賄賂罪
受託収賄罪は単純収賄罪のうち公務員が請託を受けた場合を特に重く罰する加重類型である。
本罪の行為は、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
本罪の行為は職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をすることである。
日本の公務員に、公権力の行使に関して何らかの便宜を図って貰うために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪規定である。以前は、仲裁人についても刑法で規定されていたが、現在は仲裁法50条~55条に同様の犯罪が規定されている。現在公務員である者に対する行為のほか、過去に公務員であった者に対する行為(197条の3第3項の事後収賄罪)や公務員になろうとする者に対する行為(197条第2項の事前収賄罪)や法律上みなし公務員とされた民間人の行為についても犯罪とされる場合がある。
この場合の保護法益は国家的法益であると解されているが、その意義について争いがある。「職務行為の不可買収性」とする見解、「職務行為の公正」であるとする見解がある。さらに「職務行為に対する国民の信頼」を保護法益とする見解(判例の立場)もある。
一般に収賄の立証が困難なため、贈賄側有罪(事実を認めるため)、収賄側無罪(賄賂性を頑強に否認、証拠も不十分のため)となる事件も多い。また贈賄罪と収賄罪は公訴時効が異なっている。
本罪の主体は「公務員」である(真正身分犯)。