傭人扶助令
傭人扶助令(ようにんふじょれい、大正7年勅令第382号)は、政府によって雇傭される職工、または鉱夫その他一般傭人が業務上負傷し、疾病にかかりまたは死亡した際に支給される扶助金を規定した勅令。
1918年(大正7年)制定。1951年(昭和26年)、国家公務員災害補償法の制定によって廃止された。
(3) 傷害扶助料は負傷または疾病が治療しても身体に障害が残った者に支給する。 額は終身自用を弁ずることができないときは賃金540日分以上700日以下を、終身労務に服することができないときは360日分以上500日分以下を、従来の労務に服することができない者、女子の外貌に醜痕を残したときには、それぞれ180日分以上300日分以下を、身体に障害があってもひきつづき従来の労務に服することができる者には40日分以上150日分以下を支給する。
(4) 打切扶助料は療養開始後3年を経過しても負傷または疾病の治療しない者に支給され、額は540日分以上700日分以下。
(5) 遺族扶助料は死亡した者の遺族または死亡時その収入によって生計を維持した者に支給される。 内縁の妻の取扱いが問題になったことがあるが、「生計を維持」という中に包含することになった。 額は360日分以上600日分以下。
(6) 葬祭料は30日分以上40日分以下、ただし30円に満たないものは30円にする。
健康保険法との関係については細目規定がある。