商品先物取引
同意書なしの委託証拠金充用証券の流用について「物」として旧商品取引所法第92条違反にならないとする最高裁判例が存在するが、受託契約準則において充用証券の処分制限まで否定する趣旨ではないとする行政解釈が存在する。
このようにして、商品が上がると思えば買い建玉をし、下がると思えば売り建玉をするのが、商品先物取引(商品相場)における典型的な投機的取引であるが(いわゆる片建取引)、この他に、同一商品異市場の値段差が縮小するのを狙う取引(アービトラージ)や、類似商品の値段の差・比率に着目する取引(ストラドル)、限月間の値段差に着目する取引、順鞘(限月が近づくにつれ値段が下がっている状態)のときの鞘すべり取り(ローリング)、逆鞘(限月が近づくにつれ値段が上がっている状態)のときの鞘出世取り、順鞘のとき期近(決済の早い限月)を買い期先(決済の遅い限月)を売って、期近を現受け(現物を引き取ること)して期先に売りつなぐことで、差額を獲得する取引などがあり、これらを総称して鞘取りという(元々は投機的取引で値段差を狙う全ての取引を鞘取りといった)。日本では困難であるが、これらにさらにオプション取引を絡ませて、一層複雑なポジションを構成することもできる。
なお、毎日の売買量を出来高(できだか・売りと買いが成立したものを1枚と数える)といい、ある時点での未決済の建玉の量を取組高(とりくみだか・売りと買いが取り組んだ状態を1枚と数える)という。これとは別に売買高という言葉を使用する場合があって、売りと買いでそれぞれ1枚と数え出来高を2倍に数えるのがそれだという。
2011年12月31日以前に行う、商品先物取引法第2条第14項第1号から第5号までに掲げる取引のうち一定のもの(商品市場及び外国商品市場によらないで行われる、いわゆる現物先物取引、現金決裁型取引、指数先物取引、オプション取引、指数現物オプション取引)
2011年1月1日から、先物取引のうち商品スワップ取引等(商品先物取引法第2条第3項第5号から第7号までに掲げる取引)、店頭商品デリバティブ取引、外国商品市場取引が先物取引に関する支払調書制度等の対象となる取引に、追加されたものが施行された。(この改正は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行われる差金等決済について適用される(平成22年所法等改正法附則9))。
商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(平成23年改正後の平成20年改正法附則432)及び上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)の規定の適用を受けることはできない。
撃析係のそばにいて、見張り係の読み上げた売り枚数と買い枚数との差引計算し、端を撃析係に知らせる。
以上のような取引所職員と市場代表者が立会に参加するわけであるが、板寄せ法による競争売買は、市場代表者(会員)が高台(取引所)に売りまたは買いの枚数を表示することに特徴がある。板寄せ法は、折衷法に比して市場操作が行われやすいといわれており、立会そのものに活気が乏しいという短所もある。しかし、市場代表者に熟練度を要求されないこと、人員も少なくて済むこと、また立合終了後の整理が容易であることなどの長所がある。
板寄せザラバ折衷法
なお、出来不申(できもうさず)のときには、売買が成立していないため、会員からのバイカイも受け付けない。
また、東京工業品取引所が以前のNTTデータのシステムを使用していた「板合わせザラバ仕法」においても、制限幅制度は存在した。売り注文の合計または買い注文の合計のいずれか少ない方の枚数を反対側の会員に注文枚数を限度として均等に配分し、残余の枚数がある場合は抽選により配分。板寄せの場合は、各会員に配分された玉を、会員自らが個々の注文に割り当てていたが、NTTデータのシステム売買では、コンピュータにより自動的に抽選を行い、個々の注文に対して割り当てていた。また、板寄せは、バイカイが認められているのに対して、板合わせザラバ仕法では、委託者保護の見地から、ストップ高では自己売り対委託買い、ストップ安では自己買い対委託売りなどの特別売買が認められていた。
したがって、証券取引所の値幅制限時の注文の配分方式(比例配分方式)と商品取引所の値幅制限時の注文の配分方式(抽選方式)は、注文の配分方式が異なる。