希望の党 (日本 2018)
「改革保守『希望の党』 ~国民を守り抜く、未来を切り拓く~」の副題を添えながら、以下の12の基本政策を提示している。
消費税増税の凍結 消費税の増税を凍結します。企業の内部留保金課税、不公平感の強い消費税の益税問題の解決、租税特別措置の整理・縮小、e-ガバメント推進による行政効率化などによって代替財源を確保します。
原発ゼロ・新たなエネルギー体系の構築 再生可能エネルギー立国により、原発ゼロを目指します。国策で進めた原発は、国が買い取る制度を創設するなど、国が責任をもって廃炉まで進めていきます。発電・送電・蓄電・省エネの各分野で、日本の技術力を結集し、世界最先端のエネルギー体系を構築していきます。
未来を見据えた省庁再編 これまでの行政都合で縦割りの省庁体制から、国民本位で将来課題に対応する省庁の再編を行います。「災害対策省」「子ども省」「歳入庁」などを新設し、新しい省庁体制を構築します。
地方への3ゲン移譲 人間・権限・財源(3ゲン)の大胆な地方自治体への移譲を実施します。「首都圏連合構想」を実現します。地方はスマートコンパクトシティを目指し、独自の地域文化や観光力を活かしたまちづくりを支援します。
成長分野への重点投資 世界の自由貿易の基盤を確立し、世界経済発展のイニシアチブを握ります。民間のイノベーションの最大活用を図り、新モビリティ、新エネルギー、AI/IoTといった成長分野には規制の撤廃・見直しや資源の集中的な投資を行います。
将来不安の解消 年金制度は賦課方式から積立方式に変更し、払った以上に受け取れる制度にします。