村山富市
村山は、社会党党内では自治労右派、政権構想研究会、水曜会に所属しており、一貫して社会党右派として活動してきた。ただし村山内閣成立後、小沢一郎らと連携を目指し自社さ連立政権に批判的な勢力を「社会党右派」、自社さ連立政権を支持する勢力を「社会党左派」とマスコミが便宜的に呼称したため、村山が社会党左派であるかのような誤解が生じた。なお、村山内閣で入閣した浜本万三、大出俊、山口鶴男らはいずれも社会党右派に属している。
スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶などの分別収集やリサイクルなどについて定めた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)を制定した。
村山内閣成立時、当時のアメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは社会党出身の総理大臣に警戒心を持っていた。しかし1994年の第20回先進国首脳会議(ナポリ・サミット)前の会談にて、村山が貧しい漁村に生まれ育った自らの生い立ちから、政治家を志すに至る過程などを訥々と語ったところ、これを聞いたクリントンはいたく感動し、その後のサミットでも不慣れな村山をとかくサポートしたという。村山のそれまでの海外渡航歴はわずか4度しかなく、本人も不安を持ちながらの参加であったが、無難に乗り切ることができた。
村山が思いがけず首相に指名され組閣に入った際、官房長官は躊躇することなく五十嵐広三を指名した。「手腕、力量、キャリア、人柄、いずれを見ても最適の人」とし、村山政権時代に阪神・淡路大震災やオウム真理教事件といった危機対応などにも、手腕を大いに発揮したと高く評している。2013年に亡くなった五十嵐のお別れ会に出席し「私より2歳若く(87歳)まだまだ仕事ができる年齢だった」と語った。現役時代には、五十嵐など数人の社会党議員と夫婦連れで、奈良を一泊旅行したこともあるという。
オウム真理教の地下鉄サリン事件を受けて、村山は文部大臣島村宜伸に指示し宗教法人法の改正案を第134回国会に提出した。審議に際し、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの与党3党が、創価学会名誉会長池田大作や創価学会会長秋谷栄之助の証人喚問を要求したため、野党の新進党、公明が反発した。公明所属議員や旧公明党に参加していた新進党所属議員らが、参議院宗教法人特別委員長佐々木満を監禁したり国会議事堂でピケッティングを行ったりして採決阻止を図ったことから、国会が空転する事態に発展した。最終的に秋谷を国会に参考人召致したうえで改正宗教法人法を成立させた。
なお、村山は創価学会の政治活動に極めて批判的な政治家として知られている。俵孝太郎らが創価学会の政治活動に批判的な「四月会」を発足させた際、村山は日本社会党委員長の肩書きで同会の設立総会に出席している。1996年1月の総理退任の際には、総理大臣官邸にて与党3党の幹部らに「三党の連立は守ってほしい。それが自分の希望だ。この国を創価学会の支配下にあるような政党に任せることはできないからだ」と語っている。また、村山内閣、および、村山改造内閣には、前述の島村をはじめ、亀井静香、与謝野馨、桜井新、高村正彦、平沼赳夫、野中広務、大島理森ら、創価学会の政治活動に批判的な「憲法20条を考える会」の主要メンバーが多数入閣している。
村山内閣で通商産業大臣を務めた橋本龍太郎は、かつて村山と同じ社会労働委員会に所属しており「若くて初々しかった」と当時を振り返る。首相辞任後の橋本への政権交代は、マスコミなどから「禅譲」と揶揄されたが、村山は「橋本さんでいいと思ったわけではない。僕に後継者を決める権限はない。河野さんに一度総理になってほしかったけど」と述べている。
三木武夫は村山同様、明治大学出身の首相であり、2011年11月、明治大学創立130周年記念事業として行われた「三木武夫シンポジウム」に村山はパネリストの一人として出席し「三木さんも私も共に明大出身の首相は変革期に出たようですなあ」と語った。村山は2010年には、徳島県にある三木の墓参りを行っている。
1996年1月5日、首相退陣を表明した。村山の退陣については前年から様々な形で憶測が流れており、前年の参院選における社会党大敗の時には河野洋平に対し退陣の意向を漏らしたともされていた。しかし新年度予算審議を目前に控える中、退陣は早くとも予算の成立以降と考えられていたため、突然の発表は大きな衝撃を与えた。翌6日の新聞社説は一様に厳しく批判し、村山政権の政策に対しては「歴代政権が手をつけなかった成果は特筆される」などと好意的な毎日新聞も、退陣には「国民を愚ろうするにもほどがある」と怒りを込めたほどだった。
退陣の背景については、社会党内の久保書記長との関係悪化、住専問題で国会を乗り切ることへの不安、沖縄の米軍基地使用問題の泥沼化の懸念といった憶測がなされた。
自社さ政権協議にて、自民党総裁橋本龍太郎を首班とする連立に合意した。11日に内閣総辞職し、橋本連立内閣が発足した。
村山内閣の間、首相秘書官は、園田原三(社会党中央本部)、河野道夫(左同)、岩下正(大蔵省)、乾文男(左同)、槙田邦彦(外務省)、金重凱之(警察庁)、小林武仁(左同)、古田肇(通産省)が務めた。主治医として下條ゑみ医師(国立国際医療センター)が従事。総理大臣公邸では、ファーストレディー役の二女・中原由利、社会党中央本部の田中稔、八木隆次らが秘書を務めた。
東日本大震災の発生翌日に、被災地入りして批判された菅直人について「僕は阪神・淡路大震災の時、現地入りが遅くて批判され、菅さんは翌日に行って批判された。東日本大震災とは規模が違うので一概には言えないが、混乱した状況で総理が行くと、かえって現地に迷惑をかける」と述べる。菅が首相辞意を表明しつつ、辞任を先延ばしした際には「早く辞任すべき」と厳しく批判した。