9月12日クーデター
1970年代の政治暴力を終息させ、社会・経済の安定をもたらした軍事クーデターは、国民の間で一定の支持を受けた。イラン革命で中東における最大の同盟国を失った米国のカーター政権も、早期の民政移管を前提として、クーデターを黙認した。一方で、欧州共同体(EC)や欧州評議会は、軍政期間中の各種の人権侵害を理由に、資産凍結や代表団引き上げ等の制裁措置を行った。
軍政の影響下で制定された1982年憲法は、軍による政治介入を合法化しており、1997年には、軍部が国家安全保障会議を通して、イスラーム系政党の福祉党に圧力をかけ、同党のエルバカン内閣が転覆させられる事件も発生した(「2月28日過程」)。1980年のクーデターにより形成されたこうした政治体制は、近年のトルコと欧州連合(EU)との間の加盟交渉の中で、加盟国に要求される文民統制の基準に適合しないとしてEU側から批判の対象となっている。
トルコ政府は、こうした批判を受けて、国家安全保障会議や、高等教育機構、ラジオ・テレビ高等機構等の権限縮小や、軍部の影響力の排除を目指した憲法改正を実施しているが、現在でも軍部は政治・社会に対する隠然たる影響力を保持していると指摘されることが多い。