たちあがれ日本
たちあがれ日本は12月15日に人権侵害救済法案への声明を発表し、「委員が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段」がなく、また委員に国籍条項がない点を挙げて、「言論・表現の自由を損なう恐れがある」として断固反対を表明した。