貴族院 (日本)
貴族院議員の資格は、皇族男子からなる皇族議員、華族(爵位保持者)からなる華族議員、天皇の任命(勅任)による勅任議員の3種に大別された。厳密には、華族議員の資格数は爵位に基づき公爵議員から男爵議員までの5つあり、勅任議員の資格数は時代の変化に合わせて増減した。
1889年(明治22年)の貴族院発足時は8資格の議員で構成された。その後、1925年(大正14年)に勅任の帝国学士院会員議員が創設されて9資格となり、第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)4月には勅任の朝鮮勅選議員および台湾勅選議員が設けられて最大の11資格となったが、終戦直後の1946年(昭和21年)には在職者が全員辞任して皇族議員が消滅し、朝鮮・台湾両勅選議員の規定も廃止されたことで議員資格数は8つに減少、そのまま1947年(昭和22年)の貴族院廃止を迎えた。
議院や議員の権限などについては、議院法、貴族院令(明治22年勅令第11号)や貴族院規則、その他の法令に定められた。
貴族院議員には、皇族議員、華族議員、勅任議員の別がある。皇族議員、華族議員のうち公爵・侯爵議員、勅任議員のうち勅選議員については任期は終身であり、皇族と公侯爵は所定の年齢に達すると自動的に貴族院議員となる(はじめ25歳、後に30歳に改正され、勅許を得て議員辞職や再就任も可能になった)。ただし現役軍人たる皇族議員・公侯爵議員は軍人の政治不関与の原則により実際に議員として議事に参加することはなかった。勅選議員は功績者・学識者の中から内閣の輔弼に基づき天皇によって任じられ、終身議員の中では唯一定数(125名以内)がある。勅選議員は官僚出身者が多かったため、華族議員と比べると実務型で有能な人材が多く、彼らが貴族院の審議をリードすることが多かった。
これに対して、華族議員のうち伯爵・子爵・男爵議員、勅任議員のうち多額納税議員と帝国学士院会員議員は、いずれも任期7年だった。伯子男爵は同爵者間の連記・記名投票選挙による選出である。多額納税議員も互選によって選出される。
後に東郷茂徳や小林一三なども加入している。
1920年(大正9年)7月における各会派の所属者数は次のとおり。
1940年(昭和15年)に新体制運動により衆議院の既成政党が解消され無党派時代をむかえた。更に10月に公事結社として大政翼賛会が結成されると、貴族院でも会派存続が問題となった。しかし院内会派は政党ではないことを根拠に解消されることなく、貴族院の会派は憲法改正による貴族院の廃止まで存続した。大政翼賛会への参加は任意となったため、当時の二大会派である研究会と公正会からは多くの参加が見られたものの、同成会などでは2割ほどの参加に留まった。その後、1940年(昭和15年)5月20日に結成された翼賛政治会への参加状況は、衆議院議員が95%以上だったのに対して、貴族院議員は8割ほどだった。
1947年(昭和22年)3月、最後の帝国議会終了時における各会派の所属者数は次のとおり。
(ただし4月に交友倶楽部所属議員1名が死去)
貴族院に替わって上院の役割を担い第二次世界大戦後の国会を構成した参議院には、終身任期ではなく6年任期の公選による議員で構成されることになり、当初旧貴族院議員の多数が転身して立候補し当選しているが、彼らはやはり「不偏不党を謳った院内会派」である『緑風会』を構成、一時は参議院最大会派として国政に大きな影響力を持った。しかしやがて所属議員の多数は、55年体制の下で政権与党として戦後日本の政治を担っていた自由民主党などの保守政党に吸収されていった。
土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選の上で勅任された(貴族院令第6条)。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。
当初は各府県ごとに直接国税納付者15名より1名が互選され、北海道庁と沖縄県は対象外とされたので定員は45名であった。1918年(大正7年)に北海道・沖縄からも選出されることになり、1925年(大正14年)には庁府県ごとに多額納付者100名につき1名または200名につき2名に改められて定員は66人以内となった。当初は記名投票だったが、1925年(大正14年)に秘密投票に改められた。また、単記投票制だった。
1944年(昭和19年)には樺太庁からも1名選出されることになり、定員67人以内と改められたが、敗戦による樺太喪失によって一度も選出は行われなかった。1946年(昭和21年)6月の貴族院令の一部を改正する勅令案が可決されたことで、樺太出身の多額納税者議員の根拠法は無くなった(一方で沖縄の実効支配を喪失したとはいえ、沖縄県出身の多額納税者議員の根拠法は貴族院廃止の1947年(昭和22年)5月まで維持された)。
彼らの政治活動は微弱だったが、金持ち議員として批判に晒されやすかった。