住宅・土地統計調査
1953年(昭和28年)の第2回「住宅統計調査」は、市部だけを対象とする標本調査である。
第3回調査(1958年)以降、全国を対象とする標本調査となる。国勢調査のための調査区を第1抽出単位、調査区内の住戸を第2抽出単位とする層化2段無作為抽出で対象を選定する。標本規模は非常に大きい。2023年(令和5年)の第16回住宅・土地統計調査で調査対象となったのは340万世帯 であり、これは全国の世帯数の約1/17に相当する。このように多くの世帯を調査するのは、調査事項である住宅状況には地域による偏りが大きいため、それを地域別にじゅうぶんな精度をもって集計するのに必要だからと説明されている。
1988年(昭和63年)以降の調査では、「甲」「乙」2種類の調査票を対象世帯に配っている(国土庁「土地基本調査世帯調査」 のあった1993年をのぞく)。「甲」は項目数が少なく、短い調査票であるため、「ショート・フォーム」(short form) と呼ばれる。「乙」調査票は、項目数が多くて長い「ロング・フォーム」(long form) である。これらは調査区ごとに使い分けられる。
世帯向け調査項目は、2023年(令和5年)調査の場合、つぎのとおりである。「乙」調査票には、これらの項目すべてが盛り込まれる。「甲」調査票は、これらから、*印のついている項目をのぞいたものである。