地上権設定登記
登記原因及びその日付(令3条6号)は、設定契約の成立日を日付として「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例250)。ただし、地上権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(b:農地法第2条1項)である場合、設定契約成立日とb:農地法第3条の許可書の到達日のうち遅い日を原因の日付とする。
法定地上権の場合、原則として買受人が代金を納付した日を日付として(b:民事執行法第79条参照)、「原因 平成何年何月何日法定地上権設定」と記載する(1980年(昭和55年)8月28日民三5267号通達第3-1-5)。
区分地上権の範囲(令別表33項申請情報、法78条5号)は、「範囲 東京湾平均海面の上何メートルから上何メートルの間」(記録例251)や「範囲 土地の東南隅の地点を含む水平面を基準として下何メートルから下何メートルの間」(1966年(昭和41年)11月14日民甲1907号通達1)のように記載する。