社会服務要員
徴兵検査で補充役に処分を受けた者が社会服務要員の召集対象である。その対象の基準は下位の身体等級・下位の学歴・前科・家事による補充役処分を受けた者である。
下位の身体等級:下位の身体等級による社会服務要員召集対象者は、身体等級4級による補充兵役処分を受けた者である。
下位の学歴:下位の学歴による社会服務要員召集対象者は、社会服務要員召集制度ができた1995年以後の年度から見ると1998年から2003年、2015年から2020年まで存在した。1998年から2003年まで高校中退者・中学校卒業による処分を受けた者、2015年から2020年まで高校中退者・中学校卒業・中学校中退・小学校卒業・小学校中退・無学歴(中学校中退・小学校卒業・小学校中退・無学歴は2012年から2020年まで)による補充役処分を受けた者として、2021年以後に下位の学歴による補充役処分が消え、現在は施行されていない。
前科:6月以上1年6月以下の懲役や禁錮の実刑を宣告された者。1年以上の懲役や禁固の執行猶予を宣告された者。
家事:両親・配偶者又は兄弟姉妹中で戦死者・殉職者がいたり、戦傷や公傷による障害者がいる場合。このうち1人だけが該当し、服務期間は6ヶ月だ。
現役兵として服務中に補充役へ転換した者
その他にも兵役法違反者(徴兵検査や入営を拒否・忌避した者)・特定の資格を要する補充役(公衆保健医師・公衆邦訳獣医師・公益法務官・専門研究要員・産業技能要員)の編入取消処分者・または国外滞在者として、高齢による社会服務要員召集対象の場合もあるが、これは36歳から37歳(1994年から2010年には31歳から35歳)までだ。