上場廃止
確認書提出日から溯る3年間の国税庁及び税務署からの調査について 上記の項目は、確認書提出日から溯る3年間における企業集団の国税局及び税務署からの調査の状況について、調査の有無、調査時期、調査内容、法令違反、行政指導等の状況及びその後の対応等を記載する。
継続企業の前提に関する注記について 上記の項目は、直近の事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義が生じている場合は、当該疑義を解消するための事業計画(資金計画も含む)及びその進捗状況について記載する。
減損損失の計上方法及び管理方法
最近5年間に計上した減損損失
引当金の計上方法及び管理方法
最近5年間に計上した引当金
製造原価について
2013年8月9日に実施された有価証券上場規程改正前は、2回まで「内部管理体制確認書」の再提出が可能であり(改善期間3年。例:6月1日に指定を受けた上場会社で、かつ指定が継続された場合は毎年6月1日に「内部管理体制確認書」の再提出を行わなければならない)、1回目並びに2回目に提出した「内部管理体制確認書」の審査でも上場廃止とはならなかったが、改正後は1回しか再提出が認められず(改善期間1年。改善されていないものの、今後の改善が見込まれる場合のみ改善期間が6ヶ月延長される)、1回目の「内部管理体制確認書」提出日の6か月後の当日に再提出を行わなければならない(例:6月1日に最初の「内部管理体制確認書」を提出し、かつ指定が継続された場合は12月1日に「内部管理体制確認書」の再提出を行わなければならない)。改正後は、前述の通り1回目に提出した「内部管理体制確認書」による審査結果によっては上場廃止となる。「内部管理体制確認書」による審査結果は、1回目の提出時が1ヶ月〜6ヶ月、再提出時が1ヶ月〜7ヶ月と異なる(後述)。
指定期間中に他の事由(上場維持基準を満たさない(東証上場企業、名証メイン上場企業、名証ネクスト上場企業のみ)、経営破綻、株式公開買付け、公益・投資者保護、有価証券報告書提出遅延など)により上場廃止が決定した場合は、整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止。上場維持基準に抵触した名証プレミア上場企業が名証メインの上場維持基準を満たさなかった場合(名証メインの上場維持基準を満たしている場合は名証メインへ市場変更)は整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
指定から1年後に1回目の内部管理体制確認書を提出
提出した1回目の内部管理体制確認書の審査に基づく指定解除・指定継続・上場廃止の判断(審査は1か月~6か月を要する) 指定解除された場合は通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持 指定継続となった場合は、1回目の内部管理体制確認書提出日の6か月後に2回目の内部管理体制確認書を提出 審査により上場廃止の恐れがあると判断した場合は、監理銘柄(審査中)へ指定。改善の見込みがないと判断された場合は、監理銘柄(審査中)の指定から7日後に上場廃止の決定を下し、整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
指定を受けた企業が「再発防止のための改善計画」を再度開示(1回目の審査で指定継続となった企業のみ)
指定から1年6か月後に監理銘柄(審査中)へ指定(1回目の審査で指定継続となった企業のみ)
1回目の内部管理体制確認書提出日の6か月後に2回目の内部管理体制確認書を提出(該当する上場維持基準を満たし、かつ1回目の審査で指定継続となった企業のみ)
但し、上場後10年を経過したマザーズ上場会社が、2022年4月3日までに到来する事業年度末日までの3か月平均時価総額が5億円未満となった場合には、原則として、グロース市場の時価総額基準における改善期間に該当していたものとして取り扱う。
東京証券取引所は2023年1月25日、経過処置を2025年3月を以って終了する(経過措置の終了時期は決算期によって異なる)案を発表し、2025年3月1日以降に到来する上場維持基準 の判定に関する基準日から本来の上場維持基準を適用する。
東京証券取引所上場会社は2025年3月1日以降、上場維持基準を満たさなかった場合1年間の改善期間に入り、改善されなかった場合は原則6か月間監理銘柄・整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。但し、2023年3月31日時点において、2026年3月以後最初に到来する基準日を超える期限の計画を開示している上場企業については、明確な期限の定めがない中で策定された計画であることや、計画に基づき着実に進捗している上場企業もあることを踏まえ、計画期限における適合状況を確認するまで監理銘柄指定を継続する。
イギリスでは上場に関する権限は第一義的には金融当局であるFSA(Financial Services Authority)にあり、FSA上場規則では発行会社が上場維持義務(continuing obligations for listing)を満足しなくなった場合などが上場廃止の基準とされている。特にFSA規則に定められた「通常の規則立った取引を阻害する特別な事情(special circumstances that preclude normal regular dealings)」があるときは、上場廃止の広範な裁量権がFSAに認められている。
ロンドン証券取引所(LSE)では、金融当局であるFSAなどの定める規則の遵守など「申請及び開示に関する基準 (Admission and Disclosure Standards)」を定めており、これに違反した場合には譴責(censure)、違反金(fine)、損害賠償命令、上場廃止(cancellation)といった処分を行うことができることとなっている。