祖国復帰運動
アメリカ合衆国は琉球列島が日本の領土であり、沖縄住民の国籍が日本国にあることを否認してはいなかった。しかし、琉球諸島への出入はアメリカ軍によって厳しく管理されており、沖縄の住民が日本本土へ渡航する際にはパスポートを要した。加えて、沖縄の船舶は掲揚すべき確かな国旗を有しなかったため、「国際信号旗D旗」という旗を代用し、それを掲揚して航行したものの、国際的には必ずしも通用しなかった。1962年4月にはインドネシアのモロタイ島の周辺海域で、沖縄のマグロ漁船「第1球陽丸」が、操業中に国籍不明を理由としてインドネシア海軍から銃撃を受け、死傷者が出るという事件が生じた。その後、日米交渉の結果、1967年7月以降、日章旗を基本とする琉球政府の旗の掲揚がようやく認められたのであった。
1951年9月8日に調印され、1952年4月28日に効力が発生したサンフランシスコ平和条約によって、沖縄が日本本土から切り離されることが明らかになると、祖国日本への復帰運動が高まりをみせた。1953年1月、沖縄教職員会(会長は屋良朝苗)や沖縄県青年団協議会など23団体による沖縄諸島祖国復帰期成会が結成された。この会は全島的な広がりをもつものであったが、琉球列島米国民政府の圧力によって活動停止状態に追い込まれ、やがて自然消滅してしまった。