首都圏中央連絡自動車道
高速自動車国道より割高であったため、料金差・割高感を緩和し、環状道路として有効活用するために、以下のETC割引が2016年3月31日まで設定されていた。2007年(平成19年)8月に開始された社会実験割引が発展したものである。
なお、2016年(平成28年)4月1日以降は、これらの割引が適用された料金を上回らないよう、激変緩和措置としての割引が設定される。