買戻しに関する登記
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、「登記の目的 所有権移転」のように記載する(記録例506)。地上権を目的とする買戻権の行使の場合、「登記の目的 1番地上権移転」のように記載する。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、買戻権行使日を日付として、「原因 平成何年何月何日買戻」のように記載する(記録例506)。ただし、買戻権を行使後に農地法3条の許可書(後述)が到達した場合、原因日付は当該許可書の到達日となる(1967年(昭和42年)2月8日民甲293号回答)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、買戻権の登記名義人を登記権利者とし、買戻権の目的たる権利の登記名義人を登記義務者として記載する。
なお、買主が買戻特約を登記した不動産を第三者に転売して登記した場合、売主は転得者に対して買戻権を行使するべきである(最判1961年(昭和36年)5月30日民集15巻5号1459頁)。買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずるからである(581条1項)。転得者から更に別の第三者に対して所有権移転の仮登記がされている場合、現在の所有権登記名義人たる転得者に対して買戻権を行使するべきである(登記インターネット43-119頁)。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証及び、所有権の移転で書面申請の場合には印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))、所有権の移転の場合には登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)である。
不動産登記規則(2005年(平成17年)2月18日法務省令第18号)
売買代金には支払済金額を記載し、かっこ書きで総売買代金を記載する方法(1960年(昭和35年)8月2日民甲1971号通達)と、支払済代金と総代金を分けて記載する方法(登記研究536-176頁)がある。
契約の費用(令別表64項申請情報)は、契約書作成の費用など売買契約締結のために買主が現実に支払った金額を「契約費用 金何円」のように記載する(記録例500)。
売買代金のみの返還により買戻権を行使できる旨の特約がある場合には「契約費用 返還不要」のように記載する。また、契約費用がない場合、「契約費用 なし」のように記載する。契約費用は絶対的記載事項だからである。
買戻しの期間の定め(令別表64項申請情報)は、10年を限度として(民法580条1項)、「期間 平成何年何月何日から何年間」(記録例500)又は「期間 何年」もしくは「期間 平成何年何月何日まで」のように記載する。
期間を15年と特約し、申請情報に記載してされた買戻特約の登記申請は却下するべきであり、当該申請を受理して登記記録に10年と記録するべきでない(登記研究187-77頁)。また、登記原因証明情報には20年と記載があるが、申請情報には10年と記載してされた買戻特約の登記申請は受理されるが、5年と記載している場合は却下される(登記研究580-56頁)。
なお、売買代金の支払期間のいかんによって買戻期間が異なるとする登記はすることができない(1959年(昭和34年)3月18日民甲519号回答)。
登記申請人(令3条1号)は、売買による移転登記の場合と逆である。すなわち、売主を登記権利者とし、買主を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。