オランダ
第二次世界大戦では中立を宣言するも1940年5月10日未明、ナチス・ドイツはオランダと隣国のベルギーに侵攻を開始した(オランダにおける戦い)。複数のオランダの飛行場や各都市の後背に対し空挺兵を降下させて占拠。奇襲作戦は成功して、オランダは1週間あまりの戦いで敗北、王族はイギリスに亡命した。その後、亡命政権は1941年に中立を破棄し日本に宣戦布告するが、東インド植民地はまもなく日本軍に占領されている。オランダ本国はドイツによる軍政が敷かれた。
この時期に、「アンネの日記」で有名となるフランク一家など多くのユダヤ人がホロコーストに遭い、強制収容所へ送られている。オランダ本土については、1944年9月に連合軍がマーケット・ガーデン作戦を実施してアイントホーフェンおよびその周辺地域を解放するが、アムステルダムを含めた多くの地域の解放は、1945年春にドイツが降伏してからである。東インド植民地は夏に日本軍が撤退し、その後は再びインドネシアに侵攻してインドネシア独立戦争を戦った。
経済平和研究所によると、2023年の世界平和指数ではオランダは世界ランキング16位であり、9位の日本と比べると安全性は劣る。オランダでは置き引きやひったくりといった盗難に絡む一般犯罪が発生し易く、その被害件数も多いことが報告されている。主な犯罪の多発地域はアムステルダム中央駅 および その周辺エリア、ダム広場周辺をはじめとする観光名所やアウトレットモール等の大型ショッピング施設などに集中している。この区域は麻薬の売人や浮浪者らが屯しており、治安は宜しくないとされている。特に夜間の一人歩きは危険を伴うことから、区域へは近寄らない方が無難である。
また、このエリアでの写真ならびビデオでの撮影はトラブルに巻き込まれる恐れがある為、厳に慎む姿勢が求められている。加えて外国人の中で犯罪被害に遭い易いのは日本人であり、その被害の特徴としては盗難に遭ったバッグ等に旅券や航空券(eチケット控えを含む)、現金やクレジットカード、パソコン、携帯電話(スマートフォンを含む)、カメラ、鍵等の貴重品を一緒に入れていることが挙げられる。
オランダは、江戸時代の鎖国下で欧州諸国で唯一外交関係を維持した国である。当時オランダを通じてもたらされた学問・技術は蘭学と呼ばれた。
1844年7月29日(天保15年)、オランダは、オランダ国王の親書を軍艦で江戸幕府に届ける旨をあらかじめ商船船長のヒイトル・アオヘルト・ヒツキから江戸幕府に通知させたうえ、8月15日、軍艦の船長ハーエス・コープスからそれを届けさせた。親書は江戸幕府が鎖国を解くよう、またオランダ船やその船員、日本人に対する待遇を改善するよう求めたもので、美術品や地図、植物図鑑、天文学書などが付されていた。
また、1852年9月11日にはバタヴィア(ジャカルタ)の裁判官でオランダ貿易協会(オランダ東インド会社の後身)の出島オランダ商館の館長トンクル・キュルシュスが、老中阿部正弘の許可を得た長崎奉行に、国王の命によるバタヴィア提督からの親書を届けた。親書はアメリカ合衆国が蒸気船軍艦で訪日し日本に通商を求めるらしいという風説を伝えたうえ、戦争を避けるように希望するもので、開国・明治維新に向けての下地が準備、形成されることになった。
1873年(明治6年)には上述のとおり、岩倉使節団がオランダを訪問した。
第二次世界大戦時、日本はオランダの植民地であった蘭印(現在のインドネシア)を攻略し占領した。
2021年12月13日、ルッテ首相率いる自由民主党など4党は2021年オランダ総選挙から約9カ月経過してようやく連立政権を組むことで合意した、選挙から合意までかかった日数は271日で、過去最長を記録した。
第二次世界大戦後、オランダは寛容な国風を基に福祉国家を築きあげたが、1970年代のオイルショックの後は、「オランダ病」と呼ばれる不況と財政の悪化に苦しんだ。その対策として1982年にワッセナー合意が結ばれ、雇用の確保に努めながら企業の国際競争力の向上を図ったことで、1990年代には経済成長と失業率の低下が実現し、「オランダ・モデル」として注目を集めた。しかし、リーマン・ショックに端を発した経済危機を受けて、さらなる財政の緊縮が求められている。
2023年のオランダ総選挙では、英国で「オランダのトランプ」と比喩される政党が勝利したが、単独で過半数を形成できた政党はなく、「オランダのトランプ」と連立政権を組むために政権を取ろうという政党を見つけるのは難しい。この政党はオランダの欧州連合離脱まで主張しており、オランダの将来は今のところ不透明である。
このことが、第二次世界大戦後のインドネシア独立の大きな要因となって、オランダは重要な植民地を失い、また戦中のスマラン事件などの影響もあって、戦後は反日感情が強かった。戦後オランダ法廷は日本軍BC級戦犯に対し、アメリカ法廷・中国法廷を上回る236人に死刑判決を下した。これは連合国による対日裁判で最多の数となった。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄したが、のち賠償請求を続け、1956年には「オランダとの私的請求権解決に関する議定書(日蘭議定書)」において、ジャワで拘留された元捕虜や同国民間人に与えた損害(民間人の私的請求権)について日本から補償(見舞金36億円)を受けた。
その後も反日感情は残存し、1971年の昭和天皇オランダ歴訪の際には、在位中の昭和天皇はオランダ人にとって戦争犯罪人と見なされていたため市民から卵や魔法瓶を投げつけられるなどした。またベアトリクス女王が1986年に日本訪問の計画をした際には、議会と世論の反発で中止した。
昭和天皇崩御後の1991年10月、ベアトリクス女王は歴代オランダ元首として初めて日本を公式訪問。天皇が主催した晩餐会のスピーチでは第二次世界大戦時のインドネシアにおける自国民の犠牲について言及する一方、翌年3月に開業を控えていた長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」にも言及し、蘭日関係の親善を強調した(女王は自らの居所であるハウステンボス宮殿の忠実な再現および同名の使用を許可)。