日本航空の労働組合
反会社側組合である「日本航空キャビンクルーユニオン(客室乗務員労働組合)」の193人が「勤務の個人評価など会社しか知り得ない情報が記載されている」として、JALFIOと日本航空に対し損害賠償を求めて11月、東京地方裁判所に提訴した。被告のうち日本航空は2008年2月、請求内容を認諾したためJALFIOのみが被告となった。2010年10月、原告団勝訴の判決(一人当たり1万円の賠償命令)。
更に、海外採用の外国人客室乗務員などの殆どは有期限雇用でしかも労働組合が存在しないため、これらの海外採用の社員や契約社員の労働組合結成の必要性が外国人社員のみならず、非組合員の多くから叫ばれている。しかし、会社側組合、会社ともに、海外採用の外国人社員のための労働組合結成に対して全くと言っていいほど積極的な態度を見せていないばかりか、会社側組合はその活動において、これらの海外採用の社員や契約社員の存在とその権利を事実上無視している。 さらに一部の運航乗務員組合においては、外国人の運航乗務員の機長への昇格訓練の差し止めや、新規採用の差し止めを会社側に対して要求するなど、事実上の外国人運航乗務員の締め出しを会社側に突きつけているという。
なお、2009年12月に日本航空の経営再建対策の一つとして提示された企業年金の支給減額案に対しては、JALFIO所属社員のほとんどが、経営再建を支援するためにこれに同意した。
JAL労働組合 構成員:地上社員、客室乗務員 組合員数:7177人(2015年3月31日現在)
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