新産業都市
福武直らは『地域開発の構想と現実』(1965年)において、富山高岡と八戸を事例にしつつ、新産業都市構想が現実性に乏しく、地域の経済社会構造や住民生活に好ましい影響を与えるとは言えないとした。
新産業都市では各県の開発拠点として全国レベルとの格差是正のために、港湾・道路・工場用地などを整備し、大規模で生産性の高い工場を誘致する計画が立てられた。そのため地元の産業とは関係なく、石油化学や鉄鋼など最新鋭の工場建設が想定され、基本的には「上から」「外から」の開発であった。
指定地域内の都市の行財政基盤を強化するため市町村合併も促進され、指定前に大分市(大分市・鶴崎市・大分町・大南町など)、指定後に郡山市(郡山市・田村町・安積町など)、いわき市(平市・勿来市・四倉町など)、倉敷市(倉敷市・児島市・玉島市など)などの広域合併が実現した。
1970年までに国・県などの投資によって整備されるはずだった社会資本は必ずしも順調に進められず、工場誘致も思うようにいかなかった。当時は工場による公害問題が深刻化しており、工場誘致に反対する住民運動や住民生活の充実に力を入れる革新首長が台頭していたためである。
そのため、中には工場用地を整備したにもかかわらず、企業進出のめどが立たずに放置された場所もあった。
工業集積が弱く、所得が低い新産業都市では、「一発逆転」を狙い巨大で生産性の高い工場を誘致する動きがみられた。特に八戸地区では、1958年に168億円であった工業出荷額を1980年に7000億円にする計画が立てられ、地区内の9市町村は巨額の事業費を負担することになっていた。
また、新産業都市は急速な人口増加によってそれぞれ30万都市を形成していくとして位置づけられていたが、実際の人口の伸びは全国平均を下回った。結果的に新産業都市構想は4大工業地帯への更なる集積を止められず、地域格差の是正を果たすことはできなかった。
こうした推移から、1969年に制定された新全国総合開発計画では、さらなる大都市への人口集中を前提に各地域がそれぞれの役割を発揮するように整備を進めるという方向に修正された。