日本たばこ産業
歩きタバコに反対し、たばこ吸い殻のポイ捨てが多くなっていることから、取手市で取手市たばこ販売組合と取手駅前清掃活動を行っている。公共の場での適切な分煙、喫煙マナー向上などの喫煙環境の改善により、喫煙者・非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいとしている。「吸う人と吸わない人が共存できる未来を目指し、マナーの活動を続けていきます。」として、2004年5月3日から「ひろえば街が好きになる運動」というゴミ拾いなどしている。
ジョイフルタウン秦野:秦野工場跡地。1995年11月19日開業。JTがオーナー。
イオンモール茨木:茨木工場跡地。2001年1月1日開業。旧・マイカル茨木。
品川シーサイドフォレスト:品川工場跡地。 イオン品川シーサイドショッピングセンター:2002年10月開業。JTがオーナー。
イオンモールナゴヤドーム前:名古屋工場跡地。2006年3月開業。旧イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター。JTがオーナー。
ゆめタウン広島:広島工場跡地。2008年2月開業。店内フードコート内にJTの喫煙コーナーがある。
せんだい 宮の杜:仙台工場跡地。2009年秋 - 2010年春にかけて順次開業した複合施設。
2002年にWHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』(WSJ)、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』(FT)、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは、各メディアで中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。
2008年(平成20年)10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、
財源不足を補うための「取りやすいところから取る」という、安易で安直な増税である。
たばこは過去何度にも渡り増税させられている。(1998年(平成10年)・2003年(平成15年)・2006年(平成18年)と3度の増税が実施されており、2010年(平成22年)10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。)しかし消費税は、1997年(平成9年)に5%の増税以来、増税はされていない。
たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である。
特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。
などなどを挙げている。
活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、さらに増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている。