小磯声明
太平洋戦争(大東亜戦争)中のジャワは、南方の資源確保、特に石油の入手のために南方共栄圏の最重要地域として位置づけられていた。現地侵攻の際、解放軍として振る舞った日本軍は、オランダによって流刑・収監されていたスカルノやハッタ、シャフリルら現地の民族運動指導者を解放し、彼らとの協調によって軍政を実施することを基本方針としていた。
その後、1943年1月28日、当時の日本の首相、東條英機が帝国議会においてビルマとフィリピンの独立承認を明らかにした際も、やはりインドネシア独立について触れることはなかった。また、5月31日の御前会議では、極秘扱いのもと、旧蘭領は日本帝国の永久確保地域とされた。
1945年2月には、ジャワのブリタルの郷土防衛義勇軍兵士が、政治的指導を乗り越え、日本軍に対する不満を爆発させて反乱をおこした。そして、同年3月、すでに南方と本土の補給線が断たれていた日本は、インドネシアに対して独立の要望を無視して戦争協力を求め続けることが限界に達したことを認め、独立準備調査会の設置を発表することになった(正式の発足は5月)。
この調査会のなかでは、スカルノやハッタらが中心となって独立後の憲法を審議し、同年7月17日の最高戦争指導会議によるインドネシア独立方針の決定を受け、8月7日には、ついにスカルノを主席とする独立準備委員会の発足が発表されるに至った。この独立準備委員会は、「急進派を先頭とする民族主義勢力が、軍当局に対し妥協・協力をする反面、人民の盛り上がる力を足場とし、そして日本軍の戦場での敗北を利用しながら、軍当局に対する圧力を強めていって、ついに獲得したものにほかならなかった」。
したがって、戦後の斎藤の回想によれば、小磯声明後の独立運動は、「日本占領下にあったとは云え、最早日本の政治力の握力より超脱し、独自の軌道を走駆していたと観るべき」ものとなっていたのである。ただし、斎藤の述懐した当時の状況では、インドネシア独立への日本の公的関与が明らかになれば天皇制の存続にまで累が及ぶ虞があったことを念頭に置く必要もある。