救援連絡センター
第18回多田謡子反権力人権賞 - 2006年12月
第21回東京弁護士会人権賞 - 2007年1月
日本国憲法第34条は「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留または拘禁されない。」と規定する。
警察に逮捕された場合、取調室で最初に「弁解録取書」が作成されるが、作成前に警察官は被疑者に対し「弁護士を呼びたければ呼ぶことができる」ことを告げる義務を負う 。この時「救援連絡センターの指定する弁護士を選任する」と告げれば、同センターから派遣された弁護士の接見などの救援を受けることができる。同センターが派遣した弁護士を介して他の弁護士を紹介してもらうことも可能である。
また同様に、憲法第34条に基づき「弁解録取書」作成の機会を逃しても、いつでも弁護士を呼ぶことを請求できる。これは同条が、直ちに弁護人に依頼する権利を保障しなければ、逮捕勾留は出来ないと明記しているからである。
弁護士がいない状況下では、警察・検察の恣意によって、法令を軽視・無視した強引な取り調べ、たとえば自白の強要や利益誘導、恫喝などの違法行為が行われがちである。いっぽう、被疑者には黙秘(憲法第38条)する権利がある。同センターは、被疑者にとっての原則的な防御法として、積極的に黙秘権の行使を推奨している。
なお、被疑者は同センターへの依頼に際し、
電話番号
代表弁護士の名前
沿革:1969年3月29日発足
所在地:東京都港区新橋2-8-16 石田ビル4階14号
電話番号:03-3591-1301(さぁ獄入り、意味多い)
機関紙:月刊『救援』
代表:足立昌勝(関東学院大学法学部名誉教授)
代表弁護士:葉山岳夫(第二東京弁護士会)
事務局長:山中幸男
最高議決機関:救援連絡センター総会
運営機関:救援連絡センター運営委員会
財政支援:救援連絡センター強化基金