中央新聞
1914年(大正3年)のシーメンス事件では、山本権兵衛内閣を支持して、同じく政友会系の競合紙毎夕新聞ともども非難の群衆に襲撃された。
1923年(大正12年)、株式会社に改組。政友会副総裁・衆議院議員野田卯太郎が社長を勤めたが、1925年(大正14年)加藤高明内閣の商工大臣として入閣したのを期に辞任。1927年(昭和2年)、國民新聞OBで日本電報通信社(現・電通グループ)常務などを歴任した山口恒太郎が副社長になった。1928年(昭和3年)、寺岡弥三郎が経営権を委託されて専務理事となり、翌年、山口が副社長に戻った。1931年(昭和6年)、堀川勝造が社長を継いだ。
1940年(昭和15年)7月、政友会が新体制運動に同調して解党、大政翼賛会が発足した。これを受けて1941年(昭和16年)1月、中央新聞は『日本産業報国新聞』に変わり、杉原三郎が社長になった。直接の関係は明らかにできないが、当時、『大日本産業報国会』『産業報国聯盟』などの勤労者組織が、体制派の指導で作られていた。
『日本産業報国新聞』は、大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)で日本の敗色が濃厚となった1944年(昭和19年)5月30日限りで廃刊。戦後、本紙の系譜を受け継ぐ商業新聞は現れなかった。これは、政治資金規正法により政党・政治団体が自ら発行する機関紙から得る収入(事業収入)は収益事業(営利事業)とみなされない限り法人税・所得税を納める必要がなくなったためで、立憲政友会の人脈を受け継いだ自民党は、独自の機関紙として『自由民主』を立ち上げた。一方、日本社会党は外部機関発行による日刊紙『社会タイムス』を立ち上げたものの、わずか2年で版元の会社が破産、廃刊に追い込まれた。