司法書士
1872年(明治5年) - 司法職務定制 : 代書人制度の誕生 初代司法卿江藤新平が推進した司法制度整備により太政官無号達で司法職務定制が定められる。『各区代書人ヲ置キ各人民ノ訴状ヲ調成シテ其詞訟ノ遺漏無カラシム』第10章の「証書人・代書人・代言人職制」の中に法制度を支える基本的な職能が定められた。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士である。
1886年(明治19年8月13日) - 法律第1号「登記法」(明治20年2月1日施行)が憲法・民法よりも早く制定される。司法書士の中心業務となる不動産登記や商業登記の元となる法律である。
1890年(明治23年) - 大日本帝国憲法施行
1919年(大正8年) - 司法代書人法制定 : 司法職務定制での「代書人」が司法代書人として法定化され、既に行政代書を行っていた一般の代書人との違いを法的に追認した。
1935年(昭和10年) - 旧司法書士法制定 : 「司法代書人」から「司法書士」に名称変更。
1947年(昭和22年) - 日本国憲法施行
1950年(昭和25年) - 新司法書士法制定 : 新憲法下で新たな司法書士法が成立。官の全面的な監督権が廃止された。
1978年(昭和53年) - 司法書士制度の目的および司法書士の職責に関する規定を明確化。国家試験制度導入。
2002年(平成14年) - 司法制度改革において、簡裁訴訟代理等関係業務規定・司法書士法人規定・経営管理業務等が創設される。
2020年(令和2年) - 使命規定創設。司法書士一名による司法書士法人が設立可能となった。また懲戒権者が法務局長から法務大臣に変更された。
登記または供託に関する手続についての代理
例えば、不動産登記、商業登記、法人登記、船舶登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記など。
法務局または地方法務局に提出し、または提供する書類の作成
例えば、登記・供託手続や確定日付付与等の法務局手続に関する各申請書およびこれらに添付・提供が予定されて作成される書類(売買契約書、各種議事録、定款等)や不動産登記規則に基づく法定相続証明情報の申出手続代理および書類作成、自筆証書遺言書保管制度での各種申請書 、帰化申請手続書類、人権救済手続の申出関係書類、実質的支配者情報一覧の保管等の申出代理及び書類作成、相続土地国庫帰属承認申請書類、登記事項証明書の交付請求手続請求書など。
法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続の代理
裁判所もしくは検察庁に提出する書類または筆界特定の手続において法務局もしくは地方法務局に提出しもしくは提供する書類の作成
例えば、訴状、答弁書、各種審判申立書等の申立書類からこれらに添付を予定して作成される書類またはこれらの官庁に提出を予定して作成する各種書類など。
また、法務局、裁判所以外の機関でもこれらに準じる機関(例えば検察審査会やADR機関など)への提出する書類の作成も業務範囲に含まれる。
上記に関する事務に関し相談に応ずること
作成された書類の法務局・裁判所等関係各所への提出代行
これらの業務は資格者以外は原則的に行うことができない独占業務である。
司法書士法の解釈上正当な業務に付随する場合には司法書士法第73条違反にならない場合があるとされているが、行政書士は本来業務としてはもとより正当な業務に付随しても司法書士業務を行うことができないと最高裁判例により解釈が確定してる。
海事代理士に関しては制度制定以前の前身職能であった海事代願人が上記付随行為として船舶登記について行うことが認められていた。事後海事代理士法制定により法律上付随行為として行い得ることを追認された経緯から、司法書士法第73条の「他の法律」に海事代理士法を含まないとの解釈となっている。このため船舶登記に関しては司法書士と海事代理士の共管業務となっている。
認定業務は司法書士法上罰則規定はないが、この業務は弁護士法の法令の別段の定めにあたるため無資格者が行った場合には弁護士法違反となる。
非司法書士による書類作成業務(法務局または地方法務局に提出し提供する書類の作成、裁判所もしくは検察庁に提出する書類作成)も取締の対象になっているが、司法書士法第3条8項以外に制限を付されていないことから法令上の要請により一定の要件が満たされている書類に限らず提出・提供される書類であればすべて含まれる。また作成時期に関する時間的な制約も付されていないことから、将来法務局、地方法務局、裁判所、検察庁に提出されることが予定されて作成される場合も取締の対象となる。
書類の作成業務(法務局または地方法務局に提出し提供する書類の作成、裁判所もしくは検察庁に提出する書類作成)には申請書、申立書等のほか添付書類の作成も含まれているが、申請書等の法律文書の添付書類も法律文書と一体をなすものであるから添付書類だけを独立した書類として分離して判断はされない。