暴力革命
ウラジーミル・レーニンは1902年の『なにをなすべきか?』で、平和革命を認める修正主義を「日和見主義的な経済主義」と批判した。更に1917年の『国家と革命』で、プロレタリア国家のブルジョア国家との交替は、暴力革命なしには不可能と述べた(暴力革命不可避論)。
日本共産党は1950年に所感派と国際派に内部分裂したが、両派の暴力革命に関する主張には以下の変遷がある。
第二次世界大戦の敗戦後、主流派(後の所感派)は「米軍解放軍規定・平和革命論」を主張した。しかし 、同年6月に金日成に依頼されて朝鮮戦争開戦した際に韓国陥落させる上で、日本共産党のこの路線が邪魔になると判断したヨシフ・スターリンの意向に沿って、各国共産党の情報交換組織である共産党・労働者党情報局(コミンフォルム)『Communist Information Bureau』は日本共産党批判を行った。所感派はこれに反論したが、日本共産党の友好組織である中国共産党の人民日報による批判を受けると主張の転換を行い、ソ連・中共の指示の下で翌1951年2月に第4回全国協議会を開催して軍事方針を含む行動指針(51年綱領)を採択し、日本国内で武力闘争・暴力革命路線を実施した。