地震警報システム
一方、猶予時間が伸びるP波(初期微動)検知を目指した開発が行われる。鉄道技術研究所(現:鉄道総合技術研究所)は東北新幹線(1982年開業)向けに開発を行っていたが間に合わず、1991年に東海道新幹線の一部区間に導入(1992年に全線導入)したユレダスにより実用化された。
主に被害範囲が広い海溝型地震に対応して開発されたのがユレダスである一方、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)は日本の直下型地震対策の見直しの大きな契機となった。高感度地震観測網(Hi-net)の高感度地震計の設置が始まり、防災科学技術研究所はこれを利用した「リアルタイム地震情報」、それとは別に気象庁も「ナウキャスト地震情報」の研究を開始。両プロジェクトは統合され、一般公衆向けにP波検知を実用化した「緊急地震速報」となり、2004年に試験運用を開始、2007年10月には全国で正式運用を開始した。国内全域を対象とするシステムとしては世界初となった。
カリフォルニア州・オレゴン州・ワシントン州の西海岸3州・約5千万人を対象地域として本運用中(2023年時点)。マグニチュード5以上の地震で携帯電話に通知され、アプリをダウンロードすればマグニチュード4.5以上でも通知される。
2006年に発足したカリフォルニア統合地震観測網(California Integrated Seismic Network, CISN)のデータを利用してアメリカ地質調査所(USGS)と大学・民間組織による開発が行われ、2012年にカリフォルニアで実証実験を開始。2018年にカリフォルニアで本運用の準備が完了、翌2019年ロサンゼルス郡でアプリケーションでの提供を開始して以降拡大され、2021年3月にオレゴン、同年5月にはワシントンに拡大した。鉄道ではベイエリア高速鉄道やメトロリンクなどで運行制御に利用されており、道路・港湾・空港などの事業者も参加している。