ポツダム協定
戦争に使用される兵器・弾薬・船舶等の製造禁止。
過度な資本集中の解体。産業は農業と平和的産業を優先させる。
ドイツは単一の経済単位として扱われなければならず、各占領地域での政策はこれを前提としなければならない
連合国管理理事会はドイツの経済政策、対外資産などの監督を行う。
賠償の支払いは、国民生活を圧迫しないように行う
付属議定書2では、アメリカ政府からの複数の提案が記載されている。これらの提案はおおむね了承されたが、正式な外交ルートを通じて解決されるべきであるとされた。
賠償の負担と、占領による利益が連合国国民に与えられるべきではない。
占領地の財産を急いで収奪することは、結果として連合国国民の損失につながる。効果的な連合国への補償を実現させる占領政策をとるべきである。
民間の補償要求は、賠償と同等に扱われるべきである。
また付属議定書2のB項ではポツダム宣言がそのまま掲載されている。
ヤルタ協定に基づき、米・英・ソは国民統一臨時政府(英語版)が正当なポーランド政府であると認定する。米英はロンドンのポーランド亡命政府との関係を断絶する。
米英は領域内にあるポーランド政府資産を、国民統一臨時政府に引き渡す。
世界各地のポーランド軍と商船は、国民統一臨時政府の元に復帰し、それを支えなくてはならない。
できるだけ早く自由で公正な選挙が行われなければならない。