負の所得税
こうした税制は、政府の財政と、社会的目標である最低レベル所得保証を同時に達成する単一のシステムを施行することを動機とする。NITが施行されていれば、上記の社会目標が達成されているため、行政的には大した努力なしに最低賃金、フードスタンプ、公的扶助、社会保障プログラムといったものの必要性を排除できるかもしれず、しかも重複する援助プログラムのあるシステムに存在する落とし穴や逆インセンティブを避けられる。
最低賃金が、ある種の仕事を市場価格外に追いやる危険があるのに対し、NITは低賃金市場を混乱させない。
援助プログラムの蔓延(NITが置き換えようとするもの)は、逆インセンティブを提供しうる。所得レベルが増えれば援助が減って純所得上の損失を招くため、低賃金労働者が高い報酬の仕事を探す気がくじかれるということだ。これを(福祉の罠)という。NIT下における労働者は、少しでも稼げば常に一定の割合で儲かるので、労働へのインセンティブが常に一定となる。
負の所得税は、課税と福祉のシステムを担う膨大な公務員を排除するため、行政上のオーバーヘッドを削減する。こうした公務員の削減により節約されたリソースは、より生産的な活動に費やすことができる。
負の所得税はまた、自動安定化装置としての役割を直接的に果たすため、経済の(にわか景気と不景気の交代/バブルの生成と崩壊)サイクルに対して良い影響をもたらすことが期待されている。