オーストラリアの歴史
ホイットラムは、メンジーズ時代とは大きく異なる政策を次々と打ち出した。内閣発足直後に中華人民共和国を国家として承認し、同時に東ドイツやポーランドとの国交も正常化して、社会主義諸国との関係を改善した。泥沼のベトナムからの完全撤兵が象徴するように、米国の世界戦略の批判もしたが、ANZUSを安全保障の基軸に据える方針は維持した。一方、反共的性格の濃厚なSEATOからは段階的に手を引いた。このように、ホイットラム政権の頃からオーストラリアは、大国でも小国でもない「ミドル・パワー」としての独自外交の模索を始めた。
この他、能力重視の移民選別を実施した結果、東南アジアを中心とするアジア系移民が拡大した。当初の意図に反する結果ではあったが、これによって政権は高い評価を得た。 内政では、また、かねてよりアボリジナルが要求していた土地所有権を承認した(実務上の問題などにより、実施されたのはホイットラム退陣後の1977年)。「メディバンク (Medibank) 」と称する健康保険制度の創設や、大学授業料の無料化も行った。
ユーリーカ砦の反乱は労働者の権利拡大に繋がり、オーストラリアにおける労働運動の原点ともいわれる。1856年には労働者が長時間労働への抵抗を試み、8時間労働制を勝ち取った。以後、各地で労働組合が組織され、低賃金労働の是正を求める争議がなされた。
1890年代に至ると金融恐慌が発生し、主要銀行が次々と取引停止に追い込まれた。同時に羊毛や土地の暴落も起こり、さらに大旱魃に見舞われるなど、経済は混乱に陥った。労働環境の悪化は争議の頻発を招いたが、ほとんどは失敗し、労働組合は弱体化した。こうした現状を打破すべく、オーストラリア労働党 (Australian Labor Party) が結成された。連邦成立後の1904年には労使間の紛争調停のため、連邦調停仲裁裁判所が設立された。