尖閣諸島防空識別圏問題
『ニューヨーク・タイムズ』は11月25日付社説で、中国の防空識別圏設定は、領土問題の平和的解決を主張する姿勢と食い違っており、「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判し、中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」として、防空識別圏設定は日本の施政に対する挑戦であり、アメリカによる中国の習近平総書記(国家主席)との関係強化を目指す取り組みを複雑化させ、「アメリカは日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」と論じた。社説は中国が将来的な防空識別圏拡大の可能性に含みをもたせていることを「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制、アメリカとの間で「新型の大国関係」を目指すとした中国の習近平総書記(国家主席)の意図に「新たな疑問が出ている」と懸念を示した。
これまで日本は防空識別圏を設定していたが、中国は設定していなかった。これにより日本の飛行機が尖閣諸島上空を飛ぶ場合には、中国外交部か航空当局に飛行計画を提出する義務を負うようになるとのこと。
23日の夜には場所は明らかにされていないが、中国人民解放軍の偵察機が今回に定められた防空識別圏で初のパトロールを実施した。日本国政府は、この防空識別圏に抗議しており、23日には伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に対して、電話で「これはまったく受け入れられない」と抗議した。
なお、中国による防空識別圏は、2010年5月に日中で非公式に開かれた「日中安全保障問題研究会議」(元内閣官房副長官の石原信雄などが参加)において日本に対して提示されていたことが、2013年12月31日に明らかとなった。