火力発電所
一方、こうした対策が講じられていない国も多くあり、中国の例では2011年に北京市、天津市、河北省に存在する発電所のばい煙により、呼吸器疾患等で9,900人が死亡したとするデータもある。
採用例 北海道電力 苫東厚真発電所1,2,4号機 (総出力165万kW) JERA 碧南火力発電所1 - 5号機(計410万kW):石炭火力では日本最大の発電量。3号機は日本初の超々臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。 電源開発(J-POWER) 松島火力発電所1、2号機(各50万kW):石炭火力では日本初の超臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。日本で初めて海外炭を使用。 松浦火力発電所1号機(100万kW):1号機は石炭火力では日本初の100万kW機。2号機は主蒸気圧力24.1MPa、主蒸気温度593°C、再熱蒸気温度593°Cを達成した世界初の大規模超々臨界圧火力発電所。 橘湾火力発電所1、2号機(各105万kW):単機出力は火力発電所では日本国内最大。
日本の発電用石炭の輸入相手国は、オーストラリア 72%、ロシア 13%、インドネシア 9%、アメリカ合衆国 3%、カナダ 2%、その他 1%である。
第二次石油危機の発生を受けて、1979年5月に行われた第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われた。この宣言には石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれていたため、それ以降日本でも原則として石油(原油)火力発電所を新設することが出来なくなった。そのため、現在建設される火力発電所は、石炭やLNG、あるいはそれらの混合等となっている。
そしてそれ以前に建設されていた石油火力発電所も、石炭またはLNG火力発電への転換が促進された。2010年時点で日本の発電電力量比率は火力発電全体で64%(内訳はLNG28.3%、石炭25.2%に対して石油は10.3%)となっている。
6%となっている。また、2016年の世界の発電電力量では、石炭火力が38.4%、石油火力が3.7%、ガス火力が23.2%という比率となっている。
2010年代には地球温暖化対策の視点などから、二酸化炭素の排出量の多い石炭火力からの脱却が求められるようになった。2016年に行われた第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)に合わせ、フランスは2023年、イギリスは2025年、カナダは2030年までに石炭火力を廃止する方針を打ち出したが、日本は東日本大震災の影響で原子力発電所の再開ができず、代替エネルギーの確保に追われていた状況から抜本的な方針を打ち出せずにいた。ようやく2018年に新規石炭火力発電所の設置に規制を掛ける方針を示したが、2019年の第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)では、集中的な非難を浴びることとなった。
2017年に誕生したアメリカのドナルド・トランプ大統領は、地球温暖化問題に懐疑的で、従来型の経済活動を阻害するパリ協定から離脱するなど二酸化炭素の排出問題に後ろ向きな姿勢を示していたが、同時期、アメリカ国内ではコスト的な問題などから多くの石炭火力発電所が閉鎖されていった。トランプ大統領が2020年アメリカ合衆国大統領選挙で敗れ、ジョー・バイデン政権が誕生するとアメリカも政策転換が図られ、世界的に石炭火力発電所の風当たりは増すこととなった。