南極海捕鯨事件
オーストラリアが主張する国際司法裁判所の管轄権は、国際司法裁判所規程に従った両国の選択条項受諾宣言に基礎を置いている。以下両国の管轄受諾宣言を概説する。
両国の宣言中に言及される国際司法裁判所規程第36条2を以下に引用する。
上記国際司法裁判所規程第36条2に基づき、「同一の義務を受諾する他の国に対する関係において」、原告国オーストラリアには宣言を行った他の国を一方的に国際司法裁判所に提訴する権利があり、被告国日本には宣言を行った他の国によって国際司法裁判所に紛争が付託された場合裁判所の管轄を受け入れる義務がある。ただし両国ともに相手国と他の紛争解決手段について合意をしている場合については裁判所における義務的管轄を除外しており、ワシントン条約に関する紛争の外交交渉が決裂した場合には常設仲裁裁判所に付託することを定めたワシントン条約第18条が、国際司法裁判所における義務的管轄を除外する両国の合意を構成するかが争点となる。