日本の喫煙に関する法令一覧
関税定率法(明治43年(1910年)4月15日法律第54号)
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年(1947年)12月13日法律第175号)
相続税法(昭和25年(1950年)3月31日法律第73号)
関税法(昭和29年(1954年)4月2日法律第61号)
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年(1955年)6月30日法律第37号)
国税徴収法(昭和34年(1959年)4月20日法律第147号)
国税通則法(昭和37年(1962年)4月2日法律第66号)
普通交付税に関する省令(昭和37年(1962年)8月20日自治省令第17号)
関税定率法施行規則(昭和44年(1969年)3月31日大蔵省令第16号)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年(1948年)7月10日法律第122号)
身体障害者福祉法(昭和24年(1949年)12月26日法律第283号)
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年(1964年)7月1日法律第129号)
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令(平成4年7月15日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第2号)
特定国際種事業に係る届出等に関する省令(平成7年(1995年)6月14日総理府・通商産業省令第2号)
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成18年(2006年)12月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
税務監督局属、税務署属及専売局書記俸給ノ件(制定件名: 税務属及葉煙草専売所属俸給ノ件)(明治31年(1898年)10月22日勅令第315号): 判任官俸給令(明治43年(1910年)3月28日勅令第135号)により廃止 件名改正: 税務属及専売局属及専売局監視ノ俸給ニ関スル件 税務属及専売局属俸給ノ件 税務属、専売局属及樟脳事務局属俸給ノ件 税務属煙草専売局属及樟脳事務局属ノ俸給ニ関スル件 税務属煙草専売局属樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ノ件 税務属煙草専売局書記樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ニ関スル件 税務属煙草専売局書記ノ俸給ニ明治二十六年勅令第百八十二号ヲ適用スルノ件
関税定率法ニ依ル輸入物品従量税目中刻煙草ヲ台湾ニ施行セサルモノニ関スル件(明治31年(1898年)12月23日勅令第355号): 実効性喪失
葉煙草競争売渡ニ関スル件(明治32年(1899年)3月2日勅令第45号): 実効性喪失
製造煙草輸出交付金ニ関スル法律(明治32年(1899年)3月22日法律第74号): 大蔵省関係法令の整理に関する法律(昭和29年(1954年)5月22日法律第121号)により廃止
葉煙草専売法違犯事件ニ関スル法律(明治32年(1899年)4月17日法律第98号): 葉煙草専売法違犯事件ニ関スル法律(明治33年(1900年)3月17日法律第68号)により全改 - 実効性喪失
専売局官制施行ノ際ニ於ケル葉煙草専売所属及技手ニ関スル件(明治32年(1899年)4月22日勅令第176号): 実効性喪失
火薬類取締法(昭和25年(1950年)5月4日法律第149号)
火薬類取締法施行令(昭和25年(1950年)10月31日政令第323号)
火薬類の運搬に関する内閣府令(昭和35年(1960年)12月28日総理府令第65号)
火薬類運送規則(昭和36年(1961年)1月24日運輸省令第1号)
一般高圧ガス保安規則(昭和41年(1966年)5月25日通商産業省令第53号)
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年(2006年)3月29日経済産業省・環境省令第3号)
火災予防条例
青少年保護育成条例
ポイ捨て禁止条例
路上喫煙禁止条例
受動喫煙防止条例