軍部大臣現役武官制
具体的には、現役武官制の下では、総理が自身の意に適った現役軍人をあらたに陸相にしようとしても、軍内の人事権を持つ三長官が反対で一致すれば、その者を予備役・退役に廻すことで現役軍人でなくなるため、陸相にすることが不可能となり、その内閣は発足出来なくなるし、陸相が内閣や総理の方針が気に入らず、辞任した上で軍部が代わりの陸相を出さなければその内閣は崩壊することになる。軍部大臣現役武官制を復活させた際に広田弘毅首相は議会で「大命を受けた者が任意に軍部大臣を決める」と答弁して陸軍三長官合意を否定していたが、1945年8月の終戦まで陸軍三長官合意による陸相推挙は慣例として続くことになる。この「天皇の軍隊の最高幹部がなんら倫理的葛藤なしに天皇の指名した首相を拒否・打倒する」事態については、山本七平・小室直樹・堺屋太一などが社会評論の題材として分析している。
1944年(昭和19年)、東條内閣が総辞職した際に、東條英機が後継の小磯内閣の陸軍大臣として居残るという動きがあった(東條は首相兼陸相であった)。この時、当時重臣になっていた広田が小磯に対して「僕と寺内君(現役武官制復活当時の寺内寿一陸相)の合意で、陸相人事は三長官の合意に関係なく新首相が自由に指名していいということになっているから」と告げて、小磯はこれを一つの根拠として東條の陸相留任を阻止したという逸話がある。ただし、この時以外の実際の運用はまったく広田が言うようにはなっておらず、もう一方の当事者寺内はこの時南方軍総司令官で海外出征中であった。百瀬孝 著\伊藤隆 監修『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』によると、広田はこの趣旨で議会答弁も行っており寺内もそのとき反論していないというが、当の広田の後継首相選びの時からしてその答弁に反する運用が行われたのもまた事実である(上記の宇垣一成の組閣失敗時。