コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
コンテンツ促進法が対象外としている分野としては、ファッションや食、地域ブランドが挙げられる。これら3分野は、コンテンツ促進法が対象とするエンターテイメント・コンテンツと合わせて、知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が「日本ブランド」と総称して、包括的に取り扱っている。
第1章の第4条から第6条は、各主体の責務が定められ、続いて第2章では、各主体が担う具体的な施策が述べられている。また、コンテンツ産業振興の努力規定だけでなく、第8条では施策実行のための法整備、および財政・金融措置に踏み込んで規定されている。しかしコンテンツ促進法はコンテンツ創作者側の振興だけでなく、利用者側への配慮も同時に盛り込まれている。例えば、インターネットを通じたコンテンツの流通拡大が見込まれることから、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の基本理念をコンテンツ促進法も踏襲している。加えて、消費者基本法の理念尊重も謳われており、コンテンツ促進法 第6条第2項では、青少年の犯罪を誘発するような成人向けコンテンツや暴力描写への配慮が規定されている。
行政機関の発注したコンテンツの原著作権が製作者に帰属することを初めて定めた(第25条)ことが評価される一方、コンテンツ製作者に対して「青少年等に及ぼす影響について十分配慮する」責務を定める規定(第6条2項)が公権力による表現規制の口実に用いられる危険性を指摘する意見が有り、本法はこの条項の存在を理由に「コンテンツ健全化法」と呼ばれることがある。