創造都市ネットワーク
最大のユネスコ分担金拠出国であるアメリカ(全体予算の22%を負担)が支払拒否したことによる財政難から、創造都市の運営にも支障をきたし、国際社会からは拠出額二位の日本(10%負担)への期待もあったが、創造都市に関しては中国が直接資金援助することで国際的評価と文化庇護国としての存在感を高めることになった。結果としてユネスコの創造都市ネットワークの公式ホームページには、「With the support of:」として中華人民共和国北京中央政府とShenzhen International Holdingsや大連万達グループ(Wanda Group)の名称が掲載されるようになった。
ユネスコ担当部署の資金不足から加盟都市が自主的に拠出金を出す案も提示され、財政基盤が脆弱な地方都市や途上国には負担となりえる。
韓国では朴槿恵大統領による経済政策クネノミクスの柱として創造経済(朝鮮語版)を掲げ、未来創造科学部を編成して創造都市であるソウル・利川市・全州市を中心に創造経済の育成を試みているが、IT分野に偏重し文化的効果が追従しておらず、実体経済としてもまだ成果は現れていない。その背景として本来であれば創造都市が守るべき地域文化(韓国であれば儒教)が逆に障壁となっているとの見方もある。
ユネスコに加盟していないため世界遺産の登録が認められていない台湾(中華民国)で、台北市が創造都市の食部門認定を目指しているが、国連・ユネスコ未加盟のため実現性が遠のいている。
UNCTAD(国際連合貿易開発会議)が作成した『Creative Economy Report(創造経済レポート)』によると、2000 - 05年の間に創造都市が生み出した創造産業の貿易額は年平均で8.7%の成長を遂げており、例えば映画産業ではフィルムツーリズムという副産物的効果も表れている。
創造都市による創造産業・創造経済を積極的に推進しているのがEUである。創造都市間の連携と競争を促進する創造欧州(英語版)を定め、「欧州文化首都(European Capitals Culture)」・「欧州遺産ラベル(European Heritage Label)」・「EU文化遺産賞(EU Prize for Cultural Heritage)」・「EU文学賞(EU Prize for Literature)」・「EUメディア賞(EU Prix MEDIA)」といった創造産業振興プログラムと顕彰を行っている。その結果、創造都市による経済効果は、EU域内GDPにおいて4.