合弁事業
1956年に開局した、朝日新聞社・朝日放送・毎日新聞社・新日本放送(現・毎日放送)の4社合弁による西日本初(日本で3局目)の民放テレビ局。郵政大臣の勧告により、3年後の1959年に毎日放送が出資分を朝日放送が引き受け、後に朝日放送と合併(その後毎日放送は独自にテレビ局を開局)。
1960年代に道路整備等により長距離バス参入希望社が相次いだ時に競合による過当競争を防ぐため、その路線を運行するための沿線のバス事業者が出資して多くの合弁バス事業者が誕生した。しかし、鉄道の整備やマイカーの増加等により乗客が減少すると、出資者が多岐にわたるため迅速な対応ができず、多くの路線が廃止されるとその時点で会社解散、また存続した路線も資本の一本化が図られ(東北急行バス等)、現在存続するのは東日本急行など僅かになっている。その後、2010年代に入り「新高速バス制度」施行に伴い旧高速ツアーバスを催行していた旅行代理店が自社系列のバス会社を新設する必要が生じたため、旅行代理店と運行委託事業者との共同出資という形で久方ぶりに合弁出資バス事業者が増加した。