グレッグ・アボット
アボットは児童保護施設で保護者のいない未成年を保護することは州の里親制度の施設の評判を落とすことになりかねないと語った。同月下旬、アボットは州が2億5千万ドルを用意し寄付を募りメキシコとアメリカの壁を建てる計画を発表した。
2021年7月、アボットは州の警察に、不法侵入する不法移民の逮捕を始めるよう通知した。2021年7月27日、アボットは州兵に不法移民の逮捕の支援をするよう要請し、翌日、不法移民の移動を制限する命令に署名した。アボットの政策により逮捕された不法移民は法的支援や正式な起訴もなく何週間も収監されていた。
2021年、アボットはテキサス州がトランプの壁を引き継ぐことを発表した。トランプ政権時と同じ設計で建設中である。
バイデン大統領が伝染病に関する第42条項が撤回することになったため、2022年4月7日、アボットは記者会見にて、不法移民の急増が予想されるため州防災局が900台の貸切バスでテキサス州からワシントンD.C.に不法移民を送りつける計画を発表した。いずれの市長、郡裁判官、市が連邦政府の保護下にある不法移民の解放のためのバスを要請することができた。批判を受け、アボットは移民の希望に沿うものと明らかにした。4月13日、24人の不法移民を乗せた最初のバスが30時間かけてワシントンD.
2022年4月上旬、アボットはメキシコから入る商用トラックの調査を拡大し、違法薬物や不法移民を差し押さえると発表した。その直後、この調査により農産物、自動車部品、家財道具など様々な物資を積んだ商用トラックが何マイル も渋滞となった。アメリカ生鮮食品協会のスポークスパーソンは日持ちのしない果物や野菜の80%が売り物にならず、一部は腐りかけていたと語った。テキサス・トラック協会会長は全米の全ての運送業に遅延の影響が出ていると語った。メキシコのトラック運転手は抗議のために複数の橋を封鎖した。厳格な調査に強く抗議する州内の事業主の圧力のもと、4月15日、アボットは調査を中止した。アボットはメキシコに接する州知事が人身売買、薬物、銃に対して警戒を強めることに同意したため中止したと語った。
このトラック調査の最終的な州の費用は推定42億ドルだったが、薬物にも不法移民の逮捕にも繋がらなかった。
2020年4月2日から5月1日、コロナウイルス感染症の流行の間、アボットは外出自粛令を発した。全米の州知事が外出自粛令を発した中で最も短期間のものの1つとなった。活動再開後に再度蔓延したため、アボットは再び外出自粛とした。6月24日、1日の新たな感染者数の記録を更新した。複数の批評家がアボットの対応を短絡的とし、ウイルスの拡散を制限するために活動再開を差し戻すべきだと非難していた。
「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、アボットの対策は、州民に外出自粛させながらビジネスはオープンさせるなど矛盾していた。またアボットは州民にマスクをすべきと言いながら州全体への「命令」にはしなかった。アボットの対応は政治的志向に関わらず批判を受けた。これまでアボットは郡がマスク着用を要求することを禁止していたが、2020年7月、アボットは20人以上の感染者のいる郡に、公共の場でのマスク着用を指示した。
2020年12月、アボットは州内のレストランに郡の外出禁止令に従うことはないと指示した。郡はコロナウイルス感染症急増のただ中の年末年始に屋内会食や深夜の飲酒の制限を実施していたのである。
2021年3月2日、アボットはマスク着用義務の終了を含めて州内のコロナウイルス感染症に対する制限を全て撤廃し、ビジネスの100%再開を承認した。
2021年4月、アボットは公的資金を受ける州当局や法人に対し、ワクチン接種証明を要求することを禁止する行政命令に署名した。
1984年7月14日、26歳でアボットは嵐の後のジョギング中にオークの木が倒れてきて下半身麻痺となった。脊髄に2本の鋼棒が埋め込まれ、ヒューストンにあるTIRRメモリアル・ハーマンで大がかりなリハビリを受け、以降車椅子を使用している。アボットは木を所有していた家主と伐採業者を訴え、2022年まで3年ごとに一括払いおよびインフレ換算差額の月払いで保険金が支払われることとなった。2013年8月現在、非課税で月ごとの支払い額は14,000ドル、3年ごとの一括払い額は400,000ドルとなっている。アボットによると、30年近くこの支払いを医療費などにまかなってきた。
アボットは司法長官として銃規制法に異議を唱えた。2013年、攻撃用武器禁止の拡大や大容量弾倉禁止の追加など銃規制を強化したニューヨーク州の銃規制法制定を批判し、もし議会が新たな銃規制法案を制定した場合訴えると語った。法案通過後、ニューヨーク州オールバニとマンハッタンに向けたインターネット広告において、ニューヨーク在住の銃所有者にテキサス州への移住を勧めた。広告では「クオモ知事はあなたの銃を取り上げようとしているのではないか」、「より低い税金とより良い機会を求め、法を守るニューヨークの銃所有者募集」と記された。これらの広告はフェイスブックのページにリンクし、テキサス州に転居すれば「収入より多くを得てより多くの銃弾を買うことができる」と記された。
2014年2月、全米ライフル協会(NRA)がより多くの人々が銃を隠し持つことができることを求めた訴訟に対し、アボットは公共の安全を脅かすとして異議を唱えた。