日韓通貨スワップ協定
日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結。
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。 2011年10月、欧州金融市場の不安定化の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応するため、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す。2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了。
欧州情勢など世界経済が不安定な中、日韓両国が金融市場の安定のために日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これによって金融市場の安定が図られるとされるが、2015年の少女像移転問題以降は、財務大臣である麻生太郎が「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と語るなど、交渉再開自体が困難となった。