水野文相優諚問題
これに対し立憲民政党と貴族院は、田中首相と水野文相が事態を丸く収めるために天皇の発言を政治的に利用したと非難の声を上げ、世論も激しく反発した。政府は「水野文相が優諚を受けたのは辞表撤回の後である5月22日であり、天皇の意向で辞表を撤回したわけではない」と弁明して事態の沈静化を図ったが、非難は激しさを増すばかりであり、5月24日に水野文相は辞意を表明。田中首相がこれを天皇に取り次ぎ裁可され、辞職は決定した。
5月30日には新渡戸稲造・美濃部達吉・上杉慎吉ら学者17名が田中首相批判声明を発表。華族出身議員が多く、政党内閣成立後はその存在感を低下させていた貴族院では、政党内閣及び与党立憲政友会攻撃の好機として田中批判を激化させ、6月3日には研究会・火曜会・同成会・同和会・公正会の貴族院主要5会派が共同で、政府問責声明を発表した。
6月4日には張作霖爆殺事件が発生。これに当たった政府の対応の拙さはさらに帝国議会・世論の双方を硬化させ、1929年2月22日には改めて政府問責決議が採択された。田中内閣の総辞職はそれから4ヵ月後のことであった。