八幡製鐵
1950年(昭和25年) 4月1日 - 日鉄分割実施、八幡製鐵株式會社発足。資本金8億円。工場は八幡製鐵所のみ。
1951年(昭和26年) 4月11日 - 「制限会社」の適用解除。以降他社への資本参加が相次ぐ。 8月1日 - 資本金を16億円に増資。 9月20日 - 本社を鉄鋼ビルへ移転。
1952年(昭和27年) 5月30日 - 48億円に増資。
1953年(昭和28年) 5月23日 - 溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始。 12月16日 - 電気亜鉛めっき鋼板の製造を開始。
1955年(昭和30年) 5月14日 - 電気スズめっき鋼板の製造を開始。 5月18日 - 光製鐵所発足(同月操業開始)。 8月1日 - 96億円に増資。
1956年(昭和31年) 10月1日 - 八幡化学工業を設立。順次化学・セメント部門を同社へ移管。
1957年(昭和32年) 1月31日 - 150億円に増資。 9月17日 - 八幡製鐵所に会社初の転炉を新設。
1958年(昭和33年) 8月1日 - 230億円に増資。 9月1日 - 八幡製鐵所戸畑地区を管轄する戸畑製造所が発足。 10月1日 - ステンレス鋼熱延鋼帯の製造を本格的に開始。
1959年(昭和34年) 8月 - H形鋼販売開始。 9月1日 - 戸畑製造所に高炉を新設。 9月7日 - ユージンセジェルネ式熱間押出法による形鋼・シームレス鋼管の製造を開始。
1960年(昭和35年) 2月1日 - 380億円に増資。 12月 - 光製鐵所に会社初の連続鋳造設備を新設。
1950年(昭和25年)4月1日、日本製鐵(日鉄)の解体に伴って、富士製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)の後継会社3社とともに八幡製鐵は発足した。
前身の日鉄は、1934年(昭和9年)に官営八幡製鐵所を中心に官民の製鉄業者を合同(=製鉄合同)して発足した企業である。法律で規定された国策会社で、日本の鉄鋼生産量の大部分を生産する巨大企業であったが、その規模ゆえに太平洋戦争後の占領下で財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法(集排法)の適用を受けた。1948年(昭和23年)12月に解体が決定、その1年半後に日鉄解体が実施され、八幡製鐵と上記企業の計4社が発足した。富士製鐵が4工場を継承したのに対し、八幡製鐵は八幡製鐵所のみを継承した。
発足時の八幡製鐵は、銑鉄生産能力が富士製鐵に次ぐ日本国内第2位、粗鋼・鋼材の生産能力が国内第1位であった。八幡製鐵所は旧日鉄の中核をなす製鉄所で、戦前から「鋼材のデパート」呼ばれ、厚板・熱延/冷延薄板・ブリキ・珪素鋼板・形鋼・軌条など多品種の生産設備を持っていた。その一方で設備の改善が遅れていたため、八幡製鐵発足時には明治時代からの工場が残っているなど老朽化が進んでいた。