児童税額控除
児童税額控除以外の家族関係の税額控除にODCがある。ODCは、児童税額控除を請求できない適格な扶養家族に最大500ドル受給できる税額控除(返金不可)である。
また、子に関するその他の負担軽減措置としては、19歳未満の子又は24歳未満のフルタイムの学生を扶養する者に認められる人的な所得控除(4,050ドル、所得に応じて逓減・消失)がある。児童手当は存在しない。
申請が過誤の場合は20%、不正の場合は75%の罰金を科す、過誤の場合は2年間、不正の場合は10年間、EITCやCTCを認めない、等。税務申告書作成業者に対しても、罰金等のペナルティがある。また、2016年申告分からは、内国歳入庁での申告書のチェックを厳格化するため、給付まで一定期間を確保する措置を導入している。
またアメリカにおいて、簡素化を図るべきという提案はこれまで多くなされ、改正も行われてきた。例えば、複数の制度で扶養児童の適格性の定義が異なることから、2005年の大統領諮問委員会報告では EITC、CTC 等の控除制度の簡素化が提案され、2006年の改正でEITC、CTC、CDCTC の各制度の適格児童の規定を統一するなど一定の改善がなされたが、複雑性は依然として残っている。
そして、勤労所得税額控除と児童税額控除には、自営業者にも適用があるが、自営業者と被用者の申告を比較すると、タックス・ギャップが存在する。これは、自営業者が現金を使用し、各種の情報報告書も作成しないためである。内国歳入庁がタックス・ギャップを毎年公表しているが、その額は2016年時点で約4,000億ドルで、全体のおよそ15%にのぼっており、大統領は毎年の予算教書において、コンプライアンス向上のための数々の対策案を提出している。