登録金融機関
金融商品取引法第33条の2が規定する登録金融機関業務は以下のとおりである。
投資助言・代理業又は有価証券等管理業務(柱書)
書面取次ぎ行為(第1号)
国債等の売買、引受けなど(第2号)
デリバティブ取引等のうち有価証券関連デリバティブ取引等以外のもの(第3号)
有価証券の募集又は私募(第4号)
登録金融機関(とうろくきんゆうきかん)とは、内閣総理大臣の登録を受けることで、銀証分離(Separation of banks and securities companies)の趣旨(法条として金融商品取引法第33条第1項)にかかわらず、有価証券関連業の一部を業として行うことができる金融機関のことをいう(同法第33条の2)。 銀証分離から、従来より、銀行等の金融機関は、従来の証券業の業務を行うことができないとされていたが(旧証券取引法第65条、金融商品取引法第33条第1項)、登録を受けることにより、一部の業務については行うことが出来る。