過疎地域自立促進特別措置法
過疎地域自立促進特別措置法上の「過疎地域」の定義要件は、法第2条に規定される。定義要件を満たした地域は、同条第2項の規定に基づき総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣により「過疎地域の市町村」を公示されることで法的有効性を持つ「過疎地域」となる。
過疎地域の公示を受けるための団体要件は、団体財政力の悪化時期により、要件(財政力要件・人口要件)が異なる。要件は本則各号のいずれかひとつに該当すればよい。
1996~1998年度の3年平均の財政力指数が0.42以下で、公営競技収益が13億円以下であり、かつ以下のいずれかの条件であること。(本則1号) 1970~1995年の25年間人口減少率(国勢調査ベース以下同じ)が19%以上の団体 1970~1995年の25年間人口増加率が10%以下で、かつ以下の要件の団体 1960~1995年の35年間人口減少率が30%以上 1960~1995年の35年間人口減少率が25%以上かつ高齢者率(65歳以上)24%以上 1960~1995年の35年間人口減少率が25%以上かつ若年者率(15~29歳)15%以下
2006~2008年度の3年平均の財政力指数が0.56以下で、公営競技収益が20億円以下であり、かつ以下のいずれかの条件であること(本則2号)。