減価償却
米国では1980年代からのレーガン税制により従来の減価償却(Depreciation)の概念を放棄して、加速原価回収制度(Accelerated Cost Recovery System...ACRS)という新制度が導入された。この制度で従来の減価償却制度における固定資産のもつ有用期間である耐用年数とは直接的な関係のない、人為的・政策的にこれよりも短く改められた償却期間が用いられることになった。具体的には1981年の改正で償却資産を4つに区分し、その償却期間を3年から最高18年までの期間に大幅に短縮した。
ACRSは1986年の公平・簡素・経済成長のための税制改革法(Tax Reform Act for Fairness, Simplicity and Economic Growth)で「修正加速原価回収制度」(Modified Accelerated Cost Recovery System...MACRS)として一部緩和されたが、加速原価回収制度は基本的に残されている。
固定資産であっても減価償却しないものがある。減価償却しないものは非減価償却資産と呼ばれ、非減価償却資産は以下の様な時間によっても価値が減少するとは限らないものが該当する。
乳牛の子牛など生育中の生き物で成熟前のもの(成牛となった後は減価償却対象となる)
建設仮勘定(建物として引き渡された後は減価償却対象となる)
絵画、骨董、書画、彫刻などの美術品や古文書など
土地 および土地の上に存する権利(借地権、地上権など)
電話加入権
また、株式などの有価証券も、減価償却資産とされない。