中華人民共和国サイバーセキュリティ法
2018/07/26 「内涵福利社」「夜都市Hi」「ビリビリ動画」「秒拍」「56視頻」等が有害な動画を配信、2018/08/25まで中国国内アプリストアから一時削除。 2018/08/02 ニュースサイト「好奇心日報」がネットニュースサービス長期営業許可なくニュース配信、2018/09/02までウェブサイト、スマートフォンアプリ等一律営業停止処分。 2018/08/16 湖北省漢川市。テロリズム関連音声配信で、男性2名を各拘留7日間、罰金1,000元、拘留10日間、罰金1,900元。
ネットワーク製品およびサービスに対する法的要求違反 2017/09/09 広東省。広州動景計算機科技が提供するウェブブラウザ向けネット高速化サービスにセキュリティ欠陥と情報漏えいリスクが存在したが、適時全面改修できなかった問題。即時改善、補助救済措置を命令。新サービス提供開始前のセキュリティ評価体制と、運用開始済みサービスの定期点検、既存サービスの全面点検、類似の問題の再発防止を命令。
また、中倫弁護士事務所による2018年同法執行事案の総括によれば、2018年の事案は2017年と比較して個人情報保護およびいわゆる「ネット環境浄化」に高い関心があるとしている。
同総括では、ユーザ実名登録制の不備、ユーザの不適切な情報発信の管理不備が事案の5割を占め、一般的な情報セキュリティ管理不備事案は3割弱にとどまっている。執行を受けた企業は、生放送サイト、ECサイト、インスタントメッセージサービスなどネットメディアとIT企業に集中している。かつ、一般的な情報セキュリティ管理不備による執行も3分の2以上が公安部によるものとなっている。
『中華人民共和国サイバーセキュリティ法』は全7章79条からなり、多くの内容は、例えば個人情報漏洩など、近年のネットセキュリティの隠れた危険性に対するものだ。同法はネット詐欺等の行為の定義と刑罰や、ネット運営業者の責任を明確にし、違法な情報に対する処罰や、監督機関の業務への協力を求めている。同法はサイバーテロリズムによる攻撃や、ネット詐欺等の行為の防止を主旨とし、緊急の場合は政府にネットワークを停止する等の権力を与えている。
その他、同法は初めて法律の形でネット実名制を明確にした。ネット運営業者がユーザにネット接続や、ドメイン名登録サービスを提供する場合、あるいは、固定電話や、携帯電話等のネット接続手続きを行う場合、あるいは、ユーザへの情報提供や、インスタントメッセージ・サービスを提供するなどの場合、ユーザに真実の身分情報を提供させることを求めている。ユーザが真実の身分情報を提供しない場合は、ネット運営業者は関連するサービスを提供してはならないとしている。
同時に重要情報インフラの安全な運用、および、中国国内の重要な情報インフラを攻撃、破壊する国外組織や個人に対する処罰を明確に規定している。