日大紛争
その後も日大全共闘による大衆団交の要求、大学当局の妥協案提示、日大全共闘の拒絶が続いたが、9月29日に日大の理事学部長会議はついに翌9月30日に「全学集会」を行うことを決定した。
9月30日当日、日本大学当局の主催の形式が取られた「全学集会」は、床にヒビが入るほどの大入りの両国講堂で開催された。当初2時間の学生らはヘルメットやゲバ棒の持ち込みを禁じられたが、日大側が2時間までとしていた集会は12時間にも及んだ。
全学集会では、日大全共闘は全理事から本集会が「大衆団交」であることを認めさせたほか、過去の大衆団交実施の違約・仮処分申請・機動隊導入に対する自己批判や集会・出版の許可制撤廃、本部体育会の解散、学生会館の自主管理、全理事の総退陣、闘争での処分者を出さないことなどを記した確約書に理事たちを署名させた。さらに、10月3日に「大衆団交」を再度行うことを約束させ、ほとんどの要求を通した。ただし、日大の理事の総退陣は理事会でこの後決定するとされた。
この時、日大の古田重二良会頭は途中疲労により倒れ、秋田明大は団交終了後、放心状態であったという。
しかし翌10月1日に、佐藤栄作首相が大学問題閣僚懇談会で「日大の大衆団交は常識を逸脱している」 「法秩序の破壊すら進んでいる。いまや、この処理は政治問題として取り上げる段階に来た」と発言した。更に、先述の警察官の死亡により、日大全共闘に対する世間の風当たりは強くなっていた。
10月2日に開かれた日大の理事会で、古田重二良会頭ら日大首脳部は、全学集会で日大全共闘と約束した10月3日の「大衆団交」を撤回した。
10月7日、日大評議会から全員一致での日大の理事総退陣が勧告された。
1968年1月26日、日大理工学部教授(教務部長兼評議員)Oが裏口入学で3000万円を得ていたことが新聞報道された。
さらに同年4月14日、国税局が日大の11学部と2高校への監査で昭和38年から昭和42年までの5年間で合計約20億円の使途不明金があったことを発表し、5月5日には日大の使途不明金と源泉脱税は合計34億円にのぼると公表された。
これにより、入学金・授業料・寄付金などの約一割を大学本部へ「総合費」として納付し収入を隠匿するという、学部の独立採算制を利用した金の流れのみならず、日大のずさんな管理体制が白日の下に晒された。
使途不明金の実際の使い道は、
教職員への非課税手当(給与規定にないヤミ給与)
本部役員への献納金
学生対策費(学生運動を妨害するための体育会、応援団の予算)
組合対策費(教職員組合へのスト破り)
社交渉外費(古田重二良を会長とした日本会の他、後援会を通じた政財界への献金)
などであった。
佐々木美智子 『日大全共闘―あの時代に恋した私の記録』 鹿砦社、2009年
日本大学全学共闘会議書記局 『日大闘争』 五同産業、1969年
日本大学全学共闘会議記録局「解放区 '68」編集委員会 『解放区 '68―日大斗争の記録』 出版する会(自費出版)、1969年