秋山直紀
米国企業アドバック・インターナショナルを迂回した資金の流れについて、社会新報の田中稔が先行報道した。同記者が執筆した一連の防衛疑惑記事が、東京地検特捜部による捜査に火を付けた格好となった。
しかし、元々は2005年9月発売の世界的に有名な米国大手雑誌フォーブス(Forbes)に日米の防衛問題全般のキーマンとして大きく取り上げられたことが世間から注目されることとなったものである。しかしながら不思議なことに、同年9月発売の日本版フォーブスには掲載されてないことがより各国のマスコミや軍事専門家筋より注目されることとなった。
2010年1月20日に検察は「被告は防衛庁や国土交通省が発注する遺棄化学兵器処理事業の受注業者選定に影響を及ぼすことができる地位を利用した」として、懲役3年罰金3000万円を求刑。一方、秋山は公判では有印私文書偽造・同行使罪や電磁的公正証書原本不実記録・同併用罪を認めたが、脱税については「米国法人に実態があり、法人税として納付している」として否認して所得税法違反の無罪を主張した。3月29日、東京地裁は所得税法違反を含めた全ての罪を認定し、懲役3年執行猶予5年罰金2700万円の有罪判決を言い渡した。2011年10月11日、最高裁で有罪確定。
2014年、久間章生がトップを務める国際平和戦略研究所及び安全保障議員協議会の事務方を一手に担うポジションに就任している。