ゼロコロナ政策
2022年12月7日、国務院の「新十条」政策の発表により中国は大規模なPCR検査に基づくゼロコロナ政策をやめ、自主健康管理の容認や高齢者へのワクチン接種の促進などで「ウィズコロナ」への方向転換が始まった。
だが、その直後から感染が急激に拡がりコロナに関連した死者が増加していった。首都の北京では急増する死者に火葬場が対応しきれず、火葬場への道に200mの車列ができるほどとなり、他の火葬場でも同様の現象が生じた。中国政府がワクチン接種や医療資源の準備が整わないまま見切り発車したのが原因とみられている。香港メディアは今後、大規模なワクチンの追加接種を行わない場合、死者が96万人に達するとする大学の予測を報道したほか、アメリカの研究機関は死者100万人と予測した。
ベトナムでも、食料の購入を配給制にするなど一切の外出を認めない感染対策を執っていたが、2021年10月の新たな感染対策で従来の厳しい行動制限が見直された。2022年1月27日、ベトナムの保健省は新型コロナ感染リスク評価に関する新基準で、新規感染率よりも重症化率や死亡率、医療体制の指標を重視する方針に変更した。
成都市では2022年9月1日から市全域を対象としてロックダウンを実施して住民2100万人の外出を制限した。
中国疾病予防コントロールセンターの呉尊友氏は2021年11月28日、「ゼロコロナ政策」によって、中国は少なくとも4,784万人の感染を防ぐことができ、95万人の死亡を防いだとの見解を示した。2021年2月を例にとると、中国の新型コロナ感染発生時から約1年間の香港、台湾を除く全死者数は4500人ほどで、アメリカの1日の死者数5463人(2021年2月12日)よりも少なくその効果は絶大だった。中国政府はいかにアメリカ社会が悲惨な状況に陥り、経済は疲弊し失職者が街にあふれ、それに比較し中国の社会制度がいかに優れているかを強調した。中国当局が自国のゼロコロナ政策の有効性をアピールし、諸外国の政府の対応をネガティブに伝えたことで国民は常日頃の強権的な体制に不満を持ちながらも、新型コロナ対策については世論はほぼ政府支持一色となるとともに、自国への誇りと安心感が芽生えたと同時に有効な対策を取れない諸外国に対して優越感、時には哀れみや嘲笑に近い視線を作り出すことに成功した。中国で広く接種されている「不活化ワクチン」というタイプのワクチンは、ファイザーやモデルナなど欧米諸国で開発されたmRNAワクチンに比べると効果は低いが、運搬・保存が容易とされる。2021年10月4日現在、22億1456万回の接種を完了させ、人口カバー率で8割、12歳以上に限れば9割を超えた。