シンガポール州
1961年4月29日、ホンリム補欠選挙にて、左派・統一人民党のオン・エングアンがPAP候補者を破り、この見立てはますます現実味を帯びることとなった。
またトゥンクは、スカルノの指導制民主主義のもと民族主義や領土拡大論が高まり、西ニューギニア解放運動やコンフロンタシ(ボルネオ紛争)を引き起こしていたインドネシアにも警戒を強めていた。
こうした地域情勢を受け、当時は公表されていなかったものの、トゥンクは1960年6月時点で既にシンガポールとの合併を検討し始めていた。イギリス連邦首相会議の席上で、英植民地省のパース卿に、シンガポールだけでなく英領ボルネオも抱き合わせた「グランドデザイン」が考慮されれば、合併に前向きであると述べたのである。合併は、領土、資源、人口の面で大きな利点があるだけでなく、ボルネオの先住民族と半島のマレー人を合わせれば(まとめてブミプトラと呼ばれる)、シンガポール系中国人の増加にも対抗できると考えられた。
1961年5月27日、東南アジア外国特派員協会でトゥンクは、マラヤ、シンガポール、ボルネオ間の緊密な連携が明確に可能であると表明した。さらに、統合に際して関税同盟にとどまらず、マレーシア連邦という単一の政治的国家に完全統一することを呼びかけた。
合併に際して、シンガポールに対する以下の特例が設定された。
シンガポールは教育、労働において自治権を維持する。国防、外交、国内安全保障は連邦政府の管轄下に置かれる。
自治権拡大の見返りとして、連邦議会におけるシンガポールの議席数は、25から住民の規模に見合った15に減らす。
シンガポールは総収入の40%を連邦政府に納める。シンガポールはボルネオに1億5000万ドルの融資を行い、そのうち3分の2は5年間無利子とする。共通市場化は12年かけて実施する。
シンガポール国民はシンガポールの市民権を保持したままマレーシア国民となるが、シンガポール国内でのみ投票ができる。