ダッカ日航機ハイジャック事件
事件解決に多大な協力を受けた上に、11名の死者を出した軍事クーデターのきっかけを作ったことを受け、事件解決後に日本政府はバングラデシュに謝礼とお詫びの意味を含めて特派使節を送ることとなった。しかし、バングラデシュ政府は日本政府に対し補償などを求めなかった。このバングラデシュ政府の対応は大きな称賛を受けることとなった。
また、この事件における日本政府の「超法規的措置」は、テロに悩まされた多くの諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」(当時、日本から諸外国への電化製品や自動車などの輸出が急増していた)などと批判されたとされるが、当時は諸外国においても、テロリストの要求を受け入れて、身柄拘束中の仲間を釈放することは珍しくなく(PFLP旅客機同時ハイジャック事件やハーグ事件、ルフトハンザ航空615便事件など)、日本のみがテロに対して弱腰であったというわけではない。なお、このようなテロリストの要求を受け入れる流れが変わるきっかけとなったのが、ダッカ事件と同年に起こったルフトハンザ航空181便ハイジャック事件である。西ドイツ政府は、ミュンヘンオリンピック事件を機に創設された警察特殊部隊「GSG-9」を航空機内に突入させ、犯人グループを制圧し、人質を救出した。
本事件の17日後に発生した長崎バスジャック事件では「阿蘇連合赤軍」を名乗る2人組が政治家との面会などを要求したが、一連の赤軍事件を模倣した身代金目的の犯行とされ、警察の強硬策により犯人1人が射殺、1人が逮捕され、人質16人は無事救出された。
日本政府はこれ以上の交渉や武力での解決を良しとせず、10月1日に福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めた。
なお釈放要求された9人のうち、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と述べ、それぞれ釈放および日本赤軍への参加を拒否した。なお、日本政府は議論の過程で、釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人(泉水と仁平)については「思想犯ではなく刑事犯」との理由から、釈放拒否の方針を持って交渉した。しかし、これにハイジャック犯側が応じなかったため、最終的に日本政府が折れ、2人も釈放となった。