西川利助 (7代)
店の運営を活性化するために奉公人にもわかる明確な運用基準を定めた。毎年2期勘定(半期決算)の純益を3等分して、その一つを奉公人に分配することとした。奉公人が頑張り利益を出せば、その分奉公人も潤う事が明確化(成果主義)された。他の一つは店の内部留保金、もう一つは本家への納付金と定め、本家の意向で店の金が勝手に使われないようにもした。