保護司
心身の故障のため職務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
法務大臣は、保護司が欠格に該当するに至った時は解嘱しなければならない(第12条1項)。また法務大臣は保護司が以下に該当するに至ったときは、保護観察所の長の申出に基づいて、これを解嘱することができる(第12条2項)。保護観察所長は、この申出をしようとするときは、あらかじめ、保護司選考会の意見を聴かなければならない(第12条3項)。
第3条1項各号に掲げる条件のいずれかを欠くに至つたとき
職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
保護司たるにふさわしくない非行があったとき。
「禁錮以上の刑に処せられた者」の欠格を除き、解嘱は当該保護司に解嘱の理由が説明され、かつ弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない(第12条4項)。
保護司が年々高齢化しているため、若返りを図る目的で、法務省は2004年以降76歳以上の者への再委嘱はしないことを決めた。そのため、大量に退任者が出ることとなったため、人材難が憂慮されている。平均年齢は64.7歳(2015年1月1日現在)。
地域の警察署や公共団体が推薦することもあるが、多くは保護司自身の人脈によって候補者を探し出しているため、人材を発掘するための方策が模索されている。現状では地方議会議員、宗教家、自営業者、公務員経験者といった様々な分野の人が保護司として活動している。