上奏
大日本帝国憲法の下では、官庁・帝国議会等が天皇に希望・意見を上奏した。奏聞(そうもん)を参照。
公文式(明治19年勅令第1号)第二条では、法律・勅令の公布について上奏する旨が規定されていた。閣令については内閣総理大臣が発するとされていたため、上奏の対象に規定されていなかった。法律の制定、勅令の発布という大権事項について、内閣(内閣総理大臣・各省大臣)の介在が制度化された中で、上奏は大権行使の過程の一部として位置付けられていた。
一般臣民が天皇に意見、願意を開陳するのは請願であり、これは請願令による。
奏上は、法律上の根拠がなければならないとされた。単に事実上のこと、たとえば軍司令官の軍状の報告を、天皇の耳に入れることは上奏ではなく、「伏奏」ともいう。
国務大臣によってなされる上奏 - 国務大臣、各省大臣は随時、その国務、政務および自分が主管する行政事務について参内して上奏することができる。
議院によってなされる上奏 - 国務大臣を経由することなく宮内大臣を通じてあるいは議長が拝謁して直接に議院の意見を上奏することができる。その内容は法律上の制限は無く、たんに儀礼に属するものも、政治上の意義を有するものもある。
帷幄上奏
会計検査院によってなされる上奏 - 会計検査院は国家の会計すなわち官金の収支、官有物および国債に関する計算を検査、確定し、検査の成績を上奏することができる。