アジア開発キャピタル
子会社であったアジアインベストメントファンドも、2022年6月6日に東京機械製作所から約19億4000万円の支払を求める訴訟を提起された。アジア開発キャピタルは、特設注意市場銘柄の指定後に実施した子会社等の整理統合の一環として、同年8月22日付でアジアインベストメントファンド、にっぽんインキュベーション、AGパワーソリューションズの3社の株式並びに貸付債権を、シンガポールに本社があるGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.へ譲渡した。2022年7月22日にアンセム・ウォンが代表取締役社長を退任して木内孝胤が代表取締役社長に就任したが、木内は1か月半で代表取締役社長を辞任した。
1回目の内部管理体制確認書の提出前に、日本取引所自主規制法人はアジア開発キャピタルに対して往査による社内帳票等の調査を実施。日本取引所自主規制法人による往査の結果、融資金額100億円と記載された「融資証明書」が発見された。アジア開発キャピタルは2022年9月28日に特設注意市場銘柄の指定継続の決定を受けた。 アジア開発キャピタルは2022年10月14日に、監査役会による件外調査報告書を公表した。件外調査報告書では、社用車として購入したトヨタ・アルファード、メルセデス・ベンツ・G350、メルセデス・ベンツ・G450の3台がウォン元社長自身が私的に利用していたという疑いをかけたが、アルファード、ベンツ・G350の2台は社用車としての導入は適切であったとした一方で、ベンツ・G450は社用車としての導入は不適切であること、会社の経費で購入した酸素カプセル2台の内1台がウォン元社長が私的に利用していたなどとした。