トヨタファイナンス
トヨタ車両販売店(トヨタ店・トヨペット店・カローラ店・ネッツ店・トヨタモビリティ店他)およびレクサス車両販売店(レクサス店)を加盟店としたオートローン商品であり、主に集金保証方式(販売店の自己資金で車両を購入・所有し、購入者は信販会社に販売店の割賦代金の支払保証を受け、販売店に代わり信販会社へ返済義務を負う形態)で提供している。加盟店での販売車(中古車含む)であればトヨタ以外のメーカー車種においても利用可能であり、トヨタ自動車が輸入販売権を有していた時代のDUO店においても取扱いがあった。レクサス店については「#レクサスファイナンシャルサービス」の枠組みで同様の商品を提供している。
なお、トヨタ車の販売会社は独立資本のため、トヨタファイナンス以外の金融機関のオートローンも並行して取り扱っているケースが多い。
トヨタグループにおける金融サービスの中核であり、トヨタグループの優良な資金調達力(高格付けの社債発行などで市場から比較的低利で資金の調達ができる)を活かしてクレジットカード(トヨタレンタカー代)・ショッピングクレジット・自動車ローン・リース・住宅ローン・法人向けファイナンスリースなどを提供している。
2019年10月25日、日本の企業として初めて利回りが0%の普通社債を発行することとなり注目を集めた。
1997年より導入された商品であり、割賦対象の車両価格等から一定額を据置き(残存価格=残価)、それを除いた金額を月々均等で弁済し、最終支払時に残価を支払うか、残価について再度割賦契約を組むことにより乗り換えるか、残価を支払わないで車両を返却するかを選択できる。
残価設定型商品共通の特徴として、顧客にとっては通常の均等払いよりも月あたりの支払額が少なく済むため比較的高額な車の購入がしやすくなるというメリットがある。一方で車両の返却や残価の自己資金での返済を前提としない場合は、均等分割払い型と比べて手数料率が高いため総支払額が高くつくというデメリットがある。
1997年以前は「スーパーバリュープラン」「マックスバリュープラン」というリース契約しかなかったが、この商品はリースではなく割賦である。なお、導入以前はフォードセールスジャパン、ローバージャパンなどの輸入車ディーラーが既に同種のクレジットを導入していた。
2007年7月より「新残価システム」として全国ディーラーへ展開している。また、2008年から2010年にかけてトヨタ自動車がこの商品を「TOYOTA 3年ぶん、ください。」というキャッチコピーで広告展開し、新しい車の買い方としてPRしていた。