除名
例として、言論出版妨害事件や宮本顕治宅盗聴事件に関与し逮捕され、宮本顕治宅盗聴事件の判決文で挙げられた学会員の一人が除名されず、2004年(平成16年)のYahoo! BB顧客情報漏洩事件では創価学会幹部として逮捕されている。また、2002年の携帯電話通話記録窃盗事件では逮捕された実行犯の三人は除名されず、通信会社を懲戒解雇処分になった学会員は裁判確定前に創価学会弁護団の斡旋で別の企業に再就職した経緯も存在する。
なお、一般会員が退会の手続きを取らないまま日蓮正宗あるいは正信会系の寺院で御授戒を受けたり、冨士大石寺顕正会の入信勤行を行ったことが発覚した場合、総県審査会で除名されることがある。過去には退会の手続きを取っていながら後で取り消されて除名に切り替わったケースがある。
除名(じょみょう/じょめい)とは、古代の律令制において刑を犯した官人・有位者に対する付加刑。八虐・故殺人・反逆の縁坐の罪を犯した場合、あるいは監臨・主守の職にある者が担当場所にて犯した罪、盗み・略人(人身売買)・受財枉法(収賄して法律を枉げる)・その他五流(流罪)相当の罪などを犯した場合、それぞれの本刑に加えて出身以来の官位・勲位を全て剥奪され、蔭位のない者の場合には庶人に降格された。また、位田・職田・賜田も没収されて一般庶民と同様に課役の対象とされたが、官人が持つとされた「士大夫」としての名誉を重んじる観点から、実際の労役・兵役が伴う課役については免除された。この他にも免所居官(現任の位階、無位であれば勲位の剥奪)、免官(現任の位階・勲位両方の剥奪)などが除名より軽い付加刑として存在していた。これらをまとめて除免(じょめん)と呼ぶ。
日本の律令制においては9世紀以降に執行が事実上停止となった死罪の代替として行われた流罪の付加刑として執行されることもあった。
除免および同様の効果をもたらす換刑措置である官当は官人の身分に関わる重大な処分であったことから、日本においては一旦刑部省などで処分が決定された後も太政官において再審が実施され、更に論奏の手続による天皇の裁可を必要とした。
石橋湛山、河野一郎(1952年):同年中に除名取り消し。
石橋湛山、岸信介(1954年):日本民主党に参加。石橋は二度目の除名。
いずれも後の保守合同によって自由民主党に参加している。
以下、旧日本維新の会 (2012-2014)における除名。
西村眞悟(2013年):従軍慰安婦問題を巡る不適切発言。民主党在籍時に続き、自身2度目の除名(除籍)。その後、太陽の党を結党し代表。「太陽の党#第2期」も参照
以下、維新の党における除名。
上西小百合(2015年):自身の国会病欠を巡る不適切な対応のため。出身母体の大阪維新の会からも除籍。
片山虎之助、馬場伸幸、東徹、谷畑孝、松浪健太、足立康史、伊東信久、井上英孝、浦野靖人、遠藤敬、木下智彦、丸山穂高、下地幹郎、河野正美、椎木保、室井邦彦、儀間光男、清水貴之、藤巻健史(2015年):橋下徹らが結成する新党おおさか維新の会へ移籍。「維新の党#分裂」も参照
以下、おおさか維新の会および現・日本維新の会における除名。
山田太郎(2016年):次期参院選で埼玉県選挙区へ擁立する方針を拒否し離党届を提出したため。
渡辺喜美(2017年):都民ファーストの会への協力のため離党する意向を表明したため。
丸山穂高(2019年):北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問(いわゆる「ビザなし訪問」)に同行した際、ロシアに実効支配されている北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及する不適切発言。NHKから国民を守る党に入党。
下地幹郎(2020年):統合型リゾート(IR)汚職に関与した中国企業から現金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったことが判明したため。2023年9月に除名処分を撤回。
吉田豊史(2022年):第26回参議院議員通常選挙に比例区から立候補した元富山市議に対し、支援の見返りに現金1,000万円を要求していたことが発覚、本人が離党勧告に応じなかったため。
社会人・クラブチームおよび日本学生野球協会に未登録の大学・高校の野球部については、公益財団法人日本野球連盟(JABA)の管轄となる。日本野球連盟では、チームないしは競技者個人については登録規程 第16条で「本連盟、加盟地方団体及び地区連盟の名誉を傷つけ又は連盟設立の目的、定款および別に定める規程ならびに加盟地方団体及び地区連盟の目的、規約、規程等に違反する行為があったとき」に登録を取り消すことができると規定しており、これが除名に相当する。役員についても同第33条、地方団体・地区連盟については第42条で、ほぼ同様の規定が設けられている。処分は連盟理事会の議決かつ加盟地方団体・地区連盟会長の同意を得て行うとされている。
実際に処分が行われた例としては、2013年(平成25年)に除名となった沼田拓巳がいる。沼田は大学を中退後、クラブチームに在籍しながらプロとの契約の可能性を探ったが、NPBとJABAの申し合わせで定められた交渉制限期間を無視してMLBロサンゼルス・ドジャースとマイナー契約したことが判明、その際にクラブから円満退部であることを証明する書面を取らず、なおかつアマチュア登録も抹消しなかったため、除名となった。沼田は帰国後、BCリーグの群馬ダイヤモンドペガサスで日本のプロ選手となっており、その後は同リーグの石川ミリオンスターズを経て、NPBの東京ヤクルトスワローズにドラフト指名され入団している。
現行制度上、地方議員の除名については地方自治法第135条に規定されており、地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対して行うことが可能である。除名は懲罰の一種であり(地方自治法第135条第1項)、その動議を議題とするには議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない(地方自治法第135条第2項)。また、除名については、定足数は議員の3分の2以上、表決数は議員の4分の3以上とされている。