個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
都道府県労働局長は、第4条に規定する個別労働関係紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)について、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする(第5条)。紛争調整委員会はこのあっせんを行う機関として都道府県労働局に置かれ(第6条)、委員会は、3人以上政令で定める人数以内の、学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命した委員をもって組織する(第7条1項、2項)。委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする(第8条)。
委員会は学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命する委員3人以上36人以内をもって組織するものとし、具体的には、各委員会ごとに次の人数とすること(施行規則第2条)。 東京都 36人 大阪府 21人 愛知県 15人 北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県 各12人 茨城県、静岡県、長野県、京都府、兵庫県、奈良県、福岡県 各9人 その他 各6人
「学識経験を有する者」とは、産業社会の実情に通じ、法令や判例、企業の人事労務管理について専門的知識を有するものであること。具体的には、弁護士等の法曹関係者、学者、社会保険労務士、人事労務管理の実務に携わった経験を有する者であること。