特別職
地方公務員の特別職は、就任に選挙による選出や地方議会の同意が必要とされている職にある者、地方公営企業等の管理的な職務にある者、委員会・審議会等の委員で臨時又は非常勤の者、消防団員・民生委員・交通指導員などが該当する。
地方公務員においては、首長等の任命権において任免され、長の交代などによって恣意的に罷免されないような身分保障を受けるにふさわしい、職業公務員以外の職が主に特別職として分類されている。
したがって、その多くが、一般的な行政事務を行う職ではなく、特定の職務を行うために公務員とされる者の就く職である。
地方公務員法第3条第3項に列挙される特別職の職は次のとおり。
就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職 (地方公共団体の首長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など)
地方公営企業の管理者及び企業団の企業長
法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
地方公共団体の長・議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの(特別秘書等)
非常勤の消防団員及び水防団員の職
特定地方独立行政法人の役員