日本経済団体連合会
会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー(社長・会長・相談役)から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として製造業のトップが就くという暗黙のルール がある。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に「財界総理」、「財界天皇」とも呼ばれる。かつては日本の民間人としては唯一、警視庁のセキュリティポリスから身辺警護を受けていた。会長は後任や副会長を選ぶ事実上の権限を持つ。なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長(もしくはそれに類する役職)に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。
副会長については、各産業(製造業・非製造業)のバランスを考えて選ばれる。現職副会長から次期会長を選ぶのが慣例である。また、審議員会議長(旧評議員会議長)は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。
経団連首脳(会長・副会長)には共通点があり、ほぼ全員が60歳以上の日本人男性で、サラリーマンとして経営トップに上り詰めた「生え抜き」経営者である。若者や女性が少なく単一的な首脳人事に対し多様性がないと批判されている。
(2022年4月1日現在)
2009年10月5日、金融・郵政改革担当大臣の亀井静香は、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、時の会長・御手洗冨士夫に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗は「私どもの責任ですか」と答えたという。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」とも述べ、派遣契約解除問題を批判している。しかし、製造業派遣の全面禁止などが雇用情勢の悪化や工場の海外移転を促進するという観点から、民主党政権はマニフェストを撤回し2012年3月に改正派遣法が成立している。
2008年10月14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」 と題する報告書を発表、従前の移民受け入れ政策を改めて強調している。
1945年(昭和20年)9月 敗戦後、日本経済聯盟会・重産協・日本商工経済会・商工組合中央会によって、経済団体連合委員会を結成。
1946年(昭和21年)1月 当時の内閣総理大臣吉田茂らは18日、GHQ覚書に基づき商工経済会の廃止法案を提出。
1946年(昭和21年) 日本商工経済会国際局が国際経済事情叢書を発行。
1946年(昭和21年)8月 重産協を継承して、日本産業協議会(日産協)設立。
1946年(昭和21年)8月 日本経済聯盟会・日産協・日本商工経済会・商工組合中央会・全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会が中心となって経済団体連合会設立(日本経済聯盟会が解散)。
1946年(昭和21年)9月 帝国議会は5日「商工経済会法を廃止する法律」を可決し日本商工経済会を解散。
1947年(昭和22年)8月 日本貿易会を傘下とする。
1952年(昭和28年)11月 経済団体連合会が日本産業協議会を合併。
経団連の事業に賛同し、「企業行動憲章」の精神を尊重・実践すること
経済事業を営む法人で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること
純資産額(単体)が1億円以上であること
3期以上連続して当期純損失を計上していないこと
財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること(または、同等の内容が確保されていること)
リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること
過去3年間において重大な不祥事の発生がないこと