黄色いベスト運動
エドゥアール・フィリップ首相は「国の統一を危うくする税金はない」と述べた。12月9日、エリザ宮に労働組合や雇用者団体の代表者を招き、12月10日、マクロン大統領はテレビ演説を行い、予定する措置を国民に告げることが出来た。演説の中でマクロンは暴力を非難したが、抗議者の怒りを「深く、そして多くの点で合法である」と認めた。
12月13日、野党がフィリップ内閣の対応を批判しフランス国民議会(下院)に不信任決議案を提出したが、採決の結果は賛成70票にとどまり、可決に必要な289票に届かず否決された。
アムネスティ・インターナショナルは、警察に「フランスの抗議者および高校生に対する過度の武力行使の終結」を求めた。
12月20日に締結された協定により警察の給与は、他の公共機関職員とは異なり、月額120〜150ユーロ引き上げられた。また、法改正案の可決により年間300ユーロのボーナスを受け取った。 外交官ニコラス・シャピュイ(フランス語版)はル・モンド紙に寄稿し、これはおそらく最近の警察組合選挙の85%の投票率と(デモ対応のための)過重勤務によるものであると述べた。