積水ハウス
シンコ・ランチプロジェクト - アメリカのテキサス州で展開。
ワン・ラウドウンプロジェクト - アメリカのバージニア州で展開。
セントラルパークプロジェクト - オーストラリアのシドニーで展開。
ボートハウス・レジデンス - シンガポールで展開。
プンゴル・ウォータータウン - シンガポールで展開。
ヒルスタ - シンガポールで展開。
裕沁 - 中国で展開。
2007年9月21日、名古屋地方裁判所は、名古屋市の男性らが自らが発注し積水ハウスが建築していた住宅と車庫に欠陥があるとし、既に払った建築代金と建築途上の建物の撤去を積水ハウスに対して求めた裁判において、請求をほぼ認容し、既払金400万円と建築途中の建物の撤去を命じる判決を下した。
(「積水ハウス地面師詐欺事件」も参照。)
2017年4月24日、東京都品川区の五反田駅から徒歩3分の立地にある旅館「海喜館」の所有者Eを名乗る女と、約600坪の旅館敷地を70億円で購入する売買契約を締結。6月1日に売買の窓口となった「IKUTA HOLDINGS株式会社」(千代田区永田町)に所有権移転の仮登記、さらに同日、積水ハウスに移転請求権の仮登記がなされ、同日、売買代金のうち63億円を支払い、直ちに所有権移転登記を申請した。
しかし6月9日に、法務局より所有者側の書類が真正ではないとして不動産登記申請が却下され、6月24日には相続を原因として所有者Eの実弟である2人の男性に所有権移転の登記がなされた。主犯格の男「池袋のK」と呼ばれる、所有者Eになりすました女を中心とした、地面師グループにより騙し取られたことが発覚した。
9月15日、積水ハウスは警視庁に告訴状を提出した。なお、IKUTA社の本社所在地は登記上、元衆議院議員の小林興起の事務所となっているが、事務所側は「登記上、事務所にしていただけ」としている。
相続登記後「池袋のK」らとは連絡が取れなくなり、63億円のうち女からの預かり金7.5億円を相殺したが、残りは回収不能と見込まれることから55.5億円の特別損失を計上。事件の責任を取る形で、会長の和田勇と社長の阿部俊則(いずれも当時)は2か月間、減俸20%、ほかの取締役は減俸10%とする処分を発表。
外旭川分譲地 - 秋田県秋田市
コモンヒルズ御所野 - 秋田県秋田市
積水ハウス株式会社(せきすいハウス)は、大阪府大阪市北区に本社を置く日本の住宅メーカーである。 1960年に積水化学工業株式会社ハウス事業部を母体とし、同年の8月に独立をして、積水ハウス産業株式会社を資本金1億円にて設立。1963年に現在の社名の積水ハウス株式会社に商号を変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。