専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
)であって、就こうとする業務に5年以上従事した経験を有するもの 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に6年以上従事した経験を有するもの 学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に7年以上従事した経験を有するもの
事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こうとする者であって、システムエンジニアの業務に5年以上従事した経験を有するもの
国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者(1.~6.に掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る。)
「支払われると見込まれる賃金の額」とは、契約期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額をいうものであること。具体的には、個別の労働契約又は就業規則等において、名称の如何にかかわらず、あらかじめ具体的な額をもって支払われることが約束され、支払われることが確実に見込まれる賃金は全て含まれる一方で、所定外労働に対する手当や労働者の勤務成績等に応じて支払われる賞与、業務給等その支給額があらかじめ確定されていないものは含まれないものと解されること。ただし、賞与や業績給でもいわゆる最低保障額が定められ、その最低保障額については支払われることが確実に見込まれる場合には、その最低保障額は含まれるものと解されること(平成27年3月18日基発0318第1号)。
厚生労働大臣は、事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針(基本指針)を定めなければならない(第3条1項)。厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、労働政策審議会の意見を聴かなければならない(第3条3項)。現在、「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針」(平成27年3月18日厚生労働省告示第69号)が告示されている。
基本指針に定める事項は、次のとおりとする(第3条2項)。
特定有期雇用労働者の雇用の動向に関する事項 有期雇用労働者並びに第一種特定有期雇用労働者及び第二種特定有期雇用労働者の動向について、最新の統計結果等を盛り込んだものであること。
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容に関する事項 第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置 第一種特定有期雇用労働者の雇用管理に関する留意事項 第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置 第二種特定有期雇用労働者の雇用管理に関する留意事項 その他の雇用管理等に関する留意事項 関係労働者の理解と協力
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができ、これにより都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる(第13条)。これにより、本法の厚生労働大臣の権限のうち、第4条以降はすべて都道府県労働局長に委任されている(施行規則第6条)。