総合診療医
日本の医療では、GP制度は実現されていない。一部、後期高齢者医療制度において「高齢者担当医」として後期高齢者診療料を設ける試みがなされている。2014年(平成26年)には主治医報酬(地域包括診療料)が創設された。
かつて1959年(昭和34年)の医療保障委員会最終答申(厚生大臣宛提出)では、イギリスの医療(ベヴァリッジ報告書)を参考に、GP制度の実現を強く求めていたが、日本医師会は「医療の国営化、人頭割制度につながる」として反対した。2009年のOECD対日審査においては、日本は不必要な専門医受診を防ぐゲートキーパー制度を導入し、また総合診療医の数を増やし、かつ専門医の役割を明確にするよう勧告されている。
2018年(平成30年)度より開始された日本専門医機構が認定する「新専門医制度」において、総合診療専門医が新設されることとなった。