メガバンク
1999年、この2行に日本興業銀行が加わり、みずほフィナンシャルグループの設立が発表された。興銀は長期信用銀行の雄として名を馳せ、バブル期には日本企業の時価総額で第1位(すなわち全世界で時価総額第1位)の座にあった。しかし、その重厚長大産業を主要顧客とした長期融資の時代はもはや終わりを告げ、野村證券との提携で投資銀行への転換を図るが、同じく長信銀の日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)は既に破綻。予断を許さない状況の中、政府金融当局の意向も働いたとされ、第一勧銀・富士に身を委ねる形となった。
参加行に注入された公的資金は3兆円近くに達し、2002年のみずほ銀行発足直後にATM障害が発生、総会屋事件を引きずる顧客情報流出など、当初のイメージは芳しくなかった。りそな・UFJとともに国有化が噂され、取引企業を引受先とする1兆円の巨額増資を行い、2002年から2003年にかけ冬の時代であった。しかし結果的に増資は功を奏し、株価は底値から18倍近く上昇し、2006年には公的資金を完済、財務は三菱UFJ以上の優良体質となった。しかし、2008年以降の世界的な金融危機の中で投資銀行部門の損失が拡大、メガバンクの中で中核的自己資本比率の引き上げを求める新BIS規制への対応が最も遅れているなど、経営基盤が盤石とは言い難い。
SBIホールディングス社長の北尾吉孝は2019年9月に国内外の様々なフィンテックや共同システムなどを活用して地域の金融機関と共同で「第4のメガバンク構想」を実現していくことを発表。メガバンクや有力地銀などと共同で持株会社を設立し、10行程度の地方銀行がその傘下に加わることで調整している。SBIは既に島根銀行や筑邦銀行(福岡県)などとの資本提携を発表している。
各地の地方銀行に出資しているとはいえ、その出資は業務提携の範囲に留まり、中核となる銀行は存在しない状態が続いていたが、2021年、かねてから筆頭株主であった新生銀行に対して敵対的TOBを仕掛け、最終的に新生銀行の経営陣とも調整のうえ、2021年12月17日、新生銀行を連結子会社化とし、2023年1月4日、SBI新生銀行に商号変更した。ただし、SBIホールディングスが出資している銀行の総資産額をすべて足したとしても24兆円程度で、メガバンクではないりそな銀行にも及んでいない規模である。