八鹿高校事件
日本社会党や部落解放同盟と共闘関係にある日教組は、八鹿高校事件で部落解放同盟を擁護し、被害者たちを批判する立場に終始した。
これに対し、八鹿高校事件の被害者たちを擁護する兵高教組は1991年、全教に加わり、日本共産党や全解連と協力・共同の関係を保ち、今日に至っている。
現在、我が国におきまして、昭和37年の総理府統計によると、4,160部落、111万人をこえる人口千人に対して11.8人という比率が出ている。実情は5,366部落を超えて現存している。私達は、この際、この様な事実関係を正確に認識して企業百年の将来のためにも誤りなきを期してゆかなければなりません。
と、本事件による一般人の恐怖心を意識した内容となっていた。「この事件は...部落問題に関わることへの忌避感情をより強く植えつける結果をもたらしたことは否めない」と記している事典もある。ただし被差別部落の一覧をまとめた本は、矢田事件(1969年)の直後から『日本の部落』(遠藤栄一、労政経済研究会、1969年初出)、『全国特殊部落リスト』(鈴木守立、田中靖造、労政問題研究所、1970年初出)、『大阪府下同和地区現況』(鈴木守立、田中靖造、労政問題研究所、1972年初出)、『特別調査報告書』(布上善之、サンライズ・リサーチ・センター、1974年初出)などの題名で刊行されていた。また、同和団体による集団暴力事件は全国水平社の時代から発生していた。
このような地名総鑑の登場について、諫山博(衆参院議員・日本共産党)は
と批判した。
部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.205-317(部落解放研究所, 1995)ただし刑事判決のみ収録。
『八鹿高校事件民事訴訟判決集(全文)』(公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議, 1990)民事判決を収録。