監視カメラ
日本では、国民の約1-2割程度が公共の場での監視カメラの設置に否定的であり、また、日弁連などがの団体が反対していることもあり、地方を中心に設置が進んでいない。日本の警察庁は公共空間でのリアルタイム顔認識は行っていないと説明しているが、2019年3月時点で17鉄道事業者が監視カメラ映像を警察へ提供する専用線を開設しているなど、ブラックリストとの照合を行う機能を含む監視カメラシステムを秘密裏に運用している企業もある。一方で欧米では、監視カメラに反対する人々によって警察の顔認識システム利用に対して訴訟が起こされ、法規制や違法判決、企業からの技術提供中止といった動きも出ている。
広域を監視し、テレビ局、インターネットなどで公開できる画像をリアルタイムに撮影している物はライブカメラとも呼ばれている。更に、インターネットのURLを公開せず、ログイン時のユーザー名とパスワードを企業や組織内、また個人や家族内に留めれば、インターネットを介して距離に関係なく遠方の監視も行える。
監視カメラの内部
日立の監視カメラ(カラー)
フィリップスの監視カメラのカメラレンズ
監視カメラは、様々な犯罪の摘発に役立っている。複数の監視カメラ映像をつなぎ合わせて犯人の行方を突き止める「リレー方式」、人工知能(AI)による顔認識システムも導入されている。
日本の各都道府県警は、繁華街などの防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置している。鉄道会社においても、各駅の状況確認のため監視カメラを設置している。また、鉄道の車内にも設置されつつある。しかし、首都圏の各鉄道会社は監視カメラの運用規則を公表しておらず、規則を開示すべきとする声もある。
一般の目に触れるものとしては、防犯を主な目的として、商店(小売店)や銀行など金融機関、暴力団事務所、エレベーター、公的機関の天井など様々な場所に設置されているものがある。目的は、金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録はもちろん、従業員の背任行為を抑止するためでもある。エレベーターでは乗客の異常行動などを感知して近くの階に止まるなど、色々な用途で使われている。商店の場合、顔認識による万引き常習犯の監視も行われている。ベトナムでは、空港の貨物運搬係による窃盗が多発しているため、運搬係に監視カメラを装着することが検討されている。
暴力団事務所の場合、悪戯や対立する組の関係者、警察関係者の監視のため設置されている。