日米行政協定
協定の第26条は、この協定に関する「すべての事項」を協議するための、両国の代表者から組織される「合同委員会」を設置しており、ここでは協定に関する合意が作成された。
協定の第2条第1項では「個個の施設及び区域に関する協定」について、合同委員会を通じて締結すると定める。この規定に従い、1952年7月26日、東京で開催された合同委員会で、伊関佑二郎とローリン・エル・ウイリアムズ(英語版)が各国代表として、各自の政府に代わって「個個の施設及び区域」を決定する協定に署名し、即日効力が生じた。
1960年締結の後継の協定である日米地位協定においても、第25条で同様の目的で日米合同委員会が設置されているが、これらの協定は別の協定であり、これらの合意の効力の継続性が問題となりうる。このことに関して、日本政府は地位協定が審議されていた第34回国会で「従来の合同委員会の合意書というものは一応引き継いで参りますけれども、これは新しい委員会において検討をされていくものであります」としており、また2016年に在日米軍日米合同委員会事務局長は、日本側に宛てたレターの中で、「行政協定の下で行われた日米合同委員会に係る全ての事項は,日米地位協定に組み込まれて(incorporated)」いると主張したことがある。
2021年に外務省は、行政協定下での合同委員会関連文書は、「慣行により,双方の合意がなされない限り公表しないこととされている」としており、委員会の議事録などについては、原則としては公開されない。