松本試案
これを受けて近衛は、佐々木惣一元京都帝国大学教授とともに、内大臣府御用掛として憲法改正の調査に乗り出した。
一方、同年10月11日、マッカーサーは、新任の内閣総理大臣である幣原喜重郎との会談において、「憲法の自由主義化」について触れた。同年10月13日、日本政府は、内大臣府における近衛らの憲法改正に関する調査作業への反発もあり、政府として正式に憲法に関する調査研究を開始することとし(担当大臣は松本烝治国務大臣)、同年10月25日には松本を委員長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)を設置した。
憲法問題調査委員会は、当初、調査研究を主眼とし、憲法改正を目的としないとしていた。しかしやがて、憲法改正の気運が高まってきたとの認識から、改正を視野に入れた調査へと転換し、顧問・各委員が改正私案を作成した。同年12月8日の第89回帝国議会・衆議院予算委員会において、憲法問題調査委員会の活動について質問された松本国務大臣は、私見であると断った上で「天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。」「議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。」「国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。」「人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。」の四点、いわゆる松本四原則を憲法改正を検討する上での基本方針として挙げた。
1946年(昭和21年)1月には、それまでの議論と松本四原則を踏まえ、松本国務大臣みずからも私案を作成した(「憲法改正私案(一月四日稿)」、松本私案)。
この私案は、憲法問題調査委員会の委員であった宮沢俊義東京帝国大学教授が要綱のかたちにまとめ、後に松本自身が修正して「憲法改正要綱」(甲案、松本試案)となった。またこのとき、大幅な憲法改正案も用意すべきであるとの議論から、「憲法改正案」(乙案)もまとめられた。同年2月8日、「憲法改正要綱」とその説明書である「憲法改正案ノ大要ノ説明」等がGHQに提出された。この要綱は、閣議で議論にかけられ、天皇にも上奏したものの、正式な政府案として閣議で了承された文書ではなく、この案に対するGHQの意見を聞いた後に、正式な憲法草案を作成することを予定していた。
この提出に先立つ同年2月1日、毎日新聞が「憲法問題調査委員会試案」なるスクープ記事を掲載した。記事の内容は、実際には委員会がまとめた案ではなく、宮沢俊義委員が試みに作成した「宮沢甲案」にほぼ相当するものであった。この「宮沢甲案」は、各委員が作成した私案の中では比較的リベラルな内容とされていたものの、毎日新聞をはじめとする新聞各紙は社説で「保守的・現状維持的」であるとして委員会の姿勢を批判した。また、GHQも記事の内容と世論の動向を分析検討した結果、日本政府による自主的な憲法改正作業に見切りをつけ、独自の草案作成に踏み切ることとした。なお、この決定の背後には、日本に対して強硬な主張を行うことが予想され、GHQの権限を大幅に制限する極東委員会の活動開始が、同年2月26日に迫っていたこともあった。
松本試案(まつもとしあん、松本案)とは、松本烝治国務大臣(憲法問題調査委員会委員長)が主体となって作成した大日本帝国憲法の改正私案。先に松本が作成した「憲法改正私案(一月四日稿)」(松本私案)を要綱の形にまとめた文書であるため、「憲法改正要綱」と題されている。