日本債券信用銀行
“不動産銀行”という行名が体を表すように不動産融資に注力するが、もともと長信銀として最後発で存立基盤が弱く、また不動産融資が主力業務であるために、日本列島改造論後の不動産不況で多額の不良債権を作り出し、早くも1970年代後半には経営不安がささやかれるようになる。
その前身から民族系企業や韓国外換銀行などとの取引が多く、不動産取引を通じて“闇社会”との接点をもち、韓国外換銀から60億円の支払い保証を取り付けて、町井久之が社長だった東亜相互企業に54億円を貸し付け、同社がTSK・CCCターミナルビル等を建設した件は1971年に国会でも取り上げられるなど、ダーティーイメージを想起させる金融機関であった。
1973年の第1次石油危機に伴う不況の最中には、長期経営計画を見直し経営の効率化を進め、1977年10月には創立20周年を機に、行名を株式会社日本債券信用銀行に変更、不動産担保金融より債券発行銀行としての路線転換を強調する狙いも込めた。
1980年代になると、組織改革のほか行内情報処理体制の構築などを積極的に行い、銀行法の改正などによる金融自由化、国際化の進展などへの長期的対応を図った。
これが後々に、日債銀株価の奇妙な安定を裏で支える要因となる。続いて1998年3月に金融危機管理審査委員会(委員長・佐々波楊子慶大教授)の決定で、600億円の公的資金を注入した。
1998年初めから、同じ長信銀の日本長期信用銀行の経営危機が話題になり始め、同年6月に月刊『現代』が「長銀破綻で戦慄の銀行淘汰が始まる」との記事を掲載すると長銀の株は下落し、関心が集中した。そして、株価下落と資金繰りに行き詰ったことによりマーケットから退場を迫られた長銀は、同年10月に特別公的管理下・国有化された。
長銀の国有化を受け、「長信銀の中で最も弱い日債銀が生き残るのはおかしい」という見方が政界に広がり、日債銀も破綻処理すべきだとの流れができていく。その渦中、窪田から頭取を引き継いだ東郷は生き残りを懸け、中央信託銀行との合併交渉を重ねた。交渉で中央信託も前向きな姿勢をみせるも、発表直前に態度を翻し、同年12月9日に両行は業務提携を発表するにとどまった。中央信託が翻意にした理由は明らかとなっていないが、金融当局の働きかけがあったとみる金融関係者は多い。結局、日債銀は同年12月13日、金融庁検査における実質2,700億円の債務超過が認定され、金融再生法により、特別公的管理下・一時国有化が決定された。