電気料金
電力供給事業者は、誰もが電気の供給を受ける権利をもった料金表を提示しなければならない。この料金体系は、過去にはいわゆる「一般料金表」(Allgemeine Tarife)と表示されており、料金体系には連邦電気料金規則(Bundestarifordnung Elektrizität)に従って2007年半ばまでは州当局の認可が必要であり、電気供給事業者がそれを申請しなければならなかった。エネルギー事業法(ドイツ語版)が改正されてからは、第39条に基づき、「一般価格表」(Allgemeine Preise)として表示されるようになった。電気を注文すれば、「一般価格表」に基づいて自動的に供給契約が成立する。
ドイツの家庭用電気料金の平均は、25.7 ct/kWh(2012年5月時点)である。このうち、54.4%が電気供給費用(34.4%が発電、20%が送配電)、21.6%が課徴金(Abgaben)と賦課金(Umlagen)であり、24%が税金である。
ドイツの産業用電気料金は、家庭よりも低く設定されている。ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟(ドイツ語版)(Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft; BDEW)によると、100kW~4,000kWの電力を使用する顧客の電気料金は、2011年時点では、平均13.58 ct/kWhである。電力購買量は大きくても、中電圧レベルに接続する場合には、電線費用は安くなり、付加価値税は控除(詳細は売上税法(ドイツ語版)を参照)されて相殺されることもある。
ヨーロッパの電気料金については、ユーロスタットが、加盟国からの申告と調査に基づいて算出している。それによると、ドイツの家庭用電気料金は、2011年には、平均25.4 ct/kWh(税込)であり、この数は、ドイツ連邦統計庁(ドイツ語版)とBDEW(ドイツ語版)のものとも一致している。またドイツの産業用電気料金は、2011年には、付加価値税および課徴金の負担なしで平均11.3 ct/kWhであると確認している(詳細は#集計方法と概念を参照)。産業用顧客である企業は、年間に50万~200万kWh/aの電力を使用しているとされている。
電気料金をめぐる議論では、近年の急激な電気料金の上昇がほとんど中心的な地位を占めている。その原因は、多くの場合、再エネ法(ドイツ語版)による再生可能エネルギーの促進にあると見られている。再エネ賦課金は、今のところ電気料金の14.2%を占める。近年の料金上昇は、発電・送配電コスト、企業の利益、それと同様に電気税や売上税によって生じている(図表「ドイツにおける3人世帯の平均的電気料金」を参照)。他方では、再生可能エネルギーは、電気取引市場におけるいわゆるメリットオーダー効果によって、価格が減少するという結果も生じている。フラウンホーファー・システム・イノベーション研究所(ドイツ語版)の研究によると、再生エネルギーからの電力は、2010年には取引市場価格でおよそ5 ct/kWhの価格抑制が生じた。これは合計で28億ユーロの減額に相当する。電力を使う産業部門は、再エネ賦課金(ドイツ語版)をほとんど払っていないが、取引市場の価格が低下すると利益になるので、エネルギー転換(ドイツ語版)によって経済的な利益を得ている。産業分野の電気料金は、2011年には4年前と同じ水準にまで下落した。
この議論では、以下のような様々な意見が見られる。
そもそも電気料金は、それほど上昇していない。 連邦政府のモニタリングポストの専門委員会は2012年に次のことを確認している。「2011年までの電気料金の上昇は、収集した見地のなかでは、世間でよく言われているほど劇的には進まなかった。