移民
イギリスへの移民の数は、年間22万-26万人。2014年、EU加盟国からの移民は、2004年以降、当時の労働党トニー・ブレア政権が中・東欧8カ国の労働者を受け入れたこともあり、ポーランドを中心に約150万人の移民が英国に入国したとみられる。政府統計では、過去1年間で移民が実質26万人増えた。英国は独仏などに比べても、とりわけ移民に対する社会福祉が手厚いとされ、「ベネフィット・ツーリズム(失業手当など福祉目当ての移住)」も一部で問題になっている。 イギリス国内では、過去2年間においてEU市民による犯罪は5万4千件以上となった。最多の犯罪者は、主に東欧出身者で、過去2年において、(全ての)外国人による犯罪件数も2倍に増加した。
2014年、保守党デイヴィッド・キャメロン英首相は、「欧州連合(EU)からの移民に対する社会福祉の制限などを柱とする移民制限措置」を導入すると発表した。「移民が職を奪ったり福祉予算を圧迫したりしている」とする国内の不満に対応する狙いだ。
明治元年(1868年)にハワイ王国のサトウキビプランテーションに移民が渡り「元年者」と呼ばれた。駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けたもので、153名が送られたが、その待遇は劣悪極まりないものであったため国際問題に発展した。同じ1868年にはグアムにも移民が渡航している。
1885年にはハワイへの「官約移民」が始まり移民は本格化・加速化した。
当初、出稼ぎ目的の移民の送出しについては、救貧対策や外貨の獲得など積極論がある一方、外交当局は移民先の環境が奴隷労働に近い労働で現地住民との摩擦を引き起こしかねないとして慎重であった。そのため1894年(明治27年)4月に移民保護規則、1896年(明治29年)に移民保護規則に代わる移民保護法が制定された。
1887年以降、ペルーなどと比較して労働条件の良かった米国への出稼ぎ目的での移民が急増し、1899年(明治32年)には3万5千人に達した。しかし、低賃金の日本人労働者の流入による賃金低下、習俗の違い、日露戦争後の黄禍論などが原因となり現地では日本人排斥の動きが強まった。
18世紀までのヨーロッパからの移民が主に年季契約の形をとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。19世紀のヨーロッパでは、産業革命の影響等による人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中が見られた一方で、海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6000万人に達し、19世紀は正に「移民の世紀」であった。
最大の移民受け入れ国はアメリカ合衆国であり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が到来し、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的・宗教的な要因からの移民も行われた。また19世紀半ばにアフリカからの黒人奴隷が解放されると、中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力を補った。
メイフラワー号
タイタニック号
笠戸丸
山城丸
あるぜんちな丸
ぶらじる丸
りおでじゃねろ丸
氷川丸