普天間飛行場
普天間飛行場は沖縄本島中部(那覇市の北東約10km)、宜野湾市中心部に位置する。普天間は宜野湾市の地名で、普天満宮の門前町として古くから栄えた地域である。その面積は宜野湾市の面積(19.8km)の約24.3%にあたる。普天間飛行場を見渡せる場所として、嘉数高台公園や佐喜眞美術館などからは飛行場の周りに住宅地が密集している状況を見ることができる。
場所:宜野湾市(野嵩・新城・上原・中原・赤道・大山・真志喜・宜野湾・大謝名)
面積:4,806000m
地主数:3818人
宜野湾市は沖縄県の中でも那覇都市圏を構成する最も人口が過密な地域であり、普天間飛行場(約4.8km)、キャンプ・フォスター(1.6km)、陸軍貯油施設(0.02km)が市域面積19.8kmの約32.4%を占めており、2021年(令和3年)の時点で人口密度(約6252人/km)である。
普天間飛行場は文教地区を含む人口密集地に位置するため、事故の危険性が懸念されており、「世界一危険な米軍基地」とも称される。2004年(平成16年)には普天間飛行場近くに位置する沖縄国際大学に普天間基地所属のアメリカ海兵隊CH-53Dが墜落する事故(沖国大米軍ヘリ墜落事件)が発生しており、普天間基地の返還と名護市辺野古(キャンプ・シュワブ)への移設が議論されている。
本飛行場に関わる主な(これらは墜落ないし死亡を伴う)航空機墜落事故は次のとおりである。この他にも機体トラブルによる緊急着陸や不時着などがある。復帰以降の事故発生件数についての統計は2002年12月末時点で固定翼機8件、ヘリ69件の計77件であり、復帰後から同時点までの沖縄県内米軍航空機事故217件の内35.5%を占める。この間の死亡者は全て米兵であるが、民間人の死亡者を伴うような重大な事故の危険性が指摘されてきた。
1973年8月2日 - 第36海兵航空群第164ヘリ中隊所属のCH-46の内1機が、北部訓練場内の国頭村伊湯岳頂上付近で墜落。乗員3名死亡1名行方不明。
1973年12月5日 - 第36海兵航空群第164ヘリ中隊所属のCH-46の内1機が、西原村字小那覇の社屋新築現場付近に墜落し、乗員4人死亡。1人重傷。救難活動に当たった社員1人が軽傷。また社員の乗用車が破損、きび畑20坪を焼いた。
1975年6月24日 - 第164ヘリ中隊所属のCH-46の内1機が、北部訓練場内の国頭村安波ダム建設現場の工事資材運搬用ワイヤーロープに接触し墜落。乗員3名死亡。
1945年4月に米軍による沖縄占領と同時に土地が強制接収され、本土決戦に備えて米陸軍工兵隊により滑走路が建設された。戦後、避難先や収容所から帰還した接収地域の住民は自分の土地に帰還できなかったため、普天間飛行場の周辺に集落が形成された(基地内には当時の集落の墓が残されている)。
飛行場の建設後は、米軍人向けのクラブやバー、飲食店は「基地の門前町」としての地域経済の発展に大きく寄与した。基地には警備員や消防員、エンジニア、レストランのスタッフなどの雇用が1,300種以上あり、安定した軍による雇用が現在の密集地域の形成に影響した。本土復帰以降、現在でも日本政府の思いやり予算に則した駐留軍等労働者は重要な雇用となっており、基地が地域社会に与える影響は大きい。他方で、那覇市のベッドタウンとしても機能しており、那覇都市圏として発展している一方で、那覇周辺の海浜地区の発展に対して普天間飛行場が都市整備の阻害要因になっているとされている。
以降は『宜野湾市史 第1巻通史編』第6章、FAC 6051 普天間飛行場 (「第8章 基地の概要 第1節 米軍の施設別状況」内『沖縄の米軍基地 平成20年3月』 P218-222 沖縄県基地対策課HP)等を参考に記述。墜落事故、移設問題などは別記。
1945年 - 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により中頭郡宜野湾村(現・宜野湾市)の一部土地を接収し、プロペラ機時代としては破格の規模となる2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。沖縄戦自体は6月23日に組織的戦闘が終結したとされているが、建設は続けられた。当時の目的は日本本土決戦(連合軍側から見た場合ダウンフォール作戦)に備えるためであり、兵員及び物資の輸送に供することであった。
1989年5月30日 - 第265海兵中型ヘリ中隊所属のCH-46が夜間上陸演習に参加中、1機が揚陸艦デンバーから離陸直後喜屋武岬の南32kmの海上に墜落。乗員22名中14名が行方不明。8名救助。
1994年4月6日 - 第262中型ヘリ中隊所属のCH-46Eの内1機が、不時着訓練中に施設内に墜落。胴体が2つに裂けたが乗員4名は脱出。
1994年11月16日 - 第267海兵軽攻撃ヘリコプター中隊所属のUH-1Nの内1機が演習中にキャンプ・シュワブへ墜落。乗員1名が死亡、4名重軽傷。
1998年7月23日 - キャンプ・ハンセン内で、海兵隊所属のUH-1Nの内1機が墜落。乗員4名が軽傷。
1999年4月19日 - 海兵隊所属のCH-53Eのの内1機が北部訓練場の沖合に墜落。乗員4名が死亡。
2004年8月13日 - 海兵隊所属のCH-53Dの内1機が、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。乗員3名負傷。民間への人身被害はなし。社会問題として大きく取り上げられる(詳しくは沖国大米軍ヘリ墜落事件)。
2016年12月13日 - 23時45分頃、普天間飛行場所属のMV-22オスプレイが名護市東海岸の沖合に墜落した。乗員5名のうち2名が負傷した。
本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし(以下本節で同法と呼ぶ)、下記が実施されてきた。本飛行場の特徴は、本土の基地では1960年代から開始されている事業でも、日本国の周辺対策事業としては開始時期が1972年度の本土復帰以降となっていることである。
一般的に、周辺対策事業は下記の4種に区分され、その他にも基地関連事業として幾つかが制度化され、島田懇のように沖縄固有のものもある。
障害防止工事の助成
住宅防音工事の助成
民生安定施設の助成
調整交付金の交付
なお、下記は一定期間の総計値であるが、単年度に占める額としては1997年度の宜野湾市の場合で歳入(236億円)の5・9%余りである。
なお海兵隊サイドには日本側(防衛担当部局、県、市等)との折衝のため在沖米海兵隊普天間航空基地渉外官が配置されている。