ネットカフェ難民
厚生労働省は2007年(平成19年)8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年(平成19年)時点でのネットカフェ難民の人数は5,400人だったという。年齢構成は20歳代と50歳代が多かった。雇用形態は非正規雇用が約半数であるものの、完全失業者や正社員も見られた。
しかしこの調査に対して、貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠は以下のような盲点を指摘している。
週1〜2日といった利用頻度が少ない者や、ファーストフード店や個室ビデオ店といった他業種の店舗を利用する事例もあり、それらが調査対象から外れている可能性があるとした。
調査対象となるネットカフェにとってセンシティブな調査であり、イメージダウンにもつながることから(#業界団体の反発を参照)、実態より少なくなっているのではないかとの見方を示した。
また東京都福祉保健局は、2016年12月~2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で、アンケート対象店舗をオールナイトで利用する者のうち、住居喪失者がどのくらいいるのか実態調査を行い、都内で1日あたり推計約4,000人(オールナイト利用者に占める構成比25.
ネットカフェ難民(ネットカフェなんみん)とは、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用する人々のことを指す造語。略称はネカフェ難民(ネカフェなんみん)。
現時点で寝泊まりするビジネスホテルをはじめとする宿泊施設、シェアハウス、ゲストハウス、短期賃貸マンションが所在する住所では住民登録が受理されない場合があるため、ホームレスが独力で住所不定状態を脱出することが困難な法的障害の一つとなっている。「自治体によっては単身で入居可能な公営住宅も存在するが、単身で入居が可能な対象者は、自治会の活動にきちんと参加できる65歳以上の高齢者、ハンセン病患者、DV被害者、介助者がいなくても単独で日常生活が可能な軽度の身体障がい者に限定され、入居の際には連帯保証人として、18歳以上で保証能力があり、日本国籍を有する親族を選任する必要があり、対象者であっても連帯保証人を選任できる親族がいなかったり、DV被害者や軽度の身体障がい者を除く若年者が割安な家賃である公営住宅の単身枠で応募・入居することは事実上不可能となっている。」
また、新たに自動車の運転免許証の取得ができなくなる。運転免許証をすでに取得している場合、免許の更新には送付された更新通知書を提示するよう指示されるが、これは必ずしも必須ではない。しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所が変わっている場合」に相当するため、証明書類の提出を要する。そのため書類不備として受理されず、住所がないため運転免許を更新できない事態が発生する。