木村草太
沖縄タイムスの連載等では、沖縄県のアメリカ軍基地問題(普天間基地移設問題)についても論じている。辺野古への基地移設は「国政の重要事項」であり、日本国憲法第41条に定められる「立法」の管轄事項であって、辺野古の基地設置は法律により決定されるべきであり、法律を制定する場合は日本国憲法第95条により法的拘束力のある住民投票を行う必要がある、と木村は主張し、行政の判断により住民投票なく進められている辺野古基地移設については違憲の疑いがあるとしている。 日米地位協定について、日本国憲法第73条が内閣に与えた外交権で日米安保条約、日米地位協定があり、憲法の上に日米安保条約、日米地位協定があるのではないから、日本の主権である外交権で日米地位協定は改定できるとしている。