MIM-3 (ミサイル)
1954年に自衛隊が創設された後も、高射部隊による日本本土防空については、連合国軍占領下の時期と同様に在日米軍が担ってきたが、1957年5月に米陸軍高射砲部隊の解隊撤収が表面化すると、日本は自力での対応を迫られることとなった。当時、既にアメリカ本土では上記のようなナイキ部隊に加えてホーク部隊の整備も進んでおり、またヨーロッパでもミサイル化の趨勢は明らかであった。しかし陸上自衛隊は管区隊・混成団といった地上部隊に注力しており、高射部隊の構想は非常に漠然としていた一方で、航空自衛隊も飛行部隊の育成に注力しており、陸自が米軍撤収後を引き継がないのであればこちらでやるという意気込みはあったものの、双方ともに確たる計画はない状況であった。
1957年9月、統合幕僚会議において各幕防衛部長級が参加する防空研究会が発足し、1958年3月にはその一環として「やよい研究」が行われた。これは主務者も参加する検討会であり、SAM帰属決定の基礎となる建設・維持管理・訓練・作戦運用等広範に及ぶ諸問題を検討する大がかりなものだった。同月末で防空研究会は3月末に解散となり、同時期、内局に防空装備委員会が設置された。このように統幕・内局での検討が進められるのと並行して陸・空自でもそれぞれ準備を進めており、陸幕では1957年12月に翌々年度業務計画でのロケット実験隊の新編を要望し、1958年8月には陸幕第3部にロケット班を設置したのち、ロケット実験隊編成準備のため、1959年2月から3月にかけてロケット班班長以下6名の視察団を派米している。
この決定では肝心の高射部隊の帰属については明言されなかったものの、秘密諒解事項として、ナイキ級以上の高高度・長距離SAMは空自、ホーク級を含め低高度SAMは陸自の担任とする一方、当面のSAM部隊建設は陸自のロケット実験訓練隊を母体として行い、ナイキ・アジャックスは陸自で建設するという約束事があったとされる。10月7日には、この秘密諒解事項に沿って、SAMに関する長官指示が発出された。
ナイキの導入にあたり、アメリカ側からは、他の導入国と同様にパッケージ訓練方式(Pachage training group, PTG)による部隊建設が要望されていた。当初は、陸・空自から1個大隊ずつを派米して訓練を受けることが計画されていたが、大蔵大臣発議によって1個大隊分が削除されたため、第1回派遣大隊を陸・空自のどちらにするかが問題となった。1959年12月4日には陸上自衛隊高射学校でロケット実験訓練隊の編成完結式が行われるなど育成基盤が充実していることを関係者にアピールしたことも奏功して、第1回PTGは陸自主導とする機運が高まった。結局、第1回PTGはロケット実験訓練隊を母体として陸自より派遣されることとなり、統合部隊に準じて統合的に運用されるとはいえ、空自からの要員は陸自に転官してPTGに参加し、PTG終了後にどちらかに所属を統一する方針となった。
Cエリアと呼ばれる区画は、約6ac(約24,000m)の範囲に、目標を表示し、迎撃を指示するコンピュータ・システムに加え、侵入する目標を探知・追跡し、対空ミサイルを指揮・管制するためのIFC(Integrated Fire Control、統合火器管制)レーダー・システムを備えていた。
射撃中隊は中隊統制地域と発射地域の2か所に分置される。固定施設として地下陣地から発射されることもあるが、野戦防空にあたることもあり、ミサイル発射機およびレーダー機器等は車載式となっている。
ミサイル発射にあたっては、まずLOPARが目標を捕捉した後、TTRがこれを追尾して、目標位置に関する諸元を計算機に送信する。ミサイルが発射されると、MTRがこれを追尾する。計算機は、これら2つのレーダーから目標およびミサイルの現在位置諸元を受け取って撃墜点を決定し、ミサイルに指令信号を送信する。
LOPARの周波数はSバンド、出力は1,000キロワット、またTTRとMTRの周波数はXバンドで、出力はそれぞれ50キロワットおよび250キロワットであった。1951年の決定に基づき、捕捉レーダーは、高射砲用に開発されていたT-33 射撃統制装置(後のM-33)と共用化されることになった。また射撃計算機能は、海軍のMk.33 GFCSから導入された。