ワクチン忌避
NGO「デジタルヘイト対抗センター(CCDH)」によると、12人の主要な反ワクチンインフルエンサーがネットで共有されている誤情報の65%を拡散しており、それによる12人の合計収益は少なくとも年間3600万ドル(約41億円)に及ぶ。SNS等全体では広告収入などで最大11億ドル(約1250億円)の経済価値があり、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ国際的な情報ビジネスとして成長産業になっている。この12人は栄養補助食や、反ワクチンや健康法の書籍やDVD、セミナーを販売している実業家などであり、数百人を雇用し組織的にデマの拡散を行っている。日本の調査でも、「ワクチンを接種すると不妊になる」という主張は、上位20人の投稿だけで全体の約4割を占めていた。CCDHは「SNS企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ており、その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。
ジョー・マコーラは、ワクチンに代わるサプリメントと医療機器の販売で成功した反ワクチン事業家であり、COVID-19の反ワクチンビジネスで年間約8億円の収益を上げている。マコーラは元整骨医で、自身のウェブサイトにおいて、ホメオパシーや反ワクチンの疑似科学的な代替医療の概念を提唱し、医学界、科学界から強く批判されてきた。
しかし、mRNAが遺伝子に組み込まれることはなく、接種の汗や吐く息の中にスパイクタンパク質が確認されたこともない。科学っぽい誤情報に「スパイクタンパク質は胎盤をつくるタンパク質に似ているので、胎盤の形成が阻止されて不妊になる」というものもあるが、スパイクタンパク質と胎盤をつくるタンパク質は大きさも立体構造も異なるため、作用することはあり得ない。実験や接種後の追跡調査でも妊娠への影響は認められず、妊婦は感染で重症化しやすいためワクチンの接種が強く推奨されている。
ワクチン接種後死亡について
厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、2023年1月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンとの因果関係が明らかな死亡例はなく、厚生労働省は「接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している。日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、医学的に厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる 。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く補償される。
ワクチンには、普及すればするほど必要性を感じにくくなるという逆説がある。ワクチンの接種率が上がり、病気の恐怖を低下させることに成功すると、その病気の危険性を見聞きする機会が減り、ワクチンの恩恵を忘れる。もし十分な数の人々が、ワクチン接種をせずに集団免疫の恩恵にあずかろうという「ただ乗り」を望むようになれば、ワクチン接種の水準は集団免疫が機能しなくなる水準まで低下する可能性がある。
ワクチンは自動車のシートベルトに例えられる。シートベルトは事故にあったときの被害を軽減できるが、事故に遭わないことを保証するものではなく、シートベルトをしていても安全運転をして事故を回避することが大事である。また、シートベルトが不快だったり、していても被害を受けることはあるが、シートベルトをしないことよりもすることの利益が上回るために、「シートベルトは無意味、不必要」とはならない。
日本では、1975年に 三種混合ワクチン(DPT:ジフテリア、百日咳、破傷風)の乳児への接種が中止され、接種開始年齢を2歳以上に引き上げる対応を行った。その結果、1979年をピークとする百日咳の流行が起き、改良ワクチンがでるまでの6年間に百日咳の患者は10倍になり、100人以上が亡くなった。厚生省が百日咳ワクチンの接種開始年齢を生後3か月からに訂正したのは、14年後の1989年になってからであり、1970年代前半のレベルの感染者数に戻ったのは、接種中止から20年後の1995年であった。
VAERSの因果関係が証明されていない有害事象報告は、反ワクチン主義者がワクチンが有害であると主張する証拠に使われている。
超過死亡
超過死亡は、「例年の水準から予測される死亡数と比べてどれだけ上回っているか」を示し、「COVID-19が死因として届けられた死亡」に加えて「他の死因として届けられたがCOVID-19が死因の死亡」「COVID-19が死因として届けられたが他の死因による死亡」「COVID-19が死因ではないが、医療逼迫や後遺症などで間接的に影響を受けた死亡」「COVID-19が死因でも間接的な影響を受けてもいない死亡」が含まれる
2021年6月27日 - 2022年3月26日(デルタ - オミクロン流行期)、CDCのデータを用いた研究によると、アメリカにおけるCOVID-19の死亡率はワクチン接種率上位10州(接種率 73%)は74.7人/10万人と、下位10州(接種率 52%)146人/10万人に比べて少なく、全死因の超過死亡率(COVID-19非関連と分類されたCOVID-19関連死や、医療逼迫による他疾患の死亡増加などを含む)も少なかった。もし、接種率の高い10州とアメリカ全体の死亡率が同じだった場合、COVID-19による12万2304人の死亡を回避し、全死因の超過死亡26万6700人を回避できたとする。
2020年12月 - 2021年12月、世界185か国・地域を対象にした研究では、COVID-19ワクチンで直接的に回避できたCOVID-19の死亡は1440万人、超過死亡は1980万人(63%減)と推定された。
また、ビジネス界からは「マーケティング手法が巧妙な宣伝、情報の巧みな利用、恐怖の戦術」に依存しているとして非難された。COVID-19のパンデミック時は、ウイルスとワクチンに関する誤った情報を広め、研究者から「コロナウイルス誤報のオンラインにおける主要な拡散者」として認定された。2021年9月29日、YouTubeアカウントが削除された。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、長期に渡り活動を続けている反ワクチンと陰謀論の運動家、弁護士、作家である。ケネディ元大統領の甥であり、日本の反ワクチン本にも対談相手として登場している。アメリカで最も影響力のある反ワクチン団体「Children's Health Defense(CHD)」の創設者兼会長であり、2005年以降、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された考えを広めてきた。COVID-19のパンデミック時は、「ビル・ゲイツと5Gに関する陰謀論」や「アンソニー・ファウチとビル&メリンダ・ゲイツ財団の両者がワクチンで利益を得ようとしている」という誤った複数の陰謀論を拡散した。2021年2月、Instagramアカウントがブロックされ、2021年9月下旬、YouTubeアカウントが削除された。2022年8月、FacebookとInstagramが「Children's Health Defense(CHD)」のアカウントを停止した。
2018年12月と2019年2月の調査では、Facebook上の反ワクチン広告の大部分はCHDと「Stop Mandatory Vaccination」の2グループによって支払われ、広告はワクチンのリスクを強調して寄付を集めていた。
タイ&シャーリーン・ボリンジャーは、がんやワクチンの代替医療を推進する陰謀論、反ワクチン事業家の夫婦である。がん治療に関する誤った情報、反ワクチン陰謀論、その他の陰謀論を拡散し、自身のウェブサイトとソーシャルメディアで、本、ビデオ、サプリメントを販売する。ボリンジャーは元ボディビルダーであり、医学的な訓練を受けていないCOVID-19のパンデミック時は「ウイルスは実験室で作られた」「COVID-19は5G無線技術で感染する」「ビル・ゲイツがワクチンにマイクロチップを入れている」などの陰謀論を広めた。
シェリー・テンペニーは、アメリカの反ワクチン活動家、整骨医であり、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された仮説を広めてきた。COVID-19ワクチンについても、「金属片が入っていて接種部位が磁石化する」「5Gに接続される」などの誤情報を発信し、Facebook、Twitter、YouTubeのアカウントが削除された。しかし、「反ワクチンセミナー」などを開催し、1人2万円の参加料を徴収するなどし、反ワクチン事業で多額の収益をあげている。