給与所得
給与所得(きゅうよしょとく)とは、所得税における所得の区分の一つ。俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう(所得税法第28条第1項)。退職所得と同様に勤労性所得に該当する。
2020年(令和2年)分以後所得税において新設。給与所得者が特別障害者の場合、23歳未満の扶養親族又は特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族を有する場合(子育て・介護世帯)には、年収のうち850万円を超える部分の10%(最大15万円)が所得金額調整控除として給与所得から控除される(年末調整で控除可)。 また、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合にも、超える金額(最大10万円)が同様に控除される。
給与所得においても一定の範囲で実額の経費控除を認めるべく、次に挙げるような費目に関し、給与所得者の特定支出控除制度が1987年(昭和62年)に設けられた(所得税法57条の2)。 給与所得控除に替えて特定支出控除を認めるものではなく、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の半額を超えた場合に、その超えた額を給与所得控除後の所得金額から控除する仕組みになっている。控除を受けるためには、以下の2つが必要。
特定支出の額の合計額(下記に列挙した通勤費、職務上の旅費などの金額)> 給与所得控除額 ÷ 2 であること。
確定申告を行い、特定支出の額の合計額を記載し、特定支出に関する明細書および給与等の支払者の証明書を添付すること。
特定支出の対象となるのは以下の項目。