COVID-19ワクチン
いくつかの政府は、以前のパンデミックのように、COVID-19ワクチンおよび治療薬に関する過失請求からファイザーやモデルナなどの製薬会社を保護することに合意し、政府もその責任を負った。
2020年2月4日、アメリカではアレックス・アザー米保健福祉長官がCOVID-19に対する医療対策として「公共の準備と緊急事態への備えに関する法律」に基づく通知を公表した。宣言は「COVID-19、またはSARS-CoV-2やその変異ウイルスの感染の治療、診断、治癒、予防、緩和に用いられるあらゆるワクチン」を対象に、「故意の不法行為がなければ、ワクチン製造における製造者の過失、または誤った用量を処方した医療従事者の過失を主張する賠償請求は、除外される」としている。この宣言は米国では2024年10月1日まで有効である。
2020年12月、英国政府はファイザーにCOVID-19ワクチンに関する法的補償を与えた。欧州連合では、COVID-19ワクチンは、民事および行政責任の請求から製造者を免除しない条件付き販売認可の下で認可されている。ワクチン製薬会社との購買契約は秘密のままであるが、認可の時点で知られていなかった副作用に対しても、責任免除の内容は含まれていない。
日本においては、他のワクチンと同様に副反応による健康被害が起きた場合、予防接種法に基づく国の救済制度の対象とされる。
臨床試験が行われているその他のワクチンには、ウイルス様粒子ワクチン、複数のDNAプラスミドワクチン、少なくとも2つのレンチウイルスベクター(英語版)ワクチン、コンジュゲートワクチン、SARS-CoV-2スパイクタンパクを発現させた水疱性口内炎ウイルス(英語版)などがある。
経口ワクチンや経鼻ワクチンも開発・研究されている。経鼻ワクチンについては、タデ藍(青森県産の『あおもり藍』)の葉から抽出したエキス(トリプタンスリン含有)が、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ働きを持つことや、自然素材で副作用が少ないことから、藍の葉のエキスを配合した点鼻薬の市販化を目指している。
終生免疫の獲得を目指したワクチンの研究開発もおこなわれており、東京都医学総合研究所が研究開発する天然痘ワクチンであるワクシニアウイルスを更に弱毒化したDIs株に、SARS-CoV-2遺伝子を組み込んだ遺伝子組換え生ワクチンや、東京大学生産技術研究所が麻疹ウイルスをベクターとして用いた遺伝子組換え生ワクチンを研究開発している 。
科学者たちは、関連性のない疾患に対する既存のワクチンが、免疫系を活性化し、COVID-19感染の重症度を軽減できるかどうかを調査した。結核用のBCGワクチンが免疫系に非特異的な作用を及ぼすという実験的証拠はあるが、このワクチンがCOVID-19に有効であるという証拠はない。
自己増殖RNAワクチンや自己複製RNAワクチンと呼ばれる、自ら増殖や複製するワクチンである。次世代のRNAワクチンであり、接種後に体内でRNAを増やすタンパク質を増殖させ、自らRNAを増やすワクチンである。VLPセラピューティクス・ジャパンしたワクチンの場合、自ら増殖するため、レプリコンの粒子が127gあれば、日本の全人口に接種出来るだけのワクチンが作れる計算になるとされる。また、保管も4°Cの環境で1 - 2か月は保存可能であるとされる。VLPセラピューティクス・ジャパン、大阪市立大学、国立国際医療研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、大分大学などが開発中である。他にも米国メリーランド州ボルチモアのElixirgen Therapeutics, Inc.(エリクサジェン・セラピューティックス社)が自己複製型RNAワクチン「EXG-5003」を開発し、日本では藤田医科大学(愛知県豊明市)にて、第 1/2 相臨床試験を開始している。
COVID-19ワクチンを接種済みであるか未接種であるかの明示や、職種によっては接種を義務化する国もあり、医学的な理由や自由意思で接種を受けない人との取り扱いの差をどうするかという課題も浮上している。米国政府は2022年1月4日から、従業員数が100人以上の企業など接種を義務付けると2021年11月4日に発表した。これに先立って、同国ニューヨーク市が接種しない職員の無給休暇扱い(医学・宗教上の理由を除く)を表明したところ、抗議デモが起きた。
日本では厚生労働省が雇用や求人における指針をホームページで公表しており、接種拒否だけを理由とした解雇や雇い止めは許されないといった基準を示している。
公的、私的、慈善団体、市民社会の組織間のグローバルパートナーシップで、8つのワクチン候補の研究と臨床試験を加速するために資金を提供し、当面(2020年〜2021年)は、ライセンスの完全な開発のためにいくつかの候補を支援することを目標としている。英国、カナダ、ベルギー、ノルウェー、スイス、ドイツ、オランダは既に9億1500万米ドルを寄付しており、ワクチンの研究と配布を専門とする民間の慈善団体であるビル&メリンダゲイツ財団(ゲイツ財団)は、2億5000万米ドルを寄付している。
2020年6月4日、英国のロンドンから、G7およびG20諸国の35の国家元首を含む、52カ国の民間および政府の代表者の間で仮想サミットが調整され、88億米ドルが調達された。ワクチンと予防接種のためのグローバルアライアンス(GAVI)により、2025年までに発展途上国の3億人の子供たちがワクチンを摂取できるよう準備する。主な寄付はゲイツ財団からの16億米ドル と英国政府による5年間で年間3億3000万ポンド(2020年6月には約21億米ドル)など。
2020年12月時点では、ACTアクセラレーターにより24億米ドルが調達されており、9つのワクチン候補がCOVAXとCEPIによって資金提供され、189カ国が最終的なワクチンの展開計画に取り組んでいる。
2021年1月時点、COVID-19に対する有効なワクチンを作成するために、9つの異なる技術プラットフォーム(多数の候補の技術が未定義のまま)が研究開発中である。
臨床試験中のワクチン候補のプラットフォームのほとんどは、COVID-19感染の主要抗原としてのコロナウイルススパイクタンパク質とその変異体に焦点を当てている。2020年に開発されたプラットフォームには、核酸技術(ヌクレオシド修飾メッセンジャーRNAおよびDNA)、非複製ウイルスベクター、ペプチド、組換えタンパク質、弱毒化ウイルス、不活化ウイルスなどがある。
COVID-19のために開発されている多くのワクチン技術は、インフルエンザを予防するために既に使用されているワクチンとは異なり、COVID‐19感染メカニズムの精度を高めるために「次世代」戦略を使用している。いくつかの合成ワクチンでは、2P変異を利用してスパイクタンパク質を融合前構造に固定し、ウイルスがヒトの細胞に付着する前に免疫応答を刺激する。
シノファーム社は、2021年に10億用量以上の生産能力を持つ可能性があると述べている。Sinovac社は、2020年末までに第2の生産施設を完成させ、CoronaVacの生産能力をそれまでの3億用量から6億用量に引き上げることを目指していると述べている。
アストラゼネカのパスカル・ソリオ(英語版)CEOは次のように述べている。"課題はワクチンそのものの製造ではなく、バイアルへの充填にある。世界には十分なバイアルが無い」 バイアル製造の高い需要に備えて、アメリカのガラスメーカーは7月にバイアル工場のために1億6,300万ドルを投資した。バイアル製造のためのガラスの入手可能性と、汚染物質の管理が懸念されているが、手頃な価格のワクチンが求められる中、製造コストの上昇と開発者の利益の可能性の低下を示している。
ワクチンは、国際的な規則を用いて取り扱われ、輸送され、ワクチン技術によって異なる温度管理された状態で維持され、保管中に劣化する前に予防接種に使用されなければならない。COVID-19ワクチンのサプライチェーンの規模は、脆弱な集団への世界的な配送を確実にするために、膨大なものになると予想される。