養老鉄道
2007年(平成19年) 2月14日 - 近畿日本鉄道(当時)全額出資により、養老鉄道株式会社を設立。 5月9日 - 養老線の第二種鉄道事業の認可を申請する。 6月27日 - 養老線の第二種鉄道事業が認可される。 7月31日 - 国土交通省中部運輸局に対し、養老鉄道線の運賃を申請する。 8月31日 - 国土交通省中部運輸局より、養老鉄道線の運賃が認可される。 10月1日 - 近畿日本鉄道より養老線を引き継ぎ運営を開始する。近畿日本鉄道は第三種鉄道事業者として線路などの施設や車両を保有し、養老鉄道が第二種鉄道事業者として列車を運行する。また、同時にダイヤ改正を実施し、乗客の利便性を考慮して「平日ダイヤ」と「土曜・休日ダイヤ」を導入、朝夕を中心に列車の増発・区間延長を行う。
2017年(平成29年) 2月1日 - 沿線自治体の基金拠出により、一般社団法人養老線管理機構を設立。近鉄から鉄道用地を借受け、譲渡された鉄道車両、施設の維持管理を行う法人。 12月 - 近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を設置。
固定資産税・都市計画税相当額の支援
以下のうち、いずれか少ない方の額 3億円(上限額) 赤字額から線路使用料及び車両使用料に含まれる減価償却費並びに土地代等をのぞいた額の2分の1
例えば平成26年度は3億800万円(赤字額に対する補助3億円と新型ATS車上装置にかかる協調補助800万円)
自治体が支援する理由としては、地価が下がる恐れもあり地域の発展のため(養老町企画政策課)、交通弱者の足として確保する必要があった(大垣市生活安全課)などが挙げられる。ただし、収支が悪化すれば、支援を見直すことも視野に入れている。
また、岐阜県は2013年度から、養老鉄道が近鉄に支払っている施設維持や修繕経費に相当する額に対して安全対策事業費として補助する方針を明らかにした。2013年度は約5000万円を補助する見込み。