巡視船
海上保安庁法第25条により、海上保安庁は憲法上の軍隊ではなく、国際法上の軍隊でもない。武力紛争法は紛争当事国の国際法上の軍隊以外の組織を文民機関としており、海上保安庁も文民機関と扱われる。
海上保安庁が運用する巡視船は、文民の船舶と同様に攻撃から一般的保護を受ける一方、敵対行為に直接参加するか軍事目標の定義を満たす場合は合法的攻撃目標となる。海戦法規では、敵対行為に軍事情報の送信が含まれると解され、巡視船は哨戒を恒常的に任務とするため注意を要する。第一・二次世界大戦の際に商船が武装することは臨検拒否とみなされて対商船攻撃の理由の一つとされたが、同様に武装した巡視船も攻撃対象とされる指摘がある。
自衛隊法第80条第1項により海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に組み込む規定はあるが、これをもって軍隊への編入と解釈するか否かは海上保安庁が付与される任務を考慮する必要がある。防衛大臣の統制下に入りつつも従来どおりの海上警察任務に専念させる場合は、非軍隊のままであると考えられる。付与される任務に関わらずジュネーヴ諸条約第一追加議定書に従い軍隊編入を通報した場合は、国際法上の軍隊化を否定できない。
6隻の新造巡視船を供与することを2017年に発表。そのための円借款貸付契約が2020年に結ばれた。
この当時はGHQ/SCAPが強く介入しており、武装した海上保安機構に対する極東委員会の反発を考慮して巡視船が軍事用ではないと明確にするため、排水量1,500トン以下、最大速力15ノット以下に制限されていた。日本は独自設計で船艇を建造する方針であったがアメリカ沿岸警備隊(USCG)の艦船をベースとするように変更され、日本は極めて不足していたPL・PMの整備に重点を置く方針であったが、PSの建造数を増やすよう指導された。
昭和24年度計画からカクタス級設標船(英語版)をタイプシップとした 700トン型PL(だいおう型)と、セティス級カッター をタイプシップとした450トン型PM(あわじ型)の建造が開始された。昭和25年度以降は700トン型の建造が中止されて450トン型は改正型のれぶん型へ移行し、アクティブ級哨戒艇(英語版)をタイプシップとした270トン型PS(くま型)の建造が開始された。朝鮮戦争が勃発して1950年7月8日に「マッカーサー書簡」が発出されると、10月23日に「海上保安庁法等の一部を改正する政令」が制定されて海保の全般的な体制強化を図る。巡視船も2次にわたり増強されて450トン型13隻と270トン型14隻が追加された。