禁煙
多くの国では、たばこ製品には租税が課せられているため、禁煙政策は常に税収減の可能性と隣り合わせとなっている。たばこ税の増税という考えもあるが、その結果たばこの値段が上がることで喫煙を止める人が増えれば、当然国家の税収は減ることになるという矛盾を孕んでいる。日本の鳩山由紀夫首相(当時)は、たばこ税の問題に関して、「税収の問題ではなく国民の健康の方を重視するのは当然」という趣旨の発言をしている。
タバコ(煙草)はヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化の始まりとともに旧世界に知られた(「コロンブス交換」参照)。早くも1575年にスペイン帝国領メキシコで禁煙条例が出され、メキシコのキリスト教会またスペインのカリブ植民地で禁煙が命じられた。
またオスマン帝国でも1633年、喫煙を禁止した。同時期に欧州でも喫煙者を教会から破門すべきかどうか議論された。16世紀後半にはオーストリアやドイツのバヴァリアで、ドイツではこのほか1723年にベルリンで、1742年にケーニヒスベルクで禁煙条例が出された。こうした禁煙条例は、1848年革命で廃止された。
国民規模で行われた禁煙運動はナチスによって行われた。ナチスは大学、郵便局、軍用医院などが禁煙にした(ナチス・ドイツの反タバコ運動)。第二次世界大戦後から始まる禁煙運動は主にアメリカ合衆国から始まった。