下地幹郎
日本会議国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
国家主権と国益を守るために行動する議員連盟
ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟(副会長)
対中政策に関する国会議員連盟
米国施政下の沖縄・平良市(現・沖縄県宮古島市)生まれ。沖縄県立宮古高等学校、中央学院大学商学部商学科卒業。大学卒業後、父が創業した株式会社宮古交通(1988年に株式会社大米建設に社名変更)に入社。また、沖縄県内でカレーの専門店を出店した。1991年より大米建設副社長。
1998年~2000年に鈴木宗男の資金管理団体から500万円の資金を受け取っている。
2010年、下地は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼し、社長はパーティ券を購入し、下地は金額は一律20万円の7枚、合計140万円の領収書を受け取った。政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけているにもかかわらず、下地はこれを記載していない。さらに下地は2012年には、同社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけたと報道された。
2011年、たちあがれ日本の平沼赳夫からパーティー券購入の形で資金を受け取っていた。
2011年、党本部から1000万円を超える政党助成金を受け取っている。
2014年の衆議院選挙前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が下地に対し寄付を行っていたと報じられている。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止(特定寄付の禁止)されている。
2017年10月、衆院選期間中に中国のカジノ関連企業500ドットコム顧問から100万円を受け取り、領収書もなく収支報告書にも記載していなかった。