フランソワ・アスリノ
また、モノ、ヒト、カネの移動への制限を禁止しているEU条約の制約により、フランスが産業の空洞化による失業率の上昇と、ルクセンブルク、アイルランド、マルタなどのタックスヘイブンを利用した多国籍企業による納税回避などによる税収の伸び悩みにフランスが苦しんでいることを挙げている。さらにユーロの導入によって通貨の切り下げが不可能になったことにより引きおこされてきたユーロ圏内での貿易バランスの極端な不均衡が、フランスを始めとした南ヨーロッパの国々に重くのしかかってきていることを指摘している。
経済学者ジャック・サピール(フランス語版)の試算をもとに、ユーロからの離脱が、もっとも有効な経済再興策であり、同時に失業対策であることにも言及している。ユーロからの離脱によって独自通貨によりフランスが自由な通貨政策を取ることが可能となれば、現在ある400万人規模の失業者を200万人以下に減らすことができるとも指摘している。多様な文化、社会、歴史を持つEU諸国が、独自の特性を活かしながら、互いの連携と協力を進めていける国際関係が重要なのであり、民主的な意志を無視し、一律のルールによって縛られている現在のEU・ユーロ体制からの離脱の必要性を唱えている。2016年6月のイギリスの有権者によるEU離脱を決めた国民投票の結果に従ってイギリス政府によって進められているBrexitへ向けての歩みは、フランスが見習うべき民主的な手続きであるとしている。2005年のフランスの国民投票が、EU憲法条約を否決したという事実を踏まえ、現在失われてしまった政治、経済、外交上の主権と自由を回復するためにフランスがFrexitへ向けて歩んでいくことの重要性を説いている。