譲渡担保
譲渡担保をいかに法的に構成するかについては、下記のように争いがある。なお、下記の論述は動産ないし不動産の所有権の譲渡担保を念頭においたものであるが、債権譲渡担保等についても同様に考えてよい。伝統的には所有権的構成と担保的構成に分類されていたが、近時はもっと詳細な分類がなされている。なお、判例は所有権の移転を認めており(第三者異議(最高裁判例 昭和56年12月17日))、一方で、倒産手続においては担保権として取り扱っている。