高市早苗
全教協の役員の中には、国際勝共連合の幹部であり、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚し、江利川安栄統一教会会長(第7代)の側近を務めた人物がいた。
2022年8月9日、毎日新聞は、統一教会との関わりの有無を高市に問い合わせた。同年8月10日、第2次岸田改造内閣が発足し、高市は経済安全保障担当大臣に就任。就任後初の記者会見で、世界日報社の月刊誌『ビューポイント』の2001年4月号で他の政治家や政治評論家と対談したことがあると公表した。「大好きだった評論家の細川隆一郎先生からのお誘いで喜んで参加した対談でした」と高市は説明している。ところが2023年3月、しんぶん赤旗は日曜版で、高市はそのほかに日刊紙『世界日報』に1994年4月、1995年1月、1996年1月、1997年3月、2001年1月の計5回登場していたことが判明したと報じた。
国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対した。「機会の平等が民主主義の根幹である」とし、「無理やり法律でゲタを履かせるのではなく、有権者が最も代表にふさわしいと思う人が選ばれるべきだ」と述べた。
上記発言に関連して、高市は2020年12月にも同姓制度を擁護する趣旨で「父母の氏が違う場合、『子どもに対して良くない影響がある』と回答した者が62.8%にのぼる」と語った。
これに対して、ジャーナリストの佐々木俊尚が次のように質問した。
では、高市は旧姓の通称使用にも反対しなければならないのではないか。単に戸籍という書類上の姓が異なることのみよりも、(旧姓の通称利用によって)日常生活で両親が異なる姓を使うことのほうが、子どもへの影響が大きいはずではないか。
さらに、その論理だと、離婚もしてはならない(両親の姓が変わるため)ということになるのではないか。
しかし、高市はこれに対して明白な回答を行わなかったと佐々木は述べている。
なお高市本人は結婚後も旧姓を使用し続け、2007年に高市は自身のホームページ上で血は繋がらない子ども(夫の連れ子)がいることを公表しているが、2017年には夫であった山本拓と離婚し身をもって自身の主張を裏付けた。
2021年12月には山本拓と再婚したが、その際に山本拓は高市拓に改姓した。週刊文春の記者が、山本拓の長男で福井県議の山本建に聞くと、「(記者に聞かれたので)父に今電話したところ、高市拓になったそうです」と山本建は答えた。「姓は『家族の名称』という意味を持つ」と高市は語っていたが、その息子は父親の姓が変わったことすら知らされていなかったことになる。
2002年の「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ!クタバレ『夫婦別姓」という記事の中では、高市は「私も早く姓を変えたいなと思っているんですけど。......相手の姓を名乗り、そして一緒のお墓に入るのよね(笑)。」と発言していた。
同年3月11日放映のTBS番組『報道特集』に、総務省で放送行政に携わったという元官僚が出演。膳場貴子キャスターが「行政文書で官僚が意図的に中身を変えるというようなことはあるのか?」と問うと、元総務省官僚は「(官僚は)後から突っ込まれたりしたときに、『ちゃんとこれは逃げられるようになっているかな』と常に考えていた。なので、捏造するということは、当然だが、ない。それを残すということもないと思う」と証言した。3月13日、総務省情報流通行政局の小笠原陽一局長は、参議院予算委員会での福山哲郎の質問に対し、高市が「存在しなかった」としている2015年2月13日の大臣レクは「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにした。3月14日、閣議後の会見で、高市は上記大臣レクについて、改めて存在を否定した。一方、松本総務大臣は「大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」と説明した。
前述の朝日新聞のほか、毎日新聞は社説で「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」(3月8日)と述べ、東京新聞は「放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべき」(3月9日)と訴えた。メディアからこうした批判が続く中、旧統一教会系の『世界日報』は3月14日付の記事で「一つでも『極端な場合』は政治的不公平と判断するのは当然だ」と反論。朝日、毎日、東京の社説に言及し、「左派3紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている」と高市を擁護した。
サイバーセキュリティに造詣が深く、「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」を新設することを提唱した。
日本に対するサイバーアタックへの対策を、通信政策を所管していた総務大臣経験者としてライフワークとして掲げている。まずは、経済政策と通信政策の両立として、中小企業がIOT機器を製作販売するにあたり、数百万円コストを要するぺネトレーションテストの補助を行うことを掲げた。
今後の戦争のなかでゲームチェンジャーとなりえるものとして、衛星、電磁波、サイバー、無人機を挙げている。装備の無力化にはミサイルなどの直接的な攻撃に限らず、強力な電磁波やサイバー攻撃によることを含むとした。
選択的夫婦別姓の導入に強く反対しており(詳細は後述)、同制度へ反対する自民党内の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めた。
現行の夫婦同姓に賛同し、「家族の一体感を守るためにも夫婦親子同姓を堅持すべき」「日本には日本の制度がある」などと2021年に語った。 姓が結婚に伴って変更されることによる不利益に関しては、「旧姓を通称(通名)として使用できる場面を拡大すればよい」などと主張した。
2002年には「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ!クタバレ『夫婦別姓」という記事で、別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなこと」「男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが、『○○先生は、夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか』って質問すると、私の顔をじっと見て、女性だからと思うのか、『勿論賛成だよ』って言うので、軽蔑した眼で『サイテー!』って応えると、急に慌てて、『あっ、高市さん、反対なの。
また、別姓賛成派の主張として「結婚後に夫婦の一方が必ず姓を変更しなければならないことで、仕事上の連続性がなくなり不利益がある。自分が自分でなくなる気がする」というものがある。
これに対して高市は次のように反論した。
戸籍の姓と旧姓とを併記することが、既にマイナンバーカードやパスポート、住民票などのほか、弁護士など多くの国家資格で認められており、旧姓を通称として使用できる企業も増えている。
姓を変えることで不利益があるのなら、家族の一体感を守るためにも夫婦同姓を堅持したうえで、旧姓を通称として使用できる場面を拡大して不利益をなくすことが現実的だ。
翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。(死亡者がいないから)再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた。
しかし、その後も自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。
同党福島県連合会は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判した。