ナチス・ドイツの経済
ナチ党はヴェルサイユ条約の破棄を主張しており、ヒトラーも1933年2月3日にハンマーシュタイン=エクヴォルト兵務局長宅で開かれた会談(de:Liebmann-Aufzeichnung)において、国防軍首脳に再軍備を約束していた。1933年の予算では軍事費は激増こそはしなかったものの、ドイツ航空省を設置して空軍の創設準備を開始していた。また雇用計画である緊急計画の費用のうち1億9千万マルクを始めとして、雇用創出費用の一部を再軍備費として流用することには、ヒトラー自身の強いリーダーシップがあった。また自動車産業の育成や、民間施設への地下防空壕建設など、軍事費には含まれないものの準軍事的な政策も多く見られる。8月1日には軍備計画が立てられ、1939年10月1日の時点で平時軍83万人、戦時軍462万人(野戦軍102個師団をふくむ)の編成を目標としていた。
一方で雇用問題が一段落した1935年5月21日にはシャハトが戦争経済全権に就任しているなど、将来の戦争計画も明らかにしている。軍事費は1933年度の7億2千万マルクから1934年度には33億マルクと大幅に増額し、以降も増大を続けた。
1938年6月2日、国防軍国防経済局とライヒスバンクの共催で会議が開かれた。ライヒスバンク、国防軍の軍事経済スタッフ、権威ある経済学教授たちが出席して議論が行われ、ドイツ経済について以下のような問題点があげられた。
財政的なその場しのぎの手法(メフォ手形など)
一元化されていないドイツ負債の危険性
公的債務の限界
さらなる消費制限の可能性
ライヒスバンクによるお金と信用創造の管理
将来的な企業部門からの信用要求の増加を満たす可能性
政府発注が一時的に緩和した場合デフレ兆候の危険性
公的部門以外のバブル経済の危険性
誤ったうわべだけの資金流動性が広がることの危険性
企業の自己資金繰りによる危険性
議事録には、出席者は重要な点について合意したので目的を達成したと記録されている。
アメリカが英仏に協力した場合にドイツが不利になるという予測は、広く共有されていた。1939年5月24日、国防軍の主任エコノミストであるゲオルク・トーマス(英語版)は、外務省職員に軍事経済の課題を講義した。英仏米の3カ国は1940年以降の防衛予算でドイツを20億マルク上回り、国民所得における軍備の負担は、ドイツの23%に対してイギリス12%・フランス17%・アメリカ2%だった。一連の分析は、時間の経過によってドイツがより不利になることを表していた。トーマスはヴィルヘルム・カイテルとヒトラーに開戦をとどまるよう説得を試みたが、失敗に終わった。
1933年以降のヒトラー政権には、クルップ、フェスタクの2社が大きく関わった。フェスタクの会長であるアルベルト・フェーグラー(ドイツ語版)は、石炭産業の再編計画をヒトラーに提案しつつ、競争相手の排除を狙った。フェーグラーの計画によって、ユダヤ人のパウル・ジルヴァーベルクは経営するラインブラウンを奪われて亡命に追いやられた。この功績でフェスタクは鋳造や鉱業において指導的な位置につき、子会社は軍需の恩恵を得た。その他の主な企業としてフリック、GHH(ドイツ語版)、クレックナー、マンネスマン(ドイツ語版)、ヘッシュ、レヒリング(ドイツ語版)がある。国内の鉄鋼各社は独自技術や関連産業をもち、競争も激しく複雑な状況だった。
四カ年計画では鋼鉄の確保が重要な問題となり、1936年11月には供給危機によって生産量15%カットが命じられた。輸入原材料の不足がインフレにつながることを防ぐために、価格統制を担当する大管区指導者のアドルフ・ヴァーグナーは全ての値上げを禁止した。そして1937年には市場メカニズムに代わって政府による配給制が導入された。1937年には、鉄鋼生産を1930万トンから2400万トンに増産する目標が立てられた。目標のためにフェスタクと同規模の製鋼所を国有企業として建設する計画も進められた。これがヘルマン・ゲーリング国家工場であり、国内の鉄鋼脈が全て国家の管理下に置かれた。国家工場は東欧への侵攻とともに多数の企業買収を繰り返し、世界最大規模のコングロマリットになる。しかし、買収によって得た企業は鉄鋼業への貢献は少なく、1941年には多くが売却された。国家工場が主導的になったのは石炭産業であり、当初の目的だった鋼鉄不足は解決されなかった。
ドイツは金本位制を保持していたが、海外でのマルクの実勢レートはかなり低下していた。外貨不足は健全な貿易を大きく阻害した。さらに世界恐慌以降の世界的な貿易停滞は外貨獲得の機会を減少させた。外資不足を改善するため、ヴァイマル政府は外貨管理、輸入制限、外国債務の元利支払い停止などの政策を打っていたが、外貨増収には至らなかった。このため輸出振興策として1932年に追加的輸出手続(ZAV)制度を採用した。これは輸出業者が輸出代金の一部として、ドイツの対外債権を外国市場から買い入れ、国内の債務者に売り渡すことを認めたものである。対外債権は海外で安く取引されており、債務者に売ることで輸出業者は利益を得ることが出来た。この他にも様々な外貨使用削減の方策がとられており、シャハトの証言によると、ドイツ貿易の80%は交換・清算・補償などで決済されており、自由な貿易は20%以下であった。
外貨不足を補うため、外債の利子送金を停止する計画を建てた。これに債権国は反発し、輸出超過再建の差し押さえを行うなど、貿易関係でも摩擦が続いていた。また軍備拡大に伴って原料輸入が増大することで工業製品の生産コストが上がり、輸出が不振となったため、ヴァイマル時代からの外貨不足はますます深刻となった。1934年1月時点での貿易赤字は2200万マルク、12月には4500万マルク、翌1935年1月には1億500マルクと増加する一方であった。外貨準備もこれに伴って減少し、1934年6月には1億マルクを割り込む危険水域に突入した。
ナチス政府にとって、金融恐慌の再来を防ぐ金融システム構築と、軍事費捻出の両方の政策の鍵が国内預金量の半分を占める全国の貯蓄銀行であった。貯蓄銀行は1931年の改革によって独立公法人となっており、政府にとって利用しやすい存在であった。政府は国民貯蓄会議を設立し、「貯蓄は労働とパンをもたらす。浪費は国家建設のサボタージュ」と喧伝した。また労働戦線傘下の歓喜力行団による旅行貯蓄・オリンピック貯蓄・ヒトラーユーゲント貯蓄など特別貯蓄制度も貯蓄熱をあおった。全国の預金量に対する貯蓄銀行の割合は1930年には42.4%、1933年には53.5%で115億マルク、1935年には58.1%、1939年には57.4%と増加し、開戦後の1939年年末には193億マルクに達した。貯蓄銀行はこの膨大な資金力で公債を買い支え、静かな戦時貯蓄と呼ばれるもう一つの戦争財源となった。
帝国アウトバーン会社の設立に関する法律によって、6月30日にドイツ国営鉄道の子会社である帝国アウトバーン会社(ドイツ語版)が設立され、技術者であったフリッツ・トートが「ドイツ道路総監」に任命された。アウトバーン関連には1935年6月までに4億マルクが投資され、最大12万人の雇用が行われた。ただし、アウトバーン関連労働者の一部に対しては少額の手当と衣食住の支給が行われたのみであり、賃金と呼べるほどのものは受け取っていなかった。
雇用創出の一方で、ナチス・ドイツ政府は追加雇用(ドイツ語: Zusätzliche Beschäftigung)と呼ばれる失業者数の削減政策を取った。これは工業生産過程外で失業労働力を吸収し、労働市場の過密を緩和させるものであった。
この追加雇用には緊急事業や1931年から始まった労働奉仕などがある。これらの事業に参加した労働者は衣食住は現物支給されたものの、賃金と呼べるほどのものは受け取っておらず、期間も短かった。また大卒の若者を一年間農業年季奉仕(ドイツ語版)に出し、労働市場への労働力供給を延期させた。
さらに女子労働力の削減政策も行われた。第一次ラインハルト計画では結婚奨励と女子家事手伝いに対する優遇措置が盛り込まれ、女性の労働市場から家庭への移動が促進された。