ドラゴンフライ (検索エンジン)
2019年7月にアメリカ上院司法委員会に提出された証言で、Googleの公共政策担当副社長であるカラン・バティアは、ドラゴンフライに対する取り組みは「終了した」と告げた。
ドラゴンフライの立ち上げは中止されたが、Googleは、将来的にも中国の検閲を伴う取り組みを一切考えないとは確約しなかった(ただし現在進行中の計画はない)。バティア氏は、米国上院司法公聴会で、「中国の検索市場に戻ることを検討するという決定は、主要な利害関係者との協議でのみ行う決定である」とコメントした。
プロジェクト・ドラゴンフライは、特にGoogleの従業員やユーザーから厳しい批判を受けた。プロジェクトの詳細をリークしたザ・インターセプトの記事が公開された直後に、約1,400人のGoogleの従業員が、プロジェクト・ドラゴンフライについての透明性を高めること、またより一般に、Googleが行っている取り組みの性質についてより多くの情報を公開することを要求する公開書簡に署名した。2018年9月、アムネスティ・インターナショナルは、このプロジェクトを「人権問題に対するGoogleの由々しき降伏 (alarming capitulation by Google on human rights)」として非難し、プロジェクトのキャンセルを求める公開書簡を発表した。2018年11月末には、このアムネスティ・インターナショナルの手紙を支持する記事が多くのGoogle社員によって共同執筆され、Mediumに公開された。彼らは、ドラゴンフライの立ち上げが、他の国においても検閲されたGoogleサービスを実装することの前例となると主張し、広がりつつある中国の監視体制をドラゴンフライが潜在的に推進する可能性があるという懸念を表明した。また、一部の報道によると中国は、オンラインとオフラインの両方で行われる行動に基づいて各市民に「スコア」を割り当てる「社会信用システム」を開発していると噂されている。
ピチャイはまた、「ドラゴンフライのプロトタイプによって行われる検閲の範囲は限定的なものになる。仮にローンチされた場合、この検索エンジンは中国市民によるクエリの99%の結果を返し、1%だけが未回答のままになるだろう」と述べた。彼は、ある時点で100人以上の人々がドラゴンフライ・プロジェクトに取り組んでいたことを認めた。
2018年11月下旬、ドラゴンフライ・プロジェクトに取り組んだエンジニアは、Googleがプライバシーチームとセキュリティチームをプロジェクトから締め出したとザ・インターセプトに語った。しかし、Googleのセキュリティとプライバシーのディレクターは「何の排除も行われなかった」と主張し、Googleは、プライバシーレビューは「例外なく行われる (non-negotiable)」と述べた声明を発表した。
11月下旬、「ドラゴンフライ」検索エンジンに反対する数百人のGoogle社員が署名した公開書簡がMediumに公開された。従業員らは、この検索エンジンがユーザーのプライバシーを侵害しており、彼らが働くことに同意した会社の価値観と一致していないと感じたとした。また、この検索エンジンは中国国民の抑圧と人権侵害を引き起こし、Googleの企業価値を毀損するものだと主張した。これまでGoogleは、自らが持つ人権とプライバシーに対する価値観を変えたくなかったため、中国政府に準拠せず中国市場からは離れていた。そのためこの検索エンジンに関する一連のニュースを受けて、多くの従業員がアムネスティ・インターナショナルと協力して公に手紙に署名することに同意し、プロジェクトへの反対を示した。