小島茂
このような「社会的に通用しない学位を発行するビジネス」を小島は「学位商法」と呼称し、これらの学位を発行する機関は少なくとも数十ヶ所は存在すると指摘していた。
小島の主張に対しては、ディプロマミルと指摘される団体からの反発も強い。イオンド大学(「株式会社イオンド大学日本校」を自称)の経営者から「キャリアアップを目指す社会人に門戸を開くのが狙いだ」「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか。いろんな大学の形があっていい」との反論がなされている。さらに、その経営者は「小島教授から誹謗中傷を浴びせられ、迷惑しているんだ」とも指摘している。無効な“学位”を発行するこのような団体から反論を受けながらも、小島はディプロマミル問題の啓蒙活動や問題点の追及を続けている。
イオンド大学に関しては、小島の働きかけによって、ハワイ州消費者保護局が調査に乗り出し、州法違反でイオンド大学を提訴。裁判の結果、ハワイ本校の営業停止命令と賠金が課せられた。なお、文科省のいわゆるディプロマミル実態調査(不正な称号に関する実態調査)結果公表の後、海外で取得した学位は短大・大学・大学院設立申請の教員審査の段階で厳しくチェックされるようになりそれまで野放しだったディプロマミルの学位は事実上閉め出された。
小島茂稿「『ニセ学位』による学歴汚染が広がった」週刊朝日編 『大学ランキング』2009年版、朝日新聞出版、2008年。ISBN 978-4-02-274520-0
小島茂稿「『学歴汚染』詐欺は被害者急増」『中央公論』2005年5月号、中央公論社。