公営田
実際の管理運営の責任は地域の実力者である「正長」によって行われた。公営田の収穫の中から、中央へ納入すべき調・庸や耕作百姓への人別米2升の食料・町別120束の報酬(佃功という)、溝池修理料などが支弁され、その残余がすべて大宰府や国衙の収入となった。大宰府管内の本来の正税額は約50万束であったが、公営田収入は100万束以上と本来額の2倍にのぼっている。公営田制の主要な目的は、百姓らから直接、調・庸を徴収することを廃し、交易によって調・庸を調達することにあったと評価する説や調や庸など人頭税的性格を持つ税が地税へと転換される過渡期の制度と評価する説などがある。
公営田の導入は、人別課税を基本とした律令制支配から土地課税を重視した支配への転換を示す最初期の例であった。ただ、大宰府で試行された公営田制度はあくまで時限的なものであり、永続的なものではなかった。9世紀中期(855年頃)には肥後で実施された記録が残っており、その後(879年ごろ)、上総でも公営田が施行されている。また、壱岐国(876年)、薩摩国(852年)、信濃国(885年)にも「営作田」「国厨田」などと呼ばれる同様の趣旨の田地の設置記事がある。これについては、公営田の施行が次第に拡がったとする見解と、公営田の施行は限定的だったとする見解がある。
879年(元慶3年)には畿内諸国に元慶官田が置かれた、これに公営田の経営方式が継承されている。しかし、こうした公営田は次第に諸司田や要劇田として再編され、制度としての公営田は、10世紀までに廃絶した。