国際原子力パートナーシップ
2006年2月16日に米国、フランス、日本は、国際原子力パートナーシップのサポートによるナトリウム冷却型高速炉(次世代高速炉)の研究と開発の準備に関して合意書を締結した。
2006年の5月25日時点での本プログラムへの予算については、ホワイトハウスの要求額 2.5億ドルに対して、合衆国下院で1.2億ドル分の費用を協議中である。
2007年9月16日には11ヶ国が国際原子力パートナーシップに加わった。
オーストラリア、ブルガリア、ガーナ、ハンガリー、ヨルダン、カザフスタン、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、ウクライナ
更に2007年中にカナダ、イタリア、韓国が参加を決定している。
2007年11月には三菱重工、日本原燃、アレヴァ(AREVA)が米国エネルギー省と計画参加の契約を締結した。この契約によると、これら3社を中心とする合弁企業が2020年までに先進リサイクル炉(ARR:Advanced Recycling Reactor)と使用済み核燃料再処理施設(NFRC:Nuclear Fuel Recycling Center)を建設するとされる。この計画中の先進リサイクル炉は「冷却材に液体金属ナトリウムを使用したループ型の高速炉」を予定しているとされる。
2009年にはオバマ政権への交代により先進リサイクル炉や再処理施設の建設については凍結されている。