商法
第3編 海商 第1章 船舶(第684条 - 第704条) 第1節 総則(第684条・第685条) 第2節 船舶の所有 第1款 総則(第686条‐第691条) 第2款 船舶の共有(第692条‐第700条) 第3節 船舶賃貸借(第701条‐第703条) 第4節 定期傭船(第704条‐第707条) 第2章 船長(第708条 - 第736条) 第3章 海上物品運送に関する特則 第1節 個品運送(第737条‐第747条) 第2節 航海傭船(第748条 - 第756条) 第3節 船荷証券等(第757条‐第769条) 第4節 海上運送状(第770条‐第787条) 第4章 船舶の衝突(第788条 - 第791条) 第5章 海難救助(第792条 - 第807条) 第6章 共同海損(第808条 - 第814条) 第7章 海上保険(第815条 - 第841条) 第8章 船舶先取特権及び船舶抵当権(第842条‐第850条)
制定時は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編手形、第5編海商であった。第4編は手形法制定で第1章から第3章までが、小切手法制定で第4章が削除され、長らくの間は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編海商となった。その後、会社法制定に伴って会社に関する規定の削除等の整備が行われ、現在の編構成となる。さらに、保険法制定で第2編第10章が削除された。
株式制度の合理化(株式単位を5万円に引き上げ、単位株制度・端株制度の導入など) 監督制度の強化 議案提案権、取締役の説明義務、総会決議無効・取消しの訴え 総会屋排除のため、株主への利益供与の禁止 取締役会・監査役の監督権限強化 株主・会社債権者に対するディスクロージャー 新株引受権付社債の新設 商法特例法の大会社の範囲拡大(資本額のほかに、負債総額も基準にする。)、複数監査役制度および常勤監査役制度の法定。
1990年(平成2年)改正 - 平成2年法律第64号(6月29日公布)、1991年(平成3年)4月1日施行 小規模閉鎖会社への対応(発起人数の規定撤廃(1人でも可能に)など) 債権者保護の規制(株式会社1,000万円・有限会社300万円の最低資本金制度の導入など) 資金調達制度の整備
1993年(平成5年)改正 - 平成5年法律第62号(6月14日公布)、10月1日施行 1991年(平成3年)6月に発覚した証券・金融不祥事件(証券会社の一部の投資家に対する損失補填、金融機関の偽造の預金証書を担保とする融資)を契機として、監査制度を充実する改正がなされた。 株主による監督機能の強化(代表訴訟の訴額を95万円とみなす。帳簿閲覧権の要件緩和。) 監査機能の強化(監査役の任期を2年から3年に伸長。大会社における監査役の員数の増加、社外監査役、監査役会導入) 社債制度の改善(社債発行限度規制の撤廃。社債管理会社の設置義務化)
1994年(平成6年)改正 - 平成6年法律第66号(6月29日公布)、10月1日施行 自己株式所得規制の緩和(使用人への譲渡目的の取得、定時総会決議による株式の利益消却、譲渡制限会社で買受人指定請求されたときの取得)
一般的な営利社団法人である会社について規定する法分野であり、現在は会社法(平成17年法律第86号)により規定される(会社法の施行前は本法旧第2編会社、旧有限会社法、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等)。詳細は「会社法#歴史」および「有限会社法#概要」を参照
1997年(平成9年)改正(1) - 平成9年法律第56号(5月21日公布)、6月1日施行、一部10月1日施行 ストックオプション制度の創設(自己株式方式と新株引受権方式) 定款の授権により、取締役会決議での株式消却(株式消却商法特例法の新設)
1997年(平成9年)改正(2) - 平成9年法律第71号(6月6日公布)、10月1日施行 合併手続の簡素化
1997年(平成9年)改正(3) - 平成9年法律第107号(12月3日公布)、12月23日施行 利益供与罪の厳罰化(法定刑の引き上げ、利益要求罪・威迫利益要求罪の新設)
1998年(平成10年)改正 - 平成10年法律第107号(6月15日公布)、7月1日施行、一部、1999年(平成11年)10月1日施行 資本準備金による株式消却(株式消却特例法を改正し、取締役会決議で可能に。2000年(平成12年3月)までの期間限定。)
1999年(平成11年)改正 - 平成11年法律第125号(8月13日公布)、1999年(平成11年)10月1日施行 株式交換・株式移転制度の創設(持株会社や完全子会社の創設が容易になる。)
2000年(平成12年)改正 - 平成12年法律第90号(5月31日公布)、2001年(平成13年)4月1日施行 会社分割制度の創設(特定事業部門の子会社化や子会社間での事業整理が容易になる。)
2001年(平成13年)改正(1) - 平成13年法律第79号(6月29日公布)、10月1日施行 有限会社に関する改正 金庫株の解禁(自己株式の取得、保有、処分の自由化) 法定準備金に関する改正 利益準備金として積み立てる限度額の改正(商法288条) 法定準備金の減少手続の創設(商法289条) 額面株式制度の廃止、株式の大きさに関する規制の撤廃等 額面株式の廃止 会社設立時の株式の発行価格に関する規定の廃止 株式の純資産額規制の廃止 単元株制度の創設と単位株制度の廃止 端株制度の整備