反セクト法
同年5月、EC議会がセクト問題について初めての決議、「宗教団体の保障の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を賛成多数で採択した。
なお、ライシテの問題が絡むため、政府や法律はセクトの定義ができないという制約を受けるので、このヴィヴィアン報告書でもセクトの定義は書かれていない。
ヴィヴィアン報告書では、フランスにはセクト団体が116あると書かれている。内訳は東洋系団体48、習合的・秘教的団体45、人種主義・ファシスト団体・その他23。セクト団体は数が多く多様であり、すべての団体を調査することはできないとの理由で、報告書では9つの団体に対する簡単なサンプル調査にとどまった。
そのうち筆頭にあげられたのが統一教会である。他には、愛の家族 (ファミリー・インターナショナルの当時の名称)、サイエントロジー、クリシュナ意識国際協会、日蓮正宗 (実際には創価学会を指しているが、当時創価学会は日蓮正宗から破門される〈1991年11月〉前で正宗の一部だったため、正宗がセクト団体と名指しされることになった) があがっている。
ヴィヴィアン報告書は、セクト団体が社会的に脆弱な人々につけこんでいることを非難、その対策を訴えたが、既存宗教からは、国家による宗教への干渉だとの声が強く、この時には政府によるセクト対策はできなかった。フランス政府が本格的な対策に乗り出すまでには更に10年の時間が必要だった。
全6章24項から成っており、第1条には該当する法人解散のための要件と規定、第20条には無知脆弱状態不法利用罪が、その他、犯罪を犯した法人への刑事罰の強化、違法団体の広告の制限などが定められている。法案審議の時点では、「精神操作罪」(いわゆるマインドコントロール罪) の導入も視野に入っていたが、ヨーロッパ人権条約に違反しないかとの懸念や伝統宗教の指導者からの反発により見送られ、代わって「無知脆弱状態不法利用罪」に改められた。
2005年以前は、フランス政府の報告書にセクト団体を指定したリストが載せられていたが、それ以後、政府はセクト団体のリストを公表しなくなった。そのため、2005年以降、少なくとも表向きは、フランスでは政府が指定したセクト団体というものは存在しない。したがって、2005年以降、いかなる団体も (たとえ実際にはセクト団体だったとしても) フランスでセクト団体と指定されることはない。リストに載っていないから当該団体がセクト団体ではない、と抗弁することは誤った論理である。