林地開発許可制度
窓口となる部署は都道府県の林業関係の部署であるが、所属する課や係は自治体によって異なる。開発業者が提出した設計書の協議と指導があることから、治山事業や林道事業などで土木工事に精通した部署が担当していることが多い。
林地開発許可制度(りんちかいはつきょかせいど)とは、森林法第10条の2に定められている日本における森林の開発規制である。民有林において一定規模以上の森林を伐採や掘削しようとする場合には開発者と都道府県の担当者の間で開発計画を事前に協議し、都道府県知事名での許可を得なければならないという点は全国共通である。ただし、自治事務のため詳細は都道府県の条例によって定められ地域によって微妙に異なる場合がある。