未完成発明
ところが、獣医用組成物事件において、1974年に東京高等裁判所は、特許庁でとられていた「未完成発明」として特許法第29条第1項柱書で特許を拒絶するという法解釈を、罵倒といえるほど激しく批判した:
そして、それまで当然とされてきた発明未完成の考え方や運用を、次のように非難する:
未完成発明という拒絶理由は認められないとしたこの東京高等裁判所の判決は、極めて大きな衝撃を与え、従来の慣行を否定されて実務は混乱した。しかし、被告である特許庁長官が上告し、1977年に最高裁判所は次のように述べてた:
そして、最高裁判所は、東京高等裁判所の判決を破棄した。この最高裁判所判決によって、実務では従来の慣行が復活したのである。
中山信弘『工業所有権法』(108頁)は、「未完成発明とは、一応発明らしき外観を呈しているものの、その発明の課題解決の具体的方法に欠けているものを指す」とする。また、吉藤幸朔『特許法概説』(58頁)、青山紘一『特許法』(94頁)も、「未完成発明」の概念を取り上げて、解説する。
しかし、渋谷達紀『知的財産法講義I』(6-7頁)は、「何らかの客観的な作用効果をもたらすが、発明の目的を全く達成することのない発明」を「未完成の発明」として、それに対して「明細書から知られる発明の目的に照らして、その目的を十分に達成しているとはいえない発明や、実施上の問題を残しているような発明」を「不完全な発明」とし、後述する最高裁判所が発明としては未完成であるとした原子力エネルギー発生装置事件の原子炉について、「不完全な発明であったとはいえ、本来は特許に値するものであった」とする。
未完成発明は、非発明とは区別される。
非発明とは、例えば、日本の特許法上、暗号の作成方法、ゲームのルール、広告方法、計算方法、永久機関、自然法則そのものなどがあたる。特許法上の発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であるから、人為的な取り決め、自然法則に反するものや自然法則そのものなどは、もともと発明となりえないのである。
これに対して、未完成発明は将来的には完成して発明となる可能性があるから、非発明と未完成発明は性質が異なる。
発明の完成・未完成に関して、最高裁判所は、次のように判示している:
1972年2月に特許庁が公表した特許・実用新案審査基準には、「未完成発明」という区分が存在し、齋藤真由美・井上典之「発明の未完成」(96頁)によれば、これはさらに次のように細分化されていた:
「目的達成のための手段の全部を欠くもの」
「目的達成のための手段の一部を欠くもの」
「目的達成のための手段は示されているが、自然法則から見て目的の達成が著しく疑わしいもの」
また、1972年以前にも、特許庁は、1962年に「発明未完成」を理由として拒絶査定を行っている。
特許を出願すれば、請求を受けて、特許庁の審査官が特許出願を審査する。これを「出願審査」という。審査の結果として、以下のような査定がなされる。詳しくは、項目「日本の特許制度」の「手続の実際」節も参照のこと。 特許査定(とっきょさてい) 審査の結果、拒絶の理由が見つからないときは「特許をすべき旨の査定」がされる。これを、「特許査定」という。 拒絶査定(きょぜつさてい) 審査の結果、問題があるときは、「その特許出願について拒絶するべき旨の査定」をする。これを、「拒絶査定」という。
裁判所は法律の解釈については自己の自由な判断に従うべきものであつて、当事者の主張する解釈の争点に拘束を受けるものではない。従つて、原判決には、所論の違法を認めることができないから、本論旨に採用できない。 — 欧文字単一電報隠語作成方法事件最高裁判所判決(強調は引用者による)、15px なお、旧特許法の事案であるから、「新規ナル工業的発明ヲ為シタル者ハ其ノ発明ニ付特許ヲ受クルコトヲ得」(旧特許法第1条)という条文における「工業的発明」という文言が使われている。
↑ 項目「発明」の「法律上の発明」節、および項目「ソフトウェア特許」の「日本における動向」節も参照のこと。
↑ 本項「審査基準の改訂と特許法の改正」節で述べるように、特許庁の審査基準と特許法の改正を受けて、2005年ころには、発明未完成を理由とする拒絶査定はほとんど行われなくなった。
1 2 特許法第29条第1項柱書とは、次の文言を指す: 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 — 特許法第29条第1項柱書
↑ 工業所有権の保護に関するパリ条約は、同盟を形成するものであるので(工業所有権の保護に関するパリ条約第1条)、締結国を「同盟国」と呼ぶ。