大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
大阪市を廃止し特別区を設置することに賛成の場合は賛成と記入する。大阪市を廃止し特別区を設置することに反対の場合は反対と記入する。賛成、反対は平仮名またはカタカナで記入しても有効となる。
大都市地域における特別区の設置に関する法律および公職選挙法に基づき、投票率や投票者数に関係なく投票は成立する。賛成投票数が有効投票数の過半数の場合には大阪市が廃止され4つの特別区が設置される。反対投票数が有効投票数の過半数の場合および賛成投票数と反対投票数が同数の場合には大阪市が存続し特別区は設置されない。
同日の会見前の衆議院本会議代表質問では日本維新の会幹事長の馬場伸幸が「毎日新聞の大誤報」などと述べたが、これに対し同紙は代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、極めて遺憾と述べた。市が試算を撤回したことを受け自民府連の多賀谷俊史幹事長は「市が捏造と発表したので、もう218億という数字は使わない」と話した上で、「市の分割で行政コストが上がるということは、引き続き訴えていく」と述べた。
上記の財政試算を巡っては、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に内容確認のため原稿を見せていたが、住民投票否決後に維新市議から関連文書の開示を求められた際、財政局長らは原稿の一部を破棄していたことが11月18日に明らかとなった。市は12月24日付で原稿を公文書と認識しながら廃棄した事や、住民投票に影響する試算を市長らの決裁を受けずに提供した事を理由に財政局幹部3人を減給10%の懲戒処分とした。一方で松井市長が「恣意的な捏造だ」などと批判していた試算そのものについては、市人事室は「試算は理論値で、捏造に当たらない」と述べ、弁護士3人でつくる市人事監察委員会からも「捏造には当たらない」との見解を得たと説明。また、「提供の時期が違えば問題になることはなかった」と説明した。松井は「政令市を四つの自治体に分けた前例はないし、計算手法もないので捏造と言った。ただ、役所としては仮定の数字として出したものだから数字自体は捏造ではないという判断だ」と述べた。大阪府警は2021年7月16日、公用文書毀棄容疑で当時の市財政局幹部ら3人を書類送検した。
いずれも投票日当日(2020年11月1日)の放送。