商業高等学校
令和。令和の現在、商業高等学校の教育内容は刷新された。社会人として役に立つ商業教育(実学)が行われている。職業教育・就職指導が格段に充実している。事例として、東京都立千早高等学校は「役立つビジネス教育」を唱え、ビジネス科目学術アドバイザーとして税務大学校講師を招聘している。東京をはじめとする全国各地の商業高校では、優秀な商業高校の生徒のために、職業教育(英才教育)の一環として税務署へのインターンシップが行われている。そして、学習面の充実にとどまらず、例えば東京都立第三商業高等学校ではホテルオークラ東京ベイでテーブルマナー講習を行う等、生徒が社会人としての立ち居振る舞い・品格・気品を備えるように行き届いた教育が行われている。東京都立葛飾商業高等学校は経済産業省中小企業庁の起業家教育支援事業に参加している。東京都教育委員会による学力向上研究校(外部人材を活用することにより、個に応じた学習支援の充実)、習熟度別授業の実施、アクティブ・ラーニング推進、EdTech導入(経済産業省)、RESAS de 地域探究実践校(内閣府)、学習支援クラウドサービス(Classi)の利活用、TOKYO GLOBAL GATEWAYでの体験型英語学習への参加、専門高校海外派遣(東京都教育委員会)の事業開始等が挙げられる。また、大学レベルの第二外国語教育等も開講されるようになってきた。都立第五商業高校は中国語、韓国語、フランス語を開講している。千早高校はベトナムのベトナム経済法科大学と姉妹校締結をしている。このように、都立商業高校へは優秀な教職員を配置し、極めて質の高い教育が行われている。
さらには一般入試で合格する生徒も増えているのも特徴である。資格取得を目指す高校が多い理由として、商業教育史においては、1873年(明治6年)6月に福澤諭吉が日本初の簿記書である『帳合之法』初編を慶應義塾出版局から出版し簿記講習所を設立して以降、日本国内における創成期の商業学校は、福澤諭吉が設立に関わった商法講習所(現・一橋大学)、三菱商業学校(慶應義塾分校)、慶應義塾出身者が歴代所長をしてきた大阪商業講習所(現・大阪公立大学)が設立され簿記教育が奨励されてきた。『帳合之法』は日本全国の簿記教育で用いられる教科書となる。
2月10日は簿記の日。制定したのは全国経理教育協会です。 この日は、日本の簿記のバイブルと言われている「帳合之法」という本が発行された日です。 その本は、アメリカで簿記の教科書として広く使われていた本を、福澤諭吉が翻訳したモノです。
そして、日本全国で簿記の普及に係る者の多くが福澤諭吉の薫陶を受けた慶應義塾出身であった。福澤諭吉は1873年11月6日付の初代滋賀県令松田道之宛の書翰にて「日本国中一ヶ所にても真の帳合法を用ひ度、私の素願に御座候」と述べている。滋賀県では後に近江商人の士官学校と称される滋賀県立八幡商業高等学校が生まれる。商業高等学校における在学中一貫した簿記教育(資格取得)を重視する流れは明治期以降の商業教育の伝統による。令和3年5月現在、日本全国で商業学科を設置する学校数のべ599校、商業学科生徒数171,088人、総合学科を設置する学校数のべ381校、総合学科生徒数163,539人が、日々、福澤諭吉の『帳合之法』以来の簿記教育を受けている。