自然環境保全法
これまで自然保護のための開発規制等は個別の法律で対応してきたのであるが、このような背景の中では自然保護のための施策は十分でなくなってきた。そこで、自然保護のための基本理念を明確にし、自然保護の政策を強化するため、1972年に自然環境保全法が制定された。
しかし、動植物を損傷する行為を禁止していなかったため、1989年におこった「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」では、社会的非難を集めた事件にもかかわらず、関係者は不起訴処分となり刑事罰を受けることは無かった。この状況に対応するため、1990年に損傷も禁止する規定に改正(平成2年法律第26号)された。
1993年には、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できるように、環境基本法が制定された。環境基本法の制定に伴い、自然環境保全法の理念に関する条文の一部が環境基本法に移行され、2010年には、自然環境保全地域における生態系維持の回復事業に関する規定が創設された。
第1章 - 総則(第1条~第11条)
第2章 - 自然環境保全基本方針及び自然環境保全審議会(第12条・第13条)
第3章 - 原生自然環境保全地域 第1節 - 指定等(第14条~第16条) 第2節 - 保全(第17条~第21条)
第4章 - 自然環境保全地域 第1節 - 指定等(第22条~第24条) 第2節 - 保全(第25条~第30条) 第3節 - 生態系維持回復事業(第30条の2~第30条の5) 第4節 - 雑則(第31条~第35条)
第5章 - 雑則(第36条~第44条)
第6章 - 都道府県自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全審議会(第45条~第51条)
第7章 - 補則(第52条)
第8章 - 罰則(第53条~第58条)
附則