訴えの利益
公衆浴場営業許可無効確認請求事件(最高裁判例 昭和37年01月19日)
テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求(最高裁判例 昭和43年12月24日) 甲、乙が競願関係にある場合において、甲が乙に対する免許処分の取消を訴求する場合において、当該免許期間が満了しても、乙が再免許を受けて免許事業を継続しているときは、甲の提起した訴訟の利益は失われない。
新潟空港訴訟(最高判例 平成元年2月17日) 原告を法律上の利益を有する者として認めたものの、その主張自体には自己の法律上の利益に関係がないとして退けられた。
土地改良事業施行認可処分取消(最高裁判例 平成4年01月24日) 町営の土地改良事業の工事等が完了して原状国復が社会通念上不可能となった場合であっても、認可により設定された権利関係は存続しているので、事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
もんじゅ訴訟 (最高裁判例 平成4年09月22日)