住友銀行
倒産という最悪の事態を回避するため、トヨタに対して日銀や住銀を除いた取引銀行による協調融資団による再建策の一つとして、前述のとおりトヨタ自動車販売株式会社が設立された。さらに再建策の一つとして、1600名の人員整理(社員の首切り)が発表された。これに対抗して組合側は無期限のストライキに突入し、労使間対立が先鋭化、労働争議へと発展した。その後、実質的創業者の豊田喜一郎はこの労働争議の責任を取り社長を辞任した。組合側も断腸の思いで首切りを受け入れた。そして銀行との交渉過程や労働争議での心労がたたったのか、豊田は1952年3月に急逝した。
その後、朝鮮戦争勃発による特需景気をきっかけに、トヨタ自動車は順調に経営再建を果たし、日本を代表する製造業となった。再建策をまとめた高梨は日銀理事を経て、後にトヨタの強い推薦で日本自動車連盟初代会長に招かれた。また、帝銀の支援をきっかけにトヨタは三井グループ入りすることになる(もっとも、豊田家と三井家は経営危機以前より縁戚関係にあった)。反面、取引を断絶した住銀に対しては、豊田喜一郎の後任社長である石田退三や歴代のトヨタ社長が取引再開を許さず、加えて名古屋を中心とする東海経済界では「住銀はいざとなったら頼りにならない」との風評が広がり、中京地区で住銀が苦戦する遠因となった。