ニクソン・ショック
1971年8月15日(日曜日)夜(日本時間8月16日(月曜日)午前)、ニクソン大統領はホワイトハウスから全米に向けたテレビ・ラジオの声明で新経済政策を発表した。これは当時、国内から失業とインフレーションに対処する「新たな措置が求められている状況」の中で発表された。
ニクソン大統領の声明の一部は以下の通り。
「......第二次大戦が終わった時、欧州とアジアの主要工業国の経済は疲弊していました。彼らのためにアメリカは過去25年間にわたり1,430億ドルの対外援助を行いました。それは正しいことでした。今日彼らは我々の援助に大きく助けられて活気を取り戻しました。彼らは我々の強力な競争相手であり我々は歓迎しています。しかし他国の経済が強くなった今、彼らが世界の自由を守るための負担を公平に分担すべき時期が来たのです。為替レートを是正して主要国は対等に競争する時です。もはやアメリカが片手を背中に縛られたまま競争する必要はないのです。......」
「......過去7年間、毎年1回は通貨危機が起きている。通貨危機で一体誰が利益を得たのか。労働者でも、投資家でも、富の真の生産者でもない。受益者は国際通貨の投機家です。彼らは危機で栄える故に危機を起こそうとしています。......」
「......最近数週間、投機家たちはアメリカのドルに対する全面的な戦争を行ってきた。......
1971年夏から年末までの激動がスミソニアン体制の確立で日本経済は落ち着きを取り戻したが、しかし翌1972年春に3年前の日米首脳会談で決定した沖縄返還の時期を迎え、このニクソンショックによる円とドルの為替レートの変更が沖縄に大きな問題を残すこととなった。1971年8月28日からの変動相場制の移行でドルが流通する沖縄は円の実質切り上げで為替差損が発生し、物価が暴騰した。そこで琉球政府(屋良朝苗主席)は「貿易為替差損補償措置」をとり、ドル建て輸入物価の上昇による業者の超過分を琉球政府が負担することで物価の上昇を抑える施策をとった。しかし結局は物価に跳ね返り高騰を招いた。
そして本土復帰時に流通していた法定通貨であるドルから円への通貨交換を行うこととして、その時点での為替レートを参考に公定レートを決定することとなった。