法科大学院
法科大学院離れや予備試験人気が進んでいることを受けて、2018年に金田勝年前法務大臣や弁護士の大口善徳公明党国会対策委員長ら「法曹養成制度に関する与党検討会」は、「学校教育法を改正し法学部を3年で卒業できる法曹コースを導入することや、法科大学院在学中からの司法試験受験を可能にすることを、2019年度までにすべき」と緊急提言した。
法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」と、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 第2条第1項」が定めている。法科大学院制度は、2004年(平成16年)4月に創設された。
法科大学院の課程の標準修業年限は、3年である。ただし、入学試験で各法科大学院で法学既修者の水準にあると認められた場合、2年とすることもできる(専門職大学院設置基準)。一般に、3年の課程を法学未修者課程、2年の課程を法学既修者課程という。
修了要件は、93単位以上の単位の修得である(専門職大学院設置基準)。修了者は、新司法試験の受験資格及び「法務博士(専門職)」の専門職学位を取得する(学位規則)。「既修」の課程(2年間)であっても、飽くまで標準修業年限は3年であるため、「法務博士(専門職)」となる。
かつての法科大学院修了者は、新司法試験の受験が5年以内に3回と制限されていた。2014年(平成26年)5月に改正司法試験法が成立して2015年から受験回数制限は撤廃されたが、修了後5年までとする制限が残存して事実上受験は5回までとなる。
司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)は、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定する試験とされている(司法試験法5条1項)。しかし、司法試験合格率を見ると、「同等」どころか、法科大学院修了者よりも予備試験合格者のほうが遥かに高い合格率を叩き出している。令和4年司法試験においては、法科大学院ルートでの受験者の合格率が37.6%(2,677人中1,008人合格)であったのに対し、予備試験ルートでの受験者の合格率は97.5%(405人中395人合格)であり、予備試験ルートが法科大学院ルートを60ポイント近く上回ることになる。
『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』(日本弁護士連合会法曹養成対策室報4、2009)
『法科大学院における実務基礎教育の現状と課題―シラバス調査の結果から見えてくるもの―』(日本弁護士連合会法曹養成対策室報3、2008)
なお、鳥居泰彦は、第57回司法制度審議会において、「これからの時代の高等教育制度の下で、経済的事情で、例えば大学あるいは大学院に進学できないという状況に追い込まれる人というのは、そんなにたくさんいるんだろうかと考えると、まず社会的な発展段階から考えてそんなにいるはずがない。」と述べ、経済的事情で進学が困難になる者がいる問題を無視・軽視する発言を行った。しかし、高級車1台分に匹敵する学費の他にも法科大学院進学に際しての機会費用(受験料、予備校代、書籍費、交通費など)も考慮すべきであり、ある程度の経済的余裕がないと進学できないことは事実で、財力のない者を法曹界から遠ざけていることは否定できないという意見もある(毎日新聞2008年9月10日)。このために予備試験受験者が急増し、最年少記録が何度でも更新される事態が発生している。
法科大学院制度は、当の法曹界からも「法曹を目指す者に時間と金銭の浪費を強いるものである」という指摘が出された。