国交省の統計書き換え問題
2022年1月、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会は、次のように報告している。
"過月分調査票の受注額を当月の受注額として合算して集計したことについては、統計の注記に記載するなど公表なしに行われていたこと、調査票の書き換えによって(元の数値が消え)有用な情報の活用を損ねた点において、不適切であった。"
"月遅れで提出されたとしても手持ち工事高を的確に把握することが重要ととらえられていたと考えられる。とりわけ、大規模な工事であれば工期が長くなることから、これを推計に含めないことによる各月の出来高に与える影響は、1、2 ヵ月程度の時期の計上のずれに比べてはるかに大きい。"
"過月分調査票の処理それだけに関しては、統計データの行政上の利用の観点から行ったものであり、真実を歪める何らかの意図が働いたとはいえず、その意味では、統計実務の観点から絶対に許容されない行為なのかは議論の余地がある。しかしながら、国交省が行ってきた本件合算処理は、統計調査における処理のやり方として少なくとも妥当であったとはいえない。"
"国土交通省令の調査規則において、調査票の2年保存を規定している。その規則に反しているとはいえないまでも、不測の事態に直面した場合に集計しなおし作成されるべき統計が作成できるようにするべきである。"
"建設受注統計を含む統計一つ一つについて、集計から制度設計までを統合的に理解する職員を配置し、情報の分断を防ぐべきである。"
調査対象となる建設業者は、複数月分の調査票をある月にまとめて提出する場合があった。しかし、遅れて提出された調査票(過月分調査票)を正規に統計に算入する方法がなかった。
その開始時期は明らかではないが、2000年(平成12年)4月に建設工事受注動態統計調査に再編・統合される以前の「民間土木工事着工調査」及び「公共工事着工統計調査」の頃から、本件統計室において、遅れて提出された調査票(過月分調査票)を当月(提出された月)に合算する扱いがされていた。また、遅くとも建設工事受注動態統計調査(2000年4月開始)以降は、各都道府県に当月合算のための書き換え作業を行うよう説明していた。本件合算処理について知っていたのは歴代の担当係員と歴代の担当係長と歴代の担当課長補佐の一部だけだった。ただし歴代の係長の中には、他の歴代の担当課長補佐も知っていたはずだと供述している者もいる。また、2012年(平成24年)5月の全国説明会(各都道府県担当者に対し本件合算処理の方法について説明するもの)の資料の出席者名簿には、企画専門官、建設統計情報分析官、課長補佐の名前が記載されていた。
書き換え(元の数値の消去)は2019年(令和元年)11月分まで、合算処理は2021年(令和3年)3月分まで続いた。
歴代の係長は、"遅れて提出された本件調査票の数値(個別工事内訳の数値を含む。)を廃棄せずに有効活用するには本件合算処理以外の方法がなく、また、合算(欠測値の補完)をしないことにより年間の受注額が実数値よりも少なくなることを懸念した"旨を申し述べている。
過月分調査票の当月合算処理をすると、当月の受注額合計の推計値は真の値に遠くなる。しかし年間受注額の推計値は真の値に近くなるという効果があった。