Twitter
GPS機能付きスマートフォンの急激な利用者増加に伴い、ユーザーが位置情報付きツイートを投稿してしまうことよりプライパシーの問題が懸念された。現在までに位置情報投稿による大きな事件は報告されていないが、利用者に対し注意喚起を求めるソフトウェアが公開されており、大きな社会問題となりつつあった。また、位置情報を付けていなくても、「(場所名)なう」「帰宅なう」などのツイートを投稿している場合、投稿件数が多いと、日常の生活習慣や行動スタイルなどが明らかになり、空き巣などの犯罪に巻き込まれる恐れが懸念された。
以上の問題から、公式のアプリは位置情報を付ける場合はGPSで取得した位置情報から「市」や「町」などの大まかな位置に置き換えて投稿されるようになった。投稿毎に「正確な位置情報を投稿」をオンに設定すれば、往来通りGPSの座標を付けて投稿は可能である。また、設定画面から「過去の位置情報付き投稿」から位置情報を除去することができる。
Twitterは、他のSNS(Facebookやインスタグラム等)と比較して犯罪行為への対策が不十分であるとの指摘がある。成蹊大学客員教授の高橋暁子は、犯罪行為に用いるSNSとしてTwitterが良く選ばれる理由として、一般的なSNSが問題のある投稿として削除する性犯罪・ドラッグ売買・違法な個人間取引・詐欺、誹謗中傷、裸の写真、犯罪投稿などもほとんど削除することがなく、「グローバルポリシーには反していない」というTwitter公式の考えのもと、投稿をそのままにしていることにあると指摘している。
特定のトピックに関する投稿を、公式のTwitter検索から一覧して見ることができるように、キーワードの前に#を置いて投稿する。以前は日本語を含むマルチバイト文字に対応していなかったが、2011年7月13日から利用できるようになった。
2022年にはイギリスの天文家が投稿した流れ星の動画やアメリカの気象学者が投稿したコンバインハーベスター(複式収穫機)の動画が「被写体の同意なく共有されたいかがわしい内容」とAIによって自動判定され、アカウントが一時凍結されるなどの事態になった。
2023年7月には当時大雨警報が発令されていた岩手県花巻市において、同市の公式アカウントにおいて、避難情報を断続的に投稿していたが、警報発令中にも関わらず、アカウントが一時凍結され、災害情報が発信できなくなる事態が発生した。Twitter社は花巻市に対して、「プラットフォームの悪用とスパムを禁止するルールに違反したため」とコメントしているが、どの投稿がルールに違反しているかなどについては回答していない。
Twitterでは簡単にやり取りが行えてしまうため、芸能人や有名人を筆頭に、ユーザーに対する誹謗中傷が問題化している。また、Xではポストとともに画像をアップロードすることができるため、街で見かけた芸能人・有名人を無断で盗撮した写真をアップロードする者がいる。例えば、芸能人がプライベートで店を訪れた際に、その芸能人がその店に来ていることをその店の店員がポストし、問題になることがある。
2020年5月23日に急死した女子プロレス選手の木村花のアカウントに多数の中傷ツイートがされていたことについて、Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民ら100人が同年6月6日、Twitter Japan本社前で抗議活動を行った。同社はメディアの取材に、「安心して利用できる環境の整備に努め、より健全なサービスを提供することにこれまで以上に注力していく」とコメントした。
誹謗中傷ツイートに対して「リツイート」や「いいね」を押したことに対しても、名誉毀損を認める判決が出ている。例えば、2022年10月20日には、ジャーナリストの伊藤詩織を中傷する25件のツイートに対して自民党所属の衆議院議員である杉田水脈が「いいね」を押したことについて、東京高等裁判所は杉田に55万円の賠償を命じる判決を下している。
出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意にデマを流したり、エイプリルフールなどのネタのポストを真に受けたユーザーがポスト・リポストしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。
日本においては、2013年7月にLINE公式アカウントを装ったアカウントにより「LINEがサービスを終了する」という内容をツイートしてこれが広まり、公式アカウントが否定するに至った事例などがある。また同年7月の韓国では、ロッテ七星飲料の一部代理店が「他社の焼酎に軽油が混入していた」との記事をリツイートするなどして広めたとの告発を受け、警察の家宅捜索を受けている。2013年7月には、アイドルグループNEWSの野外コンサート順延をきっかけに利用者らの間で大量のデマが拡散され、それを鵜呑みにしたユーザが各地で問題行動を起こす「パーナさん事件」と呼ばれる騒動が発生した。2016年には、大阪大学外国語学部の教授が、阪神タイガースが優勝すれば単位をくれるらしいと学生からデマツイートが行われ、またそれが拡散されたことによって精神的苦痛を受けたとして、当該の学生に対し訴訟を起こす事態に発展した。
まったくの嘘の情報がもっともらしく流されるケースもある。2018年5月、長野県安曇野市にあるうどん屋「蛞蝓亭」を名乗るアカウントが、近隣の私立大学「国際信州学院大学」の教職員に宴会をドタキャンされたという趣旨のツイートを行ったところ、うどん屋に同情したユーザーなどから5万件近いリツイートをされる事態になったが、実際には大学もうどん屋も実在しない架空のものである。
デスクトップ上で単体のアプリケーションとして起動するタイプ。Adobe AIRを利用してクロスプラットフォームで動作する種類も存在する。
Twitter公式ページに直接アクセスせず、専用のアプリケーションを通じて閲覧や投稿を行うためのクライアントが、各企業や個人によって多数公開されている。ユーザーのニーズに応じたスタイルで利用できるほか、携帯電話やスマートフォンなど持ち運び可能な端末から場所を問わず投稿する手段としても利用される。
2009年6月17日の報道によれば、イラン大統領選挙の抗議活動の参加者たちは規制から漏れた数少ない通信手段として、Twitterで連絡を取り合っていた。同年12月18日にDNSレコードが一時的に侵害され、イランのサイバー軍を名乗るクラッカーがTwitterを改竄し、Twitterは一時利用できない状態になった。
2009年(平成21年)7月21日、日本国政府は民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、選挙運動でのTwitterの利用は公職選挙法で禁じている違法な文書図画の配布に該当するという見解を示した。また、公職選挙法の改正論議でTwitterの選挙期間での使用解禁を検討したが、審議中になりすましが横行している例が取り上げられ、選挙妨害の可能性が極めて高いとして解禁は見送られている。
2010年(平成22年)5月末に総投稿数が150億回の突破、150億番目の投稿は日本の利用者によるものであった。その後の2か月間でさらに50億回の投稿があり、日本時間の8月1日午前0時44分、再び日本の利用者による投稿で200億番目を記録した。
2010年7月1日、フランスの調査会社Semiocastが世界の地域におけるTwitterの投稿件数をまとめた調査結果を公表した。