サムスン電子
1969年 1月 - 三星電子工業(株)設立。 12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立(1977年三星電子に合併)。
1970年 1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。 11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。
1973年 ?月 - 三星三洋電子設立(現・サムスン電機)。 12月 - 三星家電工場を竣工。
1974年 - 三星電子東京事務所が開設
1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立
1977年 - 三星電気(株)を吸収合併。
1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
1980年 3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。 9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
1982年 6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。 9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。 12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。
1983年 - 三星電子株式会社 東京支店 開設
1984年 2月 - 三星電子(株)と改称。 ?月 - 光州電子(株)を合併。
1984年 11月 - イギリスに現地販売法人「SEUK」設立。 12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。
1987年 5月 - 海外の研究所(アメリカ・サンタクララ、日本・東京)を設立。 9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。 10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。 ?月 - 李健熙(イ・ゴンヒ)が2代目会長に就任。
1988年 ?月 - 三星半導体通信(株)を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
サムスンは多くの工場を持っているが、ハンギョレがベトナム、インド、インドネシアの136人のサムスン電子労働者に取材した所、この3カ国のサムスンの工場では、ほぼ最低賃金、あるいは最低賃金にも届かない金額で、労働者を働かせていた。労働は長時間に及び、休憩時間はほぼ無い状態であった。ある国際労働団体の関係者は「サムスンの経営は、グローバル企業間の“最底辺に向けた競争”を追求する方式」とした。サムスンの工場では、当該国の最低ラインを越えて労働者を働かせる方式を適用しており、さらにそれは他の企業にも波及していることから、「労働のサムスン化」と呼ばれる。