緑色党
2012年当時の政党法における規定では登録取消し政党の名称は任期満了による次期国会議員選挙まで使用することができなかったため、「緑色党+」(略称:緑色党)の名称で政党登録をしており、同条項は新生政党の成長を妨げる規定だとして、進歩新党(現・労働党)等と共に2012年5月3日に行政訴訟を提起した。訴えを受け入れたソウル行政法院からの違憲法律審判提案を受けた憲法裁判所は2014年1月28日、得票率2%未満の政党登録取消し規定と登録取消し政党の名称使用禁止の政党法規定に対し違憲の決定を下した。違憲決定を受け、「遅かったが決定を歓迎する」とした旨のコメントを発表、同年6月に行われる統一地方選挙では「緑色党」で候補者登録を行って選挙を戦うことも明らかにした。2月19日、中央選挙管理委員会は先の違憲判決を受け、党名を「緑色党」に変更する旨の公告を行った。同年6月に行われた全国同時地方選挙では党の拠点である洪城郡から出馬した候補者も含め、候補者全員が落選した。
2016年4月の総選挙では、地域区候補は全て落選、比例でも得票率0.76%(得票数18万2301票)を得て前回選挙の0.48%(10万3842票)よりも躍進したものの、阻止条項(得票率3%又は地域区で5名以上当選)を突破できず、議席を得ることはできなかった。
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