民事訴訟費用等に関する法律
民事訴訟費用等に関する法律(1971年法律第40号)は1971年3月5日(金)に第65回国会衆議院法務委員会おいて審議が始められた。委員長は高橋英吉、政府側からは法務大臣・植木庚子郎と法務大臣官房・司法法制調査部長・貞家克巳(ていか・かつみ)が答弁に立った。3月5日(金)に、植木庚子郎による趣旨説明、3月9日(火)に貞家克巳による詳細説明および出席各議員からの質疑に対する答弁が行われ、実質審議に入った。
第3次佐藤栄作内閣下、佐藤派の高橋英吉(えいきち)委員長の主導で、1.内閣提出の民事訴訟費用等に関する法律案(内閣提出第79号)、2.刑事訴訟費用等に関する法律案(内閣提出第80号)並びに3.民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法案(内閣提出第81号)の3法案を一括議題とし、順次提案理由の説明を聴取する事が宣され、委員長高橋と同じく佐藤派の法務大臣植木庚子郎(こうしろう)が以下の趣旨説明を行った。
民事訴訟費用等に関する法律案、刑事訴訟費用等に関する法律案及び民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法案の3案につきまして、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
御承知のとおり、わが国の民事及び刑事の訴訟費用に関する制度は、明治23年制定の民事訴訟費用法、民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法と、大正10年制定の刑事訴訟費用法等の4法律によりその基礎が定められているのでありますが、これらの制度につきましては、爾来、見るべき改善が行なわれることなく、わずかに、昭和19年制定の訴訟費用臨時措置法によりまして証人の日当の額等に関する特例を定めることとされたまま、今日に至っておりますので、現状では、多くの不備な点が目立つようになり、解釈や実務慣行によりこれを補うている点が少なくないのであります。