抵当権設定登記
既述のとおり、被担保債権の成立日及び抵当権設定契約の成立日を記載する。
金銭消費貸借は要物契約であるから、契約の日と金銭の受渡日が異なる場合、金銭の受渡日を被担保債権の成立日とする。
他人物に抵当権を設定した後に設定者が当該他人物を取得した場合、取得した日を抵当権の設定日とするべきである(登記研究440-79頁参照)。
不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)