被害者
被害者(ひがいしゃ)とは「犯罪により害を被った者」(刑事訴訟法230条)および事件・事故・災害などにおいて害を被った者。
自然災害を被った者については「被災者」に記述。
裁判においては、被害を直接体験した被害者による具体的被害証言なくして有罪に持ち込むことができない件も少なくなく、この場合、被害者は犯罪被害状況をつぶさに思い出しながら、公開法廷にて証言しなければならない(回答を拒否したり、曖昧な証言しかできなかったりする場合、信用性が低いと見なされ、真犯人であっても有罪にできないことが起こり得る)。また、罪を免れたいあまり、被害者に責任を被せるような発言をする被告人もいる。こうした捜査・公判における被害者の苦痛は、可能な限りの軽減が求められている。
他方で、被害者の誤った証言によって被害者が冤罪加害者となってしまう例や、被害者への配慮として無罪の証拠となるべき重要な被告人供述を録取しないなどの事態もあり、被害者保護のための手法が冤罪をもたらす方向に流れることを危惧する意見もある。
「この手で殺したい」「極刑(死刑)を望む」といった遺族の声を繰り返しアナウンスすることに対して、森達也は、死刑の制度の問題として論じるべきことが感情の領域に持っていかれて「こんなひどいことをした奴は死刑で当然」という声に覆われてしまうとの批判している。
Directive 2012/29/EU
被害者の経済的救済として、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく、犯罪被害者等給付金が支給される。条件は以下のとおりであるが、ケースバイケースである。現在、遺族給付金で最高1,573万円、障害給付金で最高1,849.2万円が支給される。もっとも、労災などの公的給付や損害賠償を受け取った場合は、受け取った価額の限度で減額される場合があり、実際の支給額はこれより更に下回るのが通常で遺族給付金の平均受給額は約400万円程度である。