サブプライム住宅ローン危機の年表
↑ “AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ”. MSN産経ニュース. (2008年9月17日). オリジナルの2008年9月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080922192142/http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080917/fnc0809171024013-n1.htm 2010年2月11日閲覧。
1 2 “NYダウ最大の下げ、終値777ドル安 下院が金融安定化法案否決”. 日本経済新聞. (2008年9月30日). オリジナルの2008年10月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081003003842/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3000E30092008.html 2008年9月30日閲覧。
↑ トゥーズ 2020, p. 211.
↑ トゥーズ 2020, pp. 211–216.
↑ “金融安定化法案:修正法案、米上院で可決 下院採決焦点に”. 毎日新聞. (2008年10月2日). オリジナルの2008年10月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081006023443/http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002k0000e020033000c.html
↑ “米金融安定化法:大統領が署名、成立 買い取りは3段階で”.
09月07日 - 政府支援機関(GSE)のフレディマックとファニーメイがアメリカ政府の管理下になる(不動産担保証券(MBS)残高計5兆ドル)。
09月10日 - リーマン・ブラザーズの株価が、韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことを契機に同月9日45%まで下落する。
09月12日 - 米サーベラス傘下で再建を目指すあおぞら銀行が、GM傘下の金融会社GMACへの投資損失178億円を処理し、中間決算で40億円の赤字。
09月15日 - リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章適用を申請し経営破綻。負債総額6130億ドル(約65兆円)(リーマン・ショック)。
09月15日 - バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを救済合併。
09月16日 - リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が民事再生法適用を申請。
09月16日 - アメリカ政府とFRBが全米最大の保険会社AIGに850億ドルの融資を決定。アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得し事実上の国有化。
09月18日 - 英銀行・保険大手の ロイズTSBが、同じく英国大手のHBOSを122億ポンド(約2兆4000億円)で買収することを発表。事実上の救済合併。
09月18日 - 主要中央6銀行は1800億ドルの直接供給を発表。
(日付は、現地時間と日本時間が混じっています。また事件と報道がずれている場合があります。そのため事件の順番に矛盾があるので、利用の際はお気を付け下さい。=例えば、ある発表を受けて株価が暴落した場合でも、発表の方が1日後になっているところがありえます)
1996年12月00日 - 連邦準備制度(FRB)理事会のアラン・グリーンスパン議長が米国株の上昇を「根拠なき熱狂」(irrational exuberance)と表現。しかしその後、FRB内部での懸念にもかかわらず金融緩和を推し進め、住宅バブルを発生させた主要人物だとの証言がある。のちにグリーンスパンは低金利政策が誤りだったと認めた。
2001年09月11日 - アメリカ同時多発テロ事件発生。ニューヨーク証券取引所(NYSE)などの株式が大幅に下落する。 12月2日 - エンロン倒産
2002年07月21日 - ワールドコム倒産
2003年04月28日 - 日経平均株価が、当時のバブル後最安値7607.88円を記録。
2004年00月00日 - アメリカの金融緩和が終わり、公定歩合を上昇させ始める。
2005年05月00日 - ラグラム・ラジャンが論文「金融の発展は世界をよりリスキーにしたか?」を発表。グリーンスパンが出席するシンポジウムでプレゼンテーションを行い、当時は批判を受ける。
2006年第2四半期00日 - アメリカで住宅価格の下落が始まる。
02月27日 - 上海株式市場で上海総合指数が前日比-8.84%の大暴落を起こす(上海ショック)。
06月08日 - G8首脳会議
06月20日 - 日本で改正建築基準法施行。元一級建築士のA氏による構造計算書偽造に端を発した構造計算書偽造問題の再発防止のために改正されたが、行き過ぎた規制のために住宅建設などが停滞。建基法不況を招いた。
07月09日 - 日経平均1万8261.98円(ITバブル後最高値)
08月09日 - 仏BNPパリバ傘下のミューチュアルファンドが資産凍結(パリバ・ショック)。連鎖的な金融不安を恐れた欧州中央銀行(ECB)は、948億ユーロ(当時の日本円で約15兆円)の資金供給を行う。
09月14日 - 英中央銀行、ノーザン・ロックへ救済融資発表。
10月00日 - メリルリンチのオニールCEOが引責辞任。
10月00日 - 日本の経済では、暫定的にこの月が景気(第14循環)の山とされている。
10月09日 - NYダウ平均株価が史上最高値1万4164.53ドル。
10月16日 - 上海総合指数が6,092.06のピーク値を付ける。この後、2008年11月4日の1,706.70まで下がり続ける。
12月00日 - 日経平均2007年年末終値1万5307円 アメリカ経済は、景気循環上ではこの月に景気の山を迎えている。