秘密特許
発明者に独占権を認めない場合、発明者がその発明が他人に模倣されてしまうことを危惧し、その発明を秘密にしてしまった結果、その発明が社会的に活用されない無価値なものとなってしまう可能性があるため、発明者が新しく有用な発明を社会に提供する代償として、一定期間その発明による利益を排他的に独占する権利を付与する
秘密特許はこの公開原則に優先される例外事項である。安全保障や大量破壊兵器の開発に関する技術を専ら対象としており、発明者の帰属する国家はその発明を秘密特許に指定することで、公開を妨げることができる。特許制度が確立している70ヵ国のうち51ヵ国で秘密特許制度が導入されているが、あくまで公開原則の例外であり、かつ後述する問題点もあり適用は非常に限定的である。
秘密特許の指定要件はTRIPS協定では厳密には定められておらず、指定基準や運用方法は各国に委ねられている。