民主党 (韓国 2008-2011)
これは無償給食、無償保育、無償教育に加えて大学生の授業料半額支援といった福祉サービスを所得に関係なく享受できるようにするもので、これらの施策を増税することなく進めていくことを明らかにしている。しかし与党ハンナラ党や保守系の自由先進党からは「財源の裏付けがない人気取りの政策に過ぎない」と批判され、党内からも財政的裏付けの面から疑問視する声もある。
与党時代(金大中・盧武鉉政権)において韓米FTA(自由貿易協定)を推進したが、現在は国家訴訟制度を問題視して批准に反対する姿勢をとっている。しかし、党内からは宋永吉仁川市長や安煕正忠清南道知事など、事実上韓米FTA反対の姿勢を採る党執行部に対して批判する声もある。
党内では旧ウリ党系の中道・進歩主義勢力や、旧民主党の保守系勢力、ハンナラ党からの離党組など、様々な政治的立場の勢力が混在している。なお、18代総選挙直後に新聞社が行った質問調査では、当選者本人の理念性向について民主党で質問調査に応じた60名中、中道進歩が49名と最多で、続いて中道保守が7名、進歩と保守はそれぞれ1名となった(2名は不明)。
盧武鉉前大統領に近い所謂「親盧派」に対しては距離を置いていた時期があったが、盧武鉉前大統領の逝去以降民主党は「盧武鉉精神の継承」を前面に出すとともに、2010年6月の地方選挙において韓明淑元国務総理や宋永吉、安熙正など親盧派の主要人物を候補者として擁立するなど取り込みを図り、親盧派の大多数が民主党に合流している。
選挙人団の比率は代議員30%、党員・市民が70%とする。
19代総選挙の地域区公認は党員と市民が参加する完全開放型市民予備選挙で決定
労働界と青年(24〜35歳)に1名ずつ最高委員を割り当てる。
この合意により、民主党と革統の統合交渉は事実上終了し、市民統合党は同日午後に創党大会を開催し正式に発足し、早ければ年内、遅くとも来年1月初めに行われる統合全党大会で民主党との新設合党による統合政党が発足する運びとなった。一方、朴智元など反対派は11日に予定されている全党大会において、自派系代議員を不参加させ定足数割れに追い込むことで、大会を阻止することを狙っており、統合はおおきな山場を迎えた。
12月11日、全党大会が行われ統合議案は賛成多数で可決、合党受任機構が設立され来年1月初めに統合政党が結成される運びとなった。しかし、議決に際し定足数を満たしているか否かで投票結果発表が4時間近くも遅れたうえ反対派代議員が党職者に暴行を加えるなどの衝突も発生、反対派代議員は採決を無効として法的措置を採る構えも見せた。
統合議案可決を受け、13日に市民統合党との合同会議を開催した。合同会議で党名、綱領や党憲、指導部選出方法などについて協議を重ね、16日に民主党と市民統合党及び韓国労総は 合党を公式決議し、「民主統合党」(民主党)が発足することになった。正式な指導部を選出する全党大会は来年1月15日に開催され、党指導部(選出職6名+指名職4名+当然職2名で構成)の内選出職6名は、代議員30%と党員・市民70%で構成される選挙人団によって選出される。なお正式指導部が選出されるまでは民主党の元恵栄議員と市民統合党代表の李庸瑄が臨時共同代表として党務と選挙管理にあたる。