御用達
制度化されてもなお濫用は止まず、1899年(明治32年)には警視総監から「御用」濫用を戒める論告が、新聞紙上にも掲載された。1930年(昭和10年)に宮内省は大幅な制度改革を行い「宮内省御用達称標許可内規」となった。納入実績は5年以上が必要となった他、業者の詳細な報告書が求められた。最大の変更点は、称票の使用期限(5年)が設けられたことであった。許可の際には「宮内省御用達」を広告に濫用しないよう厳重に指導された。
なお、外国企業が宮内省に製品を収める場合は外務省を通した申請を行った上、「帝室御用」と呼称された。また、「宮内省御用達」業者には期限5年の通行証が与えられたのに対し、その指定を受けていない業者は期限1年の通行証であり、後者の業者は単に「御用」と呼ばれた。
第二次世界大戦による敗戦を経て、宮内省が宮内庁となって以降も制度は存続した。しかし、民主化に伴う機会均等の背景もあって、1949年(昭和24年)に宮内省は新規の許可を与えないようになると、その5年後となる1954年(昭和29年)をもって制度廃止された。その後は「よい品物であれば随時必要に応じて購入する」とされている。