公営住宅
資格審査のさいに連帯保証人として、18歳以上の親族で日本国籍を有する者(破産者で復権を得ない者、被保佐人を含む成年被後見人、暴力団員、暴力団構成員、密接交際者、外国籍ではない者)が必要となり、連帯保証人を選任できる者がいない場合は無効とする。また、一部の地方自治体では家賃保証会社を利用可能な地域もあるが、保証会社の実施する与信審査で見送りとなった場合も同様に資格審査で無効となる。
応募者、同居者が外国籍の場合は、資格審査のさいに入居者全員の在留カードが必要となる。
入居や同居資格を偽って、不正な手段で入居や同居をした場合は、使用許可の取り消しに加え、詐欺罪として懲役の処分を受ける。
公営住宅は家賃の安い賃貸住宅ではなく、公営住宅法により、自治会への入会と住宅の保管義務があり、団地内の清掃、草刈り、敷地内の蛍光灯交換などの修繕は住民が責任を持って行う義務が定められている。
公営住宅は借主が死亡した場合は民間賃貸とは違い、相続人に継承することはできず、自治体が定める一定の猶予期間内に住居から退去しなければならない。
申請者、または同居人、並びに同居しようとする親族、ないしは同性愛者などで自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーが、自治体からの明け渡し請求(ただし家賃滞納による立ち退きなどを除く)を受けて、公営受託を明け渡し、かつその明け渡し日の翌日を起算日として5年を経過していない方でないこと
申請者、または同居人、並びに同居しようとする親族、ないしは同性愛者などで自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーが、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律「平成3年法律第77号・第2条・第6号」に基づく)や(暴力団を離脱してから5年が経過しない者も含む)でないこと
なお、車いす常用者向けの特別設計住宅居住予定者は、上記とは別の申請資格が必要となる場合もあるので要問合せ。
また「事故住宅物件」(前住居者が住居内で人身事故や刑事事件などによる死傷事件が起きたり、事件性のない孤立死などにより発見が遅れた物件などのこと)と表記される物件もあるが、入居までには補改修を行うため、一般の新築・空家などの住宅とは特に変わりがない。但し、事故の原因などの詳細については募集する自治体では回答できないとしている。