即応予備自衛官
2022年(令和4年)12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において即応予備自衛官の運用体制が抜本的に見直され、即応予備自衛官を主体とする部隊(コア部隊)を廃止し、即応予備自衛官を通常部隊に対する補充要員として管理する方針に改められた。
即応予備自衛官の任用対象者は自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官または陸上自衛隊の予備自衛官(元海上自衛隊もしくは航空自衛隊出身者でも陸上自衛隊の予備自衛官となり特定の知識、技能等を有している場合は採用の対象となる)のうち、以下の年齢条件を満たす者としている。
1等陸士・陸士長:50歳未満
3等陸曹以上:自衛隊法施行令別表第9に定める年齢から3年を減じた年齢に満たないもの
即応予備自衛官で任用される際には現職のときの職種以外で採用も可能である。(例:現職時=普通科、即応予備自衛官時=通信科)
処遇については、訓練招集手当・即応予備自衛官手当・勤続報奨金(毎3年)・雇用企業給付金がある。
また、訓練招集命令により出頭し、年間一定期間(30日)の訓練を受ける。普段は社会人として一般企業に勤務しているため、訓練に参加しやすくするために分割出頭が認められている(分割出頭できる回数は、およそ8回から12回)。