活動手当
ある程度の収入があるが、高収入でない学生や見習も対象となることなど、若年者が主な対象となっている。
活動手当の受給条件は、以下の通りとなっている。
18歳以上
フランス国内(海外県も含む)に持続的に居住していること。但し、一時的な就労のためにフランス滞在している者は不可
就労していること。(賃金労働者だけでなく、個人事業主も受給可能)また、育児休業中の者は原則不可能であるが、(育児休業中に)勤労収入がある(給与が支給されている)者は活動手当の受給が可能
フランス国民かEU圏内の国籍保持者(スイス国籍も含む)、5年以上に渡って正規滞在しているその他の国籍保持者
活動手当は2016年2月の支給開始以降、230万世帯(380万人)以上に支給された。そのうちの半数以上が従来の就業者向けの生活保護手当では対象から除外されていた者であり、40万人が18歳から24歳の若年者だった。
また、2018年の給付平均額で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1550ユーロの場合の支給月額は133ユーロであり、2019年1月から黄色いベスト運動の影響により月額100ユーロ増額されることになった。