日本国憲法第7条
第十五条ニ「天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス」トアルヲ「天皇ハ栄典ヲ授与ス」ト改ムルコト
上述のように西修 (法学者)によって修正漏れまたは誤植(誤字)が指摘されており、これを修正するよう改憲意見を主張する人がいる。
倉山満(憲政史家) 自身のブログ『大学では絶対に教えられない歴史講義』において憲法改正反対派に対する問いかけとして採り上げている。 憲法制定時の識者たちが、誤植を理由に憲法改正を考えていたか、単純に、これほどまで長く日本国憲法が維持されるとは考えていなかったのではないかという推測を述べている。
アントニオ猪木(参議院議員) 所属する日本維新の会が分裂した事に対するインタビューに答える形で第7条第4号の改憲について触れている。
天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると規定する日本国憲法第1条に基づいて、天皇は憲法上規定される国事行為のみ行うと規定された(第4条)。その上で、本条は、天皇の国事行為について、その行為を列挙する形で規定するものである。また、第3条の規定に従い、各国事行為を実際に天皇が行う際には、内閣の助言と承認が必要とされた。
外国賓客との会見は憲法に定める国事行為ではなく皇室外交の国際礼譲であり、天皇の意思を反映した公的行為に分類され、その助言役は宮内庁長官である。
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
接受とは、外国の外交官に儀礼的に接見する事実上の行為をいう。