ドラム缶女性焼殺事件
「自分の考えなりに死刑を受け入れており、アンケートに答えることはできない」としてこのアンケートには回答せず、後述のように2009年1月12日付で福島宛の手紙を送った。
なお死刑囚Kは2008年7月24日付で名古屋地裁へ再審請求を起こし、同年11月29日までの期限通りに意見書を提出したが、同年12月18日付で棄却決定がなされた。
死刑囚Kは死刑執行直前の2009年1月12日、福島宛に以下のような手紙を送っていた。
裁判では警察と首謀者が取引したことにより、自分とNが主犯格、共犯者ほか4人が従犯とされたが、事件の真実は「Nが実の父親である暴力団相談役とその若衆から命令を受けて手形回収・殺人に至った」というものだ。 しかしNの父親が警察に金銭を授受し、「Kを主犯として死刑にする一方、息子のNは死刑にしない」と取り決め、裁判にかけられたため、警察・検察からは自分にとって不都合な調書しか作られなかった。 結局、自分の弁護人の努力の結果でNも主犯として死刑となった。被害者2人を生きたまま焼き殺すという最悪な犯罪を犯した以上、死刑判決そのものについては納得しているが、判決の事実認定は一切納得していない。 再審請求の際、共犯Nが自分の弁護人宛に「事件の真実は自分の実父(暴力団幹部)・若衆から命令を受けたもので、Kは主犯ではないが、出頭前に警察・父の暴力団と取引した結果主犯扱いされた」「保険金搾取のために本件とは別に3件の殺人を犯しており、それが組の資金源になっていた点を警察に告発してほしい」と伝えており、それを再審請求の証拠とした。
犯行当時37歳、愛知県春日井市柏原町5丁目(W・Yと同所)在住、自動車部品販売会社従業員。Wの実弟で、逮捕直後の『中日新聞』報道では兄Wと同じくイニシャル「M」姓と報道されたが、その後の報道ではイニシャル「S」姓と報道された。これは、事件前に実兄Wと養子縁組をして同じ「M」姓を名乗っていたためで、事件発生までに養子縁組が解消したため「S」姓に戻っていたが、その後も通称として「M」姓を名乗り続けていた。
N・K・Wとともに殺害現場に居合わせ、被害者2人の殺害には関与しなかったが、Wとともに死体損壊を実行した。
死刑求刑に対し、第一審(名古屋地裁、2002年2月19日)・控訴審(名古屋高裁、2003年6月19日)ともに無期懲役判決を受け、2004年2月3日付で最高裁第三小法廷で上告棄却決定がなされたことにより、一・二審の無期懲役判決が確定した。
違約した場合はいかなる処罰・処分も甘受する」という念書を書かされ、会社に戻った。また、Wは借金がかさんで返済に困窮したため、2000年1月頃に妻と形式上協議離婚したが、さらに精神的に不安定になり、同年2月11日頃には睡眠薬を大量摂取して自殺を図った。Wはさらに「会社を辞めたい」とこぼしたが、これを聞いたN・K両名は「お前の家族に危害を及ぼす」と示唆して脅迫・暴行を加えるなどしてWが逃走するのを阻止した。
一方で喫茶店経営者の被害者男性Aは、喫茶店経営だけでなく個人的な貸金業を経営しており、その運用資金として借金をしていたが、事件数年前から借金返済に追われるようになり、金融業の失敗で数千万円の借金を抱えていた。1999年3月22日、岐阜県岐阜市内の貸金業者宛に額面240万円の約束手形を振り出したが、その手形が不渡りとなったため、貸金業者はNの実父(暴力団関係者)が岐阜市内で経営していた別の貸金業者に手形の取り立てを依頼した。1999年12月上旬ごろ、Nは実父の経営する貸金業者の従業員から「手形の取立をしてほしい」と持ち掛けられたことに応じ、この話をKに報告した上で取り込み詐欺会社の仕事として行うことを決め、Yを取り立ての直接担当者にした。手形が不渡りになって以降、Aの喫茶店には頻繁に電話がかかるようになり、加害者らが店を訪れることもあった。
Nは前述の貸金業者従業員から被害者Aの情報を入手した上で、1999年12月11日頃、K・W・X・Y・Zを加えた計6人で手分けをして、普通乗用車(トヨタ・クラウンマジェスタ)を運転して帰宅する被害者Aを尾行するなどした結果、名古屋市千種区内のA宅・「Aが経営している」と目された名古屋市中村区内の喫茶店を特定した上、「Aが妻らしき女性とともに喫茶店を出て帰宅することがある」ことを把握した。