経済財政諮問会議
経済財政諮問会議(けいざいざいせいしもんかいぎ、英語: Council on Economic and Fiscal Policy)は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。橋本行革による2001年1月の中央省庁再編によって設置された。モデルは米国の経済諮問委員会。
本会議においては最終的に経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)がとりまとめられ、予算方針に反映される。
国土交通省に対し、アジア・ゲートウェイ構想における航空自由化(アジア・オープンスカイ)の具体化を担保するための工程表(航空自由化工程表)の提出を求めており、2007年11月26日開催の平成19年第28回経済財政諮問会議に最初の工程表が提出された。さらに、2008年5月20日開催の平成20年第12回経済財政諮問会議では、民間議員からの意見に応じ、国土交通省から、羽田空港の再拡張事業完了後、同空港の早朝深夜帯で欧米も含めた国際線に3万回の枠を配分し、6時台・22時台の国際線発着も認めることが表明された。