中華人民共和国の経済
中国(中華人民共和国)は1970年代後半から2008年まで改革開放政策、WTOへの加盟、外国資本の導入などの手段を通し、農村部からの出稼ぎ労働者という安価かつ豊富な労働力を生かして、製造業を中心とした労働集約型産業において比較優位を獲得し、「世界の工場」として大きな成長を遂げてきた。
現在中国の経済総量は国内総生産(GDP)で換算すると、アメリカに次ぐ世界2番目に大きく、2020年のGDPは14.86兆USドル、2020年の購買力平価(PPP)は23兆97億800万ドルとなり、世界最大級の経済体に分類できる。1人あたり国民総所得(GNI)に基づき2019年までに、中国既に1万ドルを突破し、世界銀行(世銀)の定義にしたがうと「高所得国」入り目前である。
2017年以降、中国共産党習近平政権積極的な戦狼外交と米中貿易戦争、新疆ウイグル再教育キャンプなどの事件によって、中国と西側諸国との関係は急速に悪化していく。さらに、ゼロコロナ政策などの影響を受け、外国資本の脱中国が加速し、2023年に中国経済がデフレに入り、若者の失業率過去最高の20.8%に達し、同4月に続き2カ月連続で20%を上回った。
しかし中国経済の中身を覗くと、どの産業でも貧富の格差を生み出し、貧乏階層の苦しさは中国一番深刻な問題となる。中国が建前には3兆1000億ドルに相当する世界最大級の外貨準備を持っているものの、それのほとんどは中国共産党の官僚の手を通じて、アメリカに置けて消費し、中国の庶民は外貨の利益から貰えるものはほぼゼロに等しい。2018年にはミリオネア数350万人で2位となり、米国と比較すると、クレディ・スイス・グループの『2019年世界財富報告書』の資料によれば、世界人口の上位10パーセントの富においては中国が占め、米国よりも上回った。
米国以外、欧州と比べれば、2021年の『ピュー・リサーチ・センター』の調査では約4200万の中国人が中産階級に分類できる。中国の13億の総人口と比べるとやや低いだが、その多さは一つの中等レベルの欧州国家の総人口にも相当たる。中国経済の総量は欧州連合の5分の4の経済量を追い抜い、2022年の時点で、中国本土のトップ10の輸入相手国においては欧州連合も第1で、その後の国はアメリカ、韓国、日本、台湾、香港、ベトナム、オーストラリア、マレーシア、ロシアの順に流れる。製造業の強国、または世界の工場として広く看做されているが 、前述のとおり、いま中国のに輸出の割合が小さくなり、2020年に欧米日韓への輸出はわずか全体経済の18.5%に過ぎない。
そして、他国の知的財産をパクリしつつも中国従来の問題であり、2022年の『グローバル・イノベーション・インデックス』のランクによると、中国が世界での11位、アジアおよびオセアニア地域での3位、人口1億人以上の国での2位に位置していた。上位30位に入っている国々の中で、唯一の中所得国であり、また唯一の新興工業国でもある。
1989年のミハイル・ゴルバチョフ・ソヴィエト連邦(当時)大統領の訪中で中ソ対立が終結してから、中露関係は好転した。特にロシアのウラジーミル・プーチン政権は中国を戦略的パートナーと見なし、上海協力機構の強化などにより中露間の貿易金額は2005年には前年比37.1%増の291億ドルに達した。中国からロシアへの機械及び家電製品の輸出は70%成長を、ハイテク製品の輸出は58%成長を遂げ、中国からロシアへの輸出の割合は全体の7%を占めるようになった。また、2国間の国境貿易は、前年比35%増の51.3億ドルに達した。
ロシアは中国の第8の貿易相手国であり、中国はロシアの第4の貿易相手国である。そして、中国は今、ロシアに750以上のプロジェクトに投資しており、その金額は10億ドルになる。中国は2005年の1~9月の間に、前年比2倍の368百万ドルをロシアに投資した。2006年にはプーチンが中国を訪問し、同行した大規模な経済使節団が両国間の大型商談を次々とまとめたため、この額は今後も急増するとみられる。
ロシアから中国への輸入品は、原油—鉄道によりほとんどが運ばれるのだが—といったエネルギー資源や、シベリアや極東地域からの電気がある。ロシアは中国との国境付近に東シベリア-太平洋石油パイプラインを建設し、ロシアの独占企業UESが中国への電気の輸出の目的で水力発電所を建設するにつれ、遠くない将来、中露両国間の貿易量は増加へ向かうと予想されている。
1978年の鄧小平・松下幸之助の会談 を嚆矢として、安価な労働力と10億人を越える巨大市場を狙い、日本の家電メーカー(松下電器産業、日立製作所、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、三洋電機など)や韓国のサムスン電子、LG電子、SKハイニックス、台湾のフォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、クアンタ・コンピュータ、ペガトロン(英語版)のようなEMS等が沿岸部を中心に工場を設立し、中国市場に参入していった。1990年代初めは日本ブランドが市場を席巻したが、後半になると、品質の向上、生産規模の拡大によるコスト削減、現地メーカーのサービス網・販売網の整備、家電製品の製造の垂直分裂により競争力が高まり、ハイアール、美的集団、長虹(zh)、TCL集団等といった現地メーカーが台頭してきた。
また、情報機器分野では、レノボがIBMのパソコン部門を2004年12月に買収し、その後NECのパソコン部門も買収し、シェア世界一となってる。