持株会社
株式移動方式とは既存の事業会社の事業を継続させたまま、その株主の保有する株式を持株会社となる上位会社の株式に移動させることで各事業会社を傘下に収める方法である。株式移転や株式交換が代表例であるが、既存の事業会社の株主による株式の現物出資、株式公開買付けによる方法もこれに含まれる。
阪急電鉄のこの会社分割は、鉄道事業によるものではなく、阪急電鉄の不動産事業によるものである(鉄道事業については新設分割が可能である。例:近鉄グループホールディングス → 近畿日本鉄道、東急 (旧: 東京急行電鉄) → 東急電鉄)。
免許・登録が必要な事業によっては、新設会社が従前のステータスを継承できないため、その事業のみ従前の会社に残すことがある。たとえば2015年10月1日に日本梱包運輸倉庫株式会社が持株会社に移行したニッコンホールディングス株式会社は、運輸業、倉庫業など大半の事業を新設子会社の「日本梱包運輸倉庫株式会社」に移管したが、通関業については新規免許の場合、認定通関業者になれない(通関業許可3年以上が要件)ため、通関業のみニッコンホールディングスに事業を残した。その通関業法の改正で許可の継承が可能になったため、2017年に、通関事業を会社分割により日本梱包運輸倉庫(株)への継承させ、ニッコンホールディングスは純粋持株会社になった。
銀行については、銀行持株会社(銀行を子会社とする持株会社)についても認可を必要とする(銀行法第52条の17)
旅行会社については持株会社に移行した後も、旅行業登録をそのまま残すケースもある(KNT-CTホールディングスがこれにあたる。いずれの場合もJR指定旅行会社は事業子会社ではなく持株会社が指定されている)。
「グループ」ならびに「ホールディングス」の意味は上述の通り。(例:アサヒグループホールディングス、近鉄グループホールディングス)
上記の各語のいずれも含まれない社名を持つ持株会社も存在する(例:イオン、キッコーマン)。
子会社から見た場合、親会社(持株会社)への「お伺い」が増えてしまう。
各子会社(事業会社)間の横の連携がしにくい。
労働条件の交渉について、使用者側の窓口(実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社(親会社)なのか)が不明となる。
特に純粋持株会社(親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態)の場合、持株親会社単体では子会社(あるいは連結ベースでのグループ総体)より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。
持株会社およびその子会社に赤字企業がある場合、グループ全体に信用不安が連鎖し、個別企業と見た実力よりも資本市場において株価を通じて過小評価されることがある。
財閥解体を経て構築された経済システムの有名無実化に繋がる(持株会社による傘下企業全体の財閥化は事実上、法の抜け道となる)。
日本において、持株会社の社名では以下の語が用いられることがある。