相続税
相続又は遺贈により日本にある財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの(居住無制限納税義務者を除く)
次の財産は課税対象とされる財産に含まれない。
墓地、仏壇、祭具などの祭祀用財産
公益事業者が取得した公益事業用財産
心身障害者に関して実施する共済制度に基づく給付金の受給権
相続人が取得した死亡保険金の合計のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
相続人が取得した死亡退職金の合計のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
個人経営の幼稚園の事業に使われていた一定の財産
国・地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
スイス(一部の州の州税として存在)
香港(2006年2月より廃止)
シンガポール(2008年2月15日以降より廃止)
中華人民共和国
カナダ(相続があった場合には、資産の「みなし譲渡」があったものとして、みなし譲渡益に対して所得税が課税)
オーストラリア
ニュージーランド
スウェーデン(2005年1月より廃止)
マレーシア
イタリア(ただし4親等を超える第三者への相続・贈与には8%課税)
タイ
モナコ
リヒテンシュタイン
ロシア