福島送電
これらの発電所で発生した電気の大部分は首都圏に送電された。結果として、首都圏の需要家が福島県で発生した豊富で低廉な電気の利益を享受する一方、発電所の地元の福島県民は東京電力より高い料金で東北電力から電気の供給を受けなければならないという矛盾を生じた。
そして、猪苗代水力電気の設立から百年目に当たる2011年(平成23年)、東北地方太平洋沖地震の震動と津波により、福島第一原発が被災し、炉心溶融・水蒸気爆発・放射能漏れ事故が発生した。事故により大気中に放出された放射性物質は、福島県内外に降下し、土壌を汚染した。大量の放射性物質が降り注いだ阿武隈山地・浜通りの広範囲に避難指示が出され、特に放射線量の高い一部の地域は、「帰還困難区域」となった。
福島県は、2011年8月、「福島県復興ビジョン」を策定し、その中で、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興の基本理念の一つに据え、「再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり」を主要施策の一つに掲げた。2012年(平成24年)に改定した「福島県再生可能エネルギービジョン」では、「県内のエネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県」を目指すという目標を掲げた。