統計法
統計法に基づく統計調査で収集する調査票情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) は適用しない(第52条)。そのかわり、これらの情報をあつかう行政機関、地方公共団体、独立行政法人等とそれらの職員、それらの機関から委託を受けて情報をあつかう者、調査票情報または匿名データの提供を受ける者には、情報の適正な管理と秘密漏洩の防止が義務づけられる(第39-43条)。統計作成のために収集する行政記録情報や、事業所母集団データベース記載の情報についても同様である。
公的統計を体系的・効率的に整備するため、公的統計の整備に関する基本的な計画(おおむね5年にわたる具体的な取組の工程表)を作成することが定められている(第4条)。この基本計画は、統計委員会の調査審議やパブリックコメントなどを経て、閣議により決定することとなっている。
一般の利用に供することを目的として、調査票情報を、特定の個人または法人その他の団体の識別(他の情報との照合による識別を含む)ができないように加工したもの。
なお、「統計」が何を指すかについての定義は、法律中にはない。この点は旧統計法とおなじ である。
行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のもの。
総務大臣は、基幹統計調査が、承認の申請の(2)調査対象の範囲、(3)報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間、(4)報告を求める個人又は法人その他の団体、(5)報告を求めるために用いる方法、(6)報告を求める期間が当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分なものであり、かつ、統計技術的に合理的かつ妥当なものであり、かつ、他の基幹統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであると認めるときは、同項の承認をしなければならない。(第10条)
行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができ、この報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。(第13条)
行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。(第15条)
何人も、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。(第17条)