無線電信法
これ以降 "Control of Radio Communication" が無線電信法を超越するものとなった。民間通信局CCSは現状固定されている日本人の全無線局(含む放送局)リストを逓信院に提出させて、戦後の新しい日本人無線局(含む放送局)の周波数分配の策定作業に入った。また1946年(昭和21年)7月1日には逓信院が廃止となり、逓信省が復活設置され、民間通信局CCSの窓口役は逓信省が担うことになった。
1946年(昭和21年)8月29日の対日指令SCAPIN 第1166号 "Control of Radio Communication" により日本人の無線局・放送局の周波数を再編したうえで、全局をSCAP(マッカーサー最高司令官)によって一斉再免許した。SCAPIN 第1166号にはSCAP承認番号を割り付けた日本人無線局の周波数原簿が添付されたが、これは「マスターリスト」と呼ばれる。 1946年9月1日をもって日本のすべての無線局・放送局が、逓信大臣による免許から、SCAP(マッカーサー最高司令官)により承認を受けたものに切替わった。以後、無線電信法は形骸化したものとなり、民間通信局CCSが日本人の無線局に対する電波行政を完全に取り仕切った。
沖縄、奄美群島及び吐噶喇列島においては、1945年4月1日(沖縄戦における米軍の本島上陸の日)以降、ニミッツ布告第4項により現行法規の施行が持続されており、日本の電波法施行後も吐噶喇列島・奄美群島においてはそれぞれ本土復帰後の日本法令の適用(吐噶喇列島は1952年(昭和27年)2月11日、奄美群島は1953年(昭和28年)12月25日)まで、沖縄においては沖縄の電波法(1955年立法第80号)附則第2項により無線電信法が廃止されるまで(公衆通信に関する規定については、同第3項に基づき、沖縄の公衆電気通信法(1959年立法第23号)が施行されるまで)、なお無線電信法が施行されていた。