日本炭鉱労働組合
坑内火災鎮火を理由に、安否不明者の救出を待たずに坑内注水を実行した策も衝撃的であった。この事故では93人の死者を出し、さらに1984年の三井三池炭鉱有明抗坑内火災(死者83人)や1985年の三菱南大夕張炭鉱ガス爆発事故(死者62人)も続き、日本での石炭事業はもはや成り立たないという認識が広く定着した。炭労は倒産した北炭に代わる新会社での夕張新鉱の操業再開を求めていたが、ついに叶わず閉山提案に同意した。これは炭労の消滅がもう避けられないことも意味していた。1980年代以降はビルド鉱の炭鉱も続々と閉山し、労働組合も解散していった。1989年には総評が日本労働組合総連合会(連合)に合流し、炭労もその加盟組合(構成組織)となったが、もはや歴史の流れを押しとどめることはできず、炭労の組合員は離職や転職によって炭鉱業から去っていった。
2002年、政府が最後の国内炭保護政策として定めていた、電力会社による優先購入措置が期限切れを迎えるのを前に、日本国内最後の炭鉱となった北海道釧路市の太平洋炭礦が商業採炭を終えた。太平洋炭礦は釧路コールマインとして再生することになったが、再雇用されたのは旧太平洋炭礦社員の半分に満たず、しかも新会社の組合は炭労に加盟しないことになった。2004年10月31日に太平洋炭礦労働組合は解散を決め、遂に炭労は最後の加盟組合を失った。同年11月19日、炭労は札幌市内で解散大会を行い、54年間の歴史に幕を下ろした。