貧困線
全国生活賃金は、25歳以上の労働者について、従来の全国最低賃金額(21歳以上に適用)より高い最低賃金額を設定したものであり、対象年齢を2021年4月には23歳以上、2024年には21歳以上に引き下げる予定をしている。(2024年までに平均賃金の約3分の2の水準への引き上げが目標とされている。2024年時点の賃金水準に関する予測から11.08ポンドに設定している。)2016年4月時点で時間当たり21~24歳は6.50ポンド、25歳以上は7.20ポンドであったが、2023年4月時点では、21・22歳は10.18ポンド、23歳以上は10.42ポンドであった。導入前の2015年4月時点では、21%(約542.0万人)であったが、制度導入後の2016年には、1986年以来20%を切り、2022年は10%を切っている。また、男性と女性の低賃金労働者の割合は、1997年は男性が14%に対して、女性は31%であったが、2022年は男性が8%に対して、女性が10%であり、性差が縮小している。
低賃金層の比率が高い業種は、前述した宿泊・飲食サービス業(39%)の他に、美術及び娯楽業(約20%,約11.0万人)、農業(約18%,約3.0万人)などである。また、パートタイム労働者では前述の20%が低賃金層に属すると推計されている(フルタイム労働者では5%)。
また、近年の最低賃金の引き上げにより、国内の低賃金層の比率は減少したものの、こうした層の賃金水準は持続的に低迷している状況にある。報告書「Low Pay Britain 2018」はその要因として、
相対的貧困(そうたいてきひんこん)の定義は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていないことである。等価可処分所得とは、世帯の収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入である可処分所得を、世帯人員の平方根で割って調整した額をいう。通常、貧困線には 「等価可処分所得の中央値の50%」を用いる。人口に占める相対的貧困の割合を相対的貧困率という。なお、等価可処分所得には、預貯金や不動産等の資産は考慮されない。また、貧困線の基準値として「中央値の50%」を用いることについては科学的根拠に欠けるという批判もある。
実収入-非消費支出=可処分所得 可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得 ※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。
絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう 。
2022年のイギリスでは、全労働者の約9%(約252.5万人)が時給9.81ポンド以下(中央年収の3分の2)の給与であった。また、グループ別の割合でみると、以下のような傾向にある。
年齢別の場合、一番高い層は16~20歳は約57%(約73.5万人)次いで21~24歳は約16%(約31.0万人)、低い層は40代後半(46~49歳)を除いた31~55歳の約5%(各年代層合わせて約68.5万人)である。
男女別では、男性は約8%(約106.5万人)、女性は約10%(約146.0万人)であった。また、フルタイムの場合は約5%[男性:約4% 女性:約5%](約93.0万人[男性:約51.5万人 女性:約41.5万人])であり、パートタイムの場合は約20%[男性:約26% 女性:約18%](約159.5万人[男性:約55.0万人 女性:104.5万人])であった。
産業別では、一番高い産業は宿泊・飲食サービス業で39%(約58.0万人)、低い産業は金融業と官公庁の1%(それぞれ約1.0万人と約1.5万人)であった。
企業別では、一番高いのは従業員数10人未満が約22%(57.0万人)であり、一番低いのが従業員数250人以上5,000人未満が約8%[49.0万人]であった。
低賃金労働者(中央年収の3分の2以下)の推移傾向
被用者全体に占める相対的低賃金層(賃金の中央値の3分の2未満の賃金水準)の人数は、前述した被用者の9%に当たる252.5万人であり、割合は1970年以来最低であった。これは、25歳以上層向けの新たな最低賃金制度として、2016年4月導入された「全国生活賃金」が影響しているとみている。