国民新党
2010年6月8日、社民党の連立離脱に伴い鳩山首相が辞任した後を受けて菅直人が首相となり、新内閣が発足したのと同日に田中が民主党・無所属クラブを離脱。衆議院で国民新党と4年ぶりに統一会派「国民新党・新党日本」を結成した。
2010年2月24日に発表した次期参院選向けのポスターでは、『外国人参政権反対』『選択的夫婦別姓制度反対』など保守色を前面に押し出し、「本格保守」を旗印にした。これは実質上、国民新党が民主党の党内左派ににらみを利かせる役割を担う事を打ち出した政策であった。
2010年6月8日に菅内閣が発足し、引き続き亀井代表が入閣した。しかし、国会の会期を延長しなければ、郵政民営化の見直しを柱とする郵政改革法案は成立させることができない状況であった。郵政改革法案成立を最重要課題に位置づけていた亀井は、国会延長を主張。一方、鳩山・小沢体制を刷新して支持率を回復させた菅は、人気の高いうちに参院選に突入したいとの思惑から、参院選期日を従来どおりにした。菅内閣に反発した亀井は抗議のため、郵政改革・金融相を辞任する道を選んだ。一方で民主党との連立政権は維持し、後任には自見幹事長が入閣した。結果的には、参院選後の臨時国会に郵政改革法案を最優先課題とする確認書がとり交わされた。しかし、その数日後に菅直人首相が消費税の引き上げを表明。亀井代表は「民主党が消費税引き上げを決めた場合は連立を離脱する」「国民が生活に苦しんでいるときに、増税路線に走るのはナンセンスだ」と発言した。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、元職の松下忠洋が返り咲きを果たすなど選挙区で3人の当選を果たすものの、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選し、比例当選議員は0人であった。選挙前の4議席を維持できず、3議席にとどまった。これに伴い、綿貫、亀井久興はそれぞれ代表、幹事長を辞任し、それぞれ最高顧問、顧問に、代表代行の亀井静香が代表に昇格。9月9日に両院議員総会を開き、政策審議会長であった自見が幹事長に就任。また、下地が政審会長及び糸川の民主党移籍で空席となっていた国会対策委員長を兼務することが決定された。この総選挙では、民主党が圧勝し、国民新党は、社民党と共に政策合意に基づく連立政権(民社国連立政権)に参加することになった。鳩山内閣(9月16日発足)において、代表の亀井静香(内閣府特命担当大臣(金融)・郵政民営化担当大臣)の入閣が決定。また、経済産業副大臣に松下忠洋が就任した。
民社国連立政権により所謂「国鉄改革1047名問題」に関して新たな解決策が模索された。与党3党及び公明党は2010年4月9日「国鉄改革1047名問題の人道的観点からの解決案」を政府に要請した。同日、前原誠司国土交通大臣は、当該解決案を受け入れると表明した。
衆議院では、第172特別国会より新党大地が民主党・無所属クラブへ会派を移ったことに伴い、単独会派「国民新党」として亀井静香・松下・下地の3名で活動している。しかし同年11月、亀井代表は民主党圧勝で低下した与党内での発言力を確保するため、かつて綿貫代表と対立していた新党日本の田中代表に合併を提案。結果的に、新党日本とは統一会派の再結成で合意し、2010年6月8日に新党日本と統一会派「国民新党・新党日本」を結成した。
結党時に開設した「国民新党(国民)ホームページ」が、通常はビジネスサイトなどに用いるbizドメイン(www.kokumin.biz) であったため、当時話題となった。なお、国民新党ホームページは2006年3月にor.jpドメイン(www.kokumin.or.jp) に移行した。
かつては党本部を東京・平河町に構えていたが、亀井静香元代表が離党したのをきっかけに砂防会館本館3階に移転した。