口蹄疫
1月〜3月に韓国京畿道漣川にて牛A型、京畿道抱川にて牛A型、鹿A型が発見。
3月31日に日本の宮崎県児湯郡都農町に感染の疑いがあったことが後に確認されている。その後、隣接市町村に広まりつつある。
3月31日、中国で豚206頭の発症が確認され1086頭が処分された。
4月には仁川広域市江華島にて4月8日に牛O型、4月9日に牛O型、豚O型、4月10日に牛O型が発見。4月19日には京畿道金浦市にて牛O型が発見。4月21日には仁川広域市江華島にて牛/山羊O型が発見された。4月22日には韓国内陸部で8頭目が発見された。
4月28日、国際連合食糧農業機関 (FAO) は声明を発表し韓国と日本における口蹄疫の流行に対する憂慮を表した。すべての国がリスクにさらされているとし、厳重な警戒をするように呼びかけた。タイ王国などでも感染が報告されている。
5月10日、新たに川南町の11農家の牛と豚に感染の疑いがあると発表される。最終的に完全終息まで7月までかかり、29万頭が処分された。被害額は1000億円以上になった。
韓国国立獣医科学検疫院は、口蹄疫の原因を農場所有者の海外渡航などによるウイルス持ち込みと発表した。検疫院の発表では渡航先の国名は明示されていなかったが、東亜日報では訪問先の中国の農家で伝染と報道している。
致命的な病気ではないが、本疾病に対して治療が選択されることは基本的にない。前記のとおり、偶蹄類が感染する伝染病の中でも最も伝染力が強い部類に入り、蔓延すれば畜産業界に経済的な大打撃を与えかねない疾病でもあるため、患畜として確認され次第、家畜伝染病予防法に基づき、患畜のみならず同じ畜舎に飼われる家畜も全て速やかに殺処分される。
殺処分は狂犬病のような第17条第1項による都道府県知事の権限ではなく、第16条第1項に基づく家畜保健衛生所の家畜防疫員の指示により患畜と確認され次第、直ちに行われる。この指示書も第17条第1項に基づく「殺処分命令書」ではなく、第16条に基づく「と殺指示書」という形式で発せられる(命令の内容および効力に事実上の差はない)。
2010年の例では、第10例目の川南町・畜産試験場の豚486頭から、遺伝子診断を待たず写真判定による即日処分を開始している。ただし殺処分が間に合わない、農家の同意が得られないなどの理由でPCR判定を待ってからの殺処分する場合が多かった。
1834年、3人の獣医が牛の生乳を故意に飲み、感染したとする報告がある。当時は口蹄疫ウイルスが単離確定されていない。
1884年、イギリスのドーバーで205人に感染の疑いがあり、ミルクにより最低でも2人の子供が口蹄疫に感染して死亡したとの報告がある。当時は口蹄疫ウイルスが単離確定されていない。
1966年、イギリスのドーバーで感染が確認されているが、予後の記録はない。
なお、ウイルスは単離確定されていなくても、抗体検査は信用性がある。また、1880年代には口蹄疫の抗体検査は確立していた。
農水省は、口蹄疫の報道発表文の冒頭に毎回「口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。」という文を付けている。
ワクチン接種から約10日間経過した。豚で、蹄に出血、潰瘍があるものの、鼻に水疱がないものが出てきた。ワクチン接種のための症状緩和か?蹄病変は出ているものの、食欲があったりしている。当初と異なる。(5月には水疱無し、食欲不振が多かった。)
日本では、「家畜伝染病予防法」と「防疫指針」に基づき各種の対策が行われている。 家畜伝染病予防法 公布:昭和26年5月31日 法律第166号 家畜伝染病予防法施行規則(昭和二十六年農林省令第三十五号).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 平成16年12月1日 農林水産大臣公表 付属文書 「留意事項」口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施にあたっての留意事項 平成16年12月1日 農林水産省消費・安全局長 都道府県知事あて通知
(注)なお防疫指針の発表に伴い、「要領」(口蹄疫防疫要領 2002年(平成14年)6月24日付け農林水産省生産局畜産部長通知)は廃止された。「海外悪性伝染病防疫要領」(農林水産省畜産局長通達、50畜A第3843号、1975年(昭和50年)9月16日付、一部改正1976年(昭和51年)7月5日)は新要領とともに廃止済み。
対策の基本は「検疫」、「早期発見と殺処分」、「半径10kmの移動制限区域、半径20kmの搬出制限区域」である。