日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
このことにより、次に掲げる2つの問題が生じることとなった。
日本国憲法で最高裁判所の規則制定権が認められたことによる、民事訴訟に関する手続のどの部分を「法律」(立法府)で定め、どの部分を「最高裁判所規則」(司法府)で定めるかの調整の問題。
行政訴訟を民事訴訟の一種とみなして、民事訴訟の規定に則って処理すべきか、行政訴訟の特殊性に鑑みて民事訴訟の規定とは別の訴訟手続に関する規定を定めるべきかの問題。
司法省は、日本国憲法施行と同時に改正民事訴訟法を制定すべく、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)と調整を進めていたが、調整がうまくいかなかったため、GHQの意向に従い、民事訴訟法の全面的改正は差し控え、それまでの間のつなぎとして、日本国憲法の精神に沿わない、必要やむを得ない部分に限って、暫定的に応急的措置を施すために制定されたのが本法である。