日本・バングラデシュ経済連携協定
2022年12月12日、日本政府は、バングラデシュ政府との間で、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した。
この背景のひとつに、バングラデシュが2026年11月24日に後発開発途上国から卒業し、日本がバングラデシュに適用している特別特恵関税(LDC特恵)の適用を受けられなくことがある。特別特恵関税の場合、ほぼ全ての品目に対して無税が適用されるが、一般の特恵関税ではバングラデシュの主要輸出品(縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等の多くは例外品目であったり一部減税であることがある。
2023年4月10日及び12日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第1回会合が、開催された。
2023年7月25日及び26日に、ダッカにおいてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第2回会合が、開催された。
2023年9月21日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第3回会合が、開催された。