下久保ダム
こうして建設省直轄ダムとして1959年(昭和34年)4月より事業が着手されたが、この間に東京都を始めとする首都圏の人口急増に伴い水需要がひっ迫。このため系統的な水資源開発が求められて1962年(昭和37年)に「水資源開発促進法」が制定。「利根川水系水資源開発基本計画」(フルプラン)が策定され、以後水資源開発公団(現・水資源機構)による総合的な水資源開発が推進された。これを受け建設省は事業展開していた矢木沢ダムとこの下久保ダムを公団に事業移管し1965年(昭和40年)より本体工事を開始、1968年(昭和43年)に完成した。
ダム建設に伴って群馬県(鬼石町・万場町)と埼玉県(神泉村・吉田町)の二県四町村にまたがる321戸・364世帯が水没対象となった。このためダム建設に対する反対運動は激しく、補償交渉は長期化した。最終的にインフラ整備や地場産業発展育成などといった補償内容が呈示されて交渉は妥結した。首都圏発展の尊い犠牲となった364世帯の住民への報恩のため、現在ダム傍には「望郷之碑」が建立されている。この碑にはダム建設に伴って故郷からの移転を余儀無くされた住民全ての氏名が彫られており、苦渋の決断を行った住民の労苦を偲ばせる。なお、「望郷之碑」の毛筆体を揮毫したのは、当時の内閣総理大臣・佐藤栄作である。