産業医
1938年 - 工場法において、従業員500人以上の事業所での「工場医」の選任を義務付ける。
1947年 - 労働基準法へと改訂され、医師である衛生管理者の選任を義務付ける。
1972年 - 労働安全衛生法に移管され、「産業医」としての名称で規定される。
1996年 - 産業医の選任要件について、医師への産業医研修が義務付けられる。
事業者は、産業医に労働者の健康管理等を行わせなければならない(第13条1項)。 具体的職務としては次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものである(規則第14条1項)。
健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置 これは必ずしも産業医自らが健康診断を行わなければならないということを義務付けているものではないが、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である(「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」平成8年10月1日健康診断結果措置指針公示第1号、最終改正平成29年4月14日公示第9号)。 昭和53年の改正規則施行により、(健康診断を産業医でなく健診機関が行った場合でも)事業場から労働基準監督署長に提出する定期健康診断実施報告書に産業医の記名押印をする欄を設ける様式改正がなされた。報告書の提出義務がある事業場は、同時に産業医の選任義務がある事業場であるから、産業医が選任されていないということは、法的にあり得ないはずであり、この改正が産業医制度の定着に大きく寄与することとなった。なお令和2年8月の改正省令施行により行政手続における押印等の見直しやオンライン利用率の向上等の観点から産業医の押印は不要となった。
産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない(第102条2項)。「厚生労働省令で定めるもの」とは、以下の事項である(規則第98条の2第2項)。
事業場における産業医(第13条の2に規定する者を含む)の業務の具体的な内容
産業医に対する健康相談の申出の方法
産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法
事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なくその旨・その理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない(規則第13条4項)。
産業医の選任・職務義務違反をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第120条)。
産業医の選任義務のない事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)では、事業者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師・保健師に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない(第13条の2、規則第15条の2)。この規定により医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、産業医の選任、国が第19条の3の規定により援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとされ(規則第15条の2第2項) 該当する事業場は、都道府県ごとに設置される地域産業保健センターが利用でき、医師等が原則無料で相談等に応じている。