ニューエンパイヤモーター
ところが和解成立から間もない10月10日、同社は突然「エンパイヤ興業株式会社」に社名変更、更に同日付でまた前と同じ名前の「ニューエンパイヤモーター株式会社」を新設し旧会社の従業員を全て新しい「モーター」に移籍させた。土地の払い下げを受けた「興業」は定款に不動産の売買斡旋業などを追加、翌1964年5月13日に朝日土地興業に27億円で全株譲渡し吸収合併された。こうして払い下げ国有地5年間転売禁止の網をかいくぐって、会社譲渡の形を取った事実上の土地売買が行われた。この時のニューエンパイヤの全株を保有していたのが国際興業(会長・小佐野賢治)であり、後にこの事実を衆議院議員・田中彰治に恐喝され、2億4000万円の手形決済を延期させられる。後になって田中を中心とした「黒い霧事件」の捜査が進む際、このニューエンパイヤをめぐる一件「虎ノ門国有地払い下げ事件」についても追及が行われ、1966年5月に田中は恐喝罪で逮捕された。
新会社になったニューエンパイヤモーターはこの後、東京都目黒区目黒本町に本社を移し営業を継続した。東京地区のフォード系各社の販売ではこの頃から近鉄モータースが台頭するようになったが、ニューエンパイヤも2000年まで日本自動車輸入組合にとどまり、フォード系各車の販売を続けた。ディーラー事業終了後も「ニューエンパイヤガレージ株式会社」として同地で整備部門の事業を続けていたが、横浜市都筑区に移転し別資本の新規法人として再スタート。目黒本町の本社ビルは再開発されマンションとなった。
他のエンパイヤ系各社は、自動車部品の総合卸売業の「エンパイヤ自動車」、輸入車部品卸の「ニューエンパイヤ商事」などが現在も事業を続けている。