大日本帝国憲法第32条
本章に掲げる規定は、陸海軍の法令又は紀律に抵触しないものに限り、軍人に準用する。
卒たる軍人は、強制的に兵役義務を課せられている者であって、任意の承諾に基づいてその地位にあるのではなく、その服務上の義務を定めることは法律によらなければならない。しかしながら、本条の規定に基づき、卒たる軍人に対しても、勅令をもって、その軍人たる地位に基づく権利義務を定めることができる。陸軍軍人服役令(明治44年勅令第285号)、海軍下士官服役令(明治43年勅令第250号)等は、このような理由に基づいて定められている命令である。
官吏たる軍人については、普通の官吏であれば、勅令をもって定めることができる懲戒処分の限度は、官吏関係から生じた権利又は利益を剥奪する以上に及ぶことはできないのに対し、本条の結果として、勅令をもって、謹慎、営倉、拘禁、禁足のような身体の自由を拘束する懲罰を課すことができる。海軍懲罰令(明治41年勅令第239号)等は、この種に属する勅令である。
第二に、軍人については、軍の規律を保つのに必要な限度において、軍隊内部における統帥上の命令(軍令)又は大権の委任に基づく司令官の命令によって、その憲法上保障された自由権を束縛することができる。居住移転の自由、信書の秘密、言論出版集会及び結社の自由等は、軍令上の制限を免れることができない。