報道特別番組
2020年4月7日の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出
内閣総理大臣の内閣総辞職表明、または組閣および内閣改造や衆議院解散、国会による証人喚問などの場合。
これ以外には、2005年の郵政国会(第162回国会及び第163回特別国会)において、郵政民営化法案の本会議採決が行われた際にNHKとフジテレビが報道特別番組を編成したケース、2015年の第189回国会における、9月18日から19日未明にかけての平和安全法制の参議院特別委員会と本会議採決についてNHKが中継の報道特番を編成した例がある。郵政関連法案は当時内閣総理大臣の小泉純一郎の悲願であり、第162回国会における採決の際には「否決された場合は衆議院解散に踏み切る」(郵政解散)と宣言していた。なお、法案採決の模様を生中継するために実施されたケースは少ない。内閣総理大臣指名選挙の中継は、総辞職・総選挙後に行なわれる最初の臨時国会召集で行なわれることが分かっているので、報道特別番組になることはない。また、内閣総理大臣以外の重要な政治家の辞任・議員辞職(例を挙げると金丸信の自由民主党副総裁辞任)の際にも報道特番が組まれることもある。