東日本大震災による鉄道への影響
この地震では、地震による直接的な被害のほか、太平洋沿岸部において大津波による被害が多数発生した(後述)。
地震発生直後より東日本旅客鉄道(JR東日本)は新幹線と在来線の運転を終日見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した。午後9時前より夜間にかけ、一部の私鉄や地下鉄が運転を再開し、東京地下鉄と都営地下鉄では終夜運転を行った。
3月14日以降は、首都圏の各路線で計画停電の影響で、また東北地方の非電化路線では、気動車の燃料供給の問題により、運休や減便が行われた。
この震災に伴い、JR各社と私鉄・第三セクターは、期限が過ぎた乗車券・特急券も含めて、乗車券や特急券などの払い戻し手数料を無料とする措置を長期にわたって発動した。また、通常は払い戻しに制限があるか、払い戻しができない特別企画乗車券についても、使用途中の切符も含めて、特例として手数料無料で払い戻すことができる措置を行った。
枝野幸男官房長官(当時)は午後5時40分頃の記者会見で、交通機関の復旧のめどが立たないため「中・遠距離の方は無理に帰宅されないことをお願いする」と職場待機を呼びかけたが、警察庁によると午後8時時点で、1都3県の主要駅で足止めされた帰宅困難者が24,000人以上発生した。東京都は都庁舎をはじめとした公的施設を帰宅困難者に一時避難場所として開放し、横浜市、埼玉県、千葉市も同様の措置を採った。日本国政府も、新宿地方合同庁舎を始めとした国所有施設を一時滞在先として提供した。
下記のほか、首都圏の鉄道各線では概ね数時間から2日間程度の短期間の運休が発生している。首都圏鉄道各線の運転再開状況に関しては東日本大震災による帰宅困難者#首都圏の鉄道会社への影響を参照。