常陽新聞
茨城県つくば市吾妻3丁目にあった常陽新聞株式会社が発行していたタブロイド判の朝刊地域新聞(一般紙)である。茨城県のうち土浦市、つくば市と周辺地域を取材・配布地域とした。2017年に廃刊。
1977年4月8日 - 常陽新聞の情報版として創刊。創刊号は4ページであった。
1981年 - 常陽新聞より分社化、株式会社常陽リビング社が設立された。
1985年8月 - 常陽新聞が常陽リビングを京葉ガスに譲渡し、京葉ガスのグループ会社となる。
2004年5月 - 土浦市真鍋から土浦市桜ケ丘町に本社を移転。
2017年10月 - 千葉県北西部にて地域情報紙『ニューファミリーけいよう』を刊行していた株式会社ニューファミリー新聞社を合併し、千葉県市川市に京葉支社を開設。
2022年12月17日 - 同日付の最終号をもって休刊。最終号を含め2285号、総発行部数216,575部、45年の歴史に幕を閉じた。
旧『常陽新聞』廃刊後の2013年(平成25年)11月、ソフトバンク出身でユナイテッドベンチャーズ株式会社を経営する楜澤悟が、地域密着メディアへの経営参画をめざして、つくば市に「常陽新聞株式会社」を設立した。常陽新聞株式会社は旧常陽新聞新社が保有していた題号『常陽新聞』を買い取り、判型をタブロイド判として第1号を2014年(平成26年)2月1日に発刊した。旧常陽新聞時代の号数(紙齢)は承継していない。日曜休刊で当初の発行部数は3000部だった。
楜澤はこれまで、CS放送会社JスカイB(現:スカパーJSAT)などの事業立ち上げやファンドを通じたIT企業への出資に取り組んだ経験があり、常陽新聞の発行エリアの人口が約103万人と多いことから、地域密着メディアであれば部数増の可能性が大きいと判断したという。目標発行部数は日本新聞協会再加盟の条件となる1万部以上で、将来的には長野県松本市の地域紙『市民タイムス』を参考に2つの地域版体制に移行することを目指すとしていた。
復刊後は、当初は通常12頁のタブロイド判とし、原則として毎週日曜日と年10回程度(主に月曜日)の新聞休刊日該当日は休刊、宅配は原則として電子版とのセットのみ(電子版のみの購読も可であるが、宅配のみは不可)としていた。
ベンチャー企業が買い取って事実上復刊した地域紙であったが、旧紙から引き継いだ厳しい競争環境、人口流動の多い地域事情や狭い市場、さらには無料ネットニュース全盛の時代背景や硬派の紙面傾向もあって部数が伸び悩み、地域において不可欠な有料メディアに成長することができないまま、わずか3年余で幕を閉じることになった。地方紙経営で常套手段のドミナント戦略が裏目に出た例でもある。