低線量被曝問題
統計的に検証できない低線量の被曝についても、線量とがんや白血病などの発生確率は比例すると考えるのが直線しきい値無しモデル(LNTモデル)と呼ばれる仮説である。LNTモデルは1977年のICRP勧告第26号において、人間の健康を護る為に放射線を管理するには最も合理的なモデルとして採用された。この勧告では、個人の被曝線量は、確定的影響(急性放射線障害)については発生しない程度、確率的影響(がんや白血病など)についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く (as low as reasonably achievable, ALARA) 管理するべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならないことを定めている。
一方で、急性の放射線障害といった閾値の存在する確定的影響ではない確率的影響について、当時(1950年代中頃)においても、閾値が存在せず被曝線量の総和に比例して障害発生の確率が増えると考える説が世界の専門学者らによって科学的に大体認められてきていた。これはすなわち、許容量以下の被曝であっても人体に対しては有害であることを意味するが、しかしかといって現に受けている被曝を無くす方法はない。
このような一般には納得しがたい状態をうまく説明するものとして、立教大学教授であった武谷三男は、放射線防護のための新しい考え方として、
『許容量』とは安全を保証する自然科学的な概念ではなく、放射線利用の利益とそれに伴う被曝のリスクを比較して決まる社会的な概念であって、”がまん量”とでも呼ぶべきものである。
という許容量のがまん量解釈を提唱した(武谷説)。ここで最も革新的であったのは、現代のICRPによる放射線防護の考え方でいうところの行為の正当化(the justification of practice)の考え方を明確に導入したことであった。