全国教育問題協議会
1998年 社団法人日本仏教保育協会持田栄一賞受賞
2013年 アパグループ 「真の近現代史観」懸賞論文 特別賞受賞
2019年 阿羅健一と共に第12回「真の近現代史観」懸賞論文の第2回アパ日本復興大賞受賞
全教協の顧問である高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた同じく顧問の山谷えり子らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動をしていた。
2021年11月30日に開催された全教協の役員会に自民党の小渕優子、義家弘介、山谷えり子、有村治子、上野通子、石橋林太郎らが参加し、全教協の顧問の高橋史朗から《家庭があっての「こども庁」なのが、家庭と切り離す形で「子ども権利」が拡大解釈されていく危機的状況になっている》と提言された。
2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた。この日の全教協役員会には国際勝共連合幹部のAも出席していた。
2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会(中曽根弘文会長)の会合では、高橋史朗が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した。
2016年8月13日、全教協顧問の高橋史郎は「このままでいいのか、日本!」という、幸福の科学ニューヨーク支部長が参加していた在米日本人の団体が主宰し、[統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が会場となっているイベントに、自民党の杉田水脈議員や徳永信一弁護士らと共に講演をした。
2018年12月14日、高橋は統一教会の機関誌「世界日報」の読者でつくる世日クラブの定期講演会で、「教育再生の根本問題」と題し講演した。
高橋は統一教会系メディアの『Viewpoint』に、2018年10月13日から2022年7月19日にかけて25本の記事を載せていた。
ジャーナリストの魚住昭によると、高橋は冷戦下で反共路線をとっていたとされる頃の宗教団体「生長の家」で、学生運動をしていたとされる。
現在家庭の教育力が低下・崩壊の危機に瀕していると考え、まず親が子育ての方法を学ぶという「親学」の概念を提唱している。児童の発達障害は治療可能であると主張している。高橋の助言により、大阪市において大阪維新の会が、「家庭教育支援条例」案に親学を盛り込む条文を検討、作成している。この条例案は、医師や発達障害児の保護者から、内容が「学術的根拠がない」「偏見を増幅する」との批判を受け、維新の会代表である大阪市長橋下徹も、批判に同調しつつ条例案に否定的なコメントを述べたため、維新の会大阪市議団はいったん謝罪、その後、この条例案を撤回した。
朝日新聞のインタビューで「親学をうたった家庭教育支援条例を制定する自治体が増えている」との質問に対し、「僕の提唱する狭義の親学とは異なる。」と答え、「狭義の親学の特徴は「主体変容」の思想」すなわち「責任を他に転嫁しない。自分が変われば周りが変わるという考え方。英語のtransfomationの訳だ。」と語り、J.C.スマッツが「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている「全体論」という意味の「ホーリズム(holism)」と結びつけた。