印鑑登録
以下の場合には、条文等により印鑑証明書の添付は不要とされている。
同意書又は承諾書が官公署の作成に係る場合
申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑証明書を作成する登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
同意書又は承諾書について、公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
裁判所によって選任された者がその職務上行う同意又は承諾についての同意書又は承諾書に記名押印したときに、裁判所書記官が最高裁判所規則(破産規則23条4項、民事再生規則27条2項など)で定めるところにより作成したものが添付されている場合
承諾書等が公正証書として作成された場合(登記研究146-42頁参照)
申請書・委任状に押印した印鑑(印影)に関する証明書(既述の裁判所書記官が作成したものを含む)及び同意書・承諾書に押印した印鑑に関する証明書(既述の裁判所書記官が作成したものを含む)については、原本の還付を請求することができない(不動産登記規則55条1項)。また、当該印鑑証明書に代わる外国人の署名証明書も原本の還付を受けることができない(登記研究692-211頁)。
上記以外のものについては、原本の還付を請求できる。相続による登記を申請する際の遺産分割協議書や特別受益証明書に添付した印鑑証明書(一発即答86頁・88頁)、資格者代理人による本人確認制度を利用する場合の資格者代理人の印鑑証明書(一発即答93頁)などが具体例である。
印鑑(印章)は近世以降、日本の一般庶民の間でも商業・権利契約の際に広く使用されるようになっていたが、登録制度による公的な裏付けが開始されたのは1871年(明治4年)の太政官布告第456号「諸品売買取引心得方定書」によるものが最初である。市町村制施行以前であったことから、各地域の有力者である「身元町村指配の庄屋或は年寄共方」に印鑑帳を置き、これに住民の印鑑(印章)を押捺して保管する形式を採った。
その後、1878年(明治11年)の太政官達第32号「府県官職・戸長職務の慨目」において「町村内の人民の印影簿設置」が戸長(後年の市町村長に相当)の事務の一つとされ、以降の印鑑登録は自治体の長が任を負う自治事務となった。以後、1888年(明治21年)の市制・町制実施、1947年(昭和22年)の地方自治法施行後もこの原則は踏襲された。
印影簿保管方式による印鑑登録証明は、登録されたものと同一の印影を押捺された書類を市町村役場窓口に持参する方式を採る。市町村職員は印影簿と提出書類の印影を対比し、同一の印影と認められる場合に、提出書類に「登録された印影と認める」旨の証明印を市町村長名で押印してこれを証明した。
この方式は、印鑑登録証明の頻度が低く、市町村の単位も小さかった時代には一応機能していたが、太平洋戦争後、市町村合併が進行して市町村役場1箇所あたりの登録印影数が大きく増加し、更に経済活動の活発化により、各種の契約や申請において印鑑登録証明の添付を求められる頻度が高くなると、運用の困難さが顕現化した。