四国総合通信局
旧本庁舎は日本郵政グループ松山ビルに間借りをしている上に、同ビルは老朽化が問題となっていた。また別館についても、前面道路が愛媛県と松山市が整備を行う予定のJR松山駅駅前整備に係る道路用地として拡幅される予定であるため、将来的には立ち退きをする必要がある。四国総合通信局はこの別館の立ち退きを受け、老朽化している本庁も含めた移転を計画。移転先については具体的には決定していないものの、松山市外へ移転する可能性もあることから、松山市議会や愛媛県議会では国に対し松山市外への移転をさせないよう2010年9月27日と10月8日にそれぞれ意見書を提出している。要旨としては「総合通信局の松山市外移転は松山市の情報通信分野や地域経済に甚大な影響を及ぼす他、地元への定着もあることから是非とも松山市外へは移転しないように要望する」というものである。
これら市外への移転を食い止めようとする愛媛県や松山市に対し、移転先としての受け入れに積極的なのが香川県高松市である。高松市議会でも議題に挙がっており、当時建設中だった高松サンポート合同庁舎への誘致が有力視されていた。