東京佐川急便事件
佐川急便は、配送区域に次々と認可を受け、全国展開していた。これは、自民党の議員へ多額の資金提供をする政界からの支援があったからだと言われている。
佐川急便グループは、この事件により東京佐川急便の救済目的など、急遽グループの地域法人を合併するなどを行った。東京佐川急便は、のちの佐川急便東京支社、佐川急便関東支店となり、2007年3月21日より本社直轄下の関東・営業部となった。その後、別件で2002年にグループの再編を実施している。
細川護熙を当時追及した村上正邦元自民党参議院議員会長に拠れば、佐川急便からの借り入れ問題は「デッチ上げ」だったという。自民党は「細川が借入金を佐川にしっかり返済していた」ことを知っていた。しかし、「倒閣できる」と考えたため、参議院の予算委筆頭理事という立場を用いて、細川護熙を国会で追及した。また「(無実を)証明する貸し付け記録」も出てきていたが、「(佐川急便に)借りっぱなしになっている自民党の大物たちの名前が(貸し付け記録に)連なっていた」ため出せなかったとある。