強制執行停止決定
強制執行停止決定には、強制執行可能な債務名義の種類によってその停止決定の要件が異なる。手形訴訟などはここでは省略する。
仮執行宣言の付された支払督促に異議を申し立てた場合(民事訴訟法403条1項3号)
原支払督促の取消しまたは変更となる事情がないとはいえないこと又は著しい損害を生じることの疎明が要件。督促異議理由書と債務名義金額の約3分の1の担保があれば、実務上大体が発令される。
仮執行宣言の付された判決に控訴した場合(民事訴訟法403条1項3号)
原判決が取消しまたは変更となる可能性がないとはいえないこと、又は著しい損害を生じることの疎明が要件。
仮執行宣言の付された判決に上告または上告受理申立てをした場合(民事訴訟法403条1項2号)
原判決の破棄の原因となるべき事情及び著しい損害を生じることの疎明が要件。
確定判決に対し特別上告または再審を申し立てる場合(民事訴訟法第403条1項1号)
不服の理由として主張した事情が法律上理由があると見え事実上の疎明があり、かつ著しい損害を生じることの疎明が要件。
確定判決等に対し請求異議の訴えを提起した場合(民事執行法36条1項)
不服の理由として主張した事情が法律上理由があると見え事実上の疎明があり、かつ著しい損害を生じることの疎明が要件。