東京都青少年の健全な育成に関する条例
声明では「刑罰法規には淫行条例なども含まれるため、非実在青少年に対して抱かれた懸念は一向に解消されていない」と指摘。さらに「非実在青少年」という言葉が削除され18歳以上の男女も対象となった(年齢の上限が存在しない)ことで、「規制の範囲を拡大する内容になっている」としている。また、条例が漫画などを標的にしていることについても非難している。会見には、ちばてつや、秋本治、やまさき十三、本そういちらが出席。当初は藤子不二雄Aと松本零士も出席予定だったが体調不調を理由に欠席している。また、会見には出版社幹部も出席し、自主規制が既に十分おこなわれていることを訴えた。同日、出版流通対策協議会も反対声明を発表した。
11月30日、「有害」コミック問題を考える会2010主催の新改定案に反対する懇談会が都議会委員会室で開かれ、約120名が参加。この席で日本共産党、都議会生活者ネットワーク・みらい、自治市民'93の3会派が新改定案に反対することを表明した。
遺伝とかのせいでしょう。」と述べた ことに触れ、「あれだけの立場にある公人が、いくら個人の感想といえどもああいう発言をするのは、この改正案に関する発言を含むその他の全ての発言も含めて信憑性を疑われる」と述べた。
同15日、北海道新聞・高知新聞が新改定案に反対する社説を掲載した。
12月16日、日刊ゲンダイは、インターネット上で閲覧・購入できる作品が改正対象となっていないことを指摘し、改正案は「青少年の保護」という目的を果たすものではないとしている。
同日、愛媛新聞は「不快なものを排除する規制のたぐいは、歯止めがかからなくなる」と、改定を批判する社説を掲載した。
同日、日本文化チャンネル桜の放送内で水島総は「ポルノ漫画を描いて金儲けする自由を求めているだけ」と反対派を批判し、賛意を表明した。
『週刊SPA!』12月28日号は本条例を「稀代の悪法」と批判した。
『週刊ポスト』2011年1月21日号は、2010年の改正案に反対した都議のコメントとして、「大手メディアの記者は都知事や条例担当者の記者会見で質問をすることなく、都の主張を鵜呑みにした記事を書いてきた」と指摘。上述の漫画家らによる条例反対会見にて、読売新聞の記者が条例改正に肯定的な意見を交えた質問をしたことを挙げ、記者クラブ所属の記者は「都政の情報を優先的に得る」ために都庁の宣伝まがいの報道をしていると批判した。
2010年3月23日、産経新聞は教室での少女強姦や恋愛と称した近親相姦等、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトを18歳未満に見せないようにするのは当然で、改正案は妥当であるとする社説を掲載した。
11月の案に対し、山口貴士は「不当に賛美しまたは誇張」の部分が曖昧で不明確だと指摘。Twitter上では、「より広範な表現規制につながるのでは」と批判されている。
田中大也は11月の改正案に関して、6月に否決された改正案で規制対象としてあがっていた部分が丸ごと温存されたまま、規制対象がさらに拡大されたものだとしている。
2010年12月2日、熊本日日新聞が新改定案を批判するコラムを掲載した。
同3日、朝日新聞・新潟日報が新改定案に反対する社説を、愛媛新聞が新改定案を批判するコラムを掲載した。
同10日、毎日新聞が新改定案に反対する社説を掲載した。
同11日、信濃毎日新聞が新改定案に反対する社説を掲載した。
同13日、マツコ・デラックスは、レギュラー出演する『5時に夢中!』にて、上記のコミック10社会のボイコットに関連して司会の逸見太郎からコメントを求められた際、「PTAなどが問題にするような『青少年に良くない表現』というのは、何も漫画やアニメに限らないはずなのに、なぜ漫画やアニメに絞った規制を図っているのか。」と前置きした上で、石原が同7日に「(同性愛者のパレードを見たが)どこかやっぱり足りない感じがする。
そのうち、答申素案を全面的に支持する意見は、全体の約1%の16件に過ぎず、ほとんどは反対意見であったことが後に明らかになっている。
そして、2月末に改正案の全文が明らかになると、各方面で改正案に反対する動きが広がった。インターネット上で手紙を出すように呼びかけられ、都議会総務委員会に所属のある民主党議員によれば、数日で封書や葉書が約50通、電子メールが100通以上来たという。また、総務委員会に所属していない議員宛でも届いた封書の束は厚みが数十センチに達したという。議会局には、16日からメールが急増し、1日2,000通以上が押し寄せた。2月に約60件、3月に15日までに約300件の意見が届いていたが、3月15日に漫画家らが記者会見を行なったことが報道されてから急増した。
』(「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」の結成集会を兼ねる)が開催された。この集会には定員100人のところ300人以上が参加し、また保坂展人(社民党)や複数の都議会議員(民主党や無所属)ら政治家も集会に加わった。藤本は、自身のTwitterで、この会見についてのマスコミの偏向報道についての指摘もしている。集会中には、『太陽の季節』など、かつて石原慎太郎が執筆した小説の内容に性表現が多用されていることを皮肉る発言もあった という。
同日、IT企業が参加するネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムも、改正案が「保護者の監護権に対し東京都が介入するもの」であり、「ウェブサイト運営等への萎縮効果を与えるものである」として、反対意見を表明した。
「行動する保守」系の市民団体である日本を護る市民の会(日護会)が、人権侵害救済法案と併せて青少年健全育成条例改正の反対を表明する街宣活動を行い、都議会議員に陳情書を提出した。 3月17日、永田町で行なわれた日護会の街宣活動には、西村幸祐 も参加した。18日に日護会が都庁前で行なった街宣活動には、瀬戸弘幸も参加した。
社会学者の宮台真司は、「東京都青少年健全育成条例改正についての意見書」を発表し、「実在青少年に比して、非実在青少年に関わる視覚表現は年齢判断の恣意性が極度に高まる」ため、「非実在青少年を登場させる表現についての表現規制は極めて危険なものだと言わねばならない」と述べた。