沖縄気象台
連合国軍総司令部(GHQ)は、気象事業について、沖縄本島の気象観測は嘉手納の米空軍気象隊に命じ、本島以外の南西諸島の気象官署は引き続き東京の中央気象台に運営させた。
米国極東軍司令部は1950年(昭和25年)1月、軍政を琉球臨時中央政府に移行するのに伴い、気象業務を琉球人によって行うことを計画。那覇市に琉球気象局(同年3月に琉球気象庁、同年4月に琉球気象台に改称)を開設した。それに伴い、中央気象台から出張勤務していた本土出身者は引き揚げることになり、業務は地元出身者のみで運営されることになった。
その後、1952年(昭和27年)4月1日の琉球政府発足以降、日本復帰までの気象官署の沿革は以下のとおりである。
1952年(昭和27年)4月1日 琉球政府郵政局琉球気象台となる。
1952年(昭和27年)10月8日 本土中央気象台と琉球気象台間に無線電信が開通。
1953年(昭和28年)4月1日 琉球政府の機構改革に伴い工務交通局の附属機関となる。
1955年(昭和30年)7月3日 戦後初めて、新聞(沖縄タイムス朝刊)に天気図が掲載される。
1956年(昭和31年)5月1日 立法院制定の気象業務法(1955年立法第71号)が施行される。
1964年(昭和39年)4月8日 米国気象学会沖縄支部が結成される(琉球気象台は10年前から米国気象学会に入会済)。
1965年(昭和40年)8月1日 琉球政府の機構改革に伴い、通商産業局の外局「琉球気象庁」となる。それに伴い管内の各測候所は気象台に昇格。
1967年(昭和42年)10月17日 琉球気象庁長が本土気象庁部長会議に初出席。
航空測候所は航空地方気象台に準じて空港の気象観測や気象ブリーフィング等を行う機関。航空気象観測所は、気象庁が空港の気象観測をその空港の管理者(地方公共団体)等に委託して行う施設。なお航空測候所空港出張所・空港分室は委託化のため航空気象観測所となり全て廃止された。
那覇航空測候所(ICAOコード:ROAH)
石垣航空気象観測所(同上:ROIG,空港出張所廃止) 宮古航空気象観測所(同上:ROMY,空港出張所廃止) 下地島航空気象観測所(同上:RORS,空港出張所廃止) 伊江島航空気象観測所(同上:RORE,観測は休止中) 慶良間航空気象観測所(同上:ROKR) 粟国航空気象観測所(同上:RORA) 南大東航空気象観測所(同上:ROMD,1997年7月20日に空港分室廃止) 北大東航空気象観測所(同上:RORK) 久米島航空気象観測所(同上:ROKJ,2009年12月1日に空港出張所廃止) 多良間航空気象観測所(同上:RORT) 波照間航空気象観測所(同上:RORH) 与那国航空気象観測所(同上:ROYN,2006年3月1日に空港分室廃止)