収斂基準
これまで述べてきた収斂基準は経済通貨統合の第3段階への移行、すなわちユーロに切り替えようとする時点にのみ適用される。移行後は安定と成長が重要であるため、テオドール・ヴァイゲルが主導して、安定・成長協定でユーロ導入後における2つの基準が定められた。その基準とは、通常の経済状況においてユーロ導入国は国家財政の均衡を維持することであり、具体的には単年度の公債発行額が対 GDP 比で3%を超えず、かつ累積債務の額が対 GDP 比で60%を超えないこととされている。また景気後退の状況においては経済の安定のために政府支出を行うことも定めている。
具体的には、当該国の直近の1年間におけるインフレーション率が、物価がもっとも安定している3つの加盟国のインフレーション率に比べて、1.5パーセントポイントより多く上回らないこととされている。