毎月勤労統計調査
常用労働者を5-29人雇用する事業所。1989年までおこなわれていた全国「乙」調査対象事業所に相当する。「5-29人雇用」というのは調査対象として指定された時点でのことなので、その後に雇用を増やして30人以上になったとしても第一種事業所に変更されるわけではない。雇用を減らして常用労働者4人以下の状態が継続すると、調査対象外となる。
1993年(平成5年)には、パートタイム労働者(一般の労働者より所定労働時間または所定労働日がすくない者)について記入する行を特に調査票中に設けるようになった。パートタイム労働者はそれ以前から調査対象であったが、人数以外は調べておらず、賃金や労働時間等の一般労働者との差異を知ることができなかった。1990年の改正にあたって審査をおこなった統計審議会 も、パートタイム労働者の調査事項を増やすことを将来課題として挙げていた 。
2001年1月から、中央省庁再編にともない厚生労働省の所掌となる。この年4月からインターネット(毎勤オンラインシステム)での回答受付を開始。
2004年から東京都の大規模事業所の不正抽出が始まるが、そのことは2018年末まで伏せられていた。
2007年、調査精度を評価するための誤差率の計算方法が変更された。この変更にともない、それまで「標本誤差率」と呼ばれて毎年の『毎月勤労統計調査年報』に記載されてきた数値が、これ以降は「標準誤差率」と呼ばれるようになった。
2009年4月、新統計法(2007年改正)施行にともない、基幹統計調査となる。
2011年の3-7月には、東日本大震災後の調査困難により、岩手県・宮城県・福島県で調査の一部がおこなえない事態が生じた 。この時期の調査結果については、「東日本大震災に関連した特別集計」 が公表されている。