地域生活定着支援センター
罪を犯して矯正施設に収容されている者の中には、高齢や障害によって自立した生活を送ることが困難な者も多く含まれている。そういった者の中には、親族等の受入先がなく、刑期が満了すると特別な手当のないまま地域社会に復帰せざるを得ない者も多い。そういった退所者は、地域に戻っても何の支援も受けられずに再び罪を犯し、矯正施設に収容されて地域生活に定着できない現状が指摘されていた。
このため、厚生労働省は、「地域生活定着支援事業」を創設して、この様な高齢・障害のために福祉的支援を必要とする矯正施設退所者について、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための施策として全国に地域生活定着支援センターの設置を進めている。
地域生活定着支援センターは、保護観察所と協働して、高齢・障害のために福祉的支援を必要とする退所者の社会復帰を福祉サービスの利用を通じて推進することとなる。
現在、各都道府県に1か所ずつ(北海道は2か所)設置がされ、各都道府県から事業主体が受託して運営されている。事業の受託主体はNPO法人、社会福祉協議会、社会福祉士会など様々である。受託主体が多様なため、各都道府県の地域生活定着支援センターも、福祉施設的なものからアパートの一室で本来業務のみを行うところまで多様なものとなっている。