ヘッジファンド
ファンド自体と違い、ファンド・マネージャーはオンショアに留まることが多い。2011年末時点ではアメリカが依然として最大の投資センターであり、アメリカ所在のヘッジファンドが運用資産の70パーセントを占めている。2012年4月時点ではアメリカ証券取引委員会に登録し、私募ヘッジファンドを管理している投資顧問は約3,990名いる。アメリカ国内において、ヘッジファンドのマネージャーが最も多いのはニューヨーク市とコネチカット州のゴールド・コースト(英語版)地域である。
ヨーロッパではロンドン所在のファンド・マネージャーが最もおおい。ユーロヘッジ社(EuroHedge)のデータによると、2011年時点ではイギリス所在のヘッジファンド800社が全ヨーロッパのヘッジファンド運用資産の約85パーセントを占めている。アジアでも2003年以降には日本、香港、シンガポールなどでヘッジファンドに対する投資意欲が高じている。しかし、アジアのヘッジファンド資産は未だにイギリスとアメリカで運用されることが多い。
運用資産が1億米ドル以上のファンド・マネージャーは四半期ごとに登録株の所持を開示しなければならず、なんらかの登録株を5パーセント以上所持している場合も開示しなければならない。登録投資顧問は事業慣行と懲戒処分記録をSECとヘッジファンドの投資家に報告しなければならず、書面でのコンプライアンス方針と最高コンプライアンス責任者(英語版)を置く必要もある。これらの記録と商習慣はSECの監査を受ける、
2010年7月に成立した「ドッド=フランク法」により、運用資産が1.5億米ドル以上の私募ファンドの顧問はSECに届け出て登録しなければならず、フォームADV、およびファンドの運用資産と売買ポジションをSECに提出する必要がある。ドッド=フランク法成立以前、投資家の数が15人以下の場合は登録を免除されていたが、多くのファンド・マネージャーはすでに機関投資家の求めに応じてSECに登録していた。ドッド=フランク法により、運用資産が1億米ドル未満の投資顧問は州法による規制を受けるようになり、これにより州法による規制を受けるヘッジファンドの数が増えた。海外のファンド・マネージャーでも運用資産が2,500万米ドル以上の場合はSECに登録する必要がある。同法はさらにヘッジファンドにそのポートフォリオと取引に関する情報を新しく設立された金融安定監督評議会(英語版)などの規制機関に提出する義務を課した。例えば、SECに対しては投資ファンドの活動とポジションの詳細をフォームPFに記入して提出しなければならない。同法が採用したボルカー・ルールにより、規制機関は銀行とその関連会社や持株会社に対して自己売買業務を禁じ、ヘッジファンドとの関係、投資、後援を限定するよう規制を実施する義務を課された。
中でもタックス・ヘイヴンで設立された場合、企業レベルで課税されない。オフショア・ヘッジファンドのマネージャーは年金基金、機関基金、公益信託などアメリカの免税投資家による投資を許可することが多い。別の法人格としてはオープン・エンド型のユニット・トラストがあり、これは非法人のミューチュアル・ファンドという形態である。例えば、日本の投資家はケイマン諸島などで設立されたユニット・トラストを好む。
ヘッジファンドを管理するファンド・マネージャーはリミテッド・パートナーシップのジェネラル・パートナーか企業化したファンドの「創業者株式」を所持することで会社の所有権を保持することができる。企業として設立されたオフショアのヘッジファンドの場合は取締役会を任命することができる。取締役会の目的は株主を代表して業務の監督を行うことにある。しかし、実際には取締役員が監督に要する専門知識が持たないこともある。取締役員にファンドとの関係が薄い独立取締役とヘッジファンドの従業員でもある常務取締役の2種類を含む場合がある。
ヘッジファンドはほかの投資と多くのリスクを共有する。例としては流動性リスク(英語版)とマネージャー・リスクがある。
流動性とは資産の取引や現金と容易に交換できるかの度合いを指す。プライベート・エクイティ・ファンドと同じく、ヘッジファンドは解約を禁止されるロックアップ期間を指定することが多い。
マネージャー・リスクはファンド・マネジメントにより発生するリスク、およびスタイル・ドリフト(ファンド・マネージャーが専門とする投資戦略から離れて取引してしまうこと)のリスクを指す。マネージャー・リスクは評価リスク(英語版)、キャパシティ・リスク、集中リスク(英語版)、レバレッジ・リスクを含む。
評価リスクは純資産額(英語版)の計算が不正確である可能性を指し、キャパシティ・リスクは1つの戦略に資金を多く投資しすぎてファンド全体のパフォーマンスを悪化させてしまうリスクを指し、集中リスクはファンドのエクスポージャーが1つの投資、業界、戦略、または相関したファンドのグループに集中しているリスクを指す。
管理者はまた申込(英語版)と償還(Redemption)の事務処理を行い、 株式事務を代行する。アメリカのヘッジファンドは管理者を任命する義務がなく、上記の事務処理を全てファンド・マネージャーが行うこともできる。しかし、ファンド・マネージャーが自ら事務処理を行うと、純資産額(英語版)の評価など、利益相反がおこる状況に陥りやすい。そのため、一部のヘッジファンドは自ら進んで外部監査人を雇い、透明度を高めている。
販売業者とは証券の販売を務める引受業者、仲立人、取引業者などのことである。販売業者はまた、ファンドの潜在的な投資家に向けてマーケティングをする。多くのヘッジファンドは販売業者を雇わず、ファンド・マネージャー自らが証券の販売やヘッジファンドのマーケティングをするが、販売業者や仲立人・取引業者を雇うヘッジファンドも多い。
多くのヘッジファンドはファンドの会計や税務サービスを独立監査人会社に任せている。年末会計はファンドの所在地の会計基準、または国際財務報告基準に準拠することが多い。監査人はヘッジファンドの純資産額や運用資産を検証することがあるが、一部の監査人は「純資産額ライト」(NAV lite)のサービス、すなわち独立した評価の代わりにファンド・マネージャーの評価をそのまま使う検証サービスしか提供していない。
335兆米ドルであった。2012年4月、ヘッジファンドの運用資産総計が史上最高の2.13兆米ドルに上った。
運用資産が増えた一方、ヘッジファンドの運用成績は2009年から2016年まで連続してS&P500指数(アメリカ)の騰落率にも及ばない成績を記録しており、2016年は再びヘッジファンド運用成績が8年ぶりに大きく悪化して大規模な資金流出が起こった。2016年には、2008年の金融危機が起こったとき以上に多数のヘッジファンドが閉鎖している。
2016年には大手投資家の引き上げが増加し、カリフォルニア州職員退職年金基金もヘッジファンドから撤退している。
日本経済新聞は、世界的な「カネ余り」で資産規模が膨れあがったために運用が困難となっているのに加え、英国による欧州連合(EU)離脱や米大統領選などの政治状況に市場が振り回されて2016年の運用成績が大幅下落したことを受け、ヘッジファンドの影響力が世界的に「徐々に縮小していく可能性」があると報じている。また、大手投資家はヘッジファンドから資金を引き揚げ、より低コストな投資商品に資金が流出していると報じられている。
ブルームバーグは、「ヘッジファンドが商品市場で危険地帯にいる5つの理由」として、「原油のポジション減少」、「株式の売り建玉」、「パラジウムのシグナル」、「金属価格のモメンタム」、「綿花の乖離(かいり)」をあげている。
アメリカのヘッジファンドは当局によって規制され、報告と文書記録保管の義務を課されている。また多くのヘッジファンドはアメリカ商品先物取引委員会(英語版)の規制も受け、詐欺と市場操作を禁じた1936年商品取引所法(英語版)を守らなければならない。
1933年証券法に基づき、ヘッジファンド会社は証券取引委員会(SEC)に届出書を提出して、SECの私募に関する規約を守らなければ証券の募集を行うことができない。
1934年証券取引所法の規制により、投資家の人数が500以上のヘッジファンドはSECに届出書を提出しなければならない。さらに、1940年投資顧問法(英語版)はヘッジファンドのマネージャーと顧問を規制し、投資家の種類と人数を限定し、公募を禁止した。ただし、投資資産が5百万米ドル以上の適格投資家からの投資のみ受ける場合は、SECへの届出を免除した。投資資産が2,500万米ドル以上の機関投資家に関しても同じ扱いである。
2004年12月以降、SECはヘッジファンドの運用資産が2,500万以上かつ投資家の人数が14人以上の場合、投資顧問の届け出を義務付けた。SECは急成長しているヘッジファンド産業に対する規制において、「リスクに基づくアプローチ」を使用しているとした。この新しい規制は賛否両論であり、SEC委員のうち2人が反対し、1人のヘッジファンド・マネージャーが法院に告訴した。
2006年6月、合衆国コロンビア特別巡回区控訴裁判所(英語版)は新規制を無効とし、SECに規制を再び検討するよう命じた。これにより、SECは2007年にルール206(4)-8を採用した。このルールは前の規制と違い、届け出を必要としないが、過失や詐欺的行為に対する処分の可能性を上げたという。