伝聞証拠禁止の原則
領収書については、個々の相手方に対して発行されるもので、「業務の通常の過程で作成された書面」にあたらないとした裁判例がある(東京地決昭和56年1月22日判時992号3頁) その他特に信用すべき情況の下に作成された書面(同条3号)
伝聞供述(324条)
原供述者が被告人かどうかで分けて規定されている。 被告人の供述を内容とする被告人以外の者の供述(同条1項) 322条の規定が準用される。 被告人以外の供述を内容とする被告人以外の者の供述(同条2項) 321条1項3号の規定が準用される。
同意書面(326条)
検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、書面作成時又は供述時の情況を考慮し相当と認めるときは、これを証拠とすることができる。この同意の法的性質をめぐっては、端的に証拠能力の付与と考えるか反対尋問権の放棄と考えるか争いがある。証拠能力の付与と捉える説は、被告人の供述(322条)が同意の対象となっていることを根拠とする。
合意書面(327条)
検察官及び被告人又は弁護人が合意の上、文書の内容又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは、その書面を証拠とすることができる。これまで実務上は、合意書面が利用されることは稀であったが、裁判員制度の実施にあたっては合意書面の利用も必要になるのではないかと指摘されている。
補助証拠(328条)
伝聞証拠であって本来は証拠として使用できないものであっても、被告人証人その他の者の供述を争うためには、これを証拠とすることができる。