自衛官候補生
陸上 方面混成団隷下教育大隊及び女性自衛官教育隊(常設) 普通科・特科・戦車連隊及び施設科部隊等に設けられた教育中隊等もしくは臨時設置の教育隊(臨時設置。3・4月入隊など、常設教育隊の受け入れ定員数超過及びそれぞれの募集地域毎集約して教育を担任する観点から編成される) 陸上自衛隊通信学校(通信教導隊内に編成):2017年度から自衛官候補生(女子)の教育を開始
海上 地方隊隷下教育隊(常設)(大湊地方隊を除く)
航空 航空教育集団隷下航空教育隊(常設)
自衛官候補生手当(146,000円/月:2023年6月現在) 2012年2月29日に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」第19条第6項の規定により、同年4月から2年間約4.77%減額されていた。この減額割合は、国家公務員一般の減額率の9.77%より5%分少ない。
任用一時金(221,000円): 自衛官候補生課程を修了し2士に任官する際に支給され、任官辞退した者(除隊)には支給されない。税制上は雑所得となる。従って年末調整の対象ではなく、その額が、雑所得について確定申告を要する額の20万円を超えているために、個人で確定申告を行い納税しなければならない。
また、任官から1年3か月未満で中途退職する場合は勤務期間に応じ以下の割合で償還しなければならない。
任官から3か月未満: 全額 3か月以上7か月未満: 支給額の75% 7か月以上11か月未満: 支給額の50% 11か月以上1年3か月未満: 支給額の25%