和田政宗
天皇陛下を国家元首とする。」と回答している。第9条の改正については、2015年(平成27年)5月3日に日本会議主催のフォーラムで「アメリカの国力が下がりつつある現状に対し、国民の命と国の在り方について議論しなければならない」と述べた。
平和安全法制について、2015年(平成27年)8月4日にBS日テレの深層NEWSに出演し、「様々な事態に対応できる訓練が可能となり、日米で危機対処能力を高めることが抑止力につながる」と発言。9月8日には「修正案を飲んでもらうことが重要と考えているが、他の野党のようにやみくもに安保法制の成立に反対だというようなやり方はしていない。国会の関与をさらに強めるというような形であれば国民の過半数は納得して今国会での成立がなされると思う」と述べた。同月15日、国会議事堂周辺で行われた同法制への抗議集会に関し「憲法上認められた権利だ。国会議員は当然、許容しなければならない」と述べると共に、午後9時以降も集会が続いたことに触れ、「平穏なデモ、抗議活動ができないものだろうか。日本は良い国だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた。
2013年3月に退職し、同年7月21日の第23回参議院議員通常選挙に宮城県選挙区からみんなの党公認で出馬。選挙では新経済連盟 と志太勤 の推薦を受けた。当初から愛知治郎に続く2位争いを意識し、USTREAMやYouTubeで動画を配信したり、生放送番組を17回放送したりするなどインターネットを利用した選挙運動を展開した。公示当日には対立候補の岡崎トミ子が所属する民主党の復興政策などを批判するCMをサイト上で公開し、選挙期間中の閲覧回数が約7000回に達するなど岡崎への批判がインターネット上に拡散した。最終的に22万207票を集め、次点の岡崎に対し5,102票差で初当選した。同年12月10日、みんなの党青年局長に就任、2014年1月31日には党東北復興院副総裁に就任した。
2014年11月19日、所属していたみんなの党が解党を決定したため、松沢成文とともに新党結成を模索する が、断念し、同月26日、入党要請を受けていた次世代の党に入党。12月25日、政策調査会長に就任した。2015年(平成27年)5月1日、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」の会長代行に就任した。
東京裁判においてA級戦犯を定義する「平和に対する罪」について、2014年3月12日の参議院予算委員会で外務大臣の岸田文雄に質疑し、1945年のニュルンベルク裁判および極東国際軍事裁判条例から出たもので、「その後も確立しているかどうかについては議論がある」ことを答弁で確認した。この答弁を受け、政府見解においても確立していない罪名のもと、法の不遡及の原則に反して裁かれたものであったことを述べた。
村山談話における「植民地支配」「侵略」の定義について、第189回国会会期中の2015年3月11日に質問主意書を提出した。同月20日、「定義することは困難」とする答弁書が閣議決定されたことを受け、「世界に発信した首相談話が定義出来ないというのは曖昧に過ぎる」として、4月に田沼隆志、藤岡信勝らと共に村山談話の作成過程を検証するプロジェクトチームを立ち上げた。