マラウィの戦い
「フィリピンカトリック司教会議」のソクラテス・ヴィレガス議長はマウテの過激派がマラウィの聖職者と一部の教区民を人質にとった後の5月24日の水曜日に祈りを求めた。ヴィレガス議長はまた法の執行を支持する一方、政府軍に「人質の安全を最優先にするよう」求めた。
「イスラムと民主主義のフィリピンセンター」は過激派グループの行動はイスラム教の教えに反すると述べ非難した。イスラム教徒のグループはこの事件はイスラム教徒がラマダンの準備をしていた時に発生したとし、それが過激派の行動をより悪辣なものとしていると指摘した。マラウィの22人のサルタンとイマームはドゥテルテにラマダンの終了前に危機を解決するよう急かし、過激派に対し、包囲された都市を離れないと述べ、イスラムは価値・人道を尊重すると主張した。
ムフティーのSheik Abehuraira Abdulrahman Udasanはバンサモロ地域に「暴力的な急進主義または過激主義の参入と拡散に反対する」ファトワを出した。政府を支援してきた過激派グループMILFはこの勅令を支持した。
一部のニュースサイトによれば、西ミンダナオ・コマンド司令官のCarlito Galvez中将の話としてアブ・サヤフのリーダーでISILフィリピンの指導者のイスニロン・ハピロンはマラウィから退却したという。しかしながらフィリピン軍によれば、イスニロンの市内からの逃走は未だ確認されていない。
フィリピン軍はイド・アル=フィトルの遵守のために6月25日の午前6時から有効になる8時間の停戦を宣言したが、政府軍や民間人に対し過激派が発砲すれば停戦が解除されると主張した。
アーネスト・アベラ大統領報道官はマウテがマラウィから推定5億フィリピン・ペソ(約10億6000万円)相当の金を略奪したという報告を認めた。過激派が狙撃拠点として使用していたダンサラン大学は政府軍によって奪還され、掃討作戦が始まって以降410丁もの火器が回収された。
拉致されたTeresito Soganub神父が政府に過激派に対する攻撃を停止し、マラウィと南ラナオ州から全軍を撤退させるよう懇願する映像が5月30日に公開された。マラウィ司教のEdwin dela PeñaはSoganubは自身と他に人質として囚われている人達の安全と引き換えにマウテの要求を代弁していると述べた 。
マラウィ市の中心部はマウテ過激派の支配下であり市中心部につながる三つの橋の内、マパンディ橋とバヤダオ橋ではバリケードがされてあり、前方に黒い旗をはためかせている敵車両が存在していた 。
フィリピン海兵隊はマラウィでの2日間の掃討作戦で武器18丁、警察と軍の制服及び黒色の旗の回収に成功した。彼らは火曜日に8人のテロリストが殺害されたと報じた。
フィリピン政府とMILFが火曜日に発表した共同声明では、MILFのムラド・エブラヒム議長はMILFはフィリピン軍がマラウィに囚われている市民への人道支援を拡大する大統領の招請を歓迎すると述べた。
マウテ・グループは2016年2月以降南ラナオ州に本拠地を築き、2016年のダバオ市爆破テロと同年のマラウィの南に位置する町南ラナオ州ブティクの2件の攻撃で非難されている。2013年の過激派グループの創設以降、フィリピン政府はフィリピンにおけるISISの脅威を軽視してきた。2016年2月のマウテ・グループとのブティクでの武力衝突に続き、当時の大統領のベニグノ・アキノ3世は国内のISILの存在する可能性について無視してきた。彼は攻撃の背景には中東に拠点を置くテロリストグループに認識してもらうことを望んでいる傭兵がいると述べた。
アブ・サヤフは過去の爆破テロや誘拐で非難されており、2014年以降ISILに忠誠を誓っていると報じられた。同組織のリーダーの一人、イスニロン・ハピロンはアメリカ合衆国国務省の「正義への報酬プログラム」のリストに掲載されており、身柄拘束に懸賞金500万ドルがかけられている。アブ・サヤフはカナダのビジネスマンのジョン・リズデルを2015年に誘拐しその後2016年4月に斬首して殺害したが、その数日後アキノは自身もアブ・サヤフからの暗殺の脅威にさらされていることやアブサヤフが妹のクリスと元プロボクサーのマニー・パッキャオを誘拐する計画も立てていると明らかにした。アキノはまた「ISISに賛成する努力の一環」としてハピロンがニュービリビド刑務所にいる部下を通して他の受刑者を自分達の主義に転化させてマニラ首都圏での爆破テロを試みていると述べた。
武力衝突開始後にドゥテルテは2017年5月23日の夜10時(UTC+8)にミンダナオ島に戒厳令を発令した。1987年の憲法では戒厳令は当初は60日間続くとされている。ドゥテルテはまたロシアへの外交訪問を短縮することを決定した。
レニー・ロブレド副大統領は寄付と 犠牲者への直接支援任務を始めた。
2017年5月28日日曜日にマニラ首都圏にいくつかの検問所が設置された。
教育省はマラウィから避難した教師と生徒を援助するためのプログラム「Brigada for Marawi」 (直訳: Brigade for Marawi Brigade for Marawi)を開始した。プログラムの一部として、同省は一般市民からの寄付を要請し、避難した教師と生徒を追跡し、影響を受けた教師に心理的援助を与えた 社会福祉省は避難した各家族に1000フィリピン・ペソ(約2132円)の一時的な援助を提供することを約束した。イスラム教徒の家族がまだラマダンを遵守できるようにするためのものである。
紛争が沈静化した後のマラウィの復興を促進する省庁間のタスクフォース「タスクフォース・バンゴン・マラウィ」が2017年6月28日に立ち上げられた。
政府は2017年7月にフィリピンオリンピック委員会に対して2019年の東南アジア競技大会の運営費用の資金サポートの撤回を決定した。大会運営用の資金はマラウィの復興に回されることになった。
地元自治体
イスラム教徒ミンダナオ自治地域の自治政府は3500万ペソ(約7463万円)をマラウィの避難民への援助として配分している。地域保健局も避難民のための運営センターを設置した。コンポステラ・バレー州やダバオ市などのミンダナオの他の地元政府も援助物資を供給した。