総合安全保障
戦後日本においては、安全保障のあり方として単に侵略への備えに対するだけでなく、経済などの分野でも国家目標を掲げ、さらに目標達成にあたっては軍事的要素を最小限化し非軍事的手段を最大限活用するといった基本姿勢の中から総合安全保障という観念が生まれ、大平正芳内閣のときに総合安全保障研究のための研究会が設けられ、検討結果が政府に上程されたことで、以降の日本の安全保障における基本的な方針として定式化された。大平内閣に続く鈴木善幸内閣において、1980年12月、内閣に国防会議とは別の組織として内閣官房長官を主宰者とする9大臣(国防会議の総理以外の4大臣に、農水相、通産相、運輸相、官房長官、科学技術庁長官を加えたもの)を構成員とする総合安全保障関係閣僚会議が設置され、2004年9月まで設置されていた(ただし1990年9月以後は開催されていない)。
日本は憲法において平和主義をとることにより、基盤的防衛力構想に基づく必要最小限の防衛力、急迫不正な脅威への拒否力としての防衛体制を敷いている。極東の海洋国家であり、近隣に核保有国や大国が存在する上、領土や外交上の争いも存在し、また少資源国であるという政治的・地勢的諸条件の中でいかに現実的課題として安全保障を達成していくかを検討していく必要があり、日米同盟を前提とする一方で防衛力を一定のレベルで維持することは不可欠であるという前提に立ちながら、国家の成長と安定のために不可欠な要因ともども総合的にとらえ、非軍事的ツールを最大化することで、憲法の平和主義の理念と制約の中で現実的な安全保障を達成していこうとする取り組みがこの総合安全保障である。