大岡敏孝
2021年11月30日、滋賀県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、大岡が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が2020年に雇用調整助成金(雇調金)を計30万3,799円受け取っていたことが明らかとなった。
同年12月10日朝、各紙が雇調金受給の件を報道。大岡は取材に対し、「正規の手続きを踏んで給付を受けている。問題ない」との認識を示し、東京都で外出自粛が要請されていた2020年3月下旬~4月上旬の約10日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したと説明した。厚生労働省によると、雇調金は事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度。事業活動が縮小していたなどの条件を満たす全ての業種が対象となる。
同日午後5時、大岡は記者会見を開催。「私が事業主として(雇調金の受給申請を)判断した。秘書らの雇用と給与を維持するためで、不適切なことはないと考えている」と正当性を主張し、給付対象とした私設秘書4人と事務員1人は、自民党滋賀県第1選挙区支部の常勤者だと説明した。会見終了からほどなくして、「国民の皆さまの誤解を招きかねない」として返還する考えを示した。 その後、大岡は12月13日の衆院予算委員会で、受給の経緯について「すべて私が雇用主、事業主として判断した」と説明し、「国民感情に照らして理解を得られるものではないと自省をしている」と陳謝した。
消費税の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答、予定通り2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることについても「賛成」とした。2014年のアンケートでは、消費税率を2017年4月に10%に上げるべきとした。安倍内閣が消費税率を10%に引き上げる時期を2019年まで先送りしたことについては「どちらとも言えない」と回答。 長期的には消費税10%超はやむを得ないとする(2012年および2014年のアンケートでの回答)。2017年のアンケートでも、長期的に消費税率を10%よりも高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回答。
法人税率の引き下げに賛成。
安倍内閣の経済政策全般(アベノミクス)を評価する。
政党への企業献金や団体献金は、禁止すべきでない。
首相公選制の導入に、「どちらかと言えば反対」。
道州制の導入に、「どちらかと言えば反対」。
衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻すべきとの考えに、「どちらかと言えば賛成」。
国会議員の定数を半分に減らすことに「どちらかと言えば賛成」。
被選挙権を得られる年齢の引き下げに「どちらかと言えば反対」。
憲法改正に賛成。改正すべき項目として「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」を挙げる。
憲法9条の改正に賛成。
憲法を改正して一院制にすることに賛成。関連して、参議院に対する衆議院の優越を強めるべきとする。
自民党の憲法改正草案(2012年)は、作り直すべき。
2019年11月4日、大津市のホテルで会費一口1万円の政治資金パーティー「大岡敏孝を囲む会」を開いた。このパーティーに知事や県議ら62人を来賓として招待した。選挙区にある大津市内17学区の自治連合会長ら34人も含まれ、無料で酒や料理を提供し、飲食代相当の寄付をしたとされる。「パーティーの原価の3千円に見合う意見交換があれば問題ないと私が判断した」と大岡は釈明したが、選挙管理委員会は公職選挙法に抵触する恐れがあるとしている。同年12月20日、滋賀県内の有権者72人が、公選法違反の疑いで大岡に対する告発状を大津地方検察庁に提出した。