バイトテロ
8月9日 - 東京都多摩市馬引沢(永山駅付近)のそば屋「泰尚」で店員の多摩大学生が、業務用の食器洗浄機や冷蔵庫に寝そべった状態で入りながらはしゃぐ様子を撮影した写真をTwitterに投稿した。 「泰尚」では前年9月に創業者が自殺で亡くなり、創業者の妻が社長となって、3か所あった店舗を1店舗に経営縮小して会社再建の途中だったが、この事件が原因で「不衛生だ」との非難が殺到して営業停止に追い込まれ、再開することなく同年10月9日に東京地裁から破産手続開始の決定を受けた。同年12月には『日経ビジネス』に会社再建の道をバイトテロによって絶たれた無念の思いを綴る元社長(創業者の妻)の手記が掲載された。バイトテロは大手チェーン店での発生が多く、経営体力があれば本部で処分などをして対応し信頼回復することも可能だが、この事件では個人営業の飲食店がバイトテロによって閉店・破産にまで追い込まれたという点で特筆される。 8月18日 - ピザハット高井戸店で、店員が顔面にピザ生地を張り付けた写真に「ピザって息できないんだな。お休み地球」とコメントを添えてTwitterに投稿した。運営会社の日本ケンタッキー・フライド・チキンでは社内調査の結果、悪ふざけに使われたピザは閉店後の廃棄食材であったとしながらも「食品を扱う立場として断じてあってはならない行為」として、お詫びの声明と問題を起こした店員に対する「厳正な処分」を行う方針を発表した。 8月25日 - ピザーラ東大和店の従業員が、キッチンの冷蔵庫やシンクに入ってピースサインをするなどの悪ふざけを行い、その写真を投稿した。
『スーパーJチャンネル』の特集以降は、読売新聞・産経新聞などの新聞でも「バイトテロ」の呼称が使われるようになった。
2015年5月『警視庁捜査一課9係season10』第4話では、バイトテロが題材として描かれた。
「バイトテロ」という呼称は、ドイツ語由来の「アルバイト」(ドイツ語: Arbeit)の日本語省略形「バイト」と英語由来の「テロリズム」(英語: terrorism)ないし「テロリスト」(英語: terrorist)の日本語省略形「テロ」を組み合わせた和製外来語だが、従業員が就業中に悪ふざけを行って、その様子をSNSやYouTubeなどの動画共有サイトにアップロードする行為は日本だけの社会問題ではない。一例を挙げると、2008年にアメリカ合衆国のオハイオ州でバーガーキングの店員が、厨房の流し台で入浴する様子をMyspaceにアップロードして炎上する騒動が起きている。
刑事においては信用毀損罪・業務妨害罪などに該当する。また、商品や什器を破壊した場合は器物損壊罪、不衛生な状態に置かれた食品を販売・提供した場合は食品衛生法違反にもなる。
民事では什器のクリーニングや顧客に対する返金、商品の返品・交換、また営業休止や閉店に追い込まれた場合、契約解除に対する取引先への違約金や、バイトテロと無関係な従業員を解雇する際の給与の補償、テナント立ち退き料などが発生する。実際にバイトテロを直接の動機として閉店に追い込まれた、後述のブロンコビリーやそば屋「泰尚」の事件では元店員に対する巨額の損害賠償請求が見込まれていたが、泰尚の事件では2015年(平成27年)3月に元アルバイト店員らが連帯して200万円を店側に支払うことで和解が成立した。
また、バイトテロの現場を撮影してSNSにアップロードした撮影者も、実行者と同様の法的な責任を問われる。客として不法行為を成したケースも、その客自身が法的な責任を問われる。