滞納処分
動産(有価証券を含む)の差押は、徴収職員がこれを占有して行う(徴収法第56条)。ただし、必要な場合は、当該動産に封印・公示書等を表示するなどした上で滞納者またはその財産を占有する第三者に保管を命じることができる(徴収法第60条)。動産は一般に、使用されれば損耗しその価値を減ずる場合が多いので、徴収法第60条の場合はその使用・収益が禁じられるが、国税の徴収上支障がないと認めるときは使用が許可される場合も有る(徴収法第61条)。
金銭や有価証券を差し押さえた場合は、その限度において(有価証券の場合はこれを換金した限度において)国税を徴収したものとみなされる(徴収法第57条)。
動産のうち、登記または登録の制度がある船舶・航空機・自動車・建設機械・小型船舶の差押は、不動産の差押の手続きに準じて行われる。この場合、営業上の必要などがある場合は、一定の要件により運行・航行・使用を許可される場合がある。ただし、軽自動車や二輪車、櫓(ろ)や櫂(かい)をもって航行する船などは登録の制度がないため、通常の動産差押の手続きによる。
税務署長は、公売の10日前までに公売する財産の種類や内容、公売の方法や日時等を、税務署の掲示板に掲示する等の方法により公告する(徴収法第96条)と共に、滞納者、交付要求人、公売財産の権利者に公告と同様の内容を通知(徴収法第97条)しなければならない。
差押財産を公売する際は、税務署長は見積価額を決定しなければならない(徴収法第98条)。見積価格については、客観的な時価を基準にするか、鑑定人などの評価額を参考にして決定される。公売財産が不動産、船舶、航空機である場合、公売の3日前までに見積価額を公告しなければならない。
公売財産につき買受の申し込みをしようとする者は、一定の場合を除いて見積価額の10%以上の、税務署長が定める額を公売保証金として納付しなければならない。これにより納付された公売保証金は、公売財産の買受代金に充てられる。また、売却決定された後に買受人が期限までに代金を支払わない場合は保証金は没収され、公売にかかる国税に充てられる。保証金を納付した者が公売財産を落札できなかった場合は、保証金は遅滞無くその者に返還される(徴収法第100条)。
入札に当たっては、入札人は所定の時刻までに自らの住所、氏名、入札しようとする公売財産の名称や入札価格等を入札書に記載し、封をして徴収職員に差し出す。いわゆる電子入札の方法がとられている場合は、入札者は一定の方法により封に代わる操作をして入札する。