外国人嫌悪
日本人による特定の人種・民族や集団に対する例は、以下のようなものがある。
その背景には、在日米軍問題や領有権問題などがある。
2008年(平成20年)10月9日、総務省が同年4月から5月に全国のホテルや旅館1万6113の宿泊施設を対象に郵送でアンケートを実施した結果(7068施設が回答、回答率43.9%)、37.8%が「2007年(平成19年)に外国人の宿泊がなかった」(別の報道では、37.8%が「外国人旅行者を受け入れていない」)と回答、そのうち客室30室未満の小規模施設の72.3%、客室100室以上の大規模施設の44.2%が、「今後も受け入れたくない」と回答している。受け入れたくない理由(複数回答)は、「外国語対応ができない」が75.7%で最多、その他、「施設が外国人旅行者向きでない」の71.8%、「問題が発生したときの対応に不安がある」の63.4%、「精算方法に不安」の22.2%などが続いた。日本国政府は2010年までに外国人観光客1000万人の誘致を目指し、2008年(平成20年)10月1日には観光庁を発足させた。アンケートの結果を受け、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている。