八ッ場ダム
こうした考え方を論拠の一つとして、ダムの恩恵を受ける利根川下流の一部住民からは「無駄な公共事業」との批判が起こり、2004年(平成16年)11月、関係都県の各地方裁判所(東京、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木)において、それぞれ公金支出の差し止めを求める住民訴訟が一斉提訴された。このうち一つでも住民側が勝訴すれば、事実上建設ができなくなる状況であった。ただしこの裁判の原告には、ダム予定地に住む住人は1人もおらず、地元が長年の苦悩を経て建設受け入れの結論を出したことに水を差すとして反感を持つ住人もいた。
これら行政訴訟事件の最初となる判決は、2009年(平成21年)5月11日の東京地裁第103号法廷(民事第3部 裁判長裁判官定塚誠 裁判官中山雅之 裁判官佐々木健二)で、原告請求をいずれも退けた。さらに、他地裁の裁判では、利水・治水面での八ッ場ダムの必要性が大きな争点となり、結果として八ッ場ダムの「利水効果」および「治水効果」を認める司法判断が下された。
その一方で、国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことや、事業落札に絡んだ37社の企業に、2004年前後数年だけで、国土交通省から52人、随意契約業者57社に99人、財団法人国土技術研究センター、同ダム水源地環境整備センター、同ダム技術センターなど、7つの公益法人に25人が天下っていたことが、民主党の衆議院議員長妻昭が2007年に国土交通省から得た資料により判明し、政官業癒着の観点からも物議を醸した。
なお、これらの報道については、ジャーナリストの早川玄が日経BPのウェブサイトに掲載したコラムで、建設中止を求める市民団体などのウェブサイトの内容を紹介した上で、建設中止に反対している地元住民の意見が地元の総意であるかのような報道姿勢に疑問を呈しており、町公式ウェブサイトの掲示板・意見箱を一時閉鎖し、建設反対論を封殺しているのではないか、などの批判を行っている。
仮に事業が中止された場合、特定多目的ダム法第12条(建設費負担金の還付)に基づく特定多目的ダム法施行令第14条の2項の規定により、共同事業者から既に納付済みの利水関連事業費1460億円から約40%に相当する厚生労働省および経済産業省からの国庫補助金相当額を除いた額が還付されることとなる。この件に関し、2009年7月に行われた民主党「次の内閣」国土交通部門・公共事業検討小委員会の国土交通省に対するヒアリングにおいて、国交省担当者は還付金について4600億円の計画事業費以外にさらに支出が増えるという話ではないとの見解を示した。
9月23日には、国交相の前原が現地視察を行った長野原町で、現地住民から建設中止に対し賛否両論の声が上がり、建設反対の現地住民からは視察会場への入場を拒まれたことに対し不満の声も漏れた。