日中韓首脳会談
日中韓3か国が、持ち回りで開催する。アジア通貨危機を機に1997年から始まった「ASEAN+3」(東南アジア諸国連合の枠組みで開かれた日中韓首脳会議)より独立する形で2008年から始まった。首脳会談以外にも、3カ国の外相や各閣僚の会合も開催される(開催地が首脳会談とは異なる場合あり)。
2008年は、7月には原油価格が1バレルあたり147.27ドルの史上最高値まで高騰し、8月には北京オリンピックが開催され、翌年からBRICsの一角である中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になると見られていた時期であり、9月15日にリーマン・ショックが発生して世界金融危機が深刻化した年である。当時の日本の麻生太郎首相は「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し、第1回のサミットは麻生首相の地元であり、中韓からも近い福岡県太宰府市の九州国立博物館で開催された。「三国間パートナーシップに関する共同声明」 と3カ国の協力を具体化した「日中韓行動計画」 を発表した他、「国際金融及び経済に関する共同声明」で3カ国スワップ取極拡大合意などが歓迎されてチェンマイ・イニシアティブの強化で一致した。
2009年の第2回サミットで三国協力事務局の設置が合意される。
2011年は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地の宮城県・仙台空港に5月11日、温首相と李大統領が相次いで降り立ち、同空港がある名取市の閖上地区を別々に訪問した後、福島県福島市に移動して菅首相と合流。