リフィル処方箋
患者が医師の再診を受けることなく、処方箋1枚で繰り返し薬局で薬を受け取ることができる処方箋である。多くの場合、病状が安定した患者において医師が期限を決めて処方箋を書き、その期限内であれば薬剤師のモニタリングの元に、その都度繰り返し調剤が行われる。薬剤師はモニタリンク結果を薬歴や調剤録に記録をとる。薬剤師が再受診を必要とすると判断した場合は調剤は行われず主治医に受診勧奨を行う。薬剤師によるモニタリングを前提とした仕組みである。
処方箋は18ヶ月有効であり、調剤され交付された薬の容器に残りの調剤可能回数が記載されている場合が多い。また電話で予約できるシステムが整備されており、薬が準備できると来局するように促す電話が自動的に発信される。
なお、保険処方箋の有効期限は発行日を含めて4日である(日曜祝日もカウントされる)。
たとえば、処方箋発行日が4月1日・処方日数28日分、分割調剤の1回目を4月3日に14日分調剤し、2回目を4月18日に調剤する場合
(4+28)-(18-3+1)=16
28-14=14
となり、残りの14日分をすべて調剤できる。
2回目を4月25日に調剤する場合は、
(4+28)-(25-3+1)=9
28-14=14
となり、9日分のみを調剤できる。後発医薬品への変更が可能な処方箋については、ジェネリック切替に対する不安がある場合、患者(持参者)からの申出の場合も含め可能である。この場合の分割回数は、調剤報酬の算定上2回までである。
分割調剤では薬剤師によるモニタリングは通常の処方箋調剤時に行われるもの以上の事は行われず、このため薬剤師による薬学的なモニタリングが存在するリフィル処方箋制度は患者と医師と薬剤師が参加した地域社会におけるチーム医療活動と定義できるのに対して、分割調剤は単に投薬上の問題点を解決するための制度である。
まずはかかりつけ薬剤師の仕事をしっかりやるべき」とし、残薬解消に向けた取り組みは分割調剤を基本としつつ、リフィル処方箋の可能性を探る方向である。2017年には経済財政諮問会議において、薬剤師の対物業務重視を削減し、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポート薬局の機能を果たす取り組みなど対人業務への転換する方針を示しリフィル処方の推進を盛り込んだ。2021年6月18日の「経済財政運営と改革の基本方針2021」に、反復利用が可能な処方箋の検討について盛り込まれた。
2021年12月、リフィル処方箋について2022年度の診療報酬改定で導入する事が決定し、明けて2022年3月4日、診療報酬改定に関する省令・告示が公布され、同年4月1日に施行されたことで、日本でもリフィル処方箋が同日からスタートしている。
日本で対象となるのは、生活習慣病など慢性疾患を抱える「症状が安定している患者」で原則として総使用回数の上限は3回とされている。「投薬量に限度が定められている医薬品」である麻薬・向精神薬・湿布・新薬などはリフィル処方箋の対象外となっている。