本岡昭次
1991年4月1日 参議院予算委員会で社会党として質問。
「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。」
『従軍慰安婦に関する戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を起案したため、この法案は別名として本岡法案とも言われている。「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」』(朝日新聞2007年3月27日夕刊 ニッポン人・脈・記)
2016年1月13日に本岡邸で大高未貴がインタビューした際に吉田清治の本を読んで慰安婦活動を始めたこと、慰安婦の5,6割を占めていた日本人慰安婦は『強制連行』という言葉に合わないとして対象から自社さ連立の村山政権として排除したことやその後に本岡らは補償ではなく日本に法的責任と賠償を払わせるべきだとして村山政権のアジア女性基金に清水澄子議員などと反対活動をして韓国挺身隊問題対策協議会など韓国と日本の市民団体を除いて当時の中国や韓国の外相にも冷遇・拒否されたことなどを議員引退後では慰安婦問題が大きな外交問題になったことを他人事のように語っている。
民主党が政権とる10年前まで提出し続けた「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の起案者としても知られている。そのため、この法案は別名「本岡法案」とも言われた。本岡も2007年3月27日の朝日新聞夕刊で「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現する」と強調していた。
慰安婦問題をめぐり、弁護士の戸塚悦朗を国連でロビー活動へ導き、問題解決のために国際レベルに発展させた。戸塚も『本岡昭次先生は、よくやって下さった。本岡先生が慰安婦問題をやりださなければ私もやらなかった。』と讃え、本岡による啓発、(朝日)新聞記者(松井やより)による『激励』と自負心を傷付けられた反動で活動を続けてきたとインタビューで答えているほど慰安婦問題に一石を投じた。
1999年の国旗及び国歌に関する法律案の採決に際して所属する民主党は党議拘束を外したが、この際、本岡は反対票を投じた。