第3.9世代移動通信システム
2008年3月末、読売新聞と日本経済新聞が相次いで、第3世代では他社と異なる規格を採用しているKDDI(連結子会社の沖縄セルラー電話を含む)が、次世代では他社と同じ規格(LTE)を採用する方向で検討していると報じた。また両紙は、実現した場合に総務省が、次世代においては端末とキャリアの完全分離(SIMロック解除)を基本方針とする方向であるとも報じた。
端末とキャリアの分離は、端末メーカーにとっては、会社によって異なる端末を作らなくても済むことから、開発コストの削減につながるとともに、国外メーカーにとっても日本市場参入への障壁が低くなることを意味する。一方各キャリアは、ネットワークインフラとコンテンツ提供に特化し、全く同じ土俵で勝負することとなり、競争がより激化することで、電電公社民営化による固定電話自由化の時のような通信料金の引き下げが期待される。第3世代においては既に一部でこうした分離が行われており、日本通信がNTTドコモの回線のレイヤー2までの回線を借り、MVNOサービスを展開すると共に、MVNEとして、a2network社や日本ヒューレットパッカード、TikiTikiインターネット他数社への回線の再販を行っている。ディズニー・モバイルは端末と通信インフラの部分についてはソフトバンクモバイルから賃借・業務委託(MVNO)し、またECナビケータイは端末と通信インフラの部分についてはKDDIから賃借・業務委託をしている(インフォニックスが構築したセレクトモバイルと称するプラットフォームを利用して展開。しかしブランド価値が思うようにあがらず、2010年10月にインフォニックスは破綻し、プラットフォーム部分はKDDIが継承。2013年中に、4ブランドすべてが終了した)。