障害者手帳
過去、精神障害者手帳は他の障害とは区別され各種優遇を受ける事が出来ない場合もあった。後に障害者自立支援法が施行され、さらに障害者総合支援法に変わったものの、現状は未だに不十分であるが、それでも順次是正されつつある。他方、高速バスの割引が次々に廃止されるなど、相反する動きもみられる。
例として、2022年現在でも精神障害者保健福祉手帳ではJRグループの運賃割引(例外的にJR西日本宮島フェリーは割引となる)・多くの有料道路での通行料金の割引が行われておらず、他にも多くの鉄道路線(一例として、東武鉄道「お体の不自由なお客さまへの鉄道運賃割引」 や函館市企業局交通部#障がい者等の乗車料金の割引を参照)や、多くの高速バス・路線バス(一例として、函館バス#障がい者・高齢者の割引等・ジェイ・アール北海道バス#障がい者の運賃割引・北海道中央バス#運賃形態を参照)において行われていないなど、未だに他の障害者との差異が残っている。
障害者手帳(この節では身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の総称をいい、以下「手帳」と表記する)の発行主体は、下記の通りである。(ただし手続きの窓口は福祉事務所である。福祉事務所は、市町村役場に併設しており「障害福祉課」などと表記されている)また、発行主体によって手帳の色は異なる(3種類とも異なる色としている自治体、3種類とも色を揃えている自治体が確認されている)。
政令指定都市・・・その市が発行主体となる
中核市・・・市が発行主体となる場合は、「中核市が都道府県から権限を移譲される」という扱いになるため、都道府県の条例によって、市・都道府県のいずれかが発行主体となる。
鳥取県鳥取市(中核市)、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町・・・「岩美町、若桜町、智頭町、八頭町を含め、鳥取市が鳥取県から権限を移譲される」という扱いになるため、鳥取市が発行主体となる。
上記以外の市町村・・・市町村が発行主体となる場合は、「市町村が都道府県から権限を移譲される」という扱いになるため、都道府県の条例によって、市町村・都道府県のいずれかが発行主体となる。
障害者求人枠では基本的に一般求人枠よりも低い競争率で応募できるが、多くは非正規雇用であるだけではなく例えば「雇用期間3ヶ月(更新あり)」などという形式で有期雇用契約のかたちを取る。障害者法定雇用率や最低賃金などの規制があるが有期契約には制限はなく、契約期間満了という理由で納得させて解雇しやすいという多くの企業の思惑があると思われる。このような有期雇用契約は雇用がより不安定であると言える。