2010年憲法改革及び統治法
議会が条約批准の許可を与えることについてはそれまでポンソンビー規則があったが、2010年憲法改革及び統治法の第2部でポンソンビー規則が成文法に組み込まれた。法案が提出された時点では宣戦布告やイギリス軍の配備についても成文法に組み込まれる予定だったが、最終的に制定された法律では盛り込まれず、国王大権に委ねられたままとなった。また、欧州連合に関する条約については2002年欧州議会選挙法(英語版)と2008年欧州連合(改正)法ですでに規定されていたため、2010年憲法改革及び統治法では除外された(第23条)。
高等法院合議法廷(英語版)の審理で国王大権に基づき欧州連合条約第50条(英語版)(リスボン条約第50条。欧州連合からの脱退に関する条項)発動の通知を発することができるかについて討議されたとき(R(ミラー)対欧州連合離脱大臣(英語版))、首席判事(英語版)のクムギエッドのトマス男爵ジョン・トマス(英語版)は2010年憲法改革及び統治法第2部で定められた手続きが「非常に重要」(of critical importance)であると述べた。