欧州防衛共同体
なお、条約には規定を欠いていたものの、西ドイツ軍の拒否があった場合には西ドイツ政府がその軍隊の指揮を執ることが合意されていた。また、汎ヨーロッパ防衛軍は共通の予算、武器、制度を持つこととされており、その結果、各国部隊のための軍需物資の調達は集中して行われることになっていた。
この構想が破綻したのは、フランスが議会(フランス国民議会)における批准に失敗したことが原因である。フランスの独自路線を重視するド・ゴール主義者たちは次のような懸念を抱いた。つまり、ゴーリストは、EDC 条約がフランスの主権や憲法に基づくフランス共和国の不可分性を侵すものであり、かえって EDC が西ドイツの再軍備を促しかねない、と懸念した。1954年8月30日、EDC 条約の批准法案は国民議会(下院)にまわされたが、ゴーリストたちの反対により 264 対 319 で否決された。
上記各懸念とともに問題となったのは、1950年にプレヴァンが出したオリジナルの案(プレヴァン・プラン)と1954年に議会に回された案との間の相違点だった。1954年の法案ではプレヴァン・プランに比べ、部隊統合案が大隊レベルから師団レベルに拡大されていたばかりか、さらに指揮系統にも変更が加えられ、汎ヨーロッパ防衛軍の作戦責任者にはNATO最高司令官が当たることにもなっていた。そこでEDC条約に対する悪評をなだめるため、時のフランス首相マンデス=フランスは、追加議定書を他の条約加盟国に批准させようとした。