登記事項証明書
これは債権(動産)譲渡登記事項概要ファイルに記録されている現に効力を有する事項がないことを証明した書面である。(概要通達第4-2(2))
登記事務がコンピュータ化される前は、登記は登記簿に記載される方法で行われていた。この場合、登記簿に記載されている事項の証明として登記簿謄抄本が発行されていた。現在でも、コンピュータによる取り扱いに適合しないものについては登記簿謄抄本が発行される(不動産登記規則附則3条1項・4条1項ないし3項、2005年(平成17年)2月24日法務省令19号商業登記規則附則3条1項・5条1項ないし3項)
なお、不動産登記におけるコンピュータ化については「コンピュータ・システム化」を参照。
登記事項証明書の交付請求をする申請書に記載すべき事項は以下のとおりである。
申請人又はその代表者(当該代表者が法人である場合にはその職務を行うべき者。登記事項要約書の項において同じ。)もしくは代理人の氏名
請求の目的
請求する書面の通数
手数料の額
年月日
登記所の表示(以上商業登記規則18条2項各号)
交付を請求する登記記録
交付を請求する種類
会社の登記記録の一部の区について交付を求めるときは、その区(商号区及び会社状態区を除く)
上記8の区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求めるときは、その氏名
一部の代表者について代表者事項証明書の交付をするときは、その氏名(以上商業登記規則19条1項各号)
登記事項要約書の交付請求をする申請書に記載すべき事項は以下のとおりである。
申請人又はその代表者もしくは代理人の氏名
請求の目的
請求する書面の通数
手数料の額
年月日
登記所の表示(以上商業登記規則18条2項各号)
交付を求める登記記録
会社の登記記録の一部の区について交付を求めるときは、その区(商号区及び会社状態区を除く)(以上商業登記規則20条1項各号)
法務局の公式サイトにおいて、登記事項証明書の交付請求申請書および登記事項要約書の交付請求申請書の様式が示されている。ただし、これらの様式は上記の規定に必ずしも沿っているわけではない。
財産の管理者の後見、保佐又は補助を受けるべきことを命ぜられた者(同法4条2項2号)
これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の一部であることを証明した書面である。(同準則34条1項(4))
これは債権(動産)譲渡登記事項概要ファイルに記録されている閉鎖されている事項がないことを証明した書面である。(概要通達第4-2(4))
不動産登記及び商業登記の登記事項証明書等は誰でも交付を求めることができる(不動産登記法119条1項・2項、商業登記法10条1項・11条)。
後見登記等の通常の登記事項証明書及び通常の閉鎖事項証明書は誰でも交付を求めることができる(後見登記等に関する法律10条1項・3項)。一方、特殊な登記事項証明書及び特殊な閉鎖事項証明書の交付請求権者は限定されている(同法10条2項・4項)。詳しくはそれぞれの項目を参照。なお、国又は地方公共団体の職員(裁判官、検察官、刑事訴訟法に基づく司法警察職員を含む)は、職務上必要な場合は、特殊な登記事項証明書及び特殊な閉鎖事項証明書であっても交付を求めることができる(同法10条5項)。
債権譲渡登記及び動産譲渡登記の登記事項概要証明書は誰でも交付を求めることができる(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律11条1項)。一方、登記事項証明書の交付請求権者は以下の者に限定されている(同法11条2項柱書)。