尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
2010年 11月4日 - 21時頃、YouTube上に「sengoku38」というアカウント名から6分割された計44分の映像がアップロードされる。 11月5日 - 未明に海上保安庁は調査を開始。メディアからの取材に対し、海保関係者は映像が本物であることを認める。投稿された動画は午前7時40分ごろに投稿者がアカウントごと削除し、視聴不可能になった。しかし、利用者がダウンロードしたとみられる動画が各種動画共有サービスへ大量に転載された。その他、内容を記録したDVDが埼玉県の川口駅前に大量に放置される騒動も発生した。 11月8日 - 海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。同日、衆議院予算委員会で野党向けに上映されたビデオを見た衆議院議員の小泉進次郎は「国民は40分見ていて、国会議員は6分しか見られない」と述べた。
石原慎太郎東京都知事は11月5日の都知事定例会見で、「なんで政府は発表しないのかね、結局内部告発でしょう」、「国民の目に実態を見てもらいたいということであれが流出した、結構なことじゃないですか、私は国民の意識というのははっきりしていると思います」と政府の対応を大きく批判した。また、海上保安官が名乗り出た11月11日にはFNNの取材に対し、「なんで愛国者を逮捕する必要があるの、隠すのが間違ってるんじゃないか。隠す政府が売国的だよ、出す人間が愛国的だよ。そんなこと全部日本人は判ってるよ」、「大事な情報なんだから、なんで日本人が知らずに済むの、あきれ果てる、この内閣」などと述べたほか、翌11月12日の定例会見においても、「やった人間は僕は愛国的だと思うよ、その人間を売国内閣が罰する資格があるのかね、それは世間が決める事だけどね、やってることが本当に無能というか、見てられないな、ほんとにもう」などと保安官を支持し、政府の姿勢を痛烈に批判した。翌年2月14日に行われた一色正春の記者会見にて質問者として立ち、「あなたの愛国的な行動に国民を代表して、心からの敬意と感謝を申し上げます。
この事に対し野党からは「またしても政府の危機管理の甘さが露呈した」と情報管理の姿勢を批難する意見も出ている。
翌10日午後の記者会見では、国土交通大臣や海上保安庁長官の責任問題について、「自ずから政治色とですね、執行職のトップというのは、これも一般論ですが、責任のありかたは違うと思いますけれども」、「特に強制力を持った執行部門というのは(中略)政治からの影響力を排除する(中略)その独立性自立性に応じた責任というのも当然でてくると、こういう話だと思います」、「一般論としては、強制力を執行させる部局でありますから、それはそれなりの緊張感というか、強い権限の代わりには強い責任と重い責任、という事になるんじゃないでしょうか」などと述べ、仙谷の言うところの「執行職」にあたる海上保安庁長官に責任があるとの見解を示した。また、保安官に対して寛大な措置を求める声が多いとの問いに対して、「どのぐらいですか」と逆に問うたうえで、「国民のうちの過半数がそういうふうに思っていらっしゃるとは私は全く思ってません、(中略)けじめのついた然るべき処置というか処分をしてもらいたいという健全な国民が圧倒的多数だと、私は信じております」と述べ、その根拠については「もし、もしですよ、もし捜査関係書類をどっかに流出させて、これは明らかな犯罪であると私は思います(中略)その方を称賛するという日本人が多いとは私は思いません」と述べたうえで、「ましてや国会議員の方々で、それを称揚、称賛するという方々のほうが多数であるなどというふうには思いたくもありません」と、野党をはじめとする擁護派を牽制した。
2010年12月9日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件や本件を受けて仙谷由人内閣官房長官を長とする政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」(守秘義務違反の罰則など)や「情報保全システム」(アクセス権限など)の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、内閣官房長官、内閣官房副長官に加え、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁などの局長級であるという。
野党7党(自民・公明・みんな・共産・社民・たちあがれ日本・新党改革)は5日午後に国会内で国会対策委員長会談を開き、流出した映像の真偽と流出の経緯を11月8日の衆議院予算委員会までに回答するよう政府に求めることで一致し、追及する姿勢を見せた。
11月15日には自民党が単独で仙谷官房長官および馬淵国交大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出。しかしこれは民主党、国民新党の与党二政党に加えて社民党が反対し否決、賛成には自民党に加えて公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本が同調した。なお、不信任案の理由はそれぞれ、仙谷官房長官については「国民への説明責任を果たそうとせず、官房長官としての適格性に著しく欠いている」、馬淵国交大臣については「当事者である自らの責任を明確にしないことは驚くべきこと、職にとどりまり続けていることは言語道断」などとしている。また、自民党は野党が過半数を占める参議院でも両名の問責決議案を提出するとしている。
11月9日には平田健二参議院幹事長が記者会見で、映像を一部国会議員にのみ公開し。流出後も一般公開はしない方針を政府がとっていることについて、「日本の国益のために限定的にビデオを見るのは当然だ、将来必ず菅政権が抑制的に対処したことが評価される、それが日本の国益にかなっている自信を持っている」などと述べ、擁護した。
また、安住淳防衛副大臣は海上保安官が出頭をした後の11月11日付の報知新聞の取材に対し、「義憤に駆られてやったと擁護する人もいるが、それでは組織が持たない。国家としてあってはならないこと。海保は『海猿』で人気が出てたのに残念」と述べ、最初から映像を公開していればよかったのではないかとの指摘がある事については「世論と法律的に正しいことはイコールではない」、「(11月1日に国会で)限定して見せたのは、妥当だったと思う」とし、菅首相の責任については「行政機関の最高責任者として、国民に申し訳ない気持ちで陳謝したと思う」と述べたうえで、「しかし事件そのものは(流出させた)個人の問題だよね。理由のいかんにかかわらず、海保で働く資格のない男だね」などと述べた。
岡田幹事長は11月11日の記者会見で、野党から馬淵国交大臣らの責任追及の声が出ていることに対して、「責任論を議論するのはまだ早いと思います、まず事実解明、(中略)詳細がはっきりしないとあまり軽々に責任論を言うべきでないと、私はそういうふうに考えております」と述べた。