親族相盗例
これは、儒教的な家族観の影響を受けて、「法律は家族間の問題には関与しない(家庭内で解決させる)」という明治時代の現行刑法立法者の政策的配慮が働いていると考えられている(また、ヨーロッパにおいても「法は家庭に入らず」というローマ法以来の法諺が存在していた)。だが、当時は家庭の財産は一般的に尊属にあたる家長(父親・祖父)が占めており、他の要員である配偶者(妻・嫁)や卑属(子・孫)が独自に財産を保有している可能性が少なかったために、こうした犯罪行為の対象になる財産は家長の所有であり、家長の「懲戒権」で対応すべき問題と考えられてきた。ところが、現代では家制度の崩壊や家族の多様化によって家族の要員それぞれが財産を有する事が当たり前となってきた。
2005年に母親の死によって生命保険の受取人となった未成年者の預金を家庭裁判所から後見人に任じられた実の祖母(直系血族)と伯父夫婦(同居の親族)が横領するという事件が発覚した。