司法院
正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官に出席していたため、大法官会議の司法の独立に反するとの指摘がなされていた。1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決した。
ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院や最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官(裁判官)の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官による法解釈を伺う事も出来る。
また、行政院や立法委員(総数の3分の1以上による提案が必要)、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官に持ち込まれる事も多い。