小林化工
この影響で、事前通告無しに抜き打ちで立ち入り調査が行われるなど査察体制が強化され、日医工など複数のメーカーで製造工程の問題が発覚し業務停止命令が続発した結果、医薬品不足が発生。同じ成分の薬を処方せざるを得ない状況が多発している。
厚生労働省が今回の問題発覚後に社長や担当役員ら経営陣が製造現場を確認していなかったとして、問題視していることが2020年12月29日までに取材で分かった。厚労省監視指導・麻薬対策課監視指導室の室長が、12月21日に同社へ立ち入り調査した担当課長の話を代理で「立ち入り検査の際に、事案発生以降、経営層が誰も現場を確認していないことが判明している」と説明。さらに「今回の事案を非常に軽く見ているか、現場のことは現場に任せるといったメンタリティーが感じられた」と同社の姿勢を批判した。小林化工は福井新聞の取材に対し「厚労省のコメントに対して申し上げられることはない」としている。
2021年(令和3年)1月6日、福井新聞は製薬業界が協調して供給調整に乗り出すと日本製薬団体連合会への取材で分かったと報道した。同社が全製品を出荷停止し全国の病院や薬局で供給不安が生じていることを受けたもので、国内で同社が高いシェアを持つ13成分の医薬品(抗菌薬「バンコマイシン」や、抗てんかん薬「バルプロ酸ナトリウム」などが対象)で、製薬各社が同一成分の製品の増産などを行うとも伝えている。
2021年1月24日、讀賣新聞は今回事案の発覚となった抗真菌薬について、国の承認とは異なる製造手順を記した「裏手順書」が十数年前から製造現場で使われていたことが、関係者への取材でわかったと伝えた。福井県は違法な手順による製造が常態化し、健康被害につながった事態を重く見て、薬機法に基づき、同社に対し業務停止命令を出す方向で検討していたが、同月27日、福井県は過去最長となる116日間の業務停止命令の処分を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かったと伝えられた。
2021年2月9日、福井県は同社に対し薬機法に基づき、116日間の業務停止命令を出した。業務停止命令期間は同年2月10日から6月5日までの116日間。県によると、少なくとも2005年から、厚生労働省が承認していない手順書に従い医薬品の製造を行い、小林社長も把握していた。作業員教育は口頭のみで、立ち入り調査に備えて虚偽の製造記録を作成。1970年代の終わりごろから出荷前の品質試験を一部行わず、結果を捏造していた。行政処分では「製造販売業許可取り消し」が最も重いが、県は同社が被害者への補償を進めていることを理由に、県の内規で定めた期間の上限である116日間の業務停止命令とした。
この命令処分を受け同社は2月9日に会見を開き、席上で小林広幸社長は「順守すべき基準を軽視してしまい、品質を何よりも優先するという当たり前のことが実践できていなかった」と陳謝。問題に道筋をつけた後に辞任する意向を示した。同日、日本ジェネリック製薬協会は同日付で「法律に対して重大な違反を犯した」として、小林化工を同協会から除名したと伝えられた。