公立保育所民営化問題
制服・備品・教材費の購入など、保護者の保育料以外の経済的負担が増加する可能性がある。
市町村の負担が一時的に増加する場合がある。
一時的ではあるが、保育計画の再策定や保育士等の大幅な交代により、保護者や保育児が戸惑う場合や、移管・代行の作業に時間をとられ、保育児の対応が疎かになる可能性がある。
指定管理者制度を導入する場合、責任の所在が曖昧になる可能性や指定管理者が有期契約となる為、保育士等の職員を長期雇用しにくく、指定管理者が変更された場合は前行の問題を再度生じる懸念がある。
メリットに挙げられたサービスの向上や独自サービスの展開は、親が対象であり、あずけられる子どもにとっては長時間親元から離される・1人あたりの保育室等の面積が狭くなるなどの不利益が高まる。