日本原子力産業協会
1956年(昭和31年) 1月27日 - 総理府原子力委員会委員長であった正力松太郎が、第8回定例委員会において原子力産業会議設立を提唱。民間産業界はこれに呼応し設立準備小委員16人を委嘱。 3月1日 - 社団法人日本原子力産業会議創立発起人総会を開催・発足。事務局を東京都港区新橋1-1-13の「東京電力旧館」に設置。 3月14日 - 設立認可。 3月25日 - 「原子力産業新聞」を発刊。
1957年(昭和32年)5月13日 - この日から15日にかけて東京で原産初の国際会議、日米原子力産業合同会議を開催。日・米・東南アジア諸国から約400人が出席、原子力開発について討議。
1958年(昭和33年)4月22日 ‐ 東電旧館内に原子力記者クラブ設置(日本原子力研究所と協力)。
1960年(昭和35年) 4月 - 科学技術庁の委託により全文244ページの報告書「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」を取りまとめ、同庁に提出。
目的:原子力平和利用の推進により国民経済と福祉社会の健全な発展に寄与する
設立:1956年
事務局所在地:東京都千代田区二番町11-19 興和二番町ビル5階
役員:理事19名(うち理事長1名と常務理事1名が常勤)、監事2名。会員団体の役員や学者が就いている
予算:年間約10億円、収入の約8割が会費