全農林警職法事件
1972年に入って、全農林警職法事件を含む3事件について7月3日、7月5日、7月7日、7月10日、7月12日の5日間にわたり弁論を開くことを決定した。岡原昌男裁判官は全農林長崎事件の検事上告の際に福岡高検検事長として上告趣意書に関与していたために同事件から回避しているが、他2事件についても全く同種の事件のために、天野武一裁判官は最高裁に係属中の和教組事件等に最高検次長検事として関与したが、3事件と密接に関連する事件があるから、弁護人から2裁判官について忌避の申し立てがされたが却下された。
1973年4月25日、最高裁は「全農林警職法事件」の有罪判決維持と、「全農林長崎事件」と「国労久留米事件」の無罪判決破棄差し戻しを言い渡した。ただし、最高裁の票決は割れており、全農林警職法事件は結論は14対1であるが、判例変更の点は8対7であった。
以下は多数意見の概要である。
憲法第28条の労働基本権の保障は公務員に対して及ぶが、それは経済的地位向上のための手段として認められた物で、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益からする制約を免れない。
公務員が争議行為に及ぶことは、その地位の特殊性と職務の公共性と相容れないばかりでなく公務の停廃をもたらし、国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすおそれがあるから、これに必要やむをえない限度の制限を加えることは十分合理的理由がある。
公務員の勤労条件の決定は私企業と異なり、政治的、財政的、社会的その他の合理的配慮により立法府で論議のうえなされるべきもので、争議行為の圧力により強制を容認する余地は全くなく、議会制民主主義に背馳し、国会の議決権を侵すおそれがある。
労働基本権の保障と国民全体の共同利益の間に均衡が保たれる必要があることは憲法の趣旨であり、労働基本権を制限するには、これに代わる相当の措置が講じられなければならない。公務員には職域団体結成、加入の自由があり、原則的には当局との交渉権があり、団体加入等によって不利益取扱いをうけることがない等の保障があり、争議行為の処罰も単なる参加者には科していないことなどを考えると、法は国民全体の共同利益を維持増進することの均衡を考慮しつつ、その労働基本権を尊重し、これに対する制約、特に罰則を設けることを最小限度にとどめようとしている態度をとっていると解される。またその制約の代償措置として勤務条件についての周到詳密な規定を設け、中央人事行政機関として準司法機関的性格を持つ人事院を設け、職員には行政措置要求あるいは不利益処分審査請求の途も開かれている。このように、公務員の従事する職務には公共性がある一方で、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分保障がされているのであるから、その争議行為を禁止するのは国民全体の共同利益から止むを得ない措置で憲法第28条に違反しない。
国家公務員法の争議行為のあおり等を処罰する規定は、公務員の争議行為による業務の停廃が広く国民全体の共同利益に重大な障害をもたらすおそれのあることを考慮し、何人であってもかかる違法な争議行為の原動力または支柱としての役割を演じた場合はこのことを理由として罰則を設けている。