レールトラック
レールトラックの株主は2つのグループを作って、補償の増加を求めて圧力を掛けた。そのうち1つのグループの弁護士は、テレビ局のGMTVに出演して、保守党のジョン・メージャー政権時代にレールトラックが設立された時点で、不正確で誤解を招く情報が提供されたということで政府を訴えるのが彼の戦略であると述べた。補償を増やして1株あたり262ペンスにするという提案により、大きい方の株主グループであるレールトラック・アクション・グループは法的措置を撤回することになった。議長のウスマン・マームド (Usman Mahmud) は、経営陣と多数の株主の支援なしには法的措置で成功する見込みはないと考えた。
レールトラックを財産管理下に置いたということの合法性が小さい方の株主グループであるレールトラック個人株主アクショングループによって問われた。グループの政府に対する訴訟では、当時の運輸大臣ステファン・バイヤーズはレールトラックへの出資の削減を決めて、高等裁判所に財産管理の置くよう申し立てたことで、コモン・ローにおける不法行為である公職の失当行為 (Misfeasance in public office) であるとした。
この件はイングランドにおいて史上最大の集団訴訟となり、レールトラックの小規模な株主49,500人が原告となった。株主側弁護士のケイス・ローリー (Keith Rowley) は、バイヤーズが「補償を行わず議会の承認無く会社に関する株主の価値を損ねることで、レールトラック・グループの株主に損失を与えることを意図する枠組みを考案した」とした。
2005年7月にロンドンの高等裁判所で審問が開かれた。
レールトラックはイギリス国鉄の民営化によって設立された。イギリスの鉄道網のインフラストラクチャーを所有し、列車運行会社に対して線路を貸し出して線路使用料を受け取り、線路の保線作業などの請負会社に対してメンテナンス作業を発注することを主な業務としていた。費用を削減して政府から受け取る補助金を次第に削減し、最終的には利益を出す会社となることを目指し、株式上場も行った。しかし鉄道を過度に機能ごとに細分化してしまい、会社間の複雑な契約関係や連携不足を生じ、さらにレールトラック自身に技術的なことを把握できる人間がいなかったことから、事故の多発と鉄道網の大混乱を招く結果となり、最終的に会社は破綻することになった。イギリスの鉄道網はより公的管理を強めたネットワーク・レールに引き継がれて、レールトラックは清算されることになった。