アメリカ合衆国憲法修正第26条
18歳以上に対する選挙権は、ドワイト・D・アイゼンハワー、リンドン・ジョンソンおよびリチャード・ニクソン各大統領によって後押しされた。この修正条項に類似する法律が1970年に可決されたが、オレゴン州とテキサス州は裁判所でその無効判決を出し、「オレゴン州対ミッチェル事件」における合衆国最高裁判所判決では、州の選挙に対して18歳以上の有権者登録を要求する法の一部を違憲であるとした。この時までに既に4州が21歳以下の市民に選挙権を認めていた。
連邦議会と州議会は、選挙権の無い若者が徴兵されて戦い死んでいくベトナム戦争の故に、憲法の修正を成立させる圧力を強く感じるようになっていた。有権者年齢を下げることを主張する者達に共通して使われたスローガン「戦えるだけの年齢、投票できる年齢」は、第二次世界大戦にその根源があり、フランクリン・ルーズベルト大統領が徴兵年齢を18歳まで下げていた。