公図
1997年の調査によると、不動産登記法17条(当時)に規定する地図は1,800枚しかなく、地籍図、土地所在図が185万枚、公図は250万枚であった。登記所備付地図の整備が遅れていることが都市再生を阻害する要因の一つとされ、2003年には内閣に設置された都市再生本部が、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を推進する方針を決定した。2005年10月時点における、法務局(登記所)にある地図・公図の総数は約646万5千枚。うち、地図に準ずる図面は287万枚で、その大半(約207万枚)は、公図(旧土地台帳付属地図)であった(清水他2006 p8)2018年4月1日時点では全国の登記所にある地図・公図の総数は約722万枚で、登記所備付地図は約407万枚(56.4%)、公図は約315万枚(43.6%)である。(登記所備付地図のうち、地籍調査による地籍図が約301万枚、土地改良事業による土地所在図等が約104万枚、法務局等作成地図が約2.4 万枚)