高木義明
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2011年9月、野田内閣発足に伴い退任し、民主党の選挙対策委員長に就任した。
2012年10月、野田内閣改造に伴う党人事により退任。同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では長崎1区と比例九州ブロックに重複立候補し、選挙区で敗れたが比例復活により8選、2・3・4区及び第22回参議院議員通常選挙と第23回参議院議員通常選挙にて民主党候補が落選したため民主党長崎県連に属する唯一の国会議員となった。選挙後には海江田万里代表の下で国会対策委員長に就任。
2013年8月、民主党代表代行に就任。2013年10月15日、衆議院懲罰委員長に就任。
2014年12月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙では再び長崎1区で敗れたが、比例復活で9選。
2016年3月、民主党が維新の党らと合流して発足した民進党において副代表に就任した。
2017年9月、長崎県連の会合において次期衆院選に出馬しない意向を表明した。2018年7月1日、民進党から国民民主党への移行に伴い、引き続き長崎県連代表に就任した。
2018年秋の叙勲で旭日大綬章を受章。
2022年11月、国民民主党の顧問に就任した。
2007年2月7日、予算委員会集中審議で繰り返し謝罪を行った柳澤厚労相に対して、「ただ頭を下げるだけで、問題の本質には触れられなかった」と重ねて批判した。 2007年2月19日には、柳澤厚労相への不信任決議案提出について「出して否決されれば議論が終わったことになる」と提出を見送る方針を示した。
2007年2月16日、安倍内閣について「格差是正、年金を始めとする社会保障制度、イラク問題等に対してバラバラな発言をしており、非常に不安定な状態を露呈している」と批判した。
2007年2月23日、21日の衆議院財務金融委員会で尾身幸次財務相が所信を述べた後の質疑を、野党側が欠席したまま行ったことなどを「強引な委員会運営」として抗議した。
2007年4月12日、国民投票法案の可決を受け、「職権の乱用、何でもありの国会運営は議会制民主主義の危機である」と批判した。
2007年4月17日、国会内での記者会見で与党が提出した教育関連三法案(学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法)について批判し、民主党は「国が最終責任を持ちながら、学校現場、地域住民とも連携した、本当の意味での教育力向上のために十分な審議を求めていく」と述べた。
2009年9月12日、諫早湾干拓潮受け堤防の排水門について「すでに営農が進み、防災効果もはっきりしている。開門することで塩害や堤防の損傷など新たな混乱が出る」として、開門に反対する考えを表明した。
親学推進議員連盟(会長代行)
海事振興連盟(副会長)
日韓トンネル研究会
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会
ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟(副会長)