第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
財団は7つの協力組織の請求に基づいて協力組織に金銭を支払い、2001年末までに請求を行った者に対し、協力組織が支払うという形式で処理を行っている。ドイツ側としては道義的・政治的責任は認めつつも法的義務は認めておらず、公式には賠償とはされていない。また、この強制労働はナチ不正の一環であって、戦争犯罪としては取り扱われていない。ドイツ経済界はこれ以上賠償や補償請求が行われない「法的安定性」を求めており、アメリカ政府がこれに応じたことで交渉は決着した。アメリカ政府は交渉の過程で「今後アメリカとしては、ドイツに賠償請求を行わない」ことを表明している。
「記憶・責任・未来」による支払は2001年より開始され、2007年6月に終結した。支払い対象はおよそ百カ国にまたがる166万人であり、支払総額は43.7億ユーロに達する。支払い対象となる強制労働被害者は強制収容所での労務者、移住させられ強制労働に従事させられた者、およびそれに準じると見られた者である。戦争捕虜、イタリアの降伏時に発生したイタリア王国軍人捕虜、西ヨーロッパ出身者のうち強制収容所収容や移住を強制されなかった者は対象外である。
「記憶・責任・未来」のプロセス開始後もアメリカではドイツ企業に対して支払を求める動きはあるが、支払は認められていない。
イスラエルではホロコースト被害者の子供世代による訴訟が相次ぎ、イスラエルの現職閣僚が賠償問題の再交渉を行うよう発言した事例もある。
1947年からはアメリカをはじめとする西側連合国の占領地域において返還法が相次いで成立し、迫害によって没収された財産は元の持ち主に、関係者が見つからなかった場合にはユダヤ人補償相続組織などのユダヤ人団体に返還された。米英占領地区では返還の対象となる時期を1935年9月15日のニュルンベルク法制定時より、フランス占領地区では1938年6月16日のアーリア化開始時期からとするなど対応は分かれている。
一方でソ連占領地域および東欧諸国にあった没収ユダヤ人の財産は、「公共の利益」になると判断された場合には国庫に組み入れられている。これは私有財産を否定する共産主義の考えによるものであり、アーリア化によって没収されたユダヤ人の財産も、ソ連占領地域では返還されなかった。
また一方で財産を持っておらず、肉体的被害や親族に被害を受けたユダヤ人に対する補償は行われなかった。バイエルン州など一部の州政府では将来的に補償を目指すための取り組みが行われた。しかしユダヤ人以外の迫害被害者を含むべきではないというユダヤ人団体の反対、そしてドイツの経済的苦境により成立はドイツ連邦共和国(西ドイツ)の成立以降にずれ込んだ。
またドイツに占領されていた各国の亡命政権が本国に帰還すると、ドイツによる没収を無効化する法律を制定し、実行されているが、国内法であったために外国に移動させられていた財産には及ばなかった。