税務署
税務署が創設されたのは1896年(明治29年)である。明治初年から国税(地租が主体)の徴収事務を担っていたのは郡区町村長であった。酒税の徴収にあたって検査事務が必要になり、1878年(明治11年)に大蔵省の出先機関(収税委員出張所、後に租税局出張所)を地方に設けた。1884年(明治17年)にはこれを廃止し、府県に収税長、収税属を置いて、郡区町村長らの徴税事務を監督した。所得税法の施行(1887年)、国税徴収法の制定(1889年)を機に府県に収税部出張所が設置され、徴収の実務に当たることになった。1890年に出張所が廃止され、全国に479の分署(後に収税署)が置かれた。これが税務署の前身とされる。さらに日清戦争後の増税に伴い、徴税事務を府県から切り離して国直轄で行うことになり、1896年(明治29年)、全国に504の税務署が置かれた(20か所の管理局の下部組織)。当時の租税収入は7,638万円で、内訳は地租49%、酒造税25%、所得税2%であった。
署長
副署長(小規模署では設置されない)
特別国税調査官・徴収官の一部(国税庁長官から辞令が与えられる、署長・副署長クラスの幹部職員。後述する課長クラスの特官と区別するため「指定特官」とも呼ばれる。一部の署のみ)