巻原子力発電所
巻原子力発電所の構想が1969年6月3日に『新潟日報』で報道され、1971年5月にその計画が正式に発表された。
東北電力は2年後(1971年)、1982年の運転開始を目指す建設計画を正式発表した。建設予定地となっていた角海浜は、既に限界集落と化していたが、1971年には本計画に基づく集団離村が行われた。なお、計画の正式発表前から、東北電力は不動産企業の東北興産を通じて、遊園地用の名目で土地買収を行って、巻原子力発電所の建設予定地を確保していった。ただし、この買収は計画より遅れて、1983年9月に東北電力からの申し入れによって安全審査が中断する事態となった。
原子力発電所の誘致には、1977年12月に巻町議会が賛成し、巻町長の高野幹二が1980年12月に、新潟県知事の君健男が1981年11月に、それぞれ同意している。これを受けて、1982年に東北電力が同地区における沸騰水型軽水炉の設置許可を、通商産業省(現・経済産業省)に申請した(『巻原子力発電所原子炉設置許可申請』)。
一方で、町内では反対運動も起きた。アメリカ合衆国でのスリーマイル島原子力発電所事故(1979年)、ソビエト連邦でのチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)により、町民に原子力発電への不安が高まった。本音は原発推進派でも、町長選では反対派からも集票せざるを得ない状況であった。巻町では1995年2月5日には、計画の是非を問う自主管理住民投票が行われた。これは条例に基づく町役場による実施でなく、町民有志が設立した「巻原発・住民投票を実行する会」が取りまとめたもので、原発賛成474票に対して反対9854票であった。