債権譲渡
債権譲渡の効果を債務者その他の第三者に対して主張するには、対抗要件を備えることを要する。
債務者その他の第三者に対する対抗要件 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない(467条1項)。 債務者に対する対抗要件(この場合は譲り受けた債権を行使するための要件という意味)は、譲渡人から債務者への通知、または、債務者の承諾である。
債務者以外の第三者に対する対抗要件 通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない(467条2項)。 債務者以外の第三者に対する対抗要件(この場合は当該債権の譲渡を対抗するための要件という意味)は、確定日付ある証書による債務者への通知または債務者の承諾である。
なお、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で将来債権の譲渡についても同様の方法とする判例(最判平成13年11月22日民集55巻6号1056頁)を明文化した。
指図債権、記名式所持人払債権及び無記名債権は証券的債権と呼ばれており、従来から民法や商法に規定があったがまとまったものではなかった(証券的債権の譲渡の規定は指名債権の譲渡の規定の後に置かれていた)。また改正前民法の規定は有価証券法理と抵触する点も多く、厳密には有価証券の規定ではなく債権の譲渡・行使と証書の存在とが密接に関連している債権についての規定と解されていた。
2017年に成立した改正民法は民法第3編第7節「有価証券」を新設し有価証券の一般的な規律として整備した。なお、手形法及び小切手法は民法の特別法にあたるため手形や小切手にはこれらの特別法が優先して適用される。
2017年の民法改正により指図債権に関する改正前民365条・469条・470条・472条、記名式所持人払債権に関する改正前民法471条、無記名債権に関する改正前民86条3項・473条は削除または変更された。