建設費算出・積算に関する用語集
積算システムセンター - 当時の旧建設省から国土交通省及び、地方公共団体の積算業務支援を目的として昭和60年に設立された財団。積算システム構築が主な業務
積算コンサルタントまたは積算事務所
積算マニュアル
積算資料
一般財団法人経済調査会が発行している建設資材など建設業関連の物価資料が掲載されている月刊の定期刊行物。全国の書店で取り扱う雑誌形式のものと、WEB版とがある
当該業務の積算をどのようにしたかを記録した根拠資料。発注者が当該業務を発注するために作成した予定価格と予算書の算出根拠資料
積算根拠書 → 積算資料の 2
施工単価表(せこうたんかひょう) - とある施工作業の単位作業あたりの金額・施工単価(せこうたんか)を求めるために使用される単価表。2次単価表以下。施工単価のうち標準単価というのは、標準歩掛を用いて標準的な諸条件によって組まれた施工単価表から導き出されている
設計書 - 公共土木工事で発注者が設計図書に基づいて請負工事の予定価格の算出根拠として工事費を積算した資料。事業費総括表、設計内訳書、一式内訳書、単価表等から構成されている。場合によっては作業能力計算等の積算に必要な事項の算定書、数量計算書、などが添付される。これに鏡と呼ばれる表紙にあたるものを最初に添付し、積算結果(予定価格算出成果)として金額が入れて綴じたものを発注業務の「予算書」とする。一方で特記仕様書ほか仕様書、現場説明事項書、見積算出参考資料、設計図などを添え、金額を入れないものを「設計図書」(「金抜き設計書」と呼ばれる)として、入札予定者に公開配布する。
全損 - 損料率が1のもの。つまり仮設に使われる機材の費用が使いまわせず、材料費用がすべて計上される。
変化率は土質によって異なるが、土工機械の作業能力を算定する際、この変化率を用いて土量換算が行われる
土木費
土木工事標準単価 - 土木工事において標準的な工法における施工単位当たりの直接工事費。工事業者の施工実績(施工歩掛)を調査し、最新の機械経費と労務・材料費で積上げている。歩掛は年1回(4月)更新であり、単価は「土木コスト情報」にて年4回(4・7・10・1月)更新される
土木工事市場単価 - 元請・下請の取引価格(単価)・契約価格(単価)で積算思想は市場の取引実態を反映している。特長として、歩掛や人工をもとでの算出でないので機労材単価に連動しない、あくまで市場が価格を決めるため、価格競争等により適正価格から乖離する場合がある
土木工事数量算出要領 - 設計数量#数量算出 土木工事数量算出要領・数量集計表 - 集計表様式があり、これにならって数量集計表の作成がなされる。数量集計表は、土木工事数量算出要領(案)や工事工種体系ツリーや整備されている工事区分33工事区分に対応している
都市計画業務の発注ガイドライン - 社団法人日本都市計画学会交流グループ都市計画業務発注方式のあり方研究会による、都市計画業務の主体が地方自治体が主であることにかんがみ、プロポーザル方式発注の手引きとなるよう取りまとめたガイドライン
都市計画業務における住民参加型業務の手引き - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が発行している都市計画業務における住民参加型業務のための手引書で、住民参加型業務の標準的報酬規準が掲載されている
公共事業の場合は発注者が公表していてウェブサイトなどで閲覧することができる。
代価表同様、工種を基準数量(10mや100mなど)で施工するのに必要な労務費、機械運転経費、材料代等で構成されており、合計金額を基準数量で割り戻した金額を表した表。労務費なら一般世話役や普通作業員〇〇円/人日と、機械運転経費なら基準時間数量(1日や1時間)あたりの労務費、機械損料もしくは賃料、燃料代等と諸雑費で構成されている
下位単価表 - メインの単価表・一位代価表の中で使用される単価が単価表から導かれている場合、その単価表。国土交通省では代価表を単価表(あたり単価表)としている。1995年の新土木積算システム移行時から単価表を上位から下位にむけて1次単価表、2次単価表、3次単価表・・・と表している。2次以下の単価表は、直上位単価表で使用される単価の根拠。基準数量あたりの単価が明確に示される。予算書(金入り設計書)に添付される単価表は、上から順に第1号、第2号・・・と番号が付与されている。
宅地造成にかかる費用と積算
脱漏(だつろう) - あるべきものが漏れ落ちることの意味であるが、積算ではチェックの見落としなどの意味で使用される言葉。入札時積算数量書活用方式の導入を受けて、受注者に向けて「脱漏を発見したときは、直ちに確認」を実施要領などで定めている。
無償貸付機械評価額 - 無償貸付機械と同機種同型式の建設機械等損料額から当該建設機械等の設計書に計上された額を控除した額。共通仮設費対象額、現場管理費対象額には加算して計上となるが、一般管理費等対象額からは控除。ダム工事では共通仮設費対象額のみ加算となる。