ロシア国家親衛隊
国家親衛隊司令部 (元国内軍の作戦部隊を統括する。) 独立作戦任務師団および国家親衛隊水上部隊
国家親衛隊特殊作戦・航空本部(「ズーブル」「ヴィチャージ」「ルース」「ヤストレブ」などの特殊部隊を含む。)
国家親衛隊緊急対応特殊部隊、公安特殊分遣隊、特別任務機動隊
行政府およびその他の全連邦的な銃器監視、民間警備規制、個人警護および特定政府職員警護センター(旧内務省)を含む政府職員警護部門
全連邦単一企業「オフラーナ」(有料警護、市民対応担当。)
2016年4月5日、プーチン大統領は大統領令(英語版)(行政命令)によってロシア国家親衛隊を創設した。この命令は条例の地位を有する法的行為である。
翌4月6日、プーチン大統領はロシア連邦下院に対し、「ロシア国家親衛隊について」と題する新しい執行機関の枠組み法案と、それに関連する法改正案を提出した。この改正案には、妊娠中の女性、子ども、身体障害者や群衆に対する保護条項が含まれており、警察活動に関するロシアの法ですでに定められた制限をそのまま反映している。
5月9日、国家親衛隊は創設以来初めてのパレードを行った。400人のODON隊員が2016年モスクワ戦勝記念パレードで観閲部隊の一部として行進した。
5月18日、下院は国家親衛隊設立法案のための第一読会を承認した(読会は全部で3回ある)。6月22日、最後の第三読会が承認され、国家親衛隊が設置された。上院もこれに続いた。最初に入隊した隊員たちは、6月1日に忠誠宣誓を行った。
大統領直属の国家親衛隊を創設するという計画が最初に持ち上がったのは2012年4月のことである。一部ジャーナリストがこれについて報道し、新しい国家親衛隊は憲法秩序の保障と安全を確保するため、ロシア内務省とその他の保安機関を基にして創設されると伝えた。人員や資源はロシア空挺軍、空軍、海軍、憲兵(ロシア語版、英語版)、非常事態省の構成員を広く利用するとされた。ロシアの保安機関の改編は1990年代以来である。国家親衛隊に似た組織の構想は、2011年ロシア反政府運動の際にも検討されたという指摘がある。
ロシア連邦国家親衛隊の設立は、クレムリン内に論争を引き起こしたといわれている。新しい部隊は、通常ロシア内務省によって行われる業務や機能を引き継ぐことになるからである。ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、ウラジーミル・コロコリツェフ内相は辞任しなかったと述べた。またぺスコフ報道官は、国家親衛隊の創設はいわゆる「シロヴィキ」に対する信頼が危機にあることを示すものではなく、国家親衛隊がその役割を維持すると述べた。しかし彼は、当時内務省の下にあって大幅な改革を行っていた麻薬流通監督庁や入国管理局の現職トップがその地位に留まるかどうかはコメントしなかった。
結局、国家親衛隊はロシア国内軍、OMON部隊およびSOBR部隊の直接の後継者となった。