不動産取得税
課税標準は原則として、取得時における不動産の価格すなわち適正な時価とされる(地方税法第73条第5号)。ここでいう適正な時価とは、不公正な取引による値引・値上を排した時価であるとされるため、実際の売買価格や建築工事費は使用されない。
具体的には、市町村における固定資産課税台帳に価格が登録されている場合は、その価格を用いる(地方税法第73条の21第1項)。但し、新築家屋など固定資産課税台帳に登録されていない場合や増改築、地目の変更等で固定資産課税台帳の価格によることが適当でない場合は、固定資産税と共通の固定資産評価基準によって価格を決定する(同条第2項)。そして、適正な時価としての性質は、固定資産評価基準が市価の動向を考慮した基準を採用することによって担保されているとされる。
不動産とは土地及び家屋である。土地に定着した工作物や立木は課税対象にならない。課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と承継取得に大別される。
承継取得とは、既に存在する不動産を譲り受けることを指す。
土地・家屋の売買・交換・贈与・財産分与等
但し、例外として以下のような非課税規定がある。
非課税団体:国・地方公共団体などによる不動産の取得は課税の対象外である(地方税法第73条の3)。
形式的取得の非課税:相続(包括遺贈を含む)・法人の合併・共有物分割などによる不動産の取得は、形式的な取得として課税の対象とはならない(地方税法第73条の7)。
用途による非課税:公共用道路・保安林・墓地・公共用運河・水道用地・用悪水路・ため池・堤とう・井溝の用に供するために取得した土地は、課税の対象とならない(地方税法第73条の4第3項)。
区画整理による換地の取得は、非課税である。
そのほか、政策的な理由による非課税規定が多数ある。