国家総動員法
この廃止により、軍需物資の取得統制のための中心機関が失われた国勢院に代わるものとして、陸海軍は合議により、翌1923年(大正12年)に軍需工業動員協定委員会を設けた。9月には関東大震災発生により、のちの治安維持法の前身となる治安維持令が発布され、12月には皇太子が襲撃された虎ノ門事件が発生し、知識人、政治家、貴族院議員、軍人ら多数が参加した国粋主義団体である青天会が発足した。
その後数年は、総動員体制を統括するための中心的組織は作られなかったが、1926年(昭和元年)になると、帝国議会で国防論議が高まりを見せたため、同年4月22日に政府は「国家総動員機関設置準備委員会ニ関スル件」を閣議決定し、機関設置の検討に入った。一方、政府の動きとは別に陸軍でも総動員体制への準備が進んでいた。同年10月1日に、陸軍省内に整備局が設置され、以前の兵器局工政課とほぼ同じ業務を行うことになった。