教育委員会
州教育委員会の選任方法は州知事による任命制の州と公選制の州がある。学区教育委員会の選任方法は公選制のところが多い。ただし、アメリカ合衆国の教育委員の選挙の投票率は一般的に5%から25%と低く、重要な争点があるときは投票率が上がる傾向がある。教育委員会制度の見直しで暫定的に公選制の教育委員を市長による任命制に変更する場合などもあり、任命制でも、すべての委員を市長が任命する場合や、一部の委員のみを任命する場合がある。
州教育委員会の規模は、アラスカ州、デラウェア州、フロリダ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州では7名と小さい。一方、ニューヨーク州では16名、オハイオ州では19名、サウスカロライナ州では17名、ペンシルバニア州では21名で規模が大きい。州教育委員の任期は、ロードアイランド州では3年だが、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ハワイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、ネブラスカ州、ネバダ州、オハイオ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ワシントンDCの教育委員会では4年で、それ以外の州では任期は5年以上である。学区教育委員会では、規模は7~8名、任期は4年のところが多い。
教育委員会は、教育長及び4人の委員をもって組織する(地教行法3条)。ただし、条例で定めるところにより、都道府県もしくは市または地方公共団体の組合のうち都道府県もしくは市が加入するものの教育委員会にあっては教育長および5人以上の委員、町村または地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあっては教育長および2人以上の委員をもって組織することができる。(同条ただし書)。委員は、非常勤の特別職地方公務員である(地教行法12条2項、地方公務員法3条3項1号)。