法例
2番目の法例(明治31年法律第10号)も、法の適用関係に関する事項を規定することを目的とした法律である。1898年(明治31年)5月19日に、第12回帝国議会へ提出され、5月28日に衆議院で、6月10日に貴族院で可決され、6月15日に天皇の裁可(親署)及び国務大臣(内閣総理大臣を含む)の副署がされたあと、同年6月21日の官報に公布され、同年7月16日に施行された。
もっとも、内容は、法律の施行期日に関する規定(1条)、慣習法の効力に関する規定(2条)を除き、すべてが準拠法の指定を目的とした国際私法に関する規定であった。また、元の法例(明治23年法律第97号)に規定されていた裁判官の義務関連の規定などが削除されたものであった。