学力低下
幼児期から高等教育段階までの教育の無償化・負担軽減等による格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供等の取組を学校、教育委員会等の関係者と連携・協力して推進する。
教育課程実施状況調査では、同一問題による比較の結果、小中では2001年度より2003年度の方が、高校では2002年度より2005年度の方が、学力が高いという結果が出ている。
全国学力・学習状況調査では「知識・技能の定着は良好で、むしろ活用力に問題あり」とされたが、そもそも計算問題より文章題の方が正答率が低くなるのは当然であり、A問題よりもB問題の方が正答率が低いからといってそのように解釈することには問題があると指摘する専門家もいる。 特に、算数・数学のA問題においては、小6「28+72(正答率98.3%)」、中3「2/3÷5/7(正答率83.2%)」など、出題内容が易しすぎ、学力低下の実態を把握するにはあまりにも問題設定が不適切であるという専門家の指摘がある。
「学力低下の問題に関しては、お互いに自分の主張に有利な調査結果を持ち出して論を組み立て、不利な調査結果に対しては『調査の前提が異なっている』という批判を加える」という水掛け論が珍しくない。
とくにゆとり教育を擁護する立場からは「何を学力とするか」「その学力をどのように評価するか」が一定でなく、単純に「学力が低下した」と断定することはナイーブであるという意見がある。
調査を行った国立教育政策研究所は、「(学力は)改善の方向に向かっている」と分析したが、同じ内容の問題で正答率が前回より上回った問題は26問しかなくしかも化学(理科)など特定の科目に偏っていたこと、文部科学省が設定した想定正答率を下回る問題が多いなどの課題もみられた。
苅谷他が行った学力調査では、89年と01年の同一問題との比較では、小学国語で78.9%→70.9%(-8.0%)、小学算数で80.6%→68.3%(-12.3%)、中学国語で71.4%→67.0%(-4.4%)、中学数学で69.6%→63.9%(-5.7%)へと下がっていることがわかっている(調査報告「学力低下」の実態(岩波ブックレット))。
13年に志水宏吉が実施した後継調査ではこの傾向に歯止めがかかっており、「一九八九年から二〇〇一年にかけて、子どもたちの基礎学力の水準は大きく低下したが、そこから12年後の二〇一三年にかけては、回復傾向が見られる」としているが、大差はない。。また、3回の調査結果をそれぞれ「第一回調査(89年)はゆとり教育の前の状況を、第二回調査(01年)はゆとり教育の影響を、そして今回(第三回)の調査はゆとり教育以降の「確かな学力向上路線」の影響をそれぞれ反映していると見ることができる」とまとめている。
左側の数字は平均を500とした時の点数。()内の数字は順位。 上位10位までの結果についてはOECD生徒の学習到達度調査を参照。
このようにG8のほとんどの先進国は日本よりも順位が低いため、日本としては昔のように「先進国に追いつき追い越せ」というスタイルを再現するよりも、先進国としての新しいスタイルで子ども達に意欲をもたせるかを国民全体で考えることが重要であるとの指摘がある。