憲法草案要綱
要綱の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めた。また人権規定においては、留保が付されることはなく、具体的な社会権、生存権が規定されており、この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)参謀2部(G2)所属の翻訳通訳部の手で英訳され、詳細な検討を実施したGHQのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で、「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価している(1959年にこの文書がみつかった)。ラウエルは同案を参照し、「幕僚長に対する覚書(案件)私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、これにコートニー・ホイットニー民政局長が署名し、いわゆる「ラウエル文書」が作成された。
古関彰一によれば、20世紀の間、この要綱が評価されなかったのは、GHQは日本政府組織を使って日本を間接統治していたため、組織外の憲法研究会を認めるわけにいかなかったという事情が長く影響したため、とされ、それが21世紀初頭ころからは反動から過剰な礼賛になっている、とされる。また、鈴木安蔵が日本国憲法の政府草案に対して、武力の不保持による平和の決意を絶賛しつつも非現実的とする論評をしたことも、古関は指摘している。
1946年2月1日、毎日新聞が、松本委員会による、明治憲法を微修正しただけの保守的な内容の憲法改正草案をスクープ。
1946年2月3日、マッカーサーが、GHQ民政局(GS)に対して独自の憲法草案(マッカーサー草案)作成に着手するよう命じる。
1946年2月3日、マッカーサー3原則(「マッカーサー・ノート」)には、「天皇は国家の元首の地位にある」"Emperor is at the head of the state." と書かれる。
1946年2月6日、GHQ民政局の会合で、ケーディス大佐は「アメリカの政治のイデオロギーと、日本の憲法思想中の最良ないし最もリベラルなものとの間には、ギャップは存在しない」と述べる。
1946年2月8日、日本政府がGHQに、松本私案に基づく「憲法改正要綱」を提出。
1946年2月12日、マッカーサー草案が(2月3日から)9日間で作成される。
1946年2月13日、GHQが松本私案に基づく「憲法改正要綱」を拒否、マッカーサー草案が日本政府(松本委員会)に提示される。
1946年3月6日、日本政府がGHQとの協議に基づいた改正要綱を発表。
1946年 春から夏、GHQと日本政府の駆け引きにおいて、GHQは、天皇が儀礼的形式的機能をもつような表現とするように要求する。 小西によれば、GHQの要求はこの草案に基づく。
小西によれば、GHQ には杉森が英訳し、翌日1945年12月27日にGHQに届けたと推測される。ただし、小西によれば、杉森の英訳はGHQに無視された、とされる。 小西によれば、首相官邸へ提出されると直ちにアチソンに情報が伝わり、アチソンが政治顧問事務所に英訳させた、とされる。
1946年1月1日、人間宣言。
1946年1月2日、アチソンが米国国務長官に、この草案が注目すべき内容であるとの書簡を書く。書簡には、12月27日に幣原首相に提出された憲法の翻訳を同封する、と記される。(古関彰一によれば、米国国務長官宛の書簡はアチソンの特別補佐であったロバート・アップルトン・フィアリーによるものとされる)
1946年1月7日、アメリカ政府における日本の憲法改正に関する公式な指針「SWNCC-228(国務・陸軍・海軍三省調整委員会文書二二八号)」採択。
1946年1月11日、「SWNCC-228」がマッカーサーに送付される。
1946年1月11日、ラウエルはGHQに「私的グループによる憲法改正草案に対する所見」を提出する。その中で、「国民の権利及び義務」の部分を高く評価し、それが権利章典をなすものである、との見解を示す。一方で修正する点として、憲法改正には国民投票が必要である等を挙げる。
1946年1月24日、マッカーサーと幣原首相が会談。幣原が「戦争と武力の保持を禁止する条文」を新憲法起草の際に入れるようマッカーサーに提案、マッカーサーが賛同したとも言われているが、吉田茂や松本烝治の証言や、マッカーサーの言動から見ると情勢の変化によりマッカーサー側から提案したとすることは不都合になり幣原発にすり替えたとも言われており、正確性にはかける。