少額投資非課税制度
日本における個人の株式や投資信託の売買から生じる所得への課税を、この少額投資非課税制度が適用される口座(以下、非課税口座)において投資を行った場合、譲渡所得と配当所得が制度にしたがって非課税になる制度である。
2003年(平成15年)1月に5年間の時限措置で、上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減される制度が導入され、延長が行われたが、2013年(平成25年)12月に打ち切ることになったことや、個人の金融資産を他国と比べて突出している預金から株式投資へシフトさせ、さらなる経済成長を企図する意味合いもあり、2014年(平成26年)1月から、年間限度額を100万円として開始された。
イギリスにおいて、居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度(非課税制度)として、個人貯蓄口座(Individual Saving Account、略称ISA)が1999年6月にスタートした。日本の非課税口座は、このイギリスの口座と制度を参考に作られ、日本版ISAと呼ばれることもあった。
ただし、NISAはイギリスのISAに倣ったとはいえ、本家本元に比べると投資できる対象が限定されていて、ISAとは様々な違いがある。
NPO法人確定拠出年金教育協会は2014年(平成26年)からNISAが開始されたことから、その内容を広めるのを目的に2と13で「ニーサ」と読む語呂合わせから毎年2月13日を「NISA(ニーサ)の日」として一般社団法人日本記念日協会に記念日の登録をした。
(その逆は可能である)
株式の配当金に対する非課税措置を受けるためには、配当金の受け取り方法に株式数比例配分方式(証券会社で配当金を受け取る)を選択する必要がある。
年間の非課税投資額の上限が120万円であること。
ロールオーバーによって非課税期間が最長10年間にできる。
なお、口座開設期間は2014年(平成26年)から2023年(令和5年)の10年間とされており、人生設計を考えた長期の積み立てにはやや短い。その為、一生使える制度にする為にも、日本証券業協会からは制度の恒久化を求める声が上がっている。
その他、開始後から2014年(平成26年)6月までに報じられている事項については次のようなものがある。
非課税枠を200万円に拡大を検討(経済財政再生相・甘利明の表明)
投資総額は、2014年3月末時点で1兆34億円。利用者の64.9%が60歳以上に偏り、20・30歳代の利用が少ない(2.0%・6.5%)
2023年で一般NISAは終了し、後継の「新しいNISA」がはじまる。