軽自動車
12月 継続生産車(2ストローク軽乗用車を除く)に対して50年排ガス規制が正式適用。この時期を境に軽乗用車ベースの軽商用バンから2ストローク車がほぼ姿を消す。軽貨物車でも2ストロークエンジンで規制を通過したのはスズキとダイハツのみであった。
1976年 昭和51年排出ガス規制が軽乗用車を対象に成立。前年のCO、HCに引き続き、NOxの規制値も1970年式比で少なくとも1/10以下に大幅強化される。各社は登録自動車での様々な排ガス対策技術を、軽自動車へも導入していくことになるが、その一方でスズキはLJ50型/T5型エンジンで2ストロークのまま、この規制の通過にも成功する。 4月 2ストローク軽乗用車に対して、50年規制が1年遅れで正式適用。煽りを受ける形でマツダがシャンテとポーターを製造中止。当時の軽自動車メーカーの中でマツダのみが550ccへ移行することなく軽乗用車からキャロル復活まで再び一時撤退、商用車のポーターキャブは360ccのまま暫く継続されたが、1977年の550ccへのマイナーチェンジで550ccエンジンは三菱自動車工業から供給される事となり、軽自動車用エンジンの自社製造から撤退している。なお、軽乗用向け360cc2ストロークエンジンで50年暫定規制を通過したのはフロンテのL50型とダイハツ・フェローのZM型のみであった。
1981年8月 ダイハツ、最後まで360ccで製造継続されていたハイゼットを製造中止。軽免許所有者に配慮しての製造継続されていた。
しかしアメリカでは州にもよるが安全性の観点から公道の走行を禁止されており、農業用としての使用が一般的である。
ナンバープレートは、自家用・貸渡用・駐留軍は黄地に黒字、事業用は黒地に黄字の中板(330 mm × 165 mm)である。ただし、1974年以前に製造された軽自動車は、自家用・貸渡用・駐留軍は白地に緑字、事業用は緑地に白字の小板(230 mm × 125 mm)となる。このタイプでは、住所変更や所有者変更などで新規にナンバープレートを発行する場合でも従前どおりの小板が発行される。このため、21世紀になって登場したご当地ナンバーでもこのタイプのための小板が存在する。現在も小板が発行されている理由は車両の構造上中板が取り付けられないためであるが、1974年製造の一部車種(三菱・ミニキャブなど)はナンバープレートの取り付けスペースを中板対応にし、ナンバープレートを固定するナットを小板用と中板用の2組設置して小板・中板のいずれも取り付けられるようにしているものもあった。なお、小板は現在でも250 cc以下の軽自動二輪車で用いられている。ナンバープレートは、映像作品や、趣味の面においての時代考証でも重要な用件となる。
登録車のような所有権の登録制度がないので、届出に際し印鑑証明は不要である。また登録車とは異なり、多くの自治体で保管場所証明を申請する義務がなく、車庫証明も不要である。現在は東京23区・政令指定都市・県庁所在地および(おおむね人口10万人以上の)各市でナンバープレート交付後の届出が必要となっている。
購入時に印鑑証明・車庫証明(保管場所証明申請)が不要。ただし、軽自動車の保管場所届出義務などの適用地域(政令指定都市・県庁所在地や、おおむね人口10万人以上の市)においては、購入後に保管場所届出の必要がある。 保管場所届出:手続きは届出制で、標章交付手数料のみ500円(登録車の保管場所証明申請は、承認後に標章発行となり申請手数料・標章交付手数料併せて2,600円(東京都の場合))
高速道路の通行料が割安(1989年に普通車の約2割引程度に改定された)
貨物車の車検は2年ごと(登録車=白ナンバーの貨物車は1年ごと)。なお、1970年代にユーザーユニオン事件が発生する前には軽自動車に車検制度は無く、定期点検のみで運行が可能であった。
車両寸法が長さ3.40 m (3,400 mm) 以内、幅1.48 m (1,480 mm) 以内、高さ2.0 m (2,000 mm) 以内と小型登録車より小型であり、市街地や狭隘路での離合が小型登録車よりも更に容易である。 現行規格以前の旧規格660 cc車や、550 cc車、360 cc車などはより小型であり、より容易に対向すれ違いが可能である。
軽トールワゴンからセダン、ハッチバック、トラック、ワンボックス、SUVなどと車種が多岐にわたる。
現行の自動車の中では例外を除き、軽量な車両が多い。 スズキ・ジムニーとそのOEMのマツダ・AZオフロード(2014年3月に販売終了)や三菱・パジェロミニ(2013年2月に販売終了)とそのOEMの日産・キックス(2012年8月に販売終了)などは、軽さと本格的な四輪駆動システムにより、未舗装路で上位車両に比類する走破性能を保有している。
2022年4月現在、新車での低価格車は、税金・保険料などの付帯費用(経費)を含めても最低90万円強(ただしエアコンとパワーステアリングが共に装着されていない最廉価仕様の後輪駆動の軽トラックの場合は最低80万円強)から存在する。2022年4月現在ではスズキ・キャリイは車両本体価格752,400円(消費税10%込み)からと二輪車を除いて国内で登録出来る車検の必要な自動車としては最も廉価な車両である。軽乗用車に限定した場合だとダイハツ・ミライース「B」、およびそのOEMのトヨタ・ピクシスエポック「B」(いずれも2WD)の各車両本体価格860,200円(消費税10%込み)が最も廉価な車両となる。
絶対的な性能限界が低く、部品や中古車両も安いため(一部例外あり)、初心者が運転技術を習得するのに適している。
軽乗用車として最初に成功したスバル360はリアエンジンの後輪駆動(RR)であった。前輪駆動(FF)はスバル360より3年早く登場したスズライトなどがあったが、まだ操舵輪に対応したドライブシャフトのジョイント技術が未熟であったためトラブルが多かった。そのような事情もありRRは当時の小型乗用車のトレンドでもあった。1967年にホンダがFFのN360を発売し、軽乗用車首位の座をスバルから奪い、さらに後継車であるライフが今日の前輪駆動車の標準ともいえるジアコーサ式レイアウトを採用した。1970年代はRR、FF、FRのそれぞれの駆動方式が入り乱れていたが、1980年代にはほとんどがジアコーザ式FFとなり、今日に至る。軽商用車(トラック、1BOXバン)では大型トラックとも同様のキャブオーバー式FRが主流で、唯一ホンダのみがミッドシップ(MR)を現在も採用している。なお、スバルでは自社での軽自動車製造から撤退する2012年までRRを採用していた。
排気量が360cc以下だった頃は別として、後年の規制緩和で軽自動車の車体寸法が大きくなり、さらには1990年代に入ると衝突安全性などの各種安全性といった要件が加わったことで、より大きく重くなっていった。
e-Zone
1951年 8月 運輸省令「道路運送車両法施行規則」として規格改定。4サイクル車は360cc、2サイクル車は240cc。 名古屋の中野自動車工業(後の日本オートサンダル自動車)が、日本初の軽四輪自動車としてオートサンダルを試作開発。
1952年 軽自動車運転免許を新設。 中野自動車工業がオートサンダル軽自動車製造株式会社に名称変更、翌1953年より本格的に軽四輪自動車生産を開始。
1953年、横浜の日本自動車工業(後の日本軽自動車)が、NJ号の製造を開始。
1954年4月、東京・日比谷公園にて第1回全日本自動車ショウ(東京モーターショーの前身)開催、多くの零細メーカーから多数の軽自動車が出展される。 この時代の市場の需要の中心はいまだオート三輪であり、出展の多くは軽三輪自動車であった。 軽四輪自動車の出展としては、住江製作所(後の住江工業)のフライングフェザーが注目を集めた。