技術士
二次試験の受験には、原則として7年(総合技術監理部門は10年)の実務経験が必要である。
ただし、4年以上の実務経験を有する技術士補の資格を有している者、もしくは監督者の下での4年を超える実務経験がある者も受けられる。また、大学院で学んでいた場合には最大で2年までその実務経験に算入することができる。つまり、条件を満たせば最短2年の実務経験で資格を取得することは可能である。
技術士(ぎじゅつし、英: Professional Engineer)は、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく日本の国家資格である。科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であり、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになる。有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行える。
技術士補(ぎじゅつしほ、英: Associate Professional Engineer)は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。
職能団体として、日本技術士会や女性技術士の会が活動している。
法律上は技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されているが、建築基準法では建築・建築設備に関する設計などは建築士の独占業務となっており、これに関して技術士は行なえないなど、実際に技術士に期待されている役割は「指導の業務」、すなわち技術コンサルタント(コンサルティング・エンジニア)としての活躍である。技術士試験も実務者に必要な技術力ではなく、技術コンサルタントに必要な論理的思考力・問題解決能力・表現能力をみる内容となっている。
技術士全体の84%が一般企業やコンサルティング会社に勤務し、約8%が官公庁に勤務しているほか、約8%は技術士事務所を開業して独立技術コンサルタントとなり、以下のような業務に従事している。
公共事業の事前調査・計画・設計監理
地方公共団体の業務監査のための技術調査・評価
裁判所、損保機関等の技術調査・鑑定
地方自治体が推進する中小企業向け技術相談等への協力
中小企業を中心とする企業に対する技術指導、技術調査・研究、技術評価等
大企業の先端技術に関する相談
開発途上国への技術指導
銀行の融資対象等の技術調査・評価