昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律
第四点は、第1条の3を加えることである。従来、経済安定本部など一部の行政官庁は勅令で定められていた。この点について行政官庁法は、これら行政官庁を規定した命令中法律事項を含む命令について、1948年5月2日までの間その効力を認めていた。
これに対して本法では、法律事項を含む命令は、第1条により1947年12月31日までしか効力を認めておらず、行政官庁法と本法の関係が不明確であったため、本法第1条の2に行政官庁法と同じ年月日まで法律と同一の効力を有することとした。
これに対し政府は、上記質問で問われた根本的問題は別として、ポツダム命令と本法第1条とは何ら無関係であることを主旨とし、万一の誤解を避けることを第一とし、実質においては、初めから第1条に括弧書きで規定があったという風に読み替えれば何ら弊害はないと説いた。また第2条第2項について、原条文だけでは勅令と政令が同じ性質ものと誤解を招く虞れがあるため、万一の誤解を避けるため規定したと説いた。
第1条及び第1条の4について
第二に、第1条の「法律と同一の効力を有する」と第1条の4第1項の「国会の議決により法律に改められたものとする」の語句に関する事項である。本法第1条では以上のように規定しているのに対し、本案で追加する第1条の4では、違う文言を使用していることについて、質問者は、両文言の相違点とわざわざ文言を変える必要性があるかを質問し、第1条の文言に改めるべきと説いた。
これに対し政府は、第1条の4第1項で「法律と同一の効力を有する」を使用しなかった理由を、ニュアンスの問題だと説いた。第1条で規定した1947年12月31日までに間に合わなかったので単純に1948年5月2日まで延長したというものではなく、第1条の4第1項は、どうしても必要な措置を5月2日までに行い、今後は延ばすような態度は取らないという決心を示したものであると説いた。