自由社会を守る国民会議
1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を図る一環として設立された。規約では「自由主義と保守主義の理念を基調とし、これを創造的に発展しつつ、自由社会を守るため、自由民主党の改革と再生を強力に支援する」ことを目的に掲げている。設立当初は政治資金団体として自民党への政治献金を取りまとめていた国民政治協会との間で、個人会員の獲得を巡る摩擦が生じたという。
作曲家の黛敏郎が中川一郎国民運動本部長(当時)を通じて福田赳夫総理(当時)からの要請を受けて初代代表に就任。1997年に黛が死去すると細田吉蔵元運輸大臣(1997年 - 2007年)・塩川正十郎元財務大臣(2007年 - 2015年)が死去まで代表を務め、2015年より臼井日出男元法務大臣が代表を務めている。
年会費は一口1万円で原則として個人のみ入会が認められる。会員は交通傷害見舞金制度やレンタカー・ホテル代金等の各種割引サービスを受けることができるほか、過去2年間連続して会費を納めている会員には自由民主党総裁選挙の投票権が与えられる。なお自民党員が会員を兼ねることもできる。
近年の会費納入額はおおむね1億円前後(約1万口)で推移しており、これに自民党本部からの寄付金約4000万円を加えた上で、約1億円を国民政治協会に、残額を自民党都道府県連と自民党を支持する業界団体・政治連盟などに分配している。党外の団体ではNTTのOB団体「21テレコム会議」、JRのOB団体「ときわ会」、日本看護連盟後援会への寄付金額が比較的大きい。