九老同盟ストライキ
九老同盟ストライキは、朝鮮戦争以降の韓国における初めての同盟ストライキであった。またストライキでは賃金引き上げや労働時間短縮など従来の経済的要求から拘束者の釈放や労組弾圧中止など政治的要求を掲げたという点で、政治的意味合いが強いものとなった。そして労働運動を弾圧する軍事政権と戦うためには、経済的要求のみならず政治闘争が必要であるとの認識を労働者たちに植え付け、労学連帯の強力な枠組みを構築することにつながった。
同盟ストライキから2カ月後の8月には、同盟ストライキで解雇された労働者グループの「九老地域労働民主化推進委員会」など4団体が参加し、労働者階級の政治闘争を推進するための労働者組織「ソウル労働組合連合」(ソ労連)が発足した。
1980年代半ば、九老工業団地地域には海外輸出の軽工業製品を生産する工場が多数立地しており、多くの従業員が勤務していた。しかし、従業員は低賃金・長時間労働を強いられた上、管理職との差別待遇が激しかった。こうした中、1983年末から始まった国民融和措置により韓国の労働運動は新たな局面を迎え、非制度圏の団体が相次いで結成、労働争議が活発化した。また少なくない大学生や知識人は学歴を偽って就業(偽装就業)して労働者を組織するようになった。そして九老工業団地地域でも、当局や事業者の弾圧をはねのけ大宇アパレルや大韓マイクロ、加里峰電子、鮮一繊維、暁星物産などで民主労組結成に成功した。しかし當時の全斗煥政権は、中心的な民主労組幹部ブラックリストを作成して就業を妨害するなど民主労組運動を弾圧する姿勢を強めた。