性教育
元一橋大学・津田塾大学講師の村瀬幸浩は、2014年出版の『男子の性教育』(ISBN 4469267600)に、男子高校生を対象にした「射精イメージ」の調査結果を記載した。約15%の男子が射精を「汚らわしい」と感じ、約20%が「恥ずかしい」という意識を持っている一方、女子高校生の「月経のイメージ」では「汚らわしい」と答えた人は約5%、「恥ずかしい」は約8%であった。この男女差は教育の有無によるものだとしている。
女子は妊娠・出産に備え親や学校が月経のメカニズムを教えるが、男子には「別に教える必要はない」という風潮が続いた。思春期になれば性的な欲求や関心が高まり、メディアや友達を通じ、様々な性情報にアクセスするようになるが、科学的に正しい知識ではなく、誤解や偏見によって理解や認識が歪むことも少なくない。高1男子100人に「射精や性器についての相談相手は?」をアンケートした際は、誰にも相談できないが70%、友達が20%、家族・親戚が9%だったとし、誰にも相談できず、悩んでいる子供が多い実態を指摘した。
「レイプが女性の人格を切り裂く殺人的行為だなんて考えたこともなかった。セックスのバリエーションのひとつと思っていた」などの認識や、望まない妊娠や中絶において彼氏の「他人事感」が問題となる場合、無知ゆえにリアルな想像や共感ができなかったことも原因だとし、性教育は大人が子どもに対して果たすべき責任だとしている。
このほか、出生児を守るために母子感染による「先天性風疹症候群」を防ぐため、ワクチンの定期予防接種制度により一度も風疹の定期予防接種を受ける機会がなかった40代と50代一部男性を対象に2019年から2021年度末までの約3年間に原則無料で抗体検査・予防接種が行われている。
性行為がなくとも唾液を交換するディープキスで罹患する病気もある。伝染性単核症(infectious mononucleosis)は乳幼児期に初感染をうけた場合は不顕性感染であるが、思春期以降に感染した場合に発症することが多く、kissing disease とも呼ばれる。罹患で多くの場合38°C以上の高熱で 1 - 2週間持続する場合が多い。
2021年にはコロナワクチンの接種が開始する見込みだが、新型コロナワクチンとその他のワクチンは、互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できるため、接種間隔に留意し接種計画を立てる必要がある。
コロナ禍において10代の妊娠相談は増加し、支援団体への相談者の1番下は小学4年生といった現実がある。
小学6年生に至っては複数人からの相談が寄せられている。
2020年現在では、コロナ禍において全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月以降で7月まで前年同期を1割超下回っているため、来年度は出生数が80万人を割り込む可能性がある。
ただしこれは日本人女性の産み控えだけではなく、日本に来ていた外国籍の家族滞在者などが本国に帰り日本で出産しなくなったことが影響している可能性もある。なお、同時期に「嫡出推定」制度見直が報道された。これは離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と見做すことなどが規定されているが、離婚前に既に前の夫ではない男性と交際があった場合や早産、医学の発達により未熟児も生存可能となったことなどを背景として改定される見込みとなった。現状では前の夫の戸籍に入らないようにするため出生届がなされず無戸籍になることがある。
1999年(平成11年)6月、女性自身が妊娠をコントロールする低用量ピルが申請から9年の歳月を経て承認された。1965年以来、185以上の国連加盟国各国はピルを承認し、世界中で2000万人の女性が服用する中、日本はピルを承認する最後の先進国であり、国連加盟国185か国で当時唯一の未承認国であった。
1999年(平成11年)2月、衆議院予算特別委員会での国会審議において、末松義規議員より、バイアグラのスピード承認に対してピル承認が9年以上も審議にかかることについて、中央薬事審議会が社会的な価値観を持ち込んでいる疑問が呈され、同議員は「どうも何か大きな思惑があったのじゃないかと思わざるを得ない」と意見している。
臨床試験はバイアグラはしなかったことを引き合いにピル承認について尋ねると、担当部局に伝えるとだけ回答されている。
HIV感染拡大の懸念から薬事審議会が一時審議を凍結し、感染症問題を管轄する公衆衛生審議会に意見を求めるなど調整が難航し、承認時にもなお感染症対策をもっと詰めて承認を決めるべきだったとの意見(東京医科歯科大学大島博幸教授)があった。
産科医以外にも、研修を受けた医師が処方できると厚労省は表明している。
ところでフランスにおいて中絶法(ヴェイユ法)を作り上げたシモーヌ・ヴェイユ (政治家)はその回顧録に於いて中絶よりそれ以前に成立した避妊法の成立への国会議員の抵抗が非常に激しいものであったことを述べている。男性たちは避妊が女性の自由を認め男性の関与を許さなくなるものであることに対し、中絶は男性も感情を損なうものではあるが女性の身体に男性が影響を及ぼさないようにするわけではないことを理由として考察している。
International Consortium for Emergency Contraception及びen:Emergency contraceptive availability by countryによると諸外国では日本・韓国・台湾では処方箋が求められるが、中華人民共和国やヨーロッパ諸国では処方箋が必要なく、場合により無償で提供されている。
10月の「国際ガールズ・デー」にあわせNGOが行った調査では若い女性ほど緊急避妊薬や低用量ピルについてどのような薬かの知識が高く、20代以下の女性では48%が入手方法も知っていたが高齢になるほど知識が低減していた。
緊急避妊薬へのアクセスは人権の問題であると「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」の共同代表であり、産婦人科医の遠見才希子は語っている。