特許大学
前述のように巧妙な手法で法の盲点をつき、独自の称号を販売していた特許大学と学長であったが、1980年11月25日に特許大学は捜査を受け、同12月19日にはM学長が書類送検される。調べによれば、44種の「博士号」を1102人に販売して、1976年からの約5年間で2億570万円の利益があった。
直接の容疑は農業技術コンサルタントA氏が「特許農学博士」の称号を受けた際に、学長自身の名刺や領収証、授与した「博士号」の学位記に「工学博士」や「政経学博士」と記載したことによる軽犯罪法違反である。詐欺的な商法として捜査していたものの、立件は難しく軽犯罪法の適用によるいわゆる別件逮捕となった。
書類送検後の朝日新聞の取材では、「(......)大体、文部省の博士号だっていいかげんなものも多い。文部省、文部省といばるな、といいたいね」などと意気盛んであった。