自然災害債務整理ガイドライン
弁護士、公認会計士、税理士及び不動産鑑定士の中から、登録支援専門家の登録が行われる(本ガイドライン第4項)。
対象債務者は、各登録支援専門家が所属する士業団体を通じて運営機関に申し出ることにより、登録支援専門家の委嘱を依頼することができる。登録支援専門家は、以下の業務を行う。ただし、一部の業務は、その性質上弁護士法第72条にいう法律事務に該当するため、弁護士である登録支援専門家でなければ行うことができない(本ガイドライン第4項(2))。
登録支援専門家は公正中立な立場にあるものとされ、対象債務者の代理人ではない(本ガイドラインQ&A4-1)。また、手続の進行上、着手の申出以前に登録支援専門家の支援を受けることはできない。債務者が、あらかじめ本ガイドラインに基づく手続の見通しを知りたい場合や、法的整理に移行する可能性がある場合などは、あらかじめ別途弁護士に相談することが有益と考えられる。ただし、対象債務者は、自ら選任した代理人弁護士を登録支援専門家として指定することはできない(本ガイドラインQ&A5-6)。
金銭債務に人的保証が付されている場合、債権者としては保証人に対して保証債務の履行を求めることを検討することが一般的である。しかし、本ガイドラインにおいては、個人である保証人に対しては、原則として保証債務の履行は求めないこととされている(本ガイドライン第8項(5)柱書)。