バーゼル銀行監督委員会
バーゼル委員会は、当初、銀行業の国境を越えた展開の活発化を踏まえ、外国の銀行による業務が規制の枠外に置かれないこと、および、銀行に対する十分な監督を担保すること主眼に活動を始めた。その後1988年に、国際金融市場の安定性を向上させる観点から、国際的に活動する銀行の資本力を強化するために、委員会に参加した各国がそれぞれ実施することを約した共通の最低自己資本比率を決定した。これがいわゆるバーゼルI(英語版)(いわゆるBIS規制)といわれる合意である。バーゼルIは、基本的に銀行が保有する資産における信用リスクの総量に対し8%の自己資本の保有を義務付けるものであったが、デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、バーゼル委員会は、リスクの計測手法をより精緻化するなどしたバーゼルII(2004年に最終決定)を策定するに至った。さらに、バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した国際金融経済危機の背景となった銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。