全欧安全保障協力会議
「アメリカ及びカナダを含む全ての政府」が東側との交渉を開始する用意があるとし、東側構想の会議開催にアメリカとカナダの参加をCSCE開始の必要条件であるとした。同年12月のNATO外相会議(ブリュッセル)では、西側のCSCE構想は具体化し、体制選択権などが欧州の平和と安全保障の基礎であること(第2項)、経済交流・文化交流が関係国の相互利益をもたらすこと(第11項)とされ、特に後者については「東西諸国間の人々、思想、情報のより自由な流れによって、これらの分野で達成されることが多くなる」ことが期待された 。また議題安全保障問題で交渉が進むことの他に、人の国際的移動を扱う人的接触(human contact)の分野の合意を求めた。特に、人的接触は、西ドイツを中心としてEC諸国が強く要求した課題であった。
CSCEの外交的成果を求めたソ連は、米加の会議参加や人的接触の議題について西側にある程度譲歩せざるを得なくなった。既にヘルシンキ宣言を先取りする形でユダヤ人の出国も拡大傾向にあり、また1970年の西独・ソ連のモスクワ協定によってソ連在住のドイツ人の出国の道も開かれていた。
人的側面は、従来の第七原則と第三バスケットにまたがる諸合意を参加国全体に履行させうる人権保護メカニズムを設置することが決定された。このメカニズムの下では、他の参加国からの情報要求、もしくは外交上の抗議に応じるとともに、二国間協議にも応じねばならない。なお、このメカニズムは、1989年1月に発足して以来、かなりの頻度で利用された。発足した1989年には、その半数がチェコの反体制派のハベル(Václav Havel:当時投獄中)の処遇に関するものであり、その他については、反体制派だったスロバキアのドプチェク(Alexander Dubcek)に関するもの、ルーマニアでのハンガリー系住民への抑圧や同国での反体制派に関するものなどであった。
ウィーン最終文書はソ連の人権観の変化を如実に表すものであり、またウィーン再検討会議は東西冷戦のイデオロギー対立の終焉を軌を一にしていた。ヘルシンキ宣言で生まれたヘルシンキ・グループやそれに影響を受けた自主管理労組「連帯」などの市民社会組織(CSO)が東側の社会変革を「下から」もたらし、ゴルバチョフという改革派指導者が「上から」社会を変革した。両者ともにヘルシンキ宣言の人権規範の実行を追求した。このため、冷戦終焉の原因として、アフガニスタン侵攻、ローマ教皇のポーランド訪問、米ソの軍拡競争や計画経済そのものによるソ連経済の停滞、などとともにヘルシンキ宣言が冷戦終焉の1つの原動力となったと考える見解が欧州では強い。