四カ国条約
四カ国条約(しかこくじょうやく、英語: Four-Power Treaty)、正式名称:太平洋方面ニ於ケル島嶼タル属地及島嶼タル領地ニ関スル四国条約並同条約追加協定(たいへいようほうめんニおケルとうしょタルぞくちおよびとうしょタルりょうちニかんスルよんごくじょうやくならびにどうじょうやくついかきょうてい)は、ワシントン会議において、アメリカ合衆国の主導により、1921年(大正10年)12月13日にアメリカ合衆国、イギリス、日本、フランスの間で調印された条約。有効期間は10年で太平洋の島々における相互の権利尊重と現状維持をはかった。1923年(大正12年)8月17日に発効するとともに日英同盟は破棄された。
なお、4か国条約と表記することもある。
アメリカは、太平洋地域に権益を持つ自国と日本、イギリス、フランスとの間における太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた「四カ国条約」の締結を提唱し、同盟国であり歴史的に関係の深いイギリスにこれを強く進言した。 日本を5大国の一国に押し上げる原動力の1つとなった日英同盟を妨害する意図があったとも言われる。
結果的に1921年に「四カ国条約」が締結され、満期の来た日英同盟は更新されなかった。これは二国間同盟に基礎を置く排他的敵対的な安全保障体制から多国間安全保障体制への発展であるとして「発展的解消」とも言われる。 日本は同盟国が不在の状態になったが、日英同盟において対米戦は参戦条項の適用外であり、対米関係において参戦を義務付けられた同盟国は元々存在しない状態ではあった。のちに日英開戦時のイギリス首相のウィンストン・チャーチルは日英同盟解消を後悔していた。
日英同盟という強力な2国間体制を解消して四カ国や九カ国に拡大し、代わりに紛争が生起し外交手段で解決されない場合は「会議を開いて協議する」という形式的な一般協定による普遍的条約としたため、このような(同盟関係のような強い相互依存関係によって拘束されない)他国間協調体制は太平洋戦争の勃発を抑止することができなかった。後年ヘンリー・キッシンジャーは四カ国条約を「遵守されなくても如何なる結果ももたらさない条約」と評した。