地方公共団体情報システム機構
前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され2014年4月1日に解散した。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し、都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された(地方公共団体情報システム機構法・附則第5条)。平成21年の調査によれば役職員 149名 常勤役員4名(うち国家公務員出身者4名)、非常勤役員10名だった。
月刊『地方自治コンピュータ』、月刊『地方自治コンピュータニュースレーダー』を発行。
地方自治情報センターは、旧自治官僚の「有力な天下り先」であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めていた。
「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない。