ビットコイン法
なぜなら多くの国がビットコインを法定通貨と定めるようになれば、ビットコインに関する米国の連邦所得税の扱いが変わることもあり得、ビットコインは固定資産としての投資でなく988条に則った経常収入になるかもしれないからだ。
2021年8月にエルサルバドルの新聞『La Prensa Gráfica』が行なった世論調査によると、回答者の多くはビットコイン法に反対で、回答者の 3/4 近くはビットコインでの支払いを拒否すると答えた。
ビットコイン法が施行されて100日後の2021年12月に中央アメリカ大学(セントロアメリカナ・ホセ・シメオン・カーニャス大学)が行なった調査によると、人口の 34.8% はビットコインを「全く信用していない」、35.3% は「あまり信用していない」、13.2% は「多少は信用している」、14.1% は「とても信用している」という結果だった。回答者の 56.6% は政府が用意したビットコイン・ウォレット (Chivo) をダウンロードしていた。彼らのうち 62.9% はそれを全く使っていないか一度しか使っていないが、 36.3% は月に1回以上利用していた。回答者のうち 48.5% はビットコイン法を廃止すべきと考えていた。