相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
法務大臣が必要と認めるときは、その職員に調査をさせることができる(第6条第1項)。対象の土地の立入調査も可能とされている(同条第3項)。
法務大臣は、次に掲げるような「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」以外は、たとえ国として利用する予定が全くない土地であっても、申請を承認しなければならない(第5条)。 崖があって管理費用が高額な土地(第1号) 管理・処分を阻害する工作物等が存在している土地(第2号) 除去が必須な有体物が地下に存在している土地(第3号) 隣接地所有者との訴訟を行う必要がある土地(第4号) 通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの(第5号、法施行令第3条)
法務大臣は、当該承認に係る土地が農用地や森林に該当しないことが明らかでない限り、予め当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとされている(第8条)。
承認を受けた土地所有者は、当該土地の種目に応じた10年分の標準的な管理費用の額の負担金を納付し(第10条)、納付した時点から当該土地は国庫に帰属する(第11条)。
法第2条第3項に該当する土地の承認申請は、直ちに却下されるのに対し、法第5条に該当する土地の承認申請は、実地調査や意見聴取などを経た上で判断されるため、直ちに不承認となるわけではない。