ウォロディミル・ゼレンスキー
2021年3月5日、アメリカ合衆国国務省は大統領選挙前よりゼレンスキーの政治支援を行っているウクライナ・オリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーとその家族を知事時代の不正蓄財容疑で入国禁止処分とした。米国務長官アントニー・ブリンケンは、「今回の指定は在任中の行為に基づくものだが、コロモイスキーが現在行っているウクライナの民主的プロセスと制度を弱体化させる取り組みについても、その将来に深刻な脅威を与えるものとして懸念を表明する。」とした。
2019年の大統領就任前よりゼレンスキーは「汚職撲滅」をスローガンとしていたが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は2021年10月に「パンドラ文書」を公開、「ゼレンスキー大統領はイギリス領ヴァージン諸島にペーパーカンパニーを設立し、就任後2年間で8億5000万ドルの蓄財をなした」ことを公表した。