在樺コリアン
1956年の日ソ国交正常化による樺太引揚で日本に住んでいた在日朝鮮人朴魯学と堀江和子の夫妻が、1958年頃から樺太に残った残留朝鮮人帰還運動に取り組んでいたが、1975年12月、高木健一を初めとする弁護士らが日本人と同じく出稼ぎや徴用によって樺太に来歴した在樺コリアンを「日本の強制連行が原因」と突然主張しはじめ、4人の在樺コリアンを原告とする「樺太残留者帰還請求訴訟」を起こしたことで、この問題は政治的な色彩を帯びていった。善意の民間人として帰還支援していた新井佐和子や朴魯学夫婦は帰還支援より政治的目的のための裁判を支援した日弁連・日教組・自治労・日本社会党など進歩的文化人、市民団体や総評系労働組合が純粋な帰還支援活動から自身らの反日本政府のイデオロギーのための政治運動に変質させて政治利用したことを強く批判している。
韓国では1948年の建国当初の李承晩大統領の在外韓国人受け入れ拒否姿勢だった。しかし、朴正煕大統領は日韓基本条約以降に日本から資金と技術支援を元手に国内投資に回して漢江の奇跡により1970年代には経済新興国になっており、条約締結後に今までの政府は在外同胞に冷淡だったとして受け入れを表明していたなど日本を通じた韓国人の流入が日韓の間で容易な状態になっていた。
ソ連邦当局は、1960年半ばから1976年の半ば頃までは、直接国交のない南朝鮮地方(現韓国)出身の帰還希望者の帰還申請に対し「日本政府が韓国政府から許可とれば出国を認める」としていた。