東急車輛製造
2002年(平成14年)10月1日をもって上場廃止し、東京急行電鉄の完全子会社となった。東急電鉄は2011年(平成23年)10月27日付で、鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業の経営権および全株式を2012年(平成24年)4月2日付で他社へ譲渡することを公式発表した。その理由として、需要の激減による市場縮小や一層の競争激化など、各事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いており、事業環境の急激な変化に的確に対応し、事業を継続していくためには、抜本的な対策が急務であるとした。
鉄道車両事業(子会社の東急車輛エンジニアリング・京浜鋼板工業を含む)については、JR東日本に全株式と東急車輛が培ってきた技術やノウハウを含めて約65億円で売却し、特装自動車事業(子会社の東急車輛特装・東急車輛サービスを含む)および立体駐車装置事業(子会社の新東急パーキング・東急パーキングシステムズを含む)については、新明和工業に約25億円で売却し、約1,000人の従業員は新会社に移籍することが決定された。
東急車輛特装株式会社(元々東急車輌製造の子会社として存在)を新明和工業へ事業譲渡→東邦車輛株式会社(TOHO CAR CORPORATION)に社名変更 子会社の東急車輛サービス株式会社も「東邦車輛サービス株式会社」(TOHO CAR SERVICE CORPORATION)に社名変更。 両者とも東急車輛製造の特装自動車製品のロゴ(鳥にも見える、平仮名の「と」を図案化したもの)を社紋として使用。ただしホームページ上のロゴは新明和のロゴと同色(白地に青、あるいは青地に白)だが製品に貼られるステッカーでは東急時代と同じ色(赤地に白)となっている。そのステッカーの文字もTOKYUがTOHOに変更されたのみ。
これらの譲渡により、東急グループは車両製造事業から完全撤退したが、事業譲渡後の東急車輛製造の法人格は、前述の通り2014年に社名を横浜金沢プロパティーズに変更した上で、残存する不動産を管理するために存続させていた。しかし、2016年10月1日に東京急行電鉄に吸収合併され、解散した。
なお、新明和に譲渡された立体駐車装置事業および特装自動車事業の各社は、譲渡後もしばらくは旧横浜製作所(→総合車両製作所横浜事業所)に一部機能が残存していたが、後に新明和直営の同系の事業部の所在地(前者はパーキングシステム事業部のある東京都台東区、後者は特装車事業部のある神奈川県横浜市鶴見区)へ移転した。
1964年(昭和39年)6月1日 - 東邦特殊自動車工業株式会社を合併、大宮工場(埼玉製作所)とする。
1966年(昭和41年)11月 - 国鉄から新幹線製作許可メーカーに指定される。
1967年(昭和42年)4月 - 立体駐車装置の開発・販売開始。
1968年(昭和43年) 2月26日 - 大阪証券取引所に株式上場。 3月1日 - 帝國車輛工業株式会社を合併、同社大阪工場(大阪製作所)とする。
1969年(昭和44年)1月 - 本社工場(現・横浜製作所)で海上コンテナの量産を開始。
1970年(昭和45年) 4月 - 鉄道車両生産部門を本社工場(現・横浜製作所)に集約。翌71年4月2日には大阪工場最後の製造車両出場が行われる。 6月 - 大阪工場(大阪製作所)で海上コンテナの量産を開始。
1972年(昭和47年)11月 - 海上コンテナ生産50,000個達成、スチールコンテナ生産量世界一となる。
1977年(昭和52年)11月 - 軽量ステンレス車両試作構体完成。
1978年(昭和53年)12月 - 実用の軽量ステンレス試作車両東急デハ8400形(製造時)完成。
1988年(昭和63年)4月22日 - オールステンレス車両生産2,000両達成。
1990年(平成2年)10月 - 新造旅客車両生産10,000両達成。
1992年(平成4年) - 二段および多段式立体駐車装置の販売で業界1位となる。
1993年(平成5年)6月 - 羽生工場完成。