日本新聞協会
近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判がある。
2015年(平成27年)12月12日、自民党の谷垣禎一はこの日の夜、公明党の井上らと改めて協議し、2017年度の標準税率10%への消費増税に伴う軽減税率の導入時の対象品目は「外食」「酒類」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」、「週2回以上刊行され、定期購入される新聞」とし、税率は現在の8%のまま据え置くことで合意した。「定期購入」とはつまり、新聞販売店との定期購読契約のことを指し、コンビニエンスストアやキヨスクで販売される新聞は、軽減税率の対象外。当時日本新聞協会会長で読売新聞東京本社社長であった白石興二郎は前述の欧米での比率を引き合いに「新聞の軽減税は世界ではある程度一般的」「読者の負担を減らすことで情報、知識へのアクセスが容易となり、結果的に減税措置は社会に還元される」と軽減税率適用の意義を訴え、特に読売新聞社は新聞への軽減税率適用を強く求めており、首相と食事するなどロビー活動して新聞への軽減税率適用を訴えてきた。
しかし、2016年(平成28年)5月13日、安倍は消費増税を再び先送りすることを決め、5月28日夜、2017年(平成29年)4月1日に予定する、8%から10%への消費増税を2年半先送りする意向を自民・公明両党幹部に伝達、6月1日内閣総理大臣官邸で記者会見し、2017年4月1日に予定する、消費税率8%から10%への引き上げを2019年10月1日まで2年半再延期し、それにともない軽減税率を導入する考えを正式に表明した。
2019年(令和元年)10月1日、消費税率が8%から10%へと引き上げられ、同時に軽減税率が導入された。