児童労働
児童労働の主要な要因は貧困であるとされているが、学校へのアクセスや教育の質、教育は重要ではないという親の考え方、子どもは従順で低賃金で雇えるという雇用主側の都合など、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。
消費者が少しでも安い物を求めれば、企業は低価格にするため原材料の調達費や労働者の賃金などのコストを削減しようとする。コスト削減のしわ寄せの影響を大きく受けるのは、開発途上国の生産者である。適切な賃金が支払われないことによって、親の収入が少なく、子どもが学校へ行けず、働かなければならない状況となってしまう。
最近の研究では、絶対的な経済的貧困状態よりも、その地域の経済格差による貧困感の方が児童労働の主要な要因であるとされるものもある。
日本においても15歳に満たない子供の労働は少ないものの存在するが、日本においても絶対的な貧困状態で子供が労働させられる例はほとんど見当たらない。相対的な貧困感が児童労働を発生させるという説明と符合するところだが、近年では日本でも貧困度合いが進み相当の児童労働者が存在し、子供の貧困とともに社会問題化している。
カール・マルクスはエンゲルスとの共著の『共産党宣言』において資本主義体制下の搾取廃止の観点から児童労働の廃絶を主張し、主著である『資本論』においても児童労働の実態を絶対的剰余価値の生産と労働条件の関係を論じる際に、当時イギリスの工場法にも言及しつつ記述、分析している。
また、グローバル化が進んだ近年では、従来の伝統的な児童強制労働のほかに、営利至上の多国籍企業が支配するグローバル経済のもと、旧来の奴隷に代わる新たな低賃金労働力として、発展途上国の児童が奴隷化している現状もある。
企業の社会的責任(英語: corporate social responsibility)のひとつが、人権の尊重である。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)において、すべての国と企業が尊重すべき国際的な基準が示されている。
「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業活動による影響力の範囲すべてに責任があるとされ、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権状況を把握し公表することが、あらゆる企業に求められている。サプライチェーンには、児童労働、強制労働、人身取引、長時間労働など、さまざまな人権問題が潜んでいる。このような人権問題は、サプライチェーンの末端である原料調達において起こりやすく、目が届きにくい。
「児童労働の実効的廃止」については、「OECD多国籍企業行動指針」(2011年)、ISO 26000(社会的責任)、「国連グローバル・コンパクトの10原則」に明記されている。また、「ビジネスと人権に関する行動計画(2020 -2025)」においても今後行っていく具体的な措置に、児童労働撤廃に関する国際的な取り組みへの貢献が含まれている。児童労働を使用しないことが企業の社会的責任であることを認識し、取り組んでいかなければならない。
同国は10歳から児童労働が自営に限り解禁された。また、12歳からは保護者の同意があれば働けることになった。