ダフ屋
2009年時点で47都道府県中40都道府県の迷惑防止条例でダフ屋行為は禁止されており、次の2つの行為のいずれかを行うとダフ屋行為として刑事罰の対象となる(未遂も処罰される)。
対象となるチケット類は、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物。
転売目的でチケット類を公衆に対して発売する場所において購入し、または購入しようとすること。
公共の場所または公共の乗物で、チケット類を他者に転売し、または転売しようとすること。
ダフ屋行為を処罰する条例を制定していないのは7県である。ただしそのような地方においても物価統制令を根拠に取り締まりを行った事例がある(後述)。
犯罪の罰則は都道府県によって幅があり、概ね非常習犯と常習犯とで軽重を分けており、5万円/10万円/20万円/50万円以下の罰金(または拘留、科料)、1年/6ヶ月/3ヶ月以下の懲役または20万円/30万円/50万円/100万円以下の罰金、など各々規定される。
販売形態によっては特定商取引法に抵触する場合もある。
チケット等の買い方が、売り方が不正転売をしているものと認識していた場合には、買い方が盗品等有償譲受罪に当たる可能性もある。チケット不正転売禁止法施行後における特定興行入場券の高額転売では、その購入価格だけを以て、買い方が、売り方が不正転売をしているものと認識していたとされる可能性もある。