日本の犯罪と治安
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の窃盗(窃盗、窃盗未遂の合計)の発生率は、1924年は458.9件、1934年は第二次世界大戦終結前の最多の1,061.3件、1935年~1945年は減少傾向で1945年は778.3件、1946年~1948年は増加傾向で1948年は1,558.0件、1949~1973年は減少傾向で1973年は892.6件、1974~2002年は増加傾向で2002年は1924年以後の最多の1,864.9件、2003年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の304.2件である。但し、2022年は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して326.5件となった。
なお、窃盗の増加分で一番多かったのは自転車盗であり、全体の約85.3%(26,142件中22,298件)を占めていた。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の詐欺(詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計)の発生率は、1933年は1924年以後の最多の576.3件、1934年~1945年は減少傾向で1945年は第二次世界大戦終結前の最少の46.5件、1946年~1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の222.9件、1950~2002年は減少傾向で2002年は38.8件、2003~2005年は増加傾向で2005年は66.9件、2006~2011年は減少傾向で2011年は27.1件で、2012年~2017年は2015年の微減を除き増加傾向で、2017年は33.
消費者物価指数換算した場合、1949年は、6,867百万円であった。1950年は前年度より増加して、1949年以後最多の18,101百万円であった。1950年~1963年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は9,130百万円であった。1964年~1970年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は14,735百万円であった。1971年~1983年の統計値は、なし。1884年は、12,083百万円(横領:11,880百万円、遺失物等横領:16百万円)であった。1984年~2017年は、増減の幅が大きい増減を繰り返し、2017年は1949年以後最少の4,886百万円(横領:4,732百万円、遺失物等横領:154百万円)であった。2018年以降は増加傾向であり、2021年は前年より減少して6,799百万円(横領:6,604万円、遺失物等横領:195百万円)であった。
横領と遺失物等横領の一人当たりの合計被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は174.0千円であった。1949年~1969年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は2,984.6千円であった。1971年~1976年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1976年は1,888.0千円であった。1977年~1979年は統計値なし。1980年は、1976年より減少し、1,520.1千円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~2005年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であり、2005年は1949年以後最少の137.
1936年:強制わいせつ(0.23人、2021年は3.30人)
1938年:強盗(0.90人、2021年は1.07人)
1945年:傷害(5.32人、2021年は9.28人)、横領(1.92人、2021年は6.11人)
暴力犯罪による重傷者数と人口10万人中の重傷者率
1984年は実数が2,531人・人口比が2.10人、1985~1996年は減少傾向で1996年は実数が2,122人・人口比が1966年以後の最少で1.69人、1997~2003年は増加傾向で2003年は実数が3,731人・人口比が1966年以後の最多で2.92人、2004~2008年は減少傾向で2008年は実数が2,790人・人口比が2.18人、2009年~2012年は横ばい傾向で2012年は実数が2,979人・人口比が2.24人である。そして、2013年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2021年は実数は2,345人・人口比は1.87人である。但し、2022年は前年より増加し2.09人である。
2022年の重傷の場合では、男女別の場合、男性が1,697人、女性は914人であった。罪種別では、多い順に傷害が2,108人(男性:1,391人 女性:717人)、次いで殺人が186人(男性:117人 女性:69人)、業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)が141人(男性:94人 女性:47人)となっている。傷害で全刑法犯重傷者数の約80.7%を占め、殺人と業務上等過失致死傷(交通業過は除く。)を加えた場合、約93.3%を占める。
暴力犯罪による軽傷者数と人口10万人中の軽傷者率
1984年は実数が28,300人・人口比が23.52人、1985~1994年は減少傾向で1994年は実数が21,517人・人口比が17.18人、1995~2004年は増加傾向で2004年は実数が43,314人・人口比が1966年以後の最多で33.
91件)であり、最も低い都道府県は強盗は奈良県・佐賀県・山形県・長崎県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの放火発生率が最も高い都道府県は大阪府(1.48件)であり、最も低い都道府県は石川県(0.09件)である。
日本で人口10万人当たりの逮捕・監禁発生率が最も高い都道府県は茨城県・栃木県(0.42件)であり、最も低い都道府県は青森県、山形県、長野県、和歌山県、愛媛県、鳥取県、富山県、福井県、徳島県、大分県、熊本県、佐賀県、鹿児島県(0.00件、発生件数:0件)である。
日本で人口10万人当たりの暴力犯罪の罪種別発生率が最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は強制性交等(旧 強姦)は約6.0、強制猥褻は約6.6、傷害は約6.3、放火は約16.4、殺人、略取・誘拐・人身売買、強盗と逮捕・監禁はゼロ除算となるため計算不可である。
日本の都道府県別で見た場合、最も多い都道府県は、殺人・強制猥褻・強盗・放火は大阪府、略取・誘拐・人身売買と逮捕・監禁は栃木県、強制性交は鳥取県、逮捕・監禁は茨城県である。逆に少ない都道府県は、以下の都道府県である。
殺人と逮捕・監禁:富山県
略取・誘拐・人身と逮捕・監禁:大分県
略取・誘拐・人身と逮捕・監禁と強盗:佐賀県
強盗と逮捕・監禁:山形県
略取・誘拐・人身売買:宮崎県・高知県、
強盗のみ:奈良県・長崎県
強制性交等(旧 強姦)と逮捕・監禁:徳島県、
強制猥褻と傷害は秋田県、
放火:石川県
逮捕・監禁のみ:青森県、長野県、和歌山県、愛媛県、鳥取県、福井県、熊本県、鹿児島県
東京オリンピック開催翌年に当たる1965年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向である。2022年は1882年以降かつ第二次世界大戦終結後最少の0.48人であった。
人口10万人中の強盗発生率
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1876年は8.63件であった。1876年~1882年は増加傾向にあり、1881年は1876年以後で、または、第二次世界大戦終結前の最多の25.89件であった。この期間は、1876年(明治9年)・1877年(明治10年)と2年連続して発生した凶作、秩禄処分や西南戦争等の不平士族の反乱に対する支出によりインフレーションが起こっていた。その対策として、1882年に大蔵卿松方正義が行ったデフレーション誘導の財政政策により、松方デフレが生じた。更に1880年には、旧刑法への改正により、強盗の罪が軽くなったことも一因と考えられる。日清・日露戦争・第1次世界大戦が起こった1883年~1922年は凶作や恐慌によって一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1922年は第二次世界大戦終結前の最少の1.44件であった。関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年~1935年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1935年は3.20件であった。日中戦争が進行した1936年~第二次世界大戦終結前年の1944年は減少傾向であり、1944年は1.69件であった。戦後混乱期最中の1945年~1948年は、単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1948年は第二次世界大戦終結後の最多の13.57件であった。この期間は、第二次世界大戦の莫大な戦費を賄うために国債や軍票の乱発と終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を直接日銀が引受たことによってハイパーインフレーションが起こっている。
人口10万人中の刑法犯罪死亡者
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、旧刑法が施行された1882年は1.96人であり、1882年~第1次世界大戦が始まった1914年まで一時的な減少はあったにせよ増加傾向で、1914年は5.38人あった。第1次世界大戦とシベリア出兵があった1915年~1922年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1922年は3.65人であった。1923年・1924年は増加して、1924年は1882年以後で、または、第二次世界大戦終結前の最多の5.66人であった。1925年~1930年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向にあり、1930年は1.91人であった。1931年~1934年は増加傾向にあり、1934年は2.48人であった。そして、1935年・1936年は減少し1936年は2.35であった。1937年・1938年はデータなし。1939年~1943年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1943年は1.95人であった。その間、1939年は第二次世界大戦終結前の最少の1.68人であった。1944年はデータなし。戦後混乱期最中の1945年~1951年は、単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1951年は第二次世界大戦終結後の最多の5.08人であった。1952年~1960年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1960年は1.83件であった。1961年~1965年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1965年は4.01人であった。但し、注記にもあるように、1948年~1964年の死亡者数は、死亡者数は合計死亡者数から交通事故死者数を引いた数を死亡者数としているため、その他の期間と同一に比較できる値でないこととどちらの値も過少であることに留意する必要がある。