デジタル・フォレンジック
弁護士は、デジタル証拠は理論的に変更される可能性があるため、証拠としての信頼性を損なうものであると主張してきた。米国の裁判官は、この理論を否定するようになってきている。 ある法廷では「コンピュータに含まれるデータを変更することが可能であるという事実は、信頼できないことを立証するには明らかに不十分である」と裁定した 。英国や米国では、証拠の信憑性と完全性を文書化するための指針を作っている。。
デジタル・フォレンジックの各分野はそれぞれ、調査の実施および証拠の取り扱いに関する独自のガイドラインを持つ。 たとえば、携帯電話は、デバイスへのそれ以上の無線トラフィックを防ぐために、差し押さえ中、ファラデーシールドに入れておく必要がある。より国際的なアプローチとしては、欧州評議会による「電子証拠ガイド」は、電子証拠の識別と取り扱いのためのガイドラインを各国の法執行機関および司法当局向けに提供している。
1980年代には、専門のデジタル・フォレンジック向けツールはほとんど存在せず、その結果、調査者は該当機器上で直に分析を行い、既存の管理ツールを使用して証拠を抽出していた。この方法では、誤って、または何らかの原因でディスク上のデータが変更されてしまう危険性があり、証拠が改竄されていると主張されることが起きていた。この問題に対処するために、1990年代初頭に幾つかのソフトウェアのツールが開発され始めた。
1989年に連邦法執行訓練センターは、このようなソフトウェアの必要性を認め、「IMDUMP (Michael White氏作)」および1990年には「SafeBack (Sydexによって開発された)」の作成に至る。同様のソフトウェアが他の国でも開発されており、「DIBS(ハードウェアおよびソフトウェアソリューション)」は、1991年に英国で商業的にリリースされ、Rob McKemmishは「Fixed Disk Image」をリリースし、オーストラリアの法執行機関に無料で提供した 。
1970年代以前は、コンピュータ犯罪は既存の法律を使って対処されていた。 最初のコンピュータ犯罪は1978年「フロリダ・コンピュータ犯罪法」で法理化され、これにはコンピュータシステム上の許可されていないデータ変更または削除を違法化する法規が含まれていた 。その後の数年間でコンピュータ犯罪の範囲が拡大し、著作権違反、プライバシー/嫌がらせ(例: サイバーいじめ、サイバーストーキング)および児童ポルノや、性的搾取問題を扱う法律が可決された 。ただ、アメリカにおいて、州法ではなく、連邦法としてコンピューター犯罪についての規定を取り入れたのは1980年代になってからである。1983年に最初の法案を可決した国はカナダである。これに続き、1986年に米国連邦法「コンピュータ詐欺と虐待法」、1989年にオーストラリアの「犯罪法」の改正、そして1990年にイギリスの「コンピュータ濫用法」の制定が行われた 。
デジタル・フォレンジック(英語: Digital forensics)は、法科学(フォレンジック・サイエンス)の一分野で、主にコンピュータ犯罪に関連して、デジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査などを行うことを指す。コンピューター犯罪以外の犯罪捜査や違法行為の調査、法執行機関ではない民間企業が不正調査のため消去データの復元を試みる場合などを指しても使われる。
デジタル・フォレンジックという用語は、元々は「コンピュータ・フォレンジクス」の同義語として用いられていたが、 全てのデジタルデバイスをカバーするため範囲が広げられた。1970年代後半から1980年代初頭のPC革命を発端に、この分野は1990年代の間に漠然としたまま発展し、一定の政策としてまとまってきたのは21世紀初頭になってからである。