日米貿易協定
日米貿易協定について2019年11月20日のアメリカ下院公聴会で、民主党の下院議員らは「トランプ政権が日本側と通商合意の対象を絞った「ミニ合意」を協議している際、議会に具体的な協議内容を明らかにせず、公聴会での証言を拒否するなど、議会と十分に協議しなかった」と、トランプ政権を非難した。また貿易問題の専門家が「日米の「ミニ合意」について、当事国間の「実質的に」全ての貿易を対象としない限り、このような合意を禁じている世界貿易機関(WTO)が問題視する可能性がある」と指摘した。
アメリカ側の協定発効のための国内法上の手続きは締結するための意図の議会通知で終わり、2019年12月10日に日本に対して、アメリカ国内の手続終了の通知がされた。関税の引下げ・撤廃の具体的手続きは大統領布告第9974号 に2019年12月26日付で大統領が署名し、12月30日に連邦官報(Federal Register)に掲載された。大統領布告が発効のぎりぎりになったため、2020年1月1日から1月13日までは、日米貿易協定の原産品についても(通常の)関税を支払った上で、1月14日以降、遡及的に日米貿易協定の特恵税率の適用と還付を要求する必要がある。
2018年8月9日から10日に、ワシントンD.C.において茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザー通商代表 と間でアメリカとの新たな通商協議(いわゆる「自由で公正かつ相互的な貿易取引」、以下FFR)の第1回会合が行われた。
2018年9月25日に、ワシントンDCにおいていわゆるFFRの第2回会合が行われた。
2018年9月26日の日米首脳会談において貿易協定の交渉開始が合意された。
2018年10月16日、トランプ大統領はアメリカ議会に対し、2015年TPA法に基づき、“United States-Japan Trade Agreement (USJTA)”交渉の意図を通知した。
2019年4月15日から16日に、ワシントンDCにおいて日米貿易協定の第1回交渉を行った。
2019年4月25日から26日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談が行われた。
2019年5月21日にワシントンDCにおいて梅本首席交渉官及び澁谷政策調整統括官とゲリッシュ次席代表とビーマン代表補との間で、日米貿易交渉に関する事務レベル協議を行った。
2019年5月25日、東京都において日米貿易に関する協議。なおこれについては、茂木経済再生担当大臣は「議論を進めるべく率直な意見交換」と発言しており、交渉とは発言してない。
2019年6月10日から11日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った。
2019年6月13日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。
2019年6月28日に、大阪府において日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。