ポスト真実の政治
イギリスのEU離脱是非を問う国民投票では、離脱派は様々な嘘をついた。離脱派のリーダーの一人イギリス独立党党首ナイジェル・ファラージは投票前、EU加盟の拠出金が週3億5千万ポンド(約480億円)に達すると主張していたが、これは誤りだった。残留派は、EUからイギリスに分配される補助金などを差し引くと拠出金は週1億数千万ポンドだ主張していたが、ファラージは選挙後に残留派の金額が正しいと事実上認めた。投票前の世論調査ではEU残留派が優勢と思われていたが、趨勢が逆転。デーヴィッド・キャメロン首相は緊急記者会見を開いて離脱派の嘘を指摘し説得を行ったが、離脱派がわずかな差で勝利した。結果が出たあとになって、離脱派の中心人物たちが公約の前提に誤りがあったと認めたり、公約の一部を「下方修正」した。離脱派の嘘に批判が噴出し、「嘘を信じて投票してしまった」と後悔の声があがり、再投票を求め400万人以上の署名が集まった。
偽ニュースサイトを運営するアメリカ人男性は、ワシントンポストのインタビューに、右翼の共和党員は記事が真実かどうか確かめなかった、「正直言って、人間は間違いなくよりアホになってるね。もはや誰もファクトチェックをしない」と答えている。彼の偽ニュースは、トランプの次男エリック・トランプや選挙対策責任者ケリーアン・コンウェイがリツイートしていた。
トランプがアメリカ次期大統領に選ばれた後、Facebook、twitter、Googleなどは、虚偽のニュースやファシスト的プロパガンダが、ソーシャルメディアを利用して拡散されることを止められなかったとして批判を浴びた。マーク・ザッカーバーグは11月10日に「Facebook上の捏造記事、これはコンテンツのごくわずかでしかないのですが、これが選挙に影響を及ぼしたという考えは、とてもクレイジーだと思います」と述べたが、偽ニュース対策を進めることに決めた。しかし、真実と嘘の判断、風刺サイトやジョークとの区別など難しい点があり、ザッカーバーグも「問題は技術的にも哲学的にも複雑だ」「われわれ自身が真実かを裁定する者となることには、非常に慎重でなければならない」と語っている。
トランプ大統領就任後、上級顧問になったケリーアン・コンウェイは1月にNBCテレビの番組で、ショーン・スパイサー報道官がトランプ大統領の就任式に集まった人数を事実より多く話したことについて、「あなたはそれをうそだと言うが、われわれの報道官であるショーン・スパイサー氏は代替的事実(alternative facts)を述べたにすぎない」と釈明し、司会者は「代替的事実は事実ではない。誤っている事実だ」と応じた。「代替的事実」はバズワードになりソーシャルメディアで流行した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙において、ドナルド・トランプ支持者向けの偽ニュースサイトが乱立した。「クリントン氏がイスラム国(IS)に武器売却」「オバマ氏がクリントン氏不支持」などの反クリントンのデマが流れ、ヒラリー・クリントンとヒラリー陣営の元選対本部長ジョン・ポデスタが児童買春組織と関わっているというデマを信じた人が発砲事件を引き起こした(ピザゲート)。これらの偽ニュースは選挙結果を左右した可能性があるともいわれる。偽ニュースはマケドニアなどの東ヨーロッパの若者たちの小遣い稼ぎだった可能性があり、偽ニュースの広告収入で6カ月で少なくとも6万ドル(約688万円)の収入を得たと主張する少年もいる。マケドニアは経済が弱く、10代では働くことができないので、彼らにとって偽ニュースサイトは重要な収入源なのである。偽ニュースを拡散させたマケドニアの少年は、「相手が何を欲しがっているかを察知して、ただそれを与えればいいんだ」と語った。また彼は、偽ニュースが選挙結果に影響を及ぼした可能性は気にしていないし、自分のやったことは違法とは思わないと述べている。BuzzFeedニュースによると、マケドニアのヴェレスではアメリカ政治の情報サイトが少なくとも100は運営されており、 その大半は「アメリカ国内の偽情報サイトや右翼系サイトと一体となっている、もしくはそれらのサイトの完全な盗用」であるという。BuzzFeedニュースの調査によると、大統領選の最後の3カ月間での選挙記事は、Facebook上では偽ニュースの方が主要メディアのニュースよりも、高いエンゲージメントを獲得していた。