日系アメリカ人市民同盟
終戦を迎えると、JACLは本部をサンフランシスコへ再移転する同時に、活動の主眼を、日系人の市民権向上に回帰する方針を固めた。
戦後初の全国大会は、1946年2月28日から3月4日にかけて、コロラド州デンバーで開催された。同大会においては、上述した『日系アメリカ人の信条』を、団体の公式理念として採用する事が、発表された事に加え、
日本国籍しか保持しない1世に対する、国外追放の阻止と帰化の推進
戦時中における強制収容に対する、謝罪と補償の請求
強制収容そのものの合憲性の再検証
立ち退きに応じる事が困難な者に、措置の執行を猶予しなかった事への非難
少数民族による全国会議の召集と、問題解決の為の連邦政府内での省庁の設置
居住や雇用における差別の撤廃
各州における外国人土地法の撤廃
強制収容に関する、第三者による調査機関の設置
2世の退役軍人への支援
日系アメリカ人のアメリカ化
など、14項目から成る日系コミュニティの再建案も、採択される事となった。
1950年代のJACLは、異人種間結婚(英語版)や人種隔離(英語版)、人種に基づく移民や帰化を制限する法律を、撤廃若しくは改正するべく、訴訟運動や連邦議会におけるロビー活動を展開した。
その成功例として、ヨーロッパ戦線(英語版)から復員した後に、反差別委員会委員長となったマイク・マサオカの尽力により、1952年6月27日に『移民国籍法』が成立。これに伴い、1世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民が再度認められる事となった。
これをきっかけにJACLは、1世にアメリカ市民権を取得する事を奨励し、1世からも市民権取得を要望する声が、多く挙がる様になった。
立ち退き問題が解決した後のJACLは、収容所から解放された後の日系人達による生活再建を、如何にして支援するか、という問題に取り組む事となった。それにあたっては、新たに本部を移転したソルトレイクシティやオグデンをはじめとして、モルモン教徒が多い事から、日系人を快く受け入れる土壌のあったユタ州各地のほか、工場や農場における極度の労働力不足が深刻な問題となっていた、中西部への再定住を積極的に促すべく、住宅ローンサービスを提供したほか、シカゴに新たな事務所を設置するなどした。
また、JACLは収容所の生活において、戦時転住局(WRA)(英語版)と緊密な協力関係を結んでいた。WRAとJACLは、「より良いアメリカ人を作り出す」事を目的とした『コミュニティ評議会』と称する自治組織を、各収容所内に立ち上げた。教育面でも、英語やアメリカの歴史・文化を学ぶ学校を、収容所内に設置。若い2世・3世に対して、アメリカ化教育やスポーツのレクリエーションの場を提供した。これらの収容所内における諸制度は、政治参加や教育の経験を通して、「アメリカの民主主義」を日系人に伝えるものとして導入された。アメリカへの忠誠とアメリカ化をスローガンとしてきたJACLも、強制収容への「建設的協力」は、日系人社会のアメリカ化を達成し、自身らのリーダーシップを確立する好機と見なした。
戦時下の強制収容は、多様な背景によって分節化されていた日系人を、「敵性市民」として一括する人種化された実践であった。
1945年1月に、西海岸における立ち退き命令解除が発行されると、WRAは日系人への再定住支援を開始した。政策の実施にあたっては、442連隊の活躍に代表される日系人の「忠誠心に溢れた市民」としての面を、殊更に強調したパンフレットを多く出版するなどして、アメリカ社会に向けて寛容な対応を呼び掛けた。
無論、真珠湾攻撃のトラウマが生々しいアメリカの世論は、西海岸の排日運動家による「一度ジャップだった者は、永久にジャップだ」というスローガンに象徴される様に、日系人による元の居住地への帰還には、依然として反対の声が根強かった。しかし、連邦及び州政府(英語版)のほか、アメリカ自由人権協会や一部のキリスト教団体に代表されるリベラル系団体・有識者、非白人・非日系人によるマイノリティ団体は、WRAに触発される形で、住宅や雇用といった日系人の再統合に必要な支援を、世論に向けて訴え始めた。日系人支援に賛同した各派の代表による協力会議の席上では、「日系人と他のアメリカ市民は、同じボートに乗っている」事が強調されたうえで、「日本軍による残虐行為に対する怒りを、無実で不運な日系アメリカ人への復讐に転じさせてはならない」として、「日本軍」と「日系人」を明確に区別すべきである事が表明された。