生活保護問題
世帯の帰国が長期に渡る場合は、不正受給となる。
2011年3月には東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がる中、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いだ。関東地方の市の福祉事務所では中国籍の40代の母は「祖父が危篤で帰国する」と電話をしてきたが、自宅に残された高校2年と中学2年の子供に担当者が事情を聞くと、母は「原発が怖い」と中国へ帰ったという。このような帰国は少なくとも東日本の84福祉事務所で64件にのぼり、中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて帰国したり、子供を置き去りにしたネグレクトも少なくないという。申告者はみな一様に「祖父母が危篤で」と言って帰国し、黙って帰国する方が多く実態がつかめないと福祉事務所の担当者は語っている。
外国人の受給者が海外に資産を持っていても調査に限界があり、2013年1月には約4100万円の資金を隠して不正受給したとして大阪府警に逮捕された中国人夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述した事件も起こっている。神奈川県大和市では2013年3月、ベトナム人母子家庭が収入の有る同国人と同居し申告せず、不正受給をした事件もあった。
また大阪府貝塚市でも同2007年に複数の違法行為が発覚した。
2010年8月15日、さいたま市北区で、76歳の男性が熱中症で死亡した。電気代を2000年から払えず、東京電力から電気を止められていた。病を持つ息子との二人暮らしであったが、十数年前に生活保護の申請をしたが却下され、父親の年金だけで暮らしていたことが明らかになった。
京都府宇治市では、受給者の女性に「妊娠した場合は受給を止める」「母子家庭の場合は異性と同居生活しないこと」等の内容で誓約書を書かせていた事例が2012年に発覚しており、厚生労働省は「誓約書を書かせることは不適切である」との見解を出している。また同年、京都府舞鶴市では、胎児の事実上の父親と連絡が取れない女性の生活保護申請者に対し、「胎児の父親の連絡先が必要だ」との理由で申請を拒否した事例がある。同市は「対応に問題はない」と主張しているが、市民団体からの通報を受けた府が同市を指導したところ受理している。2017年には生活保護を申請したフィリピン人の妊婦に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの?」と発言したことで市が謝罪した。
水俣病患者の迅速な救済のため、厚生労働省が2010年以降に一時金などを支給するようになったが、この一時金について厚生労働省は「収入である」と判断し、一時金支給を受けている被害者が生活保護の支給を受けられなくなるケースが多発し、熊本・鹿児島両県で100世帯を超える数で存在している。
母子加算は次の趣旨に基づき支給される。
一方の配偶者が欠ける状況にある者等が児童を養育しなければならないことに伴う特別な需要に対応するもの。1類基準の飲食物費は、男女とも軽作業に従事する程度の就労状態を前提としているが、乳幼児をかかえる母親は中等程度以上の労働に従事しているものと考えるべきでその増加熱量分を補填する。
食料費(配偶者が欠けることによる養育への負担が片親にかかるため)
住居費(施錠の強化、防犯ベルの設置等安全維持のための費用)
被服費(ひとり親であることから、PTA、町内会等外出の機会が多く、かつ身ぎれいにすることが必要)
雑費
子供のしつけのためには、ひとり親でありながら、両親としての教養を身につけることが必要であり、その分の費用
児童の精神的負担をやわらげ、健全な育成を図るためにレクリエーション等の面で特別な費用が必要。入場料、交通費など。
近隣に託児を依頼することも多くなるがその分の費用。
家を空ける機会が多く、おやつ代等余分な費用が必要。
配偶者の供養料、墓参りのための費用。扶養相談等の交通費など目に見えない費用が必要。
この趣旨に対しては、第7回社会保障審議会生活保護基準部会において、庄司委員が「明らかにこの説明のままでは国民的な合意が得にくいのではないか」「ひとり親であるという世帯の固有性と本当にリンクしているのかどうかということでいうと、説明になっていないというようなことがあるように思います」と発言している。
日本中央競馬会(JRA)では、PAT方式電話投票(A-PAT、電話回線やインターネットを使って馬券を購入する投票形式)の加入者の資格について、生活保護利用者を欠格対象としている。
2013年には、兵庫県小野市が生活保護受給者などの不正受給やギャンブルを防止するため、市民に情報提供を求める「小野市福祉給付制度適正化条例」を制定し、市民に情報提供の責務を課した日本初の条例として、マスメディアで大きく報じられた。
日本国憲法第25条を基に制定された生活保護法は、保護を請求する権利(保護請求権)について無差別平等主義を保障し、日本の公務員は日本国憲法第99条の憲法尊重擁護義務により「服務の宣誓」を経ている。また、行政手続法第7条では「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない」と定められている。そもそも行政手続法は「受理」という概念を否定しており、申請が行われ(到達)ればその時点で行政庁には受付という様式行為(タイムスタンプ=収受印の押印)を行う義務が生じ、形式審査を開始する義務を負う。 当該審査の結果適法であれば受理して内容審査を行い、行政処分としての決定を行う。したがって、保護請求権を行使する具体的な方法である保護の申請は、国民の権利として保障されている。つまり保護申請があれば福祉事務所は審査の下で、形式的に適法であれば保護の要否についての内容審査を開始する、というのが生活保護法の根本原則である。
生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談にあたっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎まれなければならない。