日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
1990年、梨花女子大学教授の尹貞玉が主導し、 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して、旧日本軍の慰安婦制度を非難する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を結成(代表は尹貞玉)。日本キリスト教団など日本の左派と韓国人の多くの支持を受けて定期的なデモ活動主催。「慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と賠償金」の要求、世界各国で「日本軍慰安婦は強制動員された」など日本非難を展開している。中でも毎週水曜日に開催される在韓日本大使館前でのデモ活動(水曜デモ)は日韓の政府間で問題を引き起こしている。また、日本軍慰安婦制度を非難することを目的とした戦争と女性の人権博物館をソウルで運営しており、正義連の事務所もここに置かれている。
2015年12月の慰安婦問題日韓合意とこれに基づく「和解・癒やし財団」は受け入れられないとして、元慰安婦の金福童が市民財団構想を提案。2016年6月9日、挺対協が中心となり「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」を設立した。2年後の2018年7月16日、挺対協と組織統合し日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)に改名した。
正義連の資金源は、国内外から集めた寄付金と韓国政府からの補助金 であったが、この団体の下に約30年いた元慰安婦とされる李容洙が、2020年5月7日に寄付金の使途などで正義連を公式の場で非難。正義連は金銭稼ぎや自陣営の政治活動に慰安婦たちを利用しており組織の言うことを聞かない慰安婦を排除している。「性奴隷」という呼称はアメリカ向けのメディアアピールであり元慰安婦本人らはこれを否定している。などと告発している。また義援金が被害者に使われたことはないなどと主張。
李栄薫ソウル大学教授は、「従軍慰安婦は売春業」、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などと発言し、常任代表の申蕙秀から教授職辞任の要求を受けた。(朝鮮日報 2004/09/03)
アジア女性基金元理事の大沼保昭明治大特任教授は、挺対協の活動について「慰安婦問題を韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と批判している。
元慰安婦の李容洙は、2015年のインタビューにて「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協を批判し、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈していた。他にも挺対協への批判として、元慰安婦の意見なしに独自で行動しており、水曜集会の寄付金、出版物の印税の利益も元慰安婦に殆ど還元されずに寄付金はほぼ不当に横領されていたと告発している。また正義連と尹次期国会議員をめぐる各種疑惑について、「必ず罪を問われ、罰を受けなければならない」とした。
韓国検察は、2020年9月に補助金管理法及び地方財政法違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺、業務上背任、公衆衛生管理法違反など6つの疑惑、8つの罪名で前代表の尹美香を在宅起訴した。正義連の理事も共犯として一緒に裁判にかけられた。2023年1月6日に韓国検察は、前代表の補助金管理法及び寄付金品法違反などの結審公判で前代表の尹美香へ懲役5年、共犯として起訴した正義記憶連帯の理事には3年を求刑した。検察は尹美香は代表時代に個人口座に寄付金を募集し、寄付金流用、慰安婦おばあさんよりも団体や自身の活動を優先視していた上に、「被告人たちは、犯行の一切を否認しており反省する姿を見せていない」と批判した。尹は更に、代表時代の2017年11月から2020年1月までの約3年間、当時95歳の慰安婦キル・ウォンオクが心身障害であることに漬け込み、財産7920万ウォンを自身へ寄付・贈与させていた。また、尹議員は「慰安婦の海外旅行経費と弔意金」などの名目で3億3000万ウォンを個人口座で募金を集め、私的な用途で使った。
安秉直ソウル大学名誉教授は、「この韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかった」と述べるとともに、挺対協の人たちの行動については「慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本と喧嘩するためだった」と述べている。
慰安婦問題解決のため、日本政府によって設立されたアジア女性基金が日本全国に寄付金を募り、1997年1月から元慰安婦へこの寄付金の支給を開始した。しかし、挺対協はこれを日本政府からの支給ではないとして拒否。寄付金を受け入れた元慰安婦らは、韓国政府・支援団体・日韓市民団体など基金反対派から批判に晒され、支援対象外とされた。寄付金を受け取った元慰安婦のうち7名は実名報道されたため、以降日本側は基金を受け取りたい慰安婦らのために特定されないように配慮し、最終的に61名に支給した。
元慰安婦の沈美子をリーダーとする33名の元慰安婦たちは、挺対協は支援ではなく政治活動が目的だとして度々批判し、別の慰安婦支援団体「世界平和無窮花(ムクゲ)会」を組織した。2004年3月13日、元慰安婦らは貧しい境遇にあったのに、お金を持っていくことをおかしいと感じていた沈美子・ソクら13人の元慰安婦は、挺対協とナヌムの家に対して「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申立てる裁判を起こした。目的は、運動の資金源である募金を止めさせることと、日本大使館前で行われる水曜集会を止めさせることであった。2008年に沈が亡くなると、 挺対協は沈が元慰安婦ではないと主張するようになった。
残りの事業費も韓国女性団体連合連帯事業(200万ウォン)、戦争と女性の人権博物館広報事業(500万ウォン)などで使われた。チン・ジュングォン教授はフェイスブックで「正義連はNL運動圏の水を与える役割をしたこと解説した。それとともに「運動組織が成し遂げた経済ブロック、これは彼らの執拗な生存力の秘訣かもしれない」「少なくとも活動家が生活のために運動費用を最小限に抑えることができるからだ」と分析した。2019年7月には、労働者の支援の名目で移住労働希望センター、11月には釜山地下鉄労組などに資金を支給した。2020年総選挙直前には「セウォル号記憶及び責任及び約束忘れません」と書かれた横断幕を京畿道通りのあちこちにかけ認証ショットをSNSに載せた。さらに国立現代美術館で「そのような船に乗ったという理由で死ぬべき人は誰もいない」というセウォル合関連作品を展示した組織、金属労組ベスト、民衆歌謡レコード、長期闘争の顔覆う、フラグ、旗竿などを専門的に販売しているデモ用品専門販売店「連帯と前進」HPに民主労総・全農・チョン・テイル財団・移住労働希望センターなど左派団体の広告が提供されていた。