特定行政庁
また特別区は、特定の事務を扱う建築主事を、都知事と協議してその同意を得て置くことができる(建築基準法第97条の3)。この場合も当該事務についてはその特別区長が特定行政庁になる。
都道府県は、建築主事の設置が義務づけられているため、都道府県知事は、建築主事を置かない市町村の区域について特定行政庁になる。また、市町村における建築主事が、特定の事務のみをあつかう建築主事の場合は、その建築主事の扱わない事務に関しても都道府県知事が特定行政庁となる。特別区についても、特別区の建築主事の扱わない事務に関しても都知事が特定行政庁となる。
特定行政庁となると、建築主からの建築確認申請に基づく建築確認を行い検査済証を発行することができるほか、建築許可や違反建築物に対する措置命令など建築基準法に基づく行政行為を行うことができる。
特定行政庁にはすべての事務権限を持つ「一般特定行政庁」と、前述のように一部の事務権限を持つ「限定特定行政庁」が存在し、限定特定行政庁が権限を持たない範囲については、都道府県知事が特定行政庁である。