少子化
アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためである(2004年で2.82、2017年は2.01)。また2017年には、もともと少なかった非ヒスパニック系白人やアジア系だけでなく、全ての人種の出生率が、人口置換水準を下回っている。
しかし一方で非ヒスパニック系白人(ヨーロッパ系アメリカ人)の出生率も2000年代は1.85程度(2004年で1.85)であったが、2010年以降は減少し2017年は1.67であった。人口置換水準以下ではあっても日本・欧州や一部のアジア系アメリカ人(日系アメリカ人など)よりは高い水準にあるが、低下傾向にある。
また、かつて非常に高かった黒人(アフリカ系アメリカ人)の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている(2017年で1.82)。なお、アメリカでは欧州各国のよう直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。
40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性(とそのパートナー)の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる。
外国人労働者(移民)の受け入れは、欧州で主に行われている少子化"社会"に対する対策である。ただし、根本的な国民の少子化問題の解決政策にはならない。フランスやドイツで見られるように移民も世代を経て、現地の結婚観や家族観など考え方の影響を受けるほど出生率が下がっている。
スウェーデン
スウェーデン統計局によると、人口の19.6%(1,858,000人)が、国外にルーツを持つ人間であるという。これは自分が国外で生まれたか、もしくは両親のどちらかが国外生まれであるということを意味する。Eurostatによると、2010年のスウェーデンには、113万人(人口の14.3%)の国外出生者がおり、うち 477,000 (35.7%) がEU国籍者、859,000 (64.3%) はEU外の国籍者である。 逆に2015年で、国外で出生したスウェーデン国籍者は、上位国は以下でとなる。
フィンランド (156,045)
イラク (131,888)
シリア (98,216)
ポーランド (85,517)
イラン (69,067)
旧ユーゴスラビア (67,190)
ソマリア (60,623)
ボスニア・ヘルツェゴビナ (57,705)
ドイツ (49,586)
トルコ (46,373)
スウェーデンのように人口減少下において労働人口および消費人口を確保するための施策として、移民を積極的に受け入れることが挙げられる。スウェーデンでは合計特殊出生率は1.70人である一方で、純移動率は6.75人と流入超過であり、出産ではなく移民によって人口自体は増え続けている。
イスラエルでは第一次中東戦争や、貧困などの要因により建国直後は人口減少の一途を辿っていたが、家族の絆を重視する価値観や、安全保障に対する危機感、1995年の国民医療保険法制定以降、45歳以下の女性は体外受精(人工授精)の費用を国が全額補助するようになった事を背景に、1人あたり3人と高い出生率を維持している。
国家によっては、少子化推進政策を取られた時期があった。例えば、2016年まで行われていた中国の一人っ子政策など。合計特殊出生率の低下が著しい韓国でも、かつては産児制限政策が行われていた。1960年代の合計特殊出生率は4.53を上回っており、韓国国内の爆発的な人口増加を憂慮した朴正熙政権は、1961年から国策事業として家族計画という名で産児制限政策を展開した。1983年には出生率が2.06人にまで低下し、1980年代半ばから90年代半ばには1.6~1.7人という低水準もかかわらず、産児制限政策は全斗煥、盧泰愚、金泳三政権でも継続され、1996年に産児制限の家族計画事業が廃棄された。
日本でも1974年7月に実施された「第1回日本人口会議」(国立社会保障・人口問題研究所)では、国内の増えすぎる人口を問題視し、「子どもは2人まで」という宣言を出し人口抑制を推奨していた。