国勢調査以前の日本の人口統計
以下の表に、明治22年(1889年)から大正9年(1920年)までの期間に人口1万5000人以上を記録した市町村とその前身、あるいは県庁所在地、北海道庁の旧支庁所在地の人口変遷をまとめる。明治22年(1889年)から明治30年(1897年)までの人口は、内務省総務局戸籍課編『日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区及町村戸口表」掲載の現住人口。明治31年(1898年)から大正7年(1918年)までの人口は、内閣統計局編『日本帝国人口統計』または『日本帝国人口静態統計』に掲載の5年毎の現住人口。明治41年(1908年)、大正2年(1913年)の市の人口に関しては、より実際の人口に近いとされる警察署調査現住人口を併せて示す(ただし明治41年と大正2年の警察署調査現住人口が集計されているのは市・区・郡のみであり、町村の内訳は不詳)。大正9年(1920年)の人口は、第1回国勢調査による現在人口。
明治22年(1889年)から明治30年(1897年)に関して人口1万人未満の都市については、内務省告示の官報掲載の現住人口により人口を補い、斜体で人口を示す。ただし『日本帝国民籍戸口表』収録の現住人口と異なり、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者の加除がなされていない。また市制・町村制が導入されていない東京府伊豆七島・小笠原島庁、長崎県対馬島庁、島根県隠岐島庁、鹿児島県大島島庁、沖縄県、北海道庁に関しては、町村別の現住人口が官報で公表されていない。
一部の市区の人口は『日本帝国民籍戸口表』収録の「現住一万人以上市区及町村戸口表」と「各地方都市戸口表」とで異なる数字が提示されているが、前者の人口を優先して採用した。