気象業務法
気象業務法は、制定以来30回以上の改正を経ているが、主なものは以下のとおりである。
明治20年8月8日勅令第41号(気象台測候所条例)国営の気象台・測候所、地方測候所、民営の測候所の設置及びそれぞれの業務に関する規律を(付属法令ともに)体系的に定めた最初の法令。昭和18年に「気象事業令」へと発展的に解消した。
昭和12年~昭和14年 国内全ての測候所が国有化され、地方及び民間による気象業務(予報・警報を含む)は事実上消滅した。
昭和22年12月31日 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)により、気象事業令が失効。
~昭和26年ごろ 自然災害の多発を受けた気象情報通報体制の整備、連合国による占領の終了に伴う世界気象機関への加盟などを見据えて、気象業務に関する法体系整備の要求が高まる。
昭和27年6月2日法律第165号 気象業務法制定(昭和27年12月1日施行)。
昭和30年7月11日法律第61号(水防法の一部を改正する法律) 建設大臣(現:国土交通大臣)との共同洪水予報制度が始まる(即日施行)。
昭和31年6月11日法律第144号 運輸省の内部機関であった中央気象台が外局として独立し、気象庁となったことに伴う改正。