国民年金保険
国民年金保険(こくみんねんきんほけん、略称:国民年金、国保)は中華民国(台湾)の社会保険制度の一つ。満25歳から65歳の中華民国国民で各種職業保険への未加入者を国民年金保険へ加入させ、社会的なセーフティーネットを確保することを目的とする。
保障内容は老年保証、障害者保証、遺族補償及び葬儀給付の4大保障により構成され、給付項目は老年年金、老年基本保証年金、原住民給付、障害者年金、障害者基礎年金、遺族年金、葬儀給付の7種類である。
所轄機関は内政部。中華民国政府が国民年金保険の専門部署を設立していないため、現段階では内政部より労働委員会労工保険局が関係行政事務を担当している。国民年金保険は2007年7月20日に成立した『国民年金法』に依拠し、同年8月8日に総統令が発布され、2008年10月1日に正式に運用が開始された。
国民年金保険は保険対象者へは強制加入が義務付けられ、配偶者を除く非加入者への罰則が規定されない柔軟な強制制度であると言える。
収入が当年度の最低生活費の1.5倍を下回り、また台湾地区の平均個人消費額を超えていない場合、政府が保険料の70%を負担し、個人負担は30%(月額337NTD)。 収入が最低生活費の1.5倍以上2倍未満の場合、政府が55%を負担し、個人負担は45%(月額505NTD)。
申請方式:加入者が戸籍のある地方政府に申請し審査、認定が行われる。