2020年夏季オリンピックの開催地選考
2011年7月16日に立候補を表明。東京は前回2016年夏季オリンピックに立候補したが、2回目の投票で最下位(20票)となり落選した。2011年3月11日に発生した東日本大震災における全世界からの支援に対する返礼や震災復興、震災時に示されたスポーツの力、1964年東京オリンピック以来56年ぶりの日本開催を掲げ、施設面や財政面で優れている東京で五輪を開催することを目指している。また、震災から復興してきた姿を見せることや、戦後60年以上一貫して平和を貫いてきた日本で五輪を開催することで、世界で起きている災害や紛争で苦しむ人々を勇気づけることも理念に掲げている。
被災地である宮城県の宮城スタジアムでサッカーの予選を開催するほか、三陸沿岸で聖火リレーを行い、事前キャンプを被災地に招致する計画を打ち出している。開閉会式や陸上競技などを行うメインスタジアムは改築予定の国立霞ヶ丘競技場陸上競技場とし、晴海埠頭に建設する選手村を中心とした半径8km以内に8割の会場が収まるコンパクトな会場配置計画となっている。
評価委員会は現地視察の結果を基に、各都市の長所と課題を併記した評価報告書を6月25日に公表した。報告書は公平性を保つため、各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれておらず、財政や会場計画、環境、治安などの項目ごとに各都市の長所やリスクを記している。また、報告書はIOC委員全員に配布され、投票時の重要な参考資料となる。
そして2013年7月3日にはスイスのローザンヌにあるボーリュ劇場において、IOC委員を前にして立候補都市によるプレゼンテーションが行われた。
オリンピック開催地の選考方法は1999年に改定され、2段階の構成で行われている。これはオリンピック憲章第5章34則で定められている方法である。
しかしその後、5月26日にサム会長が政府の支持が得られなかったため五輪招致を断念すると表明したが、7月4日にサム会長が五輪招致について政府が方針を撤回し、立候補を再検討する可能性を明らかにした。結局、8月17日になり立候補断念が決定した。
トロント - 2012年に当地で開催が予定されているグレイ・カップの開催責任者であり、カナダのトップアマチュアスポーツ選手トレーニングセンターの所長でもある元ラクロス選手のクリス・ラッジが、2015年に当地で開催が決定しているパンアメリカン競技大会で得られる運営ノウハウや新設施設を活用しての開催を提言していた。
モンテレイ
セントポール、デンバー、バーミンガム、ボストン、ラスベガス - 2016年夏季オリンピックの開催地選考でのシカゴの敗北を受け、アメリカオリンピック委員会 (USOC) は2020年夏季オリンピックには国内の都市の立候補を受け付けないことを発表した。IOC への立候補申請期限の直前になってラスベガスの市民団体が立候補を求めたが、USOCに拒絶された。
リマ - 2020年あるいは2024年大会への立候補構想があった。
ブルッヘ
コペンハーゲン
ハンブルク
ブダペスト
パレルモ(国内候補都市選考でローマに敗れた)、ヴェネツィア
サンクトペテルブルク、モスクワ
パリ
プラハ - 前哨戦として2016年大会に立候補したものの、2020年大会への立候補を2009年6月に断念した。
2020年夏季オリンピックの開催地選考(2020ねんかきオリンピックのかいさいちせんこう)では、2020年夏季オリンピックの開催都市が選考されるまでの経緯について記述する。
2020年夏季オリンピックには6都市が立候補した。2011年9月1日に立候補の申請が締め切られ、翌2日に国際オリンピック委員会 (IOC) が、アゼルバイジャンのバクー、カタールのドーハ、トルコのイスタンブール、スペインのマドリード、イタリアのローマ、日本の東京の6都市から正式に立候補の申請を受理したと発表した。2012年5月23日にIOC理事会において1次選考が行われ、イスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。この3都市の中から、2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において開催都市が東京都に決定した。