大阪南港事件
当時の相当因果関係説の考え方に基づき、治安の悪い港の資材置き場に意識を失った人を放置すれば更なる危害が加えられてもおかしくないとして、予見可能性があると強弁する学者もいたが、第三者が意識を失った者を角材で殴るというのは極めて異常な事態であり、これに予見可能性を認めるのは困難であって、従来の相当因果関係説の立場からは致死の責任を認めることは困難ではないかと考えられた。しかし、Aに致死の責任を負わせるという本件の結論については広く妥当と考えられていることから、相当因果関係説の論者はその理論の修正を求められることとなった。
そのため、相当因果関係説の判断枠組みはそのままで、介在事情が予見不可能であっても、その寄与度が小さく、かつ行為の危険性が高いのであれば、介在事情を捨象した上で、抽象化された因果経過を対象として相当性を認める説などが唱えられたが、そのアプローチは因果関係を抽象化する作業に当たり、結局予見可能性とは別の判断基準を使っているのと変わらないのではないかとの批判がある。
犯人(以下「A」という。)は、事件当時三重県阿山郡伊賀町に飯場を設けて土建業を経営していた。なおAは、暴行・傷害の粗暴犯の5犯を含めて合計9犯の前科を有していた。また、山口組系の暴力団の組長とみられる男とも接点があり、Aはその男から傷害・暴行を受けたことがあるほか、Aの逮捕後も債権の取立てと称してA宅に出没していたとされる。
Aは、飯場に雇用中の人夫に対して粗暴かつ過酷な扱いをしていた。1979年(昭和54年)4月には、ある人夫がAの扱いに耐えかねて無断で帰郷しようとしたことに激昂し、その後を追いかけて力任せに下腹部を蹴り上げる暴行を加えて陰嚢部挫傷の傷害を負わせている。