文書提出命令
現在の民事訴訟法では、文書提出義務は一般義務(除外事由がない限り一般的に提出義務が課せられる)とされ、当事者の引用文書、申立人が引渡し又は閲覧請求権を有する文書、申立人にとっての利益文書・法律関係文書のほか、一般義務文書が対象となる。公務秘密文書、自己利用文書、刑事・少年事件記録については提出義務がないが、それに当たるか否かの審理はインカメラ(in camera. イン・カメラ。「密室」を意味するラテン語。ここでは非公開の秘密審理手続の意味。)で裁判所が当該文書を提示させて判断することができる。
文書提出命令の申立てをするには、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、文書により証明する事実、提出義務の原因を明記して、書面によりしなければならない(民事訴訟法221条1項、民事訴訟規則140条1項)。