避難場所
災害対策基本法では、「津波、洪水による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的に、緊急に住民が避難する施設や場所」として、指定緊急避難場所が位置付けられている。避難所と避難場所は相互に兼ねることができる(災害対策基本法第49条の8)。
東京都では、「地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所」として広域避難場所が指定されている。一時集合場所が危険になった際に、この避難場所に集団で避難してくる。その大きさは、火災の輻射熱から身体を守るためにおよそ10ヘクタール以上が必要だとされている。このような目的から、大規模な広場(オープン・スペース)として、大規模公園や団地・大学などが指定されている。