共有
この収益権能は近代法における所有権とは性質が異なり、村落住民の資格と切り離すことはできず、各共同所有者の共有における持分権を観念することもできないとされた。各人の持分権の大きさを観念しえないため、単独の構成員による持分の処分(売却など)や分割請求は不可能である。
合有 (Gesamthandseigentum)
総有と共有(狭義)との中間的な類型。総手的共有ともいい、やや共有(狭義)に近い。共同所有者には管理権能も収益権能もあるが、事業などの共同目的の観点から制約を受ける形態である。そのため持分の処分や分割の請求は共同の目的が存続する限り認められない。
共有(狭義の共有、Miteigentum)
もっとも個人主義的な色彩が強い類型。ローマ法の共同所有関係に由来しており、共同所有者間の主体間の団体的結合が微弱な共同所有形態である。各共同所有者には管理権能と収益権能が結合した持分権があり、持分処分の自由と分割請求の自由がある。
現行のドイツ民法典では共同所有の形態は共有の規定が債務編にあり、合有の規定が個別かつ限定的に4つほど存在する。組合財産(718条以下)、夫婦共有財産(1437条以下)、共同相続財産(2032条以下)などである。