逢坂誠二
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
鳩山由紀夫内閣では内閣総理大臣補佐官(地域主権、地域活性化及び地方行政担当)を務め、主に地域主権に関する政策立案を担当した。地方自治を所管する総務省の政務三役会議にも出席した。
永住外国人への地方選挙権付与について、2009年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
共謀罪法について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策として検討された国民への現金一律給付(後に特別定額給付金として実施された)について、「広く給付することには否定的な声が多い。子育て世帯や若い世代で所得が少ない人などにピンポイントで給付することが非常に大事だ。」として、国民への一律給付に反対を表明した。