税理士試験
試験科目は「税法に属する科目」と「会計学に属する科目」の2種類に大別され、「税法に属する科目」とされる9科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税)と、「会計学に属する科目」とされる2科目(簿記論、財務諸表論)の計11科目となる(税理士法第6条)。
税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者は、租税又は会計に関する事務に2年以上従事した上で、税理士となる資格を有することとなる(税理士法第3条第1号及び第2号)。なお、公認会計士及び弁護士はそれだけで税理士となる資格を有する(同法第3条第3号及び第4号)。また、未成年者その他の一定の条件に該当する者は、前述の条件を満たしていたとしても税理士となる資格を有しない(同法第4条)。
税理士となる資格を有する者が税理士となるためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならない(同法第18条、第19条)。
慶應義塾大学(慶應義塾夜間法律科)の流れを汲む専修大学は計理の専修という尊称で名高く、慶應義塾大学等と並び、会計学や租税法の分野では斯界の権威が参集している。令和の現在でも、毎年数多くの国税専門官を輩出している。当時の専門誌に掲載された昭和45年の講座募集の広告においては
と宣伝していた。
1969年(昭和44年)に行われた第19回試験は29,543名が受験した試験であった。東京で行われる高等税務会計科は定員300名(先着順)であり、募集情報をいち早く入手することも大切であった。通信答案練習会会員が高等税務会計科を受講する場合には会費割引特典もあった。専門誌・学術誌等の読者層(知識人層)及び早慶等の大学院の図書館を利用できる学生が、受験情報収集面で極めて優位となっていた。今日ではネット社会となることで、予備校産業が発展していることから、情報の格差が解消されつつある。税理士試験受験するにあたり、税理士試験を行う国税審議会が発表する各種資料等を集め、予備校等が発表する税理士試験委員の情報を把握することが重要である。