日本の公衆電話
かつては107番で呼出し設備を有する列車の車内呼び出しが可能だった。自動車電話や携帯電話とは違って、トンネル内でも通話が切れない。2021年(令和3年)6月末にサービス終了。
松下電器子会社のピンチェンジが2002年から設置した広告付き無料公衆電話。電話番号入力後にCMを見ることで一定時間無料で通話が可能となり、通話中も画面に広告が流れ、広告料で設置費用や通話料などを賄った。回線は通話料金の安い平成電電を用いた。通話先や連続通話に制限がある。2005年(平成17年)のピンチェンジ社清算後順次サービス終了。
京都の清水寺などに設置されていたものは、修学旅行の学生などの使用も多かった。
梅田の地下街のように、利用者が多すぎて通話料が広告料を上回ったため採算が取れなくなり、早々に撤去されたケースもある。
1890年(明治23年)12月に東京及び横浜に電話局が設置され、日本における電話業務が開始された。同時に東京15か所、横浜1か所の電話局内に電話所が設置され、電話回線を持たない一般市民のための公衆電話が設置された。開設当初は電話加入者が限定されていたことと、何よりも電話に対する認識に欠如しており利用者が限定されていたが、次第に利用者が漸増し、5年後には1か所平均8通話が利用されていた。
当初は電話局内に設置されていた公衆電話であるが、1900年(明治33年)9月11日に新橋駅と上野駅に設置された。設置場所は新橋は中等待合室前、上野駅が駅長室前であった。この公衆電話は通路に置かれたものであった。電話ボックス型の公衆電話は同年に京橋に設置された六角錐型のものが初見である。当時の公衆電話は自働電話と称されたが、交換手に通話接続を依頼し、必要に応じて10銭または5銭硬貨を投入するものであった。硬貨投入の確認は10銭硬貨は鳴鐘、5銭硬貨はゴングを鳴らし、交換手がその音を聞いて投入を判断するというものであり、終戦後まで50年間にわたって踏襲されることとなった。通話料金は市内1通話5分で15銭と定められたが、一般の電話回線の通話料が定額制であり、商家などでは電話を顧客に無償で利用させることで顧客誘致を行っており、15銭では通話利用者が伸びず、まもなく5銭に値下げしている。
かつては、一般電話から「107」をダイヤルし、オペレータに列車名(例:のぞみ5号)と呼び出したい人の名前を告げれば、呼び出し電話による着信も可能であったが、携帯電話の普及や、トンネル内の基地局整備が進んで利用者が減り、2004年(平成16年)6月で着信サービスは終了した。 携帯電話が普及する1990年代前半まで、ビジネス客の多い東海道新幹線では、走行中に電話着信呼び出し放送が多かった。 特にバブルの頃は、呼び出す相手がいないのに「(株)○○の××様...」と車内でわざと連呼させて宣伝に悪用した"カラ呼び出し"が多発し乗客から苦情が出たため、以後末期まで「住所・氏名(○○市の××様)」の呼び出しに限って呼び出しを受け付けるよう改めた。
東北新幹線では着信サービス末期、呼び出し設備を有しない編成が大半であったため、前述の理由により利用できない場合が多かった。
110番・119番へは緊急通報用ボタンで無料扱いとなる機能付き。
1982年(昭和57年) テレホンカード式公衆電話の設置開始。 デジタル公衆電話の設置開始。
1993年(平成5年) - 公衆電話の通話料金が大幅に値上げされる(市内通話料金は1994年(平成6年)にも値上げ)。
1999年(平成11年) - テレホンカード式への取替え完了、ICカード対応公衆電話の設置開始。
2002年(平成14年)11月 - 新規機種の開発の停止。
2005年(平成17年) ICカード対応公衆電話の廃止に伴い、(磁気の)テレホンカード式公衆電話の新機種DMC-8A(デジタル公衆電話)の導入開始。カード度数・投入硬貨枚数の液晶パネル表示、デジタル機話等と同様に受話器を上げてそのまま(カード等の投入なしで)緊急通報・フリーダイヤル等へダイヤル可能な仕様(緊急通報用ボタンは廃止)が主な特徴。 1月20日 - ICカード対応公衆電話の廃止を決定。
2006年(平成18年)4月1日 - ICカード対応公衆電話を全廃。
2007年(平成19年) - NTTが老朽化している公衆電話約2000台を新型公衆電話DMC-8Aに交換することを決定。
2012年(平成24年)6月29日 - NTT東西が公式サイトで全国の公衆電話の設置場所を公開。
2016年(平成28年) DMC-8A公衆電話の後継機種MC-D8(アナログ公衆電話)の導入開始。DMC-8AをMC-D8に準じた改造を行った電話機も順次登場している。 9月30日 - ICテレホンカードから磁気テレホンカードへの交換を終了した。
愛称「えきでんくん」。青色の電話機で、1990年(平成2年)頃から主要なJR鉄道駅、JR病院などのJR関連施設に設置された。新電電(NCC)系は当初、発信側の市内通話とNCCが提供する中継区間、それと着信側の市内通話料の合計額という料金体系であったが、この公衆電話は日本テレコムに直収(直結)されていたため、発信側の市内通話料が不要であった。加えてNCC系の市外通話ではNTT公衆電話より料金が安く、日本の国内通話用公衆電話としては唯一クレジットカードが使用できたため、そこそこ利用されていた。
市内通話については当初は割高(45秒10円。NTT公衆電話の市内通話料金は180秒10円、1994年4月に60秒10円)であったものの、1998年(平成10年)度より隣接区域を含め90秒10円となったため、全ての区域宛の通話料がNTT公衆電話より安くなった。ピーク時には1200台余りが設置されていたが、採算性や通信各社によるスクラッチ式の通話カードの出現、携帯電話の普及もあり1999年(平成11年)サービス停止。
公衆電話は全ての国民に対して公平な利用環境を提供するユニバーサルサービスに位置づけられているため、市街地には概ね1km四方に1台、それ以外の地域には概ね2km四方に1台(2022年(令和4年)3月31日までは、市街地では500m四方に1台、それ以外の地域では1km四方に1台となっていた)置くことが省令に定められ、2021年(令和3年)1月の時点で全国に約11万台が電話事業者により設置されているが、2022年から2027年まで5年間で約4万台を撤去し6万9000台まで削減される見通しであり、最終的な設置台数は3万台となることが想定されているこれ以外に企業などが独自に置いている公衆電話が約4万台設置されている。
主に鉄道駅構内、市街地大通りの電話ボックス、市役所、空港、病院、などの公共施設病院に設置されているが、電話機の窃盗防止などの観点から設置場所は公開されなかったが、2011年(平成23年)12月に、日本電信電話(NTT)は、早ければ2012年(平成24年)4月にも公式サイトで設置場所を公開すると発表した。