東日本大震災に対する日本国外の対応
サモア:トゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相兼外貿易及び観光担当大臣より菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈り、義捐金として10万ドルの寄付を行った。大使館の呼びかけにより、サモア人のスポーツチームや選手、留学生が被災地を訪れ、慰問や支援活動を行った。日本クリケット協会が主催するチャリティーマッチにおいて、国際サモアクリケット協会とサモア国内ボランティア委員会が主催したチャリティーイベントにおいて、作成された被災者激励横断幕が掲げられた。
ツバル:イアコバ・イタレリ総督、ウィリー・テラヴィ首相は弔意と支援を表明し、1万8,000豪ドル(約150万円)の義援金を提供した。また、ツバル赤十字が中心となり、ボランティアスタッフが空き缶を持ってツバル全土の家々を一軒ずつ周り、日本に向けた募金を募る活動が行われた。
キリバス:キリバス政府は支援を表明し、アノテ・トン大統領によるお見舞いの書簡と共に、5万豪ドル(約425万円)の義援金を提供した。民間や企業からも、支援や応援メッセージが寄せられた。
クック諸島:ヘンリー・プナ首相は、日本政府に対し、お見舞いならびに連帯の意を表明した。また、ラロトンガ島の老舗レストランバーで日本に向けたチャリティイベントが開催される等、民間での支援もあり、それらはクック諸島赤十字を通じて被災地に寄付された。
国際連合人口基金 (UNFPA) :国連システムと調整の下、できる限りの支援を行う用意があることを述べ、ジョイセフや地域の助産婦らと協力し、女性の生活支援のためのキットを作成。スキンケア、下着、サニタリー用品、靴下など5,000パッケージを被災者に提供した。 世界貿易機関 (WTO): WTO事務局は日本政府に支援を表明している。また、日本政府は3月29日ならびに6月30日にジュネーヴで開かれたWTO会合において、風評被害による輸入規制について過剰な反応を避けるよう要請した。 国際連合食糧農業機関 (FAO):IAEA、WHOと共に3機関で合同声明を発表し、それぞれの機関が保有している食の安全に関しての知識の元において、日本ならびに被災地に対し支援提供を行っていくとの旨を述べた。 万国郵便連合 (UPU) :日本郵政と共に破壊または損傷した郵便局の調査を行い、330の郵便局が被害を受けたことを明らかにした。また、被災地に完全な郵便サービスを提供するための支援を行った。 国際連合ボランティア計画 (UNV):被災地支援に向け、国連学生ボランティア参加者が中心となった「Heart on Coin 〰絆プロジェクト」を立ち上げ、ボランティアによる被災地への様々な支援活動、ならびに国外から送られたメッセージや義援金を直接被災地へ届ける活動を行った。 国際麻薬統制委員会 (INCB) :日本政府に対し、支援の準備があることを表明した。
」「Health to the people of Japan.」のメッセージが書かれた特別包装されたコンビーフ缶4600缶を提供した。これは、ODAの一環として、日本はウルグアイから、食肉の安全を守る技術を学ぶ研修員を1978年から受け入れており、日本での研修事業へ多数の研修員を派遣しているウルグアイ食肉協会(スペイン語版)の協力を受けて実施されたものであり、ウルグアイ食肉協会(スペイン語版)は、「研修事業を通じて日本への愛着が培われた」と話している。2011年3月12日~3月13日、プリメーラ・ディビシオンとセグンダ・ディビシオン・プロフェシオナルのすべての試合開始前に、被災者に対して黙祷が捧げられた。2011年3月17日、ウルグアイ赤十字社が、義援金寄付のために口座を開設し、募金を呼びかける共同記者会見を行った。2011年3月24日、在ウルグアイ日本国大使館(ドイツ語版)で、ウルグアイ剣道・居合道協会の発案により、被災者激励のための集会が行われ、激しい風と霧雨のなか、20人ほどが参加し、ろうそくをともした後に被災者のための黙祷が行われた。2011年3月30日、約100名の現地小学校生徒が被災者のために折った千羽鶴が日本大使館に届けられた。
また、4月1日には「放射線による健康被害及び輸送安全性への被害はない」との声明を発出し、4月15日にはこれまでの調査結果をまとめた「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」を報告した。 国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR):事務局は哀悼の意を表明し、同年6月に専門家を派遣。数回にわたり震災後の人権問題についての公演を行った。 国際連合気候変動枠組条約事務局 (UNFCCC):クリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、言葉に尽くしがたい驚きと哀しみを表明し、事務局スタッフ一同の心からのお悔やみとお祈りを伝えるメッセージを寄せた。 UNウィメン:チリ地震当時大統領を務めていたバチェレ事務局長は、非常に心を痛め、犠牲者と家族に弔意を表したいとの意を、国連代大使ならびに日本政府に伝えた。 化学兵器禁止機関 (OPCW):ウズムジュ事務局長が代表し、人命の甚大な損失や人々の負傷ならびに家屋・社会基盤の消失に対し、心からの哀悼とお見舞いの意を伝えた。 世界気象機関 (WMO):震災後の日本気象庁の特筆すべき貢献に敬意を表明。また、「緊急対応行動プログラム」に基づき、日本、中国、ロシアの気象機関が大気の監視で連携したことを明らかにし、IAEAへの報告に向けて、日本周辺の放射性物質の拡散状況や、大気、風の動きの常時監視を行った。 国際連合エイズ合同計画 (UNAIDS)、国際連合工業開発機関 (UNIDO)、生物多様性条約事務局 (CBD) が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている。
北大西洋条約機構 (NATO):アナス・フォー・ラスムセン事務総長は支援を表明し、被災者に対する深い共感や、日本に向けて称賛やエールを送ると共に「NATO即応部隊」の災害への対応能力を高めるための訓練強化を行う意向を表明した。
国際科学技術センター (ISTC):支援を表明。2012年2月5日には被災地の福島県福島市において「福島復興セミナー」を、同年3月9日には郡山市で「農業および土壌の放射能汚染対策技術国際研究シンポジウム」(農水省、ウクライナ科学技術センター(英語版)(STCU)と主催)といったセミナーを開催している。
国際熱帯木材機関 (ITTO):支援を表明し、主催するフェスタに被災地や被災者を支援するゾーンの設置を行った。また、復興資材の供給を加盟国に呼び掛けた。これに西アフリカのトーゴ共和国が応じ、約36万立方メートルのチーク原材を支援した。この支援資材は2012年2月22日に名古屋港で検品会が行われ、ベンチとなり被災地へ送られることとなった。被災地への提供を行った日本木材青壮年団体連合会の落合賢治会長は「トーゴからの支援、世界からの思いやりの気持ち、思いをつなげたい」と感謝の意を表した。