電力広域的運営推進機関
2004年、この法律の施行により、電気事業法第6章に「送配電等業務支援機関」に関する規定が新設された。経済産業大臣は、2004年6月、この規定に基づいて、「電力系統利用協議会」を「送配電等業務支援機関」に指定した。
以来、協議会は役割を果たしてきたのであるが、2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の後、電気料金や電気の安定供給に対する日本国民の関心が高まる中、日本政府は2013年4月、全面自由化と安定供給を両立する「電力システム改革」を段階的に進めることを決定した。全面自由化の際に安定供給が損なわれないように、中立の機関の権限を強化する必要が生じた。このため、2013年11月、第185回国会において「電気事業法の一部を改正する法律」(平成25年法律第74号)が制定された。この法律の施行により、2015年4月1日に「電力広域的運営推進機関」が設立された。同時に「送配電等業務支援機関」に関する規定は削除されたために、従来の「電力系統利用協議会」は解散した。