欧州連合域内排出量取引制度
実際の売買開始および二酸化炭素排出量を削減するために、EU加盟国政府は、排出施設に分配された排出許容量の総計が、計画が設定されていなかった場合に排出されていたと推定される量を下回るようにしなければならない。いずれのフェーズにおいても、加盟国ごとの割当量の合計は加盟国別割当計画 (NAP) において決められており、これはUNFCCCが設定しているカーボンアカウントに相当するものである。欧州委員会はNAPプロセスの監視にあたり、またNAPが排出量取引にかんする指令の第3附属議定書に定められている12の基準を満たしているか判断している。その中で最初に挙げられるような基準というのは、提示された総排出量が加盟国に対する京都議定書での目標に合致しているものであるか、というものである。
当然ながら加盟国の計画はEU ETSの対象外の部門における排出量を考慮にいれなければならない。また加盟国独自の国内政策でも排出量に対して取り組まなければならない。
2006年、Ecofysはフェーズ II でのNAPに対する評価を実施した。このときのNAPは提案段階のもので、承認はされていないものであった。Ecofysはほとんどの加盟国が十分に厳しい排出量制限を設定していないとし、また京都ターゲットの達成には不十分なものであると評価した。さらに各国が公式に示した従来どおりの排出量見通しと新たなNAPでの排出量制限、およびEcofysが厳格に算定した従来どおりの排出量見通しと新たなNAPでの排出量制限を比較した。その結果、前者の比較では7%の削減がなされることになるが、後者の比較(ポルトガル、スペイン、イギリスの排出制限案を除く)では新たな排出制限量が従来の排出量見通しを上回るということが示された。
このため欧州委員会は12か国が提出していたNAPのうち、イギリス案のみを受諾し、ほかの11か国のものについて再検討を要するとした。このほか欧州委員会は2005年の排出量を7%下回るよう排出制限を強化した。