公務公共サービス労働組合協議会
公務員や独立行政法人および特殊法人等の職員(官公労働者、公務労働者などと呼ぶ)がつくる労働組合(官公労)から構成される。加盟単組は9(オブザーバー加盟込みで10)、組合員数は2015年6月30日現在、117万8,750人である。オブザーバー加盟のJP労組を加えると141万7686人であり、官公労組の連絡協議組織としては公務労組連絡会(全労連系)を超え、最大である。
2003年10月に、連合官公部門連絡会を構成する14組合(組合員総数180万人)によって、従来の協議会組織であった公労協、公務員共闘、全官公を解散・統合させ、公務・公共部門労働者の共闘組織として新たに結成された。結成当初の構成は、自治労(当時99万3,800人)、日教組(33万1,300人)、全逓(14万9,400人)、国公連合(13万2,000人)、全郵政(8万7,700人)、都市交(3万6,200人)、全水道(3万1,200人)、全林野(6,500人)、全印刷(5,000人)、自治労連(4,500人)、全造幣(1,100人)、日林労(860人)、統計労組(60人)の13加盟組合と、オブザーバー加盟の日高教(1万5,000人)となっていた。すべての加盟単組が日本労働組合総連合会(連合)にも加盟しているが、形式的には連合とは別の団体である。現在の加盟組合数は組合の統合・解散により現在10組合となっている。
2010年10月20日の第8回総会にて、それまでオブザーバー加盟であった日本高等学校教職員組合(日高教・鞠町)の正式加盟を承認した。