立川反戦ビラ配布事件
問題とされている場所がマンション等の共用部分(階段、通路等)であることは、そこへの立入りが「侵入」ではない、又は、処罰するほどの違法性(可罰的違法性)はない、との文脈で考慮されることが多い。最高裁判所昭和58年4月8日判決(刑集37巻3号215頁)は、「他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ること」が住居侵入罪における「侵入」であるとしている。第一審、控訴審、上告審ともに基本的にはこの枠組に従ったものである。
「住居」又は「邸宅」への「侵入」であるとしても、可罰的違法性がないとして犯罪の成立を否定する余地がある。これは判例・学説ともに認めるところである。可罰的違法性の有無は個別具体的な事案ごとの判断とならざるを得ない。第1審は、可罰的違法性が無いとして、無罪にしたわけであるが、控訴審及び最高裁は、管理権者から被害届などの提出がなされていることなどから、法益の侵害が著しく軽微であるとはいえないとして可罰的違法性を肯定している。
また、最高裁は住居侵入罪について管理権説を採用したが、憲法21条1項との関係で「私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。」とも言及しており平穏説に一定の配慮をしたとも思える表現を用いている。