森林法共有林事件
静岡県に住むある兄弟は、1947年(昭和22年)に父親から4つの山林を生前贈与され、2分の1ずつの共有の登記を行った。しかし1965年(昭和40年)に、兄が弟の了解なしに山林内の立木を伐採して売ったことから、2人が対立した。弟は信頼関係が崩れたとして、兄に対して山林の2分の1を分割すること等を求めたが拒否された。そのため、弟は山林の分割等を要求して裁判を起こした。
民法第256条では、共有物分割自由の原則を規定しているが、当時の森林法第186条で持分価額で過半数がない共有者の分割請求権を否定する規定が存在した。そのため、この事件の兄弟のように持ち分が半分ずつの共有者は分割できなかった。その結果、静岡地方裁判所では兄に伐採の利益の半分約715万円の支払いを命じたものの、分割請求については「兄が分割に反対しており、森林法第186条が規定する過半数の賛成がない」として弟の分割請求を棄却した。
弟は山林の分割を認めない森林法第186条の規定について、日本国憲法第29条の財産権を侵害するとして最高裁判所に上告した。
1987年(昭和62年)4月22日に最高裁判所は、財産権規制の合憲性の判断基準について「立法の規制目的が、公共の福祉に合致しないことが明らかである場合」又は「規制目的が公共の福祉に合致しても、規制手段が目的達成の手段として必要性または合理性に欠けていることが明らかで、立法府の判断が合理的裁量の範囲を超える場合」は、規制立法が憲法第29条第2項に反するとして効力を否定するとした。