年問題
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が2018年に取りまとめた「DX推進システムガイドライン」において、DXの遅延が同年以降、年当たり最大12兆円の経済損失をもたらすとする試算。
2030年問題 少子高齢化、超高齢化社会がさらに進み、国内人口の3人に1人が65歳以上になると想定され、また、高齢者が増える一方、少子化による生産年齢人口の減少により発生する諸問題。 10億トン近い輸送力不足で、3割以上の荷物がトラックで運べなくなる試算。
2045年問題 - コンピュータ、遺伝学、ナノテクノロジー、ロボット工学、人工知能 (AI) などの技術が収穫加速の法則のように加速度的に発展していることからレイ・カーツワイルが予測している、2045年頃に技術的特異点(シンギュラリティ)に達するとされる問題。
2023年問題 - 10月1日導入予定のインボイス制度により、小規模個人事業主が、企業からの取引停止、事務作業・税務判断・書類保存などといった煩雑な事務負担の増加や消費税負担の増加による収入減といったことで廃業の続出が懸念されている問題に加え、同制度に基づく「適格請求書発行事業者」に登録すると、国税庁のサイトに氏名などの非公表の個人情報が公開されることによるプライバシー上の問題。
2024年問題 同年1月予定のNTT(東日本・西日本)のISDNサービス提供終了によって、レガシーEDIシステムの更新を迫られる問題。後述のDX2025年問題と併せて主張されることも多い。 同年4月施行の働き方改革に伴い、トラック残業が制限されることにより、荷物の配達が遅れる問題「物流危機」。
2025年問題 団塊の世代がこの年までに全て後期高齢者(75歳以上)に達することにより、介護・医療費といった社会保障費の急増が懸念されている問題。