イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
スコットランドでは62%がEU残留に投票した。その結果を受け、スコットランド自治政府首相のニコラ・スタージョンはイギリスからの独立を再度目指す考えを表明した。
給付付き税額控除と児童手当を希望するEU移民は最低でも4年はイギリスに貢献しなくてはならない。このメカニズムは13年間有効とする。どれだけ長くイギリスで働きどれだけ多くの税金を収めていても、移民の子どもがイギリス以外に住む場合は児童手当は支給されない。
ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは、グローバリゼーションによって一般市民の生活水準が低下している現実に既存の有力政治家達が対処できていない点を指摘し、政治家達は一般市民の福利向上のために努めるべきだと論じる。
欧州の国家間での人の自由な移動は、経済的にうまくやっている国々が多くの難民を背負うことを意味する。もちろん多くの難民は紛争の被害者であり、難民への援助は倫理的責任である。 だが非熟練労働者の供給過剰は均衡状態での賃金を下げ、そして賃金が低下しない場合は失業が増加する。結果それらの国々では、企業がより安価な労働力を使おうとすることで従業員の賃金が下がり失業率も上昇する。市民のための社会保障制度が整っておらず教育・保健制度も不十分な国では、難民受け入れは総合的に見て得であろう。だが、社会保障制度がしっかり整備された国々では難民受け入れは得ではない。難民という重荷は難民を受け入れられるだけ余裕のある国々に重くのしかかるのだ。
大西洋の両側で似たような状況となっている。公的サービスの縮小や移民流入により賃金が下がる状況になっており、その最大の被害者は中間層である。中間層・労働者階級は経済成長の恩恵を受けていないのである。これらの階級は銀行が2008年の金融危機を招いたことを理解しており、大量の公的資金がそれらの銀行を救済するために使われて家計を救うためにはほとんど資金が使われなかったことを見てきている。 米国男性の正規労働者の物価加味の実質所得はこの4年間で上昇していない。彼らが政治に怒りを呈するのは当然だろう。
リーマン・ショック以降EUの経済成長は停滞している。EU非加盟国ノルウェーの2014年度の実質GDPは2007年度の1.06倍となっている。アメリカの経済成長はノルウェーを若干上回る。EU非加盟国アイスランドは2008年に債務不履行となったが自国通貨アイスランド・クローナが暴落したおかげで輸出競争力が回復し、その後EUを凌ぐ経済成長をみせている。 イギリスの成長率はEUよりも高い。
開票後コービンに対し、EU残留に対して指導力を発揮してこなかったとして批判が殺到し、影の内閣の閣僚10人以上が一斉に辞任する事態となった。
党の下院議員によるコービンに対しての不信任投票が行われその結果、賛成172対反対40の圧倒的大差で党員投票による党首選が決定したが、コービンが圧勝し再選を果たした。