聖域なき構造改革
また、「抵抗勢力」と称された議員や諸団体の多くはこの用語を「小泉によるレッテル貼り」として嫌う傾向があるが、亀井の場合はむしろ肯定的に受け入れ、自分こそが「真の改革派」と反論するために利用する場合もある。
公共事業の削減は地方経済の衰退、雇用の悪化を招くとする議論もあり、主に野党(政権を巡り対立)や労働組合(公務員削減問題などで対立)、医師会(診療報酬や医療費改革問題で対立)などは、本改革をさして「構造改悪」と揶揄したりした。
日米安全保障条約に基づいた在日米軍に対する財政支出(いわゆる「思いやり予算」)について依然として放漫に行われている(義務では無い)ことから、野党に「聖域ある構造改革」と揶揄されることがある。
2003年自由民主党総裁選挙では党内から「小泉おろし」が起こったが、小泉は「総裁選の私の方針が国政選挙の自民党の公約になる」と訴え、自民党総裁に再選された。
2005年夏には郵政民営化問題の衆議院審議に端を発した、衆議院解散、衆議院議員総選挙が行われることになった(いわゆる小泉劇場)。結果として自民党は大勝した。
しかし、国会召集後、相次いで一級建築士らによる構造計算書偽造問題(耐震強度偽装問題)、ライブドア事件、村上ファンド事件、福井日銀総裁の株取引疑惑が明るみに出ると、それまで小泉内閣を支持していた国民の一部では小泉政権の「改革」を疑問視する声が出て、総選挙直後に比べて、支持率が減少するなどした。
「聖域なき構造改革」を提唱した小泉自身は2006年9月に首相を退任。後任者である安倍晋三は就任後初の会見で「構造改革を加速させ、補強していきたい」と語り、政策面では基本的に小泉路線を継承した。
三位一体の改革を行い、「義務的経費は全額移譲、その他の経費は8割を目処に移譲」を目指し、約3兆円の地方自治体への税源移譲が行われた。