強制移住
北米のイギリス植民地では18世紀初頭までに奴隷法典が整備され、奴隷制度が広がった。イギリスは、王立アフリカ会社に植民地への奴隷貿易を独占させたが、やがてイギリス国旗を掲げる全ての船に権利を開放した。独立したアメリカ合衆国で公式に奴隷制度が廃止されたのは1865年である(アメリカ合衆国憲法修正第13条)。
人類学者の綾部恒雄は、移民と異なり、強制移住によって異郷へ送られ少数民族になったケースとして、英仏戦争の結果、カナダからルイジアナへ移住したフランス系ケージアン、第二次大戦中の日本統治下の朝鮮人、樺太やカザフ共和国における朝鮮人、対独協力をしたとしてウズベク共和国へ強制移住させられたメスヘティア・トルコ人やコーカサス・ボルガ河流域から強制移住させられたイスラム教徒などをあげている。
国連の国際機関である国際移住機関(IOM)では、戦争や迫害など政治的な理由により住民が強制的に故郷から立ち退かされるケースの他にも、天災や環境の変化により住民が移住を余儀なくされるケースをforced migration(強制移住)に分類している。
戦争や紛争の結果や、時の権力者から本来の居住地から強制的に住民が連れ去られる事例も歴史上多数ある。日本では奈良時代から東北・蝦夷地を対象とした移配や俘囚の制度があったことが知られている。
他にも、アメリカ合衆国政府による原住民(インディアン)の強制移住や、第二次世界大戦当時の日系人の強制収容などの事例がある。
1949年のジュネーブ条約の第4条約では占領権力が住民について当該地域から外地域への強制移送又は追放という形での強制移住をしてはならないと規定されている。例外として、住民の安全又は軍事上の理由のため必要とされる時かつ物的理由のためやむを得ない場合は住民の他地域への強制移住が認められているが、当該地区における敵対行為が終了した後は速やかに各自の家庭に送還されることが義務付けられている。