日本とアンゴラの関係
2019年の日本の対アンゴラ貿易は輸出が約39.9億円、輸入が約68.6億円となっており、アンゴラが産油国である関係上アフリカでは珍しく日本側の赤字を記録している。主要な輸出品は自動車など、主要な輸入品は原油である。
アンゴラの主要な援助国はアメリカ合衆国で、次いで韓国などである。日本は主要援助国ではないが、一方でインフラを中心にいくつかの援助を実施。主要なODAは以下である。
「ジョシナ・マシェル病院及びその他保健機関の人材育成と一次医療の再活性化を通じた保健システム強化計画(2011年)」‐技術協力。ジョシナ・マシェル病院をはじめとする公共医療施設の協働体制の立ち上げおよび一次保健施設の再活性化を通じて、同国の保健人材育成機能の強化を支援。
「稲作開発プロジェクト(2013年)」‐技術協力。コメの生産を拡大するべく、ビエ州およびウアンボ州において、稲作の現状調査により灌漑開発方針を策定するとともに、小規模農家で活用可能な稲作技術を選定し普及するための稲作技術パッケージの開発を支援。
日本は東アジア、アンゴラは中部アフリカに位置しており、地理的な遠さ故に歴史的な接点は少なかった。しかしアンゴラ内戦終結後の近年ではアンゴラは石油産業による急速な経済成長を果たしており、首都ルアンダは外国企業が進出し高層ビルが次々建築されアフリカ有数の世界都市に成長するなど、その将来性の高さから日本企業の進出や投資が進んでいる。