郵便為替
普通為替の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
差出人(お金を送る者)が、郵便局貯金窓口に出向き、普通為替振出請求書、為替金(送金したい金額)及び料金(振出手数料)を納める。
郵便局貯金窓口から差出人に為替金の金額を記載した普通為替証書が交付される。
差出人は普通為替証書の「指定受取人欄」に受取人(お金を受け取る者)の氏名を記入し、受取人に普通為替証書を郵送・交付する。
受取人は普通為替証書を受け取り、受領欄に住所・氏名を記入・捺印の上、郵便局貯金窓口へ持参し為替金払渡請求を行い、受取人に為替金が払渡される。
なお、差出人は「3」にある「指定受取人欄」への記入は省略することも可能であるが、この場合、普通為替証書を持参した持参人に為替金が払渡される。そのため、「指定受取人欄」が無記入の為替証書が第三者へ渡った場合、お金を送りたい相手でない者に換金される場合がある。また、郵送方法も規定がないため、書留郵便ではなく普通郵便で送付してもよい。
郵便為替法第5条により、郵便為替に関する文書類(為替振出請求書、為替証書類)には印紙税が課されなかった。
一方で、同じ公社が行う郵便貯金や郵便振替の預り金は日本政府による債務保証が規定されていたが、郵便為替については郵便為替法上、日本政府による債務保証が規定されていなかった。
集配郵便局の配達員が速達郵便(為替金が10万円を超える場合は速達配達記録郵便)として受取人の住所・所在地へ配達する。
受取人は電信為替証書を受け取り、受領欄に住所・氏名を記入・捺印の上、郵便局貯金窓口へ持参し為替金払渡請求を行い、受取人に為替金が払渡される。
一見すると、「普通為替証書の証書送達」に類似しているが、こちらは差出人の振出請求を受け付けた郵便局から「配達記録郵便」で普通為替証書を郵送するもので、「電信為替の証書払」は受取人の管轄する集配郵便局から「速達(配達記録)郵便」で電信為替証書を郵送する点が異なっている(例として、東京中央郵便局で差出人が「普通為替証書の証書送達」と「電信為替の証書払」の請求をし、大阪中央郵便局区域の受取人へ送金した場合、「普通為替証書の証書送達」では東京中央郵便局で振出された普通為替証書が配達記録郵便として東京中央郵便局から大阪中央郵便局へ輸送された上で配達が行われるため日数を要するが、「電信為替の証書払」では大阪中央郵便局で電信受付後に電信為替証書が振出され、そのまま大阪中央郵便局配達員によって「速達」で受取人へ配達されるため、「東京中央郵便局から大阪中央郵便局への郵便物輸送時間」という差が生じる)。
なお、上記の方法は電信為替・証書払「証書送達」という方法であり、電信為替・証書払には「証書留置」という振り出しされた電信為替証書を受取人に配達せず郵便局で留置する方法もあり(但し、留置をしている旨の受取人への連絡は行われない)、この場合、料金(振出手数料)は郵便料金相当額を差し引くこととなる。
電信によって通知された情報をもとに為替金額を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達現金書留郵便で受取人へ配達する方法である。他の為替送金方法では、受取人は必ず郵便局貯金窓口に出向き払渡(換金)の手続きをしなければならないが、この方法を利用すれば受取人が郵便局へ出向かなくても現金を手にすることができる。
料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は1,040円、1万円を超え10万円以下は1,220円、10万円を超え100万円以下は1,620円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を加算料金合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。なお、受取人が公社の定める「速達取扱地域外」に所在する場合、基本料金から270円(速達料金分)が差し引かれた。
電信為替・居宅払の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
差出人(お金を送る者)が、郵便局貯金窓口に出向き、電信為替振出請求書、為替金(送金したい金額)及び料金(振出・居宅払手数料)を納める。
受付郵便局は、受取人(お金を受け取る者)の所在地を管轄する集配郵便局に対し、差出人や為替金などの情報を電信で通知する。
受取人の所在地を管轄する集配郵便局の貯金窓口に「2」で通知された情報が着信し、その情報をもとに電信為替証書の払渡手続きが行われ、速達現金書留郵便を作る。
集配郵便局の配達員が速達現金書留郵便を受取人の住所・所在地へ配達する。