設計数量
日本で建築積算における公示価格を作成する上で基本となる数量を算出するための計測·計算方法を定めたもので、重要な積算基準の一つ。
昭和30年代以降の建築産業の飛躍的な成長発展段階において、発注者である建築主·設計者側と受注者である請負業者サイドとの間で建築数量を中心に不合理なトラブルと醜い駆け引きが後を絶たなかったため、英国のRICS等によるSMM (Standard Method of Measurement of Building Works) を範として官民合同で作成された。1972 (昭和47)年に仮設、土工を含む「躯体の部」、その後、「仕上の部」が順次公表された。
この基準は、時の社会状況の変化や社会的ニーズに対応するため、定期的に見直しが行われている。
最近では既存建築物等の適切な維持管理や機能向上のための改修工事のニーズに応えて、2003 (平成15)年に新たに「屋外施設等」「改修」「発生材処理」が制定され、新築工事、改修工事、外構工事等のほとんどの建築工事に適用が可能になった。
なお、設備工事に関しては、「公共建築設備数量積算基準」に基づく国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築設備数量積算基準·同解説」が公刊されている。