吉田書簡
池田内閣の後継である佐藤栄作内閣は、この"第二次吉田書簡"に沿う形で輸銀融資の対中プラント輸出を凍結した。これにより日台関係は修復されたが、外交機関でない私人が外交問題に干渉していることや対中国承認問題への曖昧な態度と合わせて日本国政府は国内外の非難を被ることとなった。日本からの中国向け貨物船輸出やビニロン・プラントの輸出契約の破棄を行った中国政府は、書簡の放棄を要求し、大型プラントの成約も中断された。
吉田書簡は日本の外交に大きな影響を及ぼしたものの、政府が関与しない私信として扱われて非公開とされた。野党は強くその開示を求めたが、外務大臣の椎名悦三郎は答弁で追及をかわした。佐藤政権からの吉田書簡についての説明は時を追って変化していったが、結局1972年に至るまで対中国貿易への輸銀融資は許可されず、北京政府側からの破棄要求にも応じなかった。
1972年9月の日中国交回復とともに吉田書簡の効力は消滅したとされる。