日本の著作権法における非親告罪化
一方で、このような指摘に対しては、TPP交渉への早期参加を求める国民会議は、非親告罪化という妥結が行われる前に日本が交渉に参加して主体的に制度づくりに参加していくことが重要だとした上で、「TPP交渉を機会に、諸外国の考え方(フェアユース等)を参考に、わが国がどのように著作権を保護すべきか考え、(TPPにおける)交渉で日本の主張が認められるよう戦略を練る」べきだと主張している。
他にも、弁護士の金井重彦によって、捜査機関が特定の言論人を監視し著作権侵害が疑われる事例を検挙できる上、別件逮捕も容易であるとされている。
アーロン・スワーツがマサチューセッツ工科大学からデータベースにアクセスし大量の記事や論文をダウンロードしたとされる事件において、データベース側が訴えを取り下げていたにもかかわらずマサチューセッツ州の検察当局は起訴に踏み切っており、日本においても非親告罪化が行なわれれば同様のケースが発生する可能性が出るとされる。
一方、非親告罪化対策の動きとして2013年に二次創作同人誌作成や同人誌即売会での無断配布を有償・無償問わず原作者が許可する意思を示すための同人マークという新たなライセンスが漫画家の赤松健の発案によりでコモンズスフィアによって公開された。赤松は自身の作品UQ HOLDER!でこのマークを採用した。