労働基準
賃金の控除協定、変形労働時間制協定、時間外労働協定、休日労働協定その他の労働基準法上の諸規制を緩和する特例措置を行う場合において、労使協定の締結が必要とされている。使用者は、この協定について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(以下「過半数組合」という。)がある場合はその過半数組合、過半数組合がない事業場においては事業場の労働者のうちの過半数を代表する者(過半数組合と併せて以下「過半数代表者」という。)と締結することとされているが、過半数代表者は管理監督者以外の労働者から選出しなければならないと定められている。また、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の構成員のうち、事業場の事業を統括する者から選出する1名を除いた半数以上の委員については過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならないという規定もある。
労働基準のうち、安全及び衛生に関する事項については、主として労働安全衛生法で定められているが、事業附属寄宿舎における安全及び衛生並びに女子及び年少者の危険有害業務への就業制限については労働基準法、家内労働者及び補助者の安全及び衛生については家内労働法、じん肺健康管理等についてはじん肺法、作業環境測定機関等については作業環境測定法で定められている。
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、政府の労働災害防止計画、事業者における安全衛生管理体制、危険及び健康障害の防止措置、機械等並びに危険物及び有害物に関する規制、労働者への安全衛生教育、就業制限、健康診断その他の健康管理、快適職場、免許等について規定している。 このうち、機械等または有害物に対する製造・流通規制や就業制限に関する規定の中には、労働者を使用する事業者に限らず、何人(なんぴと)にも適用されるものがある。
船員については、労働基準法の大部分及び労働安全衛生法の適用が除外されており、適用除外となった部分については船員法により別途労働基準が定められている。
船員法は、船舶所有者、船長、海員等の身分を定義しており、労働基準法等と比較すると、船舶所有者は事業主、船長は指揮命令を行う者、海員が労働者に概ね相当すると言える。船員法は、船上における労使の秩序に関して、船長による海員の懲戒権を定める等、労働基準法等に比して厳しく具体的な規定を設けている。