個人情報漏洩
個人情報漏洩(こじんじょうほうろうえい、こじんじょうほうろうせつ)とは、個人情報が漏洩・流出すること。「個人情報を保有する者」および「個人情報に該当する者」の意図に反して、本来は秘匿されるべき個人情報が不特定多数の第三者に流出したり、侵害者に取得されることをいう。当該個人情報が顧客情報の場合は、顧客情報漏洩(こきゃくじょうほうろうえい、こきゃくじょうほうろうせつ)ともいう。また、「漏洩」ではなく「流出」と呼ぶこともある。
英語では、leakage [leak] of personal information、personal data breachなどと呼ばれる。なお、データ漏洩(data leak)とデータ侵害(data breach)は同義語として解説されることも少なくないが、本来は区別すべき用語である。
コンピュータウイルスに感染することで、パソコン内部の情報をネットワーク上に公開し、インターネット経由で流出に至るケースも増えている。特にファイル共有ソフト(Winny、Shareなど)を使用することによるリスクを熟知せず安易に個人情報の入った業務用パソコンにインストールしたり、あるいはファイル共有ソフトがインストールされている私物パソコンに個人情報を入れてしまったりして、ウイルスに感染し流出事故に至るケースが多い。
物理的 職場などへのストレージメディア(USBメモリ、SDメモリーカード、CD-RWなど)の持ち込みおよび使用を禁止する。 職場などへの情報通信機器(カメラ付き携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチなど)の持ち込みおよび使用を禁止する。 個人情報を扱う部屋の出入り口に、セキュリティゲート・金属探知機・監視カメラ・生体認証・暗証番号を設置する。
などの対策を必要に応じて導入することが重要である。
個人情報漏洩事故を直接防ぐものではないが、事故に至った場合の賠償金確保の意味も兼ね、直接指揮下にある派遣社員や契約社員、パート・アルバイト従業員(短期・長期問わず)に対してばかりではなく、業務を請負させた企業の従業員にも直接、賠償条項を入れた守秘義務の実印が入った誓約書(20歳未満や高校生の場合は実印入りの誓約書に加え、法定代理人の承諾書、戸籍謄本)印鑑証明書を提出させたり、連帯保証人を求める(場合により2人以上とする)企業もある(損害賠償の上限額を1億円にしたり、故意や重大な過失の場合と記載するとある)。