占有屋
2004年3月以前は、民法第395条で短期賃貸借契約は抵当権が設定された後に締結されても、契約期間中は(抵当権が実行され競売によって第三者に落札されたとしても)引き続き賃借できると定められていた。短期賃貸借契約は急な貸主の変更から店子や賃借人の権利を保護する制度であったが、この制度を占有屋が悪用して不動産競売の執行妨害に利用されていた。契約の実態は無くても一方的に権利を主張し、立ち退き料として金品を要求する事例が絶えなかった。賃借人の居座りについては民事訴訟を起こして裁判所で建物明け渡しを決定することで法的手段を講じて立ち退かせることは可能であったが、占有者を特定する必要があり、民事訴訟の係属中に当該建物の占有者が別の人に移転してしまうと、その判決の効力は新しい占有者には及ばないという法の抜け穴があり、占有屋が複数の人間が入れ替わり占有者となる等して民事訴訟確定後に不動産所有者が把握していない者が占有者となっているという例には対応ができないという問題があった。