多選条例
多選自粛条例は、多選を禁止するものではなく、努力規定とする条例である。これは、一律に多選を禁止すると日本国憲法上の基本的人権の保障や職業選択の自由を奪いかねないとの批判があるためである。次期の首長まで拘束しないために、現職の首長のみを拘束する条例を制定している自治体も多い。
2002年、長野県の田中康夫知事が、多選自粛条例「長野県知事の在職期間に関する条例案」を提案したが、長野県議会の賛同が得られなかった。
2003年、杉並区は、多選を制限する全国初の条例「杉並区長の在任期間に関する条例」を制定した(のちにゼロベースでの見直し主張のもと、廃止された)。
2007年、横浜市の中田宏市長は多選禁止条例の制定を目指していたが、横浜市会の賛同が得られず、多選自粛条例を制定するにとどまった。