モトール・シーチ
2017年9月に中国航空発動機集団の子会社である北京天驕航空産業投資有限公司(スカイリゾン)がモトール・シーチの株式の41%を取得するも、安全保障を理由にウクライナの裁判所命令で一時凍結され、翌2018年4月に強制捜査したウクライナ保安庁によれば中国共産党やロシアのウラジーミル・プーチン政権との繋がりもある中国人富豪の王靖(中国語版、英語版)の北京信威集団とともに実際は過半数の56%を中国企業に買収されていた。
2021年3月11日、ウクライナ国家安全保障・国防会議は、モトール・シーチを「戦略的重要性」などを理由に再国有化することを決定。同月23日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が大統領令に署名して翌日に発効した。
2022年2月よりウクライナがロシアからの軍事侵攻を受ける中、モトール・シーチがロシアの国営軍事企業と結託して戦闘ヘリコプター用エンジンを東アジアや中東、欧州向けと偽って違法にロシアに輸出していたとして、ボフスライェウと幹部が反逆罪容疑で逮捕されたことが同年10月23日にウクライナ保安庁より発表された。