国税徴収法
第5章 滞納処分 第1節 財産の差押 1款 通則(第47条~第55条) 第2款 動産又は有価証券の差押(第56条~第61条) 第3款 債権の差押(第62条~第67条) 第4款 不動産等の差押(第68条~第71条) 第5款 無体財産権等の差押(第72条~第74条) 第6款 差押禁止財産(第75条~第78条) 第7款 差押の解除(第79条~第81条) 第2節 交付要求(第82条~第88条) 第3節 財産の換価 第1款 通則(第89条~第93条) 第2款 公売(第94条~第108条) 第3款 随意契約による売却(第109条・第110条) 第4款 売却決定(第112条~第214条) 第5款 代金納付及び権利移転(第115条~第127条) 第4節 換価代金等の配当(第128条~第135条) 第5節 滞納処分費(第136条~第138条) 第6節 雑則 第1款 滞納処分の効力(第139条・第140条) 第2款 財産の調査(第141条~第147条)
第6章 滞納処分に関する猶予及び停止等 第1節 換価の猶予(第148条~第152条) 第2節 滞納処分の停止(第153条~第157条) 第3節 保全担保及び保全差押(第158条~第160条)
第7章 削除
第8章 不服審査及び訴訟の特例(第166条~第173条)
第9章 雑則(第174条~第186条)
第10章 罰則(第187条~第189条)
国税徴収法(こくぜいちょうしゅうほう、昭和34年法律第147号)は、国税収入の確保を目的とする日本の法律。国税徴収法(明治30年法律第21号)を全部改正して制定された。
具体的には、次のこと等が定められている。
国税債権と他の債権(地方税に係る債権、被担保債権、私債権)との優先関係の調整
第二次納税義務
滞納処分の手続、猶予、停止
他法において、債務が履行されない場合の規定に、「...については、国税滞納処分の例により差し押さえる...」といった形で頻繁に引用されている。具体的には、関税法、地方税法、労働保険徴収法、会社更生法、国民年金法、介護保険法、行政代執行法、土地収用法などにその例が認められる。
この法律に基づいて、政令の国税徴収法施行令及び財務省令の国税徴収法施行規則が、定められている。