特定小電力無線局
1989年(平成元年)
小電力無線局の一種として制度化、当初の空中線電力は最大0.01W、用途は告示に規定 テレメーター用 テレコントロール用 データ伝送用 無線呼出用 ラジオマイク用 無線電話用
医療用テレメーター用が追加
1992年(平成4年)- 移動体識別用が追加
1995年(平成7年)- ミリ波レーダー用が追加
1997年(平成9年)- 補聴援助用ラジオマイク用が追加
2000年(平成12年)
400MHz帯にあった空中線電力10mW以下のテレメータ用、テレコントロール用、データ伝送用、構内ページング用(無線呼出用に相当)構内無線局が廃止され、特定小電力無線局に
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が追加
2001年(平成13年)
作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動局が免許不要となり無線電話用に
音声アシスト用無線電話用、移動体検知センサー用が追加
2005年(平成17年)
電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表 以降、三年周期で公表
体内植込型医療用が追加
2006年(平成18年)
電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表 以降、三年周期で公表
国際輸送用データ伝送用が追加
2007年(平成19年)- 電波の利用状況調査の中で、3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
2008年(平成20年)- 動物検知通報システム用が追加
2011年(平成23年)
空中線電力が最大1Wに緩和
920MHz帯が割り当てられ、これに伴い950MHz帯の使用は「平成30年3月31日」までに
12月16日以降の工事設計認証番号に記号の表示は不要に
2012年(平成24年)
用途の定義は、告示から電波法施行規則に移行となった。
電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 これにより調査の時期が変更となった用途は無い。
2015年(平成27年)
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が削除 小電力データ通信システムの無線局の一種とされた。
2016年(平成28年)- 動物検知通報システムが人・動物検知通報システムと改称
2018年(平成30年)- 950MHz帯の使用が終了
2019年(令和元年)- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に
2022年(令和4年)- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表
2023年(令和5年)- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表
2005年(平成17年)12月にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正され、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備は、一部を除き使用期限を「平成34年11月30日」と設定された。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
であり、除外されるのは、移動体識別用の2.4GHz帯周波数ホッピング方式のみである。
周波数ホッピング方式の機器が除外されたのは、従前の許容値が新たな測定法によるものと比較しても低くなることから、従前の技術基準をそのまま新技術基準としたことによる。
本記事で解説されているもので該当するのは
1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の920MHz帯以外(電波法施行規則第6条第4項第2号の第2号(1)(一)、(二)、(三)および(五)のもの)
3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
である。
この使用期限は、2021年(令和3年)8月にコロナ禍により「当分の間」延期された。
この延期により特定小電力無線局の旧技術基準の適合表示無線設備は、新たな使用期限が設定されるまで、令和4年12月1日以降は「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り」使用可能 である。