最高人民会議
金日成体制 第1期:1948年(主体37年)8月25日 第2期:1957年(主体46年)8月 第2期(補欠選挙):1959年(主体48年)7月19日 第3期:1962年(主体51年)10月 第4期:1967年(主体56年)11月22日 第5期:1972年(主体61年)12月 第6期:1977年(主体66年)11月 第7期:1982年(主体71年)2月28日 第8期:1986年(主体75年)11月 第9期:1990年(主体79年)4月22日
金正日体制 第10期:1998年(主体87年)7月26日 第11期:2003年(主体92年)8月27日 第12期:2009年(主体98年)3月8日
金正恩体制 第13期:2014年(主体103年)3月9日 第14期:2019年(主体108年)3月10日
第12期選挙までは家族による代理投票も可能だったが、第13期選挙では監視が強化され、脱北が発覚し、北朝鮮に残してきた家族も連座させられることを恐れた脱北者が投票のために一時帰国する動きを見せたとの報道もある。
有権者全員の投票終了後に開票が行われ、各選挙区から道・市を通じて中央選挙委員会に報告される。中央選挙委員会はこれを審議し、当選者を発表することになっており、その際に最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される。しかし、実際には「登録有権者の100%(ないしはそれに極めて近い数字)が参加して全員が賛成投票し○人の候補者が当選した」とだけ報道されることも多い。かつてギネスブックは「最も圧倒的な選挙」として1962年10月8日の選挙では、投票率が100%かつ朝鮮労働党の得票率が100%だったと認定していたことがある。
朝鮮総連の議長・責任副議長や、朝鮮大学校学長や、同連合会系の商社会長など、6名の在日朝鮮人が選出されている。在日同胞の選出については、朝鮮総聯によると1967年(昭和42年)の第4期選挙で初めて選出されたとの記録がある。
地域や朝鮮人民軍の軍区ごとに定められた選挙区から選出された代議員によって構成される。
選挙権は数え年17歳以上の共和国公民(北朝鮮国民)が持つとされるが、疾病や障害などで投票日当日に投票所に直接行くことができない国民は選挙人登録の段階で除外される。強制収容所の獄中にある者は当初から参加資格がない。
選挙区は小選挙区制を採り、全国で600~700程度に分けられる。国民3万人ごとに1人の代議員を出すという前提で定数が決められている。選挙区は「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。立候補者が出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、朝鮮労働党中央委員会による恣意的選定によって決定される。例えば、金日成体制下で1982年から6期連続で当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。また、朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。
被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、そして全ての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。なお、祖国統一民主主義戦線を構成する3政党(支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党)に所属していない者でも立候補できるが、当然のことながら、北朝鮮の社会階級である出身成分は最上級の「核心階層」であることが大前提となる。