第17回統一地方選挙
市長および区長選挙は、17日に告示された。市長選挙は、津市(三重県)、高松市(香川県)、長崎市(長崎県)、大分市(大分県)の県庁所在都市4市を含む88市で、区長選挙は世田谷区や渋谷区など13区で行われた。市長選挙では203人が立候補した。このうち、現職の大西秀人が無投票再選された高松市を含む9道府県の15市で無投票当選となった(前回は19市)。区長選挙には46人が立候補を届け出た。


「与党系」は国政与党である民主党や国民新党の推薦を、「野党系」は国政野党である自民党・公明党・共産党・社民党などから、それぞれ公認・推薦・支持を受けている候補者。「相乗り」は与野党双方のいずれかの党から推薦・支持を受けている候補。「推薦・支持なし」は政党からの推薦や支持を受けない候補。その他は政治団体からの公認や推薦、支持を受けている候補。
町村長選挙は19日に告示され、選挙が告示された121町村で201人(うち女性は6人)が立候補し、58町村で無投票当選となった。なお立候補者は全員が無所属候補である。
この選挙に限ったことではない日本の地方選挙の特徴であるが、上述の要因に限らず、選挙の実施前から政策の競り合いの乏しさ、無投票当選の多さが指摘されている。4月1日に告示された道府県議会議員選挙(総定数2330名)では、立候補者が過去最低(3457名)となったこともあり、無投票当選は前回(392名、東日本大震災で選挙が延期された地域を除外)を上回る410名となった。特に衆院小選挙区2議席を自民党が独占し、民主党の基盤が弱い島根県では70.27%と全国一高い無投票当選率を記録した。
九州・山口の県議会選挙では、全体の3割以上が無投票となる見通しであることを「読売新聞」が報じた。保守的な地盤であること、農業など有力団体の支援により現職議員の地盤が強固であり、対抗馬が生まれないことが理由に挙げられる。
福岡県議会選挙は46選挙区のうち13選挙区で定数通りしか立候補届け出がなく、1日の告示と同時に、前回同様20名(前回は18選挙区20名)が無投票当選した。一方、前原市・糸島郡(定数2)では無投票の伝統が破られ、実に20年ぶりの選挙が実施された。大都市(政令指定都市)でも、愛知県名古屋市中区(定数1)では、それまで自由民主党所属議員が無投票で当選していたものの、減税日本が候補者を擁立したため、実に12年ぶりの選挙戦になった。