中国の環境問題
大気や水質の汚染が深刻で環境対策が急務になっている中国の現状に対して、日本の三井住友銀行は、英会計事務所のアーンスト・ヤングと共同で、中国企業の環境対策に対し融資を通じて後押しするために、中国企業へ対する環境融資を開始した。2016年3月31日、その第一弾として三井化学と韓国の石油化学大手SKCの合弁会社である中国現地法人・三井化学SKCポリウレタンに融資することになった。同社が大気汚染物質や排水に削減目標を設定するなど、環境対策に前向きに取り組んでいる姿勢を、同銀行と同事務所が評価したことによる。
上海、北京、南京、広州、杭州、ハルビンなどの都市はいずれも大型ゴミ処分工場を建設し、ゴミによる発電、石油精錬、製紙などが行われている。なお北京、広州、上海、南京などの都市部においては、市民からゴミ処理費用として毎月ゴミ処理代を徴収している。 北京市では、北京市は1980年代から資源ゴミ回収のシステム化に取り組んでいる。2013年現在稼動している生ゴミ処理工場は南宮(400トン/日)、阿蘇衛(1600トン/日)と高安屯(400トン/日)で、フル稼働すれば同市で排出された生ゴミの約26%に相当するが、実際には半分程度の稼動という。またここで生産された堆肥は混合物が多いため肥力が低いことや、化学肥料の普及を背景に、農民に拒否されたと報道されている。
南京市では、生活系ごみ最終処分場の 「水閣処分場」 と、隣接する最終処分場からのメタンガス回収による発電施設を2002年から稼動させている。各家庭で民間に売却処分するシステムを機能させ廃棄物リサイクルを政策的に進めている。
この『行動計画』は、また包括的な管理能力の強化、産業構造の調整と最適化、エネルギー構造の調整の加速、投資事業の省エネルギー・環境保護参入条件の厳格化、地域協力メカニズムの構築、環境経済政策の確立など10項目の具体的な措置を挙げている。重点となる措置は、基幹産業の脱硫(有害作用を持つ硫黄化合物を除去すること)、脱硝(排気ガス中から窒素酸化物を除去すること)除塵(空気中の細かな塵などをとりのぞくこと)に向けた施設の改築推進や、新エネルギー車の普及推進、燃料油品質の向上の加速などである。このほかにも2017年までに総エネルギー消費に占める石炭の割合を65パーセント以下にする目標を掲げるとともに、民間と社会資本の大気汚染防止分野への参入を奨励するなどした。さらには、中国国務院と各省級政府が目標責任書に調印し、年度ごとに評価した結果によって責任を厳しく追及することを規定した。しかしながら、農村部で使われる石炭燃料、自動車や工場からの排気ガスなど様々な原因が複合的に絡まり微小粒子物質PM2.5による大気汚染が深刻化している。中国政府は強い権限を発揮し、数千の工場の操業をやめさせたり、厳しいマイカー規制を敷いたりしている。それでも、原因が複雑に絡み合い、2016年においてもなお抜本的な解決には至っていない。