日朝修好条規
田保橋潔『近代日鮮関係の研究』上、原書房、1973復刊(原著は朝鮮総督府中枢院より1940年刊)
彭澤周「江華島事件をめぐる諸問題」(『明治初期日韓清関係の研究』塙書房、1969、ISBN B000J9KK1G)
姜在彦『朝鮮の攘夷と開化』平凡社、1977、ISBN B000J8YMY8
石井孝「日朝国交成立の国際的背景」(『明治初期の日本と東アジア』有隣堂、1982、ISBN 4896600517)
糟谷憲一「近代的外交体制の創出-朝鮮の場合を中心に-」(荒野泰典ほか編『アジアのなかの日本史II 外交と戦争』東京大学出版会、1992、ISBN 9784130241229)
高橋秀直『日清戦争への道』東京創元社、1995、ISBN 4488006051
原田環『朝鮮の開国と近代化』渓水社、1997、ISBN 4874404502
大江志乃夫「近代日本の異常な五〇年」(『東アジア史としての日清戦争』立風書房、1998、ISBN 4651700764)
吉野誠「江華島事件」(『明治維新と征韓論』明石書店、2002、ISBN 4750316598)
朝鮮側はこの突然の条約締結の申し入れに驚き、最初は拒否したが、日本側の提示した条約に対する修正案を出すこととなった。朝鮮側が受け入れたのは、以下の理由による。
日本側の砲艦外交に対し、戦端を開く覚悟までは至らなかったこと
清朝の実力者李鴻章が条約締結を助言したこと
朴珪寿らの開国論者たちの努力によって反対派を説得したこと
日朝間の交渉で挙がった修正項目は、両国の国名をどう記載するか、相手国に赴く使臣の交渉相手とその資格・往復回数、開港場所とその数、最恵国待遇などであった。朝鮮側の修正要求は冊封国としての体面的なものが多く、後々問題となる領事裁判権は一切問題としなかった。数ヶ月後に結ばれた条規附録や貿易規則で定められた関税自主権の放棄なども円滑に承認された。
条約批准の段階に至っても、朝鮮側の関心事は体面的なものであった。すなわち批准の際、朝鮮国王の署名を要しないことを日本側に求めた。結局、この問題は「朝鮮国主上之宝」という玉璽を新鋳して押下批准することになった。そして、2月27日(朝鮮旧暦2月3日)に江華府練武堂で条約を締結及び批准した。
付録第五款 開港地において日本人は朝鮮人に賃金を支払うことにより雇用することができる。朝鮮政府の許可あれば、来日することも問題なしとする。
この条文前半は、三条太政大臣が譲歩すべきではないとした訓示の一つであったが、朝鮮側の反対はなかった。来日については交渉の妨げになるようであれば、削除もやむなしという姿勢であった。
付属第七款 開港場において日本人は自国の貨幣を使用することができ、朝鮮人は売買によって入手した貨幣を日本製品購入のために使用することができる。また日本人は朝鮮銅貨を運輸することができる。貨幣偽造があれば、その国の法に照らし罰する。
日本人が日朝双方の貨幣を使用することができるようにする条項も、三条から譲歩してはいけないと訓示されていたものである。朝鮮側は朝鮮銅貨である常平銭を日本人が使用することを禁じようとしたが、日本側に押し切られた。材料の銅を輸入に頼らざるを得なかった朝鮮としては、日本によって国外に銅が流出する危惧を抱いていたのである。
付録第十款 朝鮮は海外諸国との国交がないが、今後朝鮮に国交のない諸国の船が遭難し、漂着する人がいれば、日本の管理官がいる開港地まで送り届け、そこから遭難者の本国に送還することとする。
この条項は日朝間にだけ関わるものではなく、その他の国も念頭に置いたものとなっている。人道的措置の履行を義務づけるこの条項は、西欧列強の朝鮮に対する要望を日本が替わりに挿入したものである。パークスや駐日アメリカ公使ビンガムなどはこの一条の挿入に対し非常な肯定的評価をしている。