日本の行政機関
一般に内閣府設置法が定める内閣府及びその外局(行政委員会及び庁)並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局(行政委員会及び庁)をいう。また1府11省3庁とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省並びに国家公安委員会(警察庁)をいう。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。
行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という(国家行政組織法第5条第1項)。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条第3項)。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する(同条)。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする(同法第6条)。
内閣制度が創設された1885年(明治18年)以降に存在した省庁(国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。)の一覧。
太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。
その機能は防衛省内部部局、特別の機関である装備施設本部及び新設の地方防衛局に移管された。
船員労働委員会(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会及び、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会及び地方交通審議会に移管された。
海難審判庁(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
社会保険庁(厚生労働省) - 2009年(平成21年)12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。