新潟県中越沖地震
この地震と同日の23時17分、京都府沖の深さ370キロを震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、北海道浦幌町で震度4の揺れを観測した。中越沖地震との関連はないものとされている。なお、震源と揺れを観測する場所の位置関係が大きく離れていることについては、震源が深くなりすぎると直接上に揺れは伝わらず、プレートに沿って揺れが伝わることがある(2008年7月の岩手県沿岸北部を震源とする地震では、この事象により、震源地域である岩手県沿岸北部で震度5強、震源地域から離れている青森県三八上北で最大震度の6弱を観測している)。
この年の参院選では自由民主党は惨敗したが、新潟選挙区では災害対応の票が自民党に集まったこと、民主党候補が2人出ていたことで自民候補がトップで当選した。
7月16日10時49分新潟県知事から自衛隊に災害派遣要請が出され活動開始。派遣(展開・活動)規模は7月16日時点での人員約490名、車両約190両、艦船9隻、航空機23機、給水量約42トン、給食量約3600食から始まり、人員のピークは7月21日の3990名、投入車両のピークは7月25日の1470両、給水量のピークは7月23日の約2000トン、給食量のピークは7月19日の72500食をそれぞれ記録している。しかし8月以降はインフラの復旧に伴い漸次減少に転じ、8月27日には人員約160名、車両約110両、航空機20機、給水量約15トン、入浴者数約240人となった。8月29日には新潟県知事から撤収要請がなされ災害派遣活動を終了した。
この間の派遣規模(延べ数)は人員約92400名、車両約35100両、艦船95隻 航空機1184機。
自衛隊の活動は最初期においては偵察活動による状況把握、人命の救出、負傷者の介護、その後、救援物資の輸送をへて、給水、給食、入浴支援活動へと推移した。自衛隊による給食活動は、水道ガスの復旧、食料品店、飲食店の営業再開の進捗により8月12日を最後に終了した。
以降、避難所に居る被災者やガスが未開通で食事の準備が不可能な住民には、自治体が地元業者から購入した弁当が支給されることとなる。避難所への弁当の輸送は自衛隊が行った。