日本の市町村の廃置分合
※最新状況(総務省)
1944年(昭和19年)に合併して三和町となり、1949年(昭和24年)に池上村が分離,残部は1950年(昭和25年)高橋村・城山村に分割。
1953年(昭和28年)に3村とも熊本市へ編入。
1944年(昭和19年)2月に合併(内間木村は荒川東岸を除く)、志紀町が発足。1948年(昭和23年)4月に合併前の1町3村へ分離。なお、合併前は入間郡に属していた水谷村と宗岡村も北足立郡の所属となった。
志木町・宗岡村は1955年(昭和30年)5月に合併して足立町となり、1970年(昭和45年)10月に改称して市制を施行し志木市に。
内間木村は1955年(昭和30年)4月に朝霞町と合併して新たに朝霞町となり、1967年(昭和42年)3月に市制を施行して朝霞市に。
水谷村は1956年(昭和31年)9月に入間郡鶴瀬村・南畑村と合併して入間郡富士見村となり、1967年(昭和42年)4月に町制、1972年(昭和47年)4月に市制を施行して富士見市に。
1955年(昭和30年)に1村と合併して美方町、1961年(昭和36年)に旧村域が村岡町へ移行。
村岡町は2005年(平成17年)に美方町ほか1町と合併して香美町。
高度経済成長期における都市化やモータリゼーションの進展を背景とする合併の動きに対応するため、1965年(昭和40年)に市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)が制定された。郡山市・岡山市・倉敷市・富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市・磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市(現:西条市)など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。
合併後の名称の問題が原因で廃案となった例は、南セントレア市(愛知県)、あっぷる市(青森県)、平泉市(岩手県)、白神市(秋田県)、はながさ市(山形県)、中央アルプス市(長野県)、武南市(埼玉県)、桜宮市(同)、彩野市(同)、安土市(滋賀県)、西和市(奈良県)、さざなみ町(長崎県)などがある(詳細は各記事参照)。
新名称に賛否が分かれたが採用した例は、にかほ市、さいたま市、あきる野市、つくばみらい市、常総市、みどり市、西東京市、中央市、甲州市、南アルプス市、伊豆市、伊豆の国市、丹波市、四国中央市、南九州市などがある。
一方、新名称に批判が続出するなどして、名称を再検討した例としては以下の例がある。
福島県ひばり野市:正式決定後に飯舘村の離脱を受け再検討し、南相馬市が成立。
茨城県常陸野市:正式決定後に石岡市が反発、再度協議会が設立され、石岡市、小美玉市が成立。
千葉県太平洋市:関係町村間で合意後に批判を受けて再検討し、山武市が成立。
※2016年(平成28年)に宮城県黒川郡富谷町が市制施行して富谷市に、2018年(平成30年)に福岡県筑紫郡那珂川町が市制施行して那珂川市となっており、2023年(令和5年)現在は792市743町183村(最新状況(総務省))。
編入された市町村の議員は編入先の市町村の最初の選挙までに限りその議員となることができる。さらに、最初の選挙の際に、上記の定数特例による定数増により、増員選挙を選択することもできる。しかし、選挙を別の日程で行うことで経費が増大するため、これを嫌って在任特例を適用しなかった例もある。
一方、日本の行政権下に属していた上三島のみが残存する十島村については、鹿児島県告示である「大島郡十島村の境界」(昭和27年鹿児島県告示第74号)及び「大島郡十島村を三島村に変更する条例の許可」(昭和27年鹿児島県告示第75号)が鹿児島県公報に登載された。
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により、鹿兒島県大島郡十島村の境界を、北緯三十度以北(口之島を除く。)の区域に変更し、昭和二十七年二月十日から施行することに定めた。
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第三条第三項の規定により昭和二十七年二月十日から鹿兒島県大島郡十島村を三島村(北緯三十度以北の大字竹島、大字硫黄島、大字黒島の区域)に変更する条例を許可した。
この告示の効力により、1952年(昭和27年)2月10日に日本の行政権下に属していた「十島村」の境界を北緯30度以北(口之島を除く)に変更したうえで、「三島村」に名称変更した。
結果として、十島村(初代)は通常の解体分割によらず、ポツダム命令である政令の規定による村設置と、地方自治法第7条第1項の規定による境界変更及び同条第3条の村の名称変更の組み合わせにより、区域としては十島村と三島村に実質的に分割された。
関係市町村の財政問題も当該市町村の内部ではかなり問題視された場合がある。市町村の地方債・基金の残高状況を含む財政状況そのものは対住民にも公表され、また、横の比較可能な形で決算結果は公表されている。ところが、土地開発公社の財政状況、あるいは第三セクターへの慢性的な支出金・借入金など、市町村の普通会計に属さない領域での隠れ負債があるのではないかとの疑念が生じた。
また、「貯金」といえる基金についても、「合併が決まる以前から予定されていた事業」と強弁しつつ、「新市町村に持って行かれたら損」とばかりに合併前に駆け込み事業を行ったり、地区団体に配布したりする例もみられた。