東日本旅客鉄道首都圏本部
2022年度、首都圏本部管内で一日平均の乗車人員が多かった20駅は下記の通り。
日本国有鉄道(国鉄)時代の前身組織については「鉄道管理局」も参照。
1950年(昭和25年)8月1日 - 東京鉄道局新橋管理部・上野管理部・八王子管理部、名古屋鉄道局甲府管理部を統合し、東京鉄道管理局発足。
1968年(昭和43年)3月1日 - 中央本線関係箇所を統括する八王子管理所を設置。
1969年(昭和44年)3月1日 - 東京鉄道管理局を分割。東北本線関係は東京北鉄道管理局、中央本線関係は東京西鉄道管理局、東海道本線関係は東京南鉄道管理局に移管(いわゆる「東京3局」)。同時に3局間の調整機関として本社直轄の首都圏本部を設置。高崎鉄道管理局より東北本線東大宮駅 - 白河駅間、日光線、烏山線を東京北鉄道管理局へ移管。
1987年(昭和62年)4月1日 - 国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道 東京圏営業本部(首都圏本部営業部が主体)、東京圏運行本部(首都圏本部運転部が主体)発足。
1988年(昭和63年)4月1日 - 東京圏運行本部の直下組織であった高崎運行部(旧・高崎鉄道管理局)を高崎支社に、水戸運行部(旧・水戸鉄道管理局)を水戸支社に、千葉運行部(旧・千葉鉄道管理局)を千葉支社に分離。
1990年(平成2年) 3月10日 - 京葉線が東京駅へ乗り入れ。 9月1日 - 東京圏営業本部と東京圏運行本部を統合し、東日本旅客鉄道 東京地域本社発足。
東京都区部内の路線のほか、常磐線については千葉県・茨城県内も含めた直流電化区間全体を管轄している。2021年3月31日時点で、合計177.5 kmの在来線、17.8 kmの新幹線、81の駅(東京貨物ターミナル駅、隅田川駅、綾瀬駅を含む)を管轄している。新幹線については、2019年4月1日より発足した新幹線統括本部へ列車運行・線路設備管理業務を順次移管しているが、現在も元々の管轄区間が営業エリアとして位置づけられている。横浜支社・八王子支社と共に管内全線が直流電化区間となっている。
東京都区部内の総武本線・京葉線は、地下区間および東京山手線内を除き千葉支社の管轄
東京都区部内の東海道新幹線はJR東海新幹線鉄道事業本部の管轄。東京駅では首都圏本部は在来線ならびに東北新幹線部分、品川駅では首都圏本部は在来線部分のみ管理する。