柏の葉
2018年(平成30年)10月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
その後、使用条件が変更されて民有地の買収が行われたため、ごく一部を除き多くの開拓農民や居住者がこの場所を去ったものの、1973年(昭和48年)3月31日には道路用地として土地2,275.16mが一部返還され、さらに、1977年(昭和52年)9月30日には柏通信所の中心部を除く南北に分断された大規模な土地が返還された。残された土地は米沿岸警備隊極東支部の管轄に移り、船舶などの方向支援施設であるロランC局が建設される計画が発表されたが、ロランC局は核兵器搭載の潜水艦を支援する施設であり、有事の際は攻撃目標になる危険が高いとして、地元団体や革新勢力を主体とする強い反対運動が起き、また一方で周辺地域への電波障害を防止する手段を実施することが技術的・財政的に困難なことから、米軍はロランC局の建設を中断し、1979年(昭和54年)8月14日に全面返還に至った。
跡地の利用については、1975年(昭和50年)6月に衆議院内閣委員会で防衛施設庁長官より「土地利用計画が具体化すれば(柏通信所の返還について)米軍側と折衝する」旨の答弁があったことから、返還前より利用計画策定に向けて協議・検討が重ねられ、1976年(昭和51年)には県知事を会長とする「米空軍柏通信所跡地利用促進協議会」が発足、1979年(昭和54年)12月に柏市作成の跡地利用計画素案を元に策定された跡地全面積(188ヘクタール)の利用による施設配置計画案の説明が大蔵省に対し行われた。