配当所得
所得税については、このような選択肢がある。税額を比較し、有利な方を確定申告の際に選択することが出来る。
申告分離課税もしくは確定申告不要 所得税は15.315%である。 配当は既に源泉徴収されていて、確定申告を行わない場合や、確定申告の際に申告しないことを選択した場合はこの税率で徴収される。上場株式により損失が発生した場合は、過去3年分と損失通算することが出来るが、そのためには確定申告で申告が必要。扶養に入っている場合や配偶者控除を受ける場合は、申告しなければ扶養控除や配偶者控除の判定の際の合計所得金額に含まれないので、あえて配当控除や損失通算を受けず、源泉徴収のままにしておいた方が税額が安くなる場合もある。
総合課税 所得税は総合課税の累進課税であるが、配当控除が適用されるため、課税される所得金額次第で、総合課税を選択した方が税率が低くなる。その際は、金融機関で源泉徴収されている場合でも、確定申告により、税額を調整(還付など)することが出来る。ただし確定申告で配当所得を申告することになるため、合計所得金額に算入される。配当控除の金額の計算式はかなり複雑であり、詳細は国税庁のタックスアンサーを参照。ここでは、課税総所得金額などが1000万円以下だけ記載する。
総合課税、申告分離課税、申告不要がある。
上場株式などの配当などについては、持株割合3%以上の大口株主などが受取るものを除き、申告不要を選択することができ(住民税も同様)、源泉徴収のみで納税が完了する。ただし、2010年分以後金融商品取引業者などで開設した特定口座(源泉徴収口座)内で、配当所得と損益通算した譲渡所得(損失)を申告することを選択した場合、その上場株式などの配当所得を申告不要にすることはできない。
2009年分から申告分離課税が加えられ、上場株式などの譲渡損失との損益通算が可能になった。その場合、上場株式などの配当など(申告不要分を除く)の全部について、確定申告にて申告分離課税を選択する必要がある。申告分離にする場合の課税配当所得などの金額に対する税率は源泉徴収税率と同一である。
2016年分から、特定上場株式等の配当等(上場株式等の配当等のうち大口株主等が受けるもの以外)は、利子所得の申告分離課税と合算化。同じ特定口座内では、利子所得のみ又は配当所得のみを申告不要にすることは出来ないが、利子所得は申告分離課税であっても配当所得は総合課税を選択することが出来る。
2016年分から2022年分まで、所得税が総合課税、住民税が申告不要制度が適用できる(保険料額が住民税基準の所得となる住民税非課税の判定や国民健康保険などが有利となる場合がある)。
配当所得(はいとうしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託および特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう(所得税法24条1項)。利子所得および不動産所得と同様、資産性所得の一つである。