研究開発
よって企業における研究開発では、「製品化できること」「市場に受け入れられること」「他社よりも優れた製品であること」などの要件が求められるともされる。すなわち、これらの要件を満たさないと、製品化できなかったり、売れなかったりするわけで、投資分が回収できなくなってしまうということになるのである。
研究開発段階では成果は形ある製品としては存在しておらず、無形の状態であることは多いため、各企業は研究開発で得た発見やアイディアなどを特許登録などして他社に真似されないように守ることもある。
朝鮮日報は2018年7月に日本企業247社による2018年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、2017年に比べて4.5%増加したと報じた。その背景を「日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増加した」として韓国経済の低迷と比較している。更にアベノミクスで需要が高まった求人数に日本国内の労働者数が追いつかない人手不足のために人工知能(AI)やロボットを活用した自動化設備投資が増えたとして、「年間では1.1%成長は日本の潜在成長率(0.8%)を上回る」「成長に弾みがついた」と伝えている。
また第二次世界大戦後にはそれまで主だった軍事分野と民事分野の区別があいまいになっていく傾向も見られるようになる。冷戦期においてアメリカは技術力が戦争の勝敗を左右しうる重要事項であると考えて研究開発を進めた結果、軍事、航空、コンピュータ、宇宙の分野でアメリカ産業の技術力を大幅に向上させた。
1980年代には日本の産業競争力が一部で際立つようになると同時に、「基礎研究ただ乗り」との批判が日本に向けられることになった。その後日本では1986年には、研究開発費が設備投資額を超えるという逆転現象が起きたともされる。(もっとも国内国外双方を含めて検討すると、研究開発費/設備投資額は実は逆転はしておらず、1対1に近づいているともされる。)日本で研究開発費が伸び、基礎研究所などが多数設立されると同時に、研究の自己充足性が高まり、内向き思考や閉鎖性が強くなり、技術提携が減ったとも考察されており、「NIH症候群」(Not Invented Here、自分達の発見でないものを顧慮しない傾向)の存在も指摘されている。