アメリカの経済と経済政策
1998年5月、マイクロソフトを訴追。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)の司法省は、マイクロソフト反トラスト法違反で訴追した。
1999年11月、グラム・リーチ・ブライリー法の制定。アメリカ議会(上院も下院も共和党が多数派)は、グラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する、グラム・リーチ・ブライリー法(Gramm-Leach-Bliley Act)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
2001年6月、経済成長と減税調整法の制定。アメリカ議会(上院も下院も共和党が多数派)は、所得・資本所得・退職年金・教育支出・財産と贈与に対するか税率を削減する、経済成長と減税調整法(Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2001年12月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ヨルダン政府とともに、アメリカとヨルダンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2002年11月、司法省とマイクロソフトが和解。連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案、アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)の司法省は、マイクロソフトが競争を阻害する契約を取引先に要求せず、競合企業に技術情報を公開することを勧告、マイクロソフトは司法省の勧告を受け入れ、司法省はマイクロソフトの分割要求を撤回し、司法省とマイクロソフトは和解して裁判は終了した。