旧慣温存政策
宮古島での庶民の惨状と士族の横暴を目の当たりにした中村十作らにより、帝国議会などへの働きかけが行われ、これが世論を動かして旧慣廃止に進むこととなった。これにより、1899年(明治32年)より沖縄県土地整理法が施行され、本土同様の地租改正が始まり、1903年(明治36年)土地整理事業が完了、先島諸島の人頭税が廃止されたことで旧慣温存政策は終わった。ただし、有禄士族への金禄は1909年(明治42年)まで続いている。
旧慣温存政策(きゅうかんおんぞんせいさく)、または旧慣存置政策(きゅうかんぞんちせいさく)は、明治期の沖縄県でとられた統治方針である。1879年(明治12年)から1903年(明治36年)まで続いた。