収益認識
日本の財務諸表監査上、収益認識には「不正による重要な虚偽表示リスク」があると推定される。そのため、会計監査人は、収益認識を「特別な検討を必要とするリスク」として扱い、関連する内部統制の理解を求められる。この推定を適用しない場合は、その理由を監査調書に記載しなければならない。
国際的には、2014年5月に国際会計基準審議会・米国財務会計基準審議会が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」として収益認識に関する会計基準を公表した。
日本においては、体系的な収益認識基準は2018年まで存在しなかった。しかし、企業会計原則において収益認識は発生主義でなく、原則として実現主義によることが定められていた。また、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、収益の測定を「交換に着目した収益の測定」、「市場価格の変動に着目した収益の測定」、契約の部分的な履行に着目した収益の測定」、「被投資企業の活動成果に着目した収益の測定」の四つにわけて測定方法を示していた。
しかし、国際的な動向を踏まえて、日本においても、2018年3月30日に企業会計基準委員会から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表された。2021年4月1日以降開始の連結会計年度・事業年度から全面適用されることとなった。