国際協力
OECDの開発援助委員会では、次の3条件に当てはまるものを政府開発援助(ODA、Official Development Assistance)としている。
中央および地方政府を含む公共部門ないしその実施機関により、開発途上国及び国際機関に対して供与されるものであること。
開発途上国の経済開発及び福祉の向上に寄与することを主たる目的とするものであること。
供与の条件が特に緩和されたもの(援助条件の緩やかさを示す指標であるグラント・エレメントが25%以上)であること。
政府開発援助には2国間援助と多国間援助とがある。多国間援助には国際連合児童基金、国連難民高等弁務官事務所、世界銀行に対して供与される。2国間援助は国と国とが直接やりとりするもので、さらに贈与と政府間貸付に分類される。贈与には無償資金協力と技術協力とがある。
日本においては、ODAの実施機関として国際協力機構(JICA)がある。これまで主に技術協力を行い、専門家派遣、ボランティア派遣、研修生の受入れなどを行ってきた。青年海外協力隊事業もこの一部である。また、無償資金協力の一部の業務も行っている。2003年以後は、JICAは地域におけるNGOとの連携や開発教育の分野でもさまざまな事業を行うようになった。
一般的に開発の分野における「技術移転」とは、貧困、インフラの未整備、低い生産性など開発途上国が抱える課題の解決のために、技術を有する先進国側の組織が教育、訓練を通して、途上国側の組織に技術を伝達して、そこでの定着、普及を図ることを指す。
慈善型開発が、目前の悲惨な状況を解決すべく偶発的に始まり、あまり計画性を持たずに進められるのに対して、技術移転型は当初より受益者のニーズを把握して、より計画的、専門的に進められる開発のアプローチである。最終的には何らかの技術移転を通して、受益者の自立がめざされている。その意味では官民を問わず、現在行われている開発プロジェクトのほとんどが技術移転型に分類される。
技術移転型の場合に、受益者の意見を把握することはあっても、最終的なプロジェクトの決定権は、プロジェクトを行う側にあることが特徴である。参加型開発が、当初より受益者である住民の参加を促し、開発プロジェクト自体の企画、運営、評価のプロセスに住民の参加を図るのと対照的である。