富士山の火山防災対策
大規模な火山の噴火の前には火山性微動、群発地震、地形の変化などの前兆現象がある。2000年に発生した有珠山と三宅島の噴火では、観測された群発地震の分析によって噴火が近いことを予期し、事前に住民を避難させて噴火による人的被害をゼロにできた。
富士山は地質学的には若い活火山であるが、1707年の宝永大噴火以来目だった火山活動を行っていない。そのため、富士山周辺地域の噴火に対する意識や災害対策は、上記の有珠山や十勝岳に比べて低いレベルにあった。しかし2000年には有珠山と三宅島が相次いで噴火し、2000年後半からは富士山の直下で低周波地震の増加が観測されるなど、富士山の噴火についての議論が活発になってきた。富士山の特徴として日本最大の火山であること、過去大きな規模の噴火を起こしていること、噴火の影響が首都圏に及ぶ可能性があることが挙げられる。十勝岳や有珠山では地方自治体のレベルで災害対策が行われたが、富士山の噴火の影響は複数の都県にまたがることが予想されるので、国が主導する形で富士山火山防災協議会が2001年に発足した。