福祉国家論
多数の国々では、課税方式の変革と富の再分配によって貧困を減少させられるとの経験的エビデンスがあり、それらの福祉国家ではみな国内総生産(GDP)の50%以上を福祉に投じている。多数の福祉国家では、福祉プログラムを適用する前後で大幅に貧困率(相対的貧困率)が改善されている。
(注)政府の大きさ:2001年の社会的支出のGDPに占める割合 格差:2001年 貧困率:2000年 財政収支・経済成長率:2001年 (出所)OECDの資料による。