抵当権
動産抵当権 農業用動産抵当権(農業動産信用法) 建設機械抵当権(建設機械抵当法) 自動車抵当権(自動車抵当法) 船舶抵当権(商法および船舶法) 航空機抵当権(航空機抵当法)
財団抵当権 工場財団抵当権(工場抵当法) 鉱業財団抵当権(鉱業抵当法) 漁業財団抵当権(漁業財団抵当法) 鉄道財団抵当権(鉄道財団抵当法) 軌道財団抵当権(軌道ノ抵当ニ関スル法律) 港湾運送事業財団抵当権(港湾運送事業法) 道路交通事業財団抵当権(道路交通事業抵当法) 自動車交通事業財団抵当権(道路運送法施行法および旧自動車交通事業法) 観光施設財団抵当権(観光施設財団抵当法)
その他の特別法上の不動産抵当権 立木抵当権(立木ニ関スル法律) 漁業権抵当権(漁業法) 採掘権抵当権(鉱業法、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法) ダム使用権抵当権(特定多目的ダム法) 公共施設等運営権抵当権(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)
イギリスのスコットランドの民法体系にも抵当権制度は持ち込まれ、そこでは、約定抵当権(すなわち、冒険貸借(en:bottomry)と積荷冒険貸借(en:respondentia))と法定の黙示抵当権が区別された。後者については、最も重要なのは賃料のための土地所有者の抵当権(イングランド法におけるdistress(自救的な動産差押え)に相当する。)であり、その効力は当該土地の生産物や当該土地において飼養される牛や羊、さらには耕作用の家畜や馬にまで及んだ。
スコットランドにおいては、農地に関する抵当権の規律が長らく不満の原因となっていた。その適用は、1867年抵当権改正(スコットランド)法(the Hypothec Amendment (Scotland) Act 1867)と、1880年抵当権廃止(スコットランド)法(the Hypothec Abolition (Scotland) Act 1880)によって制限された。後者によれば、土地所有者の土地賃料(当該土地上の建物の賃料を含む。)のための抵当権のうち、当該土地の広さが2エーカー(8,000 m2)を超えており、農地又は牧草地として賃貸されたものについては、終了するものとされた。