生産物賠償責任保険
製造物責任 - 民法上の責任(例えば、債務不履行責任や不法行為責任。売買行為であれば特定物の売買に関しては瑕疵担保責任(民法第570条)、不特定物の売買であれば不完全履行責任(民法第415条)となるが、一般的には後者である)に加えて、製造物責任法上の責任(製造物責任。いわゆるProduct Liability;PL)を対象としている。つまり、民法よりも加重された賠償責任を対象としている。
保険期間中の総填補限度額の設定 - 1度に被害者が多数生じたり、損害額が多額となる恐れがあるリスクを対象とする保険の場合は、保険技術上、1事故あたりの填補限度額の設定に加えて、保険期間中の総填補限度額(Aggregate Limit)が設定されることがあるが、この保険がその1つである(例えば、施設所有管理者賠償責任保険や請負業者賠償責任保険には、保険期間中の総填補限度額の設定はない)。
付保PRの禁止 - 1度に被害者が多数生じる恐れがあるリスクを対象とする保険の性質上、賠償請求を誘引することを防止するため、この保険に加入していることをPRすることが一般に保険契約上禁止されている。
生産物賠償責任保険の保険料は、保険期間に対応する対象製品の売上高や対象業務の請負金額(「保険料算出の基礎」という。)に、対象製品・業務に対する基本料率を乗じ、さらに設定する保険金額と免責金額に応じた係数を乗じ、その他各種割増引を行って求められる。保険期間を1年間とする場合、今後1年間の予想売上高を基に概算保険料を計算し、保険期間終了後、確定売上高を用いて確定保険料を求め、両者の差額を精算することが多い。保険会社によっては一定の条件のもと、前会計年度の数字を基にした確定保険料として契約締結時に収受し、後日の精算不要とすることもある。
保険料=保険料算出の基礎(売上高・請負金額)×基本料率(注)×(填補限度額変更係数-免責金額変更係数)×危険度係数(各種割増引)
(注)対象製品・業務ごとの事故発生率、平均損害額および損害額の分布により異なる。製品寿命の長い製品に関して保険期間に対応した売上高を用いた場合には、リスクに対応した保険料とならないことがあり、個別に調整されることがある。