盗品等関与罪
判例によれば、本罪が成立するためには、盗品等であるとの認識が必要とされている。
未必の故意で足りる(最判昭和23年3月16日刑集2巻3号227頁)。
本犯が犯した財産罪の具体的な内容(本犯者・被害者・罪名)まで認識している必要はない(最判昭和30年9月16日裁判集刑108号485頁)。
認識がどの時点で必要かについては、各罪で結論が異なる。保管罪については、保管を参照。
追求権説に言う追求権とは、私法上の請求権と同一であると考える立場が一般的である。よって、元の所有者に請求権があるような場合でなければならない。
従って、民法上所有者に返還請求権がないとされる不法原因給付物(例えば殺人依頼の報酬として支払われた財物など)が客体となっている場合のほか、加工(民法第246条)や即時取得(同第192条)によって、所有権が失われた場合にも本罪は成立しない(ただし即時取得と盗品性に関して同第193条も参照。)。