ブライアン・カウエン
2008年6月12日の国民投票でリスボン条約の批准が拒否されたことについて、一部メディアや政治評論家はカウエン政権に対する反発という見方を示している。アイリッシュ・インデペンデント紙は国民投票の結果を、「ここ数十年で最大の政治危機」と表現した。コラムニストのブレンダン・オコンナーは投票結果について「カウエンとその支持者にとって屈辱的な失敗」と評している。この結果はカウエン自身が惹き起こしたものという見方もあり、2008年5月12日にラジオのインタビューで、カウエン自身もリスボン条約をまだ読んでいないと発言していた。2009年10月に実施された第2回リスボン国民投票で憲法修正第28条が成功したことで、最終的にこの条約はアイルランドの有権者によって承認された。
2008年5月8日に自らが率いるフィアナ・フォイル - 共和党と、緑の党、進歩民主党で連立を組み、また無所属のドイル・エアラン(下院)議員から支持を受けて首班指名を受けた。
1984年にリーシュ=オファリー選挙区で当選して以来、ドイル・エアラン議員を務める。閣僚として、労働大臣(1992年 - 1993年)、エネルギー大臣(1993年)、運輸・エネルギー・通信大臣(1993年 - 1994年)、保健・児童大臣(1997年 - 2000年)、外務大臣(2000年 - 2004年)、財務相大臣(2004年 - 2008年)を歴任し、2007年から2008年にかけては副首相 (Tánaiste) も兼務した。2008年4月9日にはバーティ・アハーンの後任として共和党党首に選出される。2008年5月7日、ドイル・エアランは前日にアハーンが首相を辞職したことを受けてカウエンを新首相に選出した。
2004年9月、財務大臣を務めていたチャーリー・マクリービィが欧州委員会委員となることを受けて、その後任にカウエンが選任された。2004年12月1日にカウエンの下で初めて組まれた予算案が発表され、その内容は歳出を9%増やすという積極的なものと受け止められた。
2005年のカウエンの2度目の予算案では、新たな児童福祉のための総合政策向けのものが多くを占めるものとなり、また2007年以降は課税の抜け道となっていた制度を厳格化し、「税金逃れの金持ち」を税制の網にかける施策を盛り込んだ。また所得税制の見直しで、52,000人の低所得者層を課税対象からはずし、また90,000人の中間所得層についても従来高課税としていたものを取りやめた。
2007年度の予算編成では、同年に行われる総選挙を見越し、歳出を取りまとめた。総額37億ユーロの歳出には最高所得税率を42%から41%に引き下げたほか、年金や社会福祉手当の増額、環境保護対策といったものが含まれている。これらの政策を打ち出すものの、2008年1月には経済の見通し不安に対して無策であるという批判を受けている。