選択条項受諾宣言
特定事項に関する紛争をICJの強制管轄から除外する留保を事項的留保という。例えばICJ以外の紛争解決手段に付託することで合意した紛争をICJの強制管轄から除外する旨の留保はこの事項的留保に当たる。こうした事項的留保の中でも、自国が本質上国内管轄事項であると決定する紛争を除外するなど、ICJの管轄から除外される事項的範囲を自国が主観的に決定することができる旨を定めた留保を自動的留保、または自己判断留保という。このような自動的留保は、1946年のアメリカによる宣言に付された「コナリー修正」が最初であったが、自動的留保については管轄権の有無に関するICJの決定権を奪うものであるとして批判する見解もある。
例えば、宣言の対象となる紛争を「受諾宣言の日以後に発生する」法律的紛争に限定するものがこの時間的留保にあたる。このような留保について問題となったのが1959年のインターハンデル事件である。インターハンデル事件においてアメリカの宣言には宣言の日以後に発生する紛争にICJの管轄権を限定する時間的留保が付されていたにもかかわらず、原告国スイスがICJに付託した紛争は宣言発効日以前に生じた紛争であったとして、被告国アメリカはICJには管轄権がないと主張したのである。これに対してICJは、紛争を生じされるに至った事実と紛争そのものを峻別し、受諾宣言の日以前に紛争は生じていなかったとしてアメリカの主張を却下している。