上海日本人水兵狙撃事件
事件当時の中華民国では中国共産党による反日宣伝の影響が浸透しつつあった。1935年には中国共産党は抗日救国のため全国同胞に告ぐる書なる宣言を行い抗日運動の拡大を図り、親日論は影を潜めていった。また、蔣介石率いる政府国民党はナチス・ドイツとの中独合作を強め、最新式の武器を得るとともに軍事顧問団を招聘し軍事力を拡大していた。ドイツ軍事顧問団は日本一国に敵を絞って対日戦を行うよう提案し、上海に堅固な陣地を構築した。ドイツの指導は日独防共協定が締結するまで続けられた。
1935年1月21日、汕頭邦人巡査射殺事件、7月10日、上海邦人商人射殺事件、11月9日、中山水兵射殺事件、1936年7月、萱生事件、8月24日、成都事件、9月3日、北海事件、9月19日、漢口邦人巡査射殺事件といった対日テロ行為が続発した。