シンガポール共和国の歴史
21世紀に入ってからの数年間、シンガポールは、2003年のSARSの発生やテロの脅威など、数多くの危機に直面した。2001年12月には、シンガポールの大使館やインフラを爆破する計画が発覚し、ジェマ・イスラミアのメンバー15人が国内治安法に基づき逮捕された。潜在的なテロ対策を検知、防止し、万が一発生した場合は被害を最小限に抑えるため、大規模なテロ対策が実施された。一方、この事件は経済にもわずかながら影響を及ぼし、2003年の平均世帯年収は4,870SGDに下がった。
2004年、リー・クアンユーの長男であるリー・シェンロンがシンガポール第3代首相に就任した。それ以来、様々な国策の変更が提案、実施されてきた。そのひとつが、2005年に国家公務員研修を2年半から2年に短縮したことである。また、法律、刑罰、社会問題、世界の諸問題について市民が意見交換する「レッドテープ(お役所仕事)削減」プログラムも導入された。
2006年の総選挙は、インターネットやブログが相次いで選挙を取り上げたことから、歴史上画期的な選挙と評価されている。選挙直前の2006年5月1日には、政府は「プログレス・パッケージ」と呼ばれる26億SGD相当のキャッシュボーナスを全成人国民に配布した。選挙ではPAPが84議席中82議席、得票率66%を獲得し、政権に返り咲いた。
シンガポールには良質な住宅がなく、不法占拠者の居住地が広がっていた。失業率の高さも相まって、犯罪や生活水準の低下、政情不安が社会問題に発展した。また、不法占拠者の住宅は、燃えやすい素材で建てられたものが多く、構造も粗末なため、火災の危険性が非常に高かった。1961年に発生したブキ・ホー・スウィ大火は、なかでも大規模な火災である。さらに、衛生状態も悪く、伝染病が蔓延した。
シンガポール独立前に設立された住宅開発庁(HDB)は、独立後もリム・キムサンのもと大きな成功をおさめた。不法居住者の定住のため、安価で手の届きやすい公共住宅を提供する大規模な建設プロジェクトが立ち上がり、深刻な社会問題の解決に至った。プロジェクトでは、最初の2年間で2万5千戸のアパートが建設され、10年後には人口の大半がHDBのアパートに住むようになった。不可能とも考えられたこの大規模なプロジェクトの成功は、政府の決断力、多額の予算配分、官僚主義や汚職を排除した体制などに支えられた。1968年には、中央積立基金(CPF)住宅制度が導入され、積立金でHDBのアパートが購入できるようになったため、住宅所有も徐々に増えていった。
また、シンガポールが抱えるもうひとつの問題として、国民の多くがナショナリズムや一体感を欠いているということがあった。多くの人々は外国で生まれ、シンガポールではなく、出身国を自らの国と認識していた。そのため、忠誠心や信頼性に問題があり、人種間の暴動が起こる可能性も拭いきれなかった。