明仁から徳仁への皇位継承
2018年10月12日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回会合では、即位の儀式については、日本国憲法のもとでの例がすでにあったので、この基本的な考えや内容を継承すべきとされた。
剣璽等承継の儀
2018年3月30日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第3回会合では、宮内庁が基本的な考え方・内容、女性の不参列などは平成のときと同様にして、徳仁の即位当日に行うことが説明された。また、2019年1月17日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第3回会合では、この儀式は象徴天皇制に合致し、宗教的行為でもないので、国事行為で行うことが妥当とされた。服装については、徳仁が天皇として迎える初の晴れの舞台であり、平成のときと違い、前帝の崩御直後の開催ではないことから、燕尾服がよいとされた。
なお、この儀式に際して、当時の法律では由緒物を明仁から徳仁に譲渡するにあたって、贈与税がかかることになっていた。しかし、2017年4月の天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の最終報告では、昭和天皇から明仁に譲渡された際に相続税が非課税となったことから、贈与税も非課税とするべきとされた。天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第7条には、「第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない」と定められた。また、当日の2019年5月1日には、この儀式が国事行為として行われることが閣議決定された。
即位後朝見の儀
2018年3月30日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第3回会合では、剣璽等承継の儀終了後、当日中に行われることとされた。
明仁は2010年に退位の意向を表明した当初、「80歳までは天皇を務める」と述べていた。その後、2016年7月の最初の報道では、明仁は数年以内の退位を希望しているとしている。10月18日には、2018年を退位の時期として政府が想定しているとの報道があったが、同日午前、「まったくありません」と、官房長官の菅は記者会見で否定した。なお、この2018年という年は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」において、「2年後には,平成30年を迎えます」として明仁が言及した年でもある。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法では、「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と定められており、また、「天皇は、この法律の施行の日限り、退位」することになっているので、この法律が公布された2017年6月16日の3年後、すなわち2020年6月までに明仁は退位することとなった。
7月13日 - 退位についての最初の報道。
8月8日 - 「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」公表。
9月23日 - 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議設置。
2016年7月に初めて生前退位の意向が報道されたとき、インターネット上では、2020年東京オリンピックと2020年東京パラリンピックに登場することが高齢の関係から難しいので、退位を早くすべきだと考えた者がいる、2016年東京都知事選挙の話題から逸らそうとしている、改憲議論を喚起しようとしている、逆に皇室典範改正を持ち出して改憲を阻止しようとしているなど、信憑性の不明な憶測が飛び交った。
しかし、2016年8月26日から8月28日まで行われた日本放送協会(NHK)による世論調査では、「明仁の生前退位を認めるべき」との回答が84.4パーセント、そのうち「皇室典範改正で全ての天皇の退位を認めるべき」との回答が70.3パーセントとなった。この他の世論調査でも、明仁の退位に賛成し、恒久的立法を求める意見が多く、大半の国民は生前退位に理解を示していたといえる。また、産経新聞社などによる合同世論調査では、改憲に反対する政党の支持者でさえ大半の人が、生前退位のための改憲を支持していた。摂政の設置についても、8月6日から8月7日にかけて朝日新聞社が行った世論調査で、73パーセントが認めてよいと回答した。
また、日本経済新聞社の世論調査では、天皇退位特例法が成立したことを88パーセントの者が評価した。
葬儀については、4人とも天皇と同じ大喪の礼またはそれに準じたものを行うべきだとした。ただし、本郷、君塚、新田は、簡素化について触れた。その理由について君塚は、1年以上に渡り様々な行事が行われる大喪の礼は次代の天皇に大きな負担を強いることになるためだとしている。また、大喪の礼を行うべきだとする理由としては「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」(本郷)、「世界中からの弔問の機会を設けるため」(君塚)、「旧皇室喪儀令では、大喪の礼を太皇太后・皇太后に対しても行うことが規定されていたため」(新田)が挙げられた。
最終報告では、葬儀は大喪の礼を行うべきだとし、その理由として、崩御時に天皇でなかったとしても、象徴であったことに変わりはないこと、過去の上皇の葬儀は現役天皇のそれとほぼ同等だったこと、日本国外でも退位した王について国葬が行われていることを挙げている。そしてその規模は、そのときの状況を考慮し、閣議決定などを行うべきだとした。また、皇后・皇太后・太皇太后が陵に埋葬され、歴史上も上皇は陵に埋葬されてきたことから、今回も埋葬するのは陵とすべきだとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条3項に、「上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。」と定められた。
翌5月1日0時、徳仁は第126代天皇に即位し、同時に元号は「令和(れいわ)」と改められた(改元)。そして、退位した明仁は(光格天皇以来の)上皇となった。10時前、徳仁は皇居に到着し、即位後初めての国事行為として、剣璽等承継の儀を国事行為として行う閣議決定(第4次安倍第1次改造内閣)に裁可した。10時30分から5分ほど、剣璽等承継の儀が26人が参列した上で松の間で行われた。侍従が、皇位の証である剣璽、天皇の印の御璽、国家の印の国璽を徳仁の前の台「案」に置くことで、皇位継承が明らかになった。これに合わせて、宮中三殿では、徳仁に代わって掌典長が徳仁が即位した旨の御告文を読み上げる「「賢所の儀」と「皇霊殿神殿に奉告の儀」とが行われた。そして、11時12分から7分ほど、即位後朝見の儀が、徳仁に加え、皇后となった雅子やその他の女性皇族も出席した上で、290人余りが参列して行われた。徳仁は、「象徴としての務めを果たし、国民を思い国民に寄り添っていく」と述べ、内閣総理大臣の安倍晋三も挨拶した。その後、徳仁は15時頃に即位後初めて明仁に会い、15時半過ぎには宮殿で皇族から祝賀を受けた。その後、侍従職からも祝福を受けた。
5月4日には14万1130人が来場して、宮殿で即位一般参賀が行われた。徳仁は、「おことば」の中で、「国民の幸せと日本のより一層の繁栄、世界平和を願う」と述べた。
5月8日午前には、「賢所に期日奉告の儀」と「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」が宮中三殿で行われ、御告文を読み上げて、即位の礼と大嘗祭が行われる期日を報告した。