貿易庁
1947年、独占禁止法が制定されると、政府機関である貿易庁が指定業者に独占的に取引をさせる形態が同法違反になる可能性があるとの指摘を受け、同年4月15日に公布された貿易公団法に基づいて、5月22日に「鉱工品」「繊維」「食糧」「原材料」の4つの貿易公団が設置されて(業務開始は7月1日)実務の統括を行うことになって貿易庁は監督官庁となった。
ところが、この年の8月にGHQが制限付の民間による輸出(翌年には制限が解除)が認められるようになり、1949年以後は外国商社が日本国内に支店・事務所を設けて取引することが可能となった。この事態を受けて当時の第3次吉田内閣は産業・貿易振興を効率的に行うため、まず3月31日に食糧・原材料の両貿易公団を廃止し、続いて5月25日には商工省を通商産業省に改編して貿易庁などの外局を本省業務の一環に組み込んだ。これによって貿易庁は廃止された。
その後も繊維・鉱工業の両貿易公団は通商産業省の監督下で存続したが、前者は1950年12月31日に、後者も1ヶ月後の1951年1月31日付で廃止されるのである。