共済組合
国家公務員共済組合法を根拠とする。
国家公務員共済組合連合会(KKR)に加入している者(20団体) 衆議院共済組合 - 国立国会図書館も含む 参議院共済組合 内閣共済組合 - 人事院および環境省も含む 総務省共済組合 法務省共済組合 外務省共済組合 財務省共済組合 文部科学省共済組合 - 国立学校職員および国立大学病院職員も含む 厚生労働省共済組合 農林水産省共済組合 経済産業省共済組合 国土交通省共済組合 防衛省共済組合 裁判所共済組合 会計検査院共済組合 刑務共済組合 - 刑務官、法務教官が加入 厚生労働省第二共済組合 - 国立ハンセン病療養所、国立病院機構、国立高度専門医療研究センター職員が加入 林野庁共済組合 日本郵政共済組合 - 日本郵政グループの正社員および郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)職員が加入 国家公務員共済組合連合会職員共済組合
これらの共済組合に加入する者の被保険者証の保険者番号は、31から始まる8桁の番号からなる。
共済組合は政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。