となった。
14日 カタルーニャ自治州議会選挙を執行。
1日 自由民主党の岸田文雄総裁が党役員人事を決定し、副総裁に麻生太郎、幹事長に甘利明、政務調査会長に高市早苗、総務会長に福田達夫、選挙対策委員長に遠藤利明がそれぞれ就任。 ジョージア政府は、指名手配されていたミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領が帰国し、当局に拘束されたと発表。
2日 中国共産党中央規律検査委員会は、傅政華(中国語版)前司法部長に重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして調査していると発表。 カタールで初の諮問評議会選挙(英語版)を執行、45議席のうち30人を選出(残り15人は首長が任命、政党は禁止)。当選者は全員が男性。投票率は63.5%。 アルジェリア政府は、フランスの「許し難い内政干渉」を批判し、駐仏大使を召還したことを明らかにした。
3日 都民ファーストの会の荒木千陽代表は、国政政党「ファーストの会」を設立すると発表。同月15日、次期衆院選への候補者擁立の断念を発表。 岡山市長選挙を執行。現職の大森雅夫が3選。 武蔵野市長選挙を執行。現職の松下玲子が再選。 御殿場市長選挙を執行。前副市長の勝又正美が初当選。
4日 第205回国会(臨時会)召集。 菅義偉内閣が総辞職。衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙を実施し、与党・自民党総裁の岸田文雄を第100代内閣総理大臣(首相)に選出。第1次岸田内閣発足。 衆院会派「立憲民主党・無所属」は、無所属の柿沢未途衆院議員の会派離脱を衆院に届け出。 エチオピア連邦議会がアビィ・アハメドを首相に再選。
5日 石崎徹の議員辞職に伴い、衆院比例北陸信越ブロックにて小松裕が繰り上げ当選。
マカオ選挙管理委員会は、マカオ政府に忠誠を尽くしていないことなどを理由に、9月に行われる立法会選挙(英語版)に立候補していた21人について立候補を取り消したと発表。
11日 奈良市長選挙を執行。現職の仲川元庸が4選。 那覇市議会議員選挙を執行。自民・公明などの市政野党は19議席で改選前に比べて5議席を増やし、躍進。与党のオール沖縄勢力は14議席で、改選前から1議席を減らした。 モルドバ議会総選挙(英語版)を執行。マイア・サンドゥ大統領の与党・行動と連帯(英語版)(PAS)が63議席(得票率52%超)で過半数を獲得。ウラジーミル・ヴォローニン元大統領率いる共産主義者と社会主義者の選挙ブロック(英語版)(BECS)は32議席、ショル党(英語版)が6議席。30日、サンドゥ大統領はナタリア・ガブリリツァを首相に指名。8月6日、議会はガブリリツァを首相に承認。 ブルガリア議会総選挙(英語版)を執行。新党・こんな人々がいる(英語版)(ITN)が65議席、ボイコ・ボリソフ前首相率いるヨーロッパ発展のためのブルガリア市民(GERB)が63議席を獲得。30日、ルメン・ラデフ大統領はプラメン・ニコロフ(Plamen Nikolov)に組閣を要請。
12日 - ネパール最高裁は下院議員より提出されていた請願に対する評決を下し、K.P.シャルマ・オリ首相が進言した5月22日の下院解散を取り消し、またビドヤ・デビ・バンダリ大統領に対し、2日以内にシェール・バハドゥル・デウバ前首相を首相に就任させるよう命令。13日、バンダリ大統領がデウバを新首相に任命。
14日 - レバノンの新首相に指名されているサード・ハリーリー前首相が、ミシェル・アウン大統領に新内閣の閣僚名簿を提示。
自由民主党の衆議院議員石原宏高が宏池会(岸田派)への入会を表明。11月に近未来政治研究会を退会していた。 新潟県議会議員の星野伊佐夫が自由民主党の離党届を党新潟県連に提出。2021年10月の衆院選で新潟県第5区から出馬し、比例北陸信越ブロックで当選した泉田裕彦が選挙運動で星野から裏金を要求されたと告発していた。星野は記者会見で「党に迷惑を掛け、県民も不信感を持った」と説明し、泉田の主張は「事実無根」と改めて否定している。
21日 法務省は、古川禎久法務大臣の命令で3人の死刑を執行。岸田文雄内閣では初。欧州連合や人権団体、日本の弁護士など国内外からの批判は根強いが、官房副長官の木原誠二は国民世論や兇悪犯罪への対処を理由に死刑の廃止は適当でないと述べた。 第207回国会(臨時会)会期末。 立憲民主党の鉢呂吉雄参議院議員(北海道選挙区選出)は、2022年改選の参院選に同選挙区から立候補しない意向を表明。 国民民主党は両院議員総会で、前原誠司を党選挙対策委員長、大塚耕平を党政務調査会長にそれぞれ充てる人事を了承。 日本維新の会の井上英孝衆院議員は、第207回国会で委員会を開けなかったことを理由に挙げ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を辞任。 長崎県知事選挙に現職で4選を目指す中村法道が無所属での出馬を表明。 武蔵野市議会(26人)の本会議で、市内に3ヶ月以上住所がある18歳以上の住民に国籍を問わず投票への参加を容認する内容の住民投票条例案の採決があり、賛成11・反対14の反対多数で否決。 イラク中央銀行は、同国政府のクウェート侵攻に対する賠償金の支払いが完済したと発表。賠償総額は524億USドル(現在のレートで計約5兆9900億円)に及んだ。
10日、カボレ大統領はラッシーナ・ゼルボ(英語版)を新首相に任命し、13日に新政権の閣僚が承認された。
9日 自由民主党の派閥平成研究会(茂木派)に新たに後藤田正純(比例四国ブロック選出、当選8回)と上田英俊(富山県第2区選出、当選1回)が加入した。この加入により、平成研究会は同じく53人の志公会(麻生派)と並んで党内第2派閥となった。後藤田は水月会(石破派)を退会しての入会となった。 ニカラグア外務省は、台湾と断交して中華人民共和国と国交を結んだと発表。発表文でニカラグア外務省は「中華人民共和国が中国を代表する唯一の国だ。台湾は不可侵な中国の領土だ」と表明。台湾外交部は「痛みと遺憾」の声明を出し、台湾側でもニカラグアとの協力関係を断って、職員を引き上げをさせると表明。台北市の大使館は即日閉鎖された。
10日 自由民主党の石原伸晃は、自身が代表を務める党東京都第8選挙区支部が60万円の「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、内閣官房参与(観光立国その他特命担当)を辞職。 10月の衆院選の大阪府第14区の反省会として宴会が催され、大阪市長の松井一郎や衆議院議員で大阪14区選出の青柳仁士、区域内の一部の市長・議員など約30人が3時間参加した問題で、松井は行動を認めて反省の念を述べた。 リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相が辞任表明。アメリカ合衆国がベラルーシに対して課した炭酸カリウムの輸送制限をリトアニアの鉄道が守っていないことに対し批判を浴びたことに対する引責。14日にイングリダ・シモニーテ首相が辞任を却下。
11日 G7外相会合開始。
12日 和光市の松本武洋市長は、市幹部による現金着服事件の責任を負い、5月8日付で市長を辞職すると表明。 ソマリア下院議会は、モハメド・アブドゥライ・モハメド大統領の任期を2年間延長することを賛成149、反対1、棄権3票で承認。直後に上院議長が延長は違憲と批判し、法案が上院に送られる前にモハメドが任期延長法案に署名。これによりソマリア国内で抗議デモが発生し、27日、同じく任期が延長されたモハメド・フセイン・ローブル首相が延長反対に転じたため、28日になってモハメド大統領は任期延長しないことを表明。
13日 - ハイチのジョセフ・ジュテ(英語版)首相が辞任を表明。翌14日、ジョブネル・モイーズ大統領が辞任を了承し、クロード・ジョセフ外相を首相代行に任命。
14日 - ルーマニアのフロリン・クツ首相は、新型コロナウイルス対策の不満からヴラド・ヴォイクレスク(英語版)保健相を解任。
15日 - モルドバ憲法裁判所は、議会が新内閣樹立に失敗したことを受け、マイア・サンドゥ大統領の主張どおりに議会を解散することを許可する判断を下す。
16日 ワシントン訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、ジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発出。 大韓民国の文在寅大統領は、次期国務総理(首相)に金富謙元行政安全部長官を指名。 軍によるクーデターに反発する国民民主連盟の議員らで作る「連邦議会代表委員会」は、国民統一政府の樹立を発表。アウンサンスーチーとウィンミンをクーデター前に引き続き国家顧問と大統領に任命した他、副大統領と首相のほか、閣僚ポストには少数民族などから10人を任命。 キューバ共産党は第8回党大会を開催し、ラウル・カストロ第一書記が引退を表明。
内定していた千葉6区での次期衆院選の党の公認についても辞退。 チュニジアの新首相にナジラ・ブダンが就任。 鶴岡市長選挙を執行。現職の皆川治が自民党推薦の新人を僅差で抑え、再選。 ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領がダチアン・チョロシュ元首相に組閣を要請。しかし20日に議会で行われた新内閣の信任選挙では賛成234票が必要なところ88票にとどまり、チョロシュ政権を不信任。21日、ヨハニス大統領はニコラエ・チウカ国防相に組閣を要請。
12日 英王室属領マン島議会がアルフレッド・キャナン(英語版)を首相に選出。選挙で14票を獲得し、8票のアレックス・アリンソンを下す。 キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は、アキルベク・ジャパロフ副首相兼財務経済大臣を閣僚議長(首相)代行に任命。13日に議会が新内閣を承認し、ジャパロフが正式に首相就任。 ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相が国王ハーラル5世に辞任を申し出、ハーラル5世はノルウェー労働党のヨーナス=ガール・ストーレ党首に組閣を要請。
13日 北キプロス・トルコ共和国のハムザ・エルサン・サナー(トルコ語版)首相が少数与党であることを理由に内閣総辞職を表明。 セントヘレナ立法評議会選挙(英語版)を執行。12人の議員を選出、政党は存在せず全員が無党派。
14日 第205回国会会期末を迎え、岸田内閣が衆議院を解散。 高木毅が自由民主党国会対策委員長に就任。 スーダン主権評議会のアブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーン議長がアブダッラー・ハムドゥーク首相に辞任を要求。ハムドゥーク首相は拒否。
1日 仙台市長選挙を執行、現職の郡和子が再選。投票率は29.09%と過去最低。 ミャンマーの国家行政評議会はミン・アウン・フライン議長(国軍最高司令官)を暫定首相とする暫定政権の発足を発表。2023年8月までに再選挙を実施するとも表明。 シリアのバッシャール・アル=アサド大統領は、フセイン・アルヌース(英語版)首相に新内閣の組閣を要請。10日、アサド大統領は新内閣を承認。
2日 - アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領がニコル・パシニャンを首相に再任。
3日 - マレーシアのシャムスル・アヌアル・ナサラ(英語版)電力・天然資源相は、所属する統一マレー国民組織の連立政権離脱の方針を受け、辞任を発表。
5日 - 三重県の鈴木英敬知事は、次期衆院選出馬のため辞職願を県議会議長に提出。
6日 日本維新の会は横浜市長選挙に立候補を表明している松沢成文参院議員の離党を承認したと発表。8日、立候補に伴い松沢は議員を失職。公選法の規定により(本年10月及び2022年4月の)補欠選挙は行われない。欠員分は2022年7月予定の第26回参議院議員通常選挙の際に合併選挙で補充される。 組閣を要請されていたブルガリアのプラメン・ニコロフ(英語版)がルメン・ラデフ大統領に閣僚名簿を提出し、ラデフはニコロフを首相に提案する大統領令に署名。しかしニコロフの所属するこんな人々がいる(英語版)(ITN)は議会で広い支持が得られないと判断、12日に議会はニコロフが組閣に失敗したと議決。ラデフ大統領は20日までの組閣を目指したが、GERB-UDF連合の首相候補者ダニエル・ミトフ(英語版)は他党からの協力が得られないとして組閣を拒否。
1日 前経済産業相の菅原一秀が自民党離党と議員辞職を表明。 マリ共和国移行政権のアシミ・ゴイタ大統領は、ショゲル・コカラ・マイガ(英語版)を暫定首相に任命。7日にゴイタが宣誓を行って正式に移行大統領に就任し、同日中にマイガを改めて正式に首相に任命。
2日 イスラエル議会(クネセト)は大統領選挙を行い、87票を獲得したイツハク・ヘルツォグが26票にとどまったミリアム・ペレツ(英語版)を下し当選。7月9日に就任予定。 イスラエルの野党8党が連立政権樹立で合意。極右新右翼(英語版)党首のナフタリ・ベネット前国防相がまず2年間首相となり、その後に中道イェシュ・アティッド党首のヤイル・ラピドが首相を務める輪番制を採用。13日、議会はベネット内閣を賛成60、反対59票で承認。
4日 - ムハンマド・ブハリ大統領の投稿が6月1日にTwitterにより削除されたことにより、ナイジェリア政府はTwitterの国内での利用を無期限停止すると発表。
6日 ペルー大統領選挙(英語版)決選投票を執行。15日に開票が終了し、ペドロ・カスティジョが得票率50.125%となり勝利宣言。49.875%で2位のケイコ・フジモリは開票作業中から選挙に不正があったと主張し、9日に20万票について不正の疑いがあるとして無効を申し立て。 メキシコ議会下院選挙(英語版)を執行。オブラドール大統領の与党連合が過半数を維持する見通し。
7日 統合型リゾート事業をめぐり収賄と組織犯罪処罰法違反(証人買収)の罪に問われている秋元司衆院議員が保釈された。 国際連合総会は、9月に始まる来期の総会議長にモルディブのアブドッラ・シャーヒド外相を選出。
23日 - カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ元大統領が与党ヌル・オタンの党首職の辞任を表明。
24日 自由民主党会派などが提出した静岡県知事川勝平太の辞職勧告決議案が賛成多数で可決された。当初、自民党会派は不信任決議案の提出を目指したが、可決の見通しが立たずに断念した。辞職勧告決議には法的拘束力はない。 10月の衆院選で鳥取2区で落選し比例中国ブロックで復活当選した立憲民主党の湯原俊二陣営の選挙対策本部長だった鳥取県議が、認められていない方法で集会参加を呼び掛ける文書を送ったとして、公職選挙法違反(法定外文書頒布)の疑いで書類送検された。 日越首脳会談。岸田文雄は、ベトナム首相のファム・ミン・チンを首相官邸に迎え、FOIPの実現や法に基づく国際秩序の維持、サプライチェーンの強靭化での連携を確認した。 ドイツの社会民主党(SPD)、同盟90/緑の党、自由民主党が連立政権樹立で合意。SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ財務相の次期首相就任が確実に。 イスラエルのベニー・ガンツ国防相とモロッコのアブデルティフ・ルディ(フランス語版)国防管理相が会談し、諜報活動や軍事産業での協力、合同訓練などの軍事分野で連携を進めることで合意。イスラエルがアラブ諸国と軍事面で公式合意するのは初。
25日 自由民主党の派閥「平成研究会」は総会を開き、新会長に茂木敏充が就任する人事を決め、新体制が発足した。 立憲民主党熊本県連から2022年改選の参議院熊本県選挙区から出馬を要請されていた県議で元オリンピック選手の松野明美が要請の辞退を表明。県連から市議や県議での実績が評価されていた。
翌28日、新政権組閣に向けた情報提供者(informateur)であるモデステ・バハティ・ルクウェボは、自身が議会過半数(500人中391人)の支持を得たとフェリックス・チセケディ大統領に報告。 モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、新首相にナタリア・ガブリリツァ元財務大臣を指名。
28日 参議院本会議で、新型コロナウイルス対応などが盛り込まれた総額19兆1761億円の令和2年度第3次補正予算が与党などの賛成多数で可決、成立。 大韓民国・釜山地検は、呉巨敦前釜山広域市長を市庁の女性職員2人に対する強制わいせつ致傷などの罪で在宅起訴。 大韓民国・ソウル中央地裁は、開かれた民主党の崔康旭(朝鮮語版)代表に対し、曹国元法務部長官の息子に虚偽のインターン経歴確認書を発給した業務妨害罪で、懲役8カ月・執行猶予2年を言い渡した。
31日 立憲民主党大会オンライン開催。 千代田区長選挙を執行。都民ファーストの会推薦の樋口高顕元都議が、自民、公明推薦の元区議ら3人を破り初当選。 北九州市議会議員選挙を執行。自由民主党は改選前より6議席減の16議席となるも市議会第一党の座を守った。公明党は改選前と同じ13議席、立憲民主党は2議席増の7議席、日本共産党は改選前と同じ8議席、日本維新の会は3議席を獲得。無所属は10人が当選。 ベトナム共産党は党大会(第13回)にてグエン・フー・チョンを中央委員会書記長に再任。党規約の上限を超える3期目。