家永教科書裁判
1982年の検定を不服として家永が起こした国家賠償請求訴訟。
第一審〈昭和59年(ワ)第348号〉 1984年1月19日提訴、1989年10月3日判決、東京地裁 判決(加藤判決)は、検定制度自体は合憲としながらも検定における裁量権の逸脱を一部認め、草莽隊の記述に関する検定を違法とし、国側に10万円の賠償を命令した。
第二審〈平成元年(ネ)第3428号・平成2年(ネ)第2633号〉 1989年10月13日原告控訴、1993年10月20日判決、東京高裁 原告側証人として、芦部信喜 (東京大学名誉教授・学習院大学教授)が1992年4月10日に出廷した。 判決(川上判決)は、検定制度自体は合憲としながらも検定における裁量権の逸脱を一部認め、草莽隊に加え南京大虐殺、「軍の婦女暴行」の記述に関する検定も違法とし、国側に30万円の賠償を命令した。
上告審〈平成6年(オ)第1119号〉 1993年10月25日原告上告、1997年8月29日判決、最高裁第三小法廷 判決(大野正男裁判長)は、検定制度自体は合憲としながらも検定における裁量権の逸脱を7件中4件認め、草莽隊による年貢半減の公約、南京大虐殺、中国戦線における日本軍の残虐行為、旧満州731部隊の記述に関する検定を違法とし、国側に40万円の賠償を命令した(原告の訴えの中で却下された検定は、「日清戦争時の朝鮮人民の反日抵抗」「南京戦での日本軍の中国人婦女暴行」「沖縄戦」である)。