HOYA
2001年、米国ローレンス・リバモア国立研究所のレーザー核融合施設「国立点火施設」(National Ignition Facility; NIF)にレーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入したことに対して、核兵器の性能維持・開発に協力するものとして、原爆被爆者、広島市長、長崎市長、原水禁などから批判を受けている。
2013年6月、東京国税局による税務調査によって、海外子会社との取引で生じた価格を巡り約200億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。同社は異議を申し立てるとしている。
2021年4月、鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受けていたことが発覚。鈴木は生前、自身の資産管理会社(エス・アイ・エヌ)を経由し、株移転にて所有していたHOYA株百数十億円分の財産圧縮していたことに対し、遺族は相続財産について約90億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は約50億円を支払ったとされる。
第二次世界大戦中に創業した軍需向けレンズなどの光学ガラス生産が終戦で行き詰まり、戦後は江戸切子職人他の人材を集め高級硝子食器の生産へ参入する。GHQ向けの受注を機に、海外向けを含むクリスタルガラス食器・シャンデリア生産へ拡大して基礎を確立する。
その後、ドッジラインやオイルショックなどの経済危機を経て、眼鏡レンズ、さらに半導体フォトマスク、コンタクトレンズ、HDDなどの生産へと進出。多角化戦略の結果、各部門でトップシェアを誇るなど、日本を代表する精密機器・ガラス企業となる。