国際スピード郵便
EMSとは一言で言えば、国際の速達書留のようなものである。補償があり、速達と同等以上の速さで輸送される。引受から配達までの送達をバーコードラベルで記録・管理しており、多くの国でパソコンや郵便局の端末による郵便物の追跡も可能となっている。輸送中は最優先で取り扱われるため、世界の多くの地域へ2日〜10日後に届けることができ、通常郵便物の航空扱いよりも、数日〜1週間早く届く。
また、損害賠償制度があることが特徴である。書類はもちろん、比較的大きな荷物(30キログラム迄)も発送できる。EMSの料金の中に2万円までの保険料が含まれている。それを超える場合には、2万円を超えるごとに50円の保険料を追加することで、最大で200万円まで補償が受けられる。
1975年(昭和50年)3月3日 「国際ビジネス郵便」の名称で、東京国際郵便局(当時、大手町2丁目に所在)及び大阪中央郵便局窓口からイギリス、ブラジル及び香港の3か国・地域あてサービスを開始。利用するには、予め郵政省の承認が必要だった。
1981年(昭和56年)7月1日 外国郵便規則(昭和34年郵政省令第3号)に規定するサービスとなり、法令上の名称は「ビジネス郵便」となるが、昭和43年から依命通達により実施されてきた国内のビジネス郵便との混同を避けるため、一般向けには「国際ビジネス郵便」の名称を維持。
1983年(昭和58年)11月10日 取扱局を東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、福岡市及び那覇市の25局に拡大。
1984年(昭和59年)8月23日 外国郵便規則が改正施行され、法令上も「国際ビジネス郵便」と改称。取扱局を全都道府県庁所在地を含む主要都市に拡大。
1992年(平成4年)10月1日 「国際エクスプレスメール」と改称。
2000年(平成12年)3月 タイムサーテン(配達時間保証)サービスをシンガポール及び香港並びに韓国との間で開始(韓国は当初試行の後、5月1日実施)。
2000年(平成12年)6月20日 「国際スピード郵便」と改称。
日本の場合、通常の貨物は荷送人(輸出者)又は受取人(輸入者)若しくはそれらの代理をする通関業者が通関手続きを行うが、内容物の価格が20万円以下のEMSを含む国際郵便物については税関職員自らが主体となって税関検査を行う。20万円以上の場合は、通常の貨物同様、自ら若しくは日本郵便や他の通関業者に委託して、通関手続きを行うこととなる。
小:30cm×18cm×15cm 中:32cm×26cm×18cm 大:51cm×38cm×20cm