纐纈厚
安全保障関連法は廃止すべき。
憲法改正に反対。
憲法9条の改正に反対。
緊急事態条項の創設に反対。
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ。
来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない。
環太平洋パートナーシップ協定に反対。
原発は日本に必要ない。
米軍普天間基地は国外に移設すべき。
核武装について、将来にわたって検討すべきでない。
選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケート調査において「賛成」としている。
『十五年戦争重要文献シリーズ(6)軍紀・風紀に関する資料』(不二出版, 1992年)