為替操作国
中国との対立を避ける意図や、国債・株式市場への影響などを考慮して、選挙中に中国は「為替操作のグランドチャンピオン」であるとして就任初日の即時為替操作国指定を掲げていたアメリカのドナルド・トランプ大統領も就任早々人民元は操作されてないと主張を撤回するなど為替操作国への再認定は度々見送られてきた。
しかし、2018年に起きた米中貿易戦争でトランプ大統領は中国がアメリカの関税を金融緩和で相殺していると批判し始め、2019年5月にアメリカ合衆国商務省は通貨安誘導や為替介入を行った貿易相手国に対して相殺関税を課す方針を発表した。中国は日米貿易摩擦で日本とアメリカが結んだプラザ合意の再来への警戒を国営メディアの新華社が呼びかけるなど切り上げに慎重であり、2019年8月5日に人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受け、トランプ政権は25年ぶりとなる為替操作国指定を中国に行った。
5ヶ月後の2020年1月13日、米中両政府が15日に署名した米中経済貿易協定に通貨の競争的な切り下げを回避するとしたG20のコミットメントを確認する文言が盛り込まれ、これを受けて米財務省は中国が為替操作国であるという認定を解除した。