郵便法事件
2002年9月11日に、最高裁判所大法廷は以下のように判断して、郵便法の規定について違憲判決を下した。
郵便法第68条・第73条の定める免責規定はなるべく安い料金であまねく公平に提供するという郵便法の目的を達成するために設けられている。仮に郵便物の事故すべてに国が賠償しなければならないとすると、負担が多額となる可能性があるばかりでなく、千差万別の損害等について多くの労力と費用を要することになり、料金の値上げにつながり、郵便法の目的達成が害される恐れがある。従って、損害賠償の対象などに限定を加えた目的は正当である。
この郵便法の目的は書留郵便物についても異なるものではないから、郵便業務従事者の軽過失によって損害が生じた場合は第68条・第73条に基づき国の損害賠償責任を免除し、又は制限することは止むを得ない。
しかし、書留郵便物について郵便業務従事者の故意又は重大な過失による不法行為に基づいた損害の発生は、ごく例外的な場合にとどまるはずである。このような例外的な場合にまで国の損害賠償責任を免除する等しなければ郵便法の目的を達成することができないとは到底考えられない。
郵便業務従事者の故意又は過失による不法行為までを免責するなどしている規定に合理性があるとは認めがたい。