租税公平主義
日本国憲法第14条第1項が規定する法の下の平等は、租税立法にも適用され、不合理な差別を生ずる租税法は租税公平主義に反することとなる。
ただし、租税立法は国民経済において種々の重要な機能を果たしていること等により、裁判所としては合憲性審査に当たっては立法府に広い裁量を認めざるを得ず、さらに、租税立法は国民に経済的負担を課す立法であって市民的自由を規制・侵害するものでないため、租税立法は違憲とされた例は極めて少ない。ただし、常に合憲となるわけではなく、区別が著しく不合理であることが明らかである場合、自由権を侵害する場合などには違憲になると考えられる。