戦災復興都市計画
戦災復興院総裁に就任した小林一三は、地方自治の観点から、戦災復興事業を国の事業として執行することを認めず、自治体執行を強く主張した。五大都市も市施行(一部の都市は県施行)になり、予算配分も東京一極集中を避けようと地方都市に優先して配分された。越澤明はその著書の中で、「小林の地方自治の主張は理念としては正しいのだが、自治体の首長や地方議会が都市復興にあまり熱心でない場合は問題が生ずる。」と指摘している。事実、首長や都市計画関係者の熱意の差が戦災復興の進捗に直結することとなり、小林の判断は禍根を残した。
内務省は1948年(昭和23年)に解体され、建設部門(国土局)は戦災復興院と合併し、建設院(官房と総務、水政、地政、都市、建築、特別調達の6局)を経て、同年7月に建設省(現国土交通省、当時は官房と総務、河川、道路、都市、建築、特別建設の6局)へと改組された。
戦災を受けた都市は非常に多く、その全てを復興の対象とすることは困難であった。政府は戦災を受けた都市の中から115都市を対象に復興事業を行うことを決定し、1946年10月に115都市(計画対象面積656平方キロ)が戦災都市に指定された。
内閣告示第30号 特別都市計画法第一条第三項の規定によって、次の市町村を指定する。 昭和21年10月9日 内閣総理大臣 吉田茂
北海道、根室市、釧路市、函館市、本別町
青森県、青森市
岩手県、釜石市、宮古市、盛岡市、花巻市
宮城県、仙台市、塩竈市
福島県、郡山市、平市(現・いわき市)
東京都、東京都の区の存ずる区域、八王子市
神奈川県、横浜市、川崎市、平塚市、小田原市
千葉県、千葉市、銚子市
埼玉県、熊谷市
茨城県、水戸市、日立市、高萩町(現・高萩市)、多賀町(現・日立市)、豊浦町(現・日立市)
栃木県、宇都宮市、鹿沼町(現・鹿沼市)
群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市
新潟県、長岡市
山梨県、甲府市
愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市
静岡県、静岡市、浜松市、清水市(現・静岡市)、沼津市
岐阜県、岐阜市、大垣市
三重県、津市、四日市市、桑名市、宇治山田市(現・伊勢市)
富山県、富山市
大阪府、大阪市、堺市、布施市(現・東大阪市)
兵庫県、神戸市、西宮市、姫路市、明石市、尼崎市、芦屋市、御影町(現・神戸市)、魚崎町(現・神戸市)、鳴尾村(現・西宮市)、本山村(現・神戸市)、住吉村(現・神戸市)、本庄村(現・神戸市)
しかし、その後、国も地方も財政に困窮し、当初予定通りの予算を確保できないことが明らかとなった。そこで、まず過去に土地区画整理を実施した地区を除外したが、この影響を最も大きく受けたのが、関東大震災後に復興計画が実施された東京都である。その後も計画の縮小が続き、1948年(昭和23年)度には和歌山県田辺市、群馬県伊勢崎市、鹿児島県東市来町が除外され、112都市330平方キロとなり、翌1949年(昭和24年)度にはドッジライン等の影響で281平方キロとなった。
こうして進められた土地区画整理事業は、最終年度とされていた1954年(昭和29年)度に至ってもまだ完了の見込みが立たなかった。そこで、1957年(昭和32年)度に至り、事業収束のために195平方キロにまとめ、今後も事業が必要な地区は、都市改造事業等の別事業として継続されることになった。
都市別に見ると、策定された戦災復興土地区画整理事業は都市によって様々な命運を辿ったことがわかる。全体的には、大都市よりも中小都市の方が事業が順調に進んだが、大都市でも仙台市、名古屋市、神戸市、広島市などのように都市計画関係者の努力や市民の理解により当初の計画に近い形で実現された例もある。いずれにせよ、多くの都市で戦後の高度経済成長を支える都市インフラを整備したという功績は、非常に大きいものであった。
1949年(昭和24年)に行われた戦災復興再検討5箇年計画に於て、殆んどの都市が土地区画整理区域について縮小することとなった。然しながら、根室、釜石、花巻等、既に事業が完了の段階にあった都市並びに今後1、2年で完了する都市については、縮小することなくそのままの区域について事業を実施することとなった。これらを除く70都市については、緊急性の少ないもの等、除外することが適当と認められる地区等をすべて除外した。その結果、再検討前に約33,000haであった施行面積が約28,000haになった。再検討5箇年計画による都市別の変更状況を見ると、東京都(区部)において約3,300haが約1,600haに縮小したのを最大とするが、その他の都市においても水戸、岡山、長崎、明石等がかなり大きく縮小している。
戦災復興土地区画整理事業は、国庫補助率9割という誘異的な国の財政措置により開始された。9割の補助率は、焼け跡整理の意味を含むものと考えられる。1946年(昭和21年)の特別都市計画法の成立により8割の国庫補助に変わり、昭和24年には地方財政法の成立により5割の国庫補助率に変更され、1955年(昭和30年)の土地区画整理法の施行以後は5割の国庫負担と定められた。震災復興事業と比べれば資金面で著しく困難に直面していたといえる。また、街路事業等については、当初の3/4から、昭和24年以降1/2補助に引き下げられている。
4、主要施設 (1) 街路 イ、街路網は都市集落の性格、規模並に土地利用計画に即応しこれを構成すると共に、街路の構想においては将来の自動章交通および建築の様式、規模に適応せしむることを期し、かねて防災、保健および美観に資すること ロ、主要幹線街路の幅員は中小都市において36米以上、大都市においては50米以上、その他の幹線街路は中小都市においては25米以上、大都市においては36米以上、補助幹線街路は15米以上とし、やむを得ざる場合といえども8米を下らず、区画街路は6米以上とすること ハ、必要の個所には幅員50米ないし100米の広路または広場を配置し利用上防災および美観の構成を兼ねしむること ニ、地下鉄道、軌道、乗合自動車等の整備を予想せらるる場合においては街路はこれに即応する系統幅員を有せしむること (2) 緑地 イ、公園運動場、公園道路その他の緑地は都市、集落の性格および土地利用計画に応じ系統的に配置せらるること ロ、緑地の総面積は市街地面積の10%以上を目途として整備せらるること ハ、必要に応じ市街外周における農地、山林、原野、河川等空地の保存を図るため緑地帯を指定し、その他の緑地とあいまって市街地への楔入を図ること (3) 港湾、運河、飛行場 将来の産業の立地および地方の発展を予想しこれに相応する鉄道、軌道、港湾および運河を整備すると共に、主要なる都市においては飛行場、軌道、地下鉄道等を計画すること (4) その他 市街地の整備に伴い電線等は原則としてこれを地下に移設し必要なる水道、下水道の改良新設を行い水利施設の拡充を期するのほか、必要に応じ塵芥および汚物の処理場、火葬場、屠場等を整備し、主要都市においては蔬菜、鮮魚介等の市場の整備を図ること
和歌山県、和歌山市、海南市、田辺市、新宮市、勝浦町(現・那智勝浦町)
福井県、福井市、敦賀市
広島県、広島市、呉市、福山市
岡山県、岡山市
山口県、下関市、宇部市、徳山市(現・周南市)、岩国市
鳥取県、境町(現・境港市)
香川県、高松市
徳島県、徳島市
愛媛県、松山市、宇和島市、今治市
高知県、高知市
福岡県、福岡市、門司市(現・北九州市)、八幡市(現・北九州市)、大牟田市、久留米市、若松市(現・北九州市)
長崎県、長崎市、佐世保市
熊本県、熊本市、荒尾市、水俣町(現・水俣市)、宇土町(現・宇土市)
大分県、大分市
宮崎県、宮崎市、延岡市、都城市、高鍋町、油津町(現・日南市)、富島町(現・日向市)
鹿児島県、鹿児島市、川内市(現・薩摩川内市)、串木野町(現・いちき串木野市)、阿久根町(阿久根市)、加治木町(現・姶良市)、枕崎町(現・枕崎市)、山川町(現・指宿市)、垂水町(現・垂水市)、東市来町(現・日置市)、西ノ表町(現・西之表市)
昭和22年7月29日、総理庁告示第24号
鹿児島県、鹿屋市
昭和23年5月8日、総理庁告示第82号
静岡県、袖師町(現・静岡市)、有度村(現・静岡市)、飯田村(現・浜松市)
事業実施にいたらなかった市町村、
伊勢崎市、田辺市、東市来町、袖師町、有度村、飯田村、鹿屋市
戦災復興都市計画(せんさいふっこうとしけいかく)は、太平洋戦争後の日本において空襲等を受けて破壊された都市の復興のため、戦災復興土地区画整理事業等によって進められた都市計画事業である。
空襲で破壊された都市の復興のために策定された。書籍等では単に「戦災復興」や「戦災復興計画」などと呼ばれることもあるが、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」(昭和24年6月24日 閣議決定)、「戦災復興都市計画の促進について」(昭和24年10月4日 閣議決定)を踏まえ、本稿では「戦災復興都市計画」を用いる。