交通事故
たとえば、日本における広義の交通事故による死傷者統計を、種類ごとに年代を追って比較してみると以下のようになる。
道路交通事故(死傷者):65万3582人(1984)、105万9403人(1999)、91万5029人(2009)、58万4544人(2017)。
鉄軌道交通事故(死傷者):1538人(1984)、689人(1999)、683人(2009)、561人(2017)。
海上交通事故(死者・行方不明者):252人(1984)、146人(1999)、142人(2009)、54人(2017)。
航空交通事故(民間機のみ):46人(1984)、26人(1999)、9人(2009)、28人(2017)。
年齢をみると、2021年の65歳以上の高齢者が交通事故の死者数で占める割合は約56.4%と過去で2番目に多い割合であった(最も多かったのが2021年の約57.7%)。高齢者人口の増加と高齢者の致死率がほかの年代より高いことが要因となっている。また、2016年6月の交通事故総合分析センターの調査によると、歩行者の死傷者数では(歩行者に違反のない事例を含め)7歳が突出して多く、成人の2.5倍、高齢者の約2倍である。原因としては、交通ルールや危険を察知する能力が十分身につかないまま、登下校など保護者のもとを離れて行動する機会が増えることが挙げられる。
2022年の交通事故による人口10万人当たりの1年以内死者数は2.9人であり、これは他の死亡原因と比較すると、火事の0.8人、他殺の0.2人より多いが、地震の14.9人(東日本大震災のあった2011年の数値)、自殺の17.4人よりは少ない。
2021年4月8日には、1日ごとの交通事故の統計を取り始めた1968年以降初めて、1日を通して全国で交通事故による死者が1人もでなかったことが発表された。
2023年1月4日発表したところによれば、2022年の交通事故の死者は2610人で、統計を取り始めた1948年以降の最少を6年連続で更新した。都道府県別では大阪が141人で初めて全国最悪になった。ついで愛知137人、東京132人、千葉124人、兵庫120人の順で多かった。人口10万人あたりでは、岡山の3.94人が最多で、最少は東京の0.94人だった。
」の規定に関連し、次の判例がある。 木材製作所私有地敷地内の道路において駐車中の普通貨物自動車に積載した原木の丸太を当該貨物自動車から荷下ろしする際にフォークリフトのフォークにより当該貨物自動車の荷台から反対側の地面に突き落とすことにより荷下ろしをし、よって居合わせた児童が丸太の下敷きになり死亡した事故は、当該貨物自動車を「当該装置の用い方に従い用いること」によつて生じたものである。 道路上において材木を積載した大型貨物自動車を駐車させ、別のフォークリフトを使用して当該貨物自動車の材木を荷下ろししている際に、フォークの高さ調整のためにフォークリフトは道路外の空き地に停止していたがフォーク部分が道路上に突き出しており、折から道路上を進行してきた他の自動車にフォーク部分が衝突し、よって自動車の運転者を負傷させた事故は、当該貨物自動車を「当該装置の用い方に従い用いること」によつて生じたものではないが、依然として民法709条による損害賠償義務がある。
交通事故証明書が発行されない事故に対しては、基本的に自賠責保険による補償対象とならない。ただし、自動車任意保険では、通常は補償対象となる。
刑事上の責任は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)違反、道路交通法違反(行政処分ではなく特別刑法として罰則に定められているもの - 刑事罰)による責任である。
交通事故の定義とは関係なく、車両等の運転者が人を死傷させた場合は、行為の様態に応じて次の罪に問われる可能性がある。
危険運転致死傷
過失運転致死傷
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱
無免許運転による加重
保護責任者遺棄罪、保護責任者遺棄致死罪
反則行為の結果として交通事故を引き起こした場合には交通反則通告制度の適用はない(道路交通法125条2項)。
自動車等を利用して故意に人の死傷や物の損壊を起こした場合には自動車等を利用した故意犯となり刑法上の殺人罪、傷害罪、器物損壊罪等に問われる。人身事故および建造物損壊事故を除く、過失の物損事故の場合は、行為者に刑事罰が科されることはない。