日本防炎協会
1962年(昭和37年)11月21日 日本防炎協議会として発足
1969年(昭和44年)5月7日 財団法人日本防炎協会に改組
2001年(平成13年)消防法施行規則の改正により、指定確認機関として日本防炎協会を指定
2004年(平成16年)消防法施行規則の改正により、登録確認機関として日本防炎協会を登録
2012年(平成24年)5月1日 公益財団法人日本防炎協会へ移行
1969年から消防法に導入された「防炎規制」においては、燃えにくい性質のことを「防炎性能」といい、消防法に定められた防炎性能基準の条件を満たしたものを「防炎物品」と呼んでいる。 消防法第8条の3を根拠とし、防炎規制の対象となる防火対象物において使用する防炎対象物品(どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるもの)又はその材料で、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものを「防炎物品」と定めている。
寝具類
テント類
シート類
幕類
非常持出袋
防災頭巾等
防災頭巾等側地
防災頭巾等詰物類
衣服類
布張家具等
布張家具等側地
自動車・オートバイ等のボディカバー
ローパーティションパネル
襖紙・障子紙等
展示用パネル
祭壇
祭壇用白布
マット類
防護用ネット
防火服
防火服表地
木製等ブラインド
活動服
災害用間仕切り等
作業服
「防炎」は、「不燃」とは異なり、あくまでも「燃えにくい」という性能を示す用語である。線維等がマッチやライターのような小さな火源(火だね)に接しても炎が当たった部分が焦げるだけで容易に着火せず、もし着火した場合であっても自己消火性(自ら延焼拡大を停止する性能)によって際限なく燃え広がらないことを意味している。
火災の多くは、日常生活における小さな失火が原因となっているが、防炎性能には、初期火災を延焼拡大させない効果もあり、初期火災の火炎が他の着火物に及んでも防炎品(防炎物品及び防炎製品を総称していう。以下同じ。)が持つ「燃えにくさ」によって初期消火や避難などの初期における火災対応を行う貴重な時間を確保することができる。
「防炎」と同じような意味で「難燃」という言葉が使われ、一般的にほとんど同義語として用いられている。