大韓民国の少年法制
保護処分の決定に、その決定に影響を及ぼす法令違反若しくは重大な事実誤認があるとき、又は処分が著しく不当なときは、本人、保護者、補助人又はその法定代理人は、管轄家庭法院又は地方法院本院合議部に対し、抗告をすることができる(43条1項)。
抗告法院は、抗告の手続が法律の規定に違反したとき、又は抗告に理由がないと認めるときは、抗告を棄却し(45条1項)、抗告に理由があると認めるときは、原決定を取り消して、事件を原少年部に差し戻し、又は他の少年部に移送しなければならない(同条2項)。
少年に対する刑事事件の審理は、審理に妨げがない限り、他の被疑事件から分離し(57条)、親切かつ温和にし(58条1項)、少年の心身状態、性行、経歴、家庭状況その他の環境等について正確な事実を究明することに特に留意しなければならない(同条2項)。
法院は、少年に対する被告事件を審理した結果、罰金以下の刑に当たる犯罪又は保護処分に当たる事由があると認めるときは、決定をもって、事件を管轄少年部に送致しなければならない(50条)。1995年度には公判で第一審の裁判を受けた少年の半分程度が50条により少年部に送致されており、早期矯正の理念に反しているとの批判もあった。前述のとおり、近年では検事が起訴ではなく少年部送致を選択する割合が増加しており、逆に、少年部の新受件数に占める刑事法院からの送致事件の割合は減少している。
大韓民国の少年法制(だいかんみんこくのしょうねんほうせい)は、大韓民国(韓国)における若年者に関する刑事司法制度を概観する項目である。