辻元清美秘書給与流用事件
2003年11月20日の初公判における検察の冒頭陳述は以下の通り。
1996年10月の衆院選で当選した辻元が資金不足のため政策秘書を採用できないことを知った土井たか子社民党党首の五島昌子政策秘書は、面識のあった元秘書Bに名義貸しを依頼し内諾を得る。その後五島から話を持ちかけられた辻元は躊躇ったものの受け入れ、自身の秘書Aとともに元秘書に依頼し承諾を得る。11月、AはBを辻元の政策秘書に採用する届けを衆議院事務局に提出し、1997年3月まで9回に渡りBの給与など457万円を受領。この間、Bの秘書としての勤務実態はなかった。
1997年3月、Bが別の衆議院議員の秘書になるため辻元はBの解職届けを提出。五島は参議院議員の私設秘書Hに名義貸しを依頼し承諾を得る。4月、AはHを政策秘書とする届けを提出し、Hが参議院議員の公設秘書となる1998年12月まで27回に渡り給与など1425万円を受領。この間、Hの辻元の秘書としての勤務実態はなかった。
2002年3月、前述の週刊誌報道を知った辻元はA、Hと口裏合わせをした上で名義借りを全面否定したが、社民党からの議員辞職勧告の意向を知り3月26日に辞職届を提出。同日の記者会見ではHに給与の一部しか渡していなかったことは認めたものの、名義借りは否定した。4月25日に行われた衆議院の参考人招致で、辻元はA、B、Hと口裏を合わせ勤務実態はあったと答弁した。