行政不服審査法
ただし、事情裁決の場合を除く。)には、審査庁は認容裁決をして、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない(第1項)。 認容裁決により、処分庁による申請に対する過去の却下・棄却についてその全部又は一部を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、以下の措置をとる(第2項)。 審査庁が処分庁の上級行政庁である場合:当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずる。 審査庁が処分庁である場合:当該処分をする。 一定の処分に関し、審議会等の議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が上記措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる(第3項)。審議会等の議以外で他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合においても、同様(第4項)。
第47条
事実上の行為についての審査請求を認容する場合の手続を定める。 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合(事情裁決の場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、以下の措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。
審理員は、審査請求に係る事件について、審理事項が多数又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、上記の審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる(第1項)。 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合等の場合には、審理員及び審理関係人が電話で通話する方法等によって、意見の聴取を行うことができる(第2項)。 審理員は、これら意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、審理手続の期日及び場所並びに(第41条1項で定める)審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする(第3項)。
第38条(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)
審査請求人および参加人が効果的な主張立証を行うために、提出書類等の閲覧・写しの交付請求権を定める。 審査請求人又は参加人は、審理手続の終結までの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧又は当該書面(行政手続法に定める聴聞調書・報告書・弁明書)若しくは当該書類(32条に基づき提出された証拠書類等)の写し若しくは当該電磁的記録をプリントアウトした書面の交付を求めることができる。審理員は、第三者のプライバシー侵害のおそれなどの正当な理由がない限り、それを拒むことができない(第1項)。 審理員は、上記の閲覧をさせ、又は書面等の交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない(第2項)。 審理員は、上記の閲覧について、日時及び場所を指定することができる(第3項)。
行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としている(第1条1項)。
審査請求書の提出に関する規定の規定は、不服申立書について準用する(第2項)。 不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすべき処分であるときは、処分庁の責任で当該不服申立書を当該行政庁に速やかに送付しなければならない(第3項)。 これらの手続きにより、初めから裁決等をする権限を有する処分庁に対して不服申立てがされたものとみなされる(第4項、第5項)。
第84条(情報の提供)
不服申立てにつき裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。
第85条(公表)
不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁に対して、当該行政庁がした裁決等の内容その他不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならない。
第86条(政令への委任)
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。
第87条(罰則)
第69条8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第81条
地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く(第1項)。
地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる(第2項)。
行政不服審査会に関する規定は、地方公共団体に置かれる機関について準用する。この場合において、第78条第4項及び第5五項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする(第3項)。
地方公共団体に置かれる機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例(地方自治法第252条の7第1項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約)で定める(第4項)。