水道水フッ化物添加についての議論
厚生省は2000年12月6日に健康政策局と生活衛生局との合意文書として「自治体から、水道水質基準(0.8 mg/L以下)内でのフッ化物添加について技術支援の要請があれば、水道事業者、水道利用者、地元歯科医師会等の理解等を前提に、厚生科学研究の成果を活用する等により歯科保健行政の一環として応じてまいりたい」との見解を、示している。
日本自治体労働組合総連合公営企業評議会は2000年12月8日に、水道水の生産と供給に従事し、命の水を守る労働者として、水道水へのフッ素添加に反対を表明している。
日本水道工業団体連合会は、2000年12月12日に、フッ素は水、食品、小魚など自然界に多く含まれており、日常生活の中での摂取量 は日々変動しているため摂取する基準値を遵守するうえからも、人為的な摂取は問題がある、との見解を示している。
日本歯科医師会は2000年12月21日に「水道水フッ化物添加が、各種フッ化物応用の中で、有効性、安全性、至便性、経済性等に対する、公衆衛生的に優れた方法であると認識するが、水道水への添加という手段の性格上、これの実施は、最終的には、地方自治体の問題であり、その経過においては、地域の歯科医師会をはじめとする関連専門団体、地域住民との合意が前提であると考える」との見解を示している。
2006年11月9日のアメリカ歯科医師会会報によれば「幼児が、水でもどされた粉ミルクを摂取することにより、過剰量のフッ化物に暴露される可能性を指摘する研究がある」そして「もし粉ミルクをとくのなら、保護者はフッ化物の入っていない、あるいは低濃度の水の利用を考えるべきである」 と記されている。
水道水フッ化物添加に対する議論は、健康上の恩恵についての懸念を背景に、以下のようにそれぞれの時代のアメリカの関心事を反映したテーマを巻き込みながら、現代に至っているといわれる。
1950年代:共産主義者による陰謀とする説。(陰謀論)
1960年代:自然環境、水質汚染による公害の懸念
1970年代:米国政府・医療界・産業界による陰謀
1980年代:後天性免疫不全症候群やアルツハイマー型痴呆との関連の懸念
1990年代:骨盤骨折とガンとの関連の懸念
2000年代:鉛とヒ素の毒性に関連した過剰摂取による毒性の懸念
(1994-01-13), “Acute fluoride poisoning from a public water system.”, N Engl J Med. 330 (2): 95-99, doi:10.1056/NEJM199401133300203, PMID 8259189
↑ TOHYAMA Eiichi「Relationship Between Fluoride Concentration in Drinking Water and Mortality Rate from Uterine Cancer in Okinawa Prefecture, Japan」『Journal of epidemiology』第6巻第4号、日本疫学会、1996年12月、184-191頁、doi:10.2188/jea.6.184、ISSN 09175040、NAID 10016352795、PMID 9002384。
↑ CDC website, "CDC Statement on Water Fluoridation and Osteosarcoma", page accessed 18 March, 2006.
↑ National Cancer Institute website, "Fluoridated Water: Questions and Answers", page accessed March 3, 2006.
↑ Knox, E.G.
日本歯科医師会企画調査室は、1971年(昭和46年)2月9日にフッ化物に対する基本的見解として「完全に国民病となったう蝕に対する対策は、もはや個人衛生の段階ではない」とした上で「上水道フッ化物添加を実施している諸国の一致したう蝕予防効果の成績からみて、もはやその有用性は疑う余地がない」と報告している。
1971年(昭和46年)5月、兵庫県宝塚市にて、斑状歯(歯のフッ素症)の発生が表面化し、水道水源である六甲山系(六甲山地)の水に水質基準を上回るフッ素が含まれていることが明らかとなっている。水道事業者である宝塚市の責任を問う訴訟が生じている。宝塚市の斑状歯訴訟についての年表を参照されたい。
日本水道協会は、1975年(昭和50年)10月13日に日本水道協会専務理事による新潟市長への回答において「むし歯予防のため水道水にフッ素を人為的に添加するにあたっては、フッ素添加上の問題点があり、これら問題点の解決をみることなしにフッ素を水道水に添加する必要性は認められません」という見解を出している。
1982年(昭和57年)日本口腔衛生学会フッ素研究部会は「歯の健康のためフッ化物の応用を推奨する」とした上で「歯科保健管理下で行われるフッ化物の応用は安全である」また「子ども達のう蝕予防のため、公衆衛生的なフッ化物応用のプログラムは効果的である」という見解を出している。
CDCは、モービディティー・アンド・モータリティー・ウィークリー・レポートにて、水道水フッ化物添加の開始や継続は虫歯の発生率を29%減少し、中断は虫歯の発生率を増加させると、公表した。他の機関も、水道中のフッ化物濃度と虫歯の発生には明らかな関連がある事を認めている。また、口腔保健は多くの関連要素の影響を受けているため、フッ化物単独では虫歯を根絶できないと考えている。
水道水フッ化物添加の恩恵を受けやすい社会階層は、貧困層の人々である。また、歯の健康格差を緩和する重要な関連要素は、水道水フッ化物添加計画である。とはいえ、このような地域は、歯科治療へのアクセスの欠如、不良な口腔衛生教育といった、口腔衛生を悪化させるさまざまな課題にも苦しんでいる。このように推進派は、水道水フッ化物添加は、歯の健康を改善する要素の1つであると考える。
ある反対派は、政治的目標達成のために科学研究をゆがめている、という政府による陰謀だとする説を展開する。この陰謀論は、しばしば1964年の博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったかにみられるような、米国の右派による陰謀論の特徴である。またある反対派は、第二次世界大戦中の核兵器開発の機密が関連していると主張する。「水道水フッ化物添加は、最初から見せかけである。米国原子爆弾計画を訴訟から守るための科学なのだ」とする見解もある。
またある陰謀論は、巨大産業は、フッ素という「産業廃棄物」を厄介払いしたがっていると主張する。とある陰謀論は、フッ化物は産業廃棄物であり、適切に処分するには費用がかかる、と主張する。産業界はこの費用から利益を守るために「何百万トンもの不要なフッ化物を環境にばらまいたのだ」 つまり、水道水フッ化物添加の反対派は「今や、水道水フッ化物添加の背後ある強大無比な無慈悲が、アメリカの『巨大企業』によることは、明らかである」と主張している。
その他には、歯科界による陰謀論や、世界に2万6千人いるフリーメイソン会員が、フリーメイソンの目標のために水道水フッ化物添加を促しているという陰謀論がある。