自動車損害賠償責任保険
1900年(明治33年)旧保険業法が施行。
1917年(大正6年) 大日本聯合火災保険協会(日本損害保険協会の前身)が設立。
1939年(昭和14年)旧保険業法の全部改正。
1941年(昭和16年)大日本聯合火災保険協会、日本海上保険協会、船舶保険協同会が併合し、旧日本損害保険協会が設立。
1942年(昭和17年)4月17日:金融統制団体令(勅令)に基づき旧日本損害保険協会が改称し改めて内地、台湾、樺太を一円とする損害保険統制会(会長は日本銀行総裁)が設立。
1945年(昭和20年)10月24日、金融統制団体令が廃止され損害保険統制会が解散。
1946年(昭和21年)日本損害保険協会が設立。
1948年(昭和23年)日本損害保険協会の社団法人化。損害保険料率算出団体に関する法律により、損害保険料率算定会が設立。
1951年(昭和26年)旧保険業法改正により保険カルテルが独占禁止法の適用除外対象となる。
1955年(昭和30年)12月1日 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償保障法施行令、自動車損害賠償保障法施行規則、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令が施行。
1956年(昭和31年)2月 保険契約義務化。
1962年(昭和37年)8月1日 検査証、検査標章の交付時の保険証提示義務化。
1964年(昭和39年)損害保険料率算定会から自動車保険料率算定会が分離・独立。
1970年(昭和45年)10月1日 死亡事故追加保険料制度創設。
1974年(昭和49年)交通事故裁定委員会が設立。