二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
本法の範囲外であるが、児童生徒、学生、被用労働者、契約芸能人等である20歳未満の者が飲酒をした場合には、それぞれ所属する学校、企業、事務所などから停退学、処分や解雇、謹慎や契約解除などの厳しい処置が行われる場合もある。法的には学校の教育指導処分権、あるいは自由契約に基づいており、そのような処置は合法とされる。
なお、関税法第69条の11第2項に「輸入してはならない貨物」(麻薬等に限る)について輸入されようとするものを没収して廃棄することができる規定があることから、行政上の秩序罰としては過料しか認められないとして無効又は実効性が無いということはできない。
なお、本法第1条第2項違反がある場合、その罰則は科料であり、刑法20条により特別な規定がない限り没収できないとされているため、できない。第2条は行政処分としての没収を定めており、刑罰としての没収の特別規定とは考えられないためである。
本法第3条第2項または第4条の罰則が適用される場合には、論理的には付加刑としての没収は可能である(刑法19条)。ただし、第3条第2項または第4条は販売・供与に対する罰則であり、販売により所有権が移転するため、刑法19条の要件である「犯人以外の者に属しない物」に該当しないことになる。この場合、購入した20歳未満の者の取得が「犯罪の後にその者が情を知って取得したもの」と解する場合は可能である。
また、未成年者については、虞犯少年として保護処分に付することは可能であり、また、未成年者自身による任意提出や廃棄を妨げるものではない。例として、飲酒した未成年者の保護者等を呼び出して未成年者に指導させ、保護者等が非協力的な場合に、その保護者等を検挙することも可能である。
第2条の行政処分としての没収については、単に20歳未満の者が飲酒をした事実だけを以て没収する事は、以下の理由から困難と推定される。
「行政の処分を以て」と規定されている事から、刑罰の付加刑たる没収には当たらないこと
そもそも20歳未満の者が飲酒をしただけでは第1条第1項への違反にとどまり、刑罰法令が適用され、またはこれに触れる行為ではないこと
刑事訴訟法の捜査は、原則として刑罰法令の適用を端緒とせねばならないこと(刑訴法第1条。他の犯罪に併せての捜査は可能:後述)、さらに刑事捜査が無ければ、刑罰を執行するための公訴提起や裁判も単独では行われ得ず、さらに没収は刑罰の付加刑としてしか執行できないこと(刑法第19条)
第2条が行政上の秩序罰であるとしても、没収しようとする場合の手続き規定がないこと
没収の対象となる物件の多くは犯罪組成物等であるか、所持等が厳しく規制されており保安上の必要性があるのに対し、酒類は一般的には所持等が禁止されているわけでもないこと
少年法を適用するとして、同法の適用年齢である少年に対しても、家庭裁判所による同法の「没取」は、刑罰法令に触れる関する物のみ可能であること
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律(はたちみまんのもののいんしゅのきんしにかんするほうりつ)は、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する日本の法律である。法令番号は大正11年法律第20号。1922年(大正11年)3月30日に公布された。
2022年(令和4年)4月1日の民法改正施行(成年年齢の18歳への引き下げ)により「未成年者飲酒禁止法」から改名され、対象も第1条第2項と第3条第2項を除き全て「満二十年ニ至ラザル者」から「二十歳未満ノ者」に改正された。年齢のとなえ方に関する法律により満年齢が適用され、実質的範囲は従来のままである。
この記事では、全て満年齢で記述する。