日本台湾交流協会
日本台湾交流協会(にほんたいわんこうりゅうきょうかい、中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會、英: Japan-Taiwan Exchange Association)は、公式に国交のない中華民国(台湾)との実務関係を処理するための日本の対台湾窓口機関・公益財団法人である。財団法人時代の旧主務官庁は外務省及び経済産業省。2016年まで台湾での通称は日本交流協会。台湾側のカウンターパートは台湾日本関係協会。
2018年10月1日時点で台北事務所管轄区域内の在留邦人数は2万994人、在外公館別で第22位となっており、これは220以上ある日本の在外公館の中でも上位陣に属する。
1972年9月29日、日中国交正常化によって日本と中華民国の国交が断絶したことに伴い、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための「実務機関」として、同年12月1日、「財団法人交流協会」として設立された。同月26日、亜東関係協会との間の取り決めに基づき、台湾の台北市と高雄市に事務所を設置した。
当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局は単なる「交流協会」となった。台湾現地では日本交流協会や日本財団法人 交流協会と呼称していた。
東京本部は外務省と台北事務所をつなぐ連絡機関として、台北事務所は日中国交正常化によって閉鎖された在中華民国日本国大使館に代わる在台湾日本政府代表部として機能している。台北事務所長(現地の呼称は「代表」)は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務とする。
「一つの中国」原則の下、日中間の摩擦を避けつつ日台間の関係と台湾駐在を維持するため、「政府間関係ではない」「外交機関ではなく民間機関である」とする一種の方便として、“外交”の隠れ蓑として機能している。なお日本と台湾の間には、台湾関係法に相当する法律がないため、外交特権は認められていない。