日本共産党第10回大会
そこで書記長宮本顕治ら党執行部は、「日本という国の変革・革命を目的とする以上、日本共産党の事業は日本国民の事業である」という解釈を与え、外国人の入党を全面的に禁止することにした。党大会において、規約第5条に党員の資格として「満十八歳になった日本人は党員となることができる」との一文が追加された。
この部分は、2000年(平成12年)の第22回党大会で整理統合され、「満18歳以上の日本国民で党の綱領と規約を認める人」(第4条)と書き換えられた。1990年代以降、外国人参政権の付与をめぐって党はあくまでも地方のみという限定的な形での賛成に踏み切ったが、国会では引き続き外国人の参加を認めない方針を貫いており、党公認の国会議員候補者になり得る可能性のある党員に外国人がなることはできないと解釈されている。
なお大会後も残っていた外国人党員を整理する過程で、共産党の党籍を持ったまま祖国帰還事業で北朝鮮に渡り、朝鮮労働党に移籍した党員もいた。