モデル・リリース
公共の場における写真の「撮影」行為や、そのように撮影された写真を個人的に閲覧しまたは非商業的に他人に見せることは、一般的には(少なくとも米国においては)法的な「公表」にあたらない。
モデル・リリースを取り巻く法的問題は複雑であり、法域によっても異なる。撮影者にとっては(リリースが存在するのであればその事実が適切に開示されており、かつその内容が公表を許諾するに適したものである限り)原則的に法的リスクを生じさせるものではないが、写真家の収入源の大部分がライセンス料に依存している場合は、業界における被ライセンス者が(広告での利用などのため)モデル・リリースを要求するため、ビジネス上撮影者がモデル・リリースを取得することの重要性は極めて大きくなる。他方、フォト・ジャーナリストは、報道機関また資格あるエディトリアル出版社に対し写真を販売して生計を立てられるため、被写体からモデル・リリースを取得する必要はほぼない。
撮影者が自ら写真を公表する場合には、自衛のためモデル・リリースが必要となる。ただし、写真の販売(インターネット通販含む)はリリースが必要となる「公表」にはあたらないと考えられており、同様にリリースが必要となる商業広告での利用などとは区別されている。