日本の消費税議論
(導入 - 2014年現在に至るまで)
1988年(昭和63年)12月 - 消費税法が成立。1989年(平成元年)4月1日より税率3%で施行される。
1989年(平成元年) 6月に竹下首相が退陣し、宇野宗佑が後任の首相となったが、7月の第15回参議院議員通常選挙で消費税廃止を公約した日本社会党が躍進し自民党は大敗。宇野首相も退陣に追い込まれる。 12月 - 野党が過半数を占めていた参議院において消費税廃止法案が可決されるが、衆議院では与党が多数を占めていたため廃案となる。
1990年(平成2年) - 第39回衆議院議員総選挙で自民党を含む全政党が食料品などへの非課税を公約。選挙の結果、社会党が議席を伸ばすも自民党が多数を維持。その後家賃など一部のものが非課税になるも、食料品への非課税という公約は果たされなかった。
1994年(平成6年) 2月3日 - 細川首相(日本新党)が深夜の記者会見において、消費税3%を廃止して税率7%の国民福祉税を導入すると発表(国民福祉税構想)。しかし、事前の根回しを全くしていなかったため連立していた社会党、民社党、新党さきがけや世論の反発を受け翌日撤回。 6月 - 非自民非共産連立政権は崩壊し、日本社会党を首班とする村山内閣(自民党と新党さきがけが連立)が発足。同年9月この政権は1997年(平成9年)4月から消費税率を5%に引き上げることを決定し同年11月に法案を可決・成立させる。翌年の第17回参議院議員通常選挙で日本社会党は大敗北。
1996年(平成8年) 1月 - 村山首相が退陣し橋本龍太郎自民党総裁が自社さ連立政権を継承。橋本首相は9月に衆議院を解散。
岩田規久男は「基礎的年金財源を目的消費税に置き換えれば、現役世代は基礎的年金保険料を支払わずに済むようになるが、受給世代である高齢者の消費税負担が増える。基礎的年金目的消費税の導入は、世代間の不公平を是正し、将来世代の負担を和らげ、年金の持続的可能性を高める。低所得者の税負担を高めるという議論については、『給付付き税額控除制』の導入によって解決できる」と指摘している。
飯田泰之は「(野田内閣)政権の財政運営は、目先の年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足になったら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としている」と指摘している。
消費税は間接税であるため、実際の取引と納税処理との間に差異があると、制度の趣旨に反する形で事業者が利益を得ることがある。このことは益税問題と呼ばれる。 益税問題には、免税点制度、簡易課税制度、95%ルールなどがある。
経済学者の八田達夫は「日本の消費税は自営業者に『追い銭』を与えており、消費税が上げるほどクロヨン問題は悪化する。クロヨン問題の解決には徴税体制の整備が不可欠である」と指摘している。
しかし、消費税法第5条1項は、事業者(個人事業主及び法人)に対して、消費税の納税義務を課している。最終消費者の権利義務関係に関しては、消費税法上、規定が設けられていないことから、「国と最終消費者」及び「事業者と最終消費者」との間には、消費税法上、何らの租税法律関係も存在しない。事業者は、国との関係において、他に納税義務者が存在し、自らは納付義務のみを負うという関係にはない。
経済学者の伊藤元重は「消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらす」と指摘している。
経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している。
伊藤元重は「3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10%に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。その2年分程度、つまり25兆円を経済政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによって景気刺激策が期待される」と主張している。
高橋洋一は対策として、消費減税(税率引き上げ分)、全品目の軽減税率(税率引き上げ分)の導入・適用、所得税減税、増税した分をすべて使い切るような減税・財政支出を挙げている。高橋は「消費税増税のマイナス効果を緩和するためには、金融政策と財政政策によるマクロ経済政策で景気対策をするしかない。消費税増税という財政政策は有効需要を減少させるため、減税・給付金などによる同じ財政政策で中和するのは正しいが、間違った増税には愚かな財政支出が必要になるのは皮肉である」「消費税を巻き上げておいて、それを国民にばら撒き、増税後の経済の落ち込みを少なくするというのは馬鹿げた話である。低所得者に1万円を配るといった『簡素な給付措置』など愚の骨頂である」と指摘している。
原田泰は「消費税増税の効果を打ち消したいのであれば、減税しかない。
2011年4月21日、経済協力開発機構(OECD)は2011年の対日審査報告書を発表し報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで対GDP比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘し、日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」としている。消費税率については「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘している。
2013年7月8日、アンヘル・グリア事務総長は、日本が早期に財政再建を達成するため「消費税率を直ちに10%に引き上げるべきだ」「日本の法人税率は(世界的に)高く、消費税率は低い。消費税に引き上げ余地があるのは明白だ」と言及、東日本大震災の復興や、福島第一原子力発電所事故の対応で日本は税収増が必要だとし「もともと(個人的には)15%への引き上げを提案していた」と述べている。
2014年10月23日、IMFアジア太平洋局地域研究課の幹部は、日本は財政の信頼を維持するため、2015年の消費税引き上げを実施すべきとの認識を示し、「消費増税を進めることは非常に重要である」と述べた。
この消費税の納税義務者を巡っては、税制改革法11条(消費税の円滑かつ適正な転嫁)の規定を根拠に、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者は消費者であるとの主張が裁判で争われ、判例である東京地裁平成2年3月26日判決(判例時報1344号115頁)では、「消費者は消費税の実質的負担者であるが、納税義務者であるとはいえず、したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しておらず、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負う者ではない」旨が判示されている。田中治教授(当時大阪府立大学経済学部教授のち同志社大学法学部教授)は、「少なくとも消費税導入の初期の頃は、あたかも、消費者が納税義務者であるかのような錯覚が生じた。消費者が事業者に対して支払った消費税の一部が国庫に納入されない、という意味の益税論(今日もなお存続しているようであるが)は、法の根拠のない主張であって、相当ではない」と述べている。財務省もこの判決を踏襲し、消費税は預かり税(益税)ではないと認めている。