安倍晋三
「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞し、安倍が受賞した。
また自身の第98代首相在任中(第4次安倍第1次改造内閣)の2019年(平成31年)4月30日から同年(令和元年)5月1日にかけて、天皇明仁の退位(譲位)による皇位継承(天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行による明仁から徳仁への皇位継承)が行われ、徳仁(今上天皇)の新天皇即位に合わせて「平成」から新元号「令和」への改元が行われた(退位後の明仁は、上皇となる)。そして、平成の天皇の退位の礼および今上天皇の即位の礼といった皇位継承による一連の皇室の儀式に携わった。
これにより安倍は、明治から大正への改元時の西園寺公望(第2次西園寺内閣)、大正から昭和への改元時の若槻禮次郎(第1次若槻内閣)、昭和から平成への改元時の竹下登(竹下改造内閣)に続く憲政史上4人目の皇位継承に伴う改元時の首相となった。
東京都新宿区出身。1954年9月21日、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と妻洋子の次男として生まれる。弟の信夫は養子に出されたため末子として育つ。本籍地は山口県大津郡油谷町(現長門市)。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相岸信介で、大叔父には元首相の佐藤栄作、叔父には日本興業銀行の頭取を務めた西村正雄がいる。一家は渋谷区南平台町の岸の自宅で、岸と同居した。
1958年5月、父の安倍晋太郎が第28回衆議院議員総選挙に立候補し初当選した。幼いころは野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた。
3月20日、参議院予算委員会で自衛隊訓練の目的を尋ねられた際、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と語った。30日の衆院予算委員会で後藤祐一の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた。
6月8日、衆議院本会議で大西健介の「Go To キャンペーン」に関する質問に対して、「今回の強盗...。Go To です」とGo To を誤読したと思われる答弁をして話題となった。
西日本新聞東京報道部長の植田祐一は、嫌みがなく育ちの良さがにじみ出ていて、真面目で温厚な性格を「保守」の鎧で固めたような人物だが、本来の「優しさ」ゆえに、第1次政権時には郵政造反組を復党させ、スキャンダル閣僚を擁護した結果、傷口を広げることになり総理辞任の一因にもなったと評した。 調べれば直ちに虚偽と分かるようなことであっても、その場その場の自身の都合に合わせて、何のためらいもなく偽りを述べることが、よく指摘される。 第1次政権時代から経済財政政策のブレーンを務める高橋洋一は、ほとんどの政治家がマクロ経済政策に関心を持たない中、安倍は高い関心を持ち失業率の抑制を重要視していることから、まるで野党が主張するような政策を掲げる一風変わった人物だが、非常に人当たりがよく漫談をやらせたら天下一品であり、人たらしで、「世界一の肩揉み名人」と評した。 AFP通信は、生まれながらにして政治家になるためのレールが敷かれていた三世議員で温厚な性格だが、「美しい国」づくりをスローガンに「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を最重要課題に掲げて取り組み、第1次政権時代から一貫した北朝鮮に対する強硬路線は特筆すべきものがあると評した。 政治ジャーナリストの野上忠興は、国会では強気な姿勢が目立つが本来は根が優しい、むしろ気弱ともいえる性格であり、とくに女性には強く言えないと評した。 韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」元編集長趙甲濟は、北朝鮮による拉致問題などの人権問題に意欲的に取り組む姿勢は、韓国で貼られた「極右」というレッテルからは程遠く、韓国の保守層や北朝鮮の人権活動家からの評価は高かったと言及し、「日本政界のラスト・サムライ」と評した。
ジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモが注目を浴びた2015年9月直後に、統一教会が関係する学生組織「国際勝共連合 大学遊説隊UNITE」(現・勝共UNITE)が結成され、安倍政権とその政策の支持を訴えるデモを繰り返したが、そこに教団と安倍の密接な関係が見られるとしている。
当初、勝共UNITEは、「保守派の大学生が自主的に結成した」団体であり教団とは無関係とされていたが、その後、この団体は教団系の政治団体「国際勝共連合」と密接な関係にあり、メンバーは教団の2世信者で構成されていることが判明した。また、勝共UNITEが渋谷で最初の大規模デモを行なった直後の2016年6月上旬、安倍首相が旧統一教会の徳野英治会長と李海玉総会長夫人を首相官邸に招いたことがあったとされる。また、同時期に複数の自民党議員が勝共UNITEの関連イベントに参加しており、鈴木は政権側・官邸筋が教団の2世信者たちを使って印象操作を行い、世論を誘導しようとしていた可能性に言及し、政教分離の観点から懸念を示した。
安倍と統一教会との関係性を示す出来事
2005年10月4日、統一教会の関連団体「天宙平和連合」の創設記念広島大会が開催。安倍は同大会に祝電を送った。
2005年10月31日、第3次小泉改造内閣が組閣され、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)に猪口邦子が抜擢された。猪口はこれに先立つ片山さつき、佐藤ゆかりらとの合同記者会見で「私たちがジェンダーバッシングを許さない」と明言していた。
オーストラリアとは「基本的価値観を共有する」としている。日豪FTAの交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には安全保障協力に関する日豪共同宣言にジョン・ハワード首相とともに署名した。この宣言にはPKOなどの海外活動や対テロ対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。
第2次安倍内閣において、内閣に社会保障制度改革推進会議を設置し諮問機関とした。
安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日)は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。
内閣総理大臣(第90・96・97・98代)、内閣官房長官(第72代)、内閣官房副長官(政務担当)、衆議院議員(10期)、自由民主党総裁(第21・25代)、自由民主党幹事長(第41代)、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長(第10代)を歴任した。
2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、夫婦別姓制度について言及。「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べた。2016年2月29日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也代表は当該発言を取り上げ、安倍に真意を尋ねた。
この参拝について、米国政府は、靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされているため、『日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している』との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国政府が公式な声明でこのような靖国神社参拝を直接的な批判をすることは初めてとみられる。
この参拝について、人民日報(中国共産党中央委員会機関紙)系の新華経済は 日本新聞網 の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、(2013年)12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が(2013年12月)20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた。