競馬法
大正12年法律第47号の競馬法は、現行の競馬法と区別して「旧競馬法」と呼ばれている。
1906年に開始された公認競馬には当初法的根拠がなく、「馬券に関する内閣決議書」という農商務・陸軍・内務・司法の4大臣による合議書によって正当化されていた。そのため馬券の射幸性に対して批判的な風潮が強まると政府は1908年10月6日、刑法(明治40年法律第45号)を根拠として馬券禁止の通牒を競馬主催者に発した。
しかしこれは良質な軍馬生産という観点で大きな支障を発生させる事となり第一次世界大戦後、軍隊の機動性向上の観点から軍馬生産を重視した帝國陸軍(陸軍省馬政局)は馬産奨励のため競馬に着目した。陸軍省は競馬開催に法的根拠を与えるための法案制定を強力に後押しするとともに、馬政局を農商務省に移管するなどの施策を行い、1923年(大正12年)4月10日、第46回帝国議会の協賛並びに大正天皇の摂政迪宮裕仁の裁可を経て旧競馬法が成立。同年7月1日付で施行された。このとき馬券の発売も条件付きながら合法化された。
競馬法(けいばほう、昭和23年法律第158号)は、日本における競馬の開催、競馬場、開催回数、入場料、勝馬投票券(いわゆる馬券)、勝馬投票法、払戻金等など、競馬に関する事項を定める法律である。
所管は原則として農林水産省だが、地方競馬の施行者の指定に関する業務のみ、総務省自治財政局(旧・自治省財政局)が担当する。