無線呼出局
総務省令電波法施行規則第4条第1項第7号の2に「無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局」と定義している。 ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。
無線呼出業務は、第3条第1項第8号の3に「携帯受信設備(陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し(これに付随する通報を含む。)を受けるためのものをいう。)の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務」と定義している。
引用の促音および送り仮名の表記は原文ママ
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器または特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。