介護保険
事業所等において介護サービスに従事する従業者(以下、従業者)に関する事項 職種別の従業者の数 従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者、入所者又は入院患者数等 従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等 従業者の健康診断の実施状況 従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況 その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
介護サービスの内容に関する事項 事業所等の運営に関する方針 当該報告に係る介護サービスの内容等 当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績 利用者等(利用者又はその家族をいう。以下同じ。)、入所者等(入所者又はその家族をいう。以下同じ。)又は入院患者等(入院患者又はその家族をいう。以下同じ。)からの苦情に対応する窓口等の状況 当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項 事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等 利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等 その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
当該報告に係る介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項
また事業者は介護サービスの開始以降にも「介護サービスの内容に関する事項」および「介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項」を公表する必要がある(別表第2)。
市町村は介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、第1号被保険者から保険料を徴収しなければならない(129条第1項)。
第1号被保険者の保険料は市町村民税の課税状況等に応じて、段階別に設定されていて、保険料率が原則9段階ある(施行令38条)が、市町村はこれをさらに細分化することや保険料率を変更することができる(施行令39条)。
現在の全国平均月額(第8期、2021年度〈令和3年度〉 - 2023年度〈令和5年度〉)は6,014円である。第1号被保険者の介護保険料は3年に1度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて、課せられる。保険料率は、保険給付に要する費用の予想額等に照らし、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない(129条第3項)。
保険料の徴収方法は第1号被保険者で受給する公的年金の総額が18万円以上の場合、介護保険料は公的年金からの天引き(特別徴収)と、それ以外の第1号被保険者の場合は市町村から送付される納付書や口座振替によって納付する(普通徴収)(131条)がある。
一般介護予防事業 - 第1号被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止 介護予防把握事業 要介護認定及び要支援認定の担当部局との連携による把握 訪問活動を実施している保健部局との連携による把握 医療機関からの情報提供による把握 民生委員等地域住民からの情報提供による把握 地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携による把握 本人、家族等からの相談による把握 特定健康診査等の担当部局との連携による把握 その他市町村が適当と認める方法による把握 介護予防普及啓発事業 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催 介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催 介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体(介護予防手帳等)の配布 地域介護予防活動支援事業 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修 介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援 社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施 一般介護予防事業評価事業 - 介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。 地域リハビリテーション活動支援事業 住民への介護予防に関する技術的助言 介護職員等(介護サービス事業所に従事する者を含む。)への介護予防に関する技術的助言 地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメント支援
包括的支援事業(115条の45第2項) - 第1号被保険者および第2号被保険者が対象。
また本計画は、以下を勘案して作成されなければならない(117条第4項)。 当該市町村の区域における人口構造の変化の見通し 要介護者等の人数 要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向
そして本計画は他の計画の内容と関連づける必要がある。 老人福祉法第20条の8第1項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない(117条第6項)。 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第5条第1項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない(117条第9項)。 社会福祉法第107条第1項に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条の2第1項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない(117条第10項)。
市町村介護保険事業計画を実施した際には評価を行い(117条第7項)、評価の結果を公表するよう努めるとともに、これを都道府県知事に報告する(117条第8項)。
市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴き(117条第12項)、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない(117条第13項)。
介護保険制度によって、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」)の被保険者には必要な保険給付が行われる(2条第1項)が、適切に運用するために
要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮(2条第2項)
被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮(2条第3項)
被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮(2条第4項)
されなければならない。
そして国民の努力及び義務として介護保険制度は
要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める(4条第1項)
要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める(4条第1項)
共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する(4条第2項)
ことを求めている。