上場投資信託
ETF保有者層は欧州で8割が機関投資家なのに対し、アメリカでは個人投資家の割合が高めである。後者の要因としてマネージド・アカウント(Managed account)を紹介する。
マネージド・アカウントは、金融機関の営業担当者と個人投資家が投資一任契約をむすび、顧客の運用資産総額に応じて運用手数料が生じる仕組みである。1995年、証券取引委員会がフィナンシャル・アドバイザーの報酬制度が個別銘柄の売買によるコミッションを基準としていることを問題として、メリルリンチ社長(Daniel P. Tully)を長に、ウォーレン・バフェットまで招いて委員会を発足した。このタリー委員会が総額基準を提言したのである。1995年にスミス・バーニーがマルチ・ディシプリン・アカウント (MDA) を開発した。MDAは異なる組み入れ資産および運用スタイルを組み合わせた商品である(複数の資産運用会社が運用を担当する)。MDAの最低投資金額は10万ドルに抑えられ、マネージド・アカウントの大衆化に貢献した。
マネージド・アカウントのETF組入れは宿命であった。マネージド・アカウントの普及につれて、フィナンシャル・アドバイザーは手数料に飢えた。