工業所有権審議会
経済産業省組織令第144条を設置根拠とする審議会であり、組織などの詳細は工業所有権審議会令で規定されている。
特許法第85条に基づき、特許庁長官から発明が不実施である場合の通常実施権の設定の裁定についての意見の聴取を受けるとともに、弁理士法の規定に基づき弁理士試験の実施をはじめとする弁理士業務に関する諸事を所掌する。なお、弁理士制度については、本審議会ではなく、産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会が所管している。