日本・オーストラリア経済連携協定
日豪両国政府が行い、2005年に完了した共同研究によると、両国間でFTA/EPAが締結されればその経済効果は6500億円に相当すると述べられている。
日本企業にとっては、豪州市場において、豪州企業や既に豪州と自由貿易協定を締結した他国企業との対等な競争条件の確保につながり、豪州とのEPA未締結国企業に対しては競争の優位性確保につながる。特に自動車は日本の対豪州輸出の半分に相当するため、関税撤廃のメリットは大きく、関税負担額は年間400億円以上減るとの試算もあるさらに、我が国の産業の空洞化にブレーキをかけるとの指摘がある。日豪間の人的交流の活性化も見込まれているほか、日本企業による豪企業への投資に関する規制が緩和され、日本企業が現地に進出しやすくなったり、豪からの日本へ輸出される一部の鉱物への関税が撤廃されるメリットもある。
また、WTO政府調達協定(GPA)に加盟していない豪州との間で、政府調達に係る規定を含むEPAが締結されたことにより、日本企業が豪州の政府などの公的機関による物品やサービスの調達に参加できることとなったほか、投資に係る一般的な規定が設けられたことから、豪州が有する豊富なエネルギー・鉱物資源等への参入障壁が低減し、投資の促進が見込まれる。
日本の消費者は牛肉・小麦といった生活必需品の価格低下の恩恵を享受できる。