白眞勲
日本社会には60人に1人の割合で外国人が居住しており、地域住民として受け入れていかなければ、日本の未来はない」と発言した。また、「在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても矛盾することはない。海外に居住する日本人で同じケースがある」と指摘した。
2010年1月30日、新宿で開催された東京慶尚北道道民会に出席し「地方参政権法案が実現するよう全力を尽くす」と韓国語であいさつした。
2011年8月15日、民団東京本部が開催した第66回光復節慶祝中央記念式典に参加し、「日韓両国は本当に近い関係であり、今後もさらに絆を深めていく関係だ。東日本大震災での民団の救援活動には大変感謝している。民団の活動は隣人を少しでも救いたいという心があったからだ。共に生きていく住民としての権利、地方参政権を必ず実現させるべきだ」と訴えた。
2016年7月21日、参議院選挙後のインタビューで「私は永住外国人の地方参政権を諦めていない。今後もその実現のために信念をもって取り組んでいく。」と回答した。
2016年8月15日に在日本大韓民国民団東京本部の主管で東京・江戸川区総合文化センター開催された第71周年光復節中央記念式典で「リオ五輪に参加している日本選手の中には、外国系もいる。彼らの存在が日本社会の共生推進につながる。差別的言動をなくす努力をする。地方参政権獲得もあきらめない」と発言した。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。
2015年8月5日の参院平和安全法制特別委員会で原発再稼働と核開発を関連づけて「原発再稼働をする安倍晋三政権は核抑止力を持ちたいのか」と質問し、また、自衛隊海外派遣に際しては、武器・弾薬の輸送を民間会社に任せるべきだと主張した。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。