給田
荘官は荘園領主へ年貢・公事を貢納する義務を負っていたが、給田については年貢・公事がすべて免除され、免除分が給田権利者の収入となった。この点が、公事のみが免除される免田(めんでん)、臨時雑役が免除される給名(きゅうみょう)との大きな違いであり、免田・給名と区別するために本給田(ほんきゅうでん)と呼ばれることもあった。
職人給田の多くは国衙の近隣に設定された。元々、国衙機構には多種多様な手工業者が所属し、国衙運営に必要な物資を生産していた。その報酬は国衙から給与されていたが、平安後期以降、律令制に基づく国衙機構が大きく変質し再編成が行なわれると、手工業者への報酬に代えて給田が設定されていった。荘園においても、荘園領主らは必要物資を得るために荘園内に手工業者・職人を確保し、職能に応じて彼らへ給田を与えていった。
13世紀前半の承久の乱以降、新補地頭に対して荘園公領11町当たり1町の給田を与える新補率法が成立すると、実際には1町にとどまらず2町・3町の給田を設定する例が多く見られ、新補地頭による荘園公領侵出を強く後押しした。
給田の経営は、はじめ自らの下人・所従らを駆使して行なわれていたが、時代が下るにつれ、荘園内の名主・百姓らへ請作に出して行なわれていったと考えられている。