平成30年7月豪雨
シンガポール首相の李顯龍は8日、安倍宛てに公文を送り、西日本の水害及び山崩れ対しお見舞いを表明し、シンガポール政府を代表し日本国、被害者とその家族に哀悼の意を表した。
ヨーロッパ連合(EU):当時委員長のジャン=クロード・ユンケルは9日、安倍との電話会談の席上、今般の豪雨災害に対してお見舞いの言葉を述べた。
セルビアセルビア大統領のアレクサンダル・ヴチッチも9日、天皇宛に公文を送り西日本豪雨の被害に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。その中でヴチッチ大統領は、「我々は日本の友邦としてあらゆる支援を行う準備があります。2014年に我が国を襲った水害に対し、日本から受けた支援は忘れていません」と述べた。これを受け、12日には同国政府が約6500万円の義援金送付を決定した。
チベットチベット亡命政府のダライ・ラマ14世も9日、安倍への書簡で、被災地へのお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。また、悲しみを癒やすための方策として般若心経の朗唱を勧めている。
フィリピンフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテは9日、大統領官邸で開かれた第27回閣僚会議で、医薬品を含め支援を送ることを決定した。
フランス大統領のエマニュエル・マクロンは10日、安倍との電話会談の席上、西日本豪雨に対するお見舞いを安倍に伝えた。
アメリカ合衆国アメリカ大統領のドナルド・トランプは14日、岡山へ向かう安倍をリツイートする形で被災者に祈りを捧げ、哀悼の意を表明した。
タイ王国タイ首相のプラユット・チャンオチャは16日、駐タイ日本大使と首相府で面会し、西日本豪雨への義援金として約1700万円を寄付、復興を祈念した。「タイ赤十字 苦難の時に頼れる友のボランティア基金」から日本赤十字社に対し、200万バーツ(約660万円)の義援金が寄贈された。
7月7日10時20分に本庁災害対策本部設置。このほか、6月30日から7月4日にかけて各海上保安本部にも災害対策本部を設置した。7月9日6時45分現在、艦船のべ59隻、航空機のべ5機、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)のべ68名で警戒対応。このほか、航行警報を活用し情報提供を行った。
集配地の被災、高速道路の通行止めや鉄道貨物の寸断によって西日本を中心に広範囲に影響が及んだ。特に東日本地域と山陽地区や九州との間で運ばれる宅配便と通信販売に大きな影響が出た。鉄道輸送(JR貨物)については別項参照。
佐川急便は、8日夕方から東日本方面から九州方面宛の宅配便の受付を一時停止した。岡山県、広島県、愛媛県宛の荷物の受付を停止した。
ヤマト運輸も京都府・岡山県・広島県・愛媛県など6つの府県宛の荷物の受付を停止。クール便も広島県・島根県・山口県宛の受付を停止した。
西濃運輸も発災以降、東日本方面から九州6県宛の荷物受付を17日まで停止した。
被災地では、犠牲者の慰霊・追悼が行われている。