中国民用航空局
2002年10月11日 民航系航空会社を中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の3社に統合し、関連企業の中国民航情報集団公司、中国航空油料集団公司、中国航空機器材輸出入集団公司と合わせて6大集団公司として、民航総局との分離を明確にすることが決定される。 新疆管理局を新たに設置。 空港も今後省、区、市による地域ごとの管理下に置き、資産、負債、人員などの責任を負うことが決定される。ただし北京首都国際空港とチベット自治区内の民用空港は引き続き、民航総局が管理することとなる。
2004年 7月8日:甘粛省の空港の地方管理移譲が終了し、全国の空港の管理権限移譲が完了する。これにより、中国民用航空総局の体制改革が完了する。 10月2日:国際民間航空機関(ICAO)第35回総会にて、中華人民共和国が理事国に選出される。
2008年3月:中国民用航空局と改称する。
2019年3月11日:同年3月10日に発生したエチオピア航空302便墜落事故を受け、当該機種のボーイング737 MAXの中国国内の航空会社での運用を緊急停止させた。
2020年3月26日:新型コロナウィルスの流行による「感染対策期間中の継続的な国際旅客便減便に関する通知」を発表し、国内外の航空会社の国際旅客便について「1航空会社、1国、1路線、1週、1便」(5つの1(ファイブワン)措置)による運航を求めた。