東日本大震災に対する北アメリカの対応
アメリカ合衆国:
アメリカ赤十字社を始めとする民間団体から160億円に上る義援金が寄せられている。
最終的に東日本大震災のアメリカ合衆国からの義援金は、3年後には約730億円に、5年後には約750億円に達したと推計されている。この数字は他の先進国で発生した自然災害に対する米国からの民間支援として過去最高額であり、米国民による海外の災害に対する寄付としては3番目の金額である。
メジャーリーグベースボール (MLB) およびメジャーリーグベースボール選手会 (MLBPA) が併せて50万ドルを、日本の地震と津波の被害に対する義捐金として国際連合児童基金 (UNICEF) に寄付すると発表した。また、MLBの「Japan Relief」特設ページで寄付も受け付けている。
アメリカ合衆国市民権・移民局(英語版) (USCIS) が、災害の影響で日本に帰れない旅行者の滞在期間を延長したり、アメリカ市民またはアメリカ永住者を親族に持つ日本人の移民申請を迅速に処理する等の特別移民援助措置を発表した。
自身もハワイで育ち、日本人との友情や個人的な関係があるバラク・オバマ大統領は地震に対して「心が痛む」「いかなる必要な支援も提供する」と述べた。また、現地時間の2011年3月17日には就任以来初めて日本大使館を訪れ、「日本は必ず復興し、これまで以上に強くなるだろう」と励ました。