青少年の雇用の促進等に関する法律
「青少年雇用情報」とは、以下のとおりであり(施行規則第5条)、1~3のいずれか1以上の方法を書面の交付等適切な方法によって行わなければならない(施行規則第6条)。
青少年の募集及び採用の状況に関する事項として次に掲げる事項 直近の3事業年度に採用した者(新たに学校若しくは専修学校を卒業した者若しくは新たに公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者又はこれに準ずる者(「新規学卒者等」という)に限る。)の数及び当該採用した者のうち直近の3事業年度に離職した者の数 男女別の直近3事業年度に採用した新規学卒者等の数 その雇用する労働者の平均継続勤務年数
職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況に関する事項として次に掲げる事項 その雇用する労働者に対する研修の有無及びその内容 その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無 その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティング(職業能力開発促進法第2条5項に規定するキャリアコンサルティングをいう)の機会を付与する制度の有無及びその内容 その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
第一章 総則(第1条―第7条)
第二章 青少年雇用対策基本方針(第8条)
第三章 青少年の適職の選択に関する措置 第一節 公共職業安定所による職業指導等(第9条―第12条) 第二節 労働者の募集を行う者等が講ずべき措置(第13条―第14条) 第三節 基準に適合する事業主の認定等(第15条―第19条)
第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置(第20条―第22条)
第五章 職業生活における自立促進のための措置(第23条―第25条)
第六章 雑則(第26条―第34条)
第七章 罰則(第35条―第39条)
附則