りそなホールディングス
自己株式(997千株)は、上記大株主から除外している。自己株数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する1,050千株及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789が含まれていない
持株比率は、自己株式数を控除して計算している
上記株数のうち、株式会社日本カストディ銀行については、株式会社りそな銀行から340千株(16.66%)を所有している
株式会社りそなホールディングス(英: Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称はりそなグループ。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループ(KMFG)とすることが公表された。KMFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主にKMFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定。2017年11月14日、KMFGを設立し、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している。
なお、2021年4月1日、親子上場の解消と経営体制の強化を目的に完全子会社としている。
2024年4月1日、グループに於ける連結運営の更なる強化を目的にKMFGを吸収合併する予定である。
その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした。
しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホールディングスであるとする報道がある。
2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を非公式に打診した。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった。