措置入院
措置診察の実施が決定されたときは、現に本人の保護の任に当たっている者に対してあらかじめ措置診察の日時場所を通知することを要し、この者や後見人、保佐人、親権行使者、配偶者は診察に立ち会うことができる。
措置入院(そちにゅういん)とは、精神保健福祉法29条に定める、精神障害者の入院形態の1つ。行政行為あるいは強制であることを強調する場合は「入院措置」と言うこともある。
精神科への入院 自発入院 - 任意入院 非自発入院 措置入院 / 緊急措置入院 医療保護入院 / 応急入院
精神障害者は、その病状によっては自傷や他害に至ることがあり、しかもこれを認識して医療に自ら頼ることが困難な場合がある(インフォームドコンセントが成立しない)。同法は精神障害者の入院について幾つかの法形態を定めるが、入院させなければ自傷他害のおそれがある場合について、これを都道府県知事(または政令指定都市の市長)の権限と責任において精神科病院に強制入院させるのが措置入院である。
緊急性のため、入院までの手続を簡素にして、病院に72時間まで強制入院させるものとして、緊急措置入院がある。
平成25年度衛生行政報告例 によると、平成25年度に全国で精神障害者申請通報件数は23,177件、診察を受けた者9,404人、法第29条該当症状の者6,767人である。また年度末措置入院患者数1,482人であるから、平均的にこの人数が全国の毎日の措置入院在院者数であるとすると、1482÷6767×365=約80日 が、措置入院の平均日数であると考えられる。
但し地方公共団体別に見ると、東京都では人口1,328万6,735人(平成25年10月1日推計)に対して、法29条該当症状の者1,576人であり、年間に人口10万人比11.8人が新規に措置入院しているのに対し、岐阜県では人口205万3,286人(同上)に対して20人、人口10万人比1人が新規の措置入院という事になり、措置入院の運用に10倍以上の開きがあるため、都道府県の間で運用基準が統一されていない。