バングラデシュの法
バングラデシュ憲法の第III部は、基本権条項を含む。
基本権と矛盾する法律の無効(第26条)
法の下の平等 (第27条)
宗教を理由とする差別等 (第28条)
公の雇用における機会の平等(第29条)
外国の称号の禁止等(第30条)
法による保護を受ける権利(第31条)
生命及び人身の自由の保護(第32条)
逮捕及び拘禁に対する防御(第33条)
強制労働の禁止(第34条)
裁判及び刑罰に関する保護(第35条)
居住移転の自由(第36条)
集会の自由(第37条)
結社の自由(第38条)
思想・良心の自由、言論の自由(第39条)
職業選択の自由(第40条)
信教の自由(第41条)
財産権(第42条)
家庭及び通信の保護(第43条)
基本権の直接適用(第44条)
懲戒法に関する権利の修正(第45条)
損失補償を提供する権限(第46条)
法律の適用除外(第47条)
条項の適用除外(第47A条)
バングラデシュにおける司法審査は、憲法第102条に基づいて高等裁判所部に令状を申し立てる方法により行われる
バングラデシュ法典に1836年以来の法律が全て納められている。バングラデシュの法律の大部分は英語で書かれているが、1987年以降に採択された法律のほとんどはベンガル語で書かれている。家族法は宗教法と密接に関連している。バングラデシュは主要な国際法上の義務を負担している。
1970年代及び1980年代に戒厳令が布かれていた間、布告及び政令が法律として公布されていた。最高裁判所が2010年に戒厳令が違法であると宣言したことから、国会は一部の法律を再制定した。情報公開法は既に制定されている。バングラデシュの法律の中には、論争を呼んでいるもの、時代遅れのもの、自国の憲法に違反するものがある。例えば、同国の1974年特別権限法(有害行為の予防、重大犯罪に対する迅速な裁判及び効果的な処罰並びにこれらに関連する諸問題に対する特別措置を定める法律)、冒涜法、治安妨害法、インターネット規制法、非政府組織法、報道規制法、軍法及びその財産法的側面に関する法律などである。植民地時代の法律の多くは現代化が必要である。
世界司法計画 World Justice Project によれば、バングラデシュは2019年の法の支配指数で126か国・地域中112位であった。