アメリカ特殊作戦軍
ナン上院議員は、本来、特殊作戦部隊の発展のために充てられるはずだった予算がそれ以外のことに使われている現状に大きな不満を示し、コーエン上院議員は小規模紛争に対処するための特殊作戦における明確な中心的組織と指揮命令系統が必要であると提唱した。
1985年10月、上院軍事委員会は『国防組織:変化の必要性(原題 Defense Organization: The Need For Change)』と名付けられた研究結果を発表。その主な著者であるJames R. Locher III(退役陸軍将校。後に特殊作戦・小規模紛争担当国防長官補へ就任)は過去の特殊作戦を調査し、将来起こりうる可能性の高い脅威について考察を行っている。そしてこの文書の影響により、『ゴールドウォーター=ニコルズ国防総省再編法』が制定された(この法案には特殊作戦部隊に関する事項の他、陸海空軍と海兵隊の統合運用の強化、政府に対する中長期的な国家安全保障戦略の見直し指示などが盛り込まれた)。
1986年5月15日、ナン、コーエンの両上院議員とダニエル下院議員らは特殊作戦部隊の改革に関する法案を上下両院へ提出。それは国防総省内に全軍の特殊作戦部隊を担当する統合組織と、小規模紛争および特殊作戦のための十分な予算配分と政策調整を行うオフィスの設置を要求するものだった。また、ダニエル下院議員の提案はさらに極端なもので、統合参謀本部を経ることなく国防長官に直接報告可能な文官が指揮を執る国家特殊作戦局(National Special Operations Agency)の設置と、特殊作戦部隊専用の独立予算の確保を要求するものだった。
当初の特殊作戦軍には他の組織と同様に、司令官・副司令官・参謀長のいわゆる三役の下にJ-1(総務・人事)、J-2(情報)、J-3(作戦計画・訓練)、J-4(兵站)、J-5(戦略計画・政策)、J-6(指揮統制・通信・コンピュータシステム)、J-7(運用計画・統合戦力開発・相互運用)、J-8(戦力構成・資源・評価)、J-9(民事・心理作戦支援)などの幕僚機能が置かれていたが、5代目司令官となったピーター・シューメーカー陸軍大将の下で1998年頃から司令部機能の効率化が図られるようになり、従来の幕僚機能を発展的解消していくつかのセンターが作られた。J-1は参謀長がセンター長を兼任する指揮支援センターへ、J-3とJ-5とJ-9が統合されて作戦計画・政策センターへ、J-2とJ-6が統合されて諜報・情報作戦センターへ、J-7とJ-8が統合されて戦力構成・要求・資源・戦略評価センターへ、J-4が調達・兵站センターへとそれぞれ再編成された。