アメリカ合衆国共和党の歴史
2011年からの連邦第112議会では、下院多数党の地位を占めた共和党とオバマ政権の間で予算を巡る激しい攻防が繰り広げられた。連邦議会では10月から始まる会計年度の歳出法案が前年度中に成立せず、継続予算決議でつなぎながら年度開始後に成立することが常態化しているが、2011年度(2010年10月〜2011年9月)の歳出法案及び7回目の継続予算決議の成立が遅れ、2011年4月9日0時(東部夏時間)を以って重要性の低い行政機関を閉鎖し、80万人の公務員に一時帰休を命じる政府閉鎖が迫った。主な争点は主に2011年春の政府支出と、赤字削減のための長期的措置であった。最終的には期限数時間前に民主・共和両党が歳出法案に合意し、政府機能停止は回避された。
これと並行して、下院予算委員会(英語版)委員長に就いた共和党のポール・ライアン下院議員は、オバマ大統領の2012年度予算案に代わるものとして、「繁栄への道(英語版)」と題する予算決議案を示した。その主眼はメディケア、メディケイド、2010年の医療制度改革法による補助金支出やその他の政府支出の大幅な削減である。ただし社会保障制度には手を触れていなかった。
そのほとんどは白人のブルーカラーであり、人工妊娠中絶などの社会問題に対するレーガンの保守的姿勢と、タカ派的な外交政策に魅力を感じていた。民主党の世論調査員スタンレー・グリーンバーグの分析によれば、レーガン・デモクラットは、民主党がもはや彼ら中産階級の要求を代弁しておらず、むしろ他の集団、特にアフリカ系アメリカ人や左翼の利益を最重視していると感じていた。
レーガンの登場により、経済再生政策と反共政策を始めとして、ワシントンで長く続いてきた論争のいくつかは流れが根底から代わり、俗に「レーガン革命(英語版)」と称された。
レーガン政権の経済政策はレーガノミクスと称された。財政面においては、レーガン政権は「野獣を飢えさせよ(英語版)」政策を唱え、減税によって連邦政府(野獣)の歳入を減らす(飢えさせる)ことによって、強制的に小さな政府を実現しようとした。連邦準備制度理事会議長のポール・ボルカーによる新しい金融政策は、激しいインフレと景気後退を押しとどめ、人々をスタグフレーションへの不満から解放した。超党派の協力体制が戻り、社会保障による財政危機はその後25年間、問題にならなくなった。1984年の大統領選挙では、レーガンは経済再生の立役者として賞賛された。この時にもてはやされた選挙スローガンは「アメリカに朝がまたやって来た!(英語版)」だった。
2006年、連邦最高裁判所は、2004年のテキサス州における連邦議会議員選挙に際し、トム・ディレイの主導した区割り再編は、ほぼ全て共和党に有利になるよう図ったゲリマンダー(不当改変)であると認めた。
1980年代以降、共和党は、従来の支持層である白人中産階級に加えて、それまではほとんど政治に関心のなかった福音派キリスト教徒(およびルイジアナ州南部などでは保守的なローマ・カトリック教徒)からも多くの支持を集めるようになった。人工妊娠中絶等の社会問題に対する民主党首脳部のリベラルな姿勢に反発し、多くの民主党員が、これらの問題に対して保守的な見解を示している共和党に移籍した。反対に、北東部のリベラル派の共和党員は民主党に移り始めた。
今日、南部は再び州規模の選挙では基本的に不動であり、大統領選挙でもほとんどの場合不動であるが、その投票先は共和党となっている。2004年アメリカ合衆国大統領選挙における出口調査では、南部において有権者の71%を占める白人の間で、ジョージ・W・ブッシュがジョン・ケリーを70%対30%でリードしていた。一方、有権者の18%を占める黒人の間では、90%対9%でケリーがブッシュをリードしていた。南部の有権者の3分の1は自らを白人の福音派とみなしており、彼らの80%はブッシュに投票した。2008年の大統領選挙では、南部の州のうち、フロリダ州、ノースカロライナ州とバージニア州をバラク・オバマが獲得したが、いずれも2010年の中間選挙では共和党が雪辱を果たしている。
2013年、ニューヨーク・タイムズ紙の記者ジャッキー・カルメスは、共和党の支持基盤が、大企業の本社がある北東部から南部や西部の小さな都市へと、劇的に移動しているさまを次のように伝えている。
1939年から41年にかけて、共和党内部では第二次世界大戦におけるイギリスへの支援をめぐり、激しい議論が交わされた。ヘンリー・スティムソンやフランク・ノックスのような国際主義者たちはイギリス支援を主張し、ロバート・タフトやアーサー・ヴァンデンバーグのような孤立主義者は、そのような支援は賢明ではなく、そもそも憲法に違反するとして強く反対した。孤立主義者は超党派でアメリカ優先委員会(英語版)を結成した。
1940年の大統領選挙に向けて、共和党では、まったく無名のウェンデル・L・ウィルキーが土壇場で候補指名を獲得した。ウィルキーはニューディール政策の非効率性を唱え、慣例を破って三選を目指そうとするルーズベルトを攻撃したが、大戦への不参戦を約束したルーズベルトの前に敗れた。
1941年の日本の真珠湾攻撃は孤立主義者と国際主義者との間の論争を棚上げにし、アメリカは大戦に参戦した。1942年の中間選挙で共和党は民主党の優位を更に切り崩した。戦争の需要から経済は繁栄し、保守連合によってニューディールの公的扶助政策の大半が廃止された。
1944年の大統領選挙では明らかに体力の衰えていたルーズベルトが四選を果たしたが、共和党候補でリベラル派のトマス・E・デューイ・ニューヨーク知事も善戦し、1948年の大統領選挙でも候補指名を獲得した。
1945年、ルーズベルトが四期目開始早々に死去すると、後を継いだのは、より右寄りのハリー・S・トルーマンだった。
1870年代後半以降、政界の腐敗への対応をめぐって、共和党は深刻な分裂に陥っていった。ロスコー・コンクリング(英語版)上院議員率いる愛党派(英語版)は猟官制やマシーン(集票組織)を擁護した。これに対し、メイン州のジェイムズ・G・ブレイン上院議員らは資格任用制に基づく官庁改革を唱えて対立し、愛党派からは「混血派(英語版)」(半分しか共和党員ではないという意)と呼ばれた。1880年共和党全国大会では、愛党派のグラントが前例のない大統領三選を目指したのに対し、ブレインやジョン・シャーマン等が立候補し、誰も過半数を獲得できないまま投票が繰り返された。ようやく36回目の投票で、ブレインとシャーマンは、一部の票を集めていたジェームズ・ガーフィールドの支持に回り、最終的にガーフィールドが候補指名を受け、本選挙で当選を果たした。就任後半年でガーフィールド大統領が暗殺されると、後任には愛党派の副大統領チェスター・A・アーサーが昇格した。ところが、愛党派の期待をよそに、アーサーは官庁改革を実施し、ペンドルトン公務員改革法(英語版)を成立させて、資格任用制に基づく公務員任用に改めた。
4年後の大統領選挙では、ジェイムズ・ブレインが現職アーサー等を破って候補指名を受けた。