齋藤健
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で農林水産大臣に任命され、当選3回ながら初入閣した。同年の第48回衆議院議員総選挙で4選。同年11月、第4次安倍内閣で農水大臣に再任。在任中、約40年ぶりの減反政策の見直し、約60年ぶりの農協改革、約50年ぶりの酪農改革、流通改革、日本・オーストラリア経済連携協定、TPP、日本・EU経済連携協定などの前進に注力。また、31年ぶりの商業捕鯨再開に道筋をつけた。
2018年10月、党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部事務総長、衆議院農林水産委員会理事、原子力問題調査特別委員会委員に就任。
2019年、衆議院憲法審査会幹事に就任。
2020年、衆議院予算委員会理事に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。
2022年11月11日、死刑制度と大臣の役割をめぐる失言により事実上更迭された葉梨康弘の後任として、法務大臣に就任。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
これまでの日本の貿易戦略は、過去のブロック経済が戦争の引き金になったとの反省から、機関 (WTO) 中心主義を貫いてきた。しかし、諸外国はWTOが機能不全とみるや同時並行的に2国間、地域アプローチを行ってきた。この潮流に出遅れた活路を見出したのがTPP。成長著しい太平洋地域11カ国で世界のGDPの4割を占める史上最大規模の経済地域ができあがる。同時に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、EUとの経済連携協定(EPA)。大戦略のもとで最も重要なものがTPPだと述べている。
イギリスがTPP11に興味を示していることについて「条件さえ満たせばウェルカム。イギリスの加入を機にアメリカがTPPに戻ってくる可能性もある。」と参入に寛容な姿勢を見せている。
中国とTPP11の関係について、電子商取引の自由化などTPPのルールが世界中に広がることは中国への牽制になる。経済活動の自由化を進めるTPPの動きに水を差すようなことを中国がすればするほど、TPPの重要性は高まると述べた。
世界秩序の安定のためにもアメリカのTPP復帰は必須だとの見解を示したうえで、アメリカが戻ってくる環境を整備するべきであると述べた。