真山勇一
第9条を含む日本国憲法の改正に反対。
憲法への緊急事態条項の創設に反対。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対。
原発は日本に「必要ない」としている。
沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は「国外に移設すべき」としている。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
国会議員の定数削減に賛成。
2013年12月6日の参議院本会議における特定秘密保護法案の採決では、賛成する党の方針に造反し、反対票を投じた。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答していた。しかし、2018年に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が審議入りした際には、55%の飲食店が原則禁煙の対象外となる政府案について「さまざまな抜け道を設けて喫煙を可能にしている」「受動喫煙の防止は十分でない」と批判し、抜本的な再考を求めた。