小林節
」「今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときは助けに行けない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、九条のおかげで日米安保にただ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはずです。」と述べていた。しかし、後述のとおり、2015年に第3次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制を提出した際には、集団的自衛権の行使は憲法違反であると批判して反対意見を表明するに至った。このことから「小林変節に改名した憲法学者」とも揶揄されることもある。井上達夫は、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に反対を表明している憲法学者を批判するなかで、「『豹変』名人の小林さんは無視をするとして」と表現している。
2015年6月4日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、集団的自衛権の行使の行使は違憲であると一致して表明。2015年6月15日、長谷部恭男とともに臨んだ日本記者クラブでの記者会見において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案(平和安全法制)の違憲性について詳細な説明を行った。その際、日本にはどのような国際貢献が可能かと問われた際には「私、ここ二年の議論で真剣に考えて、ちょっと考えが変わりました。集団的自衛権というのは、私の考える憲法改正案でももういらない」と述べ、その上で、自らがより現実的と考える「専守防衛のとじこもり論」について簡潔に述べた。
駒村圭吾 - 憲法学者、慶應義塾常任理事、慶應義塾大学法学部教授
鈴木秀美 - 憲法学者、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授
野口健格 - 憲法学者、中央学院大学法学部准教授、元慶應義塾大学大学院法学研究科助教
長島昭久 - 政治家、衆議院議員、元防衛副大臣
近藤洋介 - 政治家、元衆議院議員、元経済産業副大臣
園田康博 - 元政治家、元衆議院議員、元内閣府副大臣
齋藤泰宏 - 政治家、公明党東京都議会議員
大后治雄 - 政治家、民主党東大和市議会議員
山中光茂 - 政治家、ピースウイング代表、元松阪市長
梅津庸成 - 政治家、元防衛官僚、平成27年山形市長選立候補者
あえば浩明(あえば直道) - 政治評論家、元幸福実現党党首
倉持麟太郎 - 弁護士