ハイジャック
その間、国際連合においても国際テロ事件を対象とした2件の条約が採択されている。
まず「国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」(国家代表等犯罪防止処罰条約)が1973年に採択され1977年に発効した。この条約は、国家元首や外交官といった「国際的 に保護される者」の誘拐や殺害事件が増加したことを受けて、それらの行為を犯罪と定め、犯人の処罰や引き渡し等について規定している。
続いて「人質をとる行為に関する国際条約」(人質行為防止条約)が1979年に採択され1983年に発効した。1970年代にミュンヘンオリンピック事件や大使館占拠事件、OPEC本部襲撃事件(英語版)といった人質行為を伴うテロ事件が増加したことを受け、これらの人質をとる行為を防止するための条約である。国際的なテロリズムとして行われる人質を取る行為を犯罪と定め、その犯人の処罰や引渡し等が規定している。
1980年代に空港におけるテロ事件が増加したことを受けて、モントリオール条約を補足する議定書として「千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書」(空港不法暴力行為防止議定書)が作成され。
これまでのハイジャック事件では犯人と仲間が生き延びることを前提としていたが、9.11事件においてハイジャッカーは最初から自爆を目的としていた。このことは、ハイジャック対策の考え方を根本から揺るがした。
この事件を受けて、アメリカではテロ対策の大幅な強化が図られた。まず同年10月には異例の速さで米国愛国者法が成立した。この法律は電話の盗聴やインターネット通信記録の押収など規制当局の権限を大幅に拡大するものであり、経済の自由やプライバシーを侵害するという反対意見が出され議論となった。続いて11月には、航空および運輸安全法(英語版)が発効した。この法律は、運輸保安庁の設置や空港における手荷物検査体制の強化、航空機の操縦室のドアの強化、航空保安官の警乗などについて定めている。
9.11事件の際にアメリカでは、運輸省管理下の沿岸警備隊、財務省管轄のシークレットサービス、司法省所属のアメリカ合衆国国境警備隊(英語版)などの機関の連携がとれず批判の対象となったため、これら関係機関を統合した国土安全保障省が新設された。
記録に残る史上初の航空機ハイジャックは、1931年2月21日にペルーのアレキパで発生したものとされている。空港に着陸した郵便輸送機が、革命派組織により包囲され、宣伝ビラを空から撒くために飛行するよう要求された。これを拒否したパイロットは革命派に拘束されたが、3月2日に解放された。第二次世界大戦前に発生したハイジャック事件で確認されているのはこの1件のみとされる。当時の航空機は旅客輸送としてはまだ大衆には縁遠く、類似の事件が起きることはなかった。
戦後最初のハイジャックは、1947年7月25日に発生したとされる。ルーマニアの将校3人が、民間機を乗っ取りトルコに亡命した。ハイジャッカーに抵抗した機長は拳銃で撃たれて着陸後に死亡し、ハイジャックによる初めての犠牲者になった。
1948年7月17日、史上初めてハイジャックにより旅客機が墜落した(キャセイ・パシフィック航空機ハイジャック事件)。この事件では、マカオから香港へ向かっていた旅客機が4人組に乗っ取られた。ハイジャック犯が操縦士を射殺したため旅客機が操縦不能となり墜落した。乗客3人と乗員22人が死亡し、唯一の生存者はハイジャック犯の1人であった。この事件は、アジアで発生した最初の航空機ハイジャック事件でもある。