インターネット選挙運動
2013年(平成25年)4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動(以下:ネット選挙)が可能になった。改正前はネット選挙は図画頒布としてみなされており、規制の対象となっていた。改正によりウェブサイトおよび電子メールを利用した方法が解禁された。
総務省公式サイトのガイドラインによると、以下の手段は「ウェブサイト等を利用する方法」にあたり、一般有権者が選挙運動に利用することができる。
ウェブサイト(いわゆるホームページ)
ブログ・掲示板
Twitter、Facebookなどのソーシャル・ネットワーキング・サイト
動画共有サービス (YouTube、ニコニコ動画 など)
動画中継サイト (Ustream、ニコニコ生放送 など)
その他、今後現れる新しい手段
この際、電子メールアドレスなどの連絡先を掲載する表示義務がある。具体的には、ウェブサイトの場合はトップページに連絡先情報を分かりやすく表示する、掲示板の場合は書き込みひとつひとつに連絡先情報を表示する必要がある。ツイッターやフェイスブックなどの場合、ユーザー名に連絡できるので、投稿に電子メールアドレスなどを記載する必要はない。この表示義務には罰則はないが、候補者らから異議申し立てを受けたプロバイダーは発信者の許可なく削除できる。
インターネットの普及後も法改正の動きが無い中、候補者の中には事実上のネット選挙運動を行う者が現れるようになった。
2007年(平成19年)の参議院選挙で神田敏晶はポッドキャストを使用したが、公職選挙法違反とはされなかった。
2008年(平成20年)の阿久根市長選挙で当選した竹原信一は、選挙告示日からブログを更新し続け、他候補の名前の一部を伏せ字にした上で批判する文章を掲載した。これに対し、選挙管理委員会はブログ更新と削除を指導したが、竹原はそれを拒否し、選挙最終日までブログを更新し続けた。
ただ実際の運用としては、自治体によって「ウェブサイトの更新は全面的に禁止」という解釈を取っているところと「選挙に関係ない内容であれば更新可」としているところがあり、東京都議会議員の後藤雄一は、現場で混乱が生じていると指摘した。
2011年(平成23年)の福岡市議会議員選挙では、元放送通信会社員で無所属候補の本山貴春が、USTREAM、twitter、YouTube、ブログ、メールマガジンなどを選挙運動期間中に毎日更新した。
またこの中ではサイト運営費用は従来どおり収支報告を行うとされたほか、なりすましを防止するため連絡先の表記を義務とし候補者のサイトを選管が運営するいわゆる「公営サーバ」は設けないが選管のサイトからリンクを張ることとするなどを想定していた。
2003年(平成15年)10月には新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)から「公職選挙法改正に関する声明文」が出されたほか、2005年(平成17年)には東京商工会議所から「選挙制度見直しに関する意見」、2006年(平成18年)3月には岩手県議会において「ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書」が出されるなど国会外でも制限緩和を求められるようになってきた。
このような流れを受けて、自由民主党は2005年(平成17年)8月、ブログ・メールマガジンの作者らと党幹部との懇談会を開催するなど一定のインターネットメディアと政治との関係を認識し模索しはじめた。
また、民主党はインターネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案を2006年(平成18年)6月に国会に提出した。