国葬
首相経験者でグラッドストンのライバルとして有名だったベンジャミン・ディズレーリや看護教育学者となったフローレンス・ナイチンゲールも国葬を打診されたが、ディズレーリは本人の意志、ナイチンゲールは遺族の要望で辞退している。サッチャーは国葬を辞退し、セレモニアル・フューネラルになった。
自然科学者のチャールズ・ダーウィンの葬儀は上記の国葬、準国葬などに当てはまらないが、ウェストミンスター寺院で国家的な大規模葬儀が行われ、ニュートンのそばに埋葬された。
なお、国葬・準国葬は通常事前に準備される。
ロンドン橋計画 - エリザベス2世が崩御した際の国葬計画
フォース橋計画(英語版) - エディンバラ公フィリップの準国葬計画
メナイ橋計画 - チャールズ国王の国葬計画
テイ橋計画 ー エリザベス・ボーズ=ライアン(エリザベス2世の母)の準国葬計画。この計画は、葬儀計画のなかったダイアナ (プリンセス・オブ・ウェールズ)の準国葬にも使われた。
ホープ・ノット計画 ー ウィンストン・チャーチルの国葬計画
ベネズエラでは大統領のウゴ・チャベスが国葬の対象となった。
ブラジルではF1レーサーであったアイルトン・セナが国葬の対象となった。
イギリスで国葬の対象となるのは原則として国王である (例:エリザベス2世の死)。厳格な儀典に基づき儀式が進められ、以下のような内容となる。
儀仗兵による葬列で、棺をウェストミンスター宮殿のウエストミンスター・ホールへ搬送する
ウェストミンスター・ホールで棺を一定期間、安置する
ウェストミンスター寺院またはセント・ポール大聖堂での葬儀
例外として、国家に特段の功労があった者に国葬を行うこともできる。国王以外では以下の者が国葬とされた。
サー・フィリップ・シドニー(詩人)
ロバート・ブレイク(海軍提督)
サー・アイザック・ニュートン(自然哲学者)
ネルソン子爵ホレーショ・ネルソン(海軍提督)
ウェリントン公爵アーサー・ウェルズリー(第一大蔵卿)
パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)(第一大蔵卿)
マグダラのネイピア男爵ロバート・ジョージ・コルネリス・ネイピア(英語版)(陸軍元帥)
ウィリアム・グラッドストン(第一大蔵卿)
ロバーツ伯爵フレデリク・ロバーツ(英語版)(陸軍元帥)
ヘイグ伯爵ダグラス・ヘイグ(同上)
カーソン男爵エドワード・カーソン(英語版)(海軍大臣)
サー・ウィンストン・チャーチル(首相)
国王以外で国葬となる人物の明確な基準はないが、「際立った功績の人物」が対象とされ、王室と議会の同意が必要となる。直近の例であるウィンストン・チャーチルは1965年1月24日に死去し、庶民院が25日にエリザベス2世からの提案に基づき国葬の実施を全会一致で可決、30日に国葬が行われた。
南アフリカ共和国では元大統領ネルソン・マンデラが国葬の対象となった。
ただいま御指摘のように、今後これに対する何らかの根拠法的なものはつくらないかという御趣旨でありますが、これは行政措置といたしまして、従来ありましたような国民全体が喪に服するといったようなものはむしろつくるべきではないので、国民全体が納得するような姿において、ほんとうに国家に対して偉勲を立てた方々に対する国民全体の盛り上がるその気持ちをくみまして、そのときに行政措置として国葬儀を行なうということが私は適当ではないかと存じます。
したがって、「国葬」は単に国費を持って葬儀を行うにとどまらず、国民がその喪に服することまでもを要求するものであり、単に国家が費用を支出して行う葬儀については「国葬儀」として区別するべきであるとしている。 その一方で、吉田の国葬儀当日の弔意表明について当時の佐藤内閣は、官公庁のみならず一般国民にも、黙祷や弔旗の掲揚、行事や歌舞音曲の自粛を要請しており国葬儀の定義は極めて曖昧であった。
2022年(令和4年)7月8日に銃撃を受け死亡した元内閣総理大臣の安倍晋三は、内閣府設置法第4条第3項第33号により国の儀式である国葬儀は行政権の作用に含まれるとして、閣議決定により同年9月27日に日本武道館で「国葬儀」が開催された。葬儀委員長は内閣総理大臣の岸田文雄が、葬儀副委員長は内閣官房長官の松野博一が務めた。国庫負担額は16億6000万円。
現在、内閣総理大臣経験者をはじめとした有力政治家の葬儀は、内閣、所属政党、所属議院、遺族のいずれかの組み合わせによる合同葬として行うことが多い。1975年(昭和50年)に死去した佐藤栄作は、戦後において存命中に大勲位を受勲した三人(吉田・佐藤・中曽根康弘)のうちの一人で、その葬儀は「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われた。