北東アジア
そして最も狭い範囲をさす用語が、日本の外務省の課名にある「北東アジア」である。1958年、第一課は「北東アジア課」、第二課は「中国課」、第三課が「南東アジア課」、第四課が「南西アジア課」となって以来のもので、この「北東アジア課」は朝鮮半島を担当する。現在、広く使われ一般化している「東南アジア」を担当しているのが「南東アジア課」であり、これらの地域名は英文の直訳体となっている。このような外務省的区分では「東北アジア」は極めて狭い地域範囲となる。
他方、日本の経済産業省の北東アジア課は中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施を担当しており、ロシアを担当していないことを除けば巷間言われている「東北アジア」の地理的範囲に近い。
日本では、特に環日本海経済交流圏(中国・朝鮮・ロシア・日本)の交流を目指していた日本海側の道府県で多く「環日本海」の呼称を使用していた。しかし、韓国(大韓民国)が日本海の名称をめぐって、韓国を中心として見た「東海」であると主張したため、1990年代になると、国際会議等で「環日本海」を避けて北東アジアを使う場合が多くなった。
日本の報道機関では中国語・朝鮮語の「東北亜」を「東北アジア」ではなく「北東アジア」と訳する場合も多い。ただ、国際政治・経済・歴史・考古学・文化人類学等各分野の研究書・論文等では、東北アジア・北東アジアのいずれの使用例も増加している。