エーエム・ピーエム・ジャパン
2010年3月1日、株式会社ファミリーマートは完全子会社のエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。エーエム・ピーエム・ジャパンは合併により法人格が消滅し、21年にわたる日本での法人としての活動に幕を下ろした事になる。
買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を2010年4月より順次ファミリーマート店舗に改装し、不採算の374店舗は閉鎖された。近畿地方ではエーエム・ピーエム・関西とのエリアフランチャイズ契約が2015年まで残っており、ファミリーマートへの転換は当初未定とされていたが、カッパクリエイト保有の株式がファミリーマートに譲渡される事を受けて事実上この権利を破棄・解消し、2011年12月10日をもって全店がファミリーマートに店舗統合された。
経営統合後も、商品群やアットバンク・CNぷれいボックス・appointsなどは従前のまま継続されたが、ファミリーマート店舗への転換に向けて徐々に廃止されていった。なお、メルマガやスカイライナーの特急券販売など、ごく一部のサービスはファミリーマート子会社下だった2009年度中に終了している。
アットバンクについてはファミリーマートへ転換後も継承されることになり、イーネットATMへの置き換えは実施されなかった。そのため、アットバンク設置のファミリーマートが旧am/pm店舗である事が判別できたが、2014年末から2015年にかけてアットバンクATMは順次ゆうちょ銀行のATMに置き換えられた。
am/pm本格進出に際して、BP系列の本家アメリカのam/pmがガソリンスタンドへの併設店であることから、1990年4月に共同石油の完全子会社として株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが設立された。
代表的な略称はap(エーピー)である。大阪府など西日本地方では別にアンパンとも言われ、どちらも現代用語の基礎知識などの用語辞典で若者言葉の一語として掲載されている。
しかしその後、発足後のバブル崩壊も影響し、当初想定した石油事業との相乗効果が生じず、ガソリンスタンド連携型から一般のコンビニに方向転換。この時期は思いきった都心型出店で名を馳せ、コンビニがほとんど住宅地にしか見られなかった時期に、現在は普通に存在する都心コンビニの先駆を果たした。
一般的なコンビニエンスストア。同業他社と比較し、不整形な店舗や狭小な店舗が多い。
これにより、首都圏のファミリーマートと同じく3種類のFelica・おサイフケータイを用いた電子決済が可能となった。路面店においては、東急カードにPASMOをオートチャージサービスで紐付けすることで、そのPASMOでの決済に応じて利用額に対して0.5%のTOKYUポイントが積算される「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象店となった。なお、他の鉄道事業者系の店舗では交通系ICカード端末の設置事業者が異なるため「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象外となる。これらの店舗はPASMO電子マネーの加盟店であり、2010年3月時点ではSuicaショッピングサービスとは異なり、相互利用可能なのはSuicaのみであった(他のJR各社や鉄道会社の交通系電子マネーは利用できない)。 ファミリーマートで導入されているEdy/iD/WAON共用R/WのうちJREM製のものは交通系電子マネーにも対応しているが、am/pmから移行した店舗の一部では、PASMOを含む交通系電子マネーは引き続き従来の端末を使用している。
SUGOCA(九州地区)
九州旅客鉄道のSUGOCA導入により、九州内のam/pmフランチャイズ店の運営にあたるJR九州リテールとの関わりあいからSUGOCAの取り扱いがエキサイド博多店と博多駅筑紫口店で開始され、2009年6月15日からは九州内全店で利用できるようになった(天神駅店は除く)。SUGOCAとの相互利用によりnimoca・はやかけん・Suica・TOICA・ICOCAも使用できる。
エーピーエンタ! (ap enta!) は、コンビニエンスストアとレンタルビデオ店の融合した次世代コンビニ(エンターテイメント×CVS)というコンセプトの店舗。コンビニにDVDレンタルと書籍販売を複合させた新形態店舗である。平均的なCVSの倍の日販であり、次世代コンビニとしての期待が高い。また、デザイン的にもレギュラーam/pmと15坪規模のレンタル・書籍コーナーが完全に融合しており、これまでのCVSの常識を覆す新しいスタイルのCVSとしても小売業界のみならずエンタテイメント業界・ショウビジネス業界からの注目が高い。
2008年4月から新業態店舗の「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給する。丸善キャンパスショップは山梨学院大学・山梨学院短期大学を皮切りに、全国の大学などに出店した。