第三者所有物没収事件
1962年11月28日に最高裁判所は「第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何ら告知・弁解・防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、適正な法手続きによらないで、(日本国憲法第29条が規定する)財産権を侵害する制裁を科することに外ならない」「かかる没収の言渡をうけた被告人はたとえ第三者の所有物に関する場合であっても、被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは当然である。被告人としても没収に係る物の占有権をはく奪され、またはこれが使用、収益をなしえない状態におかれ、更には所有権が剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することが明らかであるから、上告によりこれが救済を求めることができるものと解すべきである」として破棄した。