台湾教育令
全27条からなる。田健治郎総督の同化政策の下で行われ、台湾教育令の対象を、台湾における教育(第1条)とし、初等教育から高等教育に至るまで全て日本人と台湾人が同一の教育制度の下で行われるようになった。ただし国語(日本語)を常用により初等教育を区分し、国語(日本語)を常用する児童(日本籍と一部の台湾人)は小学校に、国語(日本語)を常用しない児童は(日本籍と大部分の台湾人)公学校に入学する。中等学校以上は、内地の中学校令等によるとされ、国語(日本語)を常用する日本人と台湾人がともに学ぶ日台共学制度が実施された。
台湾教育令(たいわんきょういくれい)は、日本統治時代の台湾において同地の教育を包括的に規定した勅令。
台湾総督府が教育を実施・監督するにあたり、その特殊な環境条件を考慮して制定・公布された。