アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
アンサール・アッラー(通称フースィー派)は、1970年から80年代にかけてイエメン北部のザイド派地域、特にその中心地であるサアダでサウジアラビアによるワッハーブ派の教育活動が盛んにおこなわれた際、それに対抗してフセイン・バドルッディーン・フーシがザイド派の復興運動を始めたことをきっかけに誕生した。活動内容としては、誕生から2000年代初めまではバドルッディーンによる教育活動やその息子フセイン・フースィーの議員活動、反サラフィー主義・反サウジアラビアの演説が中心であった。1990年前後には北イエメン政府がこの演説を支援していた、という説が一定の信憑性を有している。これは当時南北イエメンの統一プロセスが進んでおり、サウジアラビアによるワッハーブ派の教育活動はその妨害工作の一端であった、という考えによる。サウジアラビアによる妨害を排除し、イエメン統一を推進するために、北イエメン政府がフースィーらザイド派のウラマーを支援した、という構図のようだ。
しかし、支援の有無はともかく、少なくとも同じ方向を向いていたイエメン政府とアンサール・アッラーの関係は、2003年のイラク戦争前後から悪化した。
また、国連のミレニアム開発目標に関連して2003年~2005年の期間で「貧困削減戦略文書」を、2006~2010年の期間で「第二次貧困削減戦略文書」をそれぞれ発表した。
これら一連の改革プログラムの成果として、1997年にインフレ率は4.6%に下がり、前年の38.8%から大幅に改善した。しかしその後は年10%前後で推移しており、依然として高い状態が続いた。財政収支額は1999年に黒字に回復したものの、2002年からは再び赤字に戻っている(IMF 2019)。
しかし同時に市民の生活水準は悪化し、貧困層が拡大する結果も招いた。1996年、1998年、2005年には補助金削減に反対するデモや暴動が発生し、特に2005年の暴動では22人が死亡し、500人以上が負傷した。このように市民の反発はあったものの、それがサーレハ大統領の退陣につながることはなく、1997年・2003年の国会選挙、1999年・2006年の大統領選挙で与党であるGPCとサーレハ大統領は圧勝し、サーレハ大統領は2011年まで政権を握り続けた。
イエメンは下のグラフの通り、南北統一前の1986年から石油の生産を開始し、翌年から輸出も開始した。主要な輸出品目を持たず海外の労働者からの送金と経済援助が主な外貨獲得の手段であるイエメンにとって、石油の輸出は他国との外交関係に左右されにくい貴重な外貨獲得手段であった。そのため、サーレハ政権は油田開発を進めるべく外国資本に対して開放的な政策をとった。その一例として、1991年に制定された新投資法がある。これは、石油の生産施設が操業を開始してから5年間は所得税を免除、特に投資委員会が認めたものについては10年間所得税を免除することなどを定めたものである。このような政策もあって生産量は年々増加し、生産が本格化した1998年の日量約17万バレルから、2001年には日量約44万バレルに達した。生産量の増加に伴い輸出量も増加し、2000年に日量約35万バレルを記録した。しかし、油田の成熟化、限られた探鉱活動、そしてたびたび起こる生産プラントへの攻撃などが原因となり、2002年以降原油の生産量・輸出量はともに減少していった。サーレハ大統領が権限移譲の意思を固めた2011年には生産量は日量約22万バレルとなっており、1993年とほぼ同じ水準まで落ち込んでいた。また2009年からは天然ガスの輸出も開始しており、2011年には約87億立方メートルの輸出量を記録している。
GDPに占める石油収入の割合は1990年には26%以下であったが、2005年には41%まで上昇した。このように石油収入は国家の歳入のうち大部分を占めていたが、そのほとんどはサーレハ大統領個人の直接の管理下にあり、国家予算に組み込まれることはなかった。
サーレハ政権は、慢性的な財政赤字を縮小させるために以下の三つの政策を実行した。第一にIMF・世銀の要求に応じ、1994~1995年の時点で年間4億ドルとされていた補助金の削減に踏み切り、水道料金、ガソリン、小麦・砂糖などの基礎食料品、国内線・国際線の航空運賃など幅広い分野に対する補助金をカットした。同時に削減への不満を抑えるため、低所得公務員や軍人の給与引き上げも発表した。
第二にサーレハ政権が着手したのはインフレ対策である。当時年率80%とも言われたインフレを抑えるため、中央銀行に預金金利の引き上げ(3か月の金利を9%から22%へ)を実行させるとともに、建国後初となる国債の発行をおこなった。
第三に公務員・軍人数の削減を実施した。イエメンの1995年予算のうち、歳出の約64%を公務員・軍人・教員の人件費が占めており、これらの人員整理を行うことは急務であった。しかし、1990年の湾岸危機の際にサウジアラビアから推定120万人に及ぶ失業中の出稼ぎ労働者が帰国しており、公務員の削減は元々高かった失業率に拍車をかける恐れがあった。またアデンをはじめとする南部では、南北統一後も政府・公共部門以外の就職先はほとんど存在せず、公務員削減は南部の人々の対サナア感情を一層悪化させる懸念もあった。しかし、南部では86,000人規模で公務員や軍人が解雇され、この解雇は南部分離運動が結成される原因となった。