インドネシアの地熱発電
近年、インドネシア政府は発電ネットワークの総容量を2期にわたって10,000 MWずつ上昇させる「ファスト・トラック・プログラム」を打ち出した。2010年に定められた第2次10,000 MWファスト・トラック・プランでは、計画段階で3,970 MWという相当な割合を地熱発電プラントが占めていた。しかし、同プログラムの第1次期間中には地熱部門への投資は期待に達しなかったと見られている。
2011年9月 国営電力企業ペルサハーン・リストリク・ネガラ (PLN, en) によれば、2014年に地熱プラントから得られる発電量は1,200 MWに過ぎない見通しだった。PLNの取締役社長ダーラン・イスカン(en)は多くの地熱プラントの建設が遅れていると述べ、民間投資家の間で知覚リスクが高く、投資が控えられていることを理由とした。
2012年7月 PLN幹部が明らかにしたところでは、13か所もの地熱発電プラントがいまだ探査段階に留まっており、建設期日を超過する見込みだった。問題として挙げられたのは、試掘の結果が否定的だったことや、道路に代表されるインフラが整備されていないこと、企業が林業省や地方政府から活動許可を得るのが難しいことなどだった。
2013年6月 第1回インドネシア国際地熱会議が開催され、地熱部門の開発がなかなか進まないことに対して多くの発言が寄せられた。インドネシアのエネルギー・鉱物資源大臣は、地熱発電事業者が売り渡す電力の価格を引き上げることで地熱部門を活性化させる意向を示した。ブディオノ副大統領は同会議で講演を行い、開発を促進するために政策の変化が必要だとした。
火山からエネルギーを取得する計画が最初に立てられたのはオランダ領時代の1918年だった。1926年にはジャワ島カモジャン(英語版)地熱地域の5か所でボーリング試掘が行われ、そのうち3か所目が成功した。1980年代の初めに至っても、そのボーリング坑の深さ66メートルからは温度140 °C、圧力3.5 - 4.0バールの過熱蒸気が放出されていた。1972年に地熱発電のための予備的なフィジビリティスタディがジオサーマル・エナジー・ニュージーランド社によって始められた。1983年にはスハルト大統領の出席のもとで第1号発電機の落成式が行われ、その後1987年に施設の拡張が行われた。現在の容量は140 MWである。
1980年代の半ばから、地熱発電事業で世界最大のシェブロン社が西ジャワ州のサラク(英語版)およびダラジャットにある地熱地域で発電所を運営するようになった。容量は合計365 MWであった。1989年から1997年まで北スマトラ州{シバヤク山の地熱地域で地熱探査が行われ、その後12 MW規模のプラントが建設され運転を開始した。
1991年、地熱エネルギーの利用を促進することを目的とする非政府組織、インドネシア地熱協会が設立された。地熱専門家や企業、出資者からなる約500のメンバーで構成されていた。英国スター・エナジー社(英語版)が所有する西ジャワ州のワヤン・ウィンド地熱発電所は2000年に運転を開始した。現在2号機までが建設されており、総容量は227 MWである。さらに127 MWの出力を持つ3号機の建設が計画されており、2014年の半ばから稼働を予定している。