橋本昌
これら細かい食品検査の結果や、モニタリングポストのデータに加え、福島県で内部被ばく検査として実施したホールボディカウンタの検査でも、極めて少ない被ばく線量であったことなどを基に、専門家から内部被ばく検査は、必要ないとの意見を踏まえ県として判断した。 しかしながら、どうしても心配なので、有料でもホールボディカウンタの検査を受けたい、という強い県民の声もあり、希望者に対し実費相当分を徴収して、平成26年6月から県立中央病院で実施することとし、平成29年6月までに167人実施している。
(国の判断) 国の「事故に伴う住民の健康管理にあり方に関する専門家会議」の中間報告においても、現段階で、甲状腺被ばく線量が、福島県より高いというデータは認められず、まずは福島県の健康調査を見守る必要があると示され、甲状腺検査を希望する強い不安に対しては、個別の相談とリスクコミュニケーションの取組みを行うべきとされている。
(知事の見解) ただ一方で、疫学的な調査として、放射線健康影響調査をやっていくべきであり、一番心配される子どもについて言えば、進学や就職、結婚などによって他県等に転出する場合も多いので、広島及び長崎の被爆者の長期健康影響調査のように、国の機関が、全国的にきちんとした基準をもとに長期的に実施していくべきであり、それに対して県としても積極的にいろいろと協力していく考えである。
(国へ要望) この疫学調査については、これまでも強くその実施を要請しているが、今後も引き続き、国に要望するとともに、国や福島県の検討結果を注視しながら、不安をお持ちの方には、保健所等において個別の相談に応じ、その中で、甲状腺検査や内部被ばく検査を希望される方には、専門の医療機関を紹介するなど、県民の放射線による健康不安の解消に努める。