韓国石油公社
韓国石油公社(かんこくせきゆこうしゃ、ハングル: 한국석유공사、)は蔚山広域市に本社を置く大韓民国の国営石油会社である。英語名称のKorea National Oil Corporationより略称はKNOC。韓国政府の行政機関である産業通商資源部の傘下組織であり、韓国政府が100%出資する公企業。1979年に設立された韓国石油開発公社を前身としており、1999年に韓国石油公社に改称された。韓国内のガス田のみならず、海外16か国24か所の鉱区で権益を有して資源探査、開発、生産を行っている。
韓国が国内に有するエネルギー資源はわずかな石炭に限られており、1970年代のオイルショックで多大な経済的損失が生じた。これを受けて韓国は1978年に国内の石油の供給を安定化させる目的で韓国石油開発公社法を制定し、翌1979年3月に石油の国家備蓄の主導および国内外でのエネルギー資源開発を担う国有企業として韓国石油公社(KNOC)の前身となる韓国石油開発公社(PEDCO)を設立した。韓国政府の行政機関である産業通商資源部の傘下組織であり、韓国政府が100%出資する公企業に分類される。設立当時にはソウル特別市に本社を置いていたが、1995年に京畿道の安養市に本社を移転した。1999年に社名を韓国石油公社に改称し、資本金を5兆ウォンに増資した。2007年および2012年の2度の韓国石油公社法の改正で資本金を13兆ウォンまで増資し、2014年には本社を蔚山広域市に移転した。