ゆうパック
ゆうパックリニューアル以前、ほとんどのコンビニチェーンの宅配便商品は最大手のヤマト運輸の宅急便であったが、2004年に公社のローソンに対する委託を前に、ヤマトが公社に対してローソンへの委託の撤回と不当廉売(税制面での優遇、小包の赤字を独占事業である信書の黒字で補填、小包と信書を同じ輸送便で配送してコスト計算を行っているなど)を主張し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第24条に基づき差止請求を提訴した。しかしローソンの受託を皮切りに、ミニストップ、デイリーヤマザキ、am/pm、サークルKサンクス、セイコーマートなど各チェーンもこれに続いた(一部は、日本通運とのデュアル対応から、ペリカン便のJPEX移行時にゆうパックに統一)。訴訟については郵政民営化に伴い、旧公社より郵便事業→日本郵便が承継した。
ヤマトの一連の動きは以下の通り。
2004年9月28日 - ヤマト、公社に対し独禁法第24条に基づき差止請求を東京地方裁判所に提訴。
1999年3月1日開始。
午前・12 - 14時・14 - 16時・16 - 18時・18 - 20時・20 - 21時の中から希望できる(2010年7月より。以前は、郵便物の再配達と同じ時間帯設定。午前・午後1・午後2・夕方・夜間から選択。郵便物の再配達希望時間帯指定には、2010年7月以降も旧前どおり)。なお、2010年6月以前に発行のラベルで、午前・12 - 14時・希望なしを指定の場合は、本来の欄に記載。14 - 16時・16 - 18時・18 - 20時・20 - 21時を指定の場合は、2010年7月より枠が変更され本来の欄には記載不可、よって摘要欄に希望時間帯を記載。
2018年9月1日以降、上記の配達希望時間帯(6区分)に「19 時 - 21 時」を追加した7区分が指定可能。
ゆうパックは、日本郵便が提供する荷物運送のサービスのひとつで、他社が提供する宅配便と同じサービスである。日本郵政の登録商標(第4562910号ほか)。旧一般小包郵便物が前身である。ラテン文字表記は「Yu-Pack」。
2010年6月まで提供されていた商品で、360円の追加によって、荷物の申告額35万円(現金が同封されている場合は1万円)までを損害補償するサービス。さらに、オプション扱いで20円毎の追加で5万円(現金同封の場合5000円単位)で補償額の上限を上げることが可能であり、最大50万円までの損害要償額の設定が可能で、唯一現金の送付が可能あった(2004年9月までは、一般のゆうパックが6千円までしか補償していなかったこともあり、一般の書留郵便物同様、最低の要償額10万円までの補償となっていた。それ以上の損害要償額の設定を要する場合は、一般の書留郵便物の追加額に準じていた)。JPEXとの統合によるサービス改定で、セキュリティゆうパックが設定されたことに伴い取り扱いが停止されたが、書留ゆうパック用のラベル(元払い・着払い兼用であった)は、元払いでの利用時に限り、2004年10月以降に配布されているものであれば、現在はセキュリティゆうパック用に流用可能となっている(ただし、時間帯指定が14時以降の枠の場合は、摘要欄に記載するかシールの貼り付けを別途依頼するかのいずれかの方法が必要)。
ちなみに、現金が同封されていた場合は、封印は上下すべて(一般的な段ボール箱の場合は14カ所)に必要。すべてのゆうパックラベルが使用不可で、追跡番号も現金書留郵便物用ではなく一般書留郵便物用の番号を使用することになっていた。