韓国における政党史
政権掌握した新軍部勢力は、三〜四程度の政党からなる多党制(正確に言えば非競合政党制の「ヘゲモニー政党制」)を指向し、自分たちを脅かす野党勢力の進出を封じ込めようと考えた(全斗煥大統領自身も、両党制が朴正熙政権時代における政治の両極化と極限化を招いたとして、多党制を指向する旨の発言を記者会見でしている)。また選挙制度も定数2名の中選挙区制と全国区(比例代表制)との並立制とし、有力野党を複数誕生させるにした。政治資金の法律に関しても4大政党を優遇する政党補助金制度を新たに創設した。そして新軍部が事実上制定した第五共和国憲法の公布と同時に、朴正熙与党の民主共和党、野党の新民党など第四共和国における政党は全て解散させられた。
政治活動禁止措置が解禁された後、新軍部は朴正熙政権時と同様に与党としての民主正義党(民正党)を1981年1月18日に創党した。一方の野党勢力も、旧新民党の政治家を主体とした民主韓国党(民韓党)、旧共和党及び維新政友会の政治家を主体とする韓国国民党(国民党)が相次いで創党された。しかし、金泳三・金大中・金鍾泌のいわゆる「三金」を初めとする与野党の有力政治家は軒並み“政治風土刷新のための特別措置法”によって、政界を強制追放させられたため、野党は軒並み、官製色が強いものとなった。
李承晩大統領は就任当初、超然主義を採り、与党(この場合の与党は大統領本人が所属している政党)を持たなかった。しかし、朝鮮戦争直前に行われた第2代総選挙(1950年5月30日)にて前回選挙をボイコットした南北協商派や中間派が参加し、李承晩と距離を置く無所属候補が多数当選した。そのため、李承晩は自身の与党となる「自由党」を結成し、1952年に半ば脅迫的な手段で間接選挙から直接選挙制にするための憲法改正を実施した(釜山政治波動)。
自由党は、政府の強い影響下にあった大韓婦人会、大韓青年団、大韓労働組合総連盟(労総)、大韓農民組合総連盟(農総)など院外団体を動員し李承晩自身の当選を確実なものとするために作られた政党で、本来の意味における政党とは言いがたかった。権力者が政権を獲得した後で、権力維持の手段として政党(与党)を急造するという第五共和国までの韓国における与党結成パターン(先・政権獲得、後・創党)はこの時、作られたといえる。初代総選挙と第2代総選挙では、無所属や政党ではない社会団体が議会内の多数を占めていたが、1954年の第3代総選挙では与党自由党が半分以上の議席を占めた。他方で野党勢力は、李承晩と袂をわかった韓民党の後身政党である民主国民党(民国党)が全議席の7%台、それ以外の政党を含めても10%台に留まり、過去2回の総選と同じく無所属当選者が自由党に次ぐ、第二勢力になった。
こうしてウリ党は結党から4年目にして解党への道を突き進むこととなった。集団脱党した議員グループは2月17日に院内交渉団体として国会に登録した「統合新党の集い」(통합신당모임)を、5月7日に「中道改革統合新党」を結成、翌6月に金大中前代表の元与党である民主党と合併して「中道統合民主党」(8月に党名を再度「民主党」に変更)を発足させた。
一方で鄭東泳や金槿泰、ハンナラ党を離党した孫鶴圭を中心に与党系勢力の結集を図る動きが展開され、8月5日に民主党からの離党者も合流した「大統合民主新党」が発足、20日に親盧武鉉派のみとなったウリ党を吸収合併して第一党となった。こうしてウリ党は結成からわずか3年余りでその歴史に幕を下ろすこととなった。
出典:열린우리당 창당에서 대통합신당과의 합당까지(開かれたウリ党から大統合新党との合同まで)、前掲著876頁。アジア経済研究所編『アジア動向年報 2008』
12月に行われた大統領選挙は事実上、ウリ党の後身である民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補と第1野党ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補、元ハンナラ党総裁で元同党大統領候補であった李会昌(イ・フェチャン)候補の3者による争いとなった。選挙の結果、李明博候補が鄭東泳候補らに圧倒的大差をつけて当選を果たし、ハンナラ党は1997年の選挙以来、3度目の大選挑戦で与党になった。
朴正熙政権は、1961年〜1979年のおよそ18年間にわたって続いたが、政治体制で区分した場合、直接の軍政期間(1961年〜1963年)と、第三共和国(1963年〜1972年)、第四共和国(1972年〜1979年)の三つに区分される。第三共和国は軍部を後ろ盾とした政府党体制であったが、第四共和国では朴正熙の個人独裁の色彩が強くなり、政府党である共和党は脇に追いやられる形となった。一方、野党勢力は離合集散の後、新民党に一本化されたが、常に対政府穏健派と強硬派による主導権争いで動揺を続けた。
8月15日の解放以後、呂運亨を中心に左翼・中道勢力が「建国準備委員会」(略称:建準)を結成、一方の保守民族主義勢力は国民大会準備会(アメリカ軍の仁川上陸を翌日に控えた9月7日、宋鎮禹や金性洙、徐相日、金俊淵、張沢相、金東圭等の民族主義者が中心となって結成)を基礎にして9月に宋鎮禹や金性洙を中心に「韓国民主党」(略称:韓民党)を結成したが、米軍が南朝鮮に進駐した時点で、政党や政治団体の数が70余りにも及び、1946年9月までに米軍政庁と各道庁に登録された政党数は107にも昇った。これらの政党は、朝鮮共産党や朝鮮人民党などの左派政党を別にして理念や政策の違いは殆どなく、近代的な政党政治のための基盤が未整備な状態の中、政治指導者の個人的人脈や地縁によって作られた名望家政党もしくは幹部政党の色合いが強かった。これらの政党及び政治グループはやがて、解放直後に結成された建準から改変した「朝鮮人民共和国」(以下、人共)の系譜を受継いだ社会主義若しくは共産主義者勢力(左派勢力)と、中国重慶に置かれていた大韓民国臨時政府(以下、臨政)を支持する保守民族主義勢力の二大勢力に収斂していくことになった。
民主化が実現し、制度的民主主義が定着した第6共和国における政党体制の特徴は、政治指導者の出身地域に依拠した地域主義が政党体制を左右するようになったこと、そして、頻繁な離合集散で政党体制が流動化したことが挙げられる。
翌2004年3月、盧武鉉大統領のウリ党支持発言、大統領選挙における不正、経済失政を理由として国会に提出された弾劾訴追案が野党・ハンナラ党と民主党の圧倒的賛成多数で可決された。これに対し、弾劾訴追は党利党略であると反発した有権者の支持がウリ党を押し上げ、支持率で第一党となり、弾劾を推進したハンナラ党と民主党の支持率は急落する結果となった。支持率が急落し、敗北の危機に直面したハンナラ党は、朴正熙元大統領の長女で国会議員の朴槿恵を党代表に選出、強い支持基盤である嶺南地域を中心に支持の巻き返しを図った。
2004年4月15日に行われた総選挙は、ウリ党が現有議席を3倍以上に増やす152議席を得て躍進し、第1党となった。一方ハンナラ党は、朴槿恵が代表になったことで嶺南地域を中心に支持を巻き返すことに成功し、議席を減らして第2党となったものの、121議席を獲得、議席減を最小限に抑えることに成功した。
1963年2月以降、これまで規制されていた政治活動が張勉など一部政治家を除いて解禁され始めると、在野勢力(この場合は第二共和国時代の与党勢力)は野党勢力を糾合した単一野党を結成する動きを見せたが、大統領候補一本化を巡って分裂。結局、旧派系(新民党)が「民政党」(1963年9月12日)を結成、新派系(民主党)は「民主党」(63年7月18日)を再結成、過渡期政府を率いた許政を中心としたグループは「国民の党」(63年9月5日)を結成した(表2参照)。野党候補乱立の結果、朴正煕が第6代大統領選挙で民政党の尹潽善に僅差ながら勝利し、続く第6代総選挙でも共和党が六割を超える議席を得て圧勝した。なお、後に大統領の座を争うことになる金泳三と金大中は当時、金泳三が旧派系の民政党、金大中が新派系の民主党に属し、若手政治家として徐々に頭角を現してくることになった。