仙台空襲
仙台市電は市中心部の多くの路線で被害を受けたが、車庫にあった車両に被害はなく、翌11日から折り返し運転を行い、戦災復興の一翼を担った。終戦後の8月20日に全線復旧した。一方で被災地の復興は遅れ、被災者らは1945年(昭和20年)11月3日には仙台市で「戦災者大会」を開き、旧日本軍払い下げ物資の被災者への優先配布や、土地国家管理による住宅建設などを要求するに到った。
復興事業については宮城県が7月のうちから戦時住宅や幅員の広い幹線道路を建設する計画を練っていたが、終戦を迎えたためこれは実現せず、終戦後に改めて宮城県土木計画課が内務省の指導下で復興計画を策定していた。しかし同年12月に、市町村長が事業権限を持つのが望ましいとする内容を含む「戦災復興都市計画の基本方針」を政府が閣議決定したことを受けて、1946年(昭和21年)2月に仙台の市会が全会一致で仙台市自身が事業主体となることを決め、県や国と協力しながら復興事業を進めることになった。
1946年(昭和21年)4月に市議会議員全員44名と学識経験者20名の総員64名から構成される「仙台市戦災復興委員会」が設けられ、そのうち23名は「復興常任委員」として常時参画が期待された。さらに、同年5月には復興事業の実施機関、復興局が新設された。