退職金
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、平成30年1月1日現在、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%となっている。企業規模別にみると、「1,000人以上」が92.3%、「300~999人」が 91.8%、「100~299人」が84.9%、「30~99人」が77.6%となっていて企業規模が大きいほど採用している割合が大きい。退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%となっている。
平成30年1月1日現在、退職一時金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「社内準備」が57.0%、「中小企業退職金共済制度」が44.0%、「特定退職金共済制度」が11.5%、「その他」が10.5%となっている。退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「確定拠出年金(企業型)」が47.6%、「確定給付企業年金(CBPを含む)」が43.3%、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%、「企業独自の年金」が3.8%となっている。
日本の公務員においては、 退職手当と称されることが多く、国家公務員においては法律(国家公務員退職手当法)により、地方公務員においては各地方公共団体の条例により退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項などについて規定されている。
なお、臨時的任用を受けた職員は1年以内でその期間が終了するため(複数年勤務している場合でも年度ごとに退職・再契約を繰り返している)、契約が終了するたびに退職手当が支給される。但し、非常勤職員には退職手当が適用されない。
米国にはセベランス・ペイ(Severance Pay)と呼ばれる解雇に伴って支払われる割増退職金(解雇手当)の制度がある。
セベランス・ペイの中身は雇用契約や別個の契約で定められていることが多く、会社都合による解雇や雇用者の障害・死亡の場合にはセベランス・ペイの対象となることがある。自己都合退職や懲戒解雇の場合にはセベランス・ペイの対象とならない。
経営陣はM&Aの際に雇用を失うリスクが大きいことから従業員層よりも手厚いセベランス・ペイが用意されていることが多く、その額は企業買収の買収価格の決定上看過できない水準の場合もある。企業買収の防衛策として利用される場合には特にゴールデンパラシュート(Golden Parachute)と呼ばれる。
退職の際に Severance package と呼ばれるパッケージの一部の場合もある。このパッケージでは、退職金のほか次の就職までの支援なども含まれる。