古河和一郎
兵農両全主義の実現
税制の改革による農村負担の軽減
非常時下の特種産業への課税
所得税、営業収益税及相続税法の根本的改革と税務署官制の改革により国民負担の均衡
地方財政補整制度の確立と差当り年額5千700万円の支出の要求
地方金融の円滑と低金利を徹底し国民負債の整理に全力を尽くすこと
農を中心として治山治水と用排水耕地整理を断行し以て農作物の増収を計ること