日本の軍事
日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。
準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。海上保安庁は軍隊(自衛隊)の一部ではない(海上保安庁法第25条)。
※諸外国の国内経済状況や外交政策の転換、国際情勢の変化により、期待・要望・提言・働きかけが撤回される可能性もある。
アメリカ合衆国は、日本が憲法九条を改正して、アメリカ合衆国の対外的な武力行使に協力し、米軍と共に作戦行動する(例えばイギリスと同等に)軍事政策に転換することを期待している。
オーストラリアは、定期的な防衛首脳会議や、オーストラリア国内の基地での自衛隊・オーストラリア国防軍の共同訓練を提案している。なお、2007年3月には、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名している。また、2010年5月19日には、両国は「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名している。日本がACSAを結ぶのは、アメリカに続き2ヶ国目である。
台湾は、台湾、日本、アメリカとの軍事同盟を提言しているが、中国国民党などは反対している。
タイは、防衛大学校に留学生を派遣している。
インドは、2008年10月に、日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言に署名している。
日米安全保障体制とは安全保障条約に基づいた日米同盟を言う。これは1952年に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約が発効し、1960年には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に改定されており、ここでは改定後の体制について述べる。日本国内に米国は自国部隊を配備する権利を与えられており、日米の事前協議を踏まえて作戦行動をとることができる。さらに日米地位協定においては米軍の基地施設や労働者などの負担を日本政府が接受国支援として「思いやり予算」を提供することになっている。
また1978年11月に策定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では作戦、指揮、情報、兵站において日米連合作戦を準備している。冷戦後この日米安保体制の戦略的意義を見直し、橋本龍太郎総理大臣とビル・クリントン大統領は共同宣言を発表し、アジアと太平洋を安定させるためにアジア地域の米軍の前方展開を維持することを定めた。この宣言を踏まえて日米両政府は1996年に日米物品役務相互提供協定を定めて、米軍の兵站を自衛隊が担うことを制度にした。
そして日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)を1997年に決定し、日本周辺の地域で米軍の兵站機能や情報機能を自衛隊が担うことを定め、日米相互協力計画を策定した。この日米安保体制が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権に該当するかどうかについては政治的な議論がある。