再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(さいせいかのうえねるぎーでんきのりようのそくしんにかんするとくべつそちほう、平成23年8月30日法律第108号)は、電気事業者に対して再生可能エネルギー電気の固定価格での買い取りを定めている日本の法律。翌2012年(平成24年)7月1日から施行された。略称は再生可能エネルギー特別措置法。再エネ特措法、FIT法など。
前身の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法、2003年施行)の対象を、再生可能エネルギー全体に拡大し全量買い取りを義務化したものであり、同法は本法施行により廃止された。
法制定時の名称は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(2012年7月1日施行)であったが、2022年4月1日より改正され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法となった。