松原仁
2017年2月10日、喫煙文化研究会の働きかけにより民進党の有志議員の賛同を得て発足した分煙推進議員連盟の会長に就任した。設立趣意は「原理主義的に建物内の禁煙を進めようとしていることは看過できない」としており、「吸わない人も吸う人もウィンウィン関係の理想的な日本社会をつくりたい」と述べている。
松原自身は非喫煙者であるが、「禁煙原理主義の厚労省案がすんなり決まってしまうと、国民の自由な権利や多様性、生活権をも否定することになりかねません」として完全分煙の社会構造を築きたいと述べている。
喫煙店を残すことで起こる望まない受動喫煙の影響については、「子供や妊婦も訪れるような飲食店が全席喫煙可能であれば受動喫煙の影響はあるでしょうが、それはあくまでもお客さんの選択です」としている。
2017年2月28日の会合において、飲食店側が店舗入り口に「分煙」や「全面喫煙可」と表示することで屋内での喫煙を認める法案の提出を目指すとして、厚生労働省が目指す屋内原則禁煙の法案に反対の立場を示した。さらに、厚生労働省案について、「多様性を認め、事業者や消費者が自由に選択できるようにすべきだ」と主張した。
厚生労働省の担当者が、「グループで食事をする際、会社の上司が喫煙者の場合は喫煙店が選ばれてしまい、非喫煙者はそこに行かざるを得ない」との例を紹介したことに対し、松原は「喫煙者の上司が禁煙者の部下を喫煙場所に無理やり連れて行くのは『パワハラ』だ」として受動喫煙問題とは無関係である旨を主張した。