日米豪印戦略対話
同年9月11日、私有地を国有化したものの、中国各地では反日デモが発生、やがてデモは暴動へと発展し在地日系企業が襲撃される事態に至った。次第に暴動は沈静化したものの日中関係は悪化したままであった。
菅直人政権下の2011年3月11日、東日本大震災が発生し在日米軍は地震被災者救助のためトモダチ作戦を発動、この震災でオーストラリアは空軍のC-17大型輸送機を派遣している。震災直後に発生した福島第一原発事故の影響で日本国内では電力不足が現実化し、東京電力管内では輪番停電が実施されるに至った。東電は代替発電手段の獲得に走っていたが、そのような中でタイ発電公社はガスタービン発電設備を無償貸与している。
2012年9月2日に成立した野田佳彦政権では一川保夫、田中直紀と続いて防衛大臣が任命されていたがいずれも閣僚としての資質を問われる問責決議が原因で辞任し、初の民間人起用となる森本敏が任命され、北朝鮮によるミサイル発射実験では迅速に対応した。また、同年12月27日には武器輸出三原則の緩和を発表し、日本と安全保障面で協力関係のある国々との間で共同開発や取引などが実行できる可能性が広がる。
幾人かのアメリカの戦略家的思想家は4か国対話からの離脱を批判し、アメリカ国家安全保障会議も元アジア担当者であったマイケル・グリーンによれば、ラッドはその目的を達成するため相当な外交努力に傾倒し、4か国対話からの離脱は中国を喜ばせる結果になったとした。ウィキリークスで明らかにされた内容にはアメリカ大使のロバート・マッカラム・ジュニアにより書かれ2008年12月に発表された大綱で、ラッドは4か国対話からの離脱についてアメリカとの協議を実施しなかった。
豪州の戦略的計算 2009年11月、米印関係改善を目的とした米大統領のバラク・オバマの外交努力は、大国間での軍事同盟の深化が地域内でのエスカレーションに役立つとしオーストラリアとインドの両国に対し警鐘を促した。アナリストのジョン・リーによると「現実主義者は・・・、ニューデリーは均衡を保つことに慎重であり、1947年のインド独立以来北京と競合していた」、印中両国の間での重要な緊張は係争中のアルナーチャル・プラデーシュ州とチベット高原に配備された核兵器であった。ラッドの計算は地域の経済大国としての中国が日米同盟が制約を超えて地域国に関与することを望まず、2007年の4か国対話に終始嫌悪感を抱いていると見ていた。