反核運動
広島国際文化財団は、反核運動を世界に広める被爆六十年プロジェクト「広島世界平和ミッション」として核保有国や紛争地へ中国新聞記者とともに原水禁系広島被団協の被爆者や若者らを派遣。原爆被害の実態や、悲惨な体験の中から広島市民、県民が歴史の教訓として学び、はぐくんできた「平和と和解の精神」を直接人びとに伝える運動を行い、南アフリカ、イラン、中国、フランス、イギリス、ウクライナ、ロシア、インド、パキスタン、米国を訪れたが、中国においては核廃棄運動への協力の呼びかけに「日本は反省していない。原爆資料館にも日本軍の加害の記録が展示されていない。協力できない。無理だ」と面会した南京大虐殺記念館館長に拒絶されたことが中国新聞に掲載された。
1999年に広島原水禁と広島被団協は平壌にて原爆展を開催し、被爆被害の現実を訴え核兵器反対を北朝鮮政府(朝鮮労働党)高官に直接要求した。平壌市民の原爆展を見ての感想は「作りものではないか」であり北朝鮮政府高官の返答は「核兵器は持たない」というものであった。
2006年11月1日、2日に広島から核廃棄と平和のメッセージを発信する「広島国際平和会議2006」が開催されダライ・ラマが核廃絶と世界平和を訴えた。
日本の組織的反核運動は、焼津の漁船第五福竜丸の被爆(1954年3月1日)によって、東京都杉並区の主婦たちから運動から始まった。焼津の漁船が水爆実験によって被爆したことによって、放射能による死(久保山愛吉)や、放射能に汚染された魚介類に伴う風評被害などが発生したことが動機である。
1955年8月6日に広島で行われた第1回原水爆禁止世界大会(鳩山一郎首相祝辞)の準備委員会における被爆者を中心とする国民運動が元となって、同年9月1日に広島市長らを中心に原水爆禁止日本協議会(原水協)が発足した。原水協の基本方針は「あらゆる国のあらゆる核に反対する、ただ一点での結集」であった。
曽根薫江田島市長(被爆者)は「市民を代表し、被爆者の一人として強く抗議する」。
滝口李彦庄原市長は「北朝鮮の主張は全く理解できない」と強く抗議。
蔵田義雄東広島市長と下村昭治市議会議長は連名で「北東アジアの平和と安全に対する脅威」と非難。
入山欣郎大竹市長は「他国の核兵器開発を助長する」と憂慮。
伊藤吉和府中市長は「核開発の即刻中止」を要望。
五藤康之三原市長は「核兵器のない世界を求める国際社会の願いを誠実に受け止めて欲しい」と要望。
亀田良一尾道市長は「一切の核実験を中止すべきだ」と強く求めるとして抗議。
小坂政司竹原市長は「核廃絶に取り組むよう強く要請する」として抗議。
長崎市は「核兵器の真の恐怖を経験した被爆地は大きな憤りを覚える。貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況を深く憂慮する」とした抗議文を送付。
在日本大韓民国民団広島県地方本部は「核実験は南北統一の願いを踏みにじる行為」と北朝鮮の核実験に抗議声明を発表した。丁基和事務局長らは組織として平和公園での抗議の座り込みに参加。
李実根在日本朝鮮人被爆者協議会会長は「被爆者の願いに反する行動は許せない」とする一方で「北東アジアに覇権を確立するという米国の狙いを見据える冷静さも必要」と指摘する声明を発表した。
岩間正男参議院議員(当時、日本共産党所属)は1964年10月30日の参議院予算委員会において中国の核実験について「(略)このたびの核実験によって少なくとも次のような大きな変化が起こっております。(略)世界の四分の一の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。(略)」と発言をしている(出典:国会議事録)。この発言は中立でないとの意見がある。事実、この発言に見られるように、ソ連が核兵器を保有して以降、社会主義国の核兵器を容認している共産党系の執行部に対し、全ての核兵器の廃棄を求める広島市長らを中心とするグループの不信感がつのり、1962年の原水爆禁止世界大会ではついに「全ての核に反対」の文言が基調報告に入れられず以後2年の対立の果てに「核戦争の根源である米帝国主義を日本やアジアから追い出せ」とする共産党系と、「あらゆる国の核実験に反対する幅広い運動を起こせ」とする広島市長、社会党(当時)系に運動は分裂し現在に至っている。
2004年8月6日の広島平和宣言で秋葉市長は「米国の自己中心主義はその極に達しています。国連に代表される法の支配を無視し、核兵器を小型化し日常的に「使う」ための研究を再開しています。
1972年5月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を首都ともう一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約を締結した。
1973年、アメリカ合衆国とソビエト連邦間で、核戦争防止協定が締結された。
1974年7月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約の議定書を締結した。
1979年6月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、核兵器の運搬手段である(ICBM、SLBM、戦略爆撃機)と複数弾頭化(MIRV)を制限する第二次戦略兵器制限交渉に署名したが、アメリカ合衆国上院はソ連のアフガニスタン侵攻を批判して批准せず無効化した。
1985年6月、南太平洋の13か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止する南太平洋非核地帯条約を締結した。
1987年12月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、射程距離が5500キロメートル以下の弾道ミサイル・巡航ミサイルとそのミサイルに搭載する核爆弾を1991年までに全廃する中距離核戦力全廃条約を締結。条約に基づいて廃棄が遂行され、1991年に米ソ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。
狭義では核兵器すなわち原子力兵器への反対運動(反核兵器運動)だけが「反核運動」と呼ばれることもあるが、以下の課題も「反核運動」に含まれる。
放射能兵器全般(汚い爆弾、劣化ウラン弾など)への反対
原子力発電、列びに原子力発電や核燃料再利用が生む放射性廃棄物への反対(この運動を「反原発」という)
原子力発電のみならず核動力の事物全般(原子力商船、原子力空母、原子力ロボット、原子力潜水艦など)、列びに核動力の事物が生む放射性廃棄物への反対
核燃料(ウラン、プルトニウムなど)の使用や採掘や再利用への反対
放射線の広範囲な使用への反対(食品照射、工業、医療など)
特に反核兵器運動については、平和や人道や環境の立場から「核兵器を最終的には廃絶すべき」というもの、軍縮により軍備負担を軽減し偶発戦争を避けようとするもの(必ずしも廃絶までは求めない)、非核保有国が「核保有国が核兵器を使いにくい国際状況」を作ろうとするもの(相対的に通常戦力での優劣が復活する)、逆に核保有国が「核拡散防止」を強調するもの(現在の核兵器独占を固定化しようとする)、国家間の管理や報復戦争による抑止が必ずしも有効とならないテロリストへの核兵器流出を防止しようとするもの、などが複雑に関係している。