AV出演被害防止・救済法
一方で、身内バレ、結婚、就職などの事情で販売停止させるための方便として出演強要を主張している者が発生している。2018年2月より出演契約自体は否定しないが販売停止を求む出演者のために適正AV業界では、「取り下げ申請システム」を導入していた。過去4年間での総申請数は737件あり、無修正のような同人AVや個人撮影といった非適正AV出演、本人以外の申請などを除いた557件は販売停止されている。
天使は、コロナの影響で撮影直前の出演キャンセル発生時に、以前なら別の人に変更で済んだのが、AV新法が契約書作成後1か月間の「熟慮期間」を義務付けているため、撮影中止事態が続出していると明かしている。契約取り消しになると製作側・他の出演者には損害が出るので、取り消しの心配が少ない歴のあるベテラン女優にオファーが集中し、新人はデビューしづらくなる。
そのため、AV新法が出来た6月から丁度キカタン(企画単体)女優になったために直撃を受けた愛上みおはAV新法成立以降の2022年7月は仕事0本、8月は1本、9月のオファーは無しというような状況に陥ったため、2022年8月19日引退を表明した。
元経済産業省官僚の宇佐美典也は、普通は法律作成前の骨子の段階で全ての立場の関係者が会議で意見募集し、業界団体への事前説明、Q&Aを数百問作成した後に、国会質問や周知説明会という法律制定の流れを解説し、「AV新法はそういう手続き全部ふっとばしてるから中身がゴミ&ザルな上に執行に支障をきたすのは当たり前」と述べている。
新法の国会審議では、AV人権倫理機構へのヒヤリングは実施されたが、メーカーやプロダクションといった業界関係者へのヒヤリングはおこなわれなかった。フリーライターの篁五郎は、新法が現場の制作者の意見を全く反映していないのは明らかであると述べた。
Twitter上でAV女優・天使もえが「適正AVが設立された現在でも自主規制の及んでいないプロダクションやメーカーがあるなら名前を出してほしい」と質問すると、伊藤は「沢山ありますので、ご自身でお調べいただけますか。法律を作ったのは議員ですので議員にお尋ねいただけますか」と適正AV設立後の違反具体例を挙げずに盥回しにした。中山美里は、AV業界では年間約2000人の女優がデビューしているが、2017年4月から第三者委員会が設立された5年間で出演強要であったのは2018年の1件のみであったとして、伊藤の「AV出演強要が横行」との主張は完全否定されているといって良いと述べた。