エーリッヒ・ホーネッカー
同年11月には体制引き締めを図る観点からペレストロイカの情報を伝えるソ連の雑誌『スプートニク(ドイツ語版、ロシア語版)』に対する郵便・新聞管轄局の認可を取り消し、実質的な発禁処分とした。これに関して、ホーネッカーらは発禁処分に至った理由を独ソ友好関係の強化に貢献するどころか、歴史を歪曲するものと説明していたが、発禁された雑誌「スプートニク」の10月号では1939年8月の独ソ不可侵条約の締結時に交わした秘密付属議定書(ロシア語版)の内容に触れ、当時のナチス・ドイツとソ連との間で「利益領域の分割」を規定したことに言及したものであったため、東ドイツ国内の知識人からの反発を招いたほか、政権内でもこの措置に賛成する者は少数にとどまり、「ヒトラー・ファシズムに対する反ファシストの英雄的闘争を中傷するもの」という説明に、古参党員が党幹部に憤慨を募らせるなど、かえって事態を悪化させた。ホーネッカー自身は、「ソ連共産党とソビエト連邦の歴史を、ブルジョア的な観点から書き換えたいと思っているような、暴れだした馬鹿なプチブルの叫びに心を動かされないよう」にと、第7回中央委員会の直後に感情を露わにしている。
この頃、シュタージの報告は現場の悲鳴を伝えていた。各企業や地域から上がってくる報告では、もはや計画経済の実施は保証できないと言った声や、党指導部は本当の状況を知っているのかという質問まで飛び交っている。SED指導部は、シュタージ以外のルートからもこの情報を普通に目にすることができた。SEDの中には経済状況に危機意識を持つ党員もおり、ゴルバチョフに呼応して改革の導入を訴える者もいた。しかし、改革が社会主義体制を変質させ、これまでの権力基盤を掘り崩すことになると考える者も多く、党内は割れ始めていた。