大津弁護人不出頭事件
差し戻しの大津地裁でも被告人Xは同様の訴訟遅延行為(後述)を行ったために弁護人不在で審理を進め、1984年2月7日に再び懲役1年6ヵ月の有罪判決を言い渡した。被告人Xは控訴するも、1993年9月7日に第二次大阪高裁は「被告人Xは国選弁護人に暴行や脅迫を加えて、法廷への不出廷を強要する等必要的弁護制度を盾に取って、訴訟の進行を支配しようとした」「被告は制度を乱用しており、利益を受けるに値しない」「制度を逆手に取って、自分の意のままに訴訟の進行を支配しようとした稀な事例。裁判の威信を損なう結果になりかねず、刑事訴訟法第289条の除外事由として容認される。」として控訴を棄却した。被告人Xは上告した。
1995年3月27日に最高裁は必要的弁護事件の制度の重要性を述べた上で「被告人Xは審理に弁護人の立ち会いが必要なことを熟知しながら、様々な手段で審理の進行を妨害した」「裁判所が弁護人の出頭を確保するために方策を尽くしたにもかかわらず、被告人の妨害によって弁護人不出頭の事態を解消することが極めて困難な場合は必要的弁護制度の適用がない」と判断して上告を棄却し、懲役1年6ヵ月の有罪判決が確定した。