ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
第I編、すなわち「2010年金融安定法」(Financial Stability Act of 2010) は、システミック・リスクのモニタリングと経済状態の調査を任務とするを2つの新たな機関を略述し、連邦準備制度理事会による銀行持株会社の包括的監督を明確化する。第1編は、金融安定監督評議会(FSOC)および金融調査局を創設する。この2つの新たな機関は、財務省に付属され、財務長官がFSOCの議長となり、また、金融調査局長は上院の承認を経て大統領が選任する。FSOCの任務は、米国の金融安定に対するリスクを特定し、市場規律を推進し、米国の金融システムの安定に対するリスクの上昇に対処することである。少なくとも、FSOCは四半期ごとに会合する必要がある。
I節においては、公開会社会計監督委員会(PCAOB)の権限やポートフォリオ・マージンなどについて規定する。
まず、PCAOBについては、その設置根拠法である2002年サーベンス=オクスリー法が改正され、外国の会計事務所を監督する当局との情報共有 やブローカーおよびディーラーに対する監督 が規定されている。
また、ポートフォリオ・マージンに関する1970年証券投資者保護法の規定の整備、SECの証券貸借に係る規則制定権限、銀行等の金融機関による自己勘定取引、個人間融資および少額発行者の開示の特例についての合衆国会計検査官による検討、高齢投資者の保護、監察官の説明責任の強化、金融監督監査官評議会(Council of Inspectors General on Financial Oversight)(FRB、商品先物取引委員会、住宅・都市開発省、財務省、FDIC、連邦住宅金融局、全国信用組合管理機構、SECおよび不良資産救済プログラムの各監察官により構成。)の設置、高齢者その他の消費者の保護を強化するNAICモデル規則の採用のさらなる推進 などが規定されている。
So the idea that we're going to go back and expand those roles and functions at the expense of the vitality of the core functions that they're designed to perform is going in the wrong way." However, Dodd pointed out that the transfer of powers from the Fed to other agencies should not be construed as criticism of Fed Chairman Ben Bernanke, but rather that "[i]t's about putting together an architecture that works."
With regards to the lack of bipartisan input on the legislation, Dodd alleged that had he put together a "[...] bipartisan compromise, I think you make a huge mistake by doing that. You're given very few moments in history to make this kind of a difference, and we're trying to do that." Put another way, Dodd construed the lack of Republican amendments as a sign "[...] that the bill is a strong one."