ズーチェック運動
動物権利論の DeGrazia (2002) によると、チンパンジーとイルカは頭が良いので、ほかの動物よりも倫理的に特別扱いが必要だとしている。
ロマンチスト(非現実主義者)が動物園を考えると、野生下が最善であると決め付けるため、歴史上、実行しなかった行為を要請する場合がある。例えば、動物園にクマ類の冬ごもりを行うよう要請し、動物園がそれに応じて冬ごもり実験を実施することがある。これは一見、科学的に「野生での習性の模倣」を主張するが、動物を道徳的に取扱うほうが倫理上望ましいと考えると、野生下での苦しみを解いて、危険を取り除いた状態の提供が望ましい。冬ごもりは絶食状態が長期間続き、死ぬ可能性(もちろん死なない可能性のほうが高い)のある行為のため、「しないことが望ましいと実証されている」のであるならば、しないほうが望ましい(冬ごもりはクマが体力を消耗する割にはクマの利益(健康と長寿)に寄与しない可能性がある)。。
ズーチェック(動物園調査)をクリアするには巨額の設備投資や、それに見合う運転資金が必要となる場合がある。一般に飼育面積が広いほど環境エンリッチメントの向上が図れるからである(逆に、適切な飼育面積が確保できない場合は飼育頭数や種類を減らす場合もある)。資金不足を見越して、個人事業主は動物園を経営せず、公的機関が行うように主張する者もある。1980年代の米国フロリダ州タンバのローリーパーク動物園は「アメリカで最悪の動物園の1つ」と評価され閉鎖を勧告されたが、2,000万ドルを投じて再建された。鹿児島市平川動物公園の2010年から7年間のリニューアルは総額43億円を投じ、到津の森公園は年間2億円の予算を投じている。
1990年代から2000年代の日本において、リストラクチャリングで企業が動物園事業から撤退したのは、投資の回収が難しいのが原因と考えられる。また、都市部は用地買収に巨額の資金が必要であり、動物園を都市部ではなく辺境に開設し広い空間の確保を考える場合もあるが、どの様な立地であっても飼育舎の改修に資金が必要となる。動物園は、公立、私立の事業形態を問わず、その資金は市民(ないし消費者)が出していることに変わりがなく、行き過ぎたズーチェック運動には注意すべきである。
一方、動物福祉の向上に巨額の資金が必ずしも必要とはいえず、環境エンリッチメントを推進する市民団体には、飼育面積の拡大に比して少ない費用で高い効果が得られる工夫や、飼育員による人為や情熱を評価する視点もあり、それはエンリッチメント大賞にも反映されている。
動物園批判には、「動物が可哀想」と感じ、例えば、「この動物園の動物の目は死んでいる」などの客観性や検証性に乏しい感情論が行われる。
野生動物の生息地に直接観察に行くことを勧める場合(対象動物の生息地以外での飼育に反対する場合)、同じく、動物の代わりに動物ロボットを展示することを求める場合、同じく、動物の展示の代わりに動物の映像を放映すればよいと主張する場合、同じく、国内飼育総数の少なさを無視して対象動物を国内に求めるように主張する場合(ホッキョクグマなど)や、動物が可哀想と考えて、動物のしつけ・訓練に反対する場合(ゾウなど)、同じく、動物のショーや芸に反対する場合、同じく、動物どうしの喧嘩が行われる状態に反対する場合、同じく、環境エンリッチメントの向上のために餌を食べ難くすることに反対する場合、同じく、環境エンリッチメントの向上のための科学的な「共生展示」」(混合展示)に反対する場合、芸やショーを毛嫌いして、立つレッサーパンダのブームを批判する場合、野生の生態を優先させるあまり、動物の擬人化に反対する場合、動物の気持ちを推察したつもりで、動物を至近距離から見せることに反対する場合、同じく、動物と人とのふれあいに反対する場合、動物権のみを優先して、動物の移送(移動・輸入)に反対する場合、同じく、逸走猛獣の射殺に反対する場合、逆に「育児放棄の仔の人工哺育は不自然」と主張し殺処分を勧める場合、人工繁殖を人工的だと批判する場合、動物園と野生下での違いを理解せず、チンパンジーの塔を15m以下にすることに反対する場合、チンパンジーのショーやテレビ出演に反対する場合、動物園の餌やり体験は野生動物への餌付けにつながると主張する場合、野生生物の家畜化に反対する場合、動物園の動物の野生復帰は不可能だと主張する場合など、現実性や利便性、合理性、検証性、論理性などに乏しい様々な感情論が行われる。
日本での“動物園への曲解”は『新明解国語辞典 第四版』であり、その「動物園」の定義は「生態を公衆に見せ、かたわら保護を加えるためと称し、捕えて来た多くの鳥獣・魚虫などに対し、狭い空間での生活を余儀無くし、飼い殺しにする、人間中心の施設」と文明批判(人間中心主義批判)を記したが、これは DeGrazia (2002) のいう野生下での動物の過酷な暮らしが視野に無く非現実主義的な解釈である。動物園側は謙虚に「自然を支配するのではなく、人が自然を畏れ敬う自然観に基づく動物園を発展させることが、課題であろう」としたが、必要とされているのは「動物本位の動物園」である。21世紀になると人間中心主義の批判が行われるが、そもそも生命倫理と環境倫理とで人間の価値(特に人間の弱者の価値)が大きく異なっている。動物解放論(動物権利論)の父ピーター・シンガーは動物の消費に反対するが、貧困者(弱者)の救済も説く。しかし弱者救済の根本は援助だけではなく経済成長にあり、それは自然破壊を伴いがちである。
従来の「動物福祉」と、「動物の権利」(動物権)による動物園調査は異なる性質をもつ。
また2004年に閉鎖した元観光牧場において、飼い主が引き続き猛獣の飼養をしていたところ、2011年に飼養場内に動物の遺骨が見つかり、同上の市民団体に給餌量が少ない動物虐待と公表されたのは、その私有地に不法侵入した市民が飼養場を盗撮してインターネット上に公表したからであるが、その後の行政の立入検査では動物が餓死するほど給餌量が少ない事実は確認されず、寧ろ適切な給餌量で、近隣からもそれを裏付ける証言があった例もある。これは遺骨の発見により給餌量の少なさからの共食い(動物虐待)を判断してしまい、他の可能性も検討する専門性に欠けた行動である。
この様な、追跡調査された事実と食い違いを見せる検証性の低い動物園調査(ズーチェック)により、その施設名の公表をも行ったり、マスメディアも団体の主張を鵜呑みに報道するのは、そもそも人権よりも動物権を重視している視点である。動物権が脚光を浴び、専門性や検証性の乏しい調査と公表が行われる現状では、その行為に対して法による監視(私的調査の禁止、調査官の主観の禁止、指標や基準の整備、及び公的調査の専門家育成など)が必要である。