幹部候補生 (日本軍)
1944年(昭和19年)5月、陸軍兵科及経理部予備役将校補充及服役臨時特例(勅令第327号)が施行された。これにもとづき高等教育機関に在学する陸軍外部の志願者の中から選抜され、兵の階級を経ずに兵科または経理部の予備役将校となる教育を受ける者が特別甲種幹部候補生であり、場合により特甲幹と略された。太平洋戦争が切迫した戦局であり従来以上に急速に予備役将校を補充するために、速成教育に対応する能力があり、なおかつ将校の地位にふさわしいという条件を満たすよう採用資格を次のように規定した(1944年5月時点)。
兵科(憲兵および飛行機操縦者を除く)
次のいずれかひとつに該当し、配属将校の行う教練検定に合格していること。 大学令による大学の学部、または予科に在学する者。 高等学校高等科に在学する者。 高等師範学校、師範学校本科、または青年師範学校に在学する者。 陸軍大臣が上記と同等以上と認める学校に在学する者。
経理部
次のいずれかひとつに該当し、配属将校の行う教練検定に合格していること。 陸軍補充令第54条第1項第2号に規定する学校を卒業した者。 法律、経済、商業、または農業に関する学科の専門学校に在学する者。 陸軍大臣が上記と同等以上と認める学校に在学する者。
陸軍補充令第54条第1項第2号に規定する学校とは、法律、経済、商業、工業(建築、土木、応用化学、染色、または紡績に限る)、または農業(農芸化学に限る)に関する学科の専門学校、あるいは陸軍大臣がこれらと同等以上と認める学校のことである。
陸軍には幹部候補生以外にも「候補生」の名称を持つ将校または下士官補充要員の制度がいくつか存在した。その各制度の概要と、幹部候補生制度との主な相違点は次のとおりである。
幹部候補生は兵籍の上では生徒に分類され(陸軍補充令第115条)、兵籍が軍人である一般の兵や下士官とは取扱いに違いがあった。一般の軍人の場合、兵は二等兵から上等兵、兵長までを「命」ぜられ、下士官、准士官、将校はその階級、すなわち伍長以上を「任」ぜられる。それに対して幹部候補生は採用された時点で規定の二等卒(旧制幹部候補生、修業期間1年の者)、一等兵、あるいは伍長(特別甲種幹部候補生)等の「階級を与え」られる点が異なる。階級が上がっても与えられた階級を進めているだけで幹部候補生の身分はあくまでも幹部候補生であり、階級は二義的なものであった。呼称においても一般の兵、下士官等が「佐藤上等兵」「田中伍長」など姓と階級で呼ばれ、また自称するのに対し、幹部候補生の場合は「山本候補生」などとなる。
給与に関しても軍人として兵籍にある者は階級に応じた金額の俸給が支給されるが、幹部候補生は見習士官になるまでは階級にかかわらず定額の手当金である。例として1943年(昭和18年)8月より施行された大東亜戦争陸軍給与令(勅令第625号)の場合、一等兵の月給が9円、兵長13円、伍長20円であるのに対し、幹部候補生の手当金は月額9円であった。
配属将校が在職する陸軍大臣が高等学校高等科と同等以上と認めた学校の予科1年の課程を修了した者。 陸軍士官学校予科、海軍兵学校、海軍機関学校、または海軍経理学校の1年の課程を修了した者。 文部省直轄商船専門学校の席上課程を修了した者。
技術に従事すべき各兵科、および各部
上に挙げた技術従事以外の兵科幹部候補生と同様の条件を満たし、かつ次の条件を備えること。 各兵科(技術従事) ― 工学または理学の学士、または工業に関する学科の専門学校を卒業した者。 経理部 ― 法律、経済、商業いずれかに関する学科の専門学校または同等以上の学校を卒業した者。 衛生部 ― 軍医:医師免許を有するか受ける資格のある者。薬剤官:薬剤師免許を有するか受ける資格のある者。 獣医部 ― 獣医師免許を有するか受ける資格のある者。
幹部候補生に採用された兵はただちに一等兵の階級を与えられ、採用から3か月で成績により予備役士官となる甲種幹部候補生(場合により甲幹と略される)と、予備役下士官となる乙種幹部候補生(場合により乙幹と略される)に区分された。
1945年(昭和20年)における幹部候補生の場合「昭和二十年度幹部候補生ノ採用、取扱等ニ関スル追加ノ件達」(陸密第682号)では、同年の第一次、第二次採用者のうち兵科はおよそ50パーセントが甲種、経理部はおよそ60パーセントが甲種、衛生部は軍医が「予備役将校タルニ適スト認ムル者」の条件つきで全員が甲種、薬剤官と歯科医官はおよそ90パーセントを甲種に区分すると定められた。
日中戦争の長期化、および1941年(昭和16年)12月の太平洋戦争開戦以降、戦局は深刻なものとなり、不足する将校と下士官を補充するため幹部候補生は大量に採用された。昭和18年度(1943年4月より1944年3月)における甲種幹部候補生の採用数は第一次(10月10日甲種決定)が9109名、第二次(11月20日甲種決定)が3562名である。それに加え同年度は10月に施行された在学徴集延期臨時特例(勅令第755号)により12月1日に入営または応召した(いわゆる「学徒出陣」)高等教育機関出身者からもさらに幹部候補生を採用した。また将校および下士官の需要を早急に満たすため幹部候補生の修業期間は適宜短縮されている。修業中の階級に関しても1944年(昭和19年)4月の陸軍補充令改正(勅令第244号)で幹部候補生採用時に上等兵の階級が与えられ、採用後およそ2か月で兵長に進むと改められた。
1945年(昭和20年)8月、日本政府はポツダム宣言を受諾し、8月15日に太平洋戦争の終戦に関する玉音放送がされた。8月18日、大陸命第1385号により全陸軍は「与エタル作戦任務ヲ解ク」とされ、幹部候補生制度は終了した。甲種幹部候補生は第13期が入校あるいは幹部候補生隊に入隊して間もなくのことであった。制度の根拠となっていた陸軍補充令は1946年(昭和21年)6月14日施行の「陸軍武官官等表等を廃止する勅令」(勅令第319号)により廃止された。