移転登記 (不動産登記)
なお、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)を添付する。合併の場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
一方、既述のとおり単独申請で行うので、登記識別情報の添付は不要である(法22条本文参照)。なお、登記原因証明情報の具体例については所有権移転登記#登記原因証明情報に関する論点を参照。論点は同じである。
登録免許税(規則189条1項前段)は、地上権・永小作権・賃借権・採石権については不動産の価額の額の1,000分の2であり(登録免許税法別表第1-1(3)ロ)、先取特権については債権金額の1,000分の1である(同法別表第1-1(6)イ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。