国会 (日本)
行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており(国会法第102条の13)、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。特定秘密保護法とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年(平成27年)2月26日に委員が選任されて始動した。
内閣委員会
総務委員会
法務委員会
外務委員会(衆院のみ)
安全保障委員会(衆院のみ)
外交防衛委員会(参院のみ)
財務金融委員会(衆院のみ)
財政金融委員会(参院のみ)
文部科学委員会(衆院のみ)
文教科学委員会(参院のみ)
厚生労働委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
国土交通委員会
環境委員会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算行政監視委員会(衆院のみ)
決算委員会(参院のみ)
行政監視委員会(参院のみ)
議院運営委員会
懲罰委員会
特別会は衆議院の解散による総選挙の後に召集される国会である(憲法第54条1項)。憲法上は呼称の規定がなく国会法において「特別会」と定められているが、一般には「特別国会」と呼ばれることが多い。延長は2回まで可能(国会法第12条1項・2項)。常会と併せて召集することもできる(国会法第2条の2)。
帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会はアメリカ連邦議会に範をとって国会審議は、委員会を中心に行われている。
各議院の委員会には、国会法に名称が明記された常設の常任委員会と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な特別委員会の2種類がある(国会法第40条)。すべての議案は本会議での趣旨説明および必要に応じて代表質問の後にどこかしらの常任委員会に付託される(国会法第56条の2)が、所掌するべき常任委員会がなく、かつ特別委員会を設けて審議するまでもないと議長が判断した場合は、本会議の議決に基づき「他の常任委員会に属しない内閣府に関する事項」として内閣委員会、もしくは「議長の諮問に関する事項」として議院運営委員会に付託される。
なお、特に緊急を要する議案は委員会への付託を省略することもできる(衆議院規則111条、参議院規則26条)とされており、内閣ないしは国務大臣・両院役職者に対する不信任決議案がこの例に当たる。
委員会は単独で開催するほかに、同一院内の複数の委員会による連合審査会として(衆議院規則第60条、参議院規則第36条)、あるいは衆議院と参議院の両院の常任委員会による合同審査会として(国会法第44条)、開催することも可能である。
また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができ(国会法第54条の2)、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。
常任委員会の例 - 予算委員会
特別委員会の例 - 災害対策特別委員会
参議院の調査会の例 - 共生社会に関する調査会
国会は国の唯一の立法機関である(憲法第41条)。法律案の議決については憲法第59条に定めがある。
国の唯一の立法機関であるため、憲法上の人権に関する条文などで見られる「法律の定めるところにより」「法律の定める手続によらなければ」とある場合には、国会のみが具体的な条件・詳細な規定等を定めることができる。なお、立法府としての国会がその判断において、実施細則、具体的な基準等についての決定を行政府たる内閣等に委任することはできる。ただし、この場合でも一定の制約を付することが必要とされる。
憲法は、所定の憲法改正手続を経なければ、国会だけの判断により改正することはできないが、その憲法の範囲内において、立法をなすことができるのは国会だけであり、行政府の活動については法律に従ってなされる必要があるから、行政の活動は、当然に国会の意思に縛られることになる。日本では議院内閣制をとっていることから、通常は、国会の意思と行政府を指揮する内閣の意思とは一致する傾向にある。
裁判官は法律に拘束される(憲法第76条第3項)。憲法に違反する場合には、裁判所が違憲立法審査権を行使して当該法律の無効と判断することはあるものの、法律を制定する国会の意思は、裁判を通して日本国の全てに及ぶものといえる。