池田勇人内閣の政策
大多数の国民はそれによって池田を信頼した」などと述べている。
細川隆元は「池田のかつての暴言が実際は本当のことをいう政治家だという評価になり、それが逆に池田を人気者にした。あんなズバズバものを言う政治家こそいまは必要だと、本音とたてまえを両天秤にかけるような政治家に飽き飽きしていた世の中だったので、池田のあの暴言が直言に聞こえ、かえって池田の評価を高くした。池田の暴言が池田を総理大臣にしたといっても差し支えない(中略)池田は忍耐と寛容、そして低姿勢という真に優しい政治姿勢を示し続けたが、一番の政策は、何といっても所得倍増という高度成長のきっかけをつくったことにある。この所得倍増こそ低姿勢の池田でなくて、突進型の池田の性格そのまま映し出したものだった。岸がもっぱら外交問題に没入し、安保騒動という真に暗い政治の局面を作り出した後を受けた池田が、片手に忍耐と寛容、片手には所得倍増という真に景気のいい政策を打ち出したので、池田に対する評価はのぼる一方だった」などと述べている。
慌てた社会党、民社党も、池田のペースに巻き込まれ、総選挙を目前に控え、不用意のまま、池田政策の各項目をなぞるような経済計画を発表した。これらは安保解散で勝利を狙った各党が池田の議題設定に乗らざるをえなくなったことを示したもので、この反応を見た池田サイドは勝利を確信した。
11月20日の衆議院総選挙で自民党は、繰り上げ当選者を加えると301議席という戦後最高の議席を獲得し大勝した。議席占有率61.7%は、1996年の小選挙区制導入までの最高記録だった。
1961年7月18日、日本の防衛政策の結節点とされる五年計画の第2次防衛力整備計画(二次防)を国防会議及び閣議決定。旧式航空機、兵器等の更新とミサイル導入など、装備近代化を自衛隊の強化を目標とした。
このうち航空自衛隊部門最大の目玉である自動警戒管制組織(バッジ・システム)の導入と、バッジ・システムに連動する、ナイキ・エイジャックス、ホークなどの地対空ミサイル200億円の完備を巡り、防衛庁の河野王国(河野一郎-海原治-伊藤忠による防衛庁支配)のもと、激しい商戦と工作合戦が繰り広げられ、数々の黒い疑惑を生んだ。伊藤忠商事の瀬島龍三がこのバッジ商戦に逆転勝利を収め、急激に出世したことでも知られる。この計画によりソ連・中国・北朝鮮に対する防衛戦略が整備され、同時に、自主防衛体制整備とともに、従来はアメリカから供与されていた兵器を極力国産化することとし、計画進展に伴って、この時期から兵器産業も新時代を迎えた。
この他、1962年以降、防衛庁の広報予算が増やされ、それまで世論と民主勢力の反撃を恐れたマスメディアはあえて自衛隊関連を積極的に取り扱おうとしていなかったが、自衛隊が紹介番組や少年雑誌などで取り上げられはじめた。
1963年8月14日、部分的核実験禁止条約 (PTBT) に調印し、1964年6月15日に批准した。
池田は衆院選挙後も積極的にテレビメディアを利用した。池田は世論工作とマスメディア対策には極めて熱心で、マスメディアを体制内に抱き込み、自主規制体制を固めながら同時にマスメディアをフルに利用して世論づくり=人づくりを進めていくという巧妙な戦略を執った。
池田は就任早々「マスコミ大臣」の新設を計画。岸が退陣する二週間前に作った内閣総理大臣官房広報室(総理府)(現・内閣府大臣官房政府広報室)は、まだ中身が無かったが、ここに充分な予算を付け広聴機能を充実させ、独立したマスメディア対策担当部門として発足させた。内閣総理大臣官房広報室を実質的に作ったのは池田である。
記者クラブ対策、政府広報活動を大幅に強化し、政府がマスメディアに与える特恵措置を拡充させ、各種審議会・調査会にマスメディア幹部を盛んに迎え入れ、自民党、政府首脳との懇談会を活発化させた。池田が総理在任中に政府の広報関係予算は急増した。
毎月1回、全国のモニターから意見徴取する「国政モニター制度」や総理や大臣たちが各地に赴いて意見を聞く現在のタウンミーティングにあたる「国政に関する公聴会」を設け、これは「一日内閣」と愛称されテレビでも生中継された。また1961年11月から阿部眞之助NHK会長の要請を受け入れる形で、NHKと民放がひと月に一回交互に行う総理出演番組『総理に聞く』『総理と語る』を定例化した。
加えて1961年9月に発足したアメリカ・カナダと欧州諸国から構成される経済協力開発機構 (OECD) は、日本を原加盟国として招請しなかった。OECDはマーシャル・プランによるアメリカの対欧援助の受け皿であった欧州経済協力機構 (OEEC) を改組した組織であり、日本は既にOEECの下部機関である開発援助グループ(DAG→DAC)に参加していたものの、OECDの発足にあたり原加盟国として招請されず、世界経済の大勢から遅れをとるかもしれないという孤独感を抱かせていた。
つまりグローバルな状況でいえば、池田政権が発足した当時、日本は自由主義陣営から孤立しかねない状況に陥っており、池田はそれを充分に自覚していた。国内において池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、経済成長を政治の中心課題に据え、各種施策も順調な滑り出しを見せていたが、やはり経済成長政策の成否のカギは、輸出であった。外貨の保有量を増やし国際収支の天井を高め、経済成長を持続させることが基本構想の柱の一つであった。そのためには海外市場、それも購買力のある米欧先進諸国すなわち自由陣営諸国の市場が重要な役割を果たす。したがって、池田政権にとって「自由陣営からの孤立」の状況を打開し「自由陣営の一員」の地位を確立することは、池田政権が打ち出した経済成長政策を実現するためにも、また日本の国際信用を回復し、さらに国際地位の向上をはかるためにも不可欠であり、自由陣営諸国との関係の改善・強化が極めて重要な外交課題となった。
1961年1月、ジョン・F・ケネディ大統領の誕生を待って、小坂善太郎外務大臣やマッカーサー駐日アメリカ大使、朝海浩一郎駐米大使らが池田訪米の日程調整を行う。
同年4月、日本との関係改善を考慮したケネディから任命された日本びいきのライシャワーが駐日アメリカ合衆国大使に赴任した影響もあり、アメリカとも関係が密接になっていく。
そもそも日本は、当時のアメリカにとっては不確かな同盟国であった。主権回復後の日本は中国との貿易やソ連との国交回復など、共産圏に接近する姿勢が見受けられ、日本国内には一定の反米・中立勢力が存在していた。そのことは日本の自由陣営からの離脱又は中立化の懸念をアメリカに生じさせ、安保闘争の発生はアメリカの懸念をより強めさせるものとなった。
アメリカの政策上、目覚しい経済成長を以って発展してきた日本を真に信頼できるアジアの自由陣営の一翼としてとどめておくことが必要であり、急成長中の日本に西側諸国の負担を分担をして欲しいという考えがあった。日本への期待は、中国の脅威と東南アジア情勢の不安定化、さらには国際収支の悪化というケネディ政権が当時直面していた諸問題に関連していた。また日本が経済的に繁栄すれば、西側陣営全体の魅力と求心力を高め、西側を支持するアジアの新興国も増えるという読みもあった。
翻って池田は反米運動に転化しかねなかった安保騒動を見事に沈静化させた。日本の経済発展と政治の安定性を、アメリカとケネディに認めさせる絶妙のタイミングでの池田の訪米だった。
1961年6月19日の訪米では、キャピトルで上下院議員全員と握手し、アメリカ合衆国下院で「こんどは援助の要請にきたのではありません」と演説し、拍手喝采を浴びた。
政治資金不足を補完する存在としてかえって派閥の存在理由が高まり、自民党政治の金権体質化が進んだ。また政治資金が党にある程度集中することで、時の政権主流派がより多くの利益を得ることになり党内の権力闘争を激化させた。
1961年4月には通産省内に、池田の自由化計画の実際の策定者だった大慈弥嘉久を室長とする「産業構造審議会」を設けた。また1960年11月の総選挙で悪質な買収などが横行し、また選挙に金がかかり過ぎるようになったため、その手立てを講じる狙いから、従来の「選挙制度調査会」(1949年設置)に代わり法定の審議会とした上で1961年6月、総理府に池田総理の諮問機関「選挙制度審議会」を設立した。
同年、「選挙制度調査会」を拡充し、憲法調査会が中断していた審議を1962年に再開、本格的に議論を重ねた。1964年7月、最終報告書が出たが時間がかかり過ぎて改憲機運も低下し、そもそも池田自身が改憲に消極的で、その後の歴代内閣も改憲議論を棚上げした。「選挙制度調査会」より強力で権威ある機関とする趣旨から、有識者を中心に国会議員の選挙区制、議員定数、政治資金の規正など政治倫理や政治資金、選挙制度の改革を目的とし、小選挙区制導入が審議された。
この他、所得倍増計画では総理府に「経済審議会」が、全国総合開発計画では同じ総理府に「全国総合開発審議会」が、農業基本法では1961年に「農政審議会」が、中小企業基本法では1963年に「中小企業政策審議会」が設置された。
第二次世界大戦で日本は欧州諸国の敵であり、その名残は1960年当時はまだ残っていた。
欧州のいくつかの国は日本を西側につなぎとめる必要を感じてはいたものの、欧州全体でいえば、外交課題としてより重要であったのは、欧州統合問題や米欧関係であり、遠く離れた極東に位置する日本への関心は決して高くはなく、日本はアメリカを間に挟んだ形式的な、不確かなパートナーであった。このような状況下での池田の欧州接近ではあったが、ドル防衛政策で陰りが見えるアメリカ市場と違い、充分な購買力を持つ欧州市場にはフロンティアとしての魅力があった。また池田自身が大国志向を持っており、欧州諸国の対日経済差別を撤回させ、日本が欧州諸国と対等となることに、国際社会における日本の地位向上という意義を見出していたのである。
しかし1958年に西欧6か国で結成された欧州経済共同体(EEC)の経済発展が目覚しく、加えてアメリカがEECへの接近を計り、EECの発展にともない世界経済が、アメリカ中心から、アメリカ・EECの二つを中心に編成替えされ、米・EECとで一つの巨大自由貿易圏を形成する動きがあり、そこから日本は閉め出されるのではないかと懸念していた。EECとの接近を目論むケネディ政権は、EECとの間で関税を大幅に引き下げる通商拡大法、およびGATTにおける関税引き下げ交渉(ケネディ・ラウンド)を準備していた。
国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
日米安全保障条約(いわゆる新安保)の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになったため、高コストかつ非生産的な軍事費(防衛費)を最小限に抑え、民生向上を中心とした経済政策に優先的に配分できるようになった。国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得(国民総生産)を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する(完全雇用を目指す)ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発(工業の分散)である。
これらは特に目新しい政策というわけではない。岸内閣の「新長期経済計画」において既に国民総生産と経済成長率という概念を用いており、さらに完全雇用についても言及されている。ただ、岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるともいえる。