福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯
原子炉増設に際しては県知事の了解を得る必要があり、知事の動向は注目され続けた。まず、この点について説明する。東京電力は福島第一原子力発電所1号機の建設に伴い、1969年4月に県と安全協定を締結したがこの協定は1973年2月19日に最初の改訂が行われ、第2条において「発電所の新増設計画、冷却水の取廃水計画およびそれらの計画に伴う土地の利用計画などについて、事前に県の了解を得るもの」と取決めされた。以降の改訂においても県の了解を必要とする旨の規定は残された。
東京電力が県に正式申し入れをする前に、不可解な説明を行っている旨が佐藤栄佐久から指摘されている。まず、1994年7月1日、社長の荒木浩が訪れ、マスコミの居ない場での会談で「明治以来の発電への貢献に対する礼」と称して下記を提示した。
浜通りにJリーグナショナルトレーニングセンター(略称NTC、後のJビレッジ)の建設
中通り振興のため郡山にJリーグサッカースタジアムを建設しチームを誘致
会津地方に美術館の建設
これに対して佐藤栄佐久は賛意を示した。しかし、翌8月22日に東京電力の担当者が来庁した際には佐藤栄佐久に会いもせず、7・8号機の増設とトレーニングセンターの建設だけが記者会見で明らかにされた。マスメディアはトレーニングセンターを見返りとして報じ、佐野鋭のようにNTCの建設を「東電が県に送った絶妙なパス」と評する向きもあったが、7月の会談では7・8号機の話は出ていなかったため、佐藤栄佐久は「東電が自分を欺いた」と受け取った。
また東京電力から正式な地元自治体への増設申し入れは1997年1月まで延期された。なお、7・8号機の立地見返りの意味を含ませて建設されたJビレッジは1997年夏の完成を予定していたが、これを見込んでの時期決定でもあった。
しかしながら、1997年3月11日には動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故が発生し、その収束過程で情報隠しや泥縄的対応が指摘されていたため、佐藤栄佐久は「動燃問題の結末が見えなければ着手しない」と手続きを進めることに否定的だった。その後、佐藤栄佐久は2000年2月8日に副社長の種市健が設備投資の圧縮により、新規電源の開発計画を3~5年凍結すると発表した際、(増設誘致と同時期に計画進行していた既設プラントでの)「プルサーマルを受け入れなければ福島県の他の発電所の建設もやめるよ」という脅しと解釈し、7・8号機の増設については「私は認めるつもりはなかった」と回顧している。
もっとも、共産党が1999年4月の県議会で初めて5議席を獲得し、議会内交渉会派となった際、『政経東北』は「口では慎重論を唱えながら、Jビレッジほか百六十億円にも上る高額の寄付を東京電力から受けている。「これはこれ、それはそれ」といった言い訳は世間に通用する話ではない。」「環境アセスメント報告書受理など、「外堀から埋めてください」と言わんばかり」と共産党が議会で狙い撃ちにしてくる可能性を前提としつつ、佐藤栄佐久を批判している。
2010年9月13日に発表された、東京電力グループの中期経営指針「2020ビジョン」において、ゼロ・エミッション電源を積極的に導入し、2020年度に非化石エネルギー(水力、原子力、再エネ)による発電電力量比率を50%以上に目指す方針が定められ、「福島第一、東通の新増設計画の推進」を図ることが盛り込まれた。
しかし、それから半年余りが経過した2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所事故が連鎖的に続いた。その結果、2011年5月20日の取締役会にて増設計画の中止を決定した。佐藤雄平知事は「当然の結論」とのコメントを出した。大熊町の渡辺利綱町長はやむを得ないとしながらも「雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。