労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
1999年12月1日改正 - 派遣業種の拡大(ポジティブリストからネガティブリストへ) 港湾運送 建設 警備 医療 製造 以外
2004年(平成16年)3月1日改正 - 物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化 港湾運送 建設 警備 医療 以外
2006年(平成18年)3月1日改正 - 派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮
2012年(平成24年)10月1日改正 - 法律名が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」へ題名改正された。派遣先や派遣会社に対し、労働契約申し込みみなし制度や、マージン率などの情報提供などが新たに課される事項として追加された。
2015年(平成27年)9月30日改正- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。同年9月30日施行。労働者派遣の期間制限の見直し(派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要となる。派遣先の同一組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。)、派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進、雇用安定措置の義務化、派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化、労働者派遣事業の許可制への一本化などが新たに規定された。
)又は雇用保険法第83条若しくは第86条(同法第83条の規定に係る部分に限る。)の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
心身の故障により労働者派遣事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第14条第1項(第1号を除く。)の規定により労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
第14条第1項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合(同項第1号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第1号又は第2号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの