ミャンマー連邦共和国暫定政府
2021年2月末に「5項目の将来計画」として公告された文書が下敷きとなっており、4月末に内容を修正し「5項目のロードマップ」として新たに公告された。
連邦選挙管理委員会(英語版)は再構成され、有権者リストの精査を含むその義務付けられた任務は、法律に従って実施されるものとする。
COVID-19のパンデミックを予防および管理するために、勢いを増して効果的な対策が講じられるものとする。
COVID-19の影響からビジネスを迅速に回復させるための措置が講じられるものとする。
全国停戦協定に定められた合意に沿って、全国の恒久的な平和を達成することに重点が置かれるものとする。
国家緊急事態宣言を完遂するに際し、2008年憲法に沿って自由で公正な複数政党制の民主的選挙が行われ、民主主義の基準に従って国家の義務を勝利政党に引き渡すためのさらなる作業が行われるものとする。
ミン・アウン・フライン国軍総司令官は8月1日に行われた演説の中で、国家緊急事態宣言の終了後に、総選挙が2023年8月1日までに行われると発言している。前述の「5項目のロードマップ」に照らせば、国家緊急事態宣言の終了後に総選挙を実施し、政権を総選挙の勝利政党に引き渡す時点もって暫定政府の終了となると解釈できる。ただし、この国軍が主導する総選挙が、国軍総司令官が演説したように自由・公正に行われると信じる者は少ない。過去には軍事政権側が、連邦選挙管理委員会(英語版)を恣意的に運営し、逆らう政党は解党させられるか設立を許可されなかったこともある。また2021年7月26日には、連邦選挙管理委員会が2020年総選挙の結果について無効であると発表しており、最大の当選者数を獲得した国民民主連盟は解党に向けた手続きが進められる可能性がある。米国国務省高官は、2023年8月までに選挙が実施されると軍事政権側が主張していることに対し、単なる時間稼ぎに過ぎないと非難している。