臓器の移植に関する法律
年齢制限の変更は法案内容に含まれていない(変更しない)。 利点は、移植の客観性や透明性を高めることができること。 問題点は、臓器移植が進まない現状の改善ができず、15歳未満の臓器移植の対応できないこと。
いずれの議案も否決される可能性があるため、多くの議員の賛同を得るべく、折衷案(いわゆるD案)が2009年5月に提出された。しかし、AからCの各案の賛同議員から折衷案に対する反対意見も述べられた。
いわゆるD案(2009年5月15日第171国会衆法第30号) 提案者は、根本匠(自民党)、笠浩史(民主党)ほか衆議院議員計7名 改正内容は、15歳未満の臓器提供について、家族の代諾と第三者の確認により可能とする。臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることや15歳以上の臓器提供手続については、法案内容に含まれていない(変更しない)。 利点は、死の定義を変えることなく15歳未満にも移植の可能性を開くことができること。15歳未満については第三者による確認が確保されること。 問題点は、15歳以上について本人の意思確認が必要で臓器移植が進まない現状の改善ができないこと。15歳未満について家族に承諾するか否かの困難な判断を迫ることになること。
移植を必要とする患者団体などからは、一刻も早いドナーの拡大を求められているが、交通事故の遺族団体などからは、ドナーを拡大するためだけの改正には反対の声がある。
第6条において、死亡した者が臓器移植の意思を生前に書面で表示していて、遺族が拒まない場合に限り、「脳死した者の身体」を「死体」に含むとしてその臓器を摘出できると規定する。
臓器提供意思を有効に表示可能な年齢については、法文には何ら規定されていない。臓器移植の意思を書面で表示するためには、脳死という概念を理解し、臓器提供の意思を明示する必要があり、意思能力が不可欠とされる。
未成年者の意思能力年齢については諸説あるが、厚生労働省が保健医療局長名(当時)で「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)として「臓器提供に係る意思表示の有効性について、年齢等により画一的に判断することは難しいと考えるが、民法上の遺言可能年齢等を参考として、法の運用に当たっては、15歳以上の者の意思表示を有効なものとして取り扱うこと」と通知したことから、実質的には15歳未満の臓器提供ができないとされていた。