シベリア抑留
1947年(昭和22年)から日ソ国交回復する1956年にかけて、抑留されていた者が合計47万3000人の日本への帰国が行われた。
1949年(昭和24年)5月20日、ソ連政府は本年5月から11月まで全員引き揚げるだろうと発表。その数を9万5千人とした。この時点で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)と日本政府が把握していた抑留者数は、約40万8700人としており食い違いが生じた。
1950年頃から読売新聞記者の取材やハバロフスクの『日本新聞』初代編集長であった小針延二郎の公表をもとに、シベリア抑留帰還者らの中には、ソ連に忠誠を誓わされスパイ活動をすることを約して日本に帰還した者が「幻兵団」として潜んでいて、その数は数千とも数万ともつかないとのキャンペーンが読売新聞によって行われた。結局、確定的といえるほどの証拠や証言が出てくることもなく、そのまま尻すぼみに終わっている。
国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金と、捕虜の給養費は捕虜所属国の負担となっており、この慣習はハーグ陸戦条約などで確認されているが、日本政府はハーグ会議でもこの規定採用に反対していた。
ソ連軍占領地域の確定過程としては、日本降伏直後の8月15日にトルーマンから日本軍が極東ソ連軍に降伏する範囲として満洲、朝鮮半島北部、南樺太とする旨がマッカーサーとスターリンに打電され、8月16日にスターリンが千島列島と北海道の北半分(釧路と留萌を結ぶ線の北東側)を含めることを提案、8月18日トルーマンが千島列島分についてのみ同意し、北海道北半分については拒否して決着した、というものである。
日本がポツダム宣言を受諾したのち、8月16日には大本営から即時停戦命令が出たため、満洲を管轄していた関東軍総司令部は停戦と降伏を決定した。8月17日に派遣された皇族・竹田宮恒徳王が新京に到着し、8月18日には満洲帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥は8月19日に東部満ソ国境ハンカ湖の近くで停戦交渉に入り、8月26日頃にはソ連軍との全ての戦闘が終わった。
満洲では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことはなかった。日本軍崩壊後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。また捕虜の扱いについては一切言及されなかった。