社会福祉協議会
共同募金事業も県社協や市町村社協においては別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行なっていることも多い。特に、市町村社協で見ると、ほとんどの市町村社協がそうである。
なお、市町村単位になると先述に加え、行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多い。改正社会福祉法が2021年4月に施行され、高齢者、障害、子育て、生活困窮などの分野で縦割りとなりたらい回しされる福祉行政を変え、ワンステップで受ける断らない窓口設置と継続して寄り添う伴走型支援になる。市町村の任意事業だが、国は交付金を新設して後押しする方針。
また社会福祉協議会の法人運営も住民を代表して、社会福祉事業や更生保護事業を運営する者、ボランティア団体や当事者団体の関係者、関係者らが役員(理事、評議員など)に選出されている。なお、関係省庁や自治体の公務員も理事や評議員に就任しているが、関係省庁出身の役員は5分の1を超えないようになっている。