ネパール
人口千人あたり29.92人(2008年推計)
ゴールデン・テンプル
クンベーシュワル寺院
マチェンドラナート寺院
パシュパティナート
マハボーダ寺院
チベット難民キャンプ
バクタプル
ナガルコート
キルティプル
ティミ - カトマンズから東へ10km、ネワール族の町。野菜栽培で有名。主にカトマンズへ出荷される。マッラ王朝以前の歴史を持つ。毎年4月のバイサーク・エクのころに行われるビスケート・ジャトラの行事は壮大なもの。
バネパ
パナウティ - パネパから南へ6km、2つの小さな川の合流点にある小さな町。歴史的、学術的に優れたネワール建築が数多くあり、旅行者よりも学者などの訪問が多い。
ドゥリケル - カトマンズから32km、標高1524mの町でヒマラヤ展望ができる。特に朝のヒマラヤが美しい。町には小さな寺院が多くある。
ポカラ・ペワ湖とアンナプルナ連峰
アンナプルナ、マチャプチャレ
ヒマラヤの日の出が美しいナガルコット
ダルバール広場
クマリの館
ボダナート
2015年の大地震1ヵ月前のスワヤンブナート
スワヤンブナートから見るカトマンズ盆地の夕暮れ
パシュパティナート火葬場
新生児千人あたり62人
2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州(Province/ Pradesh)、77郡(District/ Jilla)、775市町村(Municipality/ Palika)から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市(Metropolitan/ Mahanagarpalika)、準大都市(Submetropolitan/ Upmahanagarpalika)、都市(Urban/ Nagarpalika)、農村(Rural/ Gaunpalika)の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区(Ward/Wada)があり、これが行政の最小単位である。
※ 1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域(Development Region)と14のゾーン(Zone)は廃止された。
2006年の民主化運動(ロクタントラ・アンドラン)の結果、従来の事実上の絶対君主制から暫定的に象徴君主制へ移行。国王は国家元首としての地位を失い、首相がその職務を代行した。国号は「ネパール王国」から「ネパール国」に変更され、在外公館の表記からも「王国」が削除された。王室を讃える国歌を廃止し、王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った。国王は国軍最高指揮権を失い、政府も「国王陛下の政府」から「ネパール政府」に変更された。
これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。さらに、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。
2008年4月10日に投票された制憲議会選挙(小選挙区240、比例代表335、内閣指名26)でプラチャンダ議長率いるネパール共産党毛沢東主義派が229議席(小選挙区120、比例代表100、内閣指名9)を獲得して第1党となり、ネパール会議派が115議席(小選挙区37、比例代表73、内閣指名5)、統一共産党が108(小選挙区33、比例代表70、内閣指名5)と王政廃止派の政党が大多数を占め、王政支持派政党は唯一国民民主党ネパール(4議席)に留まった。
1951年 - トリブバン国王、亡命先のインドより帰国し王位に就く(王政復古)。ラナ家の支配終わる。立憲君主制を宣言。
1953年 - エドマンド・ヒラリー、テンジン・ノルゲイ、エベレスト初登頂。
1955年 - マヘンドラ国王即位。
1956年 - 日本国との外交関係を樹立。
1959年 - 初の総選挙。ネパール会議派・B.P.コイララが政権をとる。封建的諸制度の改革を急速に進め、国王との間に溝ができる。
1960年 - マヘンドラ国王がクーデターにより議会を解散。政治活動を禁止。全閣僚を逮捕。
1962年 - 新憲法制定。政党の禁止、国王に有利な複雑な間接民主主義「パンチャーヤト制」、ヒンドゥー教の実質国教化など。
1972年 - ビレンドラ国王即位。
1980年 - パンチャーヤト制の是非を問う国民投票。僅差で存続決まる。
ネパールの治安は不安定さが顕著に現れ易くなっている面が目立つ。ネパール国内では、発生する犯罪として窃盗事件が最も多く、在留邦人の住居への侵入強盗事件も発生している現状がある。また、観光地や繁華街では、日本人を含む外国人を狙ったスリや置き引き、薬物犯罪(英語版)事件などが発生している事が報告されている。加えて政府関係機関や公共施設、公共交通機関などに対する爆弾・爆発物を用いた事案が発生しており、特に首都よりも地方都市で発生する傾向が高くなっている点が挙げられる。
2020年7月以降、強盗および窃盗事件が増加しており、その他では詐欺やサイバー犯罪の発生が目立っている。
ヒンドゥー教徒 80.6%, 仏教徒 10.7%, イスラム教徒 4.2%, キラント教徒 3.6%, その他 0.9%(2001年国勢調査) ヒンドゥー教は長らく国教とされていたが、2006年以降国教扱いは廃止されている。