在日朝鮮人の帰還事業
事業開始当初の世論として、戦前・戦中に出稼ぎ・留学・疎開などによって日本に渡った朝鮮人が終戦後に故郷へ帰ろうとする行為を止める理由はなく、帰りたいと望む意思を尊重し支援するのが自然な態度であり、むしろ帰還する自由を阻害することが不自然であった。しかし問題は、帰還後の生活について具体的に語れる者が誰もおらず、生活の保障が不明であるにもかかわらず事業を進めたこと、北朝鮮政府・朝鮮総連・日本政府・日朝の赤十字が帰還者に対するアフターケアを怠ったこと、帰還後に日本への帰国を望む日本人や韓国への渡航を望む朝鮮人の渡航の自由が制限されたことにある。
北朝鮮が高度に閉ざされた体制をとっており、自由な往来が不可能であること、領域内において外国人の自由な活動を許していないこと、北朝鮮の文書資料の入手に難があることから、帰還者たちがどのように処遇されたかは脱北者などの証言からしか詳細には把握できていない。北朝鮮における身分制度である出身成分では最下層の「敵対階層」に分類され、また「動揺階層」として差別された。しかし、日本共産党の党籍を持っていたために「核心階層」となった者もわずかながら存在する。
初期の帰国船は、ソ連軍艦を改造した貨客船「クリリオン」「トボリスク」が使われた。1960年(昭和35年)の第9次帰国船で北朝鮮に渡り、1963年(昭和38年)に停泊中の日本船で密航し日本に戻った金鍾国は、船内では白いご飯がおかわり自由で、肉・魚・野菜がふんだんに使われた食事が供されたことや、菓子や煙草はいくらでも取って構わなかったと手記に書いている。
さらに保守系の新聞紙も1959年(昭和34年)12月24日付産経新聞の「暖かい宿舎や出迎え/第二次帰国船雪の清津入港/細かい心づかいの受け入れ」、1960年(昭和35年)1月9日付読売新聞の「北朝鮮へ帰った日本人妻たち「夢のような正月」ほんとうに来てよかった」などと好意的に報じた。
元北朝鮮副首相補佐官の呉基完は、マスコミや知識人に買収工作を行っていたことを証言している。
後年、朝日新聞ソウル支局長(当時)の市川速水記者は、「かつて南の軍事政権と対比させたとき、南はダメだ、北はいいという論調の記事がありました。北朝鮮に対しては、社会主義幻想と贖罪意識に加えて、その『悪い南と対峙している』という面も加わって、目が曇ったんだと思います。帰国事業に朝日新聞も加担した。...(中略)...自分が1950年代、60年代に記者だったら、踏みとどまれたか、まったく自信はありません」と述べている。
どちらが上か下かを決めたがる朝鮮半島の文化的伝統にあって、共産主義者たちは、社会主義は資本主義よりはるかに進んだ社会と位置づけていた。北朝鮮に帰国すると日本の上になれる、統一後は韓国の指導者にもなれるという思惑が一部にはあっただろうと考えられる。