サンケイ新聞事件
なお、のちに日経は、共産党からの抗議に応え、「今後この種の広告の掲載は見合わせる措置」をとった。
共産党はこれを意見を求める挑戦的広告だとして、憲法21条からアクセス権が導かれるとして「同一スペースの反論文の無料掲載」をサンケイ新聞に求めたが、サンケイ側は「自由民主党と同じく有料の意見広告であれば掲載するが、無料では応じられない」と回答した。これに対して共産党は、東京地裁に仮処分を求めたが、申請を却下された。さらに、共産党は産業経済新聞社を相手取って「同一スペースの反論文の無料掲載」をさせるよう東京地方裁判所に訴訟を起こした。
一審・二審とも憲法21条から直接にアクセス権は認められない、人格権の侵害を根拠としても新聞に反論文の無料掲載などという作為義務を負わせることは、法の解釈上も条理上もできないとされ、また当事件では名誉毀損も成立しないとして共産党の請求は棄却された。判決を不服とした共産党は、ただちに上告したが、1987年(昭和62年)4月、最高裁は上告棄却し、日本共産党の全面敗訴が確定した。