豪中関係
2012年、オーストラリア政府は、投資家用ビザ制度を改定。海外の投資家が500万ドルを指定された投資先に一定期間投資すれば、オーストラリア国内に居住権が得られるようになった。このビザ制度を利用して中国人富裕層のオーストラリア移住が加速した。元々オーストラリア国内に居住していた中国系住民も加えると、2016年の国勢調査時点で中国系豪州人は121万3903人、人口の3.9%を占めるようになった。
2007年12月、労働党のケビン・ラッドが首相に就任。ラッドは中国語に堪能な上に、北京に外交官として滞在した経験を有する中国通で、歴史的にアメリカ合衆国に大きく依存していたオーストラリアの外交方針が中国寄りになる転機となった。ただし、ラッドは翌年の訪中時に、北京大学で中国のチベット政策に批判的な講演を行うなど一線を引いていた。