みずほ銀行
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの作成、販売、当選金の支払いなど業務を引き続き受託している。
また、当行が明らかにしたとしているが、当行Webサイトでは一切言及はなく、「2月28日に発生した定期性預金のデータ更新作業に起因するシステムトラブル」のままである。また、3月1日の頭取の記者会見で、この「デジタル口座へのデータ移行作業」については言及がないが、銀行がこの時点で把握していなかったか、把握しても頭取には情報が伝わっていない若しくは隠蔽したかは明らかでない。
当行は、3月6日の当行Webサイトでは「99%超のお客さまに、ご返却の対応を取らせていただきました」と初めて当行Webサイトで返却状況を告知した。手数料の返金については、「後日返金」としており、いまだに返金していないことを明らかにした。
3月5日、朝日新聞は、遠藤正之・静岡大学情報学部教授(金融情報システム)のインタビューを掲載した。このなかで遠藤は、
なぜ取引が集中する月末に作業をしたのか
本体の勘定系システムを守るためにATM取引を制限した運用は妥当だったのか
カード取り込みへの対応は顧客本位だったか
と3つの課題を指摘し、いずれも顧客本位でないことに問題があると述べた。
3月9日、朝日新聞は、年度末に作業を行った理由について、みずほ幹部が「時期を決めた当初の考え方は、印紙税(が理由)だった」とも打ち明けたと報道した。。紙の通帳は印紙税が年200円かかるが、この基準は4月。3月までに減らすと税額を抑えられる目算であり、約2400万の口座のほぼ半数が、数年後に切り替わると見込み、単純計算で年24億円の印紙税軽減となる。
2月28日に引き起こしたシステムトラブルに伴い、当行のキャッシュカードで他の金融機関のATM等を利用した場合に発生した手数料の返金を、3月16日から3月18日にかけて行うと、3月15日に当行Webサイトで告知された。
2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。
この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。
これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ」と述べた。