黄色経済圏
中でも外食業界は最も立場が明確であるとされた。例えば、デモ隊に無料で食事を提供したことのある飲食店は「黄色いレストラン」とラベル付けされ、利用が推奨された。8月上旬に行われたストライキの後、一部のネットユーザーは「WhatsGap」というマップソフトウェアを開発し、ストライキまたは反送中運動を支援した飲食店を「黄店」とラベル付けし、「黄店」が顧客を引き付けるのを支援したその後、一部のネットユーザーは「良心ガイド」というウェブサイトを開設し、飲食店のみならず様々な分野で2,000を超える「黄店」をリストアップし、景気後退の中でも反送中運動への支援を惜しまない「黄店」に対する恩返しを呼び掛けた。
またこのころ、「黄店」のタクシー運転士らのグループも登場している。
「黄店」の特徴としては、店内にレノンウォールを設置する、レシートに抗議スローガンを印刷することなどが挙げられる。一方「青店」の特徴としては「警察がんばれ」などのスローガンを店内に掲示することなどが挙げられている。
2020年7月、香港国家安全維持法が施行されると筲箕湾のある「黄店」が、店内に掲示されたスローガンなどが国安法に違反している可能性があるとして警察から告発されるという事件があり、これを機に黄色経済圏からの撤退を表明する店舗が現れるようになった。一方形を変えて抵抗を続け黄色経済圏に参加する店舗もあり、例えばある「黄店」ではレノンウォールの付箋紙を「理解している人なら当然理解できる」白紙に取り換えた。尖沙咀の「黄店」は、「中国の香港では、意識的に自らの行動を規制せよ」などという、アネクドートに近い皮肉めいたメッセージを店内に掲示することで抵抗の意思を表明した。