日本のエネルギー資源
2018年の日本のエネルギー源構成428.8 Mtoe、自給率 11.7%
日本の電力使用量は年間約1,030TWh程度(2015年)で、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界で5番目に多く、日本の次に多いのがカナダ、ドイツ、ブラジルなどとなっている。1人当たりでは年間7,865kWh(2015年)で、1990年に比べて21.8%増加している。また他国と比較すれば、14,240kWhのアメリカなどを下回っていて、世界では18番目の多さである。発電設備合計容量においてもアメリカ、中国に次いで3番目に多い282GW(2010年)を有していたが、震災等の影響で2011年半ばには243GWに減少したと推定されている。
年間発電総量に占める各発電方式の割合は、2010年度において火力59.3%(LNG27.2%、石炭23.8%、石油等8.3%の合計)、原子力30.8%、水力8.7%、新エネルギー等1.2%である。原発事故後の2019年度では、火力75.7%、原子力6.2%、水力7.8%、新エネルギー等10.3%となり、火力発電が大幅に割合を増やしている。
日本は2006年時点で世界の温室効果ガスの4.6%を排出し、国別では5番目に多かった。また1人当たりでは38番目に多かった。
また京都議定書の第一約束期間における1990年比-6%という削減目標については、国内産業の省エネルギー化がすでに進んでいるため比較的困難であるという見通しを政府が発表しているが、2007年に当時の安倍首相が2050年までに世界で半減し日本がその中で主導的な役割を果たしていくという目標を提示していた。
2020年、内閣総理大臣である菅義偉は2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げた。
1950年には、国産が多くの割合を占めた石炭が5割、水力が3割、石油が2割弱であった。その後エネルギーの使用総量が急増したことにより、2001年には、絶対量がわずかに増加しただけの水力は3%台まで低下した一方、石油は5割まで上昇し、天然ガスや原子力も割合を高めてきた。こうした経緯により、輸入化石燃料への依存度は高まってきている。
1973年と1979年の2度のオイルショックを契機にエネルギー安全保障を強化し、エネルギー資源の多様化を進めてきた。これにより1日当たり石油消費量を1970年代の5.1百万バレル (810,000 m) から1990年の4.9百万バレル (780,000 m) へと抑えた一方、原子力や天然ガスの消費量は増加した。また電力会社やエネルギー使用の多い鉄鋼メーカーなどは石油から石炭(現在は輸入がほとんど)への転換を進めた。
日本では主要10電力会社が地域別に担当を分け、各社は発電・送電にわたる電力流通を一元的に管理している。1990年代より電力自由化が行われたが、発送電分離を行わない部分的なものとなっている。