2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
一方で、一部のアナリストは、ウクライナが降伏した場合、プーチンが親露派のヴィクトル・メドヴェドチュクを大統領に据える可能性があると考えている。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、NATOとEUが核戦争を起こそうとしていると非難し、「第三次世界大戦は核(戦争)となり、破壊的なものになる」と警告した。
ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソン中心部を完全に掌握したと発表した。
12時(米国東部時間):国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成141、反対5(ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア)、棄権35(中華人民共和国、インド、キューバなど)の賛成多数で採択された。
ウクライナ政府関係者は、今回の侵攻以来初めてウクライナ軍が攻勢に転じ、ドネツク州ホルリフカへ進軍を開始したと発表した。同地域は、侵攻以前よりドネツク人民共和国による実効支配下にある。
国際刑事裁判所(ICC)は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。
また、「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べ、その上でロシアが制裁解除後に再び侵攻した場合は直ちに再制裁を科す可能性があるとも強調した。
なお、英政府がこれまでに凍結しているロシアの銀行の資産は5,000億ポンド(約6,550億ドル)相当、オリガルヒおよび家族の純資産は1500億ポンド(約1,965億ドル)超にのぼるという。
ロシア連邦共産党のセルゲイ・サボスチャノフ(ロシア語版) モスクワ市議会議員は、ウクライナに続いてカザフスタンの「非ナチ化」と「非軍事化」を求めた。
サボスチャノフの提出したレポートには「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保することだろう。ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスとして、ウクライナに加え、バルト諸国(リトアニア、ラトビア、エストニア)、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化することが適切だと考える」と述べられている。このレポートをSNSで公開したヤブロコ党モスクワ支部副支部長キリル・ゴンチャロフ連邦局員はサボスチャノフの主張に対し「恥を知れ」とコメントしている。
さらにその後行ったフィンランド議会でのオンライン演説で、攻撃当時、ウクライナ軍は駅にいなかったことも証言した。欧州連合外交・安全保障上級代表ジョセップ・ボレルとイギリスのベン・ウォーレス国防相も攻撃を非難。ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は「ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯しているという証拠が増えている」と述べた。国務省のポーター筆頭副報道官も記者団に対し「この残虐行為に恐怖を覚えている」と述べた。在ウクライナ米大使館は、ウクライナでのロシア軍による「新たな残虐行為」とし、「世界はロシアのプーチン大統領の責任を追及する」と言明した。
一方、RIA通信によると、ロシア国防省は攻撃への関与を否定、攻撃に使われたミサイルはウクライナ軍しか使用していないと指摘。ロシア軍は8日にクラマトルスクへの攻撃を指示されていないと説明した。ただしロシア軍がトーチカU短距離弾道ミサイルおよび9N123クラスター弾頭をいまだ所持・使用していることはヒューマン・ライツ・ウォッチの2月25日の公開報告の際に判明している。
ユニセフはクラマトルスクへの弾道弾攻撃に対し、「クラマトルスクの駅が攻撃されたことを強く非難する。犠牲になった子どもの数はまだ分からないが、最悪の事態を恐れている。この駅は大きな被害が出ているドネツク州から人々が避難する主要なルートだった」と声明を発表、現地の人々がこの駅を避難のために使っていたことを強調した。
また「この1週間、ユニセフは急速に悪化する東部の状況に対応するためクラマトルスクに医薬品などおよそ50トンを届けてきた。
ロシア軍は、水と電気が不足しているマリウポリから約20万人が避難できるように人道回廊を整備する停戦を発表した。しかし、直後に停戦は崩壊し、その原因を作ったとロシアとウクライナ双方が相手を非難した。一方、アレストビッチは、ロシア軍が日中にブチャとホストメリを制圧したと明らかにした。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相はブリンケン米国務長官との会談後、NATOにウクライナ領空を飛行禁止区域にするよう求めた。ロシアは、NATOが飛行禁止区域を設定すれば「武力紛争への参加」とみなし、「欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果」をもたらすと警告した。
プーチン大統領は、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べた。また、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。
AFP通信は今後のシナリオとして以下を報じた。 西側の支援や制裁による膠着。 ロシア国内の変化によるプーチン政権倒壊。ただし、その可能性は低い。 ロシアの軍事的勝利。ただし、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部名誉教授のローレンス・フリードマンは「侵攻と占領は別物だ」と指摘しており、ウクライナ制圧後の占領は難しいとされる。 バルト三国、NATO、モルドバなどへの戦火拡大。プーチンはNATO加盟国のバルト三国のロシア系住民の保護についても語っており、NATO対ロシア戦争に発展するリスクもある。 ほか、核兵器の実戦使用について欧州外交評議会グスタフ・グレッセル研究員はロシアは核兵器を情報戦として使っており、実際に使用しないと予測する。
日時は特記のない場合、ウクライナ時間(UTC+2)。日本標準時との時差は-7時間。