最低賃金 (フランス)
ちなみに、フルタイムで週35時間就労した場合の月額最賃は1,522ユーロである。
その後、コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化を受けて、2021年の最低賃金額の引き上げに物価と平均賃金の上昇分だけでなく、政府裁量を追加するよう労働組合側(フランス労働総同盟や労働者の力等)が求めていたが、雇用維持を優先することにしたため、引き上げ率を0.99%程度と試算して、引き上げた。その後、物価上昇を理由とする定例以外の引き上げが以下のように、3回行われた。
1回目:2020年11月から2021年8月にかけて物価上昇率が2%を超えたため、2021年10月から2008年7月以降で最大の上げ幅である物価上昇分の2.2%の引き上げが行われ、時給10.25ユーロから10.48ユーロとなった。
2回目:ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰などの物価上昇を受けて、2022年5月に約2.65%引き上げられ、時給10.57ユーロ(2022年1月時点)から時給10.85ユーロとなった。
3回目:2022年8月に2回目と同様の理由により、2.01%の引き上げが行われ、時給10.85ユーロから時給11.06ユーロとなった。
4回目:2022年11月からの物価上昇率が2023年3月時点で2%を超えたため、2.22%引き上げて、2023年5月に時給額を11.27ユーロから11.52ユーロとなった。
上記の短期間の間に引き上げを行った影響で、フランス国内の最低賃金を下回る労働協約が続出し、2022年8月1日時点で約9割が最低賃金を下回った。そして、賃上げを巡りエネルギー産業では、2022年6月にストライキが起こっている。