内閣情報調査室
1995年には阪神・淡路大震災が発生した。この際、政府の立ち上がりが遅れた教訓から1996年(平成8年)5月11日に内閣情報調査室組織規則(以下「規則」という)の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられた。阪神大震災をきっかけに官邸が自衛隊機を飛ばすなどして積極的に情報収集を行ったり、民間との協力体制の確立、マスコミへの情報発信など官邸の情報収集体制や危機管理体制の改革が行われた。
北朝鮮のミサイルや核兵器も重要な課題であった。米朝が核兵器を巡って対立していた1994年2月に行われた日米首脳会談で、アメリカは細川護熙首相(当時)に強硬策も辞さないとする意志を伝えた。細川は帰国後直ちに米朝開戦に備えて内調に北朝鮮情勢に関する情報収集を指示。内調は「空爆は最後の手段で、海上封鎖か公海上での臨検が主となるだろう」という情勢見通しを行った。北朝鮮工作員による破壊工作に備えて朝鮮戦争時の破壊工作の状況について研究を行った。金日成死去にあたっては米国の情報もあって朝鮮人民軍の動向を把握しており、体制が安定していることを掴んでいる。
これらの経験から関係者や国民の間で情報収集衛星の需要が徐々に高まった。
出典:
アジア動態研究所
アジア問題研究会
海外事情調査所
社団法人共同通信社
株式会社共同通信社
国際経済調査会
国際問題研究会
株式会社時事通信社
ジャパン・オバシーズ・ニューズ・センター
東京出版研究会
社団法人東南アジア調査会(平成15年〈2003年〉度末に世界政経調査会と統合)
内外事情研究会
日本社会調査会
日本文化研究所
日本放送協会(NHK)
社団法人民主主義研究会(平成15年〈2003年〉度末に国際情勢研究会と統合)
財団法人ラヂオプレス