在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
小沢は、2008年2月の訪韓の際に、大統領の李明博から「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている。一方、北朝鮮系と言われる朝鮮総連は、一貫して在日朝鮮人の選挙権付与へ強硬に反対している。
2008年3月には、副会長の小沢鋭仁が民団の山梨県本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説した。
2009年4月には、勉強会に招いた櫻井よしこから参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員は「極めて共鳴した」(蓮舫)、「おおむね私の認識と同じだ」(牧義夫)と共感した一方、会長の岡田は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れなかった。
民主党は、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与についての記載を見送った。
2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で、呼びかけ人の1人である法務大臣の千葉景子が落選(法相は続投)し、他にもメンバー6名が落選した。またメンバーで改選を迎えた藤末健三と前田武志が、この選挙に際して外国人参政権への反対意見を表明。ただし、藤末は自身が既に議連のメンバーではないと主張しつつも、「当面は」と反対が期限付であることも明言し、将来の外国人参政権への含みを持たせている。
川端達夫(2017年に引退)
鳩山由紀夫(2012年に引退)
筒井信隆(2012年に落選)
三日月大造(2014年に辞職、滋賀県知事に転身)
郡和子(2017年に辞職、仙台市長に転身)