世界金融危機 (2007年-2010年)
中国の金融機関に影響が少なかった理由には次の2点がある。(1) 資本取引を規制していたため、金融機関の資金調達は制限されていた。(2) それまでの銀行は中央銀行や政府の指示に従って貸付をしており、リスクを取って利益追求をする業務が少なかった。
実体経済への影響は2008年の第3四半期からとなった。中国は危機以前から急成長で輸出大国になっており、輸出先であるヨーロッパの不振の影響を受けた。上海証券取引所は北京オリンピックを前に下落に転じた。ただし中国は内需を拡大しており、危機進行中の2008年時点でも消費は年間20%の上昇をみせていた。中国は危機にあたってアメリカのGSE保有を2007年水準まで減らし、他方で米国債が望ましい資産となったために財務省証券の購入を増やした。
胡錦濤政権のもとで、2008年11月には中国国務院が緊急会合を開いた。王岐山国務院副総理の主導で対策が立案され、財政政策としては4兆元(5860億ドル)の内需拡大十項措置(英語版)が進められた。この支出は高速鉄道・道路・飛行場・水利施設などのインフラに使われた。
IMFは2012年に資本規制と、国境を越える資金フローへの制限を認めた。世界金融危機が起きるまでは、金融危機は国内問題だと解釈されていた。IMFや欧米の経済学者は、危機の起きた国が資本の活用や危機を防ぐ金融機関の健全性規制・財政規律・金融統制などを行わなかったのが理由だと分析した。しかし世界金融危機は先進国と呼ばれる国々から発生しており、グローバル金融市場の監督や規制に問題があるとされるようになった。IMFが資本規制を認める条件には、マクロ経済政策やプルーデンス政策が資金流入に対応できない場合や、景気の加熱などがある。
2008年11月14日-15日のワシントン・サミットでG20が金融安定化のための国際会計基準について声明を行った。対応を求められた国際会計基準審議会(IASB)は会計基準を変更し、IAS39号およびIFRS7号で認められていない金融資産の保有目的区分の変更を条件つきで認めた。この変更で適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)を取らなかったためにIASBは批判を受けた。
サブプライムローンが証券化されて急拡大した際、会計事務所の中にはそれらの金融商品が投機的であると警告を発するところもあったが、危機の防止にはいたらなかった。世界金融危機の処理にあたっては、経営者や金融機関に加えて監査法人も非難された。世論は監査の適切さを疑い、企業や金融機関は監査法人が資産価値を過小評価したと主張した。
上場企業の倒産は2008年一年間で34件と戦後最悪を更新し、うち建設・不動産関連で25件を占めた。
企業は2009年問題もあって人員削減を進め、2009年3月末までに19万人の非正規労働者の雇用が失われた。この人員削減が個人消費の落ち込みや内需悪化となり、さらに人員削減を招く悪循環が生じるという指摘もされた。一時期7000円台に下落した日経平均株価は2009年6月に10000円台に上昇し、先進国の中では回復は早かった。しかし、2009年7月の失業率は戦後最悪の5.7%、完全失業者数は359万人に達した。
麻生内閣の対策は、財政拡張と金融緩和だった。財政政策では、2008年10月から2010年10月にかけて5回の補正予算が成立し、追加支出は42.7兆円となった。金融政策では、2008年12月にFRBにならって政策金利のコールレートを0.1%に引き下げて実質的にゼロ金利となった。日本銀行は他国の中央銀行と協調で市場に流動性供給を行った。財政拡大によって増えた国債は日本の金融機関が消化した。中小企業の資金調達が困難となったため、金融庁は2008年11月に銀行監督基準を緩和し、中小企業金融円滑化法(2009年12月)へとつながった。
全米経済研究所によれば、景気後退はリーマン・ブラザーズ破綻の9ヶ月前である2008年1月には始まっていた。耐久消費財や自動車の支出下落、大量解雇も銀行危機より早く起きており、しかも大西洋を越えたヨーロッパで影響が出ていた。2008年3月にベアー・スターンズの経営危機が明らかになると、金融危機が世界的に報道され始めた。9月に入って、政府支援機関(GSE)のフレディマックとファニーメイが実質的破綻に陥り、9月15日にはリーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章適用を申請し、負債総額6390億ドル(約64兆円)というアメリカ史上最高額の経営破綻を起こした。さらにバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収、保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の国有化など、金融機関の再編が進んだ。
9月のショックで、リーマンの決済銀行であるJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカはレポ債権の追加担保を要求したが、貸付が打ち切られ倒産した。リーマン・ショックはリーマン債を保有していたMMFを元本割れさせた。
世界金融危機は、IMFをはじめとする国際機関の方針や経済学者の研究に変更をもたらした。20世紀後半以降の金融危機では、国内に問題があるといわれていた。危機が起きた国々では、金融危機を防ぐための金融規制や財政規律などが不完全であり、国内改革が必要だとされていた。しかし、世界金融危機によってグローバル金融システムそのものの監督や規制が課題となった。
1999年に設立されていた金融安定化フォーラムは、2009年4月に金融安定理事会(FSB)に改組された。バーゼル銀行監督委員会を中心に検討が行われ、新たな規制であるバーゼルIIIが2013年から段階的に導入され、2027年に完全実施の予定となっている。さらなる規制として、システム上重要な金融機関(英語版)(SIFI、またはG-SIFI)に対する規制が提案され、システム上重要な銀行(英語版)(SIB、またはG-SIB)と認定された金融機関は、資本の積み増しと総損失吸収力を求めることとなった。この規制は、株主や債権者に破綻のコストを負担させて政府の負担を軽減し、「大きすぎて潰せない」とも呼ばれた金融機関の問題に対応するためだった。
アメリカで第二次世界大戦後に発生した金融危機としては、1980年代に貯蓄貸付組合(S&L)で起きた貯蓄貸付組合危機(英語版)、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント(LCM)破綻、2001年のエンロン破綻などがある。金融機関の規制の撤廃と破産の増加に関係があり、原因には規制の弱さがあるという研究がある。