大磯町における学校給食問題
大磯町では2016年1月より町内の公立中学校(大磯中学校、国府中学校)を対象に学校給食を開始したが、当初から「食べ残しが多い」との報告を受け、大磯町は2017年5月から7月にかけて調査を開始。その結果容器回収業者からの報告により残食率が平均26%、多い時には55%にも上ることが判明する。これは2015年に環境省が調査した全国平均の6.9%を大幅に上回る数値であり、大磯中学校のPTAの調査では残食率は30~50%、国府中学校では31人クラスで完食したのは1人であることも明らかになっている。調査報告は9月15日に日テレNEWS24で放送されると、地元紙の神奈川新聞や全国紙でも追随してこの問題を取り上げるようになる。
当初は残食率の多さのみが報じられていたが、その後の調査報告で髪の毛や虫などの異物混入があったことも発覚し、大磯町議会でも業者変更を求める意見が出た。これに対し給食導入を推進していた町長は陳謝し、業者の変更は考えていないながらも温かい汁物の提供や自宅から弁当の持参を認めるなどの対策を取ったが、、これに対し業者側が他の取引先に対し町の責任であるとの文書を取引先へ発送するなど反論したことから、町では業者との契約解除を行う検討に入り、10月に業者と契約解除をする方針となった。その後業者側から町に対し13日を最後に納品を中止する通達があり、16日から当面の間給食を休止し各家庭から弁当を持参することになった。