小売電気事業者
都市ガス会社による小売電気契約は、ガスと電気のセット販売で料金が安くなるメリットがある。 送電方法は、発電事業者が発電した電気を、送配電事業者が各家庭などに送電し、電気契約・料金徴収を都市ガス会社が行う。
2017年4月1日から都市ガスの小売全面自由化が開始、多くの事業者がガス小売事業者として参入し(ガス自由化)、電気のプラン提供も行っている。2022年4月時点で登録ガス小売事業者は1,370社。ガス小売事業者の一覧は資源エネルギー庁の公式サイトにて閲覧可能。
本稿では株式上場規模の大手都市ガス企業の電気提供について概要を記載する。
北海道ガス - 「北ガスの電気」 を提供している。2016年1月7日、家庭向け電力販売の料金メニューを発表。電気使用量に応じた従量料金を北海道電力より最大約6%安く提供するとし、基本料金はほくでんと同額で、北ガス利用世帯では、従量料金を3~5・9%安くする予定。
東京ガス - 「ずっとも電気」 を提供している。提供エリアは東京ガスの都市ガス供給エリアである東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県と静岡県の一部(富士川以東)。
東邦ガス - 「ファミリープラン」「ビジネスプラン」 の電気料金プランを提供している。主な提供エリアは中部電力パワーグリッドの供給エリアである愛知県・岐阜県・三重県とその周辺地域。
大阪ガス - 「大阪ガスの電気」 を提供している。提供エリアは関西全域、一部料金メニューは全国展開。
西部ガス - 「プラスでんき」 を提供している。提供エリアは福岡県・熊本県・長崎県の一部。
日本瓦斯 - 「でガ割」を提供。提供エリアは、神奈川・東京・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・静岡・山梨の1都8県。
2015年12月25日:三菱商事と大手コンビニチェーンのローソンが共同で家庭向け電力小売事業に参入すると発表した。コンビニエンスストアが同分野を手がけるのは初めて。
2015年12月28日:大手ケーブルテレビ局のジュピターテレコム(J:COM)のグループ24社を含む30社が正式に登録される。なお、これにより経済産業省より登録を受けた小売電気事業者が100社を突破。
2015年12月31日:北海道のドラッグストア・サッポロドラッグストアーと、サッカー・Jリーグの北海道コンサドーレ札幌の運営会社・コンサドーレは、合弁会社「エゾデン」を設立し、電力販売事業に乗り出すことを表明。
2016年1月4日:東京ガス、一般電気事業の受付を開始。
2016年1月27日:大手コンビニチェーンのローソンのグループ会社や家電メーカーパナソニックら18社の事業者が正式に登録される。
2016年2月5日:生協関連2社を含む21社が正式に登録される。
2016年2月19日:31社を新たに適格と認定、正式に登録される。これにより小売電気事業者の登録数は合計で200社に到達。
2016年4月1日:電力完全自由化。これにより、小売電気事業者の営業が本格的にスタート。