日本製鐵
1937年着手。広畑製鐵所が建設された(1939年操業開始)。
第3次・第4次拡張計画によって、日鐵の年間能力は、銑鉄140万トン・製鋼100万トン・鋼材106万トンそれぞれ増加した。
GHQの占領開始当初からの方針である財閥解体は、三菱などの四大財閥だけでなく大企業にも対象が及んだ。日鉄はその規模ゆえに、早くから解体の対象とされた。
まず1946年3月、日鉄は「制限会社」に指定された。これは財閥解体の方針に沿って、営業譲渡・解散・財産処分などを制限し、金融・株式関連の事項を大蔵大臣の許認可制として、終戦当時の状態を維持させることを狙いとしている。次の段階として同年12月、今度は持株会社整理委員会によって「持株会社」として指定され、制限会社よりも高度な業務の監視と制限をうけることとなった。持株会社の指定によって保有していた関係会社49社の株式は1947年3月と同年9月の2度にわたって持株会社整理委員会に引き渡され、日鉄は日鉄鉱業・日本特殊鋼管・日本ピッチコークスなどの関係会社との株式関係が切れた。
1947年3月には、経営陣に対しGHQから日鉄を分割せよとの指示が下された。さらに、同年12月過度経済力集中排除法(集排法)が成立すると、同法により日鉄は過度に経済力が集中している企業として指定された。これに対し経営者側は分割すると運営が非効率となるとして反対し、GHQとの間で分割中止に向けた折衝を続けたが、GHQ側の意志は固く、1948年10月に「日鉄は日本の鉄鋼業において競争を制限している」といった事実により過度経済力集中に該当すると認定され、解体指令が出された。