認定ファシリティマネジャー
初期の動き(1983~1989)
1983~1989年頃、インテリジェントビル調査団や建築CAD調査団が、米国でFMの動きに着目し、日本に紹介したのが日本とFMの関わりの始まりである。
1987年6月に、FM活動を一つの大きな柱に掲げたニューオフィス推進協議会(NOPA、1989年2月社団法人化)が発足し、同年11月には日本ファシリティマネジメント協会(JFMA、1996年9月社団法人化)が発足した。
1987年11月に、FMの視点も導入した幅広い施設の維持保全の確立を目指す建築・設備維持保全推進協議会(LCA、1989年6月社団法人化し、BELCA)が発足したことによって、日本のFMは大きな前進を始めた。
ファシリティマネジャー資格制度の創設(1991年~1997年)
日本でのFMの有用性については、通商産業省(現経済産業省)と建設省(現国土交通省)の両省が早くから着目し、前者はNOPAを通して、後者はJFMAを通してFMの普及に力を入れた。
ところが両者からそれぞれFM資格制度創設の動きが生まれた為、1991年6月にNOPAとJFMAにBELCAが加わった3団体による「FM推進連絡協議会」組織され、一元的なFM資格制度創設を目指すことが合意された。
1996年9月にJFMAが社団法人化されると共に資格制度が実現した。JFMAが実施事務局となり、JFMA、NOPA、BELCAが認定する資格として1997年7月に最初のファシリティマネジャー資格試験が実施された。
この試験に合格し、登録した人々は認定ファシリティマネジャーとしてFMを専門的に遂行する資格を得たことになり、日本のFMを大きく前進させる原動力となっている。
更新希望者は4つの方式のうち1つを選択して、受講することができる。更新講習は、距離や時間等に制約を受ける方々でも受講できるよう、また、日頃のFMに対する活動を評価するこ とができるよう、次のA~Dの4つの方式により行われている。A、BおよびC方式は、講習の形態をとってはいないが、上記のような趣旨から講習とみなしている。
A方式(個人会員方式)
受講者が現に24ヶ月以上継続して(社)日本ファシリティマネジメント推進協会の個人会員であり、機関誌等によってFMの最新情報を修得していること。および、更新講習テキストにより自己学習すること。
B方式(FM活動ポイント方式)
受講者が前回の登録交付日以降で最近の5年以内に、次の4分野のうち2つ以上の分野においてFM活動を行い、活動に応じたポイント基準に従って合計20ポイント以上を取得すること。および、更新講習テキストにより自己学習すること。
1実務経験
FMの業務を経験する。
2継続教育
FMに関する講習会・セミナー・大会等に参加・受講する。
3FM団体活動
FM団体の会員になる、またはFM三団体の委員会の委員長になる。
4FM普及啓発への貢献
FM関係の講演会・講習会等の講師を務める、FM関連の書籍・雑誌等の執筆を行う、またはその他FMの普及啓発に貢献する。
C方式(在宅講座方式)
受講者が更新講習テキストにより、自習の上、修了考査問題の解答を(社)日本ファシリティマネジメント推進協会に提出し、修了考査に合格すること。
D方式(集合講座方式)
受講者が更新講習テキスト(当日配布)に基づく集合講座を受講し修了すること。