成田空港予定地の代執行
これにより空港建設は公共事業として扱われ、地権者の意思にかかわらず、千葉県収用委員会の採決を条件として、千葉県知事の権限で行政代執行法の手続きのもと必要な土地を収用することが可能になった。収用の規模としては、「蜂の巣城紛争」で知られる下筌ダムを凌ぐ、戦後最大のものとなった。
翌1970年(昭和45年)から空港公団は、県収用委員会への申請に必要な土地調書及び物件調書を作成するため、未買収地への立入調査を実施した。これに対し反対派は、子供を含む家族総出で抵抗した。同年9月30日から10月2日に実施され『三日間戦争』と俗称される第三次立入調査では、反対同盟は「糞尿弾」「黄金爆弾」と称して人糞を詰めたポリ袋を空港公団の測量班や機動隊に投げつけるなどして抵抗し、空港公団や機動隊との激しい攻防が行われ、逮捕者が59人にも及んだ。
1970年3月3日、空港公団は、滑走路予定地の北端にあり大規模な埋め立てが必要となる谷津田の6件6筆の一坪共有地1486 mについて、県収用委員会に権利取得と明渡しを求めて申請を行った。同年12月26日、県収用委員会は、権利取得の時期及び明渡しの期限を1971年(昭和46年)1月31日とする権利取得裁決及び明渡裁決をした。
更に1970年12月28日には、1期工事が建設大臣からの特定公共事業認定を受け、損失補償に関して審理を尽していないものがある場合においても明渡裁決が可能となった(緊急裁決)。
少年行動隊の生徒らが通う小中学校の校長らが砦を訪れて説得を試みるが、生徒らは闘争現場から離れることを拒絶。北原事務局長に面会を打ち切られ退去した校長らは、空港公団理事と県警警務部長に生徒の安全確保を申し入れる。少年行動隊が公団分室に向かい、そこにいた県教育長や公団理事と口論するが話は平行線のままで、少年たちは口々に公団を罵りながら退出。なお、少年行動隊が公団分室に訪れると職員が茶を出すなど、牧歌的なやり取りもあった。 2月27日 - 3月1日:代執行が一時中止される。少年行動隊も登校を再開する。その間に反対派と空港公団の双方で砦や金網の補修・補強が行われる。 2月28日:千葉地方裁判所が、土地から相当遠距離に居住する者や乳幼児など、経済的あるいは作業的見地からみて契約締結の必然性に乏しい多数の借主と結ばれた一坪共有地の賃貸契約は社会通念上ありえず、収用を妨害する目的でなされた名目的なものにすぎないことは明らかであり、訴えの利益が認められないなどとして、反対同盟の代執行停止処分申し立てを却下。 3月2日:代執行が再開され、全地点に執行宣言。機動隊が2,300人に増強される。これに対し反対同盟と新左翼党派が対峙。事前に反対同盟が行っていた呼びかけに応じて「野次馬」約3,000人が現地に"ショー"の見物に現れ、約1800台のマイカーやバスで周辺の空き地は埋め尽くされ、野次馬相手のカー・レストラン、牛乳屋、コーラ屋が盛況という有様であった。中に紛れ込んだ支援学生らのアジテーションを受けた野次馬は、妨害をやめるよう求める機動隊の呼びかけを無視して、投石を行ったり阻止線を作るなどして、終始反対同盟側を支援した(逆に私服警官と誤認されて学生に追い掛け回される者もいた)。