教員採用試験
日本では、1970年代後半から教員採用試験の受験者が少しずつ増加し続け、試験の倍率が上昇していた。
特に、1990年代の後半は公務員試験としては異例な程の高倍率を記録した自治体が多く出たことから話題を呼んだ。特に高等学校公民科教員においては驚異的な倍率になる状況が数年継続する自治体もあった。しかし、特に団塊の世代の教諭の定年退職の増加や少人数学級の導入などに伴い、2004年頃から小学校教諭を中心に募集枠が増加しつつある。
だが、中学校・高等学校や都市部を除く自治体については、財源たる税収に基づく文部科学予算が縮小され、また定年を迎えた教諭のうち希望者に対して2002年度より実施されている再任用制度の影響から、定年退職者の数より新採用の募集人数が抑えられている。さらに少子化に伴う未成年人口の減少のため学校の統廃合も進んでいる影響で、正規職員である教諭の採用数を抑え、その分を、臨時職員である常勤講師・非常勤講師を毎年恒常的に任用することで人員を補填する傾向にある。
昨今は、学校現場の臨時的任用職員(常勤講師・非常勤講師、助教諭等)経験者や社会人経験者、教職大学院修了者に対し、採用試験の筆記試験等を一部免除した採用や、一般受験者と異なる枠で採用試験を実施する自治体も増えている。
以下、過去20年間の大阪府下(大阪市・堺市および豊能地区を含む)の小学校教諭採用数の変動を示す。大阪府では、平成10年ごろに採用数の底にあったものの、そこから約10年かけて採用数は急増した。その後の採用数は再びゆるやかに減少に転じている。
自治体によっては、試験終了後特定の期間において、受験者が直接主催者に申し出て成績の開示を受けることができる。
開示される内容は、試験全体の成績における受験者の大まかな位置情報であり、上位 (A)、中位 (B)、下位 (C) といった簡素な内容である。したがって、順位や科目ごとの詳細な成績は開示されない。ただし、現在では科目ごとの詳細な成績(得点)を開示している自治体もある。
開示の形式として、出願時の申請により合否発表時に郵送する受験票などに記す自治体と、本人確認を経て口頭で結果を通告する自治体がある。
公立学校(特別区立・市町村立学校、都道府県立学校、国立学校)の教員採用試験は、他の公務員試験と異なり、都道府県および主に政令指定都市の教育委員会によって実施され、その採用は競争試験ではなく選考試験によることが定められている。
なお、義務教育9年間の課程(初等教育及び前期中等教育)を担う市町村立の小学校教員と中学校教員については、基本的に都道府県教育委員会が採用試験を行い(東京都の区立の小学校と中学校については基本的に東京都教育委員会が、政令指定都市の市立小学校と中学校は政令指定都市の教育委員会がそれぞれ採用試験を行う。このほか、大阪府では、大阪府豊能地区教職員人事協議会が、大阪府教育委員会から独立して豊能地区の公立小・中学校の採用選考テストを実施している)、市町村立(区立を含む)の認定こども園を含む市町村立(区立を含む)の幼稚園教員、中等教育学校を含む市町村立(区立を含む)の高等学校教員(定時制を除く)、市町村立(区立を含む)の特別支援学校については該当市町村または東京都の23区の教育委員会が採用試験を行う。
この他、養護教諭と栄養教諭についても、基本的に都道府県教育委員会または主に政令指定都市の教育委員会が採用試験を行っている。大半の自治体が二段階による選考を行っている。概ね一次試験が学力試験と人物試験、二次試験が人物試験となる。