第192回国会
12月6日 5月21日に発生した小金井市女子大生ストーカー刺傷事件を踏まえ、SNSやブログでメッセージを送ったり書き込んだりする行為や被害者の自宅周辺をうろつく行為を規制対象に追加すること・警察の警告を経ずに公安委員会が禁止命令をすることを可能とすること・罰則を強化したり親告罪でないように(非親告罪化)したりすること・ストーカー行為をするおそれがある者に氏名、住所などの情報を提供することを禁止することなどについて定める改正ストーカー規制法が成立。 衆議院本会議で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(統合型リゾート整備推進法案・カジノ解禁法案)が与党の自由民主党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党の公明党は自主投票とし、22人が賛成・11人が反対と賛否が分かれ、野党のうち共産党は反対し、民進党・社会民主党・自由党は退席した。
12月7日 ビッグデータの活用を推進するため、国、地方公共団体や事業者が持つデータを容易に利用できるようにすること・行政手続のオンライン化や国と地方公共団体の情報システムの規格の統一などを図ること・官民データ活用推進基本計画などの策定や官民データ活用推進戦略会議の設置などについて定める官民データ活用推進基本法が成立。 フリースクールで学ぶ不登校の児童や生徒などを支援するため、基本方針の策定・国や地方公共団体が不登校の児童生徒やその保護者に対する情報の提供や相談体制の整備などの支援を行うこと・教職員や心理、福祉の専門的知識を有する者などの関係者間の情報共有の促進・地方公共団体が義務教育を受けられなかった人などに夜間中学に通う機会を提供する措置を講ずることなどについて定める義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)が成立。
「現在もなお部落差別が存在する」(1条)とし、基本理念および国と地方公共団体の責務を定めること・国が相談体制の充実や教育と啓発を行い、地方公共団体が地方の実情に応じてこれらの施策を行うよう努めること・国が地方公共団体の協力を得て部落差別の実態調査を行うことについて定める部落差別の解消の推進に関する法律が成立。 参議院のTPP特別委員会で、環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と関連法案が承認・可決すべきものと議決された。その後、緊急上程された参議院本会議で、与党の自由民主党・公明党と日本維新の会・日本のこころを大切にする党などの賛成多数で承認・可決された。 日本やアメリカなどの12か国が参加し、世界の国内総生産の約4割を占める経済圏を形成するための自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定が承認された。また、同協定を実施するため、関税暫定措置法・著作権法・特許法・商標法・医薬品医療機器等法・独占禁止法・畜産物価格安定法などの関係法律を改正することについて定める環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(関連法)が成立した。
12月13日 参議院の厚生労働委員会で、年金制度改革法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会の賛成多数で可決すべきものと議決された。野党の民進党は、新しい方法に基づいた試算を公表すること・低年金受給者対策へ取り組むことなどにを求める附帯決議を付することで採決に応じ、法案には反対し附帯決議には賛成した。 参議院の内閣委員会で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(統合型リゾート整備推進法案・カジノ解禁法案)が与党の自由民主党と日本維新の会の賛成多数で修正すべきものと議決された。