日本におけるLGBTと政治
資本主義・自由主義陣営の保守派にもホモフォビアがあった。たとえばアメリカ合衆国で赤狩りを推進した検事のロイ・コーン(晩年はドナルド・トランプの弁護士となった)はジョーゼフ・マッカーシー上院議員の反ゲイ政策を積極的に支持し、ゲイの権利擁護に反対する発言をしばしば行った。同性愛行為が完全に合法化されたのは、アメリカ合衆国では2003年のことである(ローレンス対テキサス州事件)。アメリカの保守・極右勢力では2020年代初頭よりLGBTやアライ(支援者)などの進歩派が、LGBTに関する教育やLGBTの権利擁護運動を子供に対するグルーミング手段として組織的に利用しているとする陰謀論(LGBTグルーミング陰謀論)が拡散されている。
日本では、自民党は同性愛に関してまとまった考えなどは表明してこなかったが、一部地方議員には同性婚を「家族の否定」だとして反対する立場を取る政治家もいる。韓国発祥の統一協会も同性愛に否定的であり、統一協会から支援を受けた自民党の議員らのLGBT当事者や女性への差別的な施策を促進する要因になったという指摘もある(旧統一協会と自民党のジェンダー政策をめぐってを参照せよ。)。
「レインボープライド愛媛」が2012年衆議院議員総選挙に際し行ったLGBT施策の政党アンケートで同党は、性的少数者の人権を守る施策について、性同一性障害に関しては必要としているが、同性愛については「取り組んで行かなくてもよい」と回答した。
【A】年齢に応じた学校教育の現場で、正しく実用的な性教育・予防啓発を行うべきだ:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】男性間の性的接触など、感染が進んでいる層に対しもっと施策を注入していくべきだ:
【C】現在の程度で、幅広く社会的な教育や啓発を行っていったので良い:自由民主党
【D】性行為という自己責任の部分が多く、個人や家庭の問題である:
【E】答えられない/分からない:
【F】その他自由筆記:
【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ:民主党、日本維新の会、公明党、共産党、社民党
【B】差別や偏見は特段に無いと思うので積極的な取り組みは必要ない:
【C】人権問題として扱うものではない:
【D】同性愛や性同一性障害を助長していくような施策は必要無い:
【E】性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない:自由民主党
【F】答えられない/分からない:国民新党
ただし三島の同性愛傾向について保守派評論家の村松剛は「仮面」と位置づけている。この分析に対しては「村松の考えの中にホモフォビアが無いとは言えず」との批判がある。また、保守派の論客の渡部昇一も「今日一部で同性結婚というものが認められ、流行のようになっているが、これにはかなり問題がある」、「日本は同性愛に対して昔から寛容な国だが、それを法として認めるというのはまた話が違う」、「自然法の根幹としては、国造りをした神様が夫婦の道を示しているわけだから、これを正しいものとみなしてきたのである」と述べ、異性婚を日本の正しい伝統と位置づけている。さらに、保守派の教育学者である高橋史朗は「国民の道徳心を低下させ、国民としての誇りとアイデンティティーを『完全に破砕』するための長期洗脳計画を研究したのがタヴィストック研究所であるが、その一つが同性愛を推奨することにあった。性役割や男らしさ・女らしさを否定する『性革命』によって、性道徳を破壊し、『女性を社会に進出させて税収を増やし、家族崩壊へと導く「男女同権運動」』を推進する戦略を考案したのである」と述べている。
【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ:次世代の党、社民党
【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ:日本共産党
【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない:自由民主党
【D】答えられない/分からない:
【E】その他自由筆記:民主党(性的少数者の意志を尊重できるよう、今後検討していきたい)
2021年5月28日の党総務会で、同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案の扱いについて、二階俊博幹事長ら党三役に一任することを決めた。6月16日に会期末を迎える第204回国会は審議日程が窮屈で、佐藤勉総務会長は総務会後の記者会見で「会期末までに成立させるのは不可能だ」と述べた。党幹部は今国会への提出を見送る考えを示した。自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指す法案をめぐっては、理解増進の点で自民党内は一致していたが、与野党協議を経て加わった「差別は許されない」「性自認」との文言に批判が集まった。保守派は「訴訟の乱発を招きかねない」などと懸念を示し、たびたび議論が紛糾した。総務会でも約10人が賛否を述べた後、佐藤総務会長が森山裕国対委員長と末松信介参院国対委員長から国会審議の状況を聴取。佐藤は「タイトな(日程の)中で、法案を総務会として通す方向付けはできない」と判断し、党三役預かりとした。法案を扱う内閣委員会は、政府与党が成立を目指す土地利用規制法案などの審議を抱えており、新たな法案の審議時間を確保するのは困難な情勢にある。法案を推進し、与野党協議に携わった稲田朋美元防衛大臣は記者団に「私はあきらめていない」と述べ、今国会での成立を目指す考えを強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「残念だが、希望を捨てていない。自民は法案の提出、成立に向けて努力してほしい」と語った。