トリクルダウン理論
朝鮮日報や中央日報によれば、韓国では企業が各分野で産業競争力が低下し、他国に優位が保てなくなって業績が悪化した企業が、従来のように国内に雇用を創出以前に維持できなくなってきている。トリクルダウン効果のある大企業の工場が閉鎖されると、取引をしていた中小企業や下請けの仕事消失だけでなく、地域の飲食店や不動産で働く人々への連鎖的所得減少を招いている。韓国では2013年頃から主力産業の多くで業績低迷してきたことによってトリクルダウン効果が止まり、2018年には弱者層の雇用消失・家計所得減少や青年失業率が深刻な事態になっている。
巨済市や昌原市など造船業が地域経済の基盤だった地域では、造船不況で韓国三大造船企業の業績低迷・倒産だけでなく中堅造船会社が相次いで倒産し、国内の下請けが連鎖倒産して、地域の不動産業・飲食店など自営業者の売り上げも激減するなど、地域経済は大打撃を受けた。
また自動車産業においても、韓国GMの従業員1800人・下請け業者の従業員が1万人を超える自動車工場が閉鎖された人口27万人の群山市では、トリクルダウンが喪失して総生産の15%が蒸発している。
トリクルダウンの例として、朝鮮日報はトリクルダウンがなくなった群山市や造船業地域を示した後に、好業績のサムスン電子の一次下請け会社が雇用する労働者数を10%以上増すなどの雇用創出を示して効果を主張している。