中国の知的財産権問題
中国資本主義の第一の特徴として、様々なレベルで自由主義市場経済を上回るような激しい市場競争が存在することである。
先進資本主義国においても、激しい市場競争はシステムにビルトインされており、この点では中国と何ら変わるところがない。ただ中国の特徴は、ルールなき、あるいはルールが曖昧な環境のもとで激烈な競争が展開されていることである。その典型的な事例をいわゆる「山寨(さんさい、shānzhài)携帯電話」産業に見ることができる。
ちなみに「山寨」とは、中国語で、「山賊のすみか」という本来の意味をもつが、そこから転じて「模倣、ニセモノ、ゲリラ」などを指す言葉である。
「山寨手機(山寨携帯電話)」産業においては、生産工程は極限まで細分化され、それぞれの生産工程においてルールなしの激しい生存競争が繰り広げられた結果、ある種のイノベーションが生まれ、一部の粗悪品を別にして低価格だが品質は高く、中国国内はもとより東南アジア、中東、アフリカなど世界各地で販売されるようになった。
中国においては、製造業を中心として著しい経済成長をみせる過程で、著作権侵害や商標権侵害等の知的財産権侵害が多発し、国際的に問題となっている。2001年、中国は世界貿易機関(WTO)に加盟し、知的財産権に関してTRIPS協定が適用され、対応する国内法の整備が行われた。
一方で、特に地方政府においては、「地方保護主義」によって取り締まりが充分に行われていないともされる。
実際に被害の実態を見ても、日本企業が受けた模倣被害は国別では中国におけるものが最も多く、模倣被害を受けた日本企業のうちの69%が中国での被害を経験している。
また、他の多くの海賊版や模倣品についての報告書でも同様に、中国における模倣被害の深刻さが明らかにされている。
このような状況に対して、日本、アメリカ、ドイツ、フランスなどの多くの国は改善の余地が大きいと指摘している。
例えば、米国通商代表部(USTR)は、知的財産権侵害に関して、中国をスペシャル301条の優先監視国に指定しており、2007年4月には知的財産権保護が不充分でTRIPS協定に違反しているとの理由で中国をWTOに提訴した。