駐在武官
駐スイス公使館付武官補佐官を経験する。1927年(昭和2年)に駐墺大使館兼駐ハンガリー公使館付武官(陸軍中佐)となる。後に陸軍大将。マニラ軍事裁判にて戦犯とされ刑死。
1907年(明治40年)にドイツ駐在(陸軍大尉)。1909年(明治42年)に駐独大使館付武官補佐官(陸軍少佐)。1917年(大正6年)に駐蘭大使館付武官(陸軍大佐)となる。後に陸軍大将。
大正14年5月支那在勤帝国公使館附陸軍武官(陸軍少将)。後に陸軍大将。
駐米陸軍武官。後に陸軍大将。
現行の「防衛駐在官」制度は、1954年(昭和29年)に発足し、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されることとなった。外務大臣及び在外公館長の指揮監督下にあるが、自衛官の身分も併せ持つ。「外務職員の公の名称に関する省令」により「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している。「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」(昭和30年8月8日)では戦前の反省から、一般の在外公館勤務者と比して、防衛駐在官の制約が大きく、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、自衛隊の役割が拡大してきたことに鑑みて「防衛駐在官に関する覚書」(平成15年5月7日)が締結された。新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣等からの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。
1882年(明治15年)に駐仏公使館付武官としてフランスに留学する。後に元帥陸軍大将・内閣総理大臣。
駐伊武官となる。最終階級は陸軍中将。