コミュニティ・スクール
近年、三鷹市、岡山市、福島県大玉村など小中一貫教育を採り入れたコミュニティ・スクールの取組が普及しつつある。
コミュニティ・スクールは、2000年の教育改革国民会議の提案を受けて、2002年度に「新しいタイプの学校運営のあり方」に関する研究指定校とされた全国7地域9校で実践研究が始められた。アメリカのチャータースクールを模したものとして捉えられがちだが、研究指定校の一つである足立区立五反野小学校ではイギリスの学校理事会制度をモデルにしていた。日本国外でのやり方がどこまで取り込まれるかは未知数であるといわれるものの、保護者や地域住民などの多方面の代表が参加する運営は、学童クラブの運営などで実際にすでに見られることであるが、日本国内の学校教育においては新しい仕組みだと言える。
日本の学校制度では、学校教育法によって、学校の設置者が学校を管理をすることになっており、コミュニティ・スクールの設置については、学校の設置者が、その学校を管理する上で必要とされる範囲内で行われる。
2004年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校を管理する教育委員会の判断によって、公立学校に学校運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を個別におくことが可能になった。