教育令
主に経済的不況に対処して地方の教育費の節減を図ることを目的とする。 条文を簡略化し31ヶ条とする。 小学校のほかに「小学教場」を認め、地方の実情に応じて簡易な普通教育を行なうことができるようにする。 小学校および小学教場については、単に「児童に普通教育を施す所とする」と規定したのみで、学科の規定を削除している。 土地の情況により午前もしくは午後の半日か夜間に2時間以上の授業をすることができると規定。 学務委員を廃止し、町村の学事は戸長が担当する。 学齢児童を小学校・小学教場・巡回授業のいずれも、別に普通教育を施す際の認可者を郡区長から戸長に改める。