ファビピラビル
ファビピラビル(英: Favipiravir、中: 法匹拉韦、法匹拉韋)は、富山大学医学部教授の白木公康と富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業(現:富士フイルム富山化学)が共同研究で開発した核酸アナログでRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤である。開発コードのT-705、あるいは商品名であるアビガン(Avigan、登録商標第4500382号ほか)の名前でも呼ばれる。
中華人民共和国では、浙江海正薬業股份有限公司がライセンスを取得して生産していた。ただし、2019年に中国における富士フイルムのファビピラビルの物質特許は失効しており、それ以降はライセンスによらずに、後発医薬品(商品名「法维拉韦」)として製造している。
2020年4月9日、富士フイルムはアメリカでのアビガンの治験を第2相試験に進めると発表。第2相臨床試験は2020年6月末までに終える予定である。米国ではファビピラビルは未承認であり、米国で承認申請を行うには第3相臨床試験で有効性を確認することが必要になる。
12月2日、Appili Therapeutics Inc.は、アビガンのアメリカでの第3相試験において、最初の患者へ投与したことを発表した。本試験は、ランダム化プラセボ対照二重盲検比較試験であり、軽症及び中等症の外来患者が対象、目標症例数は、826名である。
2021年11月12日、Appili Therapeutics Inc.は、アビガンのアメリカでの第3相試験で、主要評価項目である持続的な臨床回復までの期間について、統計学的有意差を達成しなかったことを発表した。試験には、米国、メキシコ、ブラジルの38の治験施設からCOVID-19患者1,231人が登録された。
妊娠した動物への実験で催奇形性が確認されているため、妊婦および避妊無し性交渉から2週間未満の女性への投与は禁忌である。。また上記の理由のために男女とも薬が体内に残っている投与期間中および投与終了後7日間、性交を行う場合は必ず避妊しなければならない。
新型コロナウイルスの治療中に目が青色に変わる事例が2021年12月にインドで発生した。この事例の場合は角膜が青く変色しているのが確認された。そのほかにも2023年4月ににも生後6ヶ月の男児でも目の色の変色が確認された。この男児は投与を停止してから5日目に目の色が正常に戻ったことが確認されている。そのほかにも目が蛍光を示したり爪や髪に紫外線ライトを照射した結果、蛍光が確認された事例もある。ファビピラビルを投与して体の一部が変色した事例は複数件報告されているが、詳細は明らかにはなっていない。
臨床使用における副作用等発現状況については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のサイトに掲載された情報によれば、インフルエンザ治療薬としての承認用法及び用量における投与実績はないが、国内臨床試験及び国際共同第III相試験(承認用法及び用量より低用量で実施された試験)で得られたデータは、次の通りである。
安全性評価対象症例501例中、副作用が100例(19.96%)に認められた(臨床検査値異常を含む)。主な副作用は、血中尿酸増加24例(4.79%)、下痢24例(4.79%)、好中球数減少9例(1.80%)、AST(GOT)増加9例(1.80%)、ALT(GPT)増加8例(1.60%)等。
2020年5月12日、Glenmarkは、ジェネリックであるファビピラビル(販売名:FabiFlu®)の第3相ランダム化比較臨床試験の開始を発表した。150人の軽症から中等症患者が、標準的支持療法群あるいは標準的支持療法+ファビピラビル群に、1:1の比率で割り付けられる。
2020年5月21日、Strides Pharma Scienceは、先発薬であるアビガンとの生物学的同等性試験の実施について、インド医薬品管理局からの承認を得たと発表した。
2020年5月26日、Glenmarkは、ファビピラビルのUmifenovirとの併用による第3相ランダム化比較臨床試験の実施について、インドの規制当局からの承認を得たと発表した。入院している158人の中等症患者が、ファビピラビル群あるいはファビピラビル+Umifenovir併用群に割り付けられる。
2020年6月20日、Glenmarkは、ジェネリックであるファビピラビル(販売名:FabiFlu®)について、インドの規制当局から軽症から中等症患者を適応として「制限された緊急使用」の製造販売承認を取得したと発表した。
2020年7月24日、Cipla Ltdは、ジェネリックであるファビピラビル(販売名:Ciplenza)について、インドの規制当局から製造販売承認を取得したと発表した。
2017年3月9日、厚生労働省は、新型インフルエンザの流行に備えアビガン錠を備蓄することを決め、2017年度に3万人分を発注する随意契約を3月30日に結ぶ方針であることを発表した。同月30日、日本国政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議は、約200万人分を上限目標に備蓄することとし、厚生労働省は同日、約4万7000人分のアビガンを購入する契約を富山化学と結んだ。
日本国政府が備蓄しているアビガン錠の放出は、「国の指示に基づき指定された医療機関へ放出」「新型インフルエンザ発生後速やかに、安全性及び有効性の知見・情報を集積する体制(臨床試験等)を整備」とされている。特定および第一種感染症指定医療機関または当該都道府県において、都道府県知事が指定する医療機関が供給依頼し、厚生労働省が富士フイルム富山化学に出庫指示を出す。