犯罪による収益の移転防止に関する法律
特定事業者が犯収法上負う義務の概要は以下のとおりである。
取引時確認(犯収法4条)
確認記録の作成・保存(7年間)(犯収法6条)
取引記録の作成・保存(7年間)(犯収法7条)
疑わしい取引の届出(士業者を除く)(犯収法8条)
コルレス契約締結時の厳格な確認(金融機関等のみ)(犯収法9条)
外国為替取引に係る通知(金融機関等のみ)(犯収法10条)
取引時確認等を的確に行うための措置(犯収法11条)
弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置(犯収法12条)
特定事業者によって提供された情報が、刑事事件の捜査に資すると認られる場合は、国家公安委員会から検察官などの捜査機関に提供される(犯収法13条1項)。
特定事業者の行う取引が全て規制対象となるわけではなく、以下のような一定の取引において義務が生じる。取引の種類により課される義務の種類が変わる。
特定業務
特定事業者の義務の対象となる取引。 特定取引等 取引時確認が必要となる取引。「特定取引」と「ハイリスク取引」からなる。 特定取引 「対象取引」と「特別の注意を要する取引」からなる。 対象取引 犯収法7条に列挙されているもの。 特別の注意を要する取引(2016年10月1日より新設) 顧客管理の上で特別の注意を要する類型。 マネー・ロンダリングの疑いがあると認められる取引 同種の取引と著しく異なる態様で行われる取引 ハイリスク取引 マネー・ロンダリングに用いられるおそれが特に高い取引類型。 なりすまし等 特定国居住者との取引(イラン・北朝鮮) 外国PEPs(外国元首等)との取引(2016年10月1日より)