高江ヘリパッド問題
2016年7月 残りのヘリパッド建設工事再開に向けて沖縄県警のみならず、全国から機動隊や警察官が動員された。一方反対派も、全国の市民団体や、東アジア諸国の団体から支援を受ける。カナンファーム代表の依田啓示は、2016年頃には「活動家が千人近く高江に集結し、片っ端から車を止めて県道を封鎖していた。僕の事件が起きるまでにも地元住民とのトラブルが度々あり、一触即発の状態だった」と述べている。
8月2日 沖縄県環境影響評価審査会への諮問
8月23日 沖縄県環境影響評価審査会における審議
9月9日 環境影響評価審査会から答申
9月 N-4.2着陸帯の工事に着手
10月4日 環境保全措置の要求
2014年3月 N-4.2着陸帯進入路の一部と張芝工を残して工事を中断
3月19日 大宜味村議会、高江のヘリパッド建設に反対し北部訓練場の無条件返還を求める意見書を可決(2回目)
6月12日 事後調査報告書の送付
6月13日 環境影響評価審査会への諮問
9月12日 環境影響評価審査会から答申
9月24日 環境保全措置の要求
7月 進入路の一部と張芝工を再開
7月末 N-4地区に関する工事終了
2015年2月17日 N-4地区の追加提供が閣議決定された(2月19日官報登載)
2月23日 東村議会、N-4地区の2基のヘリパッドに対し、ヘリ新着陸帯使用禁止決議
6月29日 東村議会、オスプレイ飛行禁止と撤去を求める意見書・決議を可決
7月30日 事後調査報告書の送付 7月30日 環境影響評価審査会への諮問
2016年7月11日 沖縄防衛局が早朝から資機材の搬入を行い、ヘリパッド工事を2年ぶりに再開する。県警機動隊員約60人がゲート前で建設に反対していた住民約60人を排除。
2016年7月11日 警察庁警備局警備課長が関係都府県警察本部長などへ宛て、沖縄への派遣態勢に万全を期すよう呼び掛ける文書を発出。
2016年7月12日 沖縄県公安委員会が、東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の公安委員会へ警察職員の援助を要請。