愛知県蟹江町母子3人殺傷事件
2015年には生存した三男Cを含む被害者遺族3人が、被告人Lに対し「損害賠償命令制度」に基づき、死亡した2人の逸失利益・慰謝料など計約1億7,900万円の支払いを求め、名古屋地裁に損害賠償手続きを申し立てた。しかし第一審の死刑判決を不服として被告人Lが控訴したため、担当裁判官は賠償額を決定できず、同制度に基づく手続きは2015年4月下旬に終結し、原告の被害者遺族3人は、被告人に対して同額の損害賠償を請求する通常の民事訴訟に移行した。その後、C以外の原告2人は2015年10月に訴訟を取り下げたため、請求額は残る原告Cの請求していた約5,600万円となった。
2016年3月24日に名古屋地裁民事第6部(村野裕二裁判長)は原告・三男Cの請求を全額認め、被告(被告人L)側に慰謝料など約5,600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。名古屋地裁 (2016) は判決理由で「極めて悪質・重大な事件で、動機も身勝手で同情の余地はない」「家族を奪われた本件原告Cの悲しみや心痛は余りあるものだ。本件被告(被告人L)は真摯な反省をしているとは認め難い」と指摘し、死亡した被害者A・B両名の逸失利益を計約1億3,600万円のうち、Cの相続分の約4,550万円+Cの負傷などに対する慰謝料など計約1,050万円=総額約5,600万円の支払いを命じた。