2009年アメリカ復興・再投資法
総額510億ドル。
150億ドル: 現在の損失を、通常の過去2年ではなく過去5年に出た利益と相殺して税の払い戻しを受けられるようにする。
130億ドル: 再生可能エネルギーの生産に関する税額控除を2014年まで拡大する。
110億ドル: 政府との契約者に関し、契約者が税金を確実に払うようにするために、契約者に対する支払いのうち3パーセントを保留するように政府機関に求める2012年に発効予定の法律を撤回する。
70億ドル: 損失の出ている銀行を買収した会社に、その損失をより多く、合併先の銀行の利益を相殺するために利用することができるように条件を撤回する。この変更により、10年で合併先の銀行にとって70億ドルの増税となる。
50億ドル: コンピューターなどの機材を購入した企業が、2009年に減価償却を通常より加速できるように条件を拡大する。
保健 上院 - 1985年包括的予算調整法(英語版) (COBRA) のプログラムに基づき、非自発的な失業者に対する健康管理保険の継続費用を補助するために210億ドル支出する、州政府に対してメディケイドの費用を870億ドル支援する、健康情報技術システムの近代化に220億ドルを支出する、健康に関する研究とアメリカ国立衛生研究所の設備の建設に100億ドルを支出する 下院 - COBRAのプログラムに基づき非自発的な失業者に対する健康管理保険の継続費用を補助するために、あるいはメディケイドを通じて健康管理を提供するために、400億ドル支出する、州政府に対してメディケイドの費用を870億ドル支援する、健康情報技術システムの近代化に200億ドルを支出する、予防的対策に40億ドルを支出する、地域健康センターに15億ドルを支出する、鳥インフルエンザ対策に4億2000万ドルを支出する、エイズ・性感染症・結核対策に3億3500万ドルを支出する
議会合同協議会 - 2008年9月1日から2009年12月31日までの間にレイオフされた労働者に対して、65パーセントのCOBRA補助金を9か月間支給する、すでにレイオフされていた労働者についてはCOBRA補助金を60日間支給する
下院の法案H.R. 1は、2009年1月26日に提出された。法案は下院歳出委員会の委員長である民主党のデイヴ・オウビーが提案者となり、他に9人の民主党議員が共同提案者となった。1月23日に下院議長のナンシー・ペロシは、2009年2月16日までにはオバマ大統領に署名を求めて提出できるように審議が進んでいると述べた。本会議での投票には206の修正案が提案されていたが、そのうち11のみが採用され、これにより法律の迅速な成立が可能となった。
2009年1月28日に下院では、賛成244、反対188により法案が可決された。民主党議員は11人を除いて賛成したが、177人の共和党議員は反対した(共和党の1人は投票しなかった)。