新銀行東京
システムは、2005年(平成17年)の開業前、東京都が作った基本計画に基づき設計され、預金や融資などの管理システムが76億円、ATMやコールセンターなどの情報を取り扱うシステムが46億円、行内連絡用などのシステムは1億7000万円など総額124億円(開業時のシステム機能不足での改修費用12億円も含まれる)が投じられた。基幹システムとしては日立製作所のメインフレームで動作している。
当初想定した事業規模が過大であり、ATM・コールセンター・ICチップ入りのキャッシュカードとことごとく利用状況が低調で、店舗外に設置したATMの全面撤去・コールセンター縮小・他企業との提携キャッシュカードの発行停止・提携なしのカードへの強制切替に追い込まれ、監査法人からシステム投資の大部分が「利益を生まないシステムは資産として計上できない」との理由で、2007年3月期決算で109億円、2007年9月期決算で2億3千万円の減損損失の計上を求められ、業務契約の中途解約による違約金なども35億円発生し、特別損失が約150億円にも達していた。
店舗外設置ATMの全面撤去やブランチインブランチにより、実質的に1店舗体制になれば業務が簡素化し大きなシステムは必要なくなるが、銀行業務を継続する限り既設のメインフレーム・コンピュータを廃止することはできず、今後も情報システムの構築、運用に掛かる費用は毎年10億円強と見積もられ、再建計画においても圧縮できないコストとして重くのしかかった。