双方代理
弁護士は弁護士法第25条により、弁理士は弁理士法第31条により双方代理が禁止されている。
社会保険労務士は社会保険労務士法第22条により、司法書士は司法書士法第22条により、土地家屋調査士は土地家屋調査士法第22条の2により、それぞれ一部の業務について双方代理が禁止されている。
不動産業等の仲介、両手媒介の法的性質につき、双方代理禁止原則に抵触しない理由について「媒介は本人に代わって意思表示を行うのではなく、契約の成立に向けて尽力する商行為であって、いわば双方の取次ぎであり、意思表示あるいは意思決定を行うのは、あくまでも本人であるから、本人の利益を害することはない。」と説明される説が存在する。
近所に住むAとBが土地の売買契約を結んだ。AとBは売買にともなう登記変更手続事務を同じ司法書士に依頼した。これは双方代理にあたる。しかし、この場合、双方代理について事前の同意があるか、または債務の履行に過ぎないとして許されることになる。