官営八幡製鐵所
明治政府の殖産興業のスローガンの元、日清戦争の前から製鉄所の国内建設が要望されていたが、第1次松方内閣が1891年(明治24年)の第二回帝国議会に建設予算を提出した時は莫大な予算がかかることから否決されていた。 1895年(明治28年)に製鉄事業調査会を設置して調査を開始し、「製鉄所は官営とする。原料は豊富。製鉄・鉄鋼の試験結果も良好」との結果を報告、さらに調査中に日清戦争が発生し、早急に軍器独立の必要が生じた。実際日清戦争に勝利した直後1896年(明治29年)の日本国内の鉄需要は銑鉄六万五千トン、鋼材二十二万トンに上ったが、国内供給量は銑鉄二万六千トン、鋼材は千二百トンでほとんど海外からの輸入に頼っていた状態であった。
翌1896年(明治29年)3月30日に製鉄所官制を発布し、 長官・山内堤雲、技官・大島道太郎が決定した。設置場候補地として福岡県遠賀郡八幡村(現北九州市八幡東区)、企牧郡柳ヶ浦、広島県安芸郡阪村の三か所があげられ、誘致運動、陳情合戦が行われた。実地調査の結果、豊かな石炭の産地である筑豊炭田から鉄道や水運で石炭を大量・迅速に調達できるメリットが大きかった点と、港もあり軍事防衛上や原材料入手の双方の利便性が決めてとなり八幡への設置が決まった。また調査委員長を務めていた福岡県出身の農商務次官・金子堅太郎のバックアップと、背後に三井、三菱、住友、古川などの中央資本や地元財閥の貝島、麻生、安川などが筑豊炭田に進出していたことも八幡決定の要因として大きかった。