天下り
自衛隊の制服組においても幹部自衛官が昇進できるポストには限りがあるため、上級・同列相当ポストの椅子に座れなかった者は定年前に退官するしかない。そのため、個人都合でなく部隊側の都合として早期退職して貰う代わり退職金に勧奨退職手当が加算支給される。さらに再就職先として装備品を納入する業者など防衛産業に関係する企業を紹介する慣行が「天下り」と呼ばれている。
2009年、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」にて厚生労働省の元幹部ら6人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚生労働大臣(当時)が3法人の天下りポストの廃止を述べ、天下り規制の対象外とされた嘱託職員を認めぬ方針など示した記事が朝日新聞によって報じられた。
補助金を受給している障害者関連の民間団体などへの天下りも行われており、 1994年12月、精神障害者のうち、統合失調症や気分障害などの者の家族らでつくる精神障害者家族会のかつてあった全国連合組織、財団法人全国精神障害者家族会連合会(全家連)理事長が厚生省(当時)に呼び出され、天下りの受け入れを強要された。最終的に多額の補助金を受けていたハートピアきつれ川(栃木県さくら市)の所長へ天下った。
日本社会事業大学は、厚生省(当時)が国有地に国費で建設した公設民営大学であるため、官僚の天下り先となっている。
国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることができる。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業に再就職できる。
この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業に再就職することを禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。
所管する学校法人や文教施設のトップが天下りポストとなっている。産経新聞の調査結果によると、2003年(平成15年)9月-2008年(平成20年)12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた。
文部科学省文教施設企画部のナンバー2である技術参事官は、庁舎内の参事官室で業者と文部科学省OBの双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという。
2017年1月、同省による組織的な天下り斡旋問題が浮上し、同省事務次官の辞任が決定した。
文教施設関係では国立の美術館や博物館、関連する独立行政法人などに非専門家の官僚が天下っている。東京国立博物館の館長は第13代の稲田清助以降、文部事務次官経験者の指定ポストとなっている。諸外国の美術館館長は学芸員や研究者など専門家が基本であるが、日本では天下りポストとなっていることから自身が理解出来ない学術的な価値よりも、新聞社やテレビ局が持ち込んだ動員数や収益を優先した企画を引き受けるため、学芸員とは衝突しやすいという。