条例
前述のとおり条例で規定できる行政罰は2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収に限られており(14条)、また直接強制や課徴金などの強制手段を規定することは現行の地方自治法上認められていないことなどから、条例による規制は法律によるそれと比べて事実上その実効性が弱く、検察当局との連携強化など実務上の運用改善を含め、実効性の確保をいかに図るかが課題である。条例に違反した等の場合に、その事実や氏名等を公表することによって社会的制裁を科することで条例の実効性確保を図る例がある。
実際に生じている課題に対応することがまず求められるという地方自治行政の特性や、そもそも条例自体なくとも行政活動は可能であるとの意識などから、独自の条例制定が活発に行われず、その結果各自治体において条例制定の技術や体制が発達していないとの指摘もある。
現在地方自治体で制定されている条例の多くは、国の法令により委任されている事項を定めたものもあり、またその条例の内容も国や都道府県が参考のために提示した条例(例)(昔で言う準則)あるいはモデル条例と呼ばれる雛形に沿って制定されることが多い。これらは、人員・能力の点から条例制定への対応に困難が伴う自治体にとっては有用である半面、雛形であるがゆえにその内容はニュートラルなものであり、これに依拠する限り個別的な地域のニーズに対応した条例の制定は困難となる側面がある。なお、国等が示す条例(例)(旧準則)には、地方自治体への法的拘束力はない。
条例(じょうれい)は、
日本の現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法。本記事において解説する。
日本の旧法制において地方公共団体の議会が国の法律とは別に定める自主法。現行に比べて限定的であり、府県会においてはその権限がなかった。市制(明治21年4月25日法律第1号)第31条、町村制(明治21年4月25日法律第1号)第33条により市町村レベルで制定が認められていた。実例として市吏員退隱料條例(明治28年8月9日東京市條例第2号)がある。
本記事において解説する。
箇条形式の法令のこと(本来の語義) 日本でも大正ごろまでは、国の法令に条例と名づけることがあった。最後に国の法令に条例と名づけたものは、将校演習旅行条例(大正12年11月5日軍令陸第8号)である。
航海条例のように海外の歴史的過去における国家法をしばしば条例の名を冠して呼ぶことがある。