総合取引所
2020年7月を目途に、東京商品取引所上場の商品先物取引(オプション取引を含む)が、同じく日本取引所グループの子会社である大阪取引所に移管される見込みである。大阪取引所は移管以前より、金融系の株価指数先物取引市場等を運営してきたことから、当該移管により、同取引所は総合取引所となる。当該移管対象の先物・オプション取引は、以下のとおり。
金標準先物、金ミニ先物、金限日先物、金先物オプション、銀先物、白金標準先物、白金ミニ先物、白金限日先物、パラジウム先物
ゴム先物2種(RSS(くん煙シート)3 先物、TSR(技術的格付けゴム)20 先物)
一般大豆先物、小豆先物、とうもろこし先物
なお、大阪取引所の親会社である日本取引所グループのホームページや問い合わせ回答によれば、大阪取引所ではこれらのデリバティブ取引にかかる市場運営は、金融商品に係る市場デリバティブ取引にかかる取引所金融商品市場の開設の業務(金融商品取引法)として行われる予定であり、商品先物取引法が定めるところの『商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務』が行われる予定はない。なお、これらのデリバティブ取引はすべて、本記事内述の「金融商品に含まれるコモディティ」に含まれるコモディティにかかるデリバティブ取引であり、金融商品に含まれるコモディティが2019年に指定・告示(金融庁)されたことによりはじめて、大阪取引所は商品先物取引法によらない形での商品関連市場デリバティブ取引の市場の運営ができることとなった。
そもそも、(少なくとも2007年より前においては)金融系については金融商品取引法(以下金商法)で金融庁の監督下にある金融商品取引所、商品系については商品先物取引法(以下、商先法)で農林水産省と経済産業省の監督下にある商品取引所というように、いわゆる縦割りの制度体系となっていた。
2007年に閣議決定された骨太の方針(厳密には「経済財政改革の基本方針 2007」)における様々な施策の一部として、総合取引所構想についても政府が推進していく旨記載される。この流れを受けた2012年の金商法改正により、(それまでは上述のとおり完全に商先法の範疇であった)商品デリバティブについて、商品所管省庁と金融庁との協議・連携の仕組みを整えることで、規制監督を一元化し、総合的な取引所による横断的市場を実現できるようになった。
1 2 3 4 5 野村総合研究所 大崎貞和 (金融ITフォーカス2019年1月) https://web.archive.org/web/20190715102312/https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/kinyu_itf/2019/01/itf_201901_3.pdf?la=ja-JP&hash=18B69BD5CD91A7FB30C36C30BC1606F444621196
↑ 資料 PDF上1ページ
↑ “ビジョン – ODEX – 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. www.odex.co.jp. 2023年2月17日閲覧。
↑ 資料PDF上1ページ
1 2 日本取引所グループ・東京商品取引所(総合取引所の実現に向けた基本合意について) https://web.archive.org/web/20190715102941/https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/events/TOCOM_J.pdf
↑ 資料PDF上2ページ
↑ 資料PDF上1ページ
↑ 閣議決定内容 <PDFとしてのページ19> https://web.archive.
金
銀
白金
パラジウム
ガソリン
軽油
原油
くん煙シート
技術的格付けゴム
大豆
小豆
とうもろこし