監査役設置会社
会社法では、「業務監査を行う監査役を置く株式会社」と、「会社法の規定により監査役を置かなければならない株式会社」を監査役設置会社とし、監査役に関する規定が適用される。
業務監査を行う監査役を置く株式会社 監査役が設置されていても、監査役設置会社にあたらない例外 定款で監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している会社は、監査役が設置されていても監査役設置会社ではない(2条9号かっこ書)。 会社法施行前(2006年4月30日以前)に設立された会社で資本金が1億円以下の会社(旧商法特例法でいう小会社)については、公開会社を除いて、定款に定めがなくても、監査役の監査の範囲は会計に限定された旨の定めが定款にあるとみなされる(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律53条)ため、監査役設置会社にはあたらない。 会社法施行前に有限会社として設立された会社(特例有限会社)で、監査役を置く旨の定款の定めのある会社は、会社法389条1項の規定による定めがあるものとみなされる(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律24条)ため、監査役設置会社にあたらない。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下整備法という)の施行日(2006年5月1日)に存在する株式会社(委員会設置会社を除く)の定款には、監査役を置く旨の定めがあるものとみなされた(整備法76条2項・66条1項前段・47条及び48条)。
この場合、監査役設置会社である旨の登記は、登記官の職権によりされた(整備法136条12項2号)。また、根拠となる法律の条文と登記の日付などが記録された(商業登記規則等の一部を改正する省令(2006年(平成18年)2月9日法務省令第15号)附則2条4項)。この登記の記録例については、2006年4月26日民商1110号依命通知第9節第1-2を参照。