菅直人内閣の政策
時限立法である子ども手当法に基づき、2010年4月から毎月1万3千円、2011年からは毎月2万6千円を支給する予定だったが、2011年4月~9月も1万3千円が支給されることになった。2011年8月4日、一部支給額を変更したうえで2012年3月まで継続し、4月以降は年収960万円の所得制限がついた児童手当に移行することで与野党が合意した。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還による人気の盛り上がりにより、蓮舫行政刷新相は「はやぶさ後継機」を含む宇宙開発予算の削減を求めた第1弾の事業仕分けの判定を再検討する考えであると発表した。科学技術開発に詳しい学識経験者からは「成果だけをみて見直しとは...」と、科学技術全般への姿勢を問う声が上がっている。はやぶさ後継機の開発は、文部科学省は平成22年度予算において約17億円概算要求したが、政権交代に伴う歳出の見直しで5000万円に減額された。さらに第1弾の事業仕分けによって、3000万円にまで縮減されていた。
鳩山政権時、亀井静香は「15兆円や20兆円はすぐに出る」、原口一博は日本テレビ系の討論番組「太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中。」で「80兆円出る」という発言をしていたが、実際にはそのような埋蔵金はなかった。政界を引退した小泉純一郎は歳出膨張について「1年ぐらいは自民党のせいにできるが、そろそろできなくなる」と指摘している。
鳩山由紀夫前首相は2009年12月25日の記者会見で、「(衆議院議員の任期の)4年間は消費税を上げない」とした。
菅首相が2010年6月17日に発表した参院選マニフェストは、前年の衆院選マニフェストを大幅に見直し消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」とした。消費税率については「当面の消費税率は自民党が提案する10%を一つの参考にする」として与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示した。同21日、菅は10%を参考にするとの発言について「公約と受け止めていただいて結構だ」と述べたが、27日のカナダトロントG8の同行記者団との質疑では超党派による議論の提案が公約だと述べ、事実上修正した。また消費税に関する菅の発言によって民主党への支持が伸び悩んでいるとされ、同党の小沢一郎前幹事長は特に地方において選挙戦への影響があると示唆している。
内閣府は2011年5月、逆進性対策としての食料品への消費税軽減税率適用は「他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的」だとして、否定的な見方を示した。同年6月30日、政府・与党は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げることを決定した。