野焼き
国
環境省
毎年12月を大気汚染防止推進月間と定めて各種提案を行っている。そのうち1つで野焼きをしないよう求めており、またTwitterの環境省公式アカウントにおいても、野焼き防止の啓発ツイートを行うなどしている。また、野焼きの取り締まりに関しては廃棄物処理法における焼却処理の「やむを得ない」の解釈についての通知を各自治体向けに発行している。
農林水産省
稲わらに関しては飼料などに有効活用するための買い取り、販売事業の斡旋を行っている一方、籾殻に関しては子供相談室のコーナーで、「籾殻は野焼きしてから田んぼに撒くと良い」、などと回答している
地方自治体
課題
公害苦情の不適切な扱い
総務省の公害等調整委員会から地方自治体の野焼き取り締まりに対しては、「野焼きの苦情を公害苦情調査の受付に数えていないところがある」「自治体内で野焼きの担当が複数部署にまたがっていて、正確な苦情件数、内容の把握ができていない」といった指摘がなされている。例として兵庫県三田市では、野焼きは公害苦情としてカウントせず処理していた(平成30年、オンブズパーソンとの対立の末、野焼きを公害苦情としてカウントするようになった)。
計測の不正
各自治体は空気中のPM2.5等の汚染物質濃度の計測を行っているが、環境省が各自治体に対し野焼き行為についてのアンケートを行ったところ、野焼き等で数値が急上昇した場合、それを欠測値として集計しないという慣例を行っていることが判明した。この結果を受け、環境省はこうした欠測処理を中止し、正確な測定を行うよう各自治体に対し通知を出している。
行政サービスの拡充
ゴミとして回収
多くの自治体では、剪定枝は所定のサイズに収まる場合は紐で縛ってゴミ捨て場に出すことで無料回収され、力を入れているところではパッカー車を導入し集中処分や個別回収も行っている。
↑ 地力増進法に基づいて定められる地力増進基本指針では、1997年以降の改正により環境保全型農業の推進が加えられ、作物残渣の堆肥化またはすき込み、廃掃法の遵守、廃棄物資材の利用・加工にあたっての環境保全への配慮を求めている。
↑ 持続農業法では、有機物の循環など持続性の高い農業生産方式を実践する農業者を認定し、資金支援や都道府県の環境ラベリング制度において優遇措置を設ける。
↑ 国際連合食糧農業機関(FAO)で示されたGAP原則や農林水産省GAP共通基盤ガイドライン(またその先鞭となった農業環境規範)をはじめ、多くのGAP規範・規準では、作物残渣など副産物の循環的な利用や環境汚染の最小化を求めている。2018年度には環境保全型農業直接支払の要件として国際水準GAPの実施が定められた
関連法規
森林法
森林法により、森林やその1キロメートル以内の土地で野焼き(法律用語では「火入れ」)を行う場合はその所在地の市町村長の許可を得なければならない。森林法で規制される火入れとは、土地の利用を目的とした面的な焼却をいうが、焼却物を複数箇所に収集しての「寄せ焼き」や、筋状に収集しての「筋焼き」も実質的に火入れとみなされる。
消防法
また、消防法に基づいて地方公共団体が定める火災予防条例により、通例は「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」として消防機関への届出をしなければならない。火災警報発令中は同条例の制限に従う必要があり(法22条)、その他火災予防上必要な時には禁止命令などが出される場合もある(法3条)。
廃棄物処理法
廃棄物処理法では野外焼却は原則禁止とされるが、以下の例外規定が設定されている。
国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
農業、林業、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
たき火、その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって、軽微なもの
このため実際の取り締まりにおいては自治体の判断に委ねられている部分が大きく、自治体では条例によって独自に規制を行っているが、強制力は限られるために根絶できていない(#野焼きが行われる理由)。
市民からの苦情
総務省の「平成30年度公害苦情調査」によれば、野焼きは日本国内で最も多い公害苦情の発生原因であり、全体の18.3%(12,243件)を占める。 苦情内容としては、
煙で運転中の視界が遮られる
洗濯物に臭いがつく
窓が開けられない
体調の悪い人がいる
子供にぜん息が出た
などが寄せられている。
公害
大気汚染
日本国内における微小粒子状物質(PM2.5)の汚染は中国などからの越境汚染が大きく寄与していたが、2018年の時点ですでにそれらの影響は小さくなっており、むしろ相対的に国内の野焼きが大きな発生源であると認識されている。野焼きはPM2.5を発生させるにもかかわらず、廃棄物処理法の特別な例外となっており野放し状態となっている。
2015年から環境省のPM2.5政策パッケージにおいて排出抑制が検討されるようになった。環境省は、野焼きが地域のPM2.5濃度に与える影響が高まりやすい気象条件として、弱風や、秋から冬にかけて晴れた日の夜間に形成されやすい逆転層、高湿度を挙げ、こうした条件での野焼きをしないよう求めている。また含水率の高い(未乾燥の)作物残渣はPM2.5の排出量を増加させる。
環境省の「PM2.5等大気汚染物質排出インベントリ」によれば、2015年度の作物残渣の野焼きによるPM2.5一次粒子の推計排出量は約1万3千トンであり、国内排出全体(約12万トン)の約1割を占める。
野焼き(のやき、英: open/field burning)とは、野外で植生などを焼却する行為をいう。
古今おこなわれるものとして、土地の維持管理を目的とした山野の野焼き(火入れ、英: controlled/prescribed burn)がある。現代においては刈株など作物残渣の野焼き(英: agricultural/stubble burn)があり、社会問題とされる。ごみ全般の野外焼却(英: backyard burn)も野焼きと呼ばれるが、本項では主に農林における野焼きについて解説している。
田んぼの畦(あぜ)を対象とするものをあぜ焼き、庭園などの芝を焼くことを芝焼きなどとも呼ぶ。
国連の国際連合環境計画(UNEP)や国際的な環境NGOであるThe Nature Conservancy(TNC)は、人の健康および農地への有害性から野焼きを批判し、農民の野焼きからの脱却を支援している。 TNCは野焼きを行わない持続可能な農業形態として、ハッピーシーダーを使ったすき込み型の農業をPromoting Regenerative And No-burn Agriculture (PRANA:再生・不燃型農業)として定義し、普及させるプロジェクトを立ち上げている。
野焼きは多くの国で法的に規制されており、その分野は火災防止、交通災害防止、大気質保全、土壌保全など多岐に渡る。国際連合欧州経済委員会 (UNECE) によれば、1980年代始めから加盟国における規制が始められた。規制の枠組みも様々であり、欧州連合の共通農業政策のように、直接支払い(補助金)といったメリットを与える引き換え条件(クロスコンプライアンス)を提示する、野焼きに許可制を設ける、作物残渣をすき込むための農機具に補助金を設置するといったものが実施されている。UNECEによれば、問題の地理的把握、教育、規制の3段階が順序をもって発展することが実効性のある規制において重要とされる。
インドでは野焼きを撲滅するために、農家によるハッピーシーダーの導入に対し補助金を設置し、不耕起栽培への切り替えを促しているが、貧困および融資枠の不足、野焼きに対する法的規制のゆるさによるインセンティブの不足、農民の教育水準の低さなどの複数の理由により思うように進んでいない。
直罰規定(行為を罰する規定)と間接罰規定(命令違反を罰する規定)の2段階で規制される。
直罰規定:廃掃法では、原則的に法定基準外の焼却は不法焼却として処罰の対象となるが、例外として「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」や「震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却」にあたる野焼きは罰則になじまない行為として除外される(法16条の2、施行令14条)。例外にあたるには、周辺の生活環境への影響が軽微であることが要件とされるが、具体的な線引きはない。「やむを得ない」の要件も、個別具体的な事情で判断されるが、煙害を伴うため他の方法より公益上有効であることが求められることがある。判例上の「やむを得ない」の判断基準には揺れがあるが、一般的には、市町村による収集など通常の処理がなじまない状況における、発生場所での焼却であり、周辺に生活環境保全上の支障を生じる恐れが少なく、社会慣習上許容される程度のものが想定される。廃ビニールや家庭ごみの野焼きは不法焼却にあたる。家庭菜園やレジャー農園はここでの農林業に含まれず、造園業や植木屋などの園芸サービス業は条例により明文的に規制されることがある。
間接罰規定:焼却禁止の例外にあたる野焼きも、法定基準外の焼却であるため、生活環境保全上の支障を生じうる行為として、措置命令(法19条の4)などの対象となり、命令違反は処罰の対象となる。