同和教育
しかし、次第に部落解放同盟のような攻撃的な運動団体が自治体や学校による同和教育の運営に干渉や糾弾、物理的暴力、行政対象暴力するようになり、同和教育は政治運動と無縁ではなくなった。1974年(昭和49年)の八鹿高校事件は、日本共産党と部落解放同盟の対立が教育の場に持ち込まれ、ついには流血事件にまで発展した事例である。また、1980年(昭和55年)の狭山同盟休校は、同和教育を取り巻く状況を一変させた、決定的な出来事である。狭山事件裁判への抗議の一環として、部落解放同盟により1980年1月28日に同和地区の児童生徒は登校しないように呼びかけられた。これに対し、各地の自治体の教育委員会は困惑するか、あるいは激しく反発した。なぜなら、同盟休校は教育を政治運動の場とするだけでなく、同和地区の児童生徒のみが一斉に学校を欠席することにより、誰が同和地区の児童生徒に該当するのかが明らかになってしまうためである。
ちなみに、同様の問題が指摘されているものとしては、部落解放同盟がさせている「同和地区出身者の生徒・児童に自己の出自のカミングアウト(公表)」をさせる「部落民宣言」がある。そもそも全く意識してなかった仲良い学生間に亀裂を生み出したため、同和教育を嫌がって泣く、同和地区生徒が発生していた。
人権啓発としての同和教育は学力保証としての同和教育より歴史が浅く、主に1969年(昭和44年)同和対策事業特別措置法が制定された昭和40年代(1965年 - 1974年)から始まったものである。戦後、学力保証としての同和教育は成果を出していた。その後は、同和地区の児童生徒と、一般地区(非同和地区)の児童生徒との間にある感情的な軋轢を解消し、協力関係や友情を深めることを目的とされた。そのために児童生徒に、日本国憲法にある人権の概念の下に部落差別が不当なものであることを認識させること、いわれのない迷信にとらわれないために科学的な考え方を醸成すること、職業に対する差別をなくすために正しい職業観を持たせること、望ましい人間関係を醸成することが目的とされた。また、開始時は(旧)教育基本法第8条を遵守するため、同和教育を政治運動の場としないように徹底されるはずであった。
1995年 - 2004年(平成7-16年)の「人権教育のための国連10年」や、2002年(平成14年)3月限りで、特別施策としての同和対策が政府レベルでは終了した。平成期には昭和時代にはタブーとされてきた部落解放同盟の悪事が多数告発され出した。その後に、同和教育から人権教育へと呼称が変化させた。
人権教育講師として、他者を差別主義者と糾弾することで福井県内の行政に圧政を敷いた森山栄治の悪事が死後の2019年中盤頃からに明らかになった。