労働金庫
労働金庫を全国統一し日本労働金庫を設立する構想は、過去数度にわたって実現手前まで進んだがいずれも頓挫している。
1976年2月、全国労働金庫協会の肝いりで全国47金庫中42金庫の合併仮調印が実現にこぎつけたが、残りの5金庫が合併しなくてもやっていけると強硬に主張。同年9月、同協会は合併断念を表明した。当時労働界では総評が覇権を有しており、同盟系が主導権を握っていた労金が総評の風下に立つことを嫌ったこと、また自民党政権内に合併は時期尚早との見方が広がり断念に至ったと報じられている。
1989年11月、旧総評と旧同盟などの組織統合によって連合が発足すると労金の全国統合の機運が高まった。翌年1月、全国労働金庫協会内に一本化準備室が設けられ、同年9月、同協会は全国理事会を開き、全国47労金の対等合併に関する基本構想と、大蔵省、労働省との公式協議に入ることを提案。早ければ1994年5月にも日本労働金庫を発足させる方針を明らかにした。しかし、1991年にバブル崩壊による経済状況や各労金における経営基盤の脆弱さも目立ってきたため、合併を見送りを決定した。
日本各地の労働金庫は 一般社団法人全国労働金庫協会(労金協/ろうきん協会・英語:National Association of Labour Banks)を構成する(第88条の2)。
労働金庫連合会(労金連・英語:The Rokinren Bank)は、労働金庫の系統中央機関=中央金庫として、業態を代表した資金決済や労働金庫内国為替制度などの運用を行っている。
システム投資の固定費用負担や、都道府県ごとの労働人口や組織基盤の疎密に対応するため、近畿労働金庫を皮切りに、東北・中央・東海・北陸・中国・四国・九州地区で地域単位の広域合併が行われた。北海道・新潟県・長野県・静岡県・沖縄県は広域合併をしていない。
1996年に制定された「ロッキー」(「ろうきん」と「Lucky」を掛け合わせた名前の青い鳥)をマスコットキャラクターとして全国の労働金庫共通で使用している。