増補方式
上記のとおり、アメリカ法では、過去実際に増補方式が取られたことがある。
もっとも、「アメリカの一部の州の憲法では、増補方式によるべき旨等を定めるものもある」とする主張――例えば、杉山恵一郎 1963, p. 111は、そのような例として、「ミズーリ州憲法第三条第二八節は、「如何なる法律も、語句の削除又は挿入を規定することにより改正すべきではなく、削除又は挿入されるべき語句、削除後その代わりに挿入されるべき語句を、改正法律又はその節と共に、改正全文として提示すべきである。」と規定し」ていることを挙げる――については、実際には、全文改め方式によるべきことを定めた条文とされる(Edward D. Summers 1979)。
なお、アメリカ法で実際に増補方式が取られた事例としては、次が挙げられる。
A法The Tuesday next after the first Monday in November, in the year eighteen hundred and seventy-six, is established as the day, in each of the States and Territories of the United States, for the election of Representatives and Delegates to the Forty-fifth Congress; and the Tuesday next after the first Monday in November, in every second year thereafter, is established as the day for the election, in each of said States and Territories, of Representatives and Delegates to the Congress commencing on the fourth day of March next thereafter.
This section shall not apply to any State that has not yet changed its day of election, and whose constitution must be ammended in order to effect a change in the day of the election of State officers in said State. (R.S. §25; Mar. 3, 1875, e. 130, §6, 18 Stat. 400.) — Chapter 1 of title 2, United States Code (1925)
合衆国法典(2018年)The Tuesday next after the 1st Monday in November, in every even numbered year, is established as the day for the election, in each of the States and Territories of the United States, of Representatives and Delegates to the Congress commencing on the 3d day of January next thereafter.
産業組合中央金庫法(大正12年法律第42号)でも同様の改正が行われている。
このほか、附則について、被改正法令の附則(原始附則)の後に一部改正法令の附則(改正附則)が順次追加されていくことから、増補方式であるとする見解もある。もっとも、改正附則の規定内容は、改正の施行期日や当該改正限りの経過規定等に限られていることから、附則を増補方式による「改正」と見ることはできないものと考えられる。
また、日本国憲法の改正に関して、「歴史に責任を持つためにも本文は残し不足部分をこれに加える」べきであるとする主張も出されているが(参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」(平成17年4月)参照)、溶込方式でも法典編纂上旧条文を併載することは可能である一方で、増補方式でも法典編纂上新条文を溶け込ましてしまうことは可能である。
日本法では、明治前期には「「増補方式」的な法運用」がなされていたといい、具体的には、海陸軍刑律中改正並増加(明治6年太政官布告第276号)などが挙げられる。
また、増補方式に似た改正を行った例として、商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)では、「第6条1 商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ之ヲ十万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という既存の条文に対し、「第6条ノ2 商工組合中央金庫ノ資本金ヲ千四百万円増加シ之ヲ十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」といった条文を新設することにより、実質的に第6条第1項を「商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ二千四百万円トシ之ヲ二十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という条文に改正したのと同様の効果を生じている。その後、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(昭和39年法律第46号)により、第6条から第6条ノ7までを第6条に統合する改正が行われている。