保護貿易
資本移動が無い、あるいは一定の場合を想定する。このとき、為替相場変動の要因は貿易額変動のみになる。特定の産業を保護するために関税をかけると、保護された産業の市場で外国勢のシェアが落ち輸入額が減少する。輸入額の減少は自国通貨高をもたらすために、保護されていない産業は競合品の輸入が拡大しシェアを落とす。また、自国通貨高により輸出産業が打撃をこうむる。このように、ある産業が保護されると、保護されていない産業は損害をこうむる。
保護主義については、政治的な原因と理論的な基盤の両方から考察がすすめられている。保護貿易の支持と、利益団体や圧力団体との関係も指摘されている。保護貿易の受益者である生産者は、その負担者である消費者よりも政治的に力が強くなりやすいとされる。アメリカの古典的な例では、砂糖輸入の総量規制がある。このメリットを享受できるのは、アメリカ国内の一部の生産者のみであり、消費者の年間コストは年間100億ドルとなる。一人当たりの年間コストは約5ドルとなり、小さすぎて有権者に認知されにくい。
リストが生きた時代のドイツは統一の途上にあったため、リストはイギリスの自由貿易政策について、ドイツの国民形成や工業化をさまたげるとして批判した。そして、ドイツ中心の経済圏を作るための関税同盟の拡大や、オーストリア、ハンガリー、トルコへの植民の必要性を論じた。リストの思想は、アメリカのハミルトンや、イギリスの国民公正貿易運動にも影響を与えている。開発経済学における輸入代替工業化論の先駆けでもあった。
1881年からイギリスで形成された国民公正貿易運動は、イギリスのみが国家の援助なしに競争をすることが不公正であるとして、結成宣言に次のような内容を含んでいた。(1)通商条約の更新停止、(2)国内産業の原料輸入を無関税とする、(3)イギリス製品を無関税で受け入れない国の製品に関税を課す、(4)外国からのあらゆる食料に関税を課す、というものである。国民公正貿易運動の議長にはロイズ銀行のS・S・ロイド、幹部には毛織物業者のW・F・エクロイドなど、他国の保護主義によって損害を受けた業者がいた。E・E・ウィリアムズの『メイド・イン・ジャーマニィ』のように、イギリス産業が衰退してドイツ製品が急増しているという扇動的な内容の書物も出版されている。