専有部分
登記記録(登記簿)は一つの不動産である各専有部分ごとに作成される。日本の不動産登記制度は、表示に関する登記が「表題部」として権利関係とは区分されるが、表題部に、専有部分とは別に一棟の建物全体のものが記載される。さらに日本の場合は、欧米の多くの国等と異なり、建物は、土地と別個の不動産とされて登記も土地とは別個のものであるが、敷地権の表示も記載され、敷地利用権の権利関係も専有部分と一体化されている。
専有部分の処分は、共用部分の共用持分と分離して行うことはできず、敷地利用権とも原則として分離して行うことはできない。日本では上記のとおり、建物と土地は別個の不動産として扱われるため、区分所有法の特徴的な制度となっている。そこで、不動産鑑定評価基準は、「区分所有建物及びその敷地」という類型でとらえている。
不動産鑑定評価基準は、特有の価格形成要因について、各論第1章で、これらのものを挙げている。これらは、#重要事項説明(宅地建物取引業法)で述べている説明事項と重なる部分がある。
上記の2つと異なり、専有部分の使用自体を禁止する措置である。区分使用者又は占有者が建物の保存に有害な行為等をした場合またはする恐れがある場合において、上記の差止請求では区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難である場合が対象である(裁判事例 - 認められなかった事例)。
管理組合総会の「特別決議」により訴えをもって専有部分の使用禁止請求を行うものである。この請求を認める判決が確定すると、区分所有者や同居人は当該専有部分を使用できなくなるが、他人に貸し付けることは可能である。
日本において、専有部分を含む区分所有建物の売買等における重要事項説明(宅地建物取引業法)において説明が義務づけられている事項として次のものがある(建物の貸借の場合は3と8のみ)。重要事項説明の法制度は国際的には多様であるが、いずれも、法制度を問わず所有又は利用に大きな影響を及ぼし、契約当事者の認識に食い違いがあると、トラブルの原因となることが考えられるものである。
当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容
共用部分に関する規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容
当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約(これに類するものを含む)の定め(その案を含む)があるときは、その内容
当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容
当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(商号又は名称)及び住所(主たる事務所の所在地)
当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容
標準管理規約においては、区分所有者は、同居する者、店舗の場合のこれに勤務する者に対して、規約、管理組合総会決議を遵守させなければならないとされている。