八重山教科書問題
各教育委員会の採択まで非公開となっていたが、地元メディアが公民教科書は育鵬社版が選定されたと速報した。非公開にもかかわらず情報が流れたことについて、八重山日報編集長の仲新城誠は「情報を流したのは委員かその周辺関係者であることは明らかで、選定結果を地元マスコミにリークしたのは、育鵬社版の採択を妨害するため」と述べている。
また、8月23日の協議会の録音テープが地元民放テレビ局で報道され、育鵬社版の選定に反対する委員の1人が「(玉津)会長が前、教科書を見なくても見たと言えばいいみたいな発言があってでしょう。そういう話を下から、誤解を招く」と述べた音声が流れていた。地元メディアはこの発言に着目し、「(公民教科書の選定で)全く話し合いが行われておらず、さらに玉津会長が『教科書は見なくても見たと言えばいい』と発言していたとして委員から詰め寄られていたことがわかりました」「協議会のあり方が問われることになりそうです」と報道した。玉津の発言があったとされるのは7月19日に開かれた協議会の連絡会で、会議録や当日の録音で確認すると、玉津は渋る委員に対して教科書を読むよう必死で説得しているが、一部の委員は読めないとして譲らない中で、玉津が「協議会は教科書を選定する役割があり、玉津は委員は教科書を読まなくてはいけない」という原則論を強調しているが、この発言を委員の1人が「見たと言えばいい」という趣旨に受け取ったというのが真相であると、八重山日報編集長の仲新城誠は述べている。玉津は11月10日に記者会見を開いて「見たと言えばいい」発言を否定し、「見たと言えばいい」発言を報じたマスコミ各社に対し、「発言は確認できなかったと伝えるべきだ」と報道の訂正を要請したが、応じた社は一つもなかった。
3市町の採択結果が割れたため、協議会の規約通りに8月31日に3市町の教育長による役員会で再協議が行われた。役員会では玉津と崎原が竹富町教委の採択やり直しを求める一方で慶田盛は難色を示していたが、役員会の多数決で育鵬社版を選定した協議会の答申を認め、竹富町教委に採択のやり直しを求めることを決めた。9月2日、竹富町教委は、改めて東京書籍版の採択を確認した。
9月8日、石垣市教育委員長の仲本の意向で八重山地区の3市町教育委員13人の親睦団体である八重山教育委員協会が招集された。八重山地区の3市町教育委員13人だけでなく、県教委から義務教育課長もオブザーバーとして参加した。県教委のオブザーバーは「(協議会の)答申はあくまで答申。各教委を拘束しない。答申と異なる教科書であっても一本化していればいい」「(協議会の)答申には拘束力はない」と8月23日の教科書選定の効力を否定する一方で「もし協議できないと、県として招集をしなければいけなくなる」「この場で多数決で決めて欲しい」「八重山教育委員協会で決めたことには拘束力がある」として、八重山教育委員協会での3市町教育委員13人による多数決の構図に促す形で育鵬社版の不採択を求めた。最終的に「ルール違反」と主張する崎原が欠席する中で八重山教育委員協会は賛成7票、反対4票で育鵬社版の逆転不採択を決議し、その後で東京書籍版の採択を決議した。
八重山教科書問題(やえやまきょうかしょもんだい)とは、沖縄県の八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町の1市2町からなる)の教科書採択を巡る一連の騒動のことである。「石垣市元教育長による教科書採択制度の改革」「竹富町に対して文科省が育鵬社の教科書を採択するように強制した問題」「政治家が法律や行政ルールを逸脱し、自己の政治信条の実現を図ろうとしたことに対して、町・県・文科省の担当者たちが各自の権限の範囲で『不当な支配』に対抗した事例」など、複数の見解がある。
手続きの不備を指摘していた慶田盛も調査員の人選を承認した。玉津は記者会見で「教科書選定方法を協議会委員8人の無記名投票とする方針と、答申内容について各教育委員会の採択が終わるまでは公開しないこと」も明らかにした。非公開・無記名投票については「意見の中立性を保ち、自由な雰囲気で言えるようにするため」という意図があった。
2011年8月2日、沖縄県教委の出先機関である八重山教育事務所の担当者が石垣市教委に対し「2日後に行われる教科書選定の延期と協議会委員に校長代表と指導主事(教育委員会職員)など学校関係者を追加して欲しい」と要求した。玉津は協議会の延期は受け入れたが、委員の追加要求については協議会の役員会と臨時総会を開き、諮らなくてはならなかった。8月9日、3教育長による役員会が開かれた。玉津は「校長会代表の追加のみを認め、他学校関係者の追加は絶対に受け入れられない」、崎原は「校長会代表を含め、県教委の要請を完全拒否する」、慶田盛は「県教委の要請をすべて受け入れるべき」とそれぞれ主張した。玉津は3人の合意が得られなかったことを理由に県教委の要請を却下し、翌8月10日の協議会でも賛成多数で県教委の要請を却下し、委員の追加は一切行わないことを決定した。協議会の臨時総会では教科書の選定方法について多数決とする規約改正も承認し、可否同数の場合は再投票し、なお可否同数になった場合は、役員会で決定することとした。