報道倫理
特定の物質、食品が「人体に危険である」、あるいは「人体に効能がある」など、科学や健康について紹介した記事やテレビ番組で、科学的根拠に基づかない情報がセンセーショナルに報道され、社会の恐怖を煽ることがある。科学ジャーナリストの松永和紀は、メディアが専門知識と倫理観に裏打ちされた科学記者や番組制作者を養成する必要があるとしている。
メディアの編集に関する最終的な決定権を「編集権」という。日本新聞協会は、1948年に公表した「編集権声明」で、編集権について「新聞の編集方針を決定施行し報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能」と定義している。ドイツでは1960年代以降、現場編集者の表現の自由を求めるため、経営者と現場代表者の間に編集綱領を締結するようになった。綱領では、編集者と経営側で、編集についての指示が納得できない、対立が解消されない場合、自分の意見を公表することができる「公表権」が保障されている。