オリエンタルランド
ミリアルリゾートホテルズ
舞浜リゾートライン
イクスピアリ
舞浜コーポレーション
グリーンアンドアーツ
フォトワークス
デザインファクトリー
ベイフードサービス
リゾートコスチューミングサービス
MBM(旧・舞浜ビルメンテナンス)
Mテック
オリエンタルランド・イノベーションズ
ブライトンコーポレーション
在京民放5局や千葉テレビ放送でスポットCMが放送されている。
TDL・TDS内にあるいくつかの施設(レストラン・アトラクション・サービス施設など)には、一業種一社を原則として、国内の大手企業がスポンサーとしてついている。これは、「参加企業制度」と呼ばれるもので、パーク内で配布されるパンフレットに企業名を掲載したり、施設の出入口などに企業名が記された看板を掲げたり、コマーシャルなどの広告宣伝活動にパーク内の風景やキャラクターを使用する権利を与える代わりに、企業から建設資金や運営資金などの援助を行うものである。なお、同様の制度は、キッザニア東京の「スポンサーシップ」(オフィシャルスポンサー・シアターサポーター・協賛企業)やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」にも見られる。ただし、「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」では一業種で複数の企業が参加している。
ちなみに、この「参加企業制度」参加表明の第一号は、松下電器産業(現:パナソニックホールディングス)である。これは、創業者である松下幸之助が、ウォルト・ディズニーの思想に共鳴し、ディズニーランドの経営に強い興味を示したからである。その後、松下幸之助が日本の歴史を紹介するアトラクションとして、松下電器の提供でミート・ザ・ワールドを建設させた話は有名である(後に松下電器はこのアトラクションの提供を終了、2002年(平成14年)に運営終了)。またOLCから打診を受け、参加企業として参加表明をしたのはキリンビールが第一号である。なお、当時、松下電器もキリンビールも参加表明をしただけであって、スポンサー契約締結第一号は明治乳業である。
また、スポンサー契約の一環として、日本航空を「オフィシャルエアライン」、JCBを「オフィシャルカード」としている。
11月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズと業務提携に関する基本的合意が成立。
1979年(昭和54年) 3月 - 東葛飾郡浦安町美浜地区(現在の浦安市美浜)にショッピングセンター「ユニモール」を開業。 4月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズとの間で、東京ディズニーランドのライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結。 9月 - ディズニーが「日本ウォルト・ディズニー・プロダクションズ」(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)を設立。 11月 - 東葛飾郡浦安町富岡地区(現在の浦安市富岡)にショッピングセンター「パークスクエア」を開業。
1981年(昭和56年)9月 - 本社事務所を浦安へ移転。
1983年(昭和58年)4月15日 - 東京ディズニーランドが開園。
1986年(昭和61年) 7月20日 - 「サンルートプラザ東京(現:東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート)」内に、商品販売店舗「ディズニーファンタジー」を出店、東京ディズニーランド・オフィシャルホテル内での商品販売事業に進出。
1986年(昭和61年)度 - 開園4年目で初の黒字となる。
1988年(昭和63年) 4月15日 - 第二パーク計画について発表。 6月25日 - 高橋政知が代表取締役会長に就任、後任に日本興業銀行出身の森光明が就任。 9月10日 - ジェットコースターの連結器が外れて車両が後退する事故が発生。
1989年(平成元年) 8月1日 - 「オリエンタルランド交通」を「東京ベイシティ交通」に社名変更。
また、合わせてTDLへの入場無料の措置がとられ、東京ディズニーシー・ステーションから東京ディズニーランド・ステーションまでの区間で「ディズニーリゾートライン」が無料で乗車できる措置が取られた。
2005年(平成17年) 1月4日 TDLやTDSの「年間パスポート」の顧客情報が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。流出した個人情報は、121,607人分(2000年(平成12年)10月 - 2004年(平成16年)12月・推定)で、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・有効期限・パスポート番号が含まれていた。流出した時期は不明。2001年(平成13年)以降にパスポートを購入した10人に対し、2004年(平成16年)12月23日から29日に「有効期限が切れる前に代金を口座に振り込め」などの電話があったという。OLCは、ネットワーク経由での社外からのハッキングや、パスポート作成窓口での抜き取りの可能性はないとしている。データベースへ情報を登録する作業担当者やメンテナンス担当者、ダイレクトメールの送付を行う外部業者の可能性が考えられる。 5月20日 読売新聞の報道により、1984年(昭和59年)から行われてきた暴力団系右翼関連企業との不透明な利益供与が発覚した。
2006年(平成18年) 9月28日 JR東日本京葉線鍛冶橋変電所配電盤焼失事故による運転見合わせの影響により、TDR各施設のかなりの数のキャスト(従業員)の出勤が困難となり、TDL・TDS合わせ68あるアトラクションのうち、開園時19が稼動できない事態となった(その後約2時間ですべてが稼動)。
2000年(平成12年)1月1日に「リゾート宣言」を発表、これは第二パークの開園に向けて「テーマパーク」から「テーマリゾート」への転換を目指して出された。また、1月6日には日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言。」を掲載し、日本初となるテーマリゾートの誕生を印象付けさせた。
2000年(平成12年)7月7日「イクスピアリ」・「キャンプ・ネポス」・「ディズニーアンバサダーホテル」が開業し、今まで空き地が広がっていた舞浜駅前に一つの街が誕生した。
2001年(平成13年)3月1日は「ボン・ヴォヤージュ」が開業。2001年(平成13年)7月27日には「ディズニーリゾートライン」が開業。2001年(平成13年)9月4日「東京ディズニーシー」、及びパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」がそれぞれ開業し「東京ディズニーリゾート (TDR)」が正式に開業した。
舞浜地区開発が一通り終了した後の事業展開として、日本国内のディズニーストアの経営をディズニー日本法人から譲り受けたり、日本国内におけるミュージカル「ディズニーライブ!
TDRで働く多くのキャストは、OLCの準社員(パートタイマー、アルバイト)・テーマパーク社員(契約社員)、いわゆる非正規雇用の従業員である。時給制契約により雇用される。パーク内の多くの職種に配され、ゲストが出会うキャストの多くはこの準社員である。当初はパーク内で働くキャストに占める正社員の割合は少なくなかったが、現在はその多くを準社員に行わせている(準社員だけでパークは動かせるとまで評されている)。 福利厚生面で見ると累積勤務時間による昇給制度や優待パスポート、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター(廃止)、東京「ZED」鑑賞券、賞与の支給や社会保険への加入(厚生年金及びオリエンタルランド健康保険組合。法令に基づき、週労働時間が正社員の4分の3以上のキャストは雇用形態に関わらずすべて対象である)、そしてクリスマスや正月など深夜開園がある際の仮泊所、OLCの福利厚生施設の特典(浦安市内や首都圏には社員証提示で料金割引き等がある店舗が多数存在する)利用権利、年に一度閑散期にある“勤労感謝の日(サンクスデー)”は、パークは閉園後キャストに開放される(この日のみ19時で早終いとなり、開放中の運営は正社員によって為される。時間は20時15分から22時45分)などがある。アルバイト従業員は、ディズニーパークの一員として仕事ができる環境に魅力を感じ、採用希望を抱く人が応募するため、前述の待遇に満足感を覚える従業員が多いという。ただ、その仕事内容は多岐に渡り、担当する通常業務に加え、案内・清掃・遺失物・迷子の対応、さらには厳しい管理下の接客姿勢など、会社側のキャスト1人に対する仕事の量・質の要求は非常に高い。そのため離職者も数多くおり、会社側は、アルバイト従業員の確保に常に力を置いている。
また、ゲストのアクセスも代替ルートである東京メトロ東西線の大混雑を中心に多大な影響を与えた。
2007年(平成19年) 1月18日 TDL内のレストラン「イーストサイド・カフェ」にて提供された前菜「カプレーゼ(モッツァレラチーズとトマトの前菜)」のうち、9食に賞味期限が1月17日となっているモッツァレラチーズを使用していたことが18日午後2時10分に判明した。OLCは、判明後直ちに提供を一時中止、新たに賞味期限内のチーズが納品されたことにより、提供を再開し、この事実を翌1月19日に自ら公表し、浦安保健所などに届出を行った。OLCの自社調査によると、原因は自社倉庫の納品担当者が当日の日付を1月17日と勘違いし、賞味期限切れに気付かないまま当該チーズを出庫・納品していたことに加え、店舗担当者が本来行われるべき納品されたチーズの日付確認及び商品検収記録簿への記載を行わないまま使用し、本来の納品フローと異なる対応をしたためである。 2月9日 リゾート内レストラン及びホテルの予約受付を2月一杯中断した。横浜の総合予約センターで1月末の予約管理システム更新時に発生した原因不明のコンピューターシステムダウンのため。 3月18日 緊急走行中のOLC診療所所属・TDL配置の救急車とトラックが浦安市運動公園前交差点で衝突し、救急車が横転。運転・添乗していたセキュリティキャストと添乗していた看護師(ナースキャスト)、搬送中のゲスト3名の6名中被搬送者とナース、計4名が軽傷を負った。
また、東京ディズニーリゾート内で販売される商品に、参加企業のロゴマークを付ける事例もある。現在、東京ディズニーリゾートで販売されている菓子などの食品には、製造者名ではなく、OLCが各製造会社に割り当てたコードだけが明記されている。これは、購入客からの全ての問い合わせをOLCが管理するためとされており、一種のプライベートブランドとも言える。ただし、回収や代金払い戻しなどが生じた場合は製造者名を公表する。しかし、参加企業である「ユーハイム」が製造した商品には製造者名は明記されてはいないものの、ユーハイムのロゴマークや、ユーハイムが東京ディズニーリゾートの参加企業であることを知らせるメッセージが印刷されている。
OLCはスポンサー関係維持の観点から、一部のスポンサー企業との間で株式持ち合いを行っている(2022年6月時点でキッコーマン・日本航空・山崎製パンの3社)。なお、ANAホールディングスのようにスポンサーの同業企業との間で株式持ち合いを行っているケースもある。
なお、近年では、この参加企業制度に対して、費用に見合った広告宣伝効果があるのかと疑問視する声があることも事実で、2006年(平成18年)9月には6社が同時に契約更新を打ち切るなど、その影響がすでに見られている。また、この事態に対応するため、OLCは、従来は禁止していた「商品名」を記した看板を設置できるよう、スポンサー契約条件の緩和などを検討している。ちなみに、海外のディズニーパークでも各国の大手企業がスポンサーとしてついている。中には、本田技研工業のように香港ディズニーランドなどの海外のディズニーパークとだけスポンサー契約を結んでいる企業もある。