日本の新左翼
これらの理由から、社会情勢の悪化をテコにした新左翼運動の復活、新左翼の勢力拡大は日本では難しくなってきている。組織に一切所属せず、組織を利用もしない21世紀型のボトムアップな新左翼運動も誕生し、その情報発信や啓蒙活動などが続いている。
新左翼が再び日の目を見たのが2009年に成立した民主党政権であり、社民党や社会党系の新左翼出身者や縁がある人物も入閣した。しかし2012年の第46回衆議院議員総選挙以降は自民一強状態となり、国会への影響力を失っていく。
全盛期の新左翼運動を知ってる人たちは高齢者となり、大多数の若者は新左翼運動の目指す革命の意味も革命する目的も知らず、このままでは新左翼運動は歴史の掃き溜めに向かわざるを得ない状況に陥ってしまっていため、中高年層の活動家による史書や回想録の刊行が盛んになっている。
2020年代においても学生や青年労働者へのオルグ活動を行いつつ、議会内野党勢力の共闘や、新しい形態の政治運動を目指して、自党派を優先・誇示する立場、前進チャンネルなどのSNSの活用、あるいは共闘や相乗りする立場、脱原発・反安保法制・マイノリティ運動・労働運動に期待する立場など、様々な方法が試されている。しかしながら、全盛期ほどの勢力を盛り返すには到底、至っていない。
若手獲得・組織拡大の具体的方法には、セクト色を隠し労働組合や市民運動を通しての組織拡大、地方議会への進出、青年組織を再建しその拡大に重点を置くといった方法がある。
中核派は、同派と関係のある「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会」を通して、2005年に反対運動を繰り広げたことや、2004年に開催された「11.7全国労働者総決起集会」で、過去最高の約2,350人を動員した(平成17年 警察白書より)。2017年には前進チャンネルをYouTube上で開始する等、SNSを重視した運動も始めている。
革マル派はセクト色を隠し、同派系の団体を通しての反戦運動・反基地運動に取り組んだり、同派と関係のない他団体が主催する集会に参加したりしている。
「NAZEN」、共産主義者同盟 (統一委員会)には「アジア共同行動・日本連絡会議」、日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)には「アジア連帯講座」といった組織がある。これらの組織は党本体とは異なり、年会費を収めるだけで入会できるパターンが多く、入会しやすくなっている。
地方議員を抱えている党派は中核派、日本労働党、市民の党(旧「MPD・平和と民主運動」「大衆党」「平和:市民」)、日本共産党(左派)(「人民の星」派)、旧共産主義労働者党など。社青同解放派や旧社会主義労働者党、旧マルクス主義青年同盟なども国政選挙や知事選挙に出馬したが、当選者を出すには至らなかった。現在では新左翼各派は独自の候補者を出馬させることは少なく、社民党などの既成左翼の候補者を支援することが多い(ただし、日本共産党を支持することは滅多にない)。