被害者参加制度
裁判所は、被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者の委託を受けた弁護士から、被告事件への参加の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、決定で、当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の被告事件への手続への参加を許すものとする(316条の33第1項)。
申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする(2項)。
裁判所は、被害者参加人が対象資格に該当せず又は該当しなくなったことが明らかになったとき、訴因変更により事件が対象事件に該当しなくなったときは、決定で、参加決定を取消さなければならない。犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して被告事件への参加を認めることが相当でないと認めるに至ったときも同様である(3項)。