昭和28年西日本水害
災害後の物価に関しての質問では野菜類や米、麦の価格が高くなっていると答えた被災者が多く、道路・鉄道といった陸路が洪水によって寸断されたことで発生した交通麻痺や水害による農地流失が影響していることが考えられる。
政府の救援対策については「十分」24.9%、「不十分」21.7%、「よくわからない」45.8%と被災者の意識はさまざまであった。被災者間でもっとも評価されたのは食糧の無料配給で、39.2%が評価している。食糧配給については1日目 - 2日目に行われたと回答した被災者が50.3%に上り、被災直後より比較的速やかな食糧配給が行われたことも評価につながっている。また救援物資について37.9%の被災者が毛布・寝具、衣料がもっとも役立ったと答えた。保安隊による災害派遣については、65.1%の被災者が「ありがたかった」「役立った」と答えており、肯定的な意見が多かった。そして今後政府に求める被災対策としては、被災した商工業者に対する融資などの金融支援や税金の減免措置を求める声が多く、生活再建に対する被災者の不安がにじみ出ている。
なお、この水害は防ぐことができたかという質問に対し、被災者の38.4%が「天災だから防ぎようがない」と答えており、「護岸整備や治水で防ぐことができた」と答えた26.1%を上回っている。。
菊池川流域では、山鹿の1,455.3ミリをはじめ、菊池郡菊池村立門(菊池市)で830.2ミリ、菊池郡隈府町(菊池市)で599.4ミリなど、猛烈な雨が流域を襲った。特に山鹿では、6月25日に1日雨量としても最大となる528ミリを記録したほか、26日には418.5ミリ、27日には282ミリという猛烈な雨となっている。このため、菊池川本流や支流の迫間川、合志川などが氾濫、菊池川の水位は最大で9メートルにも達した。
玉名市、菊池村、隈府町、山鹿町などが浸水被害を受け、菊池川流域では死者7名、全半壊家屋572棟、浸水家屋1万5,335棟に上った。
筑後川上流部の熊本県流域でも猛烈な豪雨が降ったことにより、筑後川(杖立川)の水位が、6月26日10時に九州電力杖立取水堰地点で警戒水位を7メートル以上上回る12.50メートルに達した。これにより、川沿いにある杖立温泉ではすべての連絡手段が不通となり孤立、旅館などが流失・損壊するなど大きな被害となった。
九州地方最大の都市である福岡市でも、豪雨被害は深刻であった。市内では6月4日 - 6月7日にかけても総雨量300ミリを超える豪雨を記録しており、これに追い討ちをかけるように、5日間で621.4ミリの猛烈な豪雨が降り注いだ。このため那珂川や御笠川、室見川、樋井川、十郎川、須恵川など市内を流れる中小河川がことごとく氾濫。福岡市内の大部分が浸水した。
浸水範囲は、福岡市最大の繁華街である中洲や天神をはじめ、現在の福岡市中央区渡辺通・警固・薬院・大濠、早良区城西町など福岡市中心部のほとんどであり、警固地区ではがけ崩れによる土砂災害も発生した。隣接する糟屋郡でも、多々良川水系がすべて氾濫、多々良川本流や支流の猪野川、久原川、長谷川など各所で、堤防決壊や堤防がない場所での洪水流入で、浸水被害や農地流失が相次いだ。糸島郡前原町(糸島市)でも、町内を流れる瑞梅寺川の氾濫により町内の大部分が浸水している。
福岡市内では、全壊家屋11棟、半壊家屋59棟、床上浸水5,735棟、床下浸水2万1,900棟の大きな被害を受けており、人口密集地を中心に被害が集中していることから、被災者数も11万3,789名と多数に上った。
上記の気象要因に加え、地質や地形、植生も豪雨被害が拡大する要因となった。新第三紀から第四紀にかけて活発だった阿蘇山の火山活動により、福岡県南東部・大分県南部と西部・熊本県北西部一帯は、おおむね変朽安山岩や阿蘇熔岩を主体とする地質を形成しており、これらの地質は透水性に乏しかった。さらに戦中・戦後に山間部は森林を乱伐していたこともあり、森林の保水力は極端に低下しており、降った雨は通常の森林に比べ土壌に浸透せず、地表を流下して河川に注ぐ形となった。そのうえ、阿蘇山が同年4月27日に噴火を起こし降灰量516万トンにも及ぶ大量の火山灰が堆積、それが豪雨によって雨水とともに地表を流れ、土石流となった。
また地形的要因も洪水被害を増幅させた。すなわち日本の河川の特徴でもあるが、九州北部の河川はおおむね河川勾配が急であり、河川は急流を形成して上流から下流へと流下するため、下流の水位は急激に上昇しやすい。これに加えて九州北部を流れる河川のいくつかは、流域面積が中流・下流域に比べて上流域の面積割合が広大であり、その割合は白川水系で約80パーセント、筑後川水系で70パーセントを占める。こうした地質・地形特性を有する河川の上流地域に広範囲かつ持続的な豪雨が降り注ぎ、大量の降雨が膨大な水量をともなう洪水となって、短時間に下流地域へ一挙に押し寄せたこと、また先述の通り、6月上旬から中旬にかけて北部九州で豪雨があり、地盤が緩んでいたところにそれを上回る記録的な豪雨が追い討ちをかけたことが、被害を大きくした。
この濁流はさらに蓮池町(佐賀市)に流れ込み、筑後川の逆流した洪水と合流して西へ押し寄せ、佐賀郡東川副村(佐賀市)を経て、ついに佐賀市内に流入した。そして佐賀郡南川副町(川副町)に達して海岸堤防でせき止められた。
また嘉瀬川は天井川で河床が佐賀平野よりも高く、かつ複雑な流路だったことから、鍋島村(佐賀市)で堤防が決壊、濁流は佐賀市内に流入したが、同時に東より筑後川本流や田手川・城原川の濁流が押し寄せ、両者が佐賀市近辺で合流することにより、浸水被害を倍化させた。
最終的に、有明海の海岸堤防を人工的に破壊するなどして濁流を排水することにより浸水は収束したが、水が完全に引くまで1か月以上かかった地域もあった。唐津市を流れる松浦川でも、源流部である天山山麓で豪雨となり、特に支流の厳木(きゅうらぎ)川が氾濫して、浸水被害が多発している。
北九州市は当時門司市(門司区)、小倉市(小倉北区・小倉南区)、八幡市(八幡東区・八幡西区)などに分かれていたが、ほぼ全域で豪雨が降り注いだ。降り始めからの雨量は門司で646.1ミリ、小倉で544ミリ、八幡で501ミリなどの記録的な豪雨となった。特に小倉市では、本水害において最大となる時間雨量101ミリを記録する猛烈な雨を記録した。筑豊地方でも、田川郡添田町で687.4ミリ、英彦山で632.8ミリ、直方市で571.2ミリ、飯塚市で534.8ミリとなり、この地域を流れる遠賀川水系、紫川水系、今川水系などが氾濫した。
特に被害が顕著だったのは門司市街地である。降水量646.1ミリを記録する豪雨は現在新関門トンネルが通過している戸の上山をはじめとした風師・戸の上山系へと降り注ぎ、山腹崩壊という形で、門司市街や門司港周辺へと土石流やがけ崩れとなって押し寄せた。その崩落箇所は600か所にも及び、北九州地域における豪雨死者の大半を出す結果になった。隣接する小倉市街地では、紫川や板櫃川など中小河川の氾濫によって市内の80%が浸水し、井筒屋小倉本店前でも腰まで水に浸かる水位となった。紫川流域は、上流部は現在のます渕ダム付近および日田彦山線呼野駅付近から、下流は河口に至るまでほぼすべて浸水した。
昭和28年西日本水害(しょうわ28ねんにしにほんすいがい)は1953年(昭和28年)6月25日から6月29日にかけて九州地方北部(福岡県・佐賀県・熊本県・大分県)を中心に発生した、梅雨前線を原因とする集中豪雨による水害である。
阿蘇山・英彦山を中心に総降水量が1,000ミリを超える記録的な豪雨により、九州最大の河川である筑後川をはじめ白川など、九州北部を流れる河川がほぼすべて氾濫、流域に戦後最悪となる水害を引き起こし、死者・行方不明者1,001名、浸水家屋45万棟、被災者数約100万人という大災害となった。
この水害により、筑後川など九州北部の河川における治水対策が根本から改められることになり、現在においても基本高水流量の基準となっている。
この九州北部を襲った水害には、気象庁による明確な災害名がつけられておらず、熊本県では「白川大水害」または「6.26水害」、北九州市では「北九州大水害」など、地域によってさまざまな呼称が用いられているほか、諸文献によっても災害名称が異なっている。本記事名は土木学会西部支部の調査報告書に準拠し、「昭和28年西日本水害」と呼称する。なお、本文中の自治体名は、1953年当時の自治体名(括弧内は現在の自治体名)を用いる。