星電社
1972年(昭和47年)に「お客さまに密着するため、兵庫県周辺での事業を絞る」との方針を打ち出し、店舗を半減させて兵庫県周辺のみに営業エリアを縮小させリージョナルチェーンへと方向転換をした。
この地域密着の方針により、1977年(昭和52年)に、家電量販店大手では珍しい御用聞きの専任者が配置され、全盛期では120人ほどに上ったほか、1978年(昭和53年)には姫路本店を開業するなど兵庫県を中心に店舗を展開、バブル期にも広い売り場や駐車場を持つ郊外型店舗ではなく、より地域に密着する為の小型店を多数展開する独自の営業戦略を採った。
また、商品価値を説明できる店員の配置により商品の付加価値を高め適正価格で販売する方針も採っていた。
また再建に当たっては、旧経営陣が責任を取って総退陣した。
この両社の支援を受けて、改装費用約1.3億円を投じて2002年(平成14年)10月26日に地下1階と地上1階に映像ソフトの品ぞろえが、当時関西一というレンタルビデオ店「TSUTAYA」を開業させる形で改装してハードとソフトの連携で相乗効果が発揮させる複合型家電店とした三宮本店を新装開店させて、先行して改装した姫路本店と同業態へ転換するなど改装を進めて経営の再建を行っていった。
2002年(平成14年)12月25日に神戸市内で債権者集会を開いて銀行借入や家電メーカーなどの売掛債権などの一般債権約238億円の97%カットなどを盛り込んだ再生計画案を可決し、同日神戸地方裁判所から同計画案の認可決定を受けた。
この再生計画に関連して三宮本店などを除く保有不動産17物件を売却し、担保権を持つ金融機関からの借入れの返済に充てたため、豊岡や姫路など営業中の店舗と本社事務所などはリースバック方式で賃貸借契約を結んで使用し続けることになった。
2003年(平成15年)3月5日までに実施された減増資の際には投資会社のアドバンテッジパートナーズが設立して運用しているファンドが8.5億円を出資して筆頭株主となり、残り1億円を元々の支援企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが出資して正式に再建がスタートし、2006年(平成18年)3月2日には民事再生手続きを終えた。