非国家主体
一般的で影響力のある非国家主体の種別を以下に記す;
財界人:巨万の富を意のままにする個人のことで、多くの場合、国内や国際情勢に影響を与えようとする。例として、ウォーレン・バフェットやビル・ゲイツ等が挙げられる。
多国籍企業 (MNCs) を始めとする、コーポレーション:単一の企業体(法人)として法人格を認められた会社である。このような企業には、コカ・コーラ社、マクドナルド、GM、アディダス、ファーウェイ、ルノー、サムスン、ネスレ、トヨタなどのように、超国際的に事業を展開している超大企業が含まれる。
自律分散型企業 (DAC) などの自律分散型組織 (DAO)s:スマート・コントラクトと呼ばれるコンピュータプログラムとしてエンコードされたルールに従って運営されている。2018年現在、暗号通貨ビットコインは、経済的に影響力を持つようになったDAOの一例である。
国際メディア機関:通常は営利企業でもあるが、世界各国の社会情勢や政治情勢を報道しているため、非国家主体としての影響力が強い場合がある。そのような機関の例として、AFP・EFE・ロイター・AP通信・RIAノーボスチ・新華社等がある。
国際非政府組織 (INGOs) を始めとする非政府組織(NGOs):通常、人道・教育的・生態学・保健医療・公共政策・社会・人権・環境などの分野で変化を起こそうとする非営利団体である。