移民政策
曽野によれば20から30年前の南アフリカにおける状況を学んで以来、白人やアジア人、黒人はそれぞれ離れて生活するべきだと信じるようになったという。南アフリカで白人が居住していた地域を黒人のアフリカ人が破壊しており、仮に居住地域の自由が認められれば同様のことが日本でも発生しうるとすると曽野は力説する。これに対し南アフリカ大使館は、曽野の提案は恥ずべきでありアパルトヘイトを称賛するものであると抗議した。菅義偉は、曽野の見解が安倍政権の見解を反映するものかという質問に対し明確な回答を避けた。
2014年3月、自由民主党の第2次安倍内閣は毎年20万人の移民大量受け入れの本格的な検討に入った。
2016年3月、自由民主党は「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始した。下村博文は「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」としたものの、特命委委員長の木村義雄は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」としている。
2020年10月時点の外国人労働者は約172万人で過去最高を記録した。
一方で日本政府は移民とは国籍取得者のみとの立場を取っており外国人労働者拡大の新規在留資格等は移民政策ではないと否定している。外国人労働者の家族帯同、無期限の在留、国籍取得の優遇などを取っていない。
その移民制度改革法案を通したいオバマ側と阻止したい米国議会との対立が激化していた。オバマ側の主張は、暴力や貧困を逃れるために中央アメリカ諸国から米国のメキシコとの国境へやってくる子供達を、人道上の観点から米国に受け入れるというものだった。国境線地域にやってくる何千という子供達を見れば、政治的議論を捨てて移民制度改革に着手する必要性が理解できるはずだとオバマは述べた。しかしながら米国への移民を希望する中南米の子供達の数の急激な増加は、危機と呼ぶにふさわしい事態となっている。
8年間続いたジョージ・ブッシュ政権下での不法移民の国外追放者数は200万人であったが、オバマ政権では6年目にして既にほぼ同じ数の国外追放を行っている。そして子供達の国外追放に関しては、法的に時間を要する。それらの子供達を法的聴取もなしに国外追放のためのバスにのせることはアメリカ合衆国憲法の観点から不可能だとコーネル大学教授であるスティーブン・イェールレーは述べる。
合衆国憲法が定めるところでは、米国内のあらゆる人はその人が米国民か外国人かどうかについての法の適正な過程という権利を有する。アラバマ州選出の共和党議員マイク・ロジャースは、オバマ政権はそれら子供たちを国外追放させるためのバスにのせることはできないだろうと述べる。法的聴取とその結果を待つ間、子供達は暑く窮屈な拘留所で生活する。