分島問題
グラントは日清両国へのヨーロッパ諸国、中でもイギリスの影響力増大に神経を尖らせていて、その一方でアメリカの影響力を強めることをもくろんでいた。そのためグラントは日本側のみならず清側に対しても対立の平和的解決とヨーロッパ諸国による琉球問題への干渉を避けるように提言していた。そしてグラントは、琉球問題の解決は日清両国間の直接交渉によるべきであるとしながらも、対立が解消されない場合、仲裁裁判に付託することも提案していた。そしてもし仲裁裁判に付託することになった場合、諸外国からの干渉を防ぐ意味で仲裁者に日清両国駐在の外国公使を選ぶことが無いよう助言も行っていた。
ところで日本側は1879年8月22日付の総理衙門からの琉球処分に関する再反論の内容に注目していた。再反論の中で琉球問題に関して仲裁裁判への付託を匂わせる表現があったためである。内容を確認した伊藤博文は、部下の井上毅に仲裁裁判に対して警戒し、準備を進めていくよう指示を出している。
琉球諸島の分島は、向徳宏ら脱清人による粘り強い反対運動と、清露間の国境紛争であるイリ問題が解決に向かったことにより清が条約調印を行わず、実現しなかった。
正式に条約調印を行わないことを決定した1881年3月5日の上諭では、清としては琉球王国の復活を重視しており、琉球問題の解決後に日清修好条規の改定を行うべきと総理衙門に命じていた。つまり清としては琉球王国の復活が条約改正の条件とする方針を決定したことになる。結局、日本が琉球問題と条約改正の問題をリンクさせたことを逆手に取られる形となった。日本側はその後も清と条約改正交渉を継続したものの、その都度琉球問題の解決とセットで交渉すべきとの清側の原則が持ち出されることになり、交渉は暗礁に乗り上げた。結局日清間の条約改正が行われるのは日清戦争後のことになる。