徳川埋蔵金
遺失物法の規定により埋蔵金の5 - 20%に当たる報労金が支払われる。尚、この報労金の代わりに埋蔵金現物を引き渡すことも法律上可能だが、その判断は所有者である政府に委ねられる。 政府に引き渡された埋蔵金は国庫に帰属し、文化財保護法の規定に従い管理される。 発掘調査でも埋蔵金が徳川幕府の埋蔵金であるという確証が得られなかった場合 文化財保護法第59条の規定により、遺失物として所管の警察署長より公告が為される。 所有者の申し出が無い場合、文化庁の機関が発掘した場合は文化財保護法第63条の規定により埋蔵金の2分の1に相当する額の報償金が支給され、埋蔵金は国庫に帰属する。教育委員会が発掘した場合は同法63条の2及びその自治体の条例等に従い埋蔵金の額に相当する額の報償金が支給され、管轄する都道府県に帰属する。 報償金を算定する基準となる「埋蔵金の価額」は文化庁または教育委員会が決定する為、市場価格とは異なる可能性がある。 発見場所の地権者と発見者が異なる場合、報償金は両者の間で折半することとなる。