足利銀行
本店営業部(店番100)
宇都宮支店(店番101)
宇都宮西支店(店番116)
足利支店(店番120)
鹿沼支店(店番160)
鹿沼東支店(店番163)
今市支店(店番170)
日光支店(店番171)
宝積寺支店(店番176)
氏家支店(店番177)
喜連川支店(店番178)
大田原支店(店番180)
矢板支店(店番181)
塩原支店(店番182)
西那須野支店(店番183)
黒磯支店(店番184)
那須支店→那須出張所(店番185)
黒田原支店(店番186)
黒羽支店(店番187)
塩谷支店(店番188)
黒磯西支店(店番189)
馬頭支店(店番191)
烏山支店(店番192)
益子支店(店番195)
宇都宮市役所支店(店番350)
戸祭支店(店番352)
2003年(平成15年)3月期決算に関して、金融庁の立ち入り検査が同年9月2日から11月11日までの長期間行われた。10月には夕刊フジが“政府が国有化検討している危ない地銀”として数回報道するもゴシップの域を出なかったが、11月12日にウォール・ストリート・ジャーナルが“日本政府が足利銀行に公的資金注入を検討している”旨のスクープを報道した(足銀側と政府首脳の竹中平蔵・小泉純一郎はいずれも否定)。日本の夕刊紙・週刊誌も14日以降相次いで危ない地銀として経営破綻の虞を名指しで報じるようになった。11月17日にムーディーズが政府の支援を受ける方向に入った足銀の預金格付けの引き上げを検討と報じられると、11月19日にあしぎんFG株価は100円を突破するなど乱高下するようになる。11月22日、同月25日予定としていた2003年9月期中間決算発表を“金融庁検査が延びた”ことを理由に延期することを発表、この時点で破綻は現実味を帯びるようになった。
11月27日、金融庁が検査結果を通知し、繰延税金資産計上が過大であるとして2003年3月期時点で債務超過であると認定(この時点では非公表)。会計監査を担当する中央青山監査法人(後のみすず監査法人)と協議するも、2003年9月期の中間決算において繰延税金資産を計上しないよう通告した。
栃木県(3億円)と宇都宮市(1億円)からの協力も得る。 9月 - 1050億円の公的資金注入を申請、併せて経営健全化計画を策定(9月と11月に注入)。
2000年(平成12年)12月20日 - 上野百貨店倒産(自己破産申請→破産宣告により閉鎖)のため「パスカルブランチ」を閉鎖。
2001年(平成13年) 8月 - 02年3月期決算で1100億円を超える最終赤字となる。 中期経営計画「プロジェクトA」をスタートさせ、リストラを強化。 12月14日 - 名古屋支店を閉鎖し、東京支店へ業務継承。中京圏から撤退。
2002年(平成14年) 1月 -「プロジェクトA」でのサービスの一環で、同行では初の試みとして正月三が日に自行オンライン網・ATMを休日扱いで稼働(アイワイバンク銀行・e-net含む)。 1月 - 299億円の増資が完了(栃木県と12市も協力し6億2000万円を出資)。 1月21日 - 宇都宮地区に営業店舗エリア体制を導入(本店エリアと宇都宮中央エリア、宇都宮東エリアと宇都宮南エリアは5月27日)。 新タイプの出張所「あしぎんえがおプラザ」がスタート。 3月 - 最終損益が1280億円の赤字となる。 北朝鮮の銀行との「コルレス契約」を解除(送金業務打ち切り)。以後、外国銀行在日支店などが細々と業務を継続をすることになる。
2003年(平成15年) 2月24日 - 那須支店から黒田原支店那須出張所、白河支店から黒田原支店白河出張所となる。 3月12日 - 北関東リース株式会社との株式移転により、金融持株会社・株式会社あしぎんフィナンシャルグループを設立。
バブル崩壊後に無理な拡大路線が災いし不良債権が増加。1994年3月期決算では、破綻先債権額は632億円にも上った。こうした経営不安から1997年(平成9年)秋には取り付け騒ぎが発生、親密であった東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)から1,000億円にのぼる資金調達やリストラ策公表、地元取引先の支援などで沈静化するまでに同年9月末の総預金は5兆3,740億円は、1年後には5兆856億円に急減し3,000億円近くもの預金が流出した。
1990年代に開設した埼玉県内の上尾・鴻巣や、乱脈融資の温床となった東京地区(渋谷・新宿新都心・日本橋・赤羽)の各支店を2000年までに近隣店舗に吸収させ撤退。
1999年(平成11年)から2000年(平成12年)にかけ計3回にわたり総額1350億円の公的資金投入を受け、同年11月には自己資本の強化で6000万株の優先株(1株額面500円、計300億円)を発行。
2001年(平成13年) 不良債権処理を進め2003年(平成15年)3月期決算にV字回復を目標とする経営改善計画「あしぎん改善計画 プロジェクトA」を発表。
同年8月に地元財界人を中心に行内に経営諮問委員会を設置したが、景気低迷もあって健全化計画は思うように進まなかった。2002年(平成14年)3月期決算予想は1101億円の大幅純損失となり、優先株も無配とした(同期に北陸銀行・岐阜銀行も追従し、整理回収機構を通じて金融庁の議決権行使を受けている)。
水戸支店(店番300)
つくば支店(店番309)
古河支店(店番303)
総和支店(店番306)