福島第一原子力発電所事故の影響
2012年7月5日、福島で被曝した可能性のある子供の健康回復を実現するために、沖縄の久米島で「沖縄・球美の里 - 福島の子ども保養プロジェクト」が始まった。福島の子供は無料で保養するが、その資金は市民の募金で賄われる。広河隆一、石井竜也、宮崎駿などが設立に積極的に加わる。「沖縄・球美の里 - 福島の子ども保養プロジェクト」の「姉妹プロジェクト」は日本各地で開設されていく。
福島県やその近県だけではなく、東京都内や、大阪府など西日本でも、子に弁当を持たせる事例が続発した。
特別な基準を設けた自治体(学校給食について暫定基準の特別の定めはない) 東京都武蔵野市 2011年11月1日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、牛乳で14.4 Bq/kgを検出した。 2011年11月8日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、茨城産さつまいもで19.2 Bq/kgを検出した。 2011年11月17日に行った市立小中学校の給食食材の検査で、長野産マイタケで115 Bq/kg、長野産ナメコで17.1 Bq/kgを検出した。 市内認可保育所の給食では、検査で放射性物質を検出した食材は、給食で使用しないことにした。 福島県須賀川市 小中学校にて、2012年1月より給食の食材を1 kgあたり10 Bq以下との基準と決め、飲料水や牛乳・乳製品が同5 Bqとし、基準を上回った食材は使用しない方針と決める。 北海道札幌市 2011年12月より検査の結果、検出限界値である4 Bq/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えることを決める。
検査結果の公表 宮城県大崎市 牛乳:25 Bq/kg(2011年10月18日(宮城県産(工場・製造元非公表))
福島県が行っている県民健康調査で、2011年3月11日から7月11日までの4カ月の各個人の行動を基に、外部被曝線量の推計が行われている。それによると、2016年12月31日までに調査を終えた分で、放射線業務経験者以外で、10ミリシーベルト以上の被曝をしたのは112人で、最高値は25ミリシーベルトと推計されている。
2011年7月28日、政府の原子力被災者生活支援チームは放射線量が比較的高い福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民109人を対象に、福島県が6月27日 - 7月10日にホールボディカウンター (WBC) を使って全身から放出されるガンマ線を測定し内部被曝状況を調べた結果、計58人から微量のセシウム134やセシウム137が検出されたが、全員が1ミリシーベルト未満だったと発表し、内部被曝の程度は「相当に低い」とした。南相馬市における同様の調査では、1名の内部被曝が1ミリシーベルトをわずかに超えたが、他は0.1ミリシーベルト以下だった。
2021年3月、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められないとする報告書を発表し、子どもの甲状腺がんの増加は、スクリーニング検査の精度の高さが影響したにすぎないとした。同委員会は「報告書は最新の知見やデータに基づいており、結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われないと強調した。
福島第一原子力発電所事故を機に、以前から原子力業界の閉鎖性を指して使われてきた「原子力村」という語を、推進派と撤廃派の双方が再び使い出している。また、日本国内では東海村JCO臨界事故(1999年9月30日)以来12年ぶりに発生した大規模な原子力災害となり、世界的に見てもスリーマイル島原子力発電所事故(1979年3月28日)やチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年4月26日)と列ぶ大規模な原発事故となったことから、日本国内でも推進派と撤廃派の双方が、原子力発電に関連した大衆運動を増やしている。
アメリカ合衆国の独立研究機関「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョセフ・マンガノ事務局長は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故直後、ウランを高熱で分裂させる過程で100以上の新たな化学物質ができ、それが大気や食物を通じて健康被害を起こす可能性があると指摘。「これらの物質がいったん人体に入れば、暴れ牛が陶器の店に入るような事態になる。人体で暴れ、正常な細胞を破壊する」と述べた。
2012年5月19日、北海道深川市立病院内科部長の松崎道幸は、甲状腺障害についての考察として、「今、福島のこども達に何が起きているか?-甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ事故等の結果 から考察する-」と題した意見書をウェブ上で発表した。要旨は以下の通り。
内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10歳前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5~1%前後である。
福島県の小児(平均年齢10歳前後)の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。
以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。
したがって、福島の中通り、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。
以上の所見に基づくならば、山下俊一が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していることは、被曝者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。