ダノン
2001年ストニフィールド(Stonyfield Farm)株を39%、2003年末に80%を取得、同社を傘下におさめた。2001年ヨーロッパで従業員二千人を解雇、2002年ガルバーニ(Galbani)を処分した。2003年、最後のガラス事業の持分をすべて処分した(BSN Glasspack)。ここでフランクの整理方針が概ね実現し、経営する産業分野はデイリーと水とビスケットに絞られた。それ以外ではHP食品・LP・淘大食品のソースと、スペインのマオウビール(Mahou)株を33%保有するのみとなった(これら余剰は2006年1月までに全て売却された)。さてそれからのダノンは世界食料価格危機を知ってかビスケットもリストラするようになった。2004年ジェイコブズ(Jacob's)をUB に売却したのである。一方、2002年から進んでいたコカ・コーラとの提携が2005年に合弁事業を買収され解消してしまった。しかしコカ・コーラはエビアンを北米で売り続けた。「ナショナル・ディフェンス」を前に、ダノンは競争圏の事業を投げ売るしかなかった。確固たる意志もなかった。なぜならダノンには支配株主がいなかったのである。ネスレ、ユニリーバ、クラフトフーヅ、コカ・コーラといった大物に買収されるかもしれないと、しばしば噂された。
オーナー的存在を欠く実態は、ミューチュアル・ファンドの躍進であったろうと考えられる。当時、彼らの主たちはグローバル化したばかりの光海底ケーブルも濫用して、仲間内に短期取引と時間外取引を協定し、不正競争に手を染め利益をあげていた。
法人ごとに説明を付す。
新ワファバンクは日本企業がモロッコへ進出する窓口となっている。2016年には国際協力銀行と業務協力協定を締結した。両行は日本企業が参画する大型インフラ事業において協調融資を行うなど、緊密な関係を構築してきた。2013年に開催された第5回アフリカ開発会議において、日本政府は2013年から2018年までの5年間で、最大3.2兆円を官民共同でアフリカに出資すると表明している。2017年、ワファバンクが新規事業開拓を共同で検討するため、住友商事と了解覚書を締結した(9月4日発表)。住友商事グループは、1976年カサブランカに拠点を設置している。
新ワファバンクは2018年3月現在ベルギーの銀行カルテル(ABB-BVB)に参加している。
ビッグバンのころに欧州委員会は大幅介入をもって、ベルギーの銀行部門における一連の競争制限的慣行を廃止した。カルテルは対抗して三つの協定を届け出たが、それらについて欧州委員会はローマ条約第85条第1項の趣旨に反し競争制限的であると判断した。協定のうち二つは、それぞれ、リベートの具体額や、リベート送金手数料の具体額に関する条項を含んだ。三つ目の協定はオフショア市場での業務手続を定めており、そこにも競争制限的な条項が存在した。結局、欧州委員会は三協定を認めた。業務多様化という実益とローマ条約第85条第3項を根拠とし、協定の追加・修正を例外なく速やかに報告することを条件としていた。
2006年までに娃哈哈がLUとエビアンに並ぶ主力ブランドに成長した。娃哈哈との合弁事業はグループ収益の5-6%を稼ぎ出していた。2007年に合弁事業の支配権をめぐり娃哈哈と争うまでとなり、あらゆる自救行為と法廷闘争の末、両社は年の瀬に休戦し妥協点を探りはじめた。これが片付いてからダノンは資産構成を劇的に変えた。2007年7月初旬にビスケット事業をクラフトへ53億ユーロで売った。1週間もたたないうちに123億ユーロでヌミコを買収した。これでベビーフードに関しては世界第二位のシェアを手にした。2008年フルコア(Frucor)をサントリーに売却した。2009年、匯源果汁をコカ・コーラに売却しようとしたが中国の公取委は却下した。そこで2010年、プライベート・エクイティ・ファンドのサイフ社(SAIF Partners)株を売却した。このころまでに娃哈哈との合弁事業からも離脱していた。2009年12月、バークレイズのいる南アのクローバー(Clover)を完全支配した。2010年ロシアのウニミルクを買収した。鉱産資源地域の食品市場に対し、巨額を投じてシェアを拡大したのである。2011年、ウォックハルト(Wockhardt)の幼児・医療用食品部門を買収した。2012年、新興市場に対する長期戦略としてモロッコ事業に対する支配率を67%に上げた(2015年10月からCentrale Danone)。2013年8月ヨークランチ(Yocrunch)を買収した。
1980年、BSN は西ドイツの板ガラス事業をピルキントンに売却した。それからはドイツ・オーストリア・ベルギー・オランダの板ガラス子会社を売り払った。1982年にはノール県(Boussois)の工場を処分して板ガラスから完全撤退した。BSNがベアトリスからダノンを買収したのは、このような整理が進んでいた1981年のことであった。1983年にGDがBSNと改名した。ミッテランの後押しでBSNはオートメーション化により従業員千人を解雇した。1984年7月、業績回復に水を差す形で、BSNとサンゴバンがベネルクスのガラス市場で価格カルテルを結んでいたとして欧州経済共同体が両社におよそ320万ドルの制裁金を課した。1985年、BSNはガラス瓶等の生産事業をVC(Verrerie Champenoises)に売却して、現金の代わりに同社の株式を受け取った。1986年、LU(Lefèvre-Utile)の親会社であったジェネラル・ビスケット(Générale Biscuit S.A)を買収した。西ドイツのゾネン・バサマン(Sonnen Bassermann)も買収した。1988年8月、ベルギーのマースビール(Maes)、イギリスのHP食品(HP Foods)、アメリカのLP(Lea & Perrins)の三社を買収した。同年KKRがRJRナビスコ(1999年からナビスコ)を買収したが、翌年BSNがRJRナビスコのヨーロッパ事業を25億ドルで買収した。BSNは1986年にイタリアのパスタ会社(Angelo Ghigi)を買収したが、1989年も企業買収という名の「イタリア政策」を実現した。