計量法
単位記号について、計量法第7条は、「計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。」としている。経済産業省令(計量単位規則)で定める記号は、「標準となるべきもの」であるので、「取引・証明」に用いる場合に必ずこの記号を用いなければならないというわけではない。また別の記号を用いても罰則が伴うものではない。
ただし特定計量器に付する記号については、計量単位規則に掲げられている記号を用いなければ、検定に合格できない。家庭用計量器(体重計、キッチンスケールなど)は検定を受ける必要はないが、記号については同様である(技術基準〈JIS B 7613:2015〉に適合し、いわゆる「丸正マーク」を付けなければならない)。
長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量、線量当量率
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 計量単位(第3条―第9条)
第3章 適正な計量の実施 第1節 正確な計量(第10条) 第2節 商品の販売に係る計量(第11条―第15条) 第3節 計量器等の使用(第16条―第18条) 第4節 定期検査(第19条―第25条) 第5節 指定定期検査機関(第26条―第39条)
第4章 正確な特定計量器等の供給 第1節 製造(第40条―第45条) 第2節 修理(第46条―第50条) 第3節 販売(第51条・第52条) 第4節 特別な計量器(第53条―第57条) 第5節 特殊容器製造事業(第58条―第69条)
第5章 検定等 第1節 検定、変成器付電気計器検査及び装置検査(第70条―第75条) 第2節 型式の承認(第76条―第89条) 第3節 指定製造事業者(第90条―第101条) 第4節 基準器検査(第102条―第105条) 第5節 指定検定機関(第106条)
第6章 計量証明の事業 第1節 計量証明の事業(第107条―第115条) 第2節 計量証明検査(第116条―第121条) 第3節 特定計量証明事業(第121条の2―第121条の6) 第4節 特定計量証明認定機関(第121条の7―第121条の10)
第7章 適正な計量管理 第1節 計量士(第122条―第126条) 第2節 適正計量管理事業所(第127条―第133条)
第8章 計量器の校正等 第1節 特定標準器による校正等(第134条―第142条) 第2節 特定標準器以外の計量器による校正等(第143条―第146条)
第9章 雑則(第147条―第169条の2)
第10章 罰則(第170条―第180条)
附則
別表第一(第3条関係)
別表第二(第4条関係)
別表第三(第4条関係)