歴代の内閣官房長官
同法の失効に伴い内閣官房長官の根拠規定は1949年6月1日から内閣法となり、こちらには「国務大臣をもって充てることができる」と規定されたため、以後の「非認証官」時代の内閣官房長官で備考欄に「国務大臣」の記載のある者は、「国務大臣に任命する」との官記に加えて出される辞令は「内閣官房長官を命ずる」となっており一級に叙されていない。「任命して兼ねて任命」の場合は並列の兼任であるため大臣でありながら同時に一級に叙され得るが、「任命して命ずる」場合の「命ずる」はいわゆる補職であって並列ではないためこの適用がない。この表では当該制度上の差異を区別して記載した。なお、第5代、増田甲子七の在任期間のうち1949年5月31日までと同6月1日からでは前述のとおり根拠法が異なるが、これに関して改めて辞令は発されておらずそのまま在任している。