可動文化財
特に現代の家庭用電気機械器具などは文化財と見做されにくいことから、重要科学技術史資料(未来技術遺産)や機械遺産のような活動は可動文化財の裾野を広げる役割を果たしている。
民具の保護を実践した民藝運動は草の根活動ながら海外で高い評価を得ている。
具体的な保護行動としては、国際刑事警察機構(ICPO・インターポール)が盗難文化財のデータベース化と捜査をしており、イギリスのロンドン警視庁(スコットランドヤード)には美術骨董課があり盗難品の専従捜査を行っている。日本では内閣府認定公益民間活動として一般社団法人FAPRAが文化財流出防止に、一般財団法人デジタル文化財創出機構が電子文化財の啓蒙に一役かっている。
また、修復作業も保護の一環で、イタリアのローマを拠点とする国際文化財保存修復センター(ICCROM)はユネスコの諮問機関であり、不動産を含む文化財の総合的な修復に関与している。文化庁では重要文化財指定の有形文化財(美術工芸品)補修に国庫助成をしているほか、文化財保護法では第十章を「文化財の保存技術の保護」にあてている。同法に基づき、「選定保存技術」として漆工品・飾金具・能楽器・琵琶・木工品・歌舞伎衣装・祭屋台・木造彫刻の修理技術が選定され、保持者・保存団体が認定されている。特に木造彫刻修理はユネスコの無形文化遺産へも提案されている(登録には至っていない)。