対岸経営
日本による台湾領有後1902年頃までは、台湾人武装抗日運動「犯」が対岸である中国福建省に逃げこむという状況が続いていた。総督府は、島内治安維持のため、さらには中国大陸南部地域への影響力をのばすため対岸とりわけ福建省廈門に注目していた。1900年(明治33年)の義和団事件に乗じて廈門に出兵し軍事的占拠も試みられた(廈門事件)が、この試みは成功せず、事件後はもっぱら経済的側面によるという「対岸経営」の方針がとられた。総督府が、この「対岸経営」の実行機関として1902年(明治35年)福建省廈門にて設立させたのが、「三五公司」である。その首脳者として愛久澤直哉が選ばれた。この三五公司は、表面上は日本と中国の合弁会社の形態をとるが、国家的色彩の強い機関であった。