高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(こうれいしゃ、しんたいしょうがいしゃとうがえんかつにりようできるとくていけんちくぶつのけんちくのそくしんにかんするほうりつ、平成6年6月29日法律第44号)とは、以下に示す目的で制定された日本の法律である。ハートビル法と通称された。2006年12月20日、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称・バリアフリー新法)の施行に伴い廃止された。
公衆便所
特別特定建築物・・・不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する特定建築物で、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにすることが特に必要なものとして政令で定めるもの。延べ床面積2,000平方メートル以上のものは、利用円滑化基準の適合義務が課せられる。適合命令に違反した場合は、罰金刑に処せられる。
政令(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令)では以下のように定めている。
盲学校、聾学校又は養護学校
病院又は診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(主として高齢者、身体障害者等が利用するものに限る。)
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)若しくはボウリング場又は遊技場
博物館、美術館又は図書館
公衆浴場
飲食店
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車の停留又は駐車のための施設(一般公共の用に供されるものに限る。)
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