イドロ・ケベック
2012年4月1日時点で、使用者は最初の30日は1kWhあたり5.32¢であるが、それ以外は1kWhあたり7.51¢となっている。2008年時点で家庭使用者の平均月額は約100カナダドルである。
電力量計の読み取りは通常隔月だが、請求も隔月である。しかし、同社が提供している「イコライズ・ペイメント・プラン」では家庭使用者は現住所での過去の電気使用傾向とその場所の平均気温に基いて12ヶ月の分割払いで年間電気使用量を払うことができる。
2007年、イドロ・ケベックはカナダ政府の主導による自治体中のスマートメーター導入から撤退することにした。同社は「電気料金を低く抑えるためにはコストが掛かり過ぎる」と述べている。その後、イドロ・ケベックは2年間かけたパイロットプロジェクトとして4都市2000人の使用者向けに使用時間測定(英語版)を始めた。「Régie de l'énergie」がまとめた報告によれば2010年夏において、冬での3段階価格を伴う限界費用の価格設定の影響でエネルギーの節約になると結論づけた。同社は2011年から2017年にかけてAdvanced Metering Infrastructure (AMI)を段階的に導入する予定だという。まず初めにメーターのデータ転送、接続・切断や停電の検出と電気窃盗を抑えることに力を入れるとしている。
交換条件としてアルキャンはケベック州の施設に投資し、雇用とモントリオールにある本社を維持することに合意した。
2008年12月19日、イドロ・ケベックはアルコアとも同じような合意を交わした。この合意は2040年まで有効で、州内のベイ・コモ(英語版)、ベキャンクール(英語版)、デシャンボー=グロディーヌにあるアルコアが持つ3箇所のアルミニウム精錬所(英語版)への電力供給を維持したものになっている。加えて、この取引でアルコアがベー=コモー発電所の発電容量を11万トンに増加する現代化が出来るようになり、最終的に総計54万8千トンにするとしている。
ラヴァル大学のジーン=トーマス・ベルナルドとジェラルド・ベランジャーを含む複数のエコノミストは政府の戦略に反する大手企業顧客への販売はケベック州経済にとって大きな負担だと主張している。2008年に出た記事では、研究者の推定によると現政権下において、ニューヨーク市場に余剰電力を売った時に得られるお金を考慮した時、アルミニウムの新精錬所や拡張プロジェクトでの仕事に伴う州のコストは年間で255,357カナダドルから729,653カナダドルの間とされる。
この問題は大規模な企業顧客によって論議されており、2000年から2006年までのデータによると電気の輸出量が増加すると輸出価格が下がるという逆の結果になっている点が指摘されている。「我々はより輸出することで数少ない有利な点を得られることを発見した」とケベック州の大規模企業顧客を代表する団体のトップであるリュック・ブーランジェは述べており、自身の意見の中で、変動性が高い電力市場や送電インフラの物理的限界は価格が高くなった時に輸出することで電気の量を減らしているとしている。
781は両院で可決され2010年6月4日にバーモント州知事のジム・ダグラス(英語版)によって署名され成立した。
次の契約はフォーティス インコーポレイテッド(英語版)の子会社でオンタリオ州コーンウォール内2万3千人の電気使用者を擁するコーンウォール・エレクトリックと交わされたが2008年に更新され2019年まで有効となった。
イドロ・ケベックは電気輸出に関して複数の強みを持っており、まず初めに水力発電に燃料が要らないためコストは化石燃料の値段の変動に左右されないこと、次に同社には需要と供給を合わせるための多くの柔軟性があり、日中は高い価格で電力を販売し、卸売価格が下がった時に自身の貯水池で電力を補充することが出来る。最後に家庭やオフィスでのエアコン需要で電力ピークが夏の非常に暑い日となる近隣のシステムと異なり、ケベック州における電力のピークは暖房需要により冬となっていることである。
バラク・オバマは2008年の選挙で再生可能エネルギー、温室効果ガスの排出量取引、電気自動車の普及を訴えたことはイドロ・ケベックにとって良い材料となった。近隣のシステムにおける以前の短期販売政策が成功したにもかかわらず、ケベック州政府はジェームズ湾プロジェクトでの試運転後に、イドロ・ケベックにアメリカ合衆国の配電企業との長期販売に力を入れた新たな戦略計画を練るように求めた。この新たな計画は2009年7月に公開された。
イドロ・ケベックは2012年の10月、11月に発生したハリケーン・サンディを受けてニューヨーク都市圏に作業員を派遣した。
Lepage)のトーク番組でこの問題に触れ、売却は市民の支持を得ていない上、イドロ・ケベック自体ケベックのサクセスストーリーや誇りと見なしていると述べている。過去の様々な民営化提案が一般市民に多少注目された理由としてリベラルな州政府は繰り返しイドロ・ケベックを売るつもりはないとしていたためとされている。
多くの他のエコノミストのように、HECモントリオール・ビジネススクールのイヴァン・アレールも民営化に頼ること無く政府の年間配当額を増やすためには電力料金値上げが有効と主張している。その他、サグネにあるル・クオティディエンのバートランド・トレンブリーは、民営化はケベック州の天然資源が外国人に非常に安い値段で大量に売られてしまう状況に陥ってしまうと主張している。長い間トレンブリーは「ケベック州はほぼ森林・水資源を渡してしまうバナナ共和国になる徴候があった。さらにこれらの外国人の私利私欲は地元のハゲタカとつるんで天然資源開発と共に我々の仕事を奪っていった。」と記述している。
ケベック大学モントリオール校のレオ=ポール・ロゾンやガブリエル・サント=マリーといった左翼系の教職員は、民営化は高い料金を払っている家庭向け使用者が犠牲になる上、住民と政府との社会的協定を裏切ることになり、州は最低限の短期的な利益のために選んだ資産を譲渡することによる空売りをしていることになると主張している。
家庭や農業使用者の平均電力消費は比較的高く2011年で年16,857 kWhとなっている、これは主な空気 (77%)や水 (90%)の温めるのに電力が幅広く使われているためである。イドロ・ケベックは電気暖房器の使用が家庭での電力需要の半分以上を占めていると推測している。
電気暖房器の優先使用は電力需要予測を難しくしているが、環境的利点もいくつか生じている。ケベック州の冬は厳しいにもかかわらず、家庭使用での温室効果ガス排出量は2006年時点で全排出量の5.5%(推定4.65メガトン CO2)に抑えられており、1990年から2006年にかけてのケベック州における家庭使用での排出量も30%減少している。
電気の家庭利用は年ごとに変動し、気象にも強く関係している。隣接電力網の常識に反して、イドロ・ケベックの電力需要がピーク(英語版)に達するのは冬である。過去の記録では2011年1月24日に37,717 MW、2009年1月16日に37,230 MW、2004年1月15日にはピークとして36,268 MWを記録した。
家庭と農業の電気料金には毎日の加入料が含まれ、消費電力量に応じて値段が2段階となっている。料金は発電、送電、配電のコストが含まれ、物品サービス税(英語版)やケベック州消費税(英語版)も課せられている。