外務大臣 (日本)
外務大臣は、内閣総理大臣以外では、1885年(明治18年)の内閣制度発足から現在まで名称が変更されていない唯一の国務大臣である。近代日本の外務大臣は、不偏不党という観点から政党以外から起用するのが通例であり、またその専門性から草創期を除けば職業外交官出身者がほとんどであった。その傾向は第二次世界大戦後も続いたが、石橋内閣の1956年(昭和31年)に岸信介が外務大臣となって以降は、一転政党人にとっての重要ポストとなり、以後現在に至るまで、外交官出身の外務大臣は出ていない。戦後、非議員が外務大臣に就任した例としては大来佐武郎、川口順子の2名のケースがある。
最年少の外相は加藤高明の40歳、戦後では玄葉光一郎の47歳3か月。初就任時最年長は戦前では宇垣一成の69歳9か月、戦後では上川陽子の70歳6か月(首相等の臨時代理を除く)。
内閣制度発足後の在職期間最長は内田康哉の7年5か月、戦後は内閣総理大臣兼摂を含めると吉田茂の5年2か月、外務大臣専任としては、岸田文雄の4年7か月である。
田中角栄は外務大臣を大蔵大臣、自由民主党幹事長などと並んで「総理総裁たる者が経験しておくべき重要ポストの一つ」に挙げている(田中を含む「三角大福」は田中以外すべて外相経験があり、田中も幹事長、蔵相などを経験している)。戦後の外務大臣で、後に内閣総理大臣に就任した人物は11人に及んでおり、ここからもポストの重要性が伺われる。