計画運休
計画運休には、駅での混乱や列車の駅間での停車を防いだり、イベント中止・早期切り上げや不要不急の外出の抑止などで、社会の安全を確保する役割があると、2019年7月の国土交通省の取りまとめで示されている。また、事前に運転見合わせが発表されることで、在宅勤務や時差出勤など、多くの企業が交通の乱れに柔軟に対応できる効果もある。
一方、課題としては、鉄道ジャーナリストの枝久保達也が、駅が運転再開時に列車を待つ人で大混雑することを挙げている。枝久保は、混乱を避けるために運転再開をしないことも考えられ、我々が1日だけなら会社や学校を休める社会を望んでいるかが選択肢だと述べている。また、外国人観光客が計画運休を知らずに混乱するケースが相次いでおり、すぐに相談や宿泊施設などの問い合わせに対応できる態勢を整えることが課題とされる。
計画運休の理解が進むにつれ、鉄道関係者だけでなく、防災情報の有識者等による調査も行われるようになってきている。2019年の東京大学と県立広島大学の共同調査では、9割以上の方が計画運休を認知し,賛成しているという結果が得られた。調査対象の2019年台風15号では、朝通勤時の運転再開時の混雑が発生していたが、7割以上に出勤・通学について企業・学校から指示があったが、2割弱の企業・学校では「各自で判断」の指示であったという結果が得られている。
東京都では『計画運休時の出退勤ガイドライン』が作成されるなど、計画運休の影響を受ける企業に対して行政からも働きかけが進んでいる。