香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
条例ではゲームの利用を60分までとして、インターネットの利用時間も規制することで依存症の予防法としているが、依存症に対して有効な手段であるという根拠がないと指摘されている。ネット・ゲーム依存が早くから社会問題となっていた韓国でも利用時間を制限する形の規制(青少年夜間ゲームシャットダウン制(英語版、朝鮮語版))をかけたが、ネット依存や睡眠時間の改善について有効な結果は得られなかったとされる研究結果が報告されている。
また、四国新聞の2020年1月21日付の朝刊にて、精神科医の和田秀樹が「特にゲーム依存はギャンブルやアルコール以上に依存性が指摘されている」と述べているがこれを裏付ける研究は現存せず、逆にインターネットゲームはギャンブルよりもはるかに依存性が低いとする研究結果が報告されている。
なお、大山一郎議長は、「今のオンラインゲームは(素案で使用90分までとしましたが)2時間が限界だと思います」と述べている。
京都新聞は、2020年1月28日付のコラムにて、海外のゲーム制限事例を挙げ、香川県議会が依存症の問題に一石を投じたのは確かだと述べた上で、「一律の時間規制がなじむかも含めて、各家庭でルールを話し合うきっかけになればと思う」と論評している。
北海道新聞(ブロック紙)は2020年3月23日付の社説にて、依存症の定義が抽象的な上に、更に依存症の予防を理由として、子育てにまで踏み込んでいる点を挙げ、「多くの保護者がゲームにふける子どもに手を焼いてきたのは事実ではあるが、改めて条例で定める必要性に乏しく、寧ろ公権力による家庭への介入という危険性をはらんでいる」と批判した。
毎日新聞は2020年4月5日付の社説にて、行政による家庭への介入や利用時間を決めることでゲーム依存から脱却出来るのかという問題があるとした一方、ゲーム事業者に対して、子どもの健全な成長が阻害されないよう自主的な規制に努めることなどを要請したり、香川県がゲーム依存者に対しての相談支援の推進や人材養成など、医療提供体制の整備を講じるように明文化したことを評価した。
アメリカのニューヨーク・タイムズ(電子版)は2020年6月12日付の記事にて、本条例はゲームを日本の家庭を脅かすものとして表現するなどイデオロギー的な傾向を示しているとし、条例には強制力はないものの、公的な提案に従うことを求める社会的圧力があると伝えている。
香川県議会は、2019年の9月に大山一郎議長を委員長とする検討委員会を立ち上げ、条例の素案を非公開で傍聴できず、議事録も取らない「密室」で議論した。非公開で検討委員会を開いた理由として、大山議長はネット上での誹謗中傷や議員個人への恫喝などを理由に「(検討委員の)皆さんが思っている正しいことを言えるようにしたいということで、非公開にしたというのが現実であります」と述べ、議事録を残さなかったことも「これまでの慣例」だとしている。
また、この検討委員会にはゲームやインターネットのコンテンツに直接的に関係しない電気通信事業者であるNTTドコモ四国支社のみヒアリングに呼ばれ、条例で規制するゲームやインターネット関連の業界関係者は一切呼ばれなかった。