乗車整理券
A駅で割当枚数を超える乗車希望客がいたとしても、A駅割当分が完売してしまえば、次のB駅分に空席があったとしても、A駅の乗客にはそれが把握できない。その結果、A駅で積み残し客がいたにも関わらず、B駅では空席を残して列車が発車するという不合理な事態が発生した。これは当初の設定時の「発駅着席券」が想定していなかった、「途中駅での発券」を「号車指定」という形で運用していたことから起こった事態である。そのため、座席指定システムに対する改善が望まれていた。
JR東海では、これらの欠点を改善するため、2006年(平成18年)3月18日のダイヤ改正を機に、乗車整理券の発券システムを変更した。座席情報は、マルスとは別に収容され「みどりの窓口」では購入は出来ないJR東海独自のシステムとなっており、券売機のみの発売となっている。従来、号車と列のみの指定であったものが、席番まで指定されるようになった。さらに、リアルタイムで座席の管理ができるようになったことにより、4人までは整理券を同時購入すれば隣接する席が割り振られるようになり、前述の不合理な空席の問題も解決した。また、発券システム変更後は原則としてコンコースに設置された乗車券と共用の自動券売機で購入するようになり、当日の分であれば直近列車以外の乗車整理券も購入可能となった。名古屋駅・千種駅では、例外的にプラットホームにも専用券売機を設置していた。
ワンマン運転を行う路線バスや路面電車や列車内、または無人駅で、運転士が運賃授受を行う際に乗車する区間によって異なる運賃を徴する場合、乗車した地点を確認する為に乗車時に車内ないしは車外で発行する、乗車確認をするための証明書の一種。一般的には「整理券」と呼ばれる。その性格から、乗車後運賃授受を行う際に紛失した場合には、その運行区間の最高額を請求される場合がある。また事業者によっては、始発地の整理券番号が「0」であったり、「1」であったり、また発行しない場合もある。なお、始発地で発行しない場合、運賃表示機には「無券」・「券なし」・「なし」が表示されている。
なお路線の途中の駅やバス停から始発となる列車やバスの場合、運賃表示機が路線自体の起終点から該当するバス停や該当駅までの運賃を列記した状態となる場合が多く、始発駅や始発バス停が「無券」になる路線といえども整理券が発券されることになる。なお、整理券発行機に「始発(駅)では整理券を発券しません」と明記されている場合もある(例:JR東海キハ11形気動車など)。
過去に存在していた京阪宇治交通では整理券の呼称を「発駅券」としていた。その子会社であった京阪宇治バス(現・京都京阪バス)も2003年の運営開始当初は「発駅券」と呼んでいたが後に「整理券」へと変更した。なお、現在でも江若交通が「発駅券」と称している。
乗車票は、定期券やバス共通カードなどのプリペイドカードやPASMOやnimocaなどのIC乗車券では不要になる場合がある。
ヨーロッパのナンシー(フランス)、ストラスブール(フランス)、バーゼル(スイス)、チューリッヒ(スイス)、エジンバラ(イギリス)などの都市では、トラム・バスは乗車前にチケットを購入する方式がとられている。そのため、停留所に自動券売機が設置されており、そもそも車内で支払うシステムにはなっていない。
しかし、事業者によっては乗車時にカードリーダーを通す代わりに、バーコード付の乗車票を受取り、降車時にそれを運賃箱に投入して読み込ませて運賃を表示させて、プリペイドカードを通して精算する方式をとっていることがあり、その場合は乗車票を取る必要がある。また定期券利用でも乗車票を必要とする場合については、降車時に乗車票を運賃箱に投入して降車する。
なお、無人駅または早朝・深夜で駅員が不在の場合に発行されるもので、降車駅でこれを提示し運賃の精算を行うために発行するものは「乗車票」・「整理券」とは呼ばず、乗車駅証明書(じょうしゃえきしょうめいしょ)と呼んでいる。ただし一般向けの案内では、車内の発行機で乗車駅証明書を発行する形態のものについてはより一般的な言葉である「整理券」という呼称を用いることが多い。一方、駅に発行機を設置している場合(備え付けてある場合も含む)は、「乗車駅証明書」という呼称が用いられるのが普通である。なお、近畿日本鉄道の無人駅に設置された発行機では「乗車票」の呼称が用いられている。
その他「乗車証明書」というものもあるが、これはある特定の列車または特定の路線を利用した場合に鉄道事業者側が記念品として利用者に配布するもので、乗車駅証明書とは直接関係がない。言葉としては乗車駅証明書と乗車証明書が混同されることもある。
JRでは人件費の削減を目的に自動改札を導入しているが、整理券や乗車駅証明書は自動改札に対応していないため、駅員のいる改札を経由する必要がある。
JR東日本の地方線区では、2019年以降自動券売機を磁気エンコード対応の乗車駅証明書発行機(大人・子供の区別あり)に置き換え、着駅での自動精算機の利用に対応させている例がある。