日本におけるリース
どちらも支払い方法が分割払いであり、最終的に所有権が支払者に帰属(移転)する点など、経済実態からみても多くの類似点があるが、取引の性格等が異なる。なお、リース取引に関する会計基準では、所有権移転ファイナンス・リース取引と割賦との類似点と相違点を示した上で、どちらの会計処理を適用するかは、取引の実態をふまえた上で各企業の判断に委ねるスタンスをとっている。
割賦販売の場合、頭金として数ヶ月分を前払いするケースが多い(ただし、リース契約の場合も初回にリース料を前払いするケースがある)。
割賦販売の場合、販売信用の一形態とみなされるのに対して、所有権移転ファイナンス・リース取引の場合、リース物品の貸し出しに加えてリース会社によるアフターサービス等が充実しており、金融取引以外のサービス要素を含む複合的な性格を有する取引である。
機械の点検・管理はウィキペ商事が行う。万が一故障した場合、修理はウィキペ商事の負担で行う必要があるが、故意による破損等の一定条件以外の場合であれば(通常リース料は動産総合保険料が含まれる為)、保険会社から保険金を受け取ることが出来る。動産総合保険の内容はリース会社毎に異なるため、条件の良い&悪いはよく確認したほうが良い。
その名のとおり不動産(土地・建物)をリースする商品。リース会社が地主と事業用定期借地権契約を結び、その土地の上に借手企業が希望する建物を建築した後リースをする方式を基本として各社様々なスキームがあるが、いずれも事業用定期借地権をからませた契約となる。不動産リースは後述のとおり、メリットを享受するには会計上オペレーティング・リースでオフバランス処理、且つ税務上賃貸借処理とするスキームを組む必要がある。
米国会計基準、日本会計基準も共にこのIFRSと基準を合わせることになっており、米国では2014年、日本では2015年の強制適用に向けて協議が行われている。このIFRSにおけるリースの定義は、2008年から実施されている日本の新リース会計基準と近いものとなっており、IFRSではファイナンス・リースの解約不能期間の長さやリース料総額の現在価値に関する数値基準が設けられていないことを除けば、日本基準とIFRSの間に大きな基準差はない。
但し、現在IFRS IAS No.17(リース)の見直し変更協議が行われており、将来的にIFRSと基準を統一する日本基準に関しても、変更後のIFRS IAS No.17(リース)の内容が踏襲される見込みであることから、今後の動向に注意が必要である。(現在検討されている最新リース会計基準については、リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。)
以下では、現行の2008年リース会計基準に基づく分類を記述していく。
東京センチュリー(伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ) グループ - NTT・TCリース(NTTファイナンス及び日本電信電話で50%保有。NTTファイナンスのリース事業を2020年7月に承継)、日通リース&ファイナンス(日本通運49%出資)、富士通リース(富士通20%出資) 資本参加している地銀系リース会社 - オーシャンリース(高知銀行系)、ちくぎんリース(筑邦銀行系)
三井住友ファイナンス&リース(住友商事、三井住友フィナンシャルグループ) グループ - SFIリーシング(ソニー34%出資)、NECキャピタルソリューション(日本電気38%出資) 資本参加している地銀系リース会社 - 秋田グランドリース(秋田銀行系)、いよぎんリース(伊予銀行系)、おきぎんリース(沖縄銀行系)、山陰総合リース(山陰合同銀行系)、北国総合リース(北國銀行系)、宮銀リース(宮崎銀行系)
JA三井リース(三井物産、JA) 資本参加している地銀系リース会社 - ひめぎんリース(愛媛銀行系)
耐用年数を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額(当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5%相当額を下回る場合には、当該5%相当額)以下の条件であれば、著しく有利な価額とみなされる。
売買処理を行う。リース資産・債務の貸借対照表計上額は後述の所有権移転外ファイナンス・リースにおける原則処理に同じ。所有権移転外ファイナンス・リースのように簡便処理は認められていない。リース資産の減価償却についてはリース期間定額法は認められず、通常その資産を購入した場合の減価償却方法によって行う。また、以下の場合は賃貸借処理が認められる。
リース物件が少額資産
リース期間が1年以内
※各社有価証券報告書及びホームページを元に作成(単位:百万円、2019年3月期)。オリックスは米国会計基準の為、正確な比較ができないことから除外(参考:2019年3月期オリックス株式会社営業収益2,434,864百万円)。
日本にリースと呼ばれるこの手法が上陸したのは高度経済成長期の1963年、日本リース・インターナショナル設立による。このころ日本は1950年代半ばから1973年のオイルショックまでとされる高度経済成長期にあり、企業は生産性向上や競争力強化のための設備近代化の必要に迫られていた。そのような中で、設備投資のための資金調達手段として、リースというものが米国からもたらされた。この『リース』に対する日本産業界からの期待の大きさは、日本で最初のリース会社である日本リース・インターナショナルの設立時のメンバーがそうそうたる面々であったことからも窺い知ることができる。 当時は、現在のように税務上も会計上も特に取り決めがなく、リース資産として貸借対照表上にも載らず、実質的に負債であるリース債務は賃貸借取引の為、有価証券報告書には掲載されず、同程度の借入を行って設備投資をするより遥かに決算書の見栄えが良くなる等、様々なメリットにささえられ、リース市場はリースに関する初めての規制である国税庁長官通達「リース取引に係る法人税及び所得税の取り扱いについて」(以下、「昭和53年リース通達」)が出されるまでの15年間で、リース取扱額が1兆円を超える大きな市場となった。