児童相談所
大阪市や東京都港区では児童相談所を建設するにあたり、住民の反対運動が起こることがある。2016年には大阪のタワーマンションに児童相談所や一時保護所の併設を予定していた市はマンションのアンケートで反対が多かったため計画を別の場所にした。
港区では児童相談所・母子生活支援施設を含む(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを令和3年4月開設予定にしている。が、住民説明会で「ブランドが低下する」などの意見が出て反対を受けていると報じられている。また、この複合施設の中で地元の公立小学校に通う可能性のある施設は「母子生活支援施設」入所児童だけであり、同児童相談所で保護されている児童は一時保護であり基本施設内で勉強するが、児童相談所の反対意見として、子が経済格差を感じ可哀想なのではないかとの誤解に基づく発言もある。港区には今回の建設予定付近に「サンライズ青山」という母子生活支援施設が2018年(平成30年)3月末まであったが、築50年を超える施設の老朽化と施設運営をしていた社会福祉法人の撤退により、保護する母子の行く先が無くなり検討課題となっていた。2016年(平成28年)の港区議会保健福祉常任委員会では、保護が必要な母子相談は年3000件あり、ひとり親となった母が、民間賃貸の入居審査に断られてアパート・マンションに入居できない、公営住宅に当せんしても連帯保証人をお願いできる親族がいないから入居できない。急に夫がいなくなったりして路頭に迷うなど、これまで割といい暮らしをしていた人が落差が激しくて、鬱になってしまうなどの問題を抱えて相談していると語られている。
各児童相談所には、一般の行政職員(国家公務員でいうところの事務官)に加え、精神衛生の知識のある医師、大学で心理学を学んだ児童心理司、また児童福祉司(2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要)などの専門職員がいる。専門職は、国家公務員でいうところの技官に相当する職種である。
児童虐待などの相談に関しては、本来は専門の職員が担当するべきだが、実際には一般行政職の者を児童福祉司として任用している自治体が少なくない。一般行政職の職員は、ソーシャルワークに関する専門教育を受けていないことに加え、異動のサイクルが短く、専門知識が蓄積されない問題がある。
厚生労働省によると新生児などの新規措置の場合に、乳児院への措置の割合が著しく高い自治体が多く、新生児などからの里親委託の取組が必要とされている。乳児院退所後の措置変更先でも、里親ではなく100%児童養護施設入所措置が取られている自治体もある。