日本経済新聞社
以下は2022年(令和4年)12月31日現在。括弧内は議決権の保有割合(間接保有も含む)。
鹿児島県鹿児島市南栄3丁目12-2
その運営費用として10人の元・現役員が計2,000万円、同社が1,000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。
鶴田卓彦社長時代、自民党政調会長だった亀井静香より政府与党の緊急経済対策の立案を水面下で依頼され、編集局長に命じてアイデアを出させたことがあった。この対策案に対して、論説委員が「いかにも急造り」「内容も粗雑」などと批判記事を出したところ、鶴田は激怒しその論説委員を更迭した。
2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にあることを利用して、保有株を公示前に売り抜けていたことが判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。当時の日本経済新聞社の社員服務規定第2条にも「従業員は、言論・報道機関に勤務していることを深く認識して、高い倫理感に基づいて証券取引法に基づくインサイダー取引規制法規を順守しなければならない」と掲げられていたため、この社員の行動は社内規定に対する重大な挑戦とも見なされた。結果、広告担当常務が引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された。
2008年7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内の業務用アドレスからメールしていたことが判明。
それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。
2011年(平成23年)12月3日:スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供(「日経サプリ with TBS」等)とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス(TBSHD)、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス(TXHD)、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。
2014年(平成26年)4月:イベントレジスト株式会社と資本業務提携。
2015年(平成27年)11月30日:ピアソンからフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収。
2017年(平成29年)1月17日:デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。
2017年(平成29年)3月17日:『日経会社情報』は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊。1979年3月の創刊以来、38年間の歴史に幕。
2017年(平成29年)5月23日:TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズおよび当社が、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)を共同で設立。
2017年(平成29年)11月1日:配送・制作コストが増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円(以下税込)から4,900円、全日版を3,670円から4,000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。
石川県白山市鹿島町二号17-1
最主力媒体の日本経済新聞は日本全国25か所に海外7か所を加えた世界32か所で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。なお、専門紙の日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスは外部への委託をせず、日経グループ内拠点のみで印刷される。
1980年代後半からは新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。。
なお地方紙への委託分に関しては、カラー印刷能力や紙質の都合により、1頁を含めてモノクロページが多かったり、日曜版の「Nikkei the Style」が通常の新聞用紙のみで印刷される地域もある。