陸上交通事業調整法
富山県では、1943年(昭和18年)に富山電気鉄道を母体とした富山地方鉄道が成立した。統合には富山県や富山市も参加し、県営鉄道や市営路面電車の経営を移管した。公営鉄軌道の民間への譲渡は当時では異例であった。また官営バス笹津線も廃止され、富山電気鉄道バスがこれを継承して統合した。富山電気鉄道は以前から「富山県の一市街地化」と称して県内の交通一元化を目標に経営権掌握を進めていたが、同法がこれに法的な裏付けを与えた形になった。
富山地方鉄道は戦後、加越線と呉西地域のバス事業を傘下の加越能鉄道に譲渡している。
陸上交通事業調整法(りくじょうこうつうじぎょうちょうせいほう)は、1938年(昭和13年)4月2日に公布され、同年8月に施行された日本の法律。法令番号は昭和13年法律第71号。鉄道・軌道・バスなど陸上公共交通の総合的な調整(交通調整)を政策的に行うことを立法趣旨とする。
このうち1942年(昭和17年)5月に東京横浜電鉄は同じ五島慶太が経営していた京浜電気鉄道と小田急電鉄を合併して東京急行電鉄が誕生。同時に品川区内を運行していた城南乗合自動車を、また同年12月には現・大田区の梅森蒲田自動車を統合。さらに1944年(昭和19年)5月には京王電気軌道を合併し、いわゆる大東急が成立した。東急は同年8月には府中乗合自動車商会を統合し、1945年(昭和20年)には傍系会社である相模鉄道の運営を受託した。
終戦後、大東急は1947年(昭和22年)に相鉄の運営委託を解消し、次いで1948年(昭和23年)6月には京浜急行電鉄・小田急電鉄・京王帝都電鉄(現在の京王電鉄)が大東急から分離独立した。この際に旧小田急系の帝都線(現在の井の頭線)が京王の所属となった。
南武鉄道や鶴見臨港鉄道などの浅野財閥系各社は東急へ統合されず、別途国有化された。
なお、このエリアには他に西武多摩川線、川崎鶴見臨港バスそして武蔵野乗合自動車があったが統合対象から外された。