弁護士
現在の弁護士制度は、西ヨーロッパにおいて発達したものに由来する。その起源は、古代ギリシャの「雄弁家(orators)」や古代ローマの「advocates、jurisconsults (iuris consulti)」にまでさかのぼるとされている。例えば古代ローマのキケロは弁護士(法律家)として活動をしていた(某裁判で弁護を行い勝訴し名を知られ、後に文筆家、哲学者、政治家として有名になった。古代ローマにおける私法上の裁判(のしくみ)については、en:Centumviral courtも参照のこと。)
近代までにヨーロッパ各国の地域及び担当する裁判所の種類によって様々な名称があり、また、英国法においては代理を行う者(代訴人や事務弁護士)と弁論を行う者(代言人や法廷弁護士)が区別されており、同国法を継受した諸現在でもそのような区別が残っていることがある。
弁護士が執務する事務所を法律事務所と呼ぶ。一般には「弁護士事務所」と呼ばれることもあるが、弁護士法上の正式名称は「法律事務所」であり、事務所の名称には原則として「法律事務所」という文言を含む名称を付すことが義務付けられている(弁護士法20条1項)。
法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。法人化していない法律事務所は、法的には弁護士の個人事業か、民法上の組合であると解されている。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合や弁護士法人がある。
構成人数としては、弁護士が1人のものから600人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京や大阪(特に東京)に集中している。
アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所(弁護士数千人が所属)と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、2021年現在では五大法律事務所では所属弁護士の数が500人を超えることも珍しくなくなっている。
日本では、法科大学院課程を修了しまたは司法試験予備試験に合格した後、法務省司法試験委員会が行う司法試験に合格し、司法研修所へ入所して司法修習を修了し、日本弁護士連合会に登録を受けるのが最も典型的な弁護士資格の取得方法である。
他に以下の者に資格がある。
最高裁判所裁判官の職にあった者(弁護士法第6条)。行政官や法学者など、法曹資格を持たない者が任命されることがあるため。
以下の者は、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合に弁護士となる資格を有する(弁護士法第5条)。
司法試験合格後、国会議員、内閣法制局参事官や、大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職、などに在った期間通算5年以上経験した者
アメリカ合衆国(以下「米国」「アメリカ」)においては、弁護士(attorney-at-law (en) , counselor-at-lawなど)は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。
司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクター(法務博士)の学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。