ローカル局
また、キー局や各局制作の人気ローカル番組や深夜アニメを放送して欲しいという視聴者のニーズと、あくまでも自社制作番組や通販番組を放送して地上デジタル化による生き残りを図るローカル局のローカル番組制作において視聴者とローカル局との考えが乖離し、結果的にそれらの局が制作したローカル番組のつまらなさやCATVによる地上デジタル放送の区域外再放送の不同意などでローカル局が視聴者から不信感を抱かれつつある。
2011年から「地上デジタル放送」(地デジ)に完全に移行するに当たり、淘汰される地方局も出てくるのでは、という声も上がってきているという上記のような利益がほとんど労せずに転がり込むようなことが地デジではなくなるからである。その上、地デジ放送に対応した巨額の出費を余儀なくされ、厳しい経営環境に追いやられ、将来的には「ローカル局の倒産」も出てくる可能性があると見られ、今まで放送法に守られてきたローカル局は、一転して厳しい対応をせまられている。
実際、放送局内の企画事業部を「○○(放送局名、特に略称)企画株式会社」「○○(放送局名、特に略称)メディアエージェンシー」などとするような社内のイベント事業部などを子会社化して切り離したり、札幌テレビ放送所有の多目的ホール「スピカ」取り壊しなどのように関連施設を売却・閉鎖したり、情報番組などの放送をスタジオでの放送に比べ光熱費などを抑えられる局舎ロビーなどのオープンスペースで撮影したりして経費を削減しているローカル局(一方で、開放的でイメージが良く見える効果も狙っている)もある。また、放送持株会社の解禁により、将来的には複数のローカル局を放送持株会社の傘下に入れることも考えられている。
結局、株式の放出をさせられて、子会社化を解消させられたローカル局の財政基盤や経営の系列化の問題は時々問題になっている。だが、放送に対する環境が大きく変化してきたため、2008年に放送法が改正されて放送持株会社が解禁された。これにより、キー局などによる他局の子会社化が可能となった。
経営基盤が強いローカル局、又は強力なコンテンツを持つローカル局は、東京キー局の番組配信ネットワークに対して半独立的な傾向を示す場合もある。近畿広域圏、中京広域圏、福岡、北海道、宮城、広島と言った政令市を抱えた地域の放送局や地元のプロスポーツチームの株主となったり、又はその放映権を半独占的に持っている局はこの傾向が強い。プロスポーツにおけるこの傾向を持つ局はテレビ静岡(清水エスパルス)、中国放送(広島東洋カープ)、TVQ九州放送(福岡ソフトバンクホークス)などがある。
一方、独立放送局は、テレビジョン放送局においては、関東地方では水戸(茨城県)を除く各地域に1局存在する。近畿地方ではびわ湖放送、KBS京都、サンテレビ、奈良テレビ、テレビ和歌山。東海地方では三重テレビやぎふチャンが在る。独立放送局にも半独占的に地元プロスポーツを放送する局がある。