社会資本
社会資本整備総合交付金は行政改革推進法の方針に従い、特別会計に関する法律に基づき、2008年度からは一体管理するために一般会計からの繰入金、地方公共団体等からの負担金などを主な財源として、治水、道路・港湾・空港整備、都市開発資金の貸し付けといった社会資本整備関係事業等の会計を包括統合されてできたもので、つまり治水や道路整備などの公共事業を行うために、それまでは治水特別会計(1960年設置)、道路整備特別会計(1958年設置)、港湾整備特別会計(1961年設置)、空港整備特別会計(1970年設置)、都市開発資金融通特別会計(1966年設置)といった5つの特別会計で個別に対応していた。
社会資本整備事業特別会計は2013年度に廃止された。
日本では土木事業たる社会資本の整備に関して、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づいた、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する社会資本整備重点計画がある。