公共工事前払金保証事業
公共工事前払金保証事業(こうきょうこうじまえばらいきんほしょうじぎょう)とは、国・地方公共団体・その他外郭団体(公団・事業団・独立行政法人等)などが公共工事を発注する際、請負者への工事代金の一部を前金払する場合、この前払金額を保証事業会社が発注機関に対して保証する事業をいう。「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年6月12日法律第184号)に基づき行われている。
一般には「前払金保証」と称されている。
また、保証事業会社は、公共工事の入札参加時に必要な入札保証、請負契約締結時に必要な履行保証も行っている。ただ、保証事業会社は、同法第19条により兼業が制限されているため、前払金の支出が予定されている工事について、履行保証を前払金保証の特約、入札保証をその履行保証の予約として位置付けて、履行保証と入札保証を実施している。