山際大志郎
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった。
2020年12月23日、山際が代表を務める資金管理団体「21世紀の政治経済を考える会」は、憲政記念館で政治資金パーティーを開催。1740万円の収入を得た。同パーティーを巡り、収支報告書に虚偽記載があったとして、同区民ら156人が2022年6月8日、政治資金規正法違反の疑いで、山際らを横浜地検に告発した。
告発状によれば、山際側は、496席に対して870枚の券を販売し、席数を超えた不参加分は「寄付」に当たるにもかかわらず、パーティー収入として記載したとしている。山際の事務所は「法令に従い適正に処理し、収支を報告している」とコメントした。2023年3月8日に横浜地検は山際らを不起訴処分とした。