補正予算
地方自治体では地方自治法第218条第1項で「予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたとき」に補正予算を編成することができると規定されている。
地方では、国の予備費にあたる費目が報償費となるため、報償費を補正予算に計上することは当たり前に行われている。