認知症高齢者グループホーム
介護保険法第8条第20項において認知症対応型共同生活介護は以下に定義される。
また指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下、地域密着型運営基準)の第89条において
と定義される。
入居する高齢者が少人数単位であることから、家族的な介護を行うことに特徴がある。認知症の入居者がただ介護されるだけではなく、介護要員と共同生活を送ることにより、認知症の進行を遅らせることを目的としている。
入居者は最大9人ごとのユニット制をとることになっている。ユニットは、家族のようなイメージのものであり、入居者の単位であるほか、介護要員の単位ともなっている。認知症高齢者グループホームを設置する場合においては、かつては3ユニット・定員27名の施設も認められたが、現在は2ユニット18名までの施設しか認められない。
2012年末現在、日本国内には10000軒を超える認知症高齢者グループホームがある。厚生労働省の統計で、2000年は675施設で、2018年は13,653施設である。施設が小規模で、その設置が容易であることから、設置開始以来5年間で6,000軒を超えるまでに急増した。