宜蘭線普悠瑪号脱線事故
事故を巡る証言、調査報告には台鉄運転士の供述および組合(台湾鉄路工会(中国語版))の主張と台鉄上層部の答弁・報告にはいくつかの相違点がみられる。
2019年4月宜蘭地検署から委託されて約半年間にわたり台鉄(本局は台北)への捜査を実施した台北地検署は、ATPシステムの実装、検査、現場への操作指導段階いずれについても台鉄の過失があると言及した。
その後宜蘭地検署は、遠隔監視装置の車両への追加実装について、入札後の仕様変更で盛り込まれたものの、製造・納入時に日本国内および台湾国内で2度の試験機会があり、上記のように日本で配線ミスがあったとしても、台湾での実地試験時にそれを怠った台鉄の不作為を指摘し、他形式への遠隔装置導入後もATPカット時に高速運転可能な仕様および自動的に速度制限がかかる仕様を実装せず6年間にわたり乗客を危険に晒したことを糾弾した。