欧州連合基本権憲章
憲章が社会的な問題に関してリベラルな立場をとっているということに懸念を持っていたことから、2007年9月にポーランド政府はイギリスに対する議定書にポーランドもその対象にすることを望んだ。また2009年末、欧州連合加盟国の首脳らはチェコ大統領ヴァーツラフ・クラウスにリスボン条約への署名を納得させようと、チェコも対象とするように議定書を修正することを約束した。クラウスは以前から、憲章によって第二次世界大戦後にチェコ領から追放されたドイツ系民族が欧州連合司法裁判所に対して訴訟を提起するのではないかという懸念を表明していた。この問題の解決のためにリスボン条約で憲章の適用除外を求めていたのである。クラウスが求めていた議定書は最終的に提示されたものと関連性がなかったにもかかわらず、クラウスはリスボン条約に署名した。なお問題となったベネシュ布告が欧州連合司法裁判所で訴訟として扱われる余地は皆無であった。
議定書がどのような効果を持つのかという点についてはさまざまな議論がかわされている。主張には議定書はポーランドやイギリスに対する憲章の適用を除外するというものがある一方で、議定書は法的重要性を持たない、または限られているとする解釈的なものにすぎないという主張もある。
憲章は7編54か条で構成されている。このうち前6編は尊厳、自由、平等、連帯、市民権、司法という見出しとともに実体的権利をうたっている。また第7編は憲章の解釈と適用についてうたっている。憲章の大部分は人権と基本的自由の保護のための条約、欧州社会憲章、欧州司法裁判所の判例、既存の欧州連合の法令の規定を基礎として作られている。
第1編「尊厳」は生存権の保障と拷問、奴隷、死刑の禁止、人間の完全性と優生学的処置、臓器売買、人間のクローン作製の禁止、をうたっている。憲章の第1条はドイツ連邦共和国基本法の第1条にきわめて似たものとなっているが、ほかの規定はほとんどが人権と基本的自由の保護のための条約に基づいたものとなっている。
第2編は自由、個人情報、婚姻、思想、表現、集会、教育、職業、財産、難民庇護についてうたっている。
第3編は平等、性的指向、障害を理由とするものも含めたすべての差別禁止、子どもと高齢者の権利についてうたっている。
第4編は平等な労働条件、不当解雇からの保護、社会保障、医療、最低限の生活を保証する生活保護、住宅扶助を受ける権利などの社会的権利と労働者の権利についてうたっている。
第5編は欧州議会の選挙での投票や欧州連合域内における移動といった、欧州連合の市民の権利についてうたっている。また適正な行政を受ける権利、文書を閲覧する権利、欧州議会に請願する権利といった行政に関する権利も含まれている。
第6編は効果的な救済、公正な裁判、無罪の推定、法律遵守の原則、罪刑法定主義、不遡及の原則、一事不再理の原則といった、司法に関する権利をうたっている。
第7編は憲章の解釈と適用について定めている。