社会主義協会
1960年ごろから、改革を通して漸進的に社会主義を実現しようという構造改革論が社会党内で台頭すると、構造改革論の旗手・江田と対立していた佐々木更三は協会にてこ入れすることで、江田に対抗しようとした。当時、社会党の指導者は活動家たちを無視して、派閥抗争に熱中していたが、協会は代表の向坂自ら自宅を開放して、『資本論』を講義するなど、活動家の教育に力を注ぎ、活動家の心をつかんでいった。協会は元左社党学校で両社統一により独立団体となった労働大学と関係を深め、活動家の教育機関として活用していたが、さらに活動家向けの雑誌『まなぶ』を創刊するなど、組織を充実させていった。1964年の社青同第4回大会では、協会の理論に基づく「改憲阻止・反合理化の基調」(議案修正案)が可決され、協会系活動家が社青同の執行部を握り、その後の勢力拡大の基礎となった。
協会はしだいに実践団体化していき、総会も大会と名称変更し、運動方針などを持つようになった。1966年の第7回大会ではマルクス・レーニン主義(ソ連追随だったのでスターリンには否定的だった)を協会の基本理論とすることが決定された。協会のマルクス・レーニン主義化は、1961・65年の二度にわたって訪ソした向坂と、水原輝雄ら後に太田派の中心となり協会の実践団体化を目指したグループ双方の影響の結果とされる。平和革命論を中心とする協会の基本理論は、1967年分裂直前に一度決定し、1968年に正式決定した「社会主義協会テーゼ」に詳述されており、この中でプロレタリア独裁を明記した。社会党の綱領的文書「日本における社会主義への道」についても、1964年の決定や1966年のプロレタリア独裁を肯定する修正に、協会系党員が大きな役割を果たした。
しかし、『社会主義』の創刊に総評の高野実の力を借りたためか、『社会主義』初期の編集方針には高野の意向が大きく働いていた。『社会主義』の同人代表には大内と山川が就任した。創刊当時の『社会主義』の発行部数は約3500部だった。
まもなく、左社綱領草案やそれに対する清水試案の扱い、協会の日常運営をめぐって、山川らと高野の対立は覆いがたいものとなり、1953年12月高野、清水慎三らは協会を脱退した。その後、協会は山川らと太田薫ら総評内の反高野グループが結びつき、社会党左派の理論的支柱として発展していく。こうした社会党の左派優位路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。協会は、1950年代には様々な思想の持ち主を内包していた。ソ連・東欧など既存の社会主義国に対しても懐疑的で、1953年の東ベルリン暴動や1956年のポズナン暴動・ハンガリー動乱に対しては、反乱を起こした民衆に同情的で、ソ連の占領政策などを鋭く批判していた。