中部配電
次いで1943年3月1日付の犬居町営ほか25事業の統合に伴い2億625万円(株式数412万5000株)への増資がなされた。業績について見ると、発足から1943年上期までの3期は年率7パーセントという配当率を維持できたが、実際には政府が日本発送電に補助金を支給して配電会社への電力卸売り料金を操作し、会社側でも利益のほとんどを配当に回すことで、かろうじて維持された無理のある成績であった。こうした無理は戦時下のインフレーションに抗って政府が電気料金の低料金政策を採り続けたことに起因する。
配当率は1943年下期より企業課税強化のため低下していく。さらに戦局が悪化するにつれて戦災被害による直接的損害と供給・収入減少も大きくなり、業績悪化が深刻化した。1945年(昭和20年)7月になってようやく会社発足以来最初の料金値上げ(電灯5割増・電力2割増)に踏み切ったが、当時のインフレーションの前ではほとんど無意味であり、値上げを挟んだ1945年上期決算で中部配電は赤字・無配当に転落した。
1944年(昭和19年) 12月7日 - 東南海地震で被災。 12月13日 - 名古屋への空襲が始まる。以後管内の都市に空襲相次ぐ。
1945年(昭和20年) 1月13日 - 三河地震で被災。 4月下旬 - ラングーン撤退。
1946年(昭和21年) 2月18日 - 中部配電労働組合発足。 10月1日 - 配電統制令失効に伴い定款を大幅改訂。 11月20日 - 社長海東要造・副社長鈴木鹿象辞任。 11月29日 - 社長に大岩復一郎、副社長に井上五郎就任(以後解散まで在任)。
1947年(昭和22年) 5月6日 - 各配電会社と日本発送電の労働組合が合同し日本電気産業労働組合(電産)成立。 11月25日 - 3億5000万円への増資を決議。
1948年(昭和23年) 1月6日 - 4億5000万円への増資を決議。 2月22日 - 過度経済力集中排除法(集排法)の指定会社となる。
1950年(昭和25年) 11月24日 - 電気事業再編成令公布(12月15日施行)。
1951年(昭和26年) 5月1日 - 中部配電株式会社解散。日本発送電と共同現物出資により中部電力を設立し、資産・負債の大部分を同社へ引き継ぐ。また供給区域変更に伴い北陸電力にも一部資産を譲渡。
1953年(昭和28年) 6月29日 - 中部配電清算結了総会開催。
他に東京電灯が静岡県、長野電気・信州電気・伊那電気鉄道が長野県でそれぞれ隣接小規模事業を統合した。
1939年4月、電力国家管理の主体として国策会社日本発送電が発足した。設立に際し、会社を挙げて日本発送電に合流した大同電力の事業をそのまま継承したほか、全国の事業者から主要火力発電設備と主要送電・変電設備の現物出資を受けている。同社の主たる業務は、自社発電所の発生電力ならびに水力発電所を持つ発電会社から買い入れた電力を配電事業者や一部大口電力需要家へと供給することにあった。翌1940年(昭和15年)になると、日中戦争長期化という情勢下での総力戦体制構築の一環として国家管理体制を強化する動きが始まり、既設の主要水力発電設備その他を日本発送電へ帰属させ、配電事業も地域別に国策配電会社を新設して既存電気事業者を解体するという方針が定められた。
配電統制の方針については、1940年9月に閣議決定された第二次電力国策要綱にて全国を数地区に分けて地区ごとに配電会社を新設、これに地区内の全配電事業を統合するという方針が定められた。逓信省での検討の結果、10月になり地区数は8と決められ、そのうち中部地区は愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県に富山・石川・福井の北陸3県を加えた8県からなるものとされた。
上記の中部配電区域内にあっても、必ずしも中部配電による配電がなされていたとは限らない。例えば伊勢湾に浮かぶ離島の一つ神島(三重県)は1947年(昭和22年)に初めて電灯がつけられたが、「神島電気組合」(後に神島漁協組合が引き継ぐ)が運営しており、電力会社運営への移行は中部電力発足後のことであった。
また山間部の電気事業空白地帯を中心に、複数人が共同であるいは産業組合(電気利用組合という)で自家用電気工作物施設をつくり配電するという形態も戦前期には多くみられ、中部配電では希望する者からこうした施設を順次譲り受けていたが、中部配電には統合されず中部電力時代まで存続した電気利用組合も存在した。例えば愛知県では、西加茂郡猿投村・藤岡村(ともに現・豊田市)や北設楽郡田口町(現・設楽町)に中部電力発足後まで電気利用組合によって配電される集落があった。
中部配電設立後の1942年末段階で、中部配電管内に発電所を有し他の電気事業に電力供給をなす「特定電気供給事業者」の扱いをうける事業者には日本軽金属・東海紙料(以上静岡県)・長野電鉄(長野県)の3社と前述の信越化学工業があった。日本軽金属は1939年7月に「富士川電力」という電力会社(同年1月開業)を合併して山梨・静岡両県に大規模水力発電所を建設、それを電源にアルミニウム製錬工場を操業していた。また東海紙料はパルプ製造、長野電鉄は電気鉄道の電源としてそれぞれ水力発電所を建設し、余剰電力を電力会社へ売電していた事業者にあたる。この3社は発電所を配電会社・日本発送電へ供出しておらず、1951年3月末の段階でも自家用の扱いで水力発電所を運転している。
1951年3月末の段階において中部配電管内で自家用水力発電所を運転する会社には、上記3社以外にも本州製紙中津工場・神岡鉱業神岡鉱業所・揖斐川電気工業(以上岐阜県)・昭和電工・電気化学工業(以上長野県)の5社があった。