1944年復員兵援護法
1944年、戦時中の全ての退役軍人に報酬を与えたいと考えたアメリカ在郷軍人会(英語版)を中心として、超党派により法案が提出され、可決・成立した。第一次世界大戦以来、在郷軍人会は退役軍人への手厚い給付を求めて議会に働きかけてきた。一方、フランクリン・ルーズベルト大統領は、兵役の有無にかかわらず、貧しい人々に焦点を当てたより小規模なプログラムを望んでいた。最終的な法案では、第二次世界大戦の退役軍人のほぼ全員に即時に金銭的報酬が与えられることになった。これにより、1920年代から1930年代にかけて政治的混乱の原因となった、第一次世界大戦の退役軍人に対する生命保険金の支払い延期を回避することができた(ボーナスアーミーも参照)。給付内容は、低価格の住宅ローン、事業や農業を始めるための低金利ローン、1年間の失業補償、高校や大学、職業訓練校に通うための授業料や生活費の専用支払いなどであり、戦時中に90日以上現役で活動し、不名誉除隊していない全ての退役軍人が給付対象となった。
1956年までに、780万人の退役軍人がGI法による教育給付を利用し、約220万人が大学に進学し、560万人が何らかの訓練プログラムを受けた。