ミランダ警告
ミランダ警告(ミランダけいこく、英語: Miranda Admonition または Miranda warning)とは、アメリカ合衆国において、アメリカ合衆国憲法修正第5条の自己負罪拒否特権に基づいて米国連邦最高裁が確立した刑事司法手続の一つで、後述する各項目の告知が被疑者に対してされていない状態での供述(自白)は、公判で証拠として用いることができないとする原則である。日本語では、「権利の告知(権利告知)」、ミランダ・ルール、ミランダ準則、ミランダ法則などと訳される。
日本においては、日本国憲法第38条が黙秘権を保障しているが、日本にはミランダ警告に相当する制度や判例は存在しない。
憲法第38条の規定を受け、刑事訴訟法第198条2項は取調べに際してあらかじめ黙秘権を告知することを定めているが、当該告知の義務が生じるのは検察官・検察事務官・司法警察職員が取調べを行う時とされており、法律上逮捕時に警告を与える義務を課す規定はない。
日本においては、黙秘権や弁護人選任権の議論は学界の中にとどまっており、一般大衆向けの娯楽作品ではあまり見られない。この点においてアメリカとの差は大きい。その背景には、日本の最高裁判例は違法収集証拠排除法則について消極的であるなど、アメリカの最高裁に比してデュー・プロセスについて不徹底であることがあると指摘される。