中華民国期の通貨の歴史
1938年(昭和13年)1月16日、近衛内閣は、「国民政府を相手とせず」との内閣声明を出し、自ら和平の道を絶ち、5月26日の五相会議で、「五相会議に属し、其の決定に基づき、専ら重要なる対支謀略並びに新支那中央政府樹立に関する実行機関」としての「対支特別委員会」が設けられることになった。ここから日中戦争の打開策として本格的な対支謀略作戦が展開されることになった。
その具体化として6月28日には、「時局ニ伴フ対支謀略」の原案が決定された。この謀略の方針は、一つは政治謀略として親日派による政権樹立をはかり、もう一つは経済謀略によって蔣介石政権の崩壊を図ろうとするものであり、この二つは連動すべきものとされた。そして、方針の具体策の第5として「法幣の崩落を図り、支那の在外資金を取得することにより、支那現中央政府を財政的に自滅せしむ」ことがあげられていた。1938年12月ごろ「対支経済謀略実施計画」(秘匿名「杉計画」)がまとめられた。神奈川県川崎市(旧・生田村)にあった陸軍第九研究所(別名登戸研究所)に、山本憲蔵大佐を製造責任者とする法幣の偽造チームが集まった。
このように、世界の流れが中国法制改革を支持し、「法幣」が定着してきたので、中国で営業する日系金融機関もやむなく銀の提供と「法幣」の受け入れを検討し始めた。のみならず、大蔵官僚であり支那派遣軍特務部の嘱託であった毛利英於菟(ひでおと)は、「西安事件を契機として支那幣制及び北支幣制対策確立に関する意見」という意見書をまとめている。その中で彼は、「西安事件(1936年12月12日に蔣介石に内戦停止を説いて拒絶された張学良が兵を動かして蔣を監禁した事件)以降の中国は「挙国一致」が進み、幣制改革も最終段階に入り、中央銀行の改組が具体化されるだろう。今まで日本は、現銀を国民政府に引き渡すことを拒絶していたが、これを改め、中国の貨幣統一を受け入れ、両国の貨幣価値の安定化を図るべきだ」と唱えた。
しかし、その矢先の1937年(民国26年)7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中が全面戦争に突入した。これ以降、日本軍が占領した華北地方には「華北連合銀行」を、上海でも「中華民国維新政府」が「華興商業銀行」を設立し、「法幣」を排除し、独自通貨を発行した。また日本軍は、華中・華南の占領地には、「軍用手票」(軍票)を発行して、流通させた。