新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
2020年6月4日、日本政府や東京都が、大会時の感染予防策として、選手を含む大会関係者や観客へのPCR検査の実施や、観客の削減や開閉会式の簡素化など、運営方式の簡素化などを検討している事が発表された。同時に、開幕1年前の大規模イベントを見送る方針であることも発表された。
2020年9月7日、IOC副会長のジョン・ダウリング・コーツは感染症の流行状況に関わらず、予定通り大会を開催すると語った。しかし、9月9日、IOC会長のバッハはコーツの発言について「文脈をみなければならない」とし、「コーツ氏は全ての参加者にとって安全安心な環境で大会を行うという原則で取り組んでいる」と述べ「大会に関わる全ての人にとって安全安心な環境で実現する」とする従来の見解を改めて強調した。
2021年1月16日、海外メディアが東京オリンピック・パラリンピックの中止に相次いで言及していると報道された。米ブルームバーグ通信と米有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。また、日本国内に緊急事態宣言が発出された1月7日にはAP通信が「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じていることなどを挙げ、「中止や再延期を否定するIOC、政府、組織委と国内世論との温度差を指摘する報道が目立っている」とした。