東日本大震災の経済への影響
7月1日の農林水産省の発表によると、岩手・宮城・福島を中心に約2兆1,000億円の被害が生じておりさらに増える見込みとされた。特に三陸沖は世界三大漁場である北西太平洋海域の主要漁場とされ、被災した北海道 - 千葉の太平洋岸7道県だけで海面漁業生産量は全国の半分以上を占める漁業地帯であり、漁業だけではなく水産加工業などの関連産業も連鎖的に打撃を受けたため、影響は大きかった。また原発事故による放射性物質拡散が、一部水産物の出荷停止などの形で影響を及ぼしていて、現在も続いている。復旧は進んでいて、2011年12月時点ですべての漁港で瓦礫の撤去が完了したのをはじめ、6割の漁港で水揚げ可能となり、水揚げ量・額も11月時点で前年同月比6割程度まで回復している。しかし、復興に伴い地域主体で行ってきたこれまでのやり方を転換する漁港の集約や民間企業の参入が提案され、それに対する反発が起きていて、漁業者の生活や水産業のあり方を巻き込んだ議論となっている。
失業問題も深刻である。NHKの調査・日本総合研究所の推計によると2011年末で推定12万人が失業しているという。石巻市のある仮設住宅では年金生活者を除く約半数の世帯が震災で仕事を失った。特に自営業者の失業率が高い。またその後続々と失業保険による給付が打ち切られていくという。