タウンミーティング 小泉内閣の国民対話
事務次官(司法制度改革TM運営の指揮に当たった当時の刑事局長)大林宏 - 厳重注意
刑事局長(当時の官房長)小津博司 - 厳重注意
これを報道では安倍晋三は「けじめをつける」ものと答えている。
同日の参議院教育基本法特別委員会では、民主党の参議院議員神本美恵子が、「お金ですます問題ではない。美しいやり方ではない」と発言、これに対し、安倍首相が「お金ですまそうという言い方は少し失礼ではないですか?公務員のけじめのつけかた、の形として、減給処分等の処分が、まあ決まっているんです。」と、強く反論。一部から首相の発言に異論が出た。 そして、ちょうど同日の国会では、教育基本法改正案が参議院特別委で自民、公明の賛成多数で可決。野党側は反発し、翌12月15日、安倍内閣への内閣不信任決議案、文部科学大臣伊吹文明への問責決議案を提出。しかし、不信任決議案、問責決議案は否決され、15日の参議院本会議で、教育基本法改正案が成立した。
第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市でそれぞれ実施された。
2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていくという目的であった。
内閣総理大臣安倍晋三は「(内閣府に対し)注意した」とコメントし、その後の参議院教育基本法特別委員会でも陳謝した。内閣府側は、賛成の意見を述べるよう質問を依頼したことは認めたものの、原稿を作成したのは、文部科学省からの出向職員であるとした。
政府は、内閣府副大臣林芳正を委員長とする調査委員会を発足させ、2006年12月13日に最終報告をとりまとめた。その結果、内閣府内の「タウンミーティング担当室」は、廃止されることになった。この諸問題の発生により、今後開催予定だった安倍内閣でのタウンミーティングは、小泉内閣時代の全174回のタウンミーティングでのやらせの有無調査が終了するまで、見合わされることとなった。
調査委の最終報告が発表されたことを受け、同年12月14日に内閣総理大臣安倍晋三が俸給3ヶ月分を、内閣官房長官塩崎恭久が役職報酬3ヶ月分を、文部科学大臣伊吹文明、国土交通大臣冬柴鐵三、内閣府副大臣林芳正が役職報酬の2ヶ月分をそれぞれ国庫に返納することとなった。