コンストラクション・マネジメント
2000年になると国土交通省では、CM 方式研究会を発足させ、海外調査を経て、2002年に「CM方式活用ガイドライン」を発行した。その後、「CM方式導入促進方策研究会」を設置した。
2001年には、日本コンストラクション・マネジメント協会(日本CM協会)が発足し、CMの職能団体として活動を開始した。
国土交通省は、建設業振興基金に委託して「CM方式導入検討委員会」を設置し、日本CM協会の協力のもとに地方公共団体におけるCM方式導入の検討を行った後、2003年に「地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案」を発行し、CM方式の普及促進を図っている。
また、2002年日本CM協会ではCM資格者制度の検討に着手し、2003年3月には「(暫定)日本CM協会認定コンストラクション・マネジャー」の選定作業を経て日本を代表するCMの実務者として33名を認定し、「CMガイドブック」の執筆、「CM講習会」の実施、CM資格者制度の本格的な運用の準備に着手した。
2004年10月 CMガイドブック出版
2005年1月 第1回CM講習会
2005年3月 第1回資格試験実施
2005年5月 第1回資格試験合格発表
1995年には建設業行政の長期的な展望の集大成として、「建設産業政策大綱」がまとめられ、その中でCMは、「CM方式に関しては適切な事業の選定、CM業務の金銭的評価、発注者との役割分担等について早急に検討する。今後、建設産業の独立した分野として可能かどうか、ニーズ、CMの業態のあり方についても検討を進める。」と言及された。
日本建築学会では、1993年にPM研究特別委員会を設置し、大学・関連団体、企業の有識者が集まり、PMおよびCMに関する活発な議論が行われるようになった。1995年日本建築積算協会では、「BSIコストスクール」を開設し、PM、CMを含む幅広い知識を紹介する講座の提供を開始した。
90年代後半になると、設計事務所、総合工事業者の中で組織的なCMの取り組みを行う企業が現れるようになり、また企業のインハウスの技術者である施設部門や、施設に関わる関連会社が強い関心を示すようになってきた。また、海外から進出した建設企業もCMのみならずPMサービスの提供を標榜する企業が増え、外資系企業を中心に日本における実績を重ねた。
また、この頃専門工事業者の調達に着目した方式が注目されるようになった。