教科用図書
文部科学省検定済教科書は、普通は民間の出版社などが制作・検定合格を経た後、発行・販売を行う。文部科学省著作教科書も同様で、同省が競争入札を行い、入札した出版社が制作・発行・販売を行う。
これらの教科用図書は、普通は発行・販売する出版社から、各都道府県の教科書特約供給所または大取次会社を経て、教科書供給業者(一般的に書店との兼業が多い)を介して各学校や児童・生徒に流通する。一部の店舗(三省堂書店神田本店など)を除いて、取り寄せ注文を経ない一般への販売はほとんどされていない。
教科用図書(きょうかようとしょ)は、日本の学校教育法に基づいて、初等教育・中等教育・高等教育において主たる教材として使用される図書のことである。「教科書」とも呼ばれるが、「教科書」には「教科書に準ずるもの」として「地図」が含まれること(この場合の「地図」は、「教科書」として法令上みなされている)、また、一部に「教科書以外の教科用図書」(この場合の図書は「教科書」とはされていない)が使用されていることに留意を要する。
教科用図書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき、都道府県教育委員会が設定した採択地区ごとに採択することとなっている。
小学校、中学校、中等教育学校、高等学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の課程では、原則として、文部科学大臣の検定(教科用図書検定)を経たもの(文部科学省検定済教科書)、または文部科学省が著作の名義を有するもの(文部科学省著作教科書)を使用しなければならない(学校教育法第21条・第40条・第51条・第51条の9・第76条)。
ただし、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校並びに特別支援学級においては、当分の間、文部科学省検定済教科書および文部科学省著作教科書が存在しないときに、これらの教科書以外の教育用図書を使用することができる(学校教育法附則第9条(旧学校教育法第107条)など)。いわゆる「附則第9条図書」(旧「第107条図書」)などである。