直販投信
一般的に投資信託による資産運用は老後のための資産形成などの目的になるため、保険など他のいくつかの金融商品と同様、数年から数十年の間に渡る契約(投資期間)となりうる。そのため投資信託を運用する投信委託会社の継続性は重要である。現在、直販投信の多くは独立系運用会社によって運用されているが、平成28年3月末時点の決算において、これら独立系運用会社8社のうち4社は赤字である。一方で直販投信を取り扱わない投信委託会社の殆どが黒字を維持している。独立系運用会社についても年々運用資産総額が増加するとともに各社の財務状況は改善しつつあるが、数年前はさわかみ投信以外は各社赤字が継続していた。数兆円の運用資産総額を有する日本の大手運用会社と比較すると直販投信を扱う独立系運用会社の財務状態と事業継続性は弱いと言わざるを得ない。実際2008年に設立された、浪花おふくろ投信、楽知ん投信、かいたく投信の3社は経営合理化などを目的として2010年に合併した。合併直前の3社合計の運用残高はわずか12億円にとどまり、収益的に厳しい状況だった。同社はその後も比較的短期間で経営責任者や運用担当者が退職・交代しており、事業の継続性のみならず、運用品質の継続性の点でも安定しているとは言い難い。