建設業
労働基準法における土木・建設業は、労働基準法別表第1第3にて、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業」と定義されている。
労働基準法における土木・建設業には、以下のような特徴がある。
「工業的事業」に含まれる。 労働基準法第56条第2項は適用されない。
労働基準法施行規則第48条の2の規定により、労働基準法第87条の適用対象とされる。
1.2.社会保険に関しては、以下の要件が定められている。
健康保険および厚生年金保険については、適用事業所に該当する全ての営業所について、加入の旨を届け出ていること
雇用保険については、適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、加入の旨を届け出ていること
特定建設業
特定の許可は一般建設業の要件を満たすとともに、更に2.の専任技術者、4.の財産的基礎に厳しい条件を定めている。
指定建設業
上記の業種一覧で青地の(指定)とした7業種、すなわち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の業種の特定建設業の許可を受けようとするときは、2.の専任技術者は実務経験では認められず、一定の国家資格(1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士などの資格)を所持、又は大臣特別認定者である必要となる。