有限責任事業組合
有限責任事業組合契約書(以下、LLP契約書)や出資払込証明書などの添付書類とともに、有限責任事業組合登記申請書を法務局に提出することで登記することができる。この登記は義務である。登録免許税は、金6万円、変更登記については、金3万円。
法人が組合員となる場合、組合員となろうとする法人における職務執行者選任取締役会議事録、登記全部事項証明書並びに登録印鑑証明書、職務執行者の職務執行者就任承諾書及び戸籍謄本並びに印鑑証明書の添付を要する。自然人が組合員となる場合、組合員となろうとする自然人の印鑑証明書の添付を要する。 有限責任事業組合契約の締結にあたっては、目論見書など金融ファンド同様の書類を整備することが一般的である。
組合員は、次に掲げる業務を組合の業務として行うことができない
その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるもの 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第二条第一項に規定する業務 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項に規定する業務 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第三条第一項に規定する業務 行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第一条の二に規定する業務 海事代理士法(昭和二十六年法律第三十二号)第一条に規定する業務 税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項及び第二条の二第一項に規定する業務 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号から第二号までに掲げる業務 弁理士法(平成十二年法律第四十九号)第四条第二項、第五条第一項、第六条及び第六条の二第一項に規定する業務並びに同法第七十五条の規定により弁理士又は特許業務法人でない者が行うことができない業務
組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務 宝くじ、馬券、舟券、スポーツ振興くじなど