日本の特許制度
「発明」は創作であるので、例えば新種の鉱物や生物を発見しても、その発見に対し特許を取得することはできない。ただし、鉱物や生物を精製して取り出される物質は特許されうる。また、既知の物質であっても、新規な性質を発見しこの性質をもっぱら利用するようなものは「用途発明」として認められる。例えば、すでに知られているDDT自身に対してもう特許は取れないが、(それまでに使用用途として発見されていなければ)「DDTを用いた殺虫方法」に対して特許を取る事は可能である。「発明」と「発見」の境界は、突き詰めて考えると曖昧であると指摘する研究者もいる。
侵害行為により特許権者等の業務上の信用が害された場合、信用回復の措置を請求することができる(106条)。
最後の拒絶理由通知の指定期間、拒絶査定不服審判請求と同時に行う場合における補正においては、補正できる範囲は更に制限され、以下を目的とするものに限られる(17条の2第5項)。拒絶理由通知と併せて第50条の2の通知(後述)を受け取った場合も同様である(17条の2第5項)。
請求項の削除
特許請求の範囲の限定的減縮
誤記の訂正
明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
さらに、特許請求の範囲の限定的減縮をする補正は、補正後の特許請求の範囲に記載された発明が新規性や進歩性などの独立特許要件を満たすものでなくてはならない(第17条の2第6項)。
専用実施権は特許権者により設定される事で発生する(77条1項)。それに対し通常実施権は、その発生原因により、許諾による通常実施権、法定通常実施権、裁定実施権の3種類に分類される。許諾による通常実施権には特許権者自身の許諾によって発生するものと特許権者の承諾を得た専用実施権者からの許諾により発生するものとがある。専用実施権と許諾による通常実施権とをあわせて、許諾による実施権といい、これは日常的な意味でのライセンス契約に相当する。
特許権には積極的権利としての実施権と消極的権利としての禁止権があり、このうち実施権に関しては特許権者自らが実施するだけでなく、他人に実施させる権利も有する。この他人に実施させる権利で他人に与えた権利が許諾による実施権である。
法定通常実施権は特許権者や専用実施権者の意志とは関係なく、公益上の必要性や当事者間の衡平の為に法律の規定によって発生する。裁定通常実施権は裁定という行政処分により強制的に設定される通常実施権の事で、強制実施権とも呼ばれる。これらは有償か無償かなど、許諾による通常実施権とは多くの点で異なる。
特許権の侵害又は侵害のおそれのある行為に対し、その行為の差止め(停止)を請求できる。侵害自体の停止および予防を請求する権利(100条1項)だけでなく、侵害の行為を組成した物の廃棄や侵害の行為に供した設備(例えば、発明品を作るための機械)の除却等を請求することが認められている(100条2項)。特許の独占排他権に起因する権利であり、また侵害者の故意または過失を必要としないことにより、直接かつ効果的に特許の保護を図るものである。
出願手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、出願書類を補正をすることができる(17条1項)。これは自発的に行うこともできるし、補正指令に対応する為に行う場合もある。ただし時期によって補正できる範囲は制約を受ける場合がある。
このように規定されている趣旨は、手続の円滑迅速な進行のためには、はじめから完全な手続が望ましい。しかし、そのような手続が望めない場合もあるので、手続の補正をして手続を完全にすることが認められている。
日本の特許法は先願主義を採用しているので、出願人は特許を取得するために急いで出願をする場合がある。したがって、はじめから完全な明細書、特許請求の範囲および図面を用意することを出願人に期待できないこともある。また、審査の過程で一部の発明について新規性や進歩性を否定する証拠が発見された場合でも、特許請求の範囲を補正できれば特許を受けることができることもある。そこで、一定の要件の下、明細書、特許請求の範囲および図面の補正が認められている。