2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、EU諸国がウクライナに供与した砲弾の数は約30万発で、北朝鮮がロシアに供与した35万発を下回っているとの見方を示した。EUは100万発の供与を約束したとして、「われわれは機能停止に陥っている場合ではない」とした。
NATOとEUに加盟するスロバキアのロベルト・フィツォ新首相は、スロバキアの国民議会で外交方針を説明し、この中で「もうウクライナに武器は送らない」と明言した。一方、人道支援や財政的な援助は継続する方針を示し、「戦闘の即時停止がウクライナにとって最善の解決策だ」と述べた。また、「EUは武器供給者から和平の仲裁者に変わるべきだ」とも主張し、対露追加制裁についても、スロバキア経済への悪影響がないか精査するまで支持しない考えを示した。
上川陽子外相とブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相は、ロシアがウクライナ侵攻で使用する武器や弾薬を北朝鮮が提供しているとして、強く非難する共同声明を出した。「ロシアの侵略戦争による人的被害を著しく増大させる」と懸念を表明し、「露朝間の武器移転および関連する軍事協力が、世界の安全保障と不拡散に及ぼす有害な影響に断固として反対」すると明記した。
これまでのアメリカの支援に感謝を表明し、追加の軍事支援に対する消極的な意見がアメリカ国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。
ロシア国防省は、未明にモスクワの北西と南の近郊において、無人機による攻撃がそれぞれ仕掛けられたが、いずれも撃墜したと明らかにした。モスクワ市のソビャーニン市長は「これまでのところけが人の情報はない説明した。また、ウクライナ南部クリミア半島で、ウクライナの無人機6機による攻撃が行われたが、防空システムによって、撃墜したと明らかにし、「攻撃の試みは失敗に終わった」とした。
ストルテンベルグNATO事務総長は、「戦争の大部分は、始まった当初に予想されていたよりも長く続く。したがって、我々はウクライナでの長期戦に備える必要がある。我々はみな、一刻も早い平和を望んでいる。しかし、同時に、次のことも認識しなければならない。もし、ゼレンスキー大統領とウクライナの人々が戦いを放棄すれば、彼らの国はもはや存在しなくなる。もし、プーチン大統領とロシアが武器を置けば、平和が訪れる。この戦争を終わらせる最も簡単な方法は、プーチン氏が軍を撤退させることだ」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻について長期化する可能性があると警告した。
林芳正外相は、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長やディー・エヌ・エー子会社で医療関連事業を手掛けるアルムの坂野哲平社長などの日本経済団体連合会会員企業を含む数社の日本企業関係者とともに、初めてウクライナを訪問した。今年のG7議長国として、年内に予定する外相会合を前に、引き続きウクライナ支援に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。日本企業関係者が今回の訪問に同行したことには、日本政府は総額約76億ドルの支援を表明しているが、外務省幹部は「需要は膨大で、官の資金だけではまかなえない」と指摘し、民間投資拡大を期待するウクライナ側と官民連携に関するすり合わせを進め、ウクライナ側の具体的なニーズに合わせ、民間投資の拡大を促す狙いがある。まず最初に、ロシア軍が民間人の大量虐殺を行ったキーウ近郊ブチャを視察し、ブチャの聖アンドリーイ教会を訪れ、集団埋葬地で献花した。関係者から虐殺の状況を聞き、「残虐な行為ですね」と応じた。続いて、首都キーウに移動しデニス・シュミハリ首相やゼレンスキー大統領と面会した。林外相は、ブチャを視察したことに触れ、「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいく」と決意を語った。今後のウクライナの復旧・復興支援への日本企業の関与を深めたいとの意向を伝達し、日本企業関係者は、復旧・復興に各社が果たしうる役割について説明した。シュミハリ首相は、G7議長国の日本による支援に謝意を述べ、今後も日本のリーダーシップに期待する考えを伝えた。
ヨハニス大統領は、ルーマニアがウクライナのパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練を支援すると表明し、安全保障と経済協力に関する2国間宣言に署名したほか、ウクライナと隣国の関係の重要性を強調した。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアが何らかの方法でハマースの軍事行動を支援していると確信している。今回の危機は、ロシアが世界中で不安定化工作を試みている証拠だ」と述べた。一方、ハマースの攻撃を受けたイスラエルの「悲劇」を前に、ウクライナ紛争から国際社会の関心が薄れることに懸念を示し、「比較はしたくない。わが国では恐ろしい戦争が続いている。イスラエルでは多くの人が愛する家族を失っている。これらは異なるものだが、いずれも計り知れない悲劇だ」とし、「国際的な関心がウクライナから離れる恐れ」があれば、「影響はある」と警告した。「ウクライナの運命は世界中の結束にかかっている。世界の結束は、米国の結束に大きく左右される」と指摘した。
ウクライナは、防弾チョッキの購入費用2億5000万フリヴニャを横領した疑いで国防省の高官2人を拘束したと明らかにした。国家捜査局は、2人が「低品質の防弾チョッキ」を他国に発注し、「これにより2億5000万フリヴニャの予算を失っただけでなく、わが国の防衛力を低下させ、兵士の命と健康が脅かされた」とした。
ロシア軍は、未明から早朝にかけ、ウクライナ西部や南部の広範囲でドローンや砲弾によるの大規模な攻撃を行った。ウクライナ空軍は、飛来したドローン計30機のうち27機を防空システムで撃墜した。南部ヘルソン州では、警察官1人が死亡、住民2人が負傷した。西部リヴィウ州のコジツキー知事は、州都リヴィウ市へ向かっていたロシア軍がドローン攻撃15機を撃墜したが、残る3機が防空網を逃れ、複数の軍用品は一切保管していない一般の産業用倉庫に命中したと発表した。攻撃による火災の焼失面積は9000平方メートルに及び、少なくとも2人が負傷したと述べた。州都リヴィウ市のサドビー市長は、倉庫の作業員1人が死亡し、保管されていた数百万ドルに相当する約300トンの人道支援物資や車両が焼失したと明らかにした。攻撃で大規模な火災が起きた現場に立ち、NGO国際カリタスの倉庫が攻撃を受けたと述べた。国際カリタスの責任者は、最近リヴィウに届いたばかりで国内各地へ送る予定だった冬物の衣類や靴、発電機、食料、軽工業品が燃えていると語った。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、南部オデーサ州のチョルノモルスク港から小麦を積んだ民間貨物船が黒海に出港したと明らかにした。ロシアの黒海穀物イニシアティブ離脱後、ウクライナが設けた臨時回廊を通じて入港した貨物船が穀物を積んで出港するのは初めてとなる。この間、ロシア軍は、オデーサ州の港湾施設を無人機などで攻撃した。
アメリカ北東部ニューヨーク州にある国際連合本部ビルで第78回国際連合総会の一般討論演説が行われた。
ブリンケン国務長官は「効果的な追加支援を常に検討している」とし「ウクライナ領外への使用は可能にはしない」と強調した。ベアボック外相は「何ができるか見極めている」と語った。
欧州委員会は、東欧5か国に対するウクライナ産穀物の輸入規制の期限を迎えたが、市場のゆがみは解消したとして延長せず解除すると発表した。一方で5か国のうちポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国は、ウクライナ産穀物の輸入を独自に制限すると表明した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナはロシアとの戦争が続く間、隣国の支援を必要としているおり、欧州の結束に隣国と二国間レベルで協力することが重要になっていると指摘し「隣国が隣人らしくない決定を行った場合、ウクライナは文化的な方法で対応する」と語った。シュミハリ首相は「EU加盟各国に対し、ウクライナの農産物に対する違法かつ一方的な規制を控えるよう呼びかける。こうした規制は世界貿易機関(WTO)の仲裁の対象になる可能性がある」とし、ウクライナには欧州委員会や近隣諸国と協力する用意があり「共通ビジョンと互恵的な対応」を見出すことができると確信していると述べた。
世界遺産委員会は、ウクライナの文化遺産「キエフの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキエフ・ペチェールシク大修道院」と「リヴィウ歴史地区」について、ロシアによる爆撃などの危機にさらされているため「危機遺産」に指定した。ロシアを含む全ての加盟国には、ウクライナの危機遺産などに「損害を与える行為の自粛」を求めた。2023年1月にも、同様の理由によりオデーサ歴史地区が世界遺産と同時に危機遺産に登録されており、ウクライナの危機遺産は今回の決定で3件となった。
ルクオイル取締役会は、ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇的な出来事」として侵攻に懸念を示す声明を発表している。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が23日にキーウ州を攻撃した際、ロシア製の新型長距離ドローン「イタルマス」を初めて使った可能性があると分析した。イラン製ドローン「シャヘド」よりも安価に製造でき、軽量なため探知や撃墜が困難だという。
ショルツ独首相は、ロシアによるエネルギー施設への攻撃激化を見据え、ウクライナに対し地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や短距離空対空ミサイル「IRIS-T」などの防空システムを含む14億ユーロの越冬支援を表明した。ショルツ首相は「揺るぎない連帯はイスラエルとウクライナの双方に向けられている」と述べ、パレスチナ情勢にかかわらずウクライナ支援を続けると表明した。ウクライナは、暖房需要が高まる冬を前に、ロシア軍が発電所などへの攻撃を強める事態を警戒し、防空システムの支援を求めている。
ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州クリブイリフで、ロシア軍のミサイル攻撃があり、60歳の男性が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州の前線を視察し、ヴァレリー・ザルジニー総司令官ら軍幹部と協議した。声明で、東部ドネツク州アブデーフカなどで敵軍に甚大な被害を与えたと述べた。ロシア軍は、アブデーフカに大規模兵力を投入しているとされ、戦闘が激化している。
ウクライナの税関は、ウクライナ軍向けの人道支援として海外から送られた9000件の物資のうち、3000件が未着のまま行方不明になっていると発表した。物資の送り元や内容は不明だが、国防省と税関は詐欺や関税法違反の疑いがあるとみて調査している。税関などは、ウクライナの国内業者が通関手続きを簡略化するため、人道支援物資を装って商品を輸入している可能性のほか、密輸や詐欺の疑いがあるという。また、これまでの調査で、387件の違法行為を確認したと明らかにした。
ロシア航空宇宙軍の新総司令官にビクトル・アフザロフ大将が任命された。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が南部ロストフ・ナ・ドヌの特別軍事作戦司令部を訪れ、ウクライナ侵攻を統括する総司令官兼務のゲラシモフ軍参謀総長らから戦況報告を受けたと発表した。
われわれは北朝鮮に対し、ロシアに武器を提供しない、あるいは売らないという公約を守るよう求める」とも述べている。
EUは、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州で行われた違法な選挙について強く非難した。ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、声明で「ウクライナでのこうした違法ないわゆる『選挙』は、子供へのものも含む強制的かつ違法なパスポートの付与や、強制移住と国外退去、広範かつ組織的な人権侵害、ロシアやウクライナの一時的な占領地域で不法に任命された当局によるウクライナ市民に対する脅迫と増大する弾圧のなかで実施された」と述べた。
リシ・スナク英首相は、イギリス議会で「機密情報が解除されたことにより、ロシア軍が8月24日に黒海で民間貨物船を複数のミサイルで標的にしたことが分かった」ことを明らかにした。また、外務・英連邦・開発省は、声明で「ミサイルは港に停泊していたリベリア船籍の貨物船を標的としていたが、撃墜に成功した」とを明らかにし、「ミサイルにはロシア海軍黒海艦隊のミサイル母艦から発射された巡航ミサイル「カリブル」2発が含まれていた」とも明らかにした。ジェームズ・クレバリー外務・英連邦・開発大臣は「プーチン氏は勝てない戦争に勝とうとしており、これらの攻撃はプーチン氏がいかに必死かを示している」とし「貨物船とウクライナのインフラを標的にすることで、ロシアは世界の他の国々を傷つけている」と指摘した。
ロシア軍は、 ウクライナ南部ヘルソン州の各地に爆撃を行い、少なくとも2人が死亡、8人が負傷した。ドニプロ川西岸地域では、ロシア軍が占拠する東岸から攻撃があった。
ゼレンスキー大統領は「アメリカと兵器や対空防衛システムを共同生産する歴史的な決定があった」と明らかにし「防衛産業を強靱にし、経済や都市の防衛につながる」と期待を示した。実現すれば前線への兵器供給拡大や、自爆無人機やミサイルによる攻撃を受け続けているインフラ施設の防衛能力が大幅に向上するとみられる。
ウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」のデニス・プシーリン「首長」が18日に署名した平日の午後11時から午前4時までを外出禁止とする法令が施行された。FSBやドネツク人民共和国の「情報省」による郵便物やインターネット通信、電話での会話に対して軍事的な検閲も始まった。
ロシア西部クルスク州当局は、FSBの施設がウクライナの無人機攻撃を受け、屋根を損傷したと明らかにした。
ロシア南部チェチェン共和国内務省の特殊部隊「アフマト・カディロフ名称特別任務民警連隊」のアプティ・アラウディノフ司令官は、民間軍事会社ワグネルの元部隊員が「大量に」アフマトに移籍し、引き続きウクライナでの作戦に加わっていると述べた。
マルタで、ウクライナが提唱する10項目の和平案からなる「平和の公式」について議論する政府高官による国際会議が開かれ、66か国が参加した。ゼレンスキー大統領は、「2022年私が初めて平和の公式を紹介した時、世界はまだ(和平実現に向けて)さまざまなビジョンや異なるアプローチを議論していた」と述懐し、「世界の多数が、共有された公正なビジョンを軸に徐々に団結しつつある」と会議の成果を強調した。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「西側諸国やグローバルサウスの国々の、平和の公式への支持は高まっている。世界がウクライナの勝利に関心を寄せていることの表れだ」と主張した。日本からは秋葉剛男国家安全保障局長が出席し、岸田文雄首相からのメッセージを読み、「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の方針は変わらない」と考えを表明した。
英国防省は、「ロシア軍は最大8個旅団をこの地域に投入している」と分析した。死傷者が非常に多く、ロシア国内でも軍の戦術を批判する声が上がっていると指摘した。政治指導者の要求に軍が応えられていないとし、「ロシアの軍事的・政治的課題は戦争を通じて何も変わっていない」と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、冬場に予想されるロシア軍の電力インフラへの攻撃に備えるため、ウクライナとアメリカが、現有のソ連製兵器と欧米供与兵器を組み合わせた防空システムの構築を進めていると報じた。
ロシア軍は、ウクライナ南部ヘルソン州ヘルソン市中心部を砲撃し、8人が負傷し、少なくとも15棟の建物が損壊した。ドニエプル川沿いのベリスラフにも砲撃し、1人が負傷した。
ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で、ロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。一方、ロシア国防省は、ドネツク州でウクライナ軍の攻撃を撃退したと主張した。
ゼレンスキー大統領は、スナク英首相と電話会談を行った。ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカの包囲を狙って攻撃を続けるロシア軍を押し戻し「敵は少なくとも一つの旅団を失った」とした。また、「今週、ロシアの損失が大幅に増えた」と戦果を強調した。
ロシア国防省は、26日夜にロシア西部クルスク原子力発電所へウクライナのドローン3機が飛来したが、防空システムで「テロ攻撃を阻止した」と発表した。28日、ロシア外務省は、クルスク原子力発電所の使用済み核燃料保管施設の外壁が損傷を受けたと発表し、「周辺諸国に重大な惨事を引き起こしかねない核テロ行為だ」と非難した。外務省のザハロワ報道官は、無人機3機が原子力発電所を攻撃し、残りの2機も管理棟の敷地内に落下したと指摘し、攻撃はウクライナを軍事支援する欧米の許可がなければ実行不可能だと主張した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部ハルキウ州ハルキウ市にロシア軍のミサイル攻撃があり、10歳の少年を含む2人が死亡したと明らかにした。ハルキウ州のシネグボフ知事は、ハルキウ市では弾道ミサイル「イスカンデル」2発が撃ち込まれ、10歳の少年が死亡し、23人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ空軍は、夜間の攻撃でロシアが発射したドローン33機中25機を撃ち落としたと発表した。ドローン攻撃は南部オデーサ州、ムィコラーイウ州、南東部ドニプロペトロウシク州、中部チェルカースィ州、ジトーミル州、北東部ハルキウ州で行われた。オデーサ州のキペル知事によると、オデーサ州イズマイールではドローン攻撃で穀物サイロが攻撃され、付近のトラック9台が燃え上がった。
ウクライナ検察は、ロシアのウクライナ侵攻により子供計505人が殺害され、1100人以上が負傷したと明らかにした。激戦地である東部ドネツク州やハルキウ州で死傷した子供が多いとした。
ペスコフ露大統領府報道官は、「改めて表明する。ロシア軍は民間人の目標は攻撃しない」と発言し、「攻撃対象となるのは軍事インフラや、軍要員および軍指導部の代表者が集まる場所だけだ」と述べた。
ロシアのショイグ国防相は、戦闘爆撃機「スホイ34」の増産を命じた。スホイ34には需要があるため、国防省は「同機の生産と修理を急ぐよう工場管理者に命じた」とした。
英国防省は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢の主戦場となっている南部ザポリージャ州トクマクなどで、ロシア軍が追加の 要塞を建設し、防衛線を強化していると分析した。
密告者らはロシア軍が2022年秋、地対空ミサイル「S300」でムィコラーイウにあるビルを攻撃するのを支援したといい、この攻撃では7人が死亡した。密告者らは「連絡係」を通じて攻撃対象の座標をFSBに提供したという。この連絡係について、SBUは親露派ブロガーのセルゲイ・レベデフ容疑者だとし、6月に反逆罪の疑いで起訴された。SBUは「レベデフ容疑者の犯罪を調べる過程で、レベデフ容疑者がFSBの指示に従ってムィコラーイウ州に独自のスパイネットワークを構築したことが立証された」と説明した。
ロシア国防省は、ロシアの防空システムがウクライナ南部クリミア半島沖の黒海北西部上空でウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」を撃墜したと発表した。ロシアに任命されたセルゲイ・アクショーノフ「知事」は、撃墜されたドローンの破片により住居へ被害が出たと報告した。セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、ドローンの破片がアパートの屋上に落下したが、負傷者はいなかったと明らかにした。
ロシア西部ブリャンスク州のアレクサンドル・ボゴマズ知事は、ウクライナが州内のクリモボ村にクラスター弾を撃ち込み、複数の住宅が被害を受けたと明らかにした。
ロシアのショイグ国防相は、ロシア軍司令官らとの電話会議を行い、「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」と述べた。
ウクライナ軍は、南部オデーサ州の港で、ロシア軍が民間船をミサイルで攻撃し、1人が死亡、フィリピン国籍の乗組員3人や港湾職員が負傷した。船はリベリア国旗を掲げて中国に鉄鉱石を輸送中だったが、入港する際に船の上部にミサイルが命中した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の反転攻勢について「2023年内に戦果を示したい」と述べ、消耗戦で損失が増えており「(結果を出すのは)非常に重要だ」と強調した。反転攻勢が遅れ、戦況が膠着状態に陥っているとの指摘に対しては「ゆっくりとではあるが南部で前進しており、東部でも同様だ」と反論し、「容易ではないが、成功を確信している」と述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州アウディイウカ周辺で「陣地を維持し、敵に大きな損害を与えている」と主張し、ロシア軍が包囲進めているものの徹底抗戦の構えを強調した。
ウクライナ最高議会は、15日に期限切れとなる戒厳令と総動員令を2024年2月14日までの90日間延長を承認した。
ウクライナは、ウクライナ東部ルハーンシク州の一部を占領する自称「ルガンスク人民共和国」の軍トップを務め、2014年以降はルハンスク州で親ロ的な分離独立運動に携わってきたとされるミハイル・フィリポネンコを自動車爆弾で暗殺したことを明らかにした。
ウクライナ軍参謀本部とゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州バフムト南方約15キロに位置する集落アンドリーフカを奪還したと明らかにした。ウクライナ軍は、ロシア側は多数の犠牲者を出し装備も失ったとし、一部地域を要塞化していると述べた。クリシチウカにおいても「部分的な成功」を収めたと明らかにした。ウクライナ軍部隊は「バフムトの東側への突破口になる」と奪還の意義を説明した。ゼレンスキー大統領は「ウクライナにとって切望されていた重要な成果だ」と強調し、バフムト南方にある別の集落クリシチウカ、クルデュミウカの周辺でも「ウクライナ軍の活発な行動が続いている」と指摘した。
プーチン露大統領は、契約した志願兵が30万人に上ると述べ、十分な兵員を確保できたという認識を示し、北朝鮮が義勇兵を派遣するのではないかとの一部報道については「ばかげている」と否定した。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、前述の露朝首脳会談後、北朝鮮によるロシアへの武器提供を巡る協議が進展していると明らかにした。ロシアの声明について問われると「われわれは彼らの言葉をうのみにするつもりはない。今、具体的な事例を挙げることはできないが、彼らの発言は大幅に割り引いて聞いている」と述べた。さらに、「ロシアが安保理常任理事国としての基本的責任を果たそうとしているのかどうか、われわれはロシアの行動を見て非常に現実的な懸念を抱いている」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ワシントンでベアボック独外相と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援強化で一致し、黒海穀物イニシアティブをロシアに求めていくことを確認した。ウクライナが両国に求めるロシア領内に到達可能な長射程ミサイル供与についても協議したとみられる。
既にウクライナに提供された155ミリ砲搭載のクラスター爆弾がここ数か月で戦果を上げているためで、ウクライナが現在装備している155ミリ砲に搭載可能なのは最大48発の子弾だが、ATACMSなら約300発以上、GMLRSでは最大404発を打ち出すことが可能とされる。ウクライナ軍がロシア軍を分断し、主要な補給線に脅威を与える狙いでウクライナ南部オリヒウ南方のロシア軍前線の突破を試みている今こそ、供与のタイミングだとし、ATACMSないしGMLRSの能力であれば、ウクライナ軍の士気を高めるだけでなく、必要とされる戦術的な打撃を実行できると付け加えた。ただ、ATACMSやGMLRSの供与がまだ正式に決まったわけではなく、見送られる可能性もあるとした。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「北朝鮮からロシアへの武器の移転は複数の国連安保理決議に違反する」として「われわれはロシアの戦争に資金を提供する団体に対する制裁を積極的に実施してきた。これらの制裁を引き続き実施し、新たな制裁を適切に課すことも躊躇しない」と述べた。プーチン大統領を「物乞い」だと批判し、ウクライナとの戦いで苦境にあるロシアの戦力維持が困難になり「北朝鮮に軍事支援を乞うことは、制裁と輸出規制の有効性を物語る」と指摘した。
米NSCのエイドリアン・ワトソン報道官は、北朝鮮に対して、所持している武器をロシアに売却しないように求めた上で「公的に警告してきたように、金正恩氏のロシア訪問中もロシアと北朝鮮の武器に関する話し合いは続くと予想される。