Go To キャンペーン
上記のような不安要素を払拭すべく、「Go To トラベルキャンペーン」での宿泊施設に対し、宿泊客への検温や共用部(食堂や大浴場)利用の人数制限や時間制を定めるよう政府として指導し、国交省が確認してキャンペーン対象施設として認証する。非認可の場合、キャンペーン割引の対象とならない。
2020年7月16日には西村康稔大臣が、キャンペーン実施によって感染が拡大したとしても「政治が様々な事柄について結果責任を追うのは当然のことだ」と答弁した。
2020年7月16日、政府は「Go To トラベル」から東京都発着の旅行を除外することを決定した。
2020年8月5日、観光庁はGo To トラベルに参加する宿泊施設でコロナウイルスの感染者がどれだけの人数発生しているかを公表しない方針を明らかにした。
2020年9月1日には、「Go To トラベル」を利用した人は延べ556万人いたとされ、その利用した人の中で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは6人であることが菅官房長官によって明らかにされた。
2020年11月にはいって感染が拡大し、西村大臣は“3回目の大きな流行”が来つつあるとの認識を2020年11月12日に示した(政府は「第3波」という定義をしていない)。政府は感染対策と経済回復を両立するという方針のもと、Go To キャンペーンの運用見直しに否定的であった。具体的には、11月13日には西村大臣が「現時点で(新型コロナウイルスの感染者数が急増している)北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えていない。
ベトナムやオーストラリアのように、観光業が税収の多くを占める諸外国においても、自国民を対象とする国内旅行を推奨する政策が採られている。