労働改造所
「労働改造生産は国家の経済建設に寄与するもので、国家の生産、建設の総合計画に含まれるべき項目である。」(労働改造条例三十条)改革開放以降、共産主義イデオロギーの崩壊に伴い、労働改造機関の政治思想の矯正目的は薄れ、代わりに興った経済成長至上主義のもと、被収容者の無償の作業によって製造された「労働改造製品」は国内外市場に流通するようになり、労改機関、監獄管理局、司法部など、関連する機関はそこから莫大な利益を獲得している。
改革開放政策導入後、それまで計画経済に依存していた国有企業は、市場経済に移行する過程でそれまで保持していた独占的地位が低下し多くが経営難に陥った。労改企業の一つである監獄企業は、特殊な企業形態ゆえ、80年代には半数以上の監獄企業が上納する利益を持たず、総崩れともいえる状況が起きた。1994年には全国の監獄工業生産損失額は1.5億元に達した。
経営難にあえぐ労改企業を支援するために1994年に法人税徴収免除政策、1998年に増値税還付政策が公布され、税制上の優遇措置が講じられた。監獄の経費保障を確立するために、1994年に施行された「監獄法」では、刑務所の運営経費は国家予算に計上され、国が刑務作業に必要な生産設備と生産経費を供給すると定めた。