放送法
第152条ほか。多数の有料放送事業者と視聴者の契約を媒介する事業者。1990年代から放送関連法令の規制対象とならない同種事業者が存在していたが、衛星放送の有料多チャンネル化が進み、放送施策上重要な立場となってきたことから、2007年の改正で新たに盛り込まれ、総務大臣への届出が必要な事業となった。
外資規制の実効性を高めるため、間接出資規制を導入
カナダ放送協会・ラジオ・フランス・アンテルナショナルとNHKの八俣送信所との、中継国際放送(国際放送送信設備の相互利用)を可能に
全般にわたる見直しを行った。
番組編集に関する条項を、NHK・民放の両方に適用
放送番組審議機関の設置義務の除外規定を作成
番組調和原則の適用範囲を限定