富士通
富士通株式会社(ふじつう、英: Fujitsu Limited)は、東京都港区東新橋(汐留)に本社を置く、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位(2022年)の売上高。2015年には、国内1位、世界4位(2015年)であった。
同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更)の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する。
2010年7月12日、Microsoft(および、日本マイクロソフト)との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した。
2014年1月31日、ロンドン証券取引所上場廃止。
2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した 。
2015年12月、東芝、VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。
2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。
2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併。
2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した。
また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド(FMV)を維持することになり、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした。
2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した。また、「arrows」ブランドも維持するとした。
2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させることを発表した。
2020年10月5日、富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動。
2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社を吸収合併。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承。
2021年10月1日、富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併。
2022年4月1日、富山富士通を吸収合併。
2022年10月27日、PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却し、これらの子会社のカーブアウトや他社との資本・業務提携を検討していることを2022年度第2四半期の決算説明会資料で明らかにした。
2023年9月22日、本社機能を東京都港区から神奈川県川崎市に移転する事を発表した。
2024年4月1日、富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併予定。