住民登録番号
2000年代後半現在、韓国では、サイトに加入しようとする際、多くのサイトでは、住民登録番号の入力を義務づけている。サイトの運営者が会員の動向を把握したり、1人につき1つの会員登録とするのに便利な反面、住民登録番号を持たない外国人の加入を排除する可能性が高い。なお、韓国に居住する外国人に付与される外国人登録番号は、近年になって、大手信用情報機関が法務部の外国人登録データベースと連動させているため、利用できるようになった。もっとも、外国人にも門戸を開いているサイト(ダウム、ネイバーなど)がある一方、外国人がそもそも加入できないサイトも存在する。住民登録番号により、朝鮮語を理解する外国人や、韓国国外に住む韓国人の韓国のインターネットへの参与を難しくしている(もっとも、これらの問題は韓国に限らず、同様に国民総背番号制をとる台湾等でも起きている問題である)。
また、住民登録番号の入力が全てのサイトで求められている中で、他人の住民登録番号を盗用するケースが目立ち、2012年8月に違憲判決が出た。流出被害は朴槿恵大統領をふくむ、実に番号の8割にものぼり、韓国政府は2014年9月29日、当制度の改訂案を検討するための公聴会を開いた。政府は、2015年までにインターネット上で住民登録番号による本人確認手続きを完全に禁止する方針を明らかにした。その代替策として「i-PIN」による本人確認手続きサービスの導入を進めている。これにより、従来利用が困難であった在外韓国人の本人確認が可能となった。2014年8月7日、個人情報保護法が改正され、不動産登記等、法が特に認めた場合を除き、住民登録番号を収集することを原則禁止した。ただし、改正後も例外が多く無意味になっているともされている。