国際人権法
106)、「バリオス・アルトス事件」に関して、ペルー政府に対して恩赦法の取り消しと捜査再開、被害者と遺族に対する補償を命じた判決(2001年3月14日「バリオス・アルトス対ペルー事件(本案)」判決、Serie C, No.75、2001年9月3日「同事件(解釈)」判決、Serie C, No.83、2001年11月30日「同事件(賠償及び費用)」判決、Serie C, No.87)などが、注目されている。
1981年にアフリカ統一機構によって成立したアフリカ人権憲章は、人権の保護を目指すと同時に、植民地支配の撤廃(前文)、人民の平等(19条)や発展の権利(22条)も目的としている。同条約が設置していたアフリカ人権委員会は、その後、2006年に設立されたアフリカ人権裁判所(英語版)(人及び人民の権利のアフリカ裁判所)を有して、他の地域的制度と同様に司法機関を持つようになった。しかし、条約の実効性については、未だ発展段階にあるといえる。2008年7月1日に、アフリカ司法人権裁判所規程に関する議定書 (Protocol on the Statute of the African Court of Justice and Human Rights) が成立し、アフリカ人権裁判所とアフリカ連合司法裁判所の二つが統一されることになっている(2020年6月18日現在、55ヶ国中、署名33ヶ国、批准8ヶ国。15ヶ国の批准で発効)。この新しい裁判所は、条約、慣習法、アフリカ諸国に共通の一般原則を適用するとされ、勧告的意見も発することができることになっている。