インドネシア共和国革命政府
2000年3月2日、パダンの地方日刊紙ハリアン・ミンバル・ミナンは、パダン法律支援事務所の発見として、PRRI事件当時にABRI第4軍管区(ディポヌゴロ師団)司令官のスハルト大佐(後の第2代大統領)が部下に対し、ミナン人のジェノサイドを行うよう命令した書簡について報じた。国軍捜査部長のユニザル・チャニアゴが明らかにした。この発表により、ディポヌゴロ師団それ自体が西スマトラ州の人々にとって暗い厄災も同然となった。ハーラン・ダルウィスはこの部隊を殺人、大量虐殺、強姦その他「想像しがたいさまざまな犯罪」といった並外れた残虐行為に関与していると述べた。ユニザルによれば、この事実はスハルトが大統領時代、PRRIについての談話を中止するきっかけになったという。
同事務所の発表にこたえ、ムラディ・ユティ人権大臣は、PRRI反乱の時期に起きた人権侵害については、それを規制できる法律がないため人権裁判へ持ち込むことができないと述べた。
スハルトはABRIジャワ駐屯部隊の司令官の中で、PRRI鎮圧のために部隊を派遣することへもっとも熱心な司令官だったことが指摘されている。1958年、彼はスマトラへ6個大隊相当の兵力を派遣し、その中には彼に最も近しい同志であったヨガ・スゴモ(英語版)(後の国家情報調整庁長官)やアリ・ムルトポ(後の情報大臣)が連隊長クラスとして参加していた。ジャワ地域の他のABRI司令官がスマトラへ派兵することを躊躇していたことから、中央政府はスハルトへ注目し、前向きに評価した。他の司令官たちは、スマトラへの派兵が「ABRI部隊の相撃」につながることを懸念していたと思われる。
2月にはスラウェシ州知事のアンディ・パングラン・プタ・ラニ(インドネシア語版)がアリ・サストロアミジョヨ首相およびスナルヨ(インドネシア語版)内務大臣と面会し、スラウェシへのより大きな自治権付与と国家歳入の割当てを要請した。2月末には第7軍管区の司令官フェンチェ・スムアル中佐ほか数名がやはり地方分権を訴えるためジャカルタへ渡り、スムアルは彼らの努力に共感する将校たちと面会できたが、政府との交渉は不首尾に終わり3月1日に帰郷した。マカッサルでは指導者たちが、交渉失敗に備えて2月25日に会合をもっていた。
3月2日午前3時、スムアルはマカッサルの知事公邸前で、第7軍管区全域に戦争状態を宣言した。その後、プルメスタ憲章または全体闘争憲章が読み上げられた。憲章の最後で「我々はインドネシア共和国からの離脱ではなく、ただインドネシア人民の命運の改善と、国民革命において残された問題の解決を望んでいるにすぎない」と宣言した。憲章は約50人の出席者によって署名され、パングラン知事は各員が落ち着いてその職務に当たるよう命じた。翌日、スムアルを軍政長官、ラハドを参謀長とする軍事政権が発表され、続いてパングランを含む4人の軍政知事を任命した。
3月14日、プルメスタ政権の代表団がジャカルタを訪れ、スカルノ大統領と下野していたハッタに別々の面会を求めた。スカルノはプルメスタがインドネシアからの独立を目指していないと保証されて安堵する一方、ハッタはプルメスタ憲章に感銘を受けた様子だった。しかし同日、サストロアミジョヨ首相が辞任を表明し、スカルノはナスティオンの提案で国家非常事態を宣言するとともに、ジュアンダを新首相として任命した。