特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
情報の送信を停止する措置が必要限度内であった(同法同条第2項)
その情報が他人の権利が侵害されたと認めるに足りる相当の理由があった(同法同条同項第1号)か、もしくは権利を侵害されたとする者からその理由を示して送信を停止するよう要求があり、情報発信者に送信停止の同意を求めた場合において7日以内に返答がなかった(同法同条同項第2号)
特定電気通信の用に供される電気通信設備(電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信設備をいう。)をいう。
プロバイダ等自身が情報の発信者でない
故意または重大な過失がなかった