那の津
5メートル岸壁467メートル、同泊地浚渫、臨港鉄道、道路等を整備し、また同埠頭造成地東側も直轄工事により1964年(昭和39年)から1968年(昭和43年)まで、水深10メートル岸壁555メートル(後に推進11メートルに改良)、同泊地浚渫、水深7.5メートル岸壁130メートル、同泊地浚渫が整備された。
その後の工場の誘致には時間を要したが、1964年(昭和39年)8月に博多港開発株式会社の子会社として設立された博多港ニューマ・サイロ株式会社の活躍などもあって、当初予定していた食糧コンビナート構想が実現に向かって動き出し、博多港の整備が進んでいった。戦後、博多港が米軍の接収下におかれていたころ、福岡市は中央ふ頭における食糧輸入の受入態勢整備を考え、この港湾施設の接収解除を米国政府に申請して、1951年(昭和26年)8月に承認を得て、1953年(昭和28年)4月にニューマチックコンベヤー等の設備を完成したが、荷役の非能率性などのため、さらなる輸送合理化及びコストの低減を図る必要があり、須崎ふ頭地区において食糧コンビナート構造の実現が急がれるようになった。その交通輸送計画において、市は周辺道路の整備とともに、輸送手段として臨港鉄道が必須なものとして1964年(昭和39年)11月に建設に着手し、1966年(昭和41年)10月に旧福岡港駅と須崎ふ頭東側を結ぶ延長2.2キロメートルの須崎公共臨港線が完成した。この臨海鉄道の開通により、穀類荷捌きの効率が大きく向上し、博多港の競争力が高められ、小麦を中心に、須崎ふ頭から鳥栖、羽犬塚、上熊本、呉、諫早等に輸送された。
那の津を含む地区の都市計画における位置づけについては、2012年(平成24年)12月21日に策定された『第9次福岡市基本計画』の「都市空間構想図」において、「都心部」に含まれている。都心部のなかでも特に天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区、ウォーターフロント地区(博多ふ頭及び中央ふ頭)の3地区が都心部の核とされており、那の津を含む地区は天神・渡辺通地区の北、ウォーターフロント地区の西に位置する。都市計画に関しては、「福岡市都市計画マスタープラン」において定められた方針については次のとおりである。交通ネットワークとして幹線道路である市道千鳥橋唐人町線(那の津通り)及び市道天神那の津線の沿道は、商業、業務、サービス施設や中高層住宅などが連続した「沿道軸」に位置付けられている。土地利用については、全域が「港湾機能ゾーン」として位置付けられている。用途地域は、岸壁及びその背後の港湾施設(上屋、野積場等)の立地する地域が準工業地域に、その背後で中央を南北に貫く臨港道路那A-4号線の両側の地域及び那の津通りと旧博多臨港線に挟まれた地域が商業地域に指定されている。また、那の津通り旧博多臨港線に挟まれた地域を除く地域が都市計画法及び港湾法に基づく臨港地区に、その分区は全域が商港区に指定されている。