特別休暇
各企業によってその内容は異なるものの、多くの企業で実際に採用されている例としては以下のものがある。
病気休暇(公務員では法定休暇であるが、民間企業では特別休暇に位置づけられる)。
選挙権、その他公民としての権利を行使する場合。
国会・裁判所・地方公共団体の議会、その他官公署へ出頭する場合。
ボランティアへ参加する場合。
台風・大雨などの襲来で通勤手段が遮断されるおそれがある場合。
慶弔の場合。
教育訓練、研修等への参加の場合。
年末年始、お盆、大型連休(事業所として休日とする場合を除く)
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、平成30年1月1日現在、特別休暇制度がある企業割合は60.3%である。種類別(複数回答)では、「夏季休暇」44.5%、「病気休暇」25.5%、「リフレッシュ休暇」12.4%、「ボランティア休暇」4.3%、「教育訓練休暇」4.2%、「その他の1週間以上の休暇」14.8%となっている。企業規模別でみると、「病気休暇」「リフレッシュ休暇」「ボランティア休暇」「その他の1週間以上の休暇」は企業規模が大きいほど採用している企業数割合が多い。特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」82.5%、「病気休暇」41.5%、「リフレッシュ休暇」97.0%、「ボランティア休暇」74.6%、「教育訓練休暇」86.4%、「1週間以上の長期の休暇」85.7%となっている。1企業平均1回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.4日、「病気休暇」167.7日、「リフレッシュ休暇」5.5日、「ボランティア休暇」31.8日、「教育訓練休暇」23.1日、「1週間以上の長期の休暇」8.9日となっている。