戦闘詳報
記載事項は作戦要務令第一部第三三、三四に規定されている。一般的には下記の通り。戦闘詳報の作成は戦闘後に行い、順序等を整えて大本営に進達(提出)される。その戦闘に関して総合的な観点からの報告書類となる。
戦闘前の彼我の態勢
地形、気象
彼我の兵力
敵の団隊号、将帥の氏名
編成、装備、戦法
戦闘経過
齟齬過失
その他将来の参考事項等
海軍と同様、より速報性の高い報告書として戦闘要報があった。こちらは作戦要務令第一部第三二に規定している。当日中ないし日没後速やかに作成することが規定されている。
戦闘経過の概要
敵兵力、団体考
特異なる装備及び戦法等
所管部署は主計科である。『軍艦戦闘部署標準草案』(1938年)で、その担任について規定されていたが、給食事務との兼務であった。記録作成の具体的な書式・規定は『作戦記録参考書』(1941年)の出現までなかったとされる。冒頭から順に書き下すと下記のようになり、戦闘経過が主体となる。100ページに達するものもある。
一般情勢
作戦計画
令達報告
戦闘経過 航海、通信、砲機銃、水雷、機関、内務(応急・電機補機・注排水)の各部署が記録した物を主計科が時系列順に統合 航空部隊の場合、飛行長補佐の飛行士または、飛行隊長補佐の飛行隊士を選任し、帰投後作成。末期は損耗増加の為予備士官の中から文書作成に専念する要務士制を、1943年5月29日の海軍予備学生規則改正に合せ導入。
戦果判定
功績認定 各戦果と損害について各艦(部隊)別に功績点を設定し積算
戦訓所見 史料としては現場指揮官などがその戦闘や戦況の先行きなどに対して抱いていた認識を確認することに用いられる。
兵器・軍需品の消耗・残存状況
戦死者リスト
これらは戦闘後に纏めるものであるから当然台帳としての役割を果たすものがあり、それらは戦闘に参加した各部署の記録担当員、指揮官、士官などのメモ、記憶、令達報告欄は発着電報綴と信令綴などから書き起こされる。
なお、次期戦闘の判断に使用するためよりリアルタイム性の高い報告として戦闘概報が先行して作成される。この内容は下記の事項からなっている。
戦闘概況
被害状況
自艦(部隊)現況
WDC前方部隊は、1946年3月には主要な作業を終了して帰国した。その後作業は翻訳通訳部文書課(TIS Document Section)に引き継がれた。押収文書は航空母艦に格納された後、駆逐艦で海を渡った。1946年11月までに日本からWDCに477,894点の文書が送付されたと言う。海軍の戦闘詳報もその中にあった。その後、WDC図書館が管理する事となったがここが保有していた戦闘詳報の数は不明である。
その後、WDCは1948年に解体され、日本側の記録は議会図書館(LC)、アメリカ国立公文書館(ナショナル・アーカイブス)などに引き継がれた。更に、第二復員省が編纂した第二次大戦終戦時の日本海軍艦艇』の寄贈と引換えの形で文書の返還交渉がスタートした。アメリカ側も日本が西側に組み込まれるに至った事から、国防総省は1955年に、ドイツへの接収文書返還の例に準じて、アメリカ及び友好国の安全保障を害する文書と公的研究に利用中の文書を除き、原則返還する方針をとることを決めた。1958年その第一弾としてナショナル・アーカイブス所蔵の陸海軍、内務省文書など41,000点が返還され、防衛庁防衛研修所戦史室に収蔵された。