遺跡調査会
遺跡調査会は、遺跡の記録保存費用を要する発掘調査(「原因者負担の発掘調査」)の数量や規模が予測できないため予算化が困難であること、地方公共団体の一般会計が、議会の議決を要したり、地方自治法第208条第2項の「会計年度の独立の原則」に縛られるために、開発者、施主の要望に応えられずに工事予定を遅延させて損害を与えることが危惧されたことから迅速かつ機動的に対応するために開発者、施主との契約によって独自会計で任意に設置されてきた。大学教授などの専門家、退職教員や調査員を独自に募集して設置する形態もあれば(この形態の場合、発掘調査団と呼ばれることが多い)、地方公共団体の教育委員会を事務局にする場合の二つの形態がある。後者の場合は、職員の身分や服務について疑問点が多いことから、財団法人化をおこなったり、前者に近い形態へ移行して別団体として明確に位置付ける方向(たとえば中間法人など)や地方公共団体の仕事として明確化するため一般会計に最初から位置付ける方向、つまり「総計予算主義の原則」(地方自治法第210条)と職員の服務に関する疑問を解決するため、歳入、歳出の額が厳密に把握できず予算と決算が大幅に食い違う可能性(極端な場合は全く「原因者負担の調査」がない場合や予算を大幅に上回る場合がある)を承知で一般会計に予算化を行い遺跡調査会を廃止する方向に移行しつつある。