道路特定財源制度
与党は暫定税率を廃止すると税収減により、交通設備など国民生活に不可欠な道路工事まで不可能になり、混乱が生じると批判している。
地方自治体は財源問題から、普段は意見の対立することの多い都市部と地方の自治体関係者が一致して暫定税率の維持を求めている。全国市町村長の実に99%以上が維持を求める態度を示しており、地方六団体もそろって暫定税率を維持して新規道路建設を今後とも益々促進するよう求め、昼夜なく大規模な陳情団を組織して国土交通省道路局等へ押し掛けるなど、危機感をあらわにしている。
地方では公共事業が景気動向を左右するところも多く、暫定税率の廃止により税収減とあわせて道路建設工事が減少することによる雇用の減少も、更なる地方の疲弊を促進するとの主張がなされている。とくに近年の公共事業激減の影響を受けてきた地方の建設業界は経営体力の余剰がない状況であり、暫定税率の廃止による公共工事の急減が連鎖倒産を発生させかねないとして、強い危機感を持っているところが多い。
道路特定財源制度は、受益者負担(利益を受ける者が費用を負担する)の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が、道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税が充てられた。戦後日本の道路整備の方針として、建設省によって打ち立てられた「道路整備5箇年計画」と合わせ、1953年(昭和28年)に「道路整備の財源等に関する臨時措置法」が成立されて以来、時代の要請によって2009年(平成21年)に、道路特性財源制度が廃止されるまでの半世紀以上にわたり、道路整備財源の根幹を担った。なかでもガソリン税は、戦後日本の高度経済成長期に自動車が爆発的に普及したことによって、道路整備の実施を安定的に支えた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大な看板がある。