高校授業料無償化・就学支援金支給制度
2010年度からの無償化では、各種学校となっている外国人学校のうち、「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」も対象になっており、朝鮮学校高級部は他のインターナショナルスクール同様各種学校として認可・開設されていることから、文部科学大臣が指定すれば就学支援金が支給される可能性があった。しかし2012年末、文部科学省は「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」と表明、2013年2月に無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外すため、文部科学省令を改正した。この改正は子どもの権利条約や憲法14条に違反しているという意見も多く、2020年2月19日に京都弁護士会は「『各種学校』である外国人学校等も幼児教育・保育無償化の対象とすることを求める意見書」を国・京都府及び京都市に提出した。