イギリス委任統治領パレスチナ
1922年6月の国際連盟公式文書では、委任統治に対する国際連盟の権力は極めて限られているとするバルフォア卿の意見を収録している。彼によれば、委任統治とは連合国が考えたもので国際連盟が創設したものではないこと、連盟の義務は、委任統治の特例や詳細が、連合国が決定したものと合致しているか確認することに限られること、委任統治は連盟の統治の下ではなく連盟の監督の下で行われること、委任統治とは占領した領土に占領国が主権を行使するにあたって自ら課した制約であることなどが述べられている。
サイクス・ピコ協定ではアラブ人の主権は必要とされていない。そのかわり、「アラブの首長の宗主権」および「国際管理 - その形態はロシアとの協議の上決定され、最終的には他の連合国や、メッカの太守の代表との協議のうえ決定される」ということになっている。パリ講和会議ではファイサルがアラブの独立を、最低でも委任統治を行うことを主張した。最終的に、イギリス委任統治下のアラブ国家を推奨している。
シオニスト組織も、メッカ太守とのファイサル・ヴァイツマン合意(英語版)に沿ってユダヤとアラブ相互の国家創設の合意を求めるようになった。ファイサル・ヴァイツマン合意では両民族の紛争の調停はイギリスが行い、またパリ講和会議のあとに両民族の「国家」(「アラブ国家」と「ユダヤ人民族郷土」)の境界画定のための委員会を開いて境界を画定することを求めている。世界シオニスト機構は「パレスチナに対するユダヤ人の歴史的権利」を掲げ、イギリスによる委任統治を求めた。世界シオニスト機構は講和会議に対して、ヒジャーズ鉄道より東(トランスヨルダンの大部分)を含まない、ヨルダン川を挟んだユダヤ人国家の境界案を提出している。
1922年から1947年までの委任統治期間、パレスチナ経済のうちアラブ人部門の年経済成長率は6.5%(一人あたりでは3.6%)であった一方、ユダヤ人部門の年経済成長率は13.2%(一人あたりでは4.8%)に達した。これは主に、移民の増加と、海外からの投資増や資本流入による。ハリーディーによれば、1936年にはユダヤ人経済がアラブ人経済を上回り、ユダヤ人の一人当たりの所得はアラブ人の2.6倍にも達していた。パレスチナのアラブ人の所得は、他の地域のアラブ人を若干上回る程度だった。
人的資本の点から見ればユダヤ人とアラブ人の間には大きな差があった。1932年の識字率は、ユダヤ人は86%に達した一方、アラブ人の識字率は順調に伸びつつあったとはいえまだ22%に過ぎなかった。この数値はエジプトやトルコの識字率より高く、レバノンを下回る。1939年頃の人間開発指数を計算すると、当時の36カ国のうちでパレスチナのユダヤ人は15位に相当し、パレスチナのアラブ人は30位に、エジプトが33位でトルコが35位となる。
1947年11月29日のパレスチナ分割決議採択の数日前、アメリカ国務長官のジョージ・マーシャルは、特別委員会においてユダヤ人国家にネゲヴ地方と「紅海への出口およびアカバ港」を与えるのが望ましいという言及が頻繁にあったことを述べている。ジョン・スネツィンガー(John Snetsinger)によれば、1947年11月19日、アメリカのハリー・S・トルーマン大統領のもとを、後にイスラエル大統領となるハイム・ヴァイツマンが訪れ、ネゲヴとアカバ港をユダヤ人の管理下に置き、これをユダヤ人国家に編入することが喫緊の課題だと迫った。トルーマンは国連のアメリカ代表に電話をかけ、ヴァイツマンの意見を支持していることを伝えた。
イギリスは国連に対し、1948年8月1日までに委任統治を終了させるという意思を伝えていた。1948年初頭、イギリスはパレスチナ委任統治を1948年5月14日で終わらせるという堅固な意思を公表した。これに対しアメリカのトルーマン大統領は3月25日の声明で、パレスチナの分割よりも国連信託統治を求める提案を行った。声明はこう述べる。「不幸なことに、いま平和的手段で分割を行うことはできないことが明らかになりつつある。... 緊急の行動がとられない限り、その日にはパレスチナには法と秩序を守ることのできる公的機関は不在になってしまう。暴力と流血が聖地に降ることになるだろう。パレスチナ国中の人々の間での大規模な戦闘が避けられない結果となるだろう」。
英米調査委員会の報告を具体化するためにモリソン・グレイディ委員会(Grady-Morrison Committee)が引き続き設置されたが、その結論はユダヤ側・アラブ側双方に拒否される結果となった。
この委員会の顛末は、イギリスにとってはパレスチナの委任統治を断念する決定打となった。1947年2月18日、イギリス政府はパレスチナの委任統治の終了を望んでいること、パレスチナ問題を国際連合の場に提起することを発表した。国際連合は、1947年5月15日に国際連合パレスチナ問題特別委員会(UN Special Committee on Palestine, UNSCOP)を11カ国からの代表によって設立し、UNSCOPはパレスチナに調査団を派遣し関係者からの意見聴取を開始した。8月31日、UNSCOPは報告書を発表した。特別委員会のメンバーのうち7カ国(カナダ、チェコスロバキア、グアテマラ、オランダ、ペルー、スウェーデン、ウルグアイ)はパレスチナを分割して独立したアラブ人国家とユダヤ人国家を創設し、エルサレムを国際統治下に置くことを勧告した。3カ国(インド、イラン、ユーゴスラビア)はパレスチナを一つの連邦国家とし、その下に連邦構成国家としてユダヤ人国家とアラブ人の国家を置くことを支持した。残るオーストラリアは棄権した。
1947年11月29日、国際連合総会は33対13(棄権10)で分割案を採択した(国際連合総会決議181、パレスチナ分割決議とも)。あわせて、2つの国家の国境案の一部を修正した。パレスチナの分割と2つの国の成立は、イギリスのパレスチナ撤退の日に発効することになっていた。
連合国によるサン・レモ会議(英語版)では、国際連盟憲章22条(委任統治の原則)に基づきイギリスによるパレスチナ委任統治を認定した。連合国はイギリスにバルフォア宣言の実現に責任を持つよう決定している。1922年6月、国際連盟は、委任統治領シリアに対するイタリアとフランスの争いが解決するまで発効しないという規定のもと、パレスチナ委任統治の条件を許可した。この問題は1923年9月に解決し、国際連盟は1923年9月29日の会合で2つの委任統治領を有効とすることを決議した。
1946年6月29日に警察及び軍がユダヤ人武装組織の指導者を一網打尽にしたアガタ作戦(英語版)(「黒い土曜日」)の直後、1946年7月22日、イルグンはアガタ作戦で押収されたユダヤ機関に関する資料を抹消するため、エルサレムの最高級ホテル・キング・デイヴィッド・ホテルに対する爆破事件を起こした。このホテルの南翼はイギリス委任統治当局および軍司令部が使用しており、ホテルの南西部が崩壊して90人以上が死亡した。このテロ事件後、イギリス当局はユダヤ人不法移民をキプロスへ追放している。
こうしたテロ事件の連続や、アメリカなどからパレスチナにユダヤ人を移民させるよう圧力を受け続けたことから、イギリス国民の多くはパレスチナの統治を負担に感じるようになった。イギリス労働党は総選挙において、ユダヤ人のパレスチナへの大量移民容認を打ち出していたが、政権についたものの実行することはなかった。ユダヤ人の反英運動を押さえるために、10万人規模のイギリス軍の駐屯が必要になると見込まれたことは、パレスチナ統治継続への疑念を高めた。また、イルグンおよびレヒのメンバーによるテロ事件、例えば1947年5月4日のアッコ監獄解放事件、同年7月の英軍軍曹二名誘拐・処刑事件はイギリスに衝撃を与えた。この結果、イギリスは委任統治を終了し軍を撤退するという提案をせざるを得なくなった。