法人 (日本法)
(825法人) 国の事業の行政委託型公益法人であるが、その委託された事業を外部の事業者に再委託している。(24法人)
2010年(平成22年)3月2日 - 枝野大臣はその時点で、今後の調査により大幅に変わる可能性はあるとするものの、国所管の6,625法人(2008年(平成20年)12月1日時点の数字)のなかで7つそれぞれの条件に該当する法人数を示した。それらの法人数を各条件の記述に付加した括弧内に表記する。なお、事業仕分けの対象となる独立行政法人と公益法人への2010年(平成22年)度の政府予算配分案の金額ベースはそれぞれ3兆1,626億円と2,046億円であり、枝野大臣は「予算の削減が目的ではなく、制度の改革である」と後日述べ、歳出削減額は限定的と見られる。
2010年(平成22年)4月30日 - 5月20日・21日・24日・25日に事業仕分けを品川区西五反田のTOCビル貸しホールで行う予定と発表。
2010年(平成22年)5月18日 - 5月20日からの事業仕分けにおいて行政刷新会議は67公益法人と3特別民間法人計70法人の82事業を対象とすると決定。同年4月の独立行政法人を対象とした事業仕分けを第2弾前半、この仕分けを第2弾後半と呼ぶ。
2010年(平成22年)5月25日 - 5月20日-25日の4日間の事業仕分けは63事業につき廃止または競争入札や民間事業者の事業とするなど仕分けされ、そのうち38事業は廃止と仕分けられた。また法人によっては天下りの理事や職員の数やそれらへの多額の報酬、豪勢な事務所と高額な賃借料なども指摘されている。この事業仕分け結果に従う措置は、公益法人自体および所管省庁が行うとされ、事業によっては法令の改正を要する事業もあるとされる。
その他特別法で法人格が付与されているものがある。
地方公共団体
日本銀行
医療法人
日本赤十字社
社会福祉法人
宗教法人
学校法人
監査法人
税理士法人
弁護士法人
司法書士法人
行政書士法人
弁理士法人
社会保険労務士法人
土地家屋調査士法人
商工会議所
農業協同組合連合会
日本弁護士連合会
弁護士会
労働組合 (法人である場合)
職員団体 (法人である場合)
管理組合法人