保安庁
結局、運輸委員会からの申し入れを受けて、海上公安局法案についてはその施行を延期するように修正した上で、7月24日、内閣委員会において保安庁法案および海上公安局法案は賛成者多数で議決され、7月31日には参議院本会議において可決成立した。同法の施行を受けて、翌8月1日、保安庁の内部部局と、海上警備隊から改編された警備隊が発足した。一方、警察予備隊も保安隊として改編されることになってはいたものの、警察予備隊の一般隊員の任用期間が10月14日まであったことから、それまでは警察予備隊として存続し、10月15日に至って初めて発足することになった。
発足当初、保安庁長官は吉田首相が兼任しており、8月4日には越中島駐屯地の本部に長官として初登庁して、幹部職員に対して訓示を行った。この訓示において、吉田首相は「再軍備を行うとすれば、国を守ろうという盛り上がる国民の覚悟がなければならない」と前置きしたうえで、保安庁について「新国軍の土台たれ」と発言して、英米型の軍隊育成に向けた決意を表明した。その後、10月30日の第4次吉田内閣の成立とともに、木村篤太郎が初代保安庁長官として就任した。
連合国軍占領下の日本では、治安部隊として総理府に警察予備隊を、また海上保安庁にも在来の勢力とは一線を画して非常時に備えるための海上警備隊を設置した。その後、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約において、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うこととされた。
平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊と海上警備隊を充実増強するとともにこれらを統括する治安省(仮称)を新設する案を提示していた。その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として設置されることになったのが保安庁であった。
1952年5月10日、保安庁法案は第13回国会に提出された。しかし保安庁として組織を整えることでこれが防衛組織としての性格を帯びるのではないか、国内法秩序の問題としての警察行動と国際法秩序の問題としての軍事行動との区別が適切かどうかなど、多くの点で疑義が呈された。また保安庁の創設に伴って海上保安庁も解体して、航路啓開所は海上警備隊と統合、警備救難部は保安庁の附属機関としての海上公安局に改編して、残りの部門は運輸省に吸収合併させることになっていたが、これも海上保安機能の弱体化を招くことが懸念されて、論議の的となった。
幹部保安官又は幹部警備官となるべき者を訓練する目的。防衛大学校の前身。