制服
議長の議院警察権を補助執行する)
日本郵便株式会社従業員(旧郵政事務・郵政外務職員。郵政民営化のため民間企業の社員となるが、郵便認証司は信書を取り扱うなどの関係上「みなし公務員」とされる、かつては郵便事業株式会社・郵便局株式会社)
消防庁職員(私服勤務の場合が多いが、式典や訓練、災害などの際には消防吏員の物に準じたデザインの制服または活動服と職名章を着用することがある)。
消防吏員
消防団員(火災や風水害等の際に動員される非常勤公務員であり、専任の職業ではない)(法被、半長靴、ヘルメット、飾緒、階級章、肩章、帽章)
水防団員(水害の危険性がある際に動員される非常勤公務員であり、専任の職業ではない。平成14年に制服制を廃止)
海防団員(香川県観音寺市の設置する海防団の団員・海難救助等の際に動員される非常勤公務員であり、専任の職業ではない)
漁業監督官(漁業取締船に乗務する水産庁職員のため、外国入港時の式典の際等に着用する礼服が支給されている。通常時は一般に市販されている作業服と同等の被服で勤務。なお漁業監督吏員は都道府県職員のため、都道府県によって服制が異なる。)
地方公共団体(都道府県または市町村)の消防・防災関係部署職員(平時はほとんど私服勤務だが、式典や訓練、災害などの際には消防吏員の物に準じたデザインの制服または活動服と職名章を着用することがある)
地方公共団体(主に市町村)の一般職員(平時の「事務服」、作業時の作業服、災害時の防災服または活動服) 作業服・防災服・活動服は地方公共団体名が入ったものを着用することが多い。大規模な自然災害の発生時には、首長・議員など特別職も防災服または活動服を着用する。「事務服」は定めていないところ、女性職員のみに定めているところもある。
旧陸海軍の軍人(敗戦に伴う軍の解体・消滅により廃止)
旧陸海軍の軍属(同上)
華族(宮中に於ける指定された式典時に着用する大礼服が制定されていた・戦後「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年5月2日皇室令第12号)により廃止)
戦前の文官官僚 文官大礼服・「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」により廃止 南洋群島に在勤する文官のために大礼服及び小礼服(燕尾服)に代わる制服が制定されていた、実効性喪失
戦前の外交官(熱帯地域又は炎暑酷烈なる地方に勤務する外交官のために大礼服に代わる制服が制定されていた、実効性喪失)
宮内省職員(「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年5月2日皇室令第12号)により廃止)
国民服(太平洋戦争中の日本人男子の標準服、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」(昭和22年4月18日法律第72号)により失効)
消防組組員(警防団へ改組移行)
警防団団員(敗戦に伴い存在意義を喪失・解体。消防団へと移行)
韓国統監府職員(朝鮮総督府へ移行)
朝鮮総督府職員(敗戦に伴う当該区域の統治権喪失で廃止)
台湾総督府職員(同上)