1974年通商法
1986年反薬物乱用法(Anti-Drug Abuse Act of 1986)により、第8編が追加され、主要薬物生産国及び薬物通過国に対して、次の制裁を加えることができるようになった。
1 一般特恵制度の適用除外
2 従価50%以内の関税引上げ
3 航空運送の制限
4 事前税関検査についての取極の撤回
この規定は、主要薬物生産国及び薬物通過国が薬物対策について米国に協力することを促進させることを目的としており、通商法301条の麻薬対策版といったものである。
1970年のUNCTAD特恵特別委員会で、先進18ヵ国は、「一般的、無差別かつ非相互主義を原則として、開発途上国の産品に対する関税を撤廃、低関税を賦課」する特恵関税制度を実施することで合意した。
71年には、EC、日本、ノルウェー、72年には、ニュージーランド等5ヵ国、73年にはカナダが実施したが、米国の実施は通商法の成立が遅れたため、74年通商法成立後となり、76年1月からとなった。
米国は、一般特恵制度採用の適用期限は、1974年通商法成立から10年(85年1月2日まで)とされていた。これは、1984年通商関税法により8年6か月延長され(上院と下院で延長期間が一致せず妥協案として半端な期間になった)、1993年7月4日までとなった。更に93年予算調整法により15か月間延長され、1994年9月30日となり、ウルグアイラウンド協定法で10か月間延長され、UR実施法では、更に1995年7月31日まで延長されたが、1995年8月1日以降期限切れで失効して一旦失効し、1996年10月1日に復活した。失効期間中の輸入については、遡及適用して還付一旦支払った関税が還付された。
以後、失効をはさみつつ、1年から2年程度の延長、失効期間に支払った関税の還付を繰り返し、2021年現在で、2020年12月31日に失効している状態になっている。
通商法第310条(いわゆるスーパー301条)は、当初、88年包括通商競争力法により、89、90年限りの時限法として導入され、外国の貿易自由化を求めていく上で、USTRに対し、1974年通商法第181条に基づき提出される「外国の貿易障壁に関する年次報告書(NTEレポート)」報告書に基づき、優先的に取り上げる外国(priority foreign countries)及び当該国の慣行(priority practices)を特定し、4月末までに議会に報告するとともに特定された慣行について通商法301条調査を開始することを義務付けた。これは、USTRによる301条の運用が必ずしも十分でないとの議会の不満を反映したものであった。 このスーパー301条は、89、90年限りのものであったが、1994年3月3日、クリントン大統領は、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず(特にこの旨が授権されている場合はともかく)、この行政命令は、議会が法律によりUSTRに義務付けたものと同様の内容を大統領が、行政の最高責任者の権限でUSTRに命令しているものである。
スペシャル301条の適用状況は、対日事案をとってみると次にとおりである。
1 89年から95年まで、日本は一度も優先国には特定されていない。
2 89年から93年まで、日本は、一層の知的財産権保護政策を必要とするとして、監視国に指定されてきた。
3 94年には、日本の特許制度、特に、特許取得に長時間を要すること、付与前異議申立制度、狭いクレーム及び特許解釈等に懸念を有するとして、優先国には特定しないものの、「優先監視国」リストに記載された。
4 日米包括協議における「知的財産権WG」において、これらの問題を協議した結果、94年8月16日、両国間で特許制度に関する合意が成立し、米国の懸念の多くが払拭された。しかしながら、95年の特定においては、依然として、特許範囲の解釈が狭いこと等を理由に、「優先監視国」リストに記載されている。
また他の国に対しては、89及び90年においては、監視国及び優先監視国に指定される国はあったものの、優先国に特定される国はなかった。しかしながら、91年以降は、91年にインド、タイ及び中国、92年に台湾、93年にブラジル、94年に中国とそれぞれ特定されているが、いずれも合意が得られ、制裁発動には至っていない。