デジタル市場法
デジタル市場法(Digital Markets Act, DMA)は、欧州委員会の立法提案であり、大企業の市場支配力の乱用を防ぎ、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場における競争の高度化を図ることを目的としている。指定されたゲートキーパーの義務を定め、違反した場合には、全世界売上高の10%を上限とする罰金などの制裁措置が講じられる 。
この規制の対象となるのは、欧州連合内で運営されている最大規模のデジタルプラットフォームである。これらのプラットフォームは、一部のデジタル分野において市場で「持続的な」地位を占めていることや、ユーザー数、売上高、資本金などに関する一定の基準を満たしていることから、「ゲートキーパー」とも呼ばれている 。ゲートキーパーのリストはまだ発表されていないものの、「ビッグテック」、つまりGAFAM(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト)がこの法律の主要な対象になる可能性が高いが、それだけには限られない 。
義務のリストには、同じ企業に属する2つの異なるサービス(たとえば、FacebookとWhatsapp)から収集されたデータを結合することの禁止や、プラットフォームのビジネスユーザー(広告主とパブリッシャーを含む)の保護に関する規定、プラットフォームが自社製品を宣伝するために使用する自己優遇手段に対する法的措置(Google検索を使用した際のGoogle製品を優遇した検索結果)、一部のサービスのプレインストールに関する条項(Google Android)、バンドル慣行に関連する規制、相互運用性を確保するための規定、ポータビリティ、およびプラットフォームの企業およびエンドユーザーによるデータへのアクセスを確保するための規定などが含まれている 。
規則に違反した場合には、全世界の売上高の最大10%の制裁金が科せられる可能性があるため、Googleは、デジタル市場法の下でより良い条件を得るために、ブリュッセルで議員に影響を与えたり、ロビー活動を続けたりすることに大きなインセンティブを有している。
グーグルのレトリックと、その公式見解を形作ろうとする試みは、主に立法行為から生じる可能性のあるリスク、すなわち「欧州人は、より少ない選択肢と、より高価な選択肢にしかアクセスできなくなる」という障害に立脚していた。大手ハイテク企業は、デジタル市場法の弱点を強調しようとしており、これをブラックリストと呼んでいる。その意味するところは、相互運用性の観点から、将来のイノベーションではなく、「最小公倍数」へのインセンティブを生み出すことになるかもしれないということである。
2020年11月、新聞「Le Point」は、デジタル市場法に関するGoogleのリークされたロビー戦略を発表し、いくつかの実践と意図が明らかになった。そこではたとえば、次のような言及がなされていた。
「議会、欧州委員会、および加盟国レベルでのロビー活動を行う。
経済と消費者へのコストに関する政治的ナラティブの再構成を行う。
第三者(シンクタンクや学者など)を動員して、Googleのメッセージを増幅する。
米国政府を動員する。
(ビッグテック解体の可能性を支持していると目されていた)ブルトン委員に対する「反発」を創り出す。
欧州委員会の部門間における対立を創り出す。」
トランスパレンシー・レジスターによると、これらのロビー活動の費用に関して、Googleは2020年上半期に1900万ユーロ以上を費やしている。
2020年12月、欧州委員会は、消費者福祉を保護し、欧州連合のデジタル市場における公平な競争条件を回復することを意図してデジタル市場法案を発表した。現在、経済は、オンラインプラットフォームを通じて行われる活動によって大部分が牽引されている。少数のオンラインプラットフォームが、何百万もの個人や企業の生活において重要な役割を果たすようになっている。プラットフォームは、消費者と企業の間の取引のかなりの部分を仲介しているため、多くの企業がこれらの重要なプラットフォームに極度に依存しているのである。
下の表を見ると、EUのデジタル市場は、GoogleやFacebookなどの企業が特定の市場セグメントのほぼ全体を支配しており、高い集中度に直面していることがわかる。過去には、イノベーションによって市場勢力が再編され、潜在的な競争相手の参入が容易になることを示す例もあった。例えば、FacebookはMySpaceに取って代わり、GoogleはAltaVistaを凌駕し、 MSNメッセンジャーはインターネットで使用される主要な通信プラットフォームとして追い抜かれた。しかし、MySpaceやAltaVistaの支配的な地位は数年しか続かなかった一方、GoogleやFacebookは時間をかけて支配的な地位を確立したようである。デジタル経済の専門用語では、これらの企業はデジタル仲介プラットフォームとして定義されており、オンライン経済活動の中核を成している。
第12条に基づき、ゲートキーパーは欧州委員会に彼らの意図された将来の合併と買収を通知しなければならない。
第3条に基づき、ゲートキーパーは、ゲートキーパーと見なされる閾値に達したときに委員会に通知しなければならない(上記の基準に関連するセクションを参照。
第13条に基づき、ゲートキーパーとして指定された場合、企業は消費者のプロファイリング技術について独立した監査を実施し、委員会に提出する必要がある。
フランス政府は、巨大なハイテク企業が自社のサービスを優遇したり、ライバルを追い出したり、支配的な地位を維持したりすることを防ぐために、自国でより厳格な競争ルールを課すことへの意欲を表明した 。
それにもかかわらず、フランスは、デジタル市場の絶え間ない変化に対応するために、デジタル市場法を通じて規則を採択する可能性に依拠したいと考えている。
フランス政府は、GAFAMへの規制強化を公に支持していることで知られており 、2019年に「GAFA税」を導入し、この税は、トランプ政権との緊張の源となっている。