破産管財人
破産管財人の法的地位については、破産財団の代表者であるという見解、破産財団について管理処分権を行使する独立の管理機構と位置づける見解などがある。
明治時代の破産管財人は、銀行頭取や商売人、代書人、公証役場の書記等であることが多かった。
裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、破産管財人を選任する(破産法31条1項、74条1項)。裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、決定の主文等とともに、破産管財人の氏名・名称を公告および通知する(同法32条1項2号、同条3項)。旧破産法では法人である破産者の破産管財人の氏名並びに住所は登記されなかったが、現破産法では破産者の商業登記簿に登記される(同法257条2項)。実際には、破産管財人の住所として、その所属する法律事務所の所在地・名称が登記される。