日本における同性結婚
憲法学者の木村草太は2017年5月に、憲法24条1項は「異性婚」が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではないと述べている。「主要な憲法の教科書を見ても、『憲法24条の保護は同性婚に及ばない』と解説するものはあっても、『同性カップルの共同生活に法的効果を認めると憲法違反だ』とか、『同性カップルに、里親資格を認めると憲法違反だ』と書いたものは見当たりません」。
東京弁護士会所属の弁護士である濵門俊也は、2015年6月に、憲法24条で規定されている「婚姻」には同性婚が含まれず、憲法は同性婚について何も言及していないため、同性婚の法制化は憲法上禁じられていないと考察している。
大阪電気通信大学教授である法学者の中里見博は、2015年に、憲法24条は婚姻の成立の「当事者主義」を打ち出すことに力点を置いており、同性婚の排除を宣明する目的で書かれたものではないとの見解を示している。
聖学院大学政治経済学部教授である石川裕一郎は「日本の法制度は同性婚を認めてはいないが、禁止もしていない」と主張し、違憲論を否定している。また、違憲論に対して「私を含め多くの憲法学者、民法学者、法律家たちはそれは間違いとする立場をとっています。」として、合憲論が法律家の間で多数派であるという見解を示した。
早稲田大学法学学術院教授、弁護士である棚村政行は2015年2月に、「憲法24条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。
1月1日、埼玉県所沢市、飯能市、日高市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。広島県三原市、鹿児島県鹿児島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で146となった。
1月4日、愛知県蒲郡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で147例目。
2月1日、千葉県市川市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。東京都多摩市、神奈川県綾瀬市、寒川町、埼玉県吉川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で152となった。
2月7日、青森県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で153例目。都道府県規模では4例目。
3月1日、北海道江別市、徳島県美馬市、佐賀県上峰町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で156となった。
3月23日、埼玉県深谷市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で157例目。
4月1日、秋田県、福岡県、北海道函館市、北見市、秋田県秋田市、栃木県野木町、埼玉県熊谷市、八潮市、富士見市、吉見町、鳩山町、横瀬町、美里町、神川町、上里町、東京都北区、武蔵野市、神奈川県平塚市、厚木市、海老名市、大磯町、二宮町、中井町、山北町、開成町、愛川町、長野県駒ヶ根市、岐阜県関市、静岡県静岡市、湖西市、愛知県新城市、高浜市、田原市、京都府福知山市、兵庫県姫路市、たつの市、広島県廿日市市、府中町、香川県観音寺市、さぬき市、宇多津町、綾川町、琴平町、まんのう町、大分県豊後大野市、竹田市、宮崎県西都市、門川町がパートナーシップ宣誓制度を開始。
同性カップルは、現行の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性カップルと同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか?」 同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにするべきだ:立憲民主党、日本共産党、社民党 現行の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ 現行の婚姻に加えて、(事実婚など異性間でも、)同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ:国民民主党、日本維新の会 こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない 答えられない/わからない その他 自由民主党:「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。 公明党:国民の性的指向と性自認に対する理解の状況も踏まえ、今後検討が必要である。 幸福実現党 :同性カップルに対して一定の配慮を行いながらも、同性婚の法制化には賛成していない。