小池百合子
(小池知事は)前原代表を騙したのか」と質問すると、小池は「『排除されない』ということはございませんで、排除いたします」と笑顔で言い切った。これを聞いて、民進党内では怒号が飛び交った。
小池の「排除発言」をきっかけとして、9月30日未明に早くも「枝野幸男が考え方の近い前議員らとの新党結成を視野に入れている」との記事が配信された。同日、民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が党内に出回る。混乱の中で旧民進党リベラル派が10月3日に立憲民主党を結党した。希望の党の幹部にすり寄らなければ議員でいられないと考える旧民進党の議員は多かったが、野党が2分された結果、第48回衆議院議員総選挙で希望の党は自民党に大敗し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。この結果、党内の求心力は低下し、11月14日に代表を辞任した。11月20日、後任代表の玉木雄一郎の要請で特別顧問に就任した。
同年10月、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用。
その後、野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。2018年5月7日に国民民主党が結成された。分党措置により保守系議員らが新たに結成した希望の党から特別顧問就任を打診されたものの固辞し、国政からは距離を置くことを表明した。
2012年の毎日新聞の調査では、女性宮家創設に賛成と述べている。
2020年3月12日、新型コロナウイルス感染症の拡大によりWHOのテドロス事務局長が「パンデミックと言える」と発言したことについて、「都として準備を重ねてきたことであり、中止という選択はない」と述べ、予定通り同年夏の東京五輪開催を目指す考えを示した。3月22日にIOCが東京五輪の延期を検討すると発表した翌23日、新型コロナ関連で最初の記者会見を開き、3つの密を避けることなどを要請した。4月23日の臨時記者会見では「4月25日からの12日間を、『いのちを守るステイホーム週間』とします」「『STAY HOME』。おうちにいましょう」と強く要請した。
週刊新潮は、2020年5月21日号(5月13日配信)で、東京都が入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたと報道した。東京都の感染症対策課によると、5月11日現在、3300床が確保されているという。同誌は小池について「3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう」と指摘した。
2020年5月12日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を6月から月3千件のペースで実施すると発表し、「継続的に抗体検査を実施して地域ごとの抗体保有率を調査し、感染拡大防止対策に役立てていきたい」と述べた。
宇都宮健児は「陳情とか請願という形式ではなくとも、数十万の人の声を代表しているのだから、きちんと検討するべきだ」と、小池の対応を批判した。
同日、小池は10日ぶりに登庁し、定例記者会見で「東京都にとって、今ほど重要な時期はないと考えております」「どこかでばたっと倒れてるかもしれませんが、それも本望だと思ってやり抜いていきたい」と述べた。
7月3日、突如として都民ファ候補者の事務所18カ所を訪れ激励した。滞在時間はわずか数分で、街頭でマイクを握ることは一度もなかったが、メディアは選挙参戦の模様をすぐに取り上げた。「がんばるのよ、最後までがんばるのよ」と都民ファ代表の荒木千陽都議に声をかけたとする記事も配信された。また小池は「○○○(候補者名)へあなたの一票を託してください。これからも私とともに東京を発展させます」と呼びかける録音メッセージを一部の有権者に電話で流した。
7月4日、東京都議会議員選挙投開票。毎日新聞社が6月26日に実施したインターネット調査では「自公で過半数の勢い」との結果が出ていたが、自民党・公明党は過半数をとれず、「5~22」と言われた都民ファーストの会は31議席を確保した。ただし都民ファは翌7月5日、選挙期間中に無免許運転した板橋区選挙区の木下富美子を除名した。
なお2023年4月現在、都道府県知事47人の中で女性は、東京都の小池と山形県の吉村美栄子の2人である。
2003年11月、毎日新聞の衆議院議員アンケートで、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答した。
帰国後はアラビア語の通訳として活動。父・勇二郎の友人で民族主義者の中谷武世が会長を務める日本アラブ協会の嘱託となり通訳兼アラビア語講師を担当する(1989年には同協会の事務局長に就任)。PLO議長アラファトやリビアのカダフィの会見では、コーディネーター兼インタビュアーを務めた。
1979年から1985年まで、日本テレビのトーク番組『竹村健一の世相講談』でアシスタントキャスターを務めた。『海外ウィークリー』の幸田シャーミンや野中ともよ、『BIG NEWS SHOW いま世界は』の安藤優子より1年早いデビューで、元々フリーから出発した女性キャスターとしては草分け的存在であった。
1984年、ヌスレット・サンジャクリの抗議により「トルコ風呂」の名称が「ソープランド」に改められた際、小池はこの運動を支援しており、本人も後日新聞報道でそれを認めている。小池によれば、トルコ留学生の熱心な訴えを聞き、国家の尊厳を守るという「大義」に加えて、個人的な共感の結果であったという。自ら厚生省に乗り込み、当時大臣だった渡部恒三に「日本中でトルコの名前が出ているが、これはやめてくれ」と直談判、渡部の指導により『トルコ風呂』という名称は使用されなくなった。
1988年、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』初代メインキャスターに就任。1990年度の日本女性放送者懇談会賞を受賞。
従業員を雇う飲食店に原則屋内禁煙を義務づけるなどした罰則付きの受動喫煙防止条例を制定した。2020年4月1日までに段階的に施行される。
一時は「国との整合をとる」という理由で条例案の提出を見送っていたが、政府が客席面積100平方メートル以下の飲食店で喫煙を認めるなど例外が多い内容の健康増進法改正案を閣議決定したことを受け、国の方針より厳しい条例の制定を目指したものである。政府案で規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまるが、当条例では都内の飲食店の84%が規制対象となる。
当条例については、飲食組合やたばこ販売店などから強い反対があり、杉並区長の田中良も「都が一律に規制するのはファッショ的だ」と批判していた。都議会においては、自民党が規制対象外とする飲食店を増やす修正案を提出するなどして反対しており、高橋信博都議からは「実効性がない荒唐無稽な基準だ」という批判もあったが、2018年6月27日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
小池都知事は条例の成立について「以前は反対される飲食店も、より多かった。この1年間いろいろと訴えをし、途中で条例の設計の見直しも要したが、ご理解いただいて、今回の成立につながった」と述べた。