保健衛生調査会
19世紀末から既にヨーロッパでは、それまで経験したことのない急激な出生率の低下が始まっていて、労働人口の急激な減少が生じた。ヨーロッパで最初に急激な出生率の減少を経験したのがフランスだった。
フランスでは、兵士の数が減少し国力の減退を招き国家の安全保障に係ると主張する論者が出産奨励政策を叫んでいた。19世紀末のフランスでは長期的な人口予想というものが議論されていたが、実際にはずさんな論理と粗雑なデータに基づいた過剰反応であって、予測はまったく外れていた。1930年代のフランスでは、このような議論が誤りだったことが広く議論されるようになった。
出生率の低下は日本にも遅れてやってきた。時期的には、ドイツの少し後、北欧と大体同じ頃のことである。保健衛生調査会設置の背景には、当時の日本で出産率低下傾向が見られたことが挙げられている。
同調査会は会長に内務次官を据え、発足当時の人数で34名の委員からなっていた。委員の中には、永井潜・富士川游・光田健輔らが含まれている。永井や光田は優生思想の推進者である。
調査会が集めたデータは、精神病院法と結核予防法の成立に当たって基礎資料に使われた。