デフレーション
ヴィクトリア均衡は、金産出量の増大によって終息している。
高橋洋一は「デフレの大きな弊害は、賃金などに下方硬直性があるため実質賃金が割高になって、失業が発生することである。ただ、第二次世界大戦前には、組合運動も盛んでなかったため、賃金の下方硬直性もあまりなかった。現在(2014年)ほど失業問題が重要視されていなかったこともあり、デフレでも実質経済成長した期間は多い」と指摘している。
経済アナリストの中原圭介は「世界経済を歴史的観点から眺めていくと、インフレで不況のときもあれば、デフレで好況のときもあったということがわかります。実際に、ある貴重な研究論文において、デフレ期の9割で経済は成長しており、不況期の7割はデフレではなくインフレであったという、れっきとした事実が証明されている」と述べている。 この論文とはミネアポリス連邦準備銀行のアンドリュー・アトキンソンとパトリック・J・キホーの2人のエコノミストが2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか?」で、過去100年間以上の世界各国のデータを集め、デフレの時期、インフレの時期、好況の時期、不況の時期の4つの事象に分けてプロットし分析したもので、大恐慌の時期の5年を除くと、デフレの事例全体の89%で経済はプラス成長、インフレの事例全体の96%で経済はプラス成長、また全体で不況の事例のうちインフレであったのが72%、デフレであったのが28%であり、物価上昇率と不況との間には明確な関連性を云々できるほどのつながりはないという結論に拠るものです(大恐慌の時期の5年でも主要16カ国すべてでデフレを経験したものの、そのうち8カ国が「デフレ」と「不況」を同時に経験し、残りの8カ国はデフレだけを経験)。
対策の例
量的金融緩和政策、信用緩和(質的金融緩和政策) 政策金利の引き下げ 時間軸政策や非伝統金融政策(インフレターゲット)などによる期待への働きかけ 中央銀行による国債オペや株式やETF等の購入
通貨高の是正 外国為替相場への介入
金融機関に対する政府保証や資本注入
累進課税など税制による自動的な景気調整(ビルト・イン・スタビライザー) 期限付きの減税措置
一時的な財政政策による産出量ギャップの改善 政府保証や政府買い取り制度(金融資産、穀物・原油など基幹資源など) 家計への財政を通じた所得補填
現金・預金・国債など政府が保障するすべての金融資産に対しての課税
など
政府紙幣の発行
デフレは貨幣的現象であると考えられているので、通常は金融政策によって対処される。
また中野は、「デフレは貨幣現象であり、デフレの原因は貨幣供給の不足である。そして貨幣供給の不足の原因は資金需要の不足である。すなわちデフレの原因は資金需要の不足である」と述べている。
岩田規久男は「デフレの最大の問題は(物価下落の継続で)モノに比べてお金の価値が上がった結果、企業がお金を使わずにため込んでいることである」「デフレである限り企業が巨額の余剰資金を抱えたままにしていることで設備投資・消費などが動き出さないといった状況から抜け出せない」と述べている。
円居総一は「経済がデフレの状態になると、成長産業・潜在的に成長が期待される産業への移行という産業構造の転換が阻害される」と指摘している。
高橋洋一は「デフレ脱却は、ブラック企業潰しに大きな役割を果たす」と指摘している。
経済学者の深尾光洋は「デフレを止めることによって企業部門の再生が可能になる。売り上げが増えるので、借金が返せるようになるということである。そしてさらに、財政についても引き締めが可能になる。つまり金融政策で緩和ぎみにすれば財政は引き締められ、財政の再建が可能になる。デフレを止めるということが金融再生および財政再建の必要条件になる」と指摘している。
白川方明は「物価下落が起点となって景気を押し下げる可能性は小さい」と指摘している。
経済学者の清水啓典は「仮に貨幣が長期的に経済を活性化させるのであれば、各国は貨幣を増やすだけで経済を成長させることができることになるので、貧困が解消できることになる」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「インフレのほうが、デフレ下の景気回復よりもっとよくなる」と指摘している。