クレジット・デフォルト・スワップ
日本では、1999年から個別銘柄のCDSが開始された。2013年現在、主に日本の主要金融機関(みずほ証券など)と外資系証券会社(ゴールドマン・サックスなど)の合計15社程度がマーケットで値付けを行い、数社のブローカー(東短、GFIなど)を経由して取引を行っている。
ISDAが提供しているISDA Master Agreementと呼ばれる基本契約を相対で事前に締結することで、Confirmationと呼ばれる差入書のみを利用して取引を行うことができる。
各個別企業の信用リスクを取引する通常のCDS・インデックスCDSとして、流動性が高い主要企業50社の信用リスクを参照としたiTraxx Japan 50(アイフルやソニーなど)、プレミアムが高い企業を参照としたiTraxx Hivol(ソフトバンクや日本航空など)がある(しかしながら、Series 10以降はHivolインデックスは消滅した)。
インデックスのライセンスはMarkit Groupがライセンスを保有し、6カ月ごとにインデックスの見直しをおこなっている。通常、シングルのCDSについては期間が5年で5億円単位、インデックスについては5年10億円単位で取引されている。
また、日本では取引されていないが、レバレッジローンを参照にしたLCDXや、ABSを参照にしたABXなどが海外マーケットには存在し、日本マーケットにおいてもリスクヘッジ手法として今後の発展が見込まれる。
新国際会計基準導入後は、日本においてもCDSのヘッジ対象となるローンの時価会計化に伴い、CDSのヘッジ取引の拡大が見込まれている。
日本においては、以下の3つをクレジットイベントとするのが市場慣行である(3CE)。
破産(Bankruptcy)
債務不履行(Failure to Pay)
債務の条件変更(Restructuring)
アイフル 179(12)
武富士 138(15)
ソニー 103(17)
みずほコーポレート銀行 84(10)
三菱東京UFJ銀行 80(6)
オリックス 72(8)
ホンダ 29(14)
ソフトバンク 38(11)
日本たばこ産業 40(11)
トヨタ自動車 32(10)