当直
社会福祉施設における宿直勤務については、次に掲げる条件のすべてを満たす必要がある(昭和49年7月26日基発第387号、平成11年3月31日基発168号)。社会福祉施設における宿直許可の取扱いについては、従前示されていた一般の宿直許可基準のみでは明確でないので、その取扱いの細部を明らかにしたものであって特例を認めたものではない(昭和49年7月26日基監発27号)。
通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
夜間に従事する業務は、一般の宿直業務のほかは、少人数の入所児・者に対して行う夜尿起こし、おむつ取替え、検温等の介助作業であって、軽度かつ短時間の作業に限ること。したがって、夜間における児童の生活指導、起床後の着衣指導等通常の労働と同態様の業務は含まれないこと。
夜間に十分睡眠がとりうること。
上記以外に、一般の宿直許可の際の条件を満たしていること。
日本の労働法制においては、労働時間は原則として1日8時間、週40時間以内に収めなければいけないが(法定労働時間、労働基準法第32条)、当直はこの法定労働時間の枠外である(労働基準法第41条)ことが最大の特徴である。従って、使用者は労働者に通常の労働時間とは別に当直をさせても割増賃金の支払いは必要ないが、使用者が当直制を採用するにはあらかじめ所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない(労働基準法施行規則第23条)。そのうえで、就業規則等に当直に従事する労働者の範囲、当直を行う時間帯、当直に対して支払われる手当の額等を定める必要がある。
所轄労働基準監督署長が行う許可の基準は通達によって示されていて(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)、以下のとおりである。
常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであって、定時的巡視、緊急の電話または文書の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可する。
原則として、通常の労働の継続は許可しない。
当直の勤務に対して相当の手当が支給されること。具体的には、宿直勤務1回についての宿直手当(深夜割増賃金を含む。)又は日直勤務1回についての日直手当の最低額は当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金(法第37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る。)の1人1日平均額の3分の1を下らないものであること。
また、当該通常の勤務時間と同態様の業務に従事する時間について労働基準法第33条又は第36条1項による時間外労働の手続がとられ、第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。したがって、当直に対応する医師等の数について、当直の際に担当する患者数との関係又は当該病院等に夜間・休日に来院する急病患者の発生率との関係等からみて、上記のように通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが常態であると判断されるものについては、当直の許可を与えることはできないものであること。
当直の許可は、一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることができるものであること。例えば、医師以外のみ、医師について深夜の時間帯のみといった許可のほか、上記の例示に関して、外来患者の対応業務については許可基準に該当しないが、病棟当直業務については許可基準に該当するような場合については、病棟当直業務のみに限定して許可を与えることも可能であること。小規模の病院、診療所等においては、医師等が、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを当直として取り扱う必要はないこと。ただし、この場合であっても、上記に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務に従事するときには、時間外労働の手続が必要であり、割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもないこと。