扶養
扶養には私的扶養(民法による扶養)と公的扶養(社会的・国家的な扶養)の二種類があるが、私的扶養が困難な場合のみ公的扶養が開始されるというのが法の原則である(親族扶養優先の原則、私的扶養優先の原則、公的扶助の補充性)。児童福祉法第56条、老人福祉法第28条、身体障害者福祉法第38条は、この考え方に基づいて国庫等が費用を支弁した場合の扶養義務者からの負担について定めている。
しかし、現実に協同関係が存在しない者の間の私的扶養では、扶養本来の目的を実効的に期すことが難しい場合もある。そのため、近年の行政実務ではこの原則を見直す動きがあり、公的扶養の比重が高まりつつある。
なお、現代では労働基準法や船員法などに基づく企業負担による社会的扶養制度があり、また、健康保険法や国民年金法による各種社会保険制度が整備されるに至っており、その限度において親族扶養や国の扶養は実質的に免責されている。
生活保護の申請があると、福祉事務所は、申請者の扶養義務者に、扶養の可否を照会することとされている。照会に際して、親族への生活保護の適用を嫌気して扶養する旨の回答をしながら、実際には扶養しない者もあり、問題となることがある。
生活保護法77条は、被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができると定め,協議が整わないときまたは協議をすることができないときは、家庭裁判所がその負担額を決定できるとしているが、上記のよあに実務上活用されていない。