ラテン市民権
ラティウムのいかなる都市のいかなる市民も互いに婚姻できる。
ラテン市民権の設定は未だ都市国家であったローマとラテン同盟下の都市国家との間で軋轢が生じた時に始まる。ローマは自ら所属していたラテン同盟の参加都市と戦って勝利を収め、ラテン同盟を吸収する形となった。この勝利で完全にローマに合併された地域もあれば、ある程度の権限を与えられた地域もあった。この地域の構成員に与えられた権利をラテン市民権と呼ぶ。これによりラテン同盟の参加都市の市民は税制面でローマ市民と同様の待遇を受け、直接税を払う必要がなくなった。しかし権限の大きさは盟主であり勝利者でもあったローマの市民権と比較すると権利は限定的なものであった。また拡大するラテン同盟の中の都市でも古参のものから新参のものとの間に差異が見られたものと思われ、古参のものを意味したと思われるマイウス・ラティヌム (Maius Latinum)、 ラティウム・アンティクウム (Latium Antiquum)、ウェトゥス (Vetus) という呼称が残っている。
またこの権利の施行以降、ラティウムの市民構成員に民族的・地域的な分別がなくなり、ローマ人から与えられた厳格に明文化された権利と特権を持つ者の違いとなった。その後紀元前3世紀にラテン市民権はその他のラティウム都市にも適用され、紀元前171年には初めてイタリア半島外のヒスパニアの属州に適用された。ラテン市民権の拡大によりローマは他の都市国家の支配力を強め、この市民権の拡大がそのままローマの勢力拡大を意味する事となった。