地主 (企業)
(東京圏)ティア越谷店、西友豊玉店、TRUNK HOTEL、マキヤ淵野辺店、ライフ鶴見下野谷町店、クリエイトエス・ディー川崎桜本店、アクロスプラザ浦安東野店他
(大阪圏)出光1号外環枚方中振SS、阪急オアシス高殿店、ライフ阿波座駅前店、ライフ堺筋本町店、コーナンPRO城東東中浜店、夙川学院、万代塚口店他
(名古屋圏及びその他)バロー北寺島店、クスリのアオキ布袋店、バロー犬山楽田店、フィール富田店、ランボルギーニ名古屋サービスセンター、ドラッグユタカ安井店、マックスバリュ高取店、ビッグモーター古賀店・ケーズデンキ古賀店、アーフェリーク迎賓館他
独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に、事業用定期借地権を用いた不動産金融商品の開発を行っている。
土地を貸して収入を得るという借地を使った不動産投資は旧借地法下では「土地を貸すと返ってこない」のが借地に対する認識で、土地を貸すことに対する地主の抵抗が強く、不動産投資においてあまり利用されていなかった。1992年の借地借家法の改正で事業用定期借地権が制定され、借地取引を大きく進歩させた。事業用定期借地権は、あらかじめ決めた年数が経過すれば貸した土地は必ず更地で地主に返還されることを定めている。日本商業開発は、この事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付けた。
事業用定期借地権は10年以上50年未満の契約期間を定めることが可能で、安定的な収益が長期にわたって見込める。土地の賃貸期間中にかかる経費は固定資産税と都市計画税に限定される。建物を所有すると保守・修繕・改装などの追加投資がかかるが、土地のみの投資では追加投資は不要。投資範囲は、将来にわたり急激に人口が減らない東京圏、大阪圏、名古屋圏および地方中核都市を中心としたエリアで、住宅エリア近隣等の商業施設に適し、万一の際には、他の商業施設の誘致や第三者への売却が容易な土地を投資対象としており、その範囲を拡大させている。
地主株式会社(じぬし、英: JINUSHI Co., Ltd.)は、大阪府大阪市中央区に本社を置く不動産会社。旧商号は日本商業開発株式会社。