警察無線
そのため、通信はそのことを前提として行わざるを得ず、機密事項やプライバシーに関わる内容については有線電話を併用した。また、音声を周波数処理して送信する方法などもとられたが、抜本的な対策とはならなかった。昭和50年代に入るとデジタル技術の移動体音声通信への応用に向けた研究が進み、1983年(昭和58年)から順次、デジタル化された車載通信系の導入が開始された。車載通信系は大規模かつ24時間365日稼働するシステムであることから、既存システムとを併用しながら機器の入れ替えを進め、完全に移行するには5年以上を要した。開発期間中から導入時期頃にかけては車載通信系への妨害事件が多発した他、グリコ・森永事件で被疑者が警察無線を受信した証拠物件が発見され、警察の動向を把握しながら犯行を行っていることが明らかになるなどしたため、開発、導入が進んだとされる。デジタル化に伴い音声以外のデータ通信にも車載通信系が利用された。マイクロ多重回線を活用したモニター機能もこの時代に整備され、遠隔地で行われる通信を管区警察局や警察庁でモニターできるようになった。
1998年、革マル派のアジトで車載通信系を録音したテープや受信装置が押収されたことから、革マル派がデジタル無線の復号に成功していたことが明らかになった。また、無線雑誌ラジオライフの読者も、革マル派とは異なる独自の回路とソフトウェアを使い復調と復号に成功していた。一般的に暗号強度は、コンピューターの処理能力の増大に伴い、脆弱性を増す。
実際の無線局は全国的に散在し、出力は数W程度でAM変調を用い単信通話方式であった。許可された空中線は逆L字型であり、当時の警察署の写真によく見られる鉄塔(主に三角鉄塔)はこの逆L字型空中線と思われる。通信の相手方は1、2局に定められ、警察署と主要拠点間における固定局間の通信に用いられたと推察される。いつ頃廃止されたかは不明である。当時は電話通信事情がよくない時代であった。この通信系の整備は、そのことが影響しているのかも知れない。一例を以下に示す。周波数の単位、住所地名は記載のママ。
2695kc 「北松」(長崎県北松浦郡江迎町)と「福島」(長崎県北松浦郡福島村) 2900kc 「馬渡島」(佐賀県東松浦郡呼子町)と「呼子」(佐賀県東松浦郡名護屋村) 2695kc 「浦河」(北海道浦河郡浦河町)と「幌泉」(北海道幌泉郡幌泉村) 2695kc 「江差」(北海道檜山郡江差町)と「奥尻」(北海道奥尻郡奥尻村) 2900kc 「宝珠山」(福岡県朝倉郡宝珠山村)と「朝倉」(福岡県朝倉郡天城町)
そのほか、スピード取り締まりで使用される周波数(Xバンド レーダー波・違反車両連絡用)以外は、ほぼ全てデジタル変調の通信である。部隊活動系の一部(大規模警備等)には特定小電力無線やアナログ無線、業務無線が使われる事があるが、これは予算上の都合とデジタル無線機の管理上台数を増やさないための処置である(警察は無線機の紛失・盗難には非常に敏感である)。
1979年:タバコサイズの小型携帯無線機「UWS-1」を開発導入
1982年:電波技術審議会の一部答申を受けてデジタル方式携帯無線機の整備を開始
1983年:無線中継を使った車載無線システムのデジタル化を開始
1990年:1986年改正の無線設備規則(送信速度8kbps以下、チャネル間隔12.5kHz以下)に対応した8kbps狭帯域ディジタル携帯無線機を開発導入
1994年:WIDE(Wireless Integrated Digital Equipment―統合デジタル無線機器)システム導入
2003年:新型デジタル無線 APR(Advanced Police Radio type police mobile communication system)シリーズ導入開始
2011年:地域警察デジタル無線システム(新型署外活動系無線)「PSW(Police Station Walkie talkie)形無線機(製造会社:パナソニックシステムネットワークス株式会社 - 販売会社:パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社) および PSD(Police Station Data terminal)形データ端末(販売会社:KDDI - 機種名:E05SH/E06SH)」の本格運用開始
日本の警察無線の主要なものとして、車載通信系、携帯通信系、署活系、WIDE通信システムの4種類がある。これ以外にもヘリテレ連絡波などもある。いずれも暗号化された信号をデジタル変調方式で送受しているため、第三者が聴取することは困難である。使用している周波数については、犯罪捜査に関わる無線局であることを理由に公開されていない。
日本の警察無線の中の署活系は、警察署と署外活動中の警察官あるいは警察官同士で通信するために整備されたものである。350MHz帯の周波数が警察署単位で割り当てられており、暗号化された信号をデジタル変調方式で送受している。
初代の署活系は1974年(昭和49年)度から整備され1975年(昭和50年)から運用を開始し、1981年(昭和56年)度まで展開され873警察署基地局と携帯無線機約2万台の整備が完了した。この時の携帯型無線機はSW-1(松下通信工業製、出力は1W、電波形式はFM変調(F3)、単信通信)であった。移動局側の出力が1Wであり空中線はホイップ型アンテナであったために必ずしも常に良好な通信状況が確保できず、通信が困難な場合も発生した。
1982年(昭和57年)度には、警察署において警察電話と接続して照会センターと直接通信して、盗難車などの手配照会ができるシステムも開始された。
1983年(昭和58年)度からは、広い地域を管轄する郡部の警察署が用いる広域署活系の整備が開始され同年度には117署の整備が完了した。前進基地と呼ばれる無線中継所を見晴らしの良い場所に設置することで、警察署との直接交信が困難な地域でも良好な通信状況を確保できるようになった。この頃、帯域の狭帯域化のために大幅な周波数変更を伴う移行が一度行われた。SW-2と呼ばれる狭帯域化対応の携帯型無線機が導入された。
アナログ方式の通信機器の老朽化と、無線マニアによる傍受および情報の漏洩を回避する理由から、1987年(昭和62年)頃からデジタル変調方式への移行が始まり、数年をかけて移行を完了した。この時用いられた携帯型無線機はSW-101。
署活系は警察署単位の通信系であるが、警察署の通信担当者の操作により車載通信系の通信内容を送信することができた。