危機管理
一般的に蓋然性が低いほど、低コストで危機管理することが求められるので、「上級広域組織」に危機管理を委任する。
たとえば蓋然性が低く、全地球的問題である小惑星の衝突は現在は西側諸国のリーダーの米国政府がNASAに命じて小惑星の捜索と軌道の確定を急がせている。15万個ほど発見されたものの、(衝突した場合、半径数百kmに大損害を与える直径1km級を含めて)数十万個が尚未発見なので、国家間共同での探索が求められている。また、戦争や原発炉心溶融に関しては国家レベルでの対応が必要である。
震災における津波対策の例を挙げれば、高いコストを投じてむやみに防潮堤を整備するよりも低コストかつ確実に人命を救う方策としては、平時において各個人に対して学校教育や公共放送を通じて、大きな揺れを感じたら、津波のおそれがあると考えて高台に退避するという「てんでんこ」の心がけを周知することが有効である。
火災においては、小規模なてんぷら油火災などに備える消火器は、可燃物を使用する企業が各店舗で備えるべきだが、消防車を各店舗で個別に買うのはコストがかかりすぎるので、自治体が消防車を準備する。民間が実施する備えは、せいぜい自衛防災組織や自衛消防組織までにとどまる。