満洲産業開発五カ年計画
1936年(昭和11年)の2・26事件以後日本は軍部主導のファッショ化、準戦時体制化に向かい急速に経済の軍事化を進めた。本計画は、満鉄「日満財政研究会」の案をもとに、関東軍、満洲国政府、満鉄の関係者による1936年10月の協議を経て具体化し、1937年(昭和12年)1月、関東軍の「満洲産業開発五カ年計画要綱」にて確定され、同年4月から開始されることになった。1937年2月に関東軍司令部が作成した計画要綱によれば、この政策の目標は、有事の際必要な資源の現地開発に重点をおき、あわせてできるだけ満洲国内の自給自足と日本の不足資源の供給を図るというものであった。端的にいえば、対ソ戦の経済基礎を構築することが目的である。そして、同計画は、満蒙開拓団に代表される日本人農業移民の計画的大量送出計画、ソ連国境地帯の戦略的整備と開発を目的とする北辺振興三カ年計画とならぶ「満洲国」の三大国策となり、さらには、1939年(昭和14年)からは日本の生産力拡充計画に組み込まれ、強力に推進されることになった。