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2012年2月29日に、さいたま地方裁判所において、金融商品取引法違反(有価証券届出書の虚偽記載)におけるA元社長とC元営業担当取締役に対する第一審判決が言い渡され、A元社長に懲役5年、C元営業担当取締役に懲役4年の実刑判決が言い渡された。A元社長は東京高等裁判所へ控訴したが、同年4月17日に控訴を取り下げ、2人の判決が確定した。
その後も破産手続は進み、2014年9月24日に東京地方裁判所から破産手続結了決定を受けたと同時に法人格が消滅した。A元社長とC元営業担当取締役も、法人格消滅後に刑期満了を迎えた。
新規株式公開時の主幹事だったみずほ証券を相手取って株主が損害賠償を求めた訴訟で2020年12月22日に最高裁は金融商品取引法に虚偽記載がある書類を使って株を募集した証券会社は賠償責任を負うが虚偽と知らなかった場合などは免責される規定について、財務内容については監査法人のチェックの信頼性に重大な疑義を生じさせる情報を得た場合は調査確認が必要で、それがなければ免責規定は適用されないとの判断を示し、その上で粉飾決算を指摘する投書を2回受け取っていた今回の事例ではみずほ証券は十分な調査確認をしたとはいえない」と判断されて、免責を認めた東京高裁判決を破棄し、損害額を算定するため審理を高裁に差し戻す判決が出た。