マイクロンメモリジャパン
3月28日:株式の上場が廃止される。 5月10日:会更生計画に沿って、マイクロン·テクノロジとの協議が開始される。
2013年 2月28日:東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける。 5月27日:自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少を行う。 6月10日:更生計画認可決定が確定する。 6月26日:東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を取得する。 7月31日:マイクロン·テクノロジとのスポンサー契約に最終合意する(エルピーダメモリはマイクロン・テクノロジの子会社となる。また、坂本幸雄が代表取締役・管財人を辞任し、木下嘉隆がその後任に就く)。
2014年2月28日:商号をマイクロンメモリジャパン株式会社に変更する。
2018年8月22日:商号をマイクロンメモリジャパン合同会社に変更する。
2020年7月22日:旧エルピーダメモリの更生手続終結が東京地方裁判所により決定される。
2021年3月14日:中国新聞の取材により、東京本社を広島工場(東広島市八本松)に移転していたことが判明。
2021年12月17日:商号が再びマイクロンメモリジャパン株式会社となる。
また、エルピーダメモリの当時の副社長であるジェームズ・ソガスが本件への関与を認め、25万ドルの罰金と7ヶ月の禁固刑を科せられた。 この金額は2005年3月期にアメリカ司法省・欧州委員会・カナダ司法省による反トラスト法捜査関連の損失を想定し計上された引当金19億円の範囲内であった。 エルピーダメモリの2005年3月期の業績は、この引当金計上のため減額修正せざるを得なくなり、赤字に転落した。
アメリカ司法省による刑事訴訟とは別に、DRAMチップを購入していた同国のコンピューターメーカーであるデル、コンパック・コンピュータ、ヒューレット・パッカード、Apple、IBM、ゲートウェイの6社から反トラスト法違反による損害賠償請求の民事集団訴訟が起こった。 訴訟の対象となっていた8社のうち、サムスン電子・ハイニックス半導体・キマンダの3社は2006年5月に合計1億6000万ドルを支払うことで和解しており、エルピーダメモリも2009年2月に和解が成立した。
価格カルテルの背景には2000年から2001年に掛けてのパソコンの売上不振に伴う大幅なDRAM価格下落があった。 特に2000年10月から2001年3月の間で、価格が75 %も下落して販売価格が製造原価を下回る事態になった。 アメリカ連邦取引委員会が公表したマイクロン·テクノロジのキャシー・ラドフォードの2001年11月26日の電子メールには、同社がDDR SDRAMの価格を引き上げれば全サプライヤーが同調するとの旨が記されている。 その後、2002年に入った頃から、低迷していた価格が底を打って上昇に転じていった。