大沼 (百貨店)
長澤前代表取締役は、MTMの経営責任についても言及し「資金還流問題で資金繰りがおかしくなった」「MTMから招聘されて社長に就任した時点で、社長を辞めようと思った」「大沼株式の流れが金融商品取引法に抵触すると思った。2019年6月以降も経営困難となるのはわかっていたが、スポンサーから止められていた」などと言及した。また長澤前代表取締役は、2019年12月に事業を継承する新会社として「山形大沼株式会社」を設立し、債務は大沼に残した上で、山形大沼へ事業を譲渡する新旧分離を計画していたことを明らかにしたほか、退職金に関しても従業員退職給付債務ではなく、国による立て替え払い制度に依存していたことが判明した。
佐藤孝弘山形市長は、破産手続開始当日の1月27日、山形市役所で山形商工会議所の後藤完司会頭とともに記者会見を行い、佐藤市長は「市民が親しんだ百貨店の倒産は非常に残念だ」とコメントしたほか、従業員の再就職や、テナントとして入居していた企業に対して空き物件を斡旋するなどの対策を行う意向を示した。また後藤会頭は「破産に至ったのは非常に残念だ。地域経済や市民生活への影響が最小限になるよう万全を期したい」とコメントした。
容疑は、従業員に対して解雇予告を行わず、労働基準法で定められている30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を支給しなかった疑い。その後、不起訴処分となった。
大沼友の会は破産費用不足により、2021年3月4日に山形地方裁判所から破産手続廃止決定を受け、同年4月6日に法人格が消滅した。
大沼と破産管財人は2021年4月9日に、MTMと大沼保険サービスを相手取り、大沼保険サービスが株主総会の議決を得ずに第三者割当増資により発行した新株900株の発行の無効並びにMTMに貸し付けていた約5200万円の返還を求めた訴訟を山形地方裁判所に対して提起した。破産管財人は、第三者割当増資によって大沼保険サービスの売却が不可能となったと主張した。同年5月24日に第1回口頭弁論が開かれ、MTMと大沼保険サービスの2社は破産管財人による請求の棄却を求めた。2022年11月16日、MTMに対する訴訟で和解が成立していたことが分かった。同年11月10日に山形地方裁判所で行われた債権者集会で破産管財人から報告されたもので、関係者によるとMTM側が解決金として2000万円を支払う。同年12月13日に大沼保険サービスに対する訴訟の第一審が山形地方裁判所で行われ、裁判長は「破産管財人は法人としての「大沼」には破産後も権限がある」と認めた上で、大沼保険サービスによる新株発行は無効と判断して大沼と破産管財人による訴えを認め、大沼と破産管財人勝訴の判決を言い渡したが、破産管財人と大沼保険サービスは、判決を不服として仙台高等裁判所へ控訴した。
MTMによる完全子会社化によって実行された経営改革の一環で、従来の全5階の売場から1階から3階までに減床の上で行われた改装工事の第1弾を終え、2018年4月25日にリニューアルオープンしたが、有力テナントが相次いで撤退したため、2019年2月期の売上が約12億円に減少したと同時に赤字幅が拡大した。さらに建物の老朽化もあり、2019年4月4日、同年8月15日をもって米沢店を閉店することを発表し、予定通り閉店した。閉店によって市内に小規模店舗を設ける予定だったが、計画通りに進まず、同じ店舗1階で22日からサービス業務や商品の取り寄せを行い、9月25日、旧店1階に「米沢サテライト店」を開設した。営業期間は同店の不動産の売却が完了するまでとしていた。