大韓民国における売買春
2013年9月8日に釜山地方警察庁の国際犯罪捜査隊は日本・台湾などで遠征売春後に、韓国に帰国していた売春女性や斡旋責任者ら70人を検挙した。海外遠征売春が発覚し、警察などが海外売春にかかわって国威を損なわせた人として通知した場合に韓国人女性・斡旋責任者へ海外渡航を3年間制限する法案が議論されている。
2015年、カナダ警察は、中国や韓国の女性500人以上を誘拐し、カナダへ売り飛ばして売春を強要していたとして、3月下旬から一斉摘発に踏み切り、中韓両国の容疑者6人を逮捕した。容疑者グループは、偽造パスポート、偽造身分証明証、偽造ビザなどを用意して、女性たちをカナダに入国させ、カナダ各地で売春させていた。女性たちは1カ所に数週間監禁され、別の場所に移されるなど各地を転々とし、生活環境は劣悪だったという。
2015年8月23日、ソウル警察庁国際犯罪捜査隊とマカオ司法当局は、韓国売春婦を大量検挙した。2014年2月から2015年5月までブローカーが韓国国内で売春婦66人を募集し、マカオに連れて行き一流ホテルなどで売春をさせていた。売り上げは、1回当たり最大210万ウォン(約21万5000円)で、計7億5000万ウォン(約7700万円)に上り、4カ月で3億ウォン(約3100万円)を得た売春婦もいた。
警察は、シンジケートが韓国人女性を彼女らが雇用される条件に関して騙して募集し、偽りの口実でのオーストラリアへの入国を組織し、彼女らの旅券を没収し、シンジケートが所有するシドニーの合法売春宿で1日20時間強制的に働かせたと申し立てをする。」と主張する」と記されている。
また、米国務省の報告書では、韓国政府が「人身売買の根絶のための最低基準を完全に順守している」と記されている。2012年、政府は性の人身売買に対する法の執行の努力を継続し、さらに5カ国と雇用斡旋システム(Employment Placement System; EPS)のための覚書を交わし、数多くの人身売買禁止に対するキャンペーン活動を実行した。韓国警察庁はまた、人身密輸ネットワークを壊滅させるため、外国の法執行機関と協力した。
韓国の20万人の家出した未成年(その内60%が女性)の少なくとも半分が、未成年売春婦として働いている。その多くが学業のプレッシャーから逃げ出すため家出した少女はインターネットチャットにより売春し、仲間の売春婦と共にチムジルバン(蒸氣房)で生活している。NGOのUnited Voice for Eradication of Prostitutionによれば、これらの未成年売春婦は時には強姦や輪姦の被害にあったり、梅毒に感染したりしている。再犯も多く、上記のNGOによりカウンセリングを受けた少女の半数以上が性売買に戻っている。これは、元ポン引きからの脅迫や、将来の夫や家族からの社会的追放のためである。