第6回全国同時地方選挙 (韓国)
立候補登録手続きは15日と16日の二日間行われ、立候補手続きを終えた候補者は8994名で、競争率は2.3対1(市道知事選は3.6対1、基礎団体長選は3.2対1)となった。これは過去最低の競争率となった1998年の第2回全国同時地方選挙と同一水準である。競争率が過去最低となった理由について選管関係者は「今回の選挙は二大政党体制中心で行われる傾向がある上に、教育議員制度が廃止(済州特別自治道を除く)されたことなどが競争率下落に影響した」と説明している。 統一地方選に出馬した候補者のうち、犯罪歴を持っていたのは約4割が犯罪歴を持ってるか前科者だった。統一地方選挙では3952人の公職者を選出する統一地方選挙への立候補者は8994人だが、このうち前科がある候補は1418人で39.8%、兵役義務未了が11.1%を占めている。市長・道知事候補は割合がさらに高く、前科者が45%、兵役義務未了は22%を占めている。 選挙前の5年間の納税額が50万ウォン(約5万円)に満たない脱税が疑われる候補者もいた。 前科記録公開範囲は2012年以前には「禁固以上の刑」だった。今回から「100万ウォン以上の罰金刑」に拡大し、候補らの前科は選挙前に選挙公報さえ細かに見れば公職者の道徳欠如が問題になっている。
出典:후보자 각종통계 정당별(候補者各種統計 政党別)、후보자 등록수(候補者登録数)。중앙선거관리위원회 선거통계시스템(中央選挙管理委員会 選挙統計システム)2014年5月17日閲覧。
注:教育議員と教育監選挙では政党公認は禁止されているため、候補者全員が無所属である。
広域自治団体と基礎自治団体の団体長と議会議員、それぞれの任期満了に伴って実施される。韓国における地方自治制度が完全復活してから6回目となる。今回の地方選では当初、与党であるセヌリ党と最大野党の民主党に加え、2012年大統領選挙の序盤戦において台風の目となった安哲秀が結成を目指していた新党「新政治連合」が加わる三つ巴の争いが予想されていた。しかし、3月に民主党と新政治連合が地方選挙前の新党結成を宣言、新党である新政治民主連合が結成されたことで、セヌリ党と新党による事実上の一騎討ちとなる。地方選挙ではあるが、全国規模で行われる選挙のため、政権発足から1年が経過した朴槿恵大統領に対する中間評価のみならず、4月に発生したセウォル号沈没事故に対する政府の事故対応への審判の意味合いも強い選挙となった。なお今回選挙では、統一選挙としては初めて期日前投票(事前投票)が導入されている。
ここでは国会に議席を有し、本地方選挙に候補者を擁立した政党について紹介する。