名誉毀損
大陸法系の国々において、名誉毀損は、不法行為を構成するとされている。またコモンローの法体系において、名誉毀損は、不法行為とされている。アメリカ合衆国連邦裁判所によれば、他人の評判について虚偽の名声を公表することにより、その評価を低下させる行為が、名誉毀損であるとされる。
不法行為としての名誉毀損は、人が、品性、徳行、名声、信用その他の人格的価値について社会から受ける客観的評価(社会的評価)を低下させる行為をいう。
名誉毀損の成否については虚名の保護が問題となる。
日本法の場合、現実に社会がその人に与える評価を保護しており、名誉毀損の成否は社会的評価の低下の有無のみが問題となるのであり事実の真偽は問題とはならない。ただし、公的言論の自由を保障するために一定の免責事由が必要となる。
名誉毀損が成立するには特定人に対してなされたものであることを要し、「東京人」や「関西人」のように単に漠然と集団を対象としても名誉毀損は成立しない。これは刑事名誉毀損の場合と同じである。
本人に直接言及しない場合だが名誉毀損が成立する場合がある。
ある者に対する言及が他者に対する名誉毀損に認定される場合がある。 会社の社長に対する名誉毀損が当該会社に対する名誉毀損にもなる場合がある。
対象者に関係の深い物に対する言及が名誉毀損に認定される場合がある。 芸術作品やレストランの食事などそれが主観的評価にとどまる場合には、作者やレストラン経営者の社会的評価は直ちには低下しないと考えられている。しかし、物に対するネガティブな評価の理由づけによっては対象者の社会的評価を低下させる場合がある。 対象者の販売する化粧品についてステロイド入りであるといったブログコメントを違法とした裁判例があるが、これは"対象者がステロイド入りの製品をステロイドがないものと偽って販売している"との趣旨にあたったために対象者の名誉・信用を低下させるものとして名誉毀損が認められた例と解されている。