光市母子殺害事件
光市母子殺害事件(ひかりしぼしさつがいじけん)とは、1999年(平成11年)4月14日に山口県光市室積沖田の「新日鐵沖田アパート」(現存しない)で発生した殺人・強姦致死・窃盗事件。
事件当時18歳30日の少年F(現姓O)が主婦A(当時23歳)と長女B(生後11か月)を殺害し、Aの死体を屍姦した少年犯罪である。犯人である被告人Fに対し、刑事裁判では死刑が求刑されたが、第一審(山口地裁)・控訴審(広島高裁)はいずれもFを無期懲役とする判決を言い渡した。しかし検察官が同判決を不服として上告したところ、最高裁は2006年(平成18年)に広島高裁の原判決を破棄して審理を差し戻す判決を言い渡し、差し戻し後の控訴審ではFに死刑判決が言い渡された。同判決に対してはFの弁護団が上告したが、最高裁で上告棄却の判決を言い渡され、2012年(平成24年)3月16日付でFの死刑が確定した。死刑確定後、死刑囚(死刑確定者)となったFは2023年(令和5年)6月時点で第2次再審請求中である。
裁判中はその残虐な事件内容と、「Fを死刑にすべきでない」と主張する弁護団の弁護内容(後述)がマスコミで大きく取り上げられ、日本国内で論議を呼んだ。また被害者遺族の男性(Aの夫かつ、Bの父親)が「犯罪被害者の権利確立」を訴えたことにより、この問題が大きく取り上げられるきっかけの一つとなった。
戦後、犯行当時未成年者の死刑が確定した例は少年死刑囚を参照のこと。
永山基準の枠組みでは、当該事件について誰が見ても死刑以外に選択肢がない場合だけ死刑に出来る、という基準によっていたが、本判決は「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」とし、本件のように犯行が残虐、冷酷である場合は特別な理由がない限り、犯行時少年(18歳・19歳)であっても原則として死刑を適用するという判断を示した。