共に民主党
権力の分散と相互牽制 権力機構の改革と国民信頼の回復 公職人事の公正性と透明性保障 不正腐敗剔抉と清廉社会具現 政治体制改革 代議民主主義と直接民主主義の結合
※総議席数300議席。
2019年7月1日、日本がキャッチオール規制の運用見直し(ホワイト国適用除外)などを発表した際には、党内に「日本経済報復対策特別委員会」を立ち上げて対応。さらに同月7月17日には、委員会名を「日本経済侵略対策特別委員会」に委員会名を変更して日本に対する強硬姿勢を鮮明なものとした。同月7月18日には、韓国国会内で崔宰誠委員長が記者会見に応じ、日本の措置を輸出規制とした上で、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた経済戦犯国として記録されるだろう」と警告している。
2019年9月26日、日本経済侵略対策特別委員会は、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染地図を作製、公開した。朝鮮日報によれば汚染地図は、日本の市民団体みんなのデータサイトで公開している資料を基に制作したとされているが、現地に測定ポイントがない場所の数値が汚染地図で示されていたり、付近のデータと大きな乖離が見られるなど根拠に欠けるものとなっていた。状況を把握したみんなのデータサイト側は、共に民主党側に釈明を求めていくこととしている。
第21代総選挙からおよそ1年後の2021年4月7日、欠員となった地方自治体の首長または地方議会の議員を選出する補欠選挙(4・7再補欠選挙)が実施された。今回の選挙では21の首長または地方議員が選出されたが、共に民主党は全羅道で4つの地方議席を得るに留まり、ソウル市長補選・釜山市長補選で敗北する惨敗を喫した 。総選挙の圧勝から1年もたたずに惨敗した結果について、左派系のハンギョレは「文在寅政権による不動産政策の失敗と混乱で不満が累積した上、公職者の不適切な行動が重なり、与党に背を向けた民意が最後まで回復されなかった」と分析した。また、中央日報は敗因について、政策運営において「傲慢であり、局面を誤認し、我を張った」活動があった上、選挙活動でネガティブ・キャンペーンに没頭したことで有権者から反発を受けた為と分析した 。選挙の大敗を受け、共に民主党は党執行部が4月8日に総退陣し、5月1日に党代表として宋永吉を選出した。また、4・7再補欠選挙は「来年の大統領選の前哨戦」と目されていた為、選挙直後は党内非主流派の李在明に有利な状況になると予想された。
同年6月30日、共に民主党は2022年大韓民国大統領選挙の公認候補を決める予備選の候補登録を締め切り、国務総理経験者の李洛淵と丁世均、李在明ら3名の現職道知事、現職国会議員3名、党代表経験者の秋美愛が名乗りを挙げた。