内部者取引
以下の会社関係者や情報受領者が、各規定に該当する場合によって重要事実を知った場合、内部者取引の規制対象となっている(第166条第1項)。
会社(親会社及び子会社を含む。)の役員、代理人、使用人その他の従業者(役員等:業務に従事する者をいい雇用形態は問わない) : その職務に関して知った場合(同項第1号)
会社の帳簿を閲覧できる株主等 : 閲覧権の行使に関して知った場合(同項第2号)
会社に対する法令に基づく権限を有する者(監督官庁の職員である公務員など) : その権限の行使に関して知った場合(同項第3号)
会社と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者(取引先や公認会計士、顧問弁護士など) : 契約の締結、締結交渉又は履行に関して知った場合(同項第4号)
2号又は4号に掲げる場合で法人のとき(例えば監査法人である場合など)、その役員その他従業員 : その職務に関して知った場合(同項第5号)
1.~5.に掲げた者で、会社関係者でなくなった後の1年間(同項後段)
1.~6.
役員または主要株主による自社株の空売り行為が禁止されている(第165条)。
内部者取引がされたことにより利益が生じたか否かを問わず、刑罰の対象となる。ただし、課徴金納付命令とは異なり、内部者取引の立証責任は立件する側の検察にあることから、機動的な摘発は容易ではない(時間とコストがかかり過ぎる)。
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科(第197条の2-13号)
得られた財産の没収または追徴
法人の場合は、行為者を罰するほか、当該法人も5億円以下の罰金が科せられる(第207条 両罰規定)。