過去の都道府県の人口一覧
同日、宮崎県が廃止され、鹿児島県の管轄となる。
1878年(明治11年)1月11日、静岡県伊豆七島が東京府に移管される。
1879年(明治12年)3月11日、琉球藩が廃止され、沖縄県が発足する。なお1879年(明治12年)1月1日調の『日本全国郡区分人口表』では琉球藩ではなく、まだ成立前の沖縄県の呼称が使われている。1879年(明治12年)1月1日調の沖縄県の本籍人口は、1880年(明治13年)1月1日調の沖縄県本籍人口で代用されている。明治政府の人口調査により、それ以前の琉球藩時代は、人口のほぼ半分が未登録であったことが判明した。
1880年(明治13年)3月2日、高知県の阿波国域が分離し、徳島県が発足する。
1880年(明治13年)10月8日、小笠原島が東京府の管轄となる。
1881年(明治14年)2月7日、堺県が廃止され、大阪府の管轄となる。同日、石川県と滋賀県の越前国域と若狭国域が分離し、福井県が再発足する。
1881年(明治14年)9月12日、島根県の因幡国域、伯耆国域が分離し、鳥取県が再発足する。
1882年(明治15年)2月8日、開拓使が廃止、分割され、札幌県、函館県、根室県が発足する。
1883年(明治16年)5月9日、石川県の越中国域が分離し、富山県が発足する。同日、鹿児島県の南諸県郡を除く日向国域が分離し、宮崎県が再発足する。
1883年(明治16年)8月21日、長崎県の基肄郡、養父郡、三根郡、神埼郡、佐賀郡、小城郡、杵島郡、藤津郡、東松浦郡、西松浦郡が分離し、佐賀県が再発足する。
以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1876年(明治9年)1月1日調まで内務省統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)に記載された現住人口(甲種)をまとめる。 ■ : 人口最大の使府藩県 ■ : 人口上位2位 - 5位の使府藩県 ■ : 人口上位6位 - 15位の使府藩県 ■ : 人口下位6位 - 15位の使府藩県 ■ : 人口下位2位 - 5位の使府藩県 ■ : 人口最少の使府藩県 なお使府藩県名は1876年(明治9年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
以下に1950年(昭和25年)から2020年(令和2年)まで10月1日に実施された国勢調査と、1948年(昭和23年)8月1日に実施された常住人口調査による都道府県別の常住人口をまとめる。常住人口とは当該地区(常住地)に3か月以上にわたって住んでいるか、または住むことになっている人口であり、常住地を持たない者についても調査時現在居た場所における常住人口に含む。沖縄県は1972年(昭和47年)5月15日に日本国へ復帰しているが、それ以前に米軍占領下で実施された国勢調査の結果については別表にまとめる。また参考までに2020年(平成27年)と1950年(昭和25年)の国勢調査の際に国土交通省国土地理院または建設省地理調査所によって公表された都道府県別面積を併せて示す。 ■ : 人口(または面積)最大の都道府県 ■ : 人口(または面積)上位2位 - 5位の都道府県 ■ : 人口(または面積)上位6位 - 15位の都道府県 ■ : 人口(または面積)下位6位 - 15位の都道府県 ■ : 人口(または面積)下位2位 - 5位の都道府県 ■ : 人口(または面積)最少の都道府県 なお都道府県名は2020年(令和2年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
日本国内に常住している者は、外国人を含めてすべて国勢調査の対象であるが、次の者は調査人口から除外されている。
(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)およびその家族 (2) 外国軍隊の軍人・軍属およびその家族
1952年(昭和27年)2月10日、トカラ列島南部(大島郡十島村)が日本へ復帰し、鹿児島県に編入される。