稲田朋美
「財政再建派」として知られている。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した。稲田は「当てにならない(経済)成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した。2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している。
最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減(2013年比)」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている。
私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている。ーそう考えていましたが甘かった。この16年間で衆議院議員における自民党女性議員は増えていないどころか5人も減っているのです」と女性の社会進出の難しさを指摘している。
国会において女性議員を増やすことについて、「"男女問わず、能力があれば登用される"。それが理想です」と語るが、一方では、「そうやって自然体に任せた結果、日本の女性政治家は10%にとどまっています。抽象的な数値目標ではなく、ある程度の強制力をもった制度を導入しないと、女性議員を増やすことは現実的に難しいと思います」と女性議員を増やすことの難しさを指摘している。さらに諸外国の例を挙げ「諸外国は30年ほど前まで女性の政治参加は非常に少なかった。そこから、クオータ制を導入して女性議員を増やしました。日本は後れを取っているんです」と日本の現状を指摘している。
稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している。