原寿雄
2007年の衆参ねじれ国会の中起きた大連立構想の動きに対し、渡邉恒雄を 「現役の新聞人が政治活動を行っており、ジャーナリズムの倫理の基本にもとる」 「渡邉の倫理違反が日本新聞協会会長という日本のジャーナリズムを代表する経歴を持つ人物によって行われた」
と批判した。また、「読売以外の新聞・放送メディアが厳しく批判しなかった」ことを批判した。
原の新聞ジャーナリズムは取材力、調査力、分析力、「特定の利害に左右されない道義性の高さ」のあらゆる面でインターネットよりも優れている。
インターネットの普及によって新聞の読者離れと広告離れが深刻化した。民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠なので、再販制度や特殊指定制度は新聞事業を維持するために重要。日本でも欧米同様に社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的支援を行うべき。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムの強化、15歳への新聞の1年間無料配布など、年たったの500億円で足りる。