八王子事件
日本医師会は同会及び地方の各医師会は医師会令によって強制的な加入が義務付けられ、代わりに内部における処罰を含めた自治規定を定めているにもかかわらず、医師会が定めた報酬規定や処罰が事実上無効(被告は非医師である組合に雇傭されているだけで経営の決定権がないという理由に規定の拘束を受けず、雇傭している組合も非医師であることを理由に医師の団体である医師会による決定の拘束を受けない)とされたことに危機感を抱いた。この判例が確定すれば、日本医師会や医師会の命令に従わない医師たちの行動の自由を認める抜け道となり、医師会制度が崩壊することが予見されたからである。ところが3月18日に始まった控訴審も12月20日には控訴が棄却された。
このため、医師会は直ちに大審院に上告した。翌1932年9月28日、大審院第四民事部は控訴審判決破棄の判決を下した。判決の中で医師法第8条に医師会の決定は重大な法令・会則違反・公益侵害があることを理由に地方長官が処分取消を決定することが明示されており、医師会の決定に問題があるとして訴えるとしてもそれは行政機関に提訴すべき案件であって本件は司法裁判に馴染まないとした。その上で一審・控訴審はともに地方長官が行うべき処分取消を認める判決を下すことは司法の役割を逸脱するものであるとする観点から判決を破棄した。これによって原告の医師会は表面上では門前払いを受けたものの、医師会による懲戒権の存在及び問題となった処分の有効性そのものは確認されたことになり、事実上の原告側逆転勝訴とされたのである。