今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄
台湾には、中華人民共和国による両岸統一を主張する政党、中華統一促進党や団体の中華愛国同心会(中国語版)などが存在し、中国共産党の影響を受けているとされ反浸透法が成立した背景の一つとなっている。
ネットメディアの新頭殼(中国語版)は、2012年3月の福建省長が台湾を訪問した際、福建省政府とアモイ市が中国時報に対して行った「報道の買い付け」の実態を暴露した。 台湾と中国の福建省は文化が比較的似ていることから、中国共産党中央統一戦線工作部の台湾向けの拠点になっているとされる。
中国ビジネスに依存している旺旺集団(中国語版)の蔡衍明(中国語版)は、中国時報グループを2008年に買収した。その後、中国寄りの報道が急増したことが指摘されている。中国時報グループの中天電視は、監督機関「国家通訊伝播委員会」から報道内容に関する処罰を複数回受け、2018年の高雄市長選の際に対中融和路線を主張する韓国瑜候補に関する内容が9割を超えていたことなどがあった。2020年12月には6年ごとの放送免許の更新が認められなかった。
王立強は韓国瑜を選挙で当選させ最終的に中国共産党が台湾を支配することに貢献するために、龔青という人物が台湾の選挙を操作する責任者であったと語った。台湾の選挙を操作するための作戦として、2018年に民進党を攻撃するためのネット企業に資金を提供し、20万以上のネットアカウントを作成して韓国瑜のファングループを立ち上げたり、学生グループなどを組織したとした。中天、中視、東森、TVBSなどに15億元以上を投資し、中時旺旺(中国語版)が主要な味方であるとした。
2014年7月、中国民主活動家の陳破空は中国共産党が外的に強硬な姿勢が目立つようになったことについて、ウイグルやチベット、天安門事件など内側の独裁から「東シナ海では日本、南シナ海ではインドやフィリピンへの圧力を強めていますが、内への独裁から外への独裁に変化しているのです」と述べている。
2019年9月3日、香港メディアの香港01は漫画家清水ともみの『私の身に起きたこと とあるウイグル人女性の証言』の漫画を紹介し、Mihrigul Tursun(英語版)の新疆ウイグル再教育収容所での体験を取り上げた。ネット民の間で今日のウイグル、明日の香港、明日の沖縄という言葉が広まっていると紹介した。
2020年1月13日、風傳媒(中国語版)はNATOにより強く結束されたヨーロッパの安全保障と、日米安保条約、米韓相互防衛条約、ANZUS、台湾関係法など個別に安全保障の条約や法律が結ばれ、GSOMIA破棄に関する問題が起きる東アジアとの情勢の違いにふれ、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄のフレーズが日本で広まっていると報道した。
2020年9月18日、産経新聞、台北支局長の矢板明夫は台湾メディアの年代電視台に出演し、正論の2020年1月号増刊 台湾危機を紹介しながらこの語に触れた。