実質賃金
2018年末に発覚した「毎月勤労統計の不正調査問題」において、毎月勤労統計調査における2004年以降の実質賃金の値は不正であることが明らかになった(詳しくは毎月勤労統計調査の項目を参照)。不正調査を行った厚生労働省自身の問題に加え、その公表された数値次第では安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成否に関わるということで、2019年前半における与野党の主な政争の具と化していることもあって、不正の調査が進んでおらず、統計法に基づく国の基幹統計であるにもかかわらず、2004年以降の日本の実質賃金に関しては不明な点が多くなっている。
また、2018年1月より毎月勤労統計の調査方式が変更されているため、以前の調査で得られた値との単純比較が出来なくなっている。「アベノミクスの成果をよく見せるため、厚生労働省が政府を忖度して、実質賃金の値が実勢よりも上振れするように調査方式を変更した」との疑念を野党やマスコミなどが呈しており、「より実勢に近い」と野党が考える調査方法で算出した場合での実質賃金の公表を求めているが、公表されていない。
2019年3月現在、「毎月勤労統計の不正調査問題」に関しては「調査中」ということになっている。
2004年からの2011年にかけての値は不正
「毎月勤労統計調査」においては、厚生労働省が統計法に基づき、昭和30年(1955年)より毎月、日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査を行っているはずだった。