ダム建設の是非
徳田は自著である『利根川水系の綜合改革-社会主義建設の礎石』(1952年8月)において建設省が進める利根川上流ダム群計画に「水没地に犠牲を強いる」として反対していた。だが徳田は著書の中で代替案を示し、治水には千葉県我孫子市付近から手賀沼・印旛沼を経由して千葉市花見川区の東京湾に至る「利根川放水路計画」を、利水には利根川・荒川・多摩川を結ぶ大運河計画及び房総半島の各河川を結ぶ運河計画を提案した。建設省や水資源開発公団(現:独立行政法人水資源機構)は後に「利根特定地域総合開発計画」で利根川放水路を計画(後に中止)、武蔵水路・朝霞水路を建設して利根川と荒川を結び、さらに荒川・多摩川間を羽村取水堰(多摩川・羽村市)から狭山湖・多摩湖を経て河水を融通して上水道を首都圏に供給している。また房総導水路を千葉県夷隅郡大多喜町まで建設しているが、これらは徳田の構想に近似している。
なお、ダム事業に関わる国土交通省の地方整備局河川部局や水資源機構の労働組合(国土交通省全建設労働組合、水資源機構労働組合)はいずれも日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)に加盟しているが、そのナショナルセンターは共産党系の全国労働組合総連合である。
また共産党はレッド・パージ以降の非合法活動期において、小河内ダム(多摩川・東京都)破壊工作を目的とした山村工作隊の展開活動指示(1952年1月-3月)や、田子倉ダム補償事件における水没住民への思想的扇動を行っていたとも言われている。
現状ではその多くが国際大ダム会議が定義したハイダムの基準や日本の河川法・河川管理施設等構造令で規定された「ダム」ではなく、堤高15メートル以下の「堰」に分類されたものである。用途も治水・利水というよりは、特に自家発電や観光用としての目的を有するものがほとんどであり、管理主体も民間企業中心である。さらに彼らアメリカのダム反対派は撤去すべきダムの対象について同署のサブタイトルに、『維持管理しても意味のないダムを撤去し、河川をよみがえらせる』とその理念を記している。「フレンズ・オブ・ジ・アース」のジョーン・カントレルは「アメリカではダム撤去は急進的なものではない」と述べている一方で、「(ダム撤去を)全米7万5,000箇所の大ダムに適応すべきとは考えていない。撤去の条件は環境・安全性・経済性の三条件が揃ったときである」とも述べている。また『Dam Removal Success Story』には「堆砂などが及ぼす河川環境への負荷を考慮した場合、無闇にダム撤去を進めるべきではない」とダム撤去に際して注意すべき点があることにも言及している。
現在のアメリカ政府のダム建設に対する考え方であるが、当の内務省開拓局は「(ビアーズ発言は)別にショックを受けるようなことではない」と述べ、予算と環境への負荷、そして大ダム建設が可能な地点の枯渇を考えれば今後は別の水資源開発の方法を模索すべきだとも述べている。その一方で「ダムを造るかと問われれば『造る』と答える」とも答えている。
エルワ川のダム撤去は先述した環境・安全性・経済性の三点でエルワ川の2つのダムが満足する稼働状況にないという背景があり、当事者の合意と全米規模での議論を経て撤去が進められている。また、計画の費用には、撤去後の河川環境のモニタリングも含まれており、アメリカでは河川生態系の回復の行方も注視されている。
日本ではピアーズの発言の影響を受けダム撤去論が台頭し、熊本県の荒瀬ダム(球磨川)や高知県の家地川ダム(四万十川)の撤去要望が高まっている。ダム撤去による河川再生・漁業環境の良化がその目的であるが、関係各方面にその重要性が認知されていないため、行政と住民との間、また流域住民の中でも賛否の声が上がっている。さらに、エルワ川のダム撤去に係る総費用は1億4,200万ドルと予想されており、財政難にあえぎ自然環境保護について理解が浅い日本の地方自治体が捻出できるかは、不透明である。このため荒瀬ダムは撤去が本決まりになりながら財政的な問題から2008年(平成20年)に撤去は一旦白紙となり、2010年2月3日に再度撤去方針が示されるといった状況がある。また、日本でも従来のコンクリートで固めた護岸工事を反省し自然に近い形での河川再生事業を国土交通省や各地方自治体が始めている。例えば魚類遡上促進のために固定堰や床固工の撤去、千歳川や北上大堰(北上川)などで「自然化工法」と呼ばれる護岸工事などである。ただし、こうした工法の成果を確認するためのモニタリングはなされておらず、効果のほどは不明である。