環境省
環境大臣(法律第5条)
環境副大臣(国家行政組織法第16条)(2人)
環境大臣政務官(国家行政組織法第17条)(2人)
環境大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人以内、必置ではない)
環境事務次官(国家行政組織法第18条)
地球環境審議官(法律第6条)
環境大臣秘書官
1956年(昭和31年)5月1日 - 水俣病正式発見。
1964年(昭和39年)3月27日 - 閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置。
1967年(昭和42年)8月3日 - 公害対策基本法が公布・同日施行。
1970年(昭和45年)7月31日 - 内閣に公害対策本部を設置。 11月24日 - 召集の第64回国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会の異名をとった。 12月28日 - 佐藤栄作首相が環境保護庁(仮称)の新設を裁定。
1971年(昭和46年)1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。 7月1日 - 総理府の外局として環境庁が発足。内閣公害対策本部(総理府公害対策室を含む)、厚生省(大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部)、通商産業省(公害保安局公害部)、経済企画庁(国民生活局の一部)、林野庁(指導部造林保護課の一部)などの環境関係部署が統合した。