コチャバンバ水紛争
国際連合開発計画は「人間開発報告書」の2003年版で、コチャバンバ水紛争について取り上げた。この中で、紛争の発生原因は、「多額の費用のかかるミシクニ・プロジェクトの費用を受益者から前もって徴収するために大幅な水道料金の引き上げを実施しようとしたこと」でアナリストの多くが一致しているとした。また民営化移行時の問題点として以下の3点をあげた。
水道料金の値上げが必要な理由を政府が説明すること。
富裕層と貧困層でわけた戦略的な水道料金体系の設定(場合によっては貧困層に水を無償提供するなど)。
水道料金の引き上げは、一度に実施するのではなく段階的に行うべきであった。
ボリビア政府は、経営難に陥ったコチャバンバ市の水道事業支援のため世界銀行に対して、2,500万ドルの融資を依頼した。これに対して、1998年、世界銀行はSEMPAを民間セクターに譲渡し経費を受益者に負担させること、およびミシクニ・プロジェクトはコストが掛かり過ぎるため、より低コストの代替プロジェクトを採用しなければ、再融資はできないと通告した。
1999年、ボリビア政府は、世界銀行の要求に従い、SEMAPAを民営化した。同年4月に実施された入札にはアグアス・デル・トゥナリ社(Aguas del Tunari)の1社のみが応じた。1社のみの入札は無効であったが、政府はトゥナリ社との単独交渉に応じ、結局、トゥナリ社に売却された。
アグアス・デル・トゥナリ社には、インターナショナル・ウォーター社(International Water Limited)が55%の出資を行っていた。さらにこのインターナショナル・ウォーターはアメリカの建設大手のベクテルと、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズが50%ずつ出資していた合弁企業であった。
1990年代には世界銀行、IMF、アジア開発銀行(ADB)などが国際融資するときの条件として水事業の自由化・民営化のためのフルコスト・プライシングを加えるようになっていた。
IMFが2000年に40カ国と締結した融資協定のうち12カ国で、水道の民営化またはフルコスト・プライシングが融資条件として課せられていた。この12カ国のうち8カ国がサハラ以南のアフリカ諸国であった。
このIMFの融資条件に対して、開発途上国は従わざるを得ない理由として、2つの大きな理由が指摘されている。第1にIMFの融資条件受入が、事実上海外投資を受けるための必要条件になっていること、第2に開発途上国への援助機関である世界銀行の融資についてもIMF融資条件の承認が条件となっていることであった。従って、開発途上国が水事業について世界銀行から支援を受ける場合には、IMFの融資条件であるフルコスト・プライシングの方針を受け入れる必要があった。
法律2029号に基づくトゥナリ社の契約により、コチャバンバでのすべての水資源の独占的管理権が与えられた。結果、すべての井戸、灌漑施設、雨水の貯水に至るまでトゥナリ社の管理下に置かれ、トゥナリ社はこれらの設備に対して水道メーターの取り付けを要求した。これに対して、水販売業者、井戸掘り業者やコチャバンバ周辺の農家も反対の声をあげた。