山一證券
社員は「日本フィッツ(現・SCSK)」に移籍。
自主廃業発表後、顧客保護を理由に、慌ただしく無担保の日銀特融が実施された。日銀特融はピーク時で1兆2千億円にのぼった。
12月13日、常務業務監理本部長の嘉本隆正が委員長となって、今で言う『第三者委員会』が発足した。1998年(平成10年)3月26日に報告書『社内調査報告書-いわゆる簿外債務を中心として-』は完成し、1998年4月16日に一般公表された。
1998年(平成10年)3月4日、行平と三木の元社長2人ならびに元財務本部長の3人が、最大2,720億円の損失を隠して虚偽の有価証券報告書を作成した証券取引法違反の容疑で、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。行平と三木は粉飾決算の容疑があった。2000年(平成12年)3月に、東京地方裁判所で行平と三木に有罪の判決が下された。東京地裁で執行猶予が付いた行平は判決を受け入れたが、実刑判決だった三木は控訴し、控訴審の東京高等裁判所では、執行猶予付きの有罪となっている。
山一證券株式会社(やまいちしょうけん、英: Yamaichi Securities Co., Ltd.)は、かつて存在した日本の大手証券会社。
野村證券、大和證券、日興證券と、日本四大証券会社を担ったが、不正会計(損失隠し)が発覚。100周年の1997年(平成9年)11月24日に自主廃業を発表、2005年解散。
1943年(昭和18年)9月、山一證券と、小池国三の小池銀行が改組した小池証券とが合併し、新しい山一證券株式会社が発足した。社長には小池国三の次男で、小池証券の社長を務める小池厚之助が就任。
1997年8月に発生した事件。犯人は逮捕されておらず、現在も未解決事件になっている。
山一證券はバブル期にあたる1987年(昭和62年)から1990年(平成2年)にかけて、毎年1,000億円以上の経常利益を上げていた。
しかし、1987年10月に起きたブラックマンデーと1990年のクウェート侵攻の影響で株価が急落。にもかかわらず行平は攻めの姿勢を崩さなかった。
バブル崩壊を受けて、営業部・支店が収入責任額、営業責任額、商品引受責任額の達成に向けて自己責任で営業の進め方を計画・実行する「自主営業」を展開した。
1989年(平成元年)5月からの数回にわたる公定歩合引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して証券会社が、下落した株券に損失補填をしていたことが発覚した。バブル崩壊により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。
収入が下がっていたにもかかわらず、1989年から1991年にかけて毎年1500人程度の社員の採用を行っており、これにより固定費が嵩んでいった。
1992年3月期は1964年以来の赤字となった。
1992年(平成4年)6月、行平は健康問題を理由に、三木淳夫に社長を譲った。