自動車保険
自動車事故による賠償責任のうち、人的被害を除く部分に対して補償する。壊れた物品の弁償の他、それによって生じた休業損害なども含まれる。高級外車などに乗っていれば、高級外車レンタカー(代車)も対象になる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。免責金をつけて契約することができ、フリート契約の場合などは100万円単位での免責設定も可能である。
爆発物を積載した車や爆発物を取り扱う建物との衝突による類焼、人気競走馬を輸送する車との衝突、鉄道車両との衝突などに高額の賠償例があり、日本国内の1事故による対物賠償最高額は、首都高速道路で起こったタンクローリーの横転火災事故の32億8千9百万円である。 危険物を輸送するタンクローリーなどの車両については、危険物輸送中に事故が起きた場合の対物賠償は通常10億円が上限となり、無制限とする場合は特約加入が必要となる。
貨物車のうち、車両総重量が重く、最大積載量が多いトラックの事故は重大化する傾向にあり、さらにダンプカーは事故リスクが高いと判断されることから、車両登録区分や最大積載量に応じて保険料が割高となったり、保険契約そのものが行えないケースが見られる。
事故に遭って死亡または後遺障害を負った場合で、相手が無保険などで賠償能力がない場合に、救済措置として自分が契約した保険から対人賠償保険相当額が支払われる。対人賠償保険に自動的に付帯される商品もある。
判断力や反射神経の低下により壮年ドライバーに比べて事故率が高くなるほか、怪我が重症になりやすく治療費が高額化しがちであるため。
公用車同様、行政への配慮から。ただし、後述するリスク細分型保険の場合は不利になる面も多い。
この他、基本的に軽自動車は総じて保険料率が低い。これは、事故率が低いというよりも、軽自動車が小型軽量であるため事故発生時の損害が登録車より低いという考えに基づいている。ただし、マツダ・AZ-1のような軽規格のスポーツカーは無謀運転による事故率が高いという理由で、平均的な登録車よりも高い保険料率となっている車種もある。
日本では1997年よりリスク細分型自動車保険が認可され、放送(コマーシャル)や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。当初は主に外資系保険会社を中心だったが、現在は国内の保険会社も多くが取り扱っている。現在はドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。
近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもある。「週末にしか車を使用しない」など、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが、通勤など日常的に車を利用する地方などで走行距離が伸びるケースでは、従来型の保険よりも高くなることがある。また、法人での契約はできず、個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車(5・3ナンバー)や小型貨物車(4ナンバー)、軽自動車に限られ、キャンピングカーなどの特種用途自動車、(いわゆる8ナンバー)は加入できない(合法的な改造車も加入できない場合がある)。
個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合がある。
契約者が契約する対象車両の損害に対する補償。自損事故に限らず、相手のある事故の場合でも過失割合によっては損害賠償の全額が相手から支払われない場合もあり、車両保険を利用する場合がある。車両の盗難や、風水害など、地震や津波、噴火以外の自然災害による損害に対しても賠償される。免責金額をつけて契約する場合と、保険料は高くなるが免責なしで契約する場合がある。
車両の損害額は、原則として車両の「時価評価額」で算出される。これは、経年に応じて車両の評価額は低くなっていくためであり、車両の購入金額が全額補償されるものではない。
損害保険会社の多くは一定年数が経過した自動車は車両の程度に関わらず無価値と判断するので、人気がある車種や後年にプレミアがついた車両であっても、旧車は損害を負った時に正当な金額が補償されないという事態を生んでいる。