福島の原子力発電所と地域社会
楢葉町も福島第二原子力発電所の建設に伴って雇用、電源三法による交付金、固定資産税、法人税等の租税収入の恩恵を受けることとなり、1978年度より地方交付税不交付団体となっていたが、2009年7月には、東京電力からの法人税収が予定より多く減少し、交付団体に転落したことが明らかになり、この頃には大熊町以外の県内立地自治体は軒並み交付団体に転落している。『財界ふくしま』はこうした背景の元に、楢葉町長の草野孝が2009年3月に(高レベル放射性廃棄物の)「最終処分場受入意向がある」と発言したと『朝日新聞』に報じられ、直後に議会で陳謝した出来事を取り上げ、応募自治体に対しては最初期の段階で国が実施する「文献調査」の時点から、年間10億円が交付され、次段階の概要調査では交付金が年間20億円となる事実を指摘し、危険性を指摘する批判と対比している。この発言について草野は「双葉郡には原発が10基あるわけだから、地盤も、条件もいいので(国が)指定することに否定しないというだけで、朝日新聞の記事のようなことは言っていない。最終処分場の建設予定地に、手を挙げたということではない」と述べている。
なお、2006年に日本政府は、原子力発電所立地交付金に新制度を設け、運転開始から30年を超える原子力発電所を持つ都道府県に対して5年間で総額25億円を交付し、その用途をそれまでの交付金で対象外だった地域経済活動や教育福祉など幅広く設定した。福島県はこの交付金を2007年から活用することとした。
福島の原子力発電所と地域社会(ふくしまのげんしりょくはつでんしょとちいきしゃかい)では、福島県浜通りの原子力発電所群(東京電力の福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所)が建設・運転に入る過程で、地域社会に与えた影響について説明する。主として福島第一事故前(2011年以前)の状況を対象とする。
福島第一事故後(2011年以後)、福島第一の半径20km圏内は立ち入りが禁止され、住民は退去を強制されている。
また、発電所内の作業や関係者の生活状況などについては各発電所の記事を参照のこと。
なお、福島県によると、1976年当時、地元町とは下記を指す。
福島第一原子力発電所:大熊町、双葉町
福島第二原子力発電所:楢葉町、富岡町
基本的には県及び上記4町を中心に記載する。