シンガポール法
また、コモン・ローは帝国全域にわたって共通であるべきであるとの一般的な心情もあった。しかしながら、第5条の表現ぶりは、イングランドのどの制定法が現地でも適用があるのかの判断にさらなる困難をもたらした。1979年にこの規定には大幅な変更が加えられたが、この問題が解決されたのは、これが最終的に廃止された1993年のことであった(後述)。
1885年裁判所条例改正(Courts Ordinance Amendment 1885)(S.S.)により、最高裁判所の構成は再び変更され、首席判事(Chief Justice)と3名の陪席判事(puisne judge)により構成されることとなった。1907年には、最高裁判所の管轄は、大幅は見直しがなされた。最高裁判所は2つの部に分けられた。民事部(Civil Division)と刑事部(Criminal Division)である。いずれも第一審と上訴審の双方を管轄した。さらに、地方裁判所(District Court)と警察裁判所(Police Court)が、治安判事裁判所(Magistrates' Court)に置き換わる形で設置された。 請願裁判所(Court of Requests)は、その管轄がその後数年間のうちに大幅に削減された後に、廃止された。裁判所制度の大きな変更のうち、第二次世界大戦前における最後のものは、1934年に刑事上訴裁判所(Court of Criminal Appeal)が基本的には最高裁判所の管轄の拡張として創設されたことと、1936年に最高裁判所が高等法院(High Court)と控訴院(Court of Appeal)によって構成されることが宣言されたことである。
第二司法憲章は、プリンス・オブ・ウェールズ島の知事および参事官または(当然ながら)その他いかなる個人もしくは組織に対しても立法権を授与するものではない。制定法を制定する一般的権限はインド政庁( Supreme Government of India)およびイギリス議会が有していた。1813年東インド会社法(East India Company Act 1813)(1813年勅許法(Charter Act 1813)とも。)により、プリンス・オブ・ウェールズ島それ自体に、その課する租税に関して極めて限定的な規則制定権限が与えられ、海峡植民地に適用される9つの規則が発せられた。。しかしながら、1830年6月20日に、東インド会社は、プリンス・オブ・ウェールズ島の地位を管区(Presidency)から理事官管区(Residency)に格下げした。こうしてプリンス・オブ・ウェールズ島は海峡植民地に対する立法権を失い、その権限はベンガル総督(Governor General of Bengal)に引き継がれた。ベンガル総督からは、海峡植民地に適用される4つの規則が発せられた。
海峡植民地の格下げにより、知事および駐在参事官の職も廃止された。そのため、フラートン知事は、彼も駐在参事官ももはや第二司法憲章に基づいて司法を担う権限を有しないものと判断した。フラートンは、1830年の年内に、イングランドに旅立つ前に裁判所を閉鎖し司法制度を解散した。
従属立法は、「委任立法」または「従位立法」とも呼ばれる成文法であるが、その制定は、大臣その他の行政に関する機関(外局(Department)や法定機関(Statutory Boards))によって制定法(しばしば「親法」(parent Act)と呼ばれる。)の授権またはその他の適法な授権に基づいて行われるものであり、直接に国会によって制定されるものではない。シンガポールにおいて現在効力を有する従属立法は「シンガポール共和国従属立法」(Subsidiary Legislation of the Republic of Singapore)と呼ばれる黒いバインダに綴じられた加除式の叢書として公刊される。官報(Gazette)により公刊される新たな従属立法は、5日間に限り、電子官報(Electronic Gazette)ウェブサイトにおいてオンラインで無料で閲覧することができる。