安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2021年衆議院選挙における野党共闘の議席減少を受けて、市民連合を率いてきた山口二郎から「野党をつなぐ市民連合の役割にも限界があった。」「結局、政党の特殊事情を隠蔽する覆いという役割を持ってしまった。」「政策合意に基づく共闘の実現は熱心な野党支持者を大いに活性化した。特に共産党支持者は熱心に動いてくれた。」「しかし、政党間をつなぐことにエネルギーを費やし、政党や運動の外側にいる人々に野党協力の大義や理念が十分理解されなかったことは現実。」と総括がされた。山口は2022年の参院選や今後の選挙戦略を基礎から考え直さなければならないこと、2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべきこと、市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたいことを明かした。
立憲民主党の最大支持母体である日本労働組合総連合会の芳野会長は「市民連合、共産党との関係で、かなり現場が混乱した。」「連合としては、共産党、市民連合も含めて、到底受け入れられないことですので。今後も引き続き、党の方には言っていきたい」と市民連合と共産党、2つを中心にした野党共闘に不快感を示した。
他方、山口と並ぶ市民連合の中心メンバーである中野晃一は野党共闘の効果を強調、今後も市民連合の活動を強化すべきだと総括した。元々の目標である安保法制廃止にとどまらず、他の市民運動、フェミニズムの団体などとも連携し、政治を変えていくべきだと主張している。中野によれば、総選挙直後の11月11日に行われた市民連合の拡大運営委員会でも、共闘に否定的な声は全く出なかったという。
ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。 政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。
権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する 森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。 日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。 内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
2021年9月8日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
これに続いて「上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。」として、政策協定に調印(署名)した野党各党の代表者は以下の通りである。
立憲民主党・枝野幸男代表
日本共産党・志位和夫委員長
社会民主党・福島瑞穂党首
れいわ新選組・山本太郎代表
また、市民連合サイドからは以下の運営委員が調印した。
福山真劫(自治労)
山口二郎(立憲デモクラシーの会)
川原茂雄(戦争させない市民の風・北海道)
磯貝潤子(市民連合@新潟)
町田ひろみ(安保関連法に反対するママの会)
高田健(総がかり行動実行委員会)
中野晃一(立憲デモクラシーの会)
広瀬清吾(安全保障関連法に反対する学者の会)
出典。