予定価格
原則として、総額について定めることとされているが、例外として、単価について定めることも認められている(予算決算及び会計令第八十条)。また、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない(予算決算及び会計令第八十条第二項)。
総額について定めている(予決令八十)ため、公共工事については、発注しようとする設計書 (予算書)の金額そのままか、設計書金額の端数を整理した形で予定価格を総額で決定することにしている。予定価格を総額主義としているのは、落札者が実際に手当てする労務賃金、建設資材の価格や歩掛は、各入札参加者においても同一ではなく、また、発注者が見積もっている単価で請負者が達しているとは限らず、要は請負代金総額で競争することが適切であると考えられているためである。
なお、その単価について予定価格を定めることができる(会計法予決令八十の1ただし書)のは、新聞、雑誌等の定期刊行物の購入費、光熱費、水道料金、電話料等のように一定期間継続して給付される物品等の購入契約であって単価契約を予定している契約である。
財務省通達により、百万円以下の契約は予定価格調書を省略してよいこととなっている。ただし、可能な限り積算を行なうべきとされている。