南関東直下地震
政府による被害想定発表後、メディアはこのニュースを大きく取り上げ、社会的にも話題となった。この背景には、被害想定発表前後に日本国内外の各地で2004年(平成16年)のスマトラ島沖地震や新潟県中越地震、2007年(平成19年)の能登半島地震などの地震災害が相次いだことがあった。また、被害想定発表後に発生した千葉県北東部地震や千葉県北西部地震では実際にエレベーターへの閉じ込めなどが発生し、再びこの話題が取り上げられた。
この被害想定が出されたおかげで人々の認識が改まり、後に構造計算書偽造問題事件が発生・発覚した時にも、構造計算書を偽造することの問題の大きさ、偽造が招くであろう悲惨な結果を人々が正しく認識することができた。そのおかげで、偽造問題・事件を過小評価しうやむやに放置してしまう状態には陥らず、その犯罪性の高さも正しく認識することができ、結果として、その後の計算書偽造防止策の構築へと繋げてゆくことができた。
なお、この想定は直下地震発生のケースの場合であるため、(大正時代の関東大震災の様な)海溝型地震によって併発されると言われている津波の発生については想定されていない。東京湾に関しては入口がすぼまり、中が膨らむ「フラスコ型」であるために周辺海域からの影響を受けにくく津波が発生しづらいといわれているが、小松左京原作の『日本沈没』ではフラスコ型の入口である東京湾口に近い洲崎の西南西沖を震源とした海溝型地震による津波が湾内にそのまま浸入する想定がされている。
更にそれ以外の地域(関東の中でも地震がより多い茨城県南部以外の北関東3県や房総半島沖など)での地震も否定できない。その場合には政府の被害想定とは違った被害状況も成り立ち得る。
以下に南関東におけるM6.5以上の地震を列記する。地震調査委員会の「南関東直下地震」発生確率評価に採用されている地震赤背景、現在の東京都区内で最大震度6以上と推定される地震を太字で示した。「種類」における記号は、発生様式の以下の5種類が想定されている。
地殻内 = 陸のプレート(北アメリカプレート及びフィリピン海プレート)内部で起こる「内陸地殻内地震」、深さ20km以浅。
NA-PHS = 陸のプレート(北アメリカプレート)とフィリピン海プレートとの境界で起こる「プレート間地震」、地表付近 - 深さ50km付近。
PHS内 = フィリピン海プレート内部で起こる「スラブ内地震」、深さ10km - 60km付近。
PHS-PAC = フィリピン海プレートと太平洋プレートとの境界で起こる「プレート間地震」、深さ50 - 80km付近。
PAC内 = 太平洋プレート内部で起こる「スラブ内地震」、深さ50 - 100km付近。
現在の茨城県南部、千葉県、東京地方、埼玉県、神奈川県、山梨県東部、東京湾、相模湾を震央とするM 6.5以上、または死者1名以上の地震。
日時は全てグレゴリオ暦の日本標準時に基づく。
上記のうち、特に出典記載のないものは地震調査委員会 (2004年), (2014年)による。1884年以前の震源は宇津(1999)による。
震源分布は地震本部の解説ページ参照。
その他イベントは、寛永江戸地震、慶長地震、房総沖地震、茨城県沖地震、北伊豆地震、伊豆半島東方沖地震、伊豆大島近海地震、伊豆諸島北部地震などを参照。
死者数約13,000人、電車や車両による事故で400人の死者、など。