エストニアの独立回復
一方、国外で進行していた東欧革命を追い風に、エストニア会議招集のための国民委員会への登録者数は着実に増加していた。エストニア会議の選挙は24日から5日間に渡って実施され、59万1508人が投票した。その結果は無党派109議席・人民戦線107議席・民族遺産保存協会104議席・民族独立党70議席・共産党39議席と、決して民族派の圧勝ではなかった。しかし直後には、民族派に批判的であった人民戦線の側からも、勢いを増すエストニア会議との協調の必要性が語られるようになった。
3月11日に招集されたエストニア会議第1回大会 (et) は、リトアニア最高会議による独立回復宣言(英語版)と重なった。しかし、エストニア会議は急進的な独立要求を否定するとともに、エストニア最高会議が独立を宣言する権限も否定し、リトアニアとは異なる戦略を採った。エストニア会議は、自国が50年間併合・占領状態にあることを確認し、自身がエストニア国家再建までの間の、国民の唯一の代議機関であると宣言した。
同時期の3月4日から5日にかけて、族際運動が正式に設立大会を開く一方、4月29日に人民戦線は「民族自決について」の決議を採択。「1940年におけるエストニア民族国家の抹殺はエストニア人民に対する犯罪である」と明言し、現状のエストニア国家が占領状態にあると確認した。5月14日には三国の人民戦線が初の合同会議をタリンで開催し、独ソ不可侵条約秘密議定書とソ連による併合は国際法違反である、とする協定に調印した。同月18日、エストニア最高会議とリトアニア最高会議は秘密議定書を無効であると決議し、その違法性・無効性を認めるよう人民代議員大会に要求した。
1918年に旧ロシア帝国領から独立宣言(英語版)を発したエストニア第一共和国などのバルト三国は、第二次世界大戦が勃発するや、1940年にソビエト連邦へ併合(英語版)された。これらはあくまでも三国側による自発的なソ連加盟であるかのように工作されたが、実際には独ソ不可侵条約秘密議定書(ロシア語版)で予定されていた、武力に基づく占領であった(バルト諸国占領)。その後の50年間のソ連支配の間、バルト三国には徹底した民族主義の弾圧とロシア化がもたらされた。エストニア・ソビエト社会主義共和国においてもエストニア民族の10人に1人が喪われ、ロシア人(英語版)の大量入植やロシア語(ロシア語版)強制政策によって、エストニアの民族文化(英語版)は存亡の危機に立たされた。
しかし、1980年代後半から連邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフの下でペレストロイカが開始されると、民族主義への弾圧は弱まった。バルト三国でも環境保護運動を名目とした反体制活動が表面化し、エストニアでは1988年4月、ペレストロイカ支援団体「エストニア人民戦線(ロシア語版)」が結成された。体制内から民主化を訴える人民戦線への支持は瞬く間に高まり、やがてその活動は保守的なエストニア共産党中央委員会(エストニア語版)第一書記カルル・ヴァイノ(ロシア語版)を退陣にまで追いやった。
人民戦線が主導した一連の非暴力革命は「歌う革命」と呼ばれ、第一共和国時代の国旗合法化やエストニア語の国家語化など、民族文化の新興も着実に進んだ。しかし、当初の人民戦線はあくまで体制内の民主派であり、ソ連からの独立も否定して共産党内の改革派と協調する存在であった。その活動に飽き足らない反体制派たちは、ソ連からの独立を公言してエストニア民族独立党(エストニア語版)や民族遺産保存協会などを結成。
05月01日:燐灰石採掘拡大反対運動が活発化(燐戦争(エストニア語版))
08月15日:独ソ不可侵条約秘密議定書(ロシア語版)公表のためのエストニア・グループ (MRP-AEG) が発足
08月23日:MRP-AEGにより、タリンでヒルヴェ公園の集会(エストニア語版)が開催
09月26日:提案「経済的に自立するエストニア」(IME) が紙上掲載される
12月12日:民族遺産保存協会が発足