自由権
ゲオルグ・イェリネックの公権論からは国家に対する国民の地位によって「積極的地位」(受益権)や「消極的地位」(自由権)といった分類が行われた。宮沢俊義は「消極的な受益関係」での国民の地位を「自由権」、「積極的な受益関係」での国民の地位を「社会権」とし、請願権や裁判を受ける権利などは「能動的関係における権利」に分類した。
「自由権」ないし「消極的権利」と「社会権」ないし「積極的権利」との対比を行う場合、国家による介入を拒否することを本質とする権利は「自由権」ないし「消極的権利」、国家に依拠してその実現が図られる権利は「社会権」ないし「積極的権利」と区別される。
自由権は、精神的自由権、経済的自由権、身体的自由権(人身の自由)などに分類される。
精神的自由権 思想・良心の自由 信教の自由 学問の自由 表現の自由 集会の自由 結社の自由
経済的自由権 職業選択の自由 居住移転の自由 海外渡航の自由 財産権の保障
身体的自由権(人身の自由) 法定手続の保障(デュー・プロセス・オブ・ロー) 刑罰の内容の保障 刑事裁判手続上の保障
ただし、以上の権利にも多面的な性格が指摘されていることがある。例えば、居住移転の自由については、経済的自由権に分類されることが普通であるが、身体的自由権あるいは精神的自由権に分類する学説もある。今日では居住移転の自由は多面的・複合的な性格を有する権利として理解する学説が有力となっている。
自由とは、自己のあり方を、自己の責任において決しうることをいう。自己決定に委ねられるものには、何をなすかについてだけでなく、ある行為をなすか否かについての決定まで含まれる。
ただし、その積極的効果については、社会規範としての法が保障する自由は、無制約な決定の可能性を認めるものではない。例えば初期のフランス憲法は「自由」の定義とともにその限界を示していた。