Su-35 (航空機)
インドネシア
インドネシア空軍が保有するF-5の後継として購入する契約を2015年11月に結び、2016年2月には10機を購入する契約に同意した。
また、国内にテクニカルサービスセンターを開き、技術の伝達に当たらせたい考えである。
その後、ロシアがウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁に対抗するため欧米からの農水産物の輸入を禁止したことから、インドネシア特産のコーヒー豆や茶、パーム油といった農産物との「物々交換」をすることで合意した。11機の代金計11億4千万ドルのうち半額を支払い、残り半額を農産物の現物支給で済ませる契約。
2019年3月25日、インドネシア空軍向けのSu-35SKについて、2019年度内の調達・配備も可能であると発表された。2020年に購入計画は棚上げされる。
インド
前述のように、Su-35の「第5世代型」を共同開発することを合意している。
エジプト
日刊全国紙『コメルサント』が2019年に報じたところによれば2018年末、エジプト空軍は数ダースを総額20億ドル(想定)での購入契約に同意したとされたが、後に公式に否定された。
ベトナム
Su-35の購入に興味を示しているとされている。
アラブ首長国連邦
2015年に開催されたドバイ航空ショーで興味を示したことが報じられている。
アルジェリア
アルジェリア空軍が購入を希望しているとされ、試験を実施している
ベネズエラ
2012年にウゴ・チャベスがSu-35の購入に興味を示していることが報じられている。
ブラジル
ブラジル空軍が興味を示しているとされる。
ロシア
2015年11月の時点で40機を運用中である。ロシア空軍は、48機を導入する契約をスホーイと結んでおり、2015年までに納入の予定である。
2015年12月中旬に結ばれた第2次発注においては50機が発注された。また、それ以上の機数を2020年までに揃えるとしており、最終的には150-200機の配備を望んでいる。
2016年1月にシリア内戦に介入しているロシア空軍によって4機がシリアに展開した。
2020年5月には、リビア内戦で活動する民間軍事会社へ機体が供給されていることが、アメリカアフリカ軍により確認されている。
2022年のウクライナ侵攻で、キエフの幽霊と称されるウクライナ空軍のMiG-29運用部隊によって2機が撃墜されたとしている。
中国
Su-35について中国は当初は4機の購入を要求したが、過去に少数購入したSu-27やSu-30をリバースエンジニアリングしてコピー機体を無断で自国生産した事例を危惧したロシア首脳部やスホーイ側が「最低でも48機以上」を条件とした。その後ややロシア側が譲歩したが、2015年6月時点でも24機を最低条件とした。以上の経緯から2013年に中国に輸出されるSu-35にはレーダーや慣性航法装置といった電子機器が搭載されないことをKERTのディレクターが明かしている一方で、統一航空機製造会社の社長であるミハイル・ポゴシャンは、2014年11月にSu-35をコピーする可能性は低いと発言しており、2014年11月にはスホーイ第一副局長ボリス・ブレグマンが中国に標準型のSu-35を供給する準備ができていることを明かしている。