遠藤直哉 (弁護士)
バブル崩壊後のデフレ下において、債務の長期分割返済や一部免除の法制化を提言し、中小企業金融円滑化法(2009年)の実現に寄与する。
民事再生法の申立第1号の代理人(東京都第三セクター事件)を務め、その後、民事再生法の柔軟な積極的運用を広めた。
コロナ禍では、家賃、住宅ローン、借入債務の支払猶予と共に、国の金融機関支援を提言している。