ジャスティン・トルドー
2015年11月のパリ同時多発テロ事件では約130人の死者が出た。その実行犯にはシリア内戦から逃れた難民に紛れて欧州に入り込んだ者も含まれていた。選挙期間中トルドーは、シリアからの難民を受け入れるとしていたが、難民に紛れてテロリストも入国するおそれがあり、カナダ国民の約半数は性急な受け入れには反対している。シリアからの難民のうちカナダが許可するのは家族、独身女性そして子供であり、安全上のリスクとみなされる独身男性は排除される見通しとなった。およそ12億カナダドルを費やして、ヨルダンやレバノンなどの難民キャンプにいる難民をカナダに入国させる。
その後も難民保護や少数民族の権利保護に尽力しており、2016年に国連で演説をした際、カナダが第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたる世界大戦の際に日系カナダ人、ウクライナ、イタリアなど敵国からの移民を拘束したこと、ユダヤ人やパンジャーブ人の避難船を受け入れなかったこと、ファースト・ネーション(カナダ先住民)の人々に対して「恥ずべき長期にわたって続いた」差別を行ったことに後悔の念を示した。
しかし、急激な申請増加を招いた上に国民からの反発を受けて、2019年4月に他国で申請したことのある人物のカナダへの申請は拒否する法律を発議させた。
トルドーのイメージはかつて清廉潔白・多様性尊重だった。しかし、2019年にカナダ大手建設会社SNCラヴァランによるリビアでの贈賄疑惑の刑事裁判化を回避する目的で、司法長官に圧力をかけたスキャンダル、上記のマイノリティ出身者を含む女性大臣2人がトルドー首相からの圧力や不正への嫌悪による辞任を受けて、特にトルドー首相に対する期待感が大きかった10代から30代の女性支持層の間で支持率が急落。就任後に難民や不法移民受け入れを進めたが彼らの増加で不満を持った層からの支持率も低下し、2019年に他国で申請を既にした人は申請不可能にする法案を発議した。カナダ放送協会(CBC)は社説で「このような法律の変化は、トルドー内閣の著しい無知、政治的計算が背景にあるだけだ」と強く批判した。
2019年12月3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する。ジョンソン英首相やマクロン仏大統領らと会談する中で、トランプ米国大統領の陰口を叩いている光景をテレビカメラで撮影されてしまい、トランプ大統領の怒りを買う局面があった。
2023年に広島で行われたG7広島サミットでは、最終日となる5月21日に、「本人の強い希望」によって、原爆資料館を再訪したことが明らかになった。