暗号通貨
2009年のビットコイン開始以後オンライン通貨の人気と需要が増すにつれて、そのような種々の暗号通貨が提供する規制されていない個人対個人のグローバル経済が社会全体への脅威となるかもしれないという懸念も大きくなった。オルトコインが匿名ウェブ犯罪の道具となるかもしれないという懸念が多い。
暗号通貨ネットワークは規制が明らかに欠如した様相を呈していて、そのことが通貨の分散化された為替および使用を望む多くの利用者を惹きつけてきた。しかしながら、この規制の欠如こそが脱税やマネーロンダリングを望む犯罪者を潜在的に助けているとして批判的に評価されてきた。
これらオルトコインの使用や為替に伴って生じる取引は正規の銀行システムとは独立しているために個人の脱税を容易にする。課税対象所得の記録作成はたとえば米国では課税対象者のIRSへの申告のみに基づいているから、追跡不可能なこともあるほど複雑な為替方式である暗号通貨を用いた取引を計上することはきわめて難しい。
大多数の暗号通貨が提供する匿名性システムもまたマネーロンダリングの単純な方法として用いられうる。財務関係者や海外の銀行口座からなるこみいった網を通じた資金洗浄よりも、オルトコインを通じた資金洗浄のほうが金融機関と関わることが少ないし匿名取引によってなすことができる。暗号通貨のためのマネーロンダリングサービスは存在し、ビットコイン需要を満たしている。同サービスは複数の供給源からのビットコインを混ぜることで入金アドレスと出金アドレスとの関係を不明瞭にしている。
プルーフ・オブ・ワークスキームとプルーフ・オブ・ステークスキームを組み合わせて用いる暗号通貨もある。プルーフ・オブ・ステークは暗号通貨ネットワークの安全性を確保し、利用者に対して一定量の通貨の所有権提示を要求することで分散合意を得る手法である。これはプルーフ・オブ・ワークシステムとは異なる。プルーフ・オブ・ワークスキームでは電子取引の正当性確認のために難しいハッシュ関数を走らせるが、プルーフ・オブ・ステークスキームは一般に通貨ごとのコードに依存するので、標準形式は現在存在しない。