クラスター爆弾
対戦車用の成形炸薬弾型など、爆発に指向性があるものは、弾頭部が下を向くようパラシュートやリボンなどで落下姿勢を調整するが、これが対地落下速度を低め、落下場所によっては信管に十分な衝撃が加わらなかったり、リボンやパラシュートが木や建物に引っ掛かって不発となる場合がある。
種類や小弾の性質・運用状況にもより不発率の実績は40%近くに達する場合もあれば数%しかない場合もあり大きく異なる。ウクライナ侵攻ではロシア軍が使用したクラスター弾の不発率は約30-40%にも上る一方で、米国は2.35%以下に抑えられる種類のクラスター弾をウクライナに供与する方針を示した。
日本の外務省は「クラスター弾に関する条約」を仮和訳したものをウェブサイト上で公開している。2009年に国会でクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立している。
防衛省では、航空爆弾にはレーザー誘導対応型JDAM爆弾を、多連装ロケットシステムにはM31単弾頭型GPS誘導ロケット弾を導入すると発表し、この二種の精密誘導兵器取得を代替措置とした。
防衛省は自衛隊が保有していたクラスター弾の廃棄完了を2015年2月9日に確認し、翌10日付で発表した。
2017年5月23日、クラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関166社をオランダのNGO団体「PAX」が発表し、そのなかで日本は4社(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命保険)あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いことが分かった。同年12月、4社は製造企業に対してその使途を問わず投融資を禁止した。
国連設立後、少なくとも28か国がクラスター爆弾を使用した。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。
アルメニア
アゼルバイジャン
エリトリア
エチオピア
フランス
ジョージア
イスラエル
モロッコ
オランダ
ナイジェリア
ロシア
サウジアラビア
南アフリカ
スーダン
タジキスタン
イギリス
アメリカ合衆国
シリア
上記に加え、既に消滅した国家のうち少なくとも3ヶ国(ソビエト連邦、ユーゴスラビア、ローデシア)も使用していた事がある。