マイナンバーカード
2023年 6月20日、厚生労働省と静岡県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを62件確認したと発表。カナ氏名と生年月日のみでマイナンバーを検索し、同姓同名の別人にひも付けたものが47件、別人の手帳情報を登録したものが15件。静岡県は県民からの問い合わせを受け、5月10日にマイナポータルの情報連携を停止し、調査を開始していた。 7月6日、鳥取県鳥取市は、精神障害者保健福祉手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。市はマイナポータルへの連携を一時停止した。鳥取市は2018年4月1日に中核市となり、手帳交付業務が県から市へ移管された。県時代の手帳番号と市が交付した番号が重複していたこと、および発行主体の区分を登録出来ない仕様だったことが原因。同市の他、市が交付事務を行なっている近隣4町(岩美町、八頭町、智頭町、若桜町)の計約3千人が影響を受けている。7月21日、深澤義彦市長は定例記者会見において誤登録の数が数百件規模になるとこと、他の障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳)に誤登録は無いことを述べた。7月28日、ひも付け誤りは全体で485名だったと発表。その内、現在も交付している者は432名。マイナンバー、氏名その他個人が特定される情報の流出は無い。情報の誤りは既に修正済み(手帳番号のみの連携から、発行者番号と手帳番号の両方を使用した連携へ変更した)。マイナポータルへの連携は8月1日に再開する。
救急医療において、マイナンバーカードおよびオンライン資格確認を用いて、傷病者の既往歴等を確認することが計画されている。2022年8月4日、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」で検討が始まった。同年10月から12月までの2ヶ月間、全国6箇所の消防本部で実証実験が行なわれた。2024年度末までに全国展開目指す。12月15日、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」でも検討を開始。緊急時には本人の同意を不要とする運用が検討されている。
11月8日、本件のためにシステムを導入する方針を固め、2023年度補正予算へ盛り込むことが報じられた。11月10日、消防庁は2023年度補正予算へ「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築」として3.7億円を計上した。
通知カードの作成業務は、全国の市町村・特別区が地方公共団体情報システム機構へ委託した。マイナンバーカードは住民が直接または地方自治体を介してJ-LISへ申請し、J-LISが作成・発行する。作成者・発行者は地方自治体ではない。
交付は地方自治体が行なう。住民基本台帳カードの交付事務は市区町村の自治事務であったが、マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務である。
マイナンバーカードは、法令により、申請者本人が役所等へ来庁し、自治体職員が対面で本人確認の上で交付することが定められている。これによってマイナンバーカードは、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」(2019年2月15日、各府省情報化統括責任者 (CIO) 連絡会議決定)が規定する身元確認保証レベル (Identity Assurance Level) において3段階中最高位 (IAL3) の身分証明書に位置付けられている。
具体的には、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の最終ページ「別表C」にあるように、
対面で登録すること
公的な写真付き身分証明書1種の提示
申請情報の公的な台帳(住民票など)照合
重複登録ではないことの確認
を行えば、身元保証レベルは最高位(IAL3)となる。
同ガイドラインはアメリカ国立標準技術研究所 (NIST) のガイドライン「Digital Identity Guidelines (NIST Special Publication 800-63-3)」とも整合性を持ったもの。そこから、マイナンバーカードの電子証明書を用いたオンライン手続き(公的個人認証サービス)もIAL3相当の行為と見なされている。また、マイナンバーカードの電子証明書から生成されたスマートフォン用電子証明書も、同様にIAL3相当である。
マイナンバーカード(英: Individual Number Card)は、数字12桁の個人番号(以降「マイナンバー」と表記)が記載された日本のICカード身分証である。正式名称は、個人番号カード(こじんばんごうカード)という。2023年10月末時点で、人口の72.7 %に当たる9115万人が保有している。
表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、臓器提供の意思表示欄、右上部にPRキャラクター「マイナちゃん」のシンボルマーク頭部、裏面にはマイナンバーの記載、個人認証機能のみ出来るICチップがあり、本人確認における身分証明書、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請やコンビニエンスストア等での証明書交付など様々な官民のオンラインサービスに利用できる。マイナンバーカードのICチップ内には電子証明書機能があり、「公的個人認証サービス」が使用できる。利用者証明用電子証明書(りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ)と顔認証(又は暗証番号)を利用し、「マイナ保険証」(マイナほけんしょう)としても用いられている。
政府はマイナンバーカードを活用して各種カードや手帳などをデジタル化する計画を進めている。対象のものは以下の通り。
医療関係の分野では、健康保険証、薬剤情報、特定検診情報、電子処方箋、お薬手帳、生活保護受給者の医療扶助の医療券、調剤券、介護保険被保険者証、健康診断の記録、母子健康手帳など。
就労関係の分野では、ハローワークカード、ジョブ・カード、技能士台帳、安全衛生関係各種免許証、技能講習終了証明書、建設キャリアアップカードなど。
各種証明書関係では、在留カード、教員免許状、大学の教員証、学生証、障害者手帳、e-Tax等、タスポカード、社員証等、運転免許経歴など。
公共サービスでは、公共交通サービス、図書館カード、その他の地方公共団体発行カードなど。
2017年9月、神奈川県横浜市は、神奈川区戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード21枚を紛失した。マイナンバーカード交付の準備作業をしている段階で紛失に気づいたとされる。
2018年2月21日、横浜市鶴見区役所において、既に市民のデータ(含、顔写真)が記録・記載されているマイナンバーカード78枚と同カードの交付、暗証番号の設定・確認が可能なノートパソコン1台が盗まれた。22日午前8時15分、紛失に気付き各所を探したが見つからず、23日に所轄の鶴見署に盗難の被害届を出す事態となった。職員は同市の保安ルールに従わず使用していた。同市は同年12月7日、男性副区長 (59) を戒告、当時課長だった女性職員 (58) を10分の1の減給6ヶ月間、担当係長だった男性職員 (57) を10分の1の減給3ヶ月間の懲戒処分にすると発表した。
2020年10月15日、千葉県茂原市は、交付前のマイナンバーカード2枚の紛失を発表。
2021年 2月17日、神奈川県横浜市は、青葉区役所が返戻された本人限定受取郵便(マイナンバーカード1件)を紛失したと発表 8月3日、神奈川県横浜市は、鶴見区役所戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。 10月12日、千葉県八千代市は、交付前のマイナンバーカード1枚の紛失を発表 12月17日、神奈川県横浜市は、1931人分のマイナンバーカード交付関連書類を紛失したと公表した。15年間保存すべき書類だったが、誤って廃棄した可能性が高いとしている。
富士通は改めて全国123自治体のシステムを再点検する。
7月7日、個人情報保護委員会が、富士通Japan、および横浜市、東京都足立区、川崎市、徳島市の4自治体に行政措置を検討していると報じられた。
7月11日、河野太郎デジタル大臣は、富士通Japanのシステム再点検結果を発表した。全国123自治体のうち、47自治体は全ての改修を適用済み。44自治体(福岡県宗像市を含む)は別人の証明書を誤交付するバグが残存。32自治体は左記バグは改修済みだが他の改修が未適用。
7月14日、富士通は、コンビニ交付システムの再改修計画を公表した。
富士通Japanが提供するコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」は、請負契約ではなくクラウドサービスとして1年単位の利用契約であり、自治体側は請負契約のような精緻な検収試験が出来る状況になかったとされている。
9月14日、新潟県上越市は、富士通Japanに対して損害賠償請求を検討していることを表明した。9月29日、新潟県新潟市も損害賠償請求・委託料の減額請求を行なう方針を表明した。
9月20日、個人情報保護委員会は第254回定期会議を開催。コンビニ交付サービスに関し、富士通Japan、宗像市、足立区、川崎市への行政指導を決定した。富士通Japanに対しては、個人情報保護法146条に基づく報告を10月31日までに提出するよう指示した。同9月20日、富士通Japanは謝罪文を掲載。足立区もコメントを発表。
死亡」、「2.有効期限切れ」、「3.紛失」、「4.更新に伴うもの」、「5.国外転出」、「6.本人希望・その他」に分類している。その中の「6.本人希望・その他」には、「A) 本人の希望」、「B) 転入届出から90日経過後も継続利用処理が行われていない」、「C) 外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止」、「D) 引っ越しを重ねたことにより、マイナンバーカード追記欄の余白が埋まったための再発行」が挙げられる。「6.本人希望・その他」は左記のAからDを合わせて3月末時点で42万枚、5月末時点で45万枚。6月末時点で47万枚だった(いずれも交付開始以降の累計)。
2023年7月18日、総務省は立憲民主党からのヒアリングの場で、6月1ヶ月間における全国12市町の抽出調査結果を発表(個別の自治体名は非公開。総人口は230万人余り)。上掲の「6.本人希望・その他」全247件のうち、「A) 本人の希望」に該当するものは97件(39%)だった。7月21日、松本剛明総務大臣は、このサンプル調査について対象の拡大や継続をするつもりは無いと述べた。
マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている。
大阪府阪南市、愛知県蒲郡市、長崎県
カードのおもて面は、証明写真付きの公的身分証明書として官公庁や民間で使用可能である。
マイナンバーカードは、取得に1万円以上の費用がかかる日本国旅券(パスポート)や、年齢制限があり取得に最低数千円(原動機付自転車や小型特殊自動車免許含む)の費用を要し、なおかつ運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証に比べて、年齢制限無く無料で取得可能である点に公的身分証明書としての利点がある。