大浜啓吉
第二に、法の支配に基づく行政法理論にあたっては、法制定(立法)の原理と法執行の原理を峻別すべきである。現代国家は形式的には三権分立を採用しているが、実質的には行政権の役割が肥大化しており、その活動は立法過程にも及んでいる。日本では、内閣提出法案が90%を超えるが、法案そのものが行政権(官僚)によって作られている。行政組織法についても、行政作用法についても、実質的には行政権の果たす役割は決定的に重要である。したがって行政法の対象は法規が「国民の権利義務に影響を与えるかどうか」を基準として考察するだけでは不十分であり、立法過程そのものを考察の対象にしなければならない。具体的に述べれば、法制定の原理の基礎にあるのはデュー・プロセスの法理であり、「正義に適った法」であることが要請される。その意味で、憲法13条「立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」の文言は第一次的に立法者に向けられていることに注意しなければならない。
第三に、法執行の原理は、意思自治原則を基礎に考察されるべきである。意思自治原則は民法では私的自治として現れ、行政法では「法律に基づく行政の原理」として現れる。具体的には、授権執行の原則、適法処分の原則、デュー・プロセスの原則、裁判的救済の原則からなると考えなければならない(大浜啓吉著『行政法総論(第4版)」。