オール与党
平成の大合併もオール与党体制の破壊に一役買った。各自治体では、合併の是非をめぐって市町村内での対立が生じ、事前調整で地域をまとめることが困難になった。さらに合併自治体の多くでは、旧自治体間の主導権争いが展開され、オール与党体制を構築するのが難しかった。例えば長崎市長射殺事件が起きた2007年長崎市長選挙では、西日本新聞記者の横尾誠が旧町民から比較的多くの支持を受けたのに対し、長崎市職員の田上富久が合併前の旧長崎市でより多くの支持を受けて当選した。旧町民は田上が市長になることで中心部(旧長崎)重視の市制になると危惧していた、とする見方がある。
2006年4月に小沢一郎が民主党代表に就任してから、政令指定都市・都道府県の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。このため2007年統一地方選挙では、与野党相乗り候補者が激減した。しかし、2011年統一地方選挙は東日本大震災の直後だったこともあり、与党・民主党への批判が強かった。もともと自民党と比べて地方組織が弱い民主党は候補者を擁立できない、または擁立しても自民系の候補に勝てないと判断し、6県の知事選で自民党と民主党の相乗りを行った。自民党と直接対決したのは比較的民主党の地盤が強い2県にすぎなかった。
1980年代、(旧)革新自治体だけではなく、自民党が推す保守系の候補者に革新・中道系の各政党が同調する形でも相乗り選挙が展開され、保守優位の自治体でもオール与党体制が広がっていった。背景には社会党が公明党・民社党・新自由クラブの台頭によって都市部での票を失い、農村部に集票基盤をシフトしたことが挙げられる。自民党とは政治思想的な距離が遠い社会党だが、地方重視という点では自民党と政策が近くなり、それゆえ地方自治の現場では協力する余地が発生した。また、地方における保守・中道・革新の各勢力が共同で中央に陳情することは、利益誘導において絶大な効果を発揮した。「地域の悲願」を演出できる上に、特定の政党への利益誘導とは見られにくいという効果があったからである。中央からの予算獲得は、地方の政治家にとって自治体の限られた予算を奪い合うよりも多くの見返りを期待できたと推測される。
安易な公務員の擁立は政党の候補者リクルート能力を低下させ、選挙戦の回避は政党の求心力を低下させた。その結果、各党は新しい候補者を見つけ出すことが難しくなり、現職の首長に相乗りし続ける傾向が続いた。政党の力が弱まったことは、首長に全ての政党から支持を得させる必要性を薄れさせた。また、日本政府の財政は悪化しており、かつてのように陳情で中央から補助金を獲得するのが困難になった。すると各政党は制限された財政の中で予算を奪い合うようになり、各自治体でオール与党体制が崩壊していった。
1990年代末以降、日本の地方自治体を巡る環境は大きく変化した。宮城県の浅野史郎、松山市の中村時広、横浜市の中田宏など、現職相乗り候補を選挙戦で打ち破る例が続出した。この現象が起きた自治体は比較的人口が多く、住民の行政に対する距離感や不信感がある地域が多かった。浅野らは議会勢力と距離を置き、組織戦ではなく浮動票を最大限に獲得する選挙戦を展開した。
オール与党体制で「地域の悲願」が達成された自治体では、その恩恵を巡って地域間対立が発生した。例えば長野県では新幹線の開通によって経済情勢が再編され、松本地域の地位が低下した。長野県民の中には地域間格差の懸念や談合への嫌悪感が高まり、「脱ダム宣言」をした田中康夫が現職の後継指名を受けた候補者を破って当選した。