米中貿易戦争
ただし、中国側はアプローチを大きく変えていないため、これまでの反応に失望しているとも述べた。 財務大臣の麻生太郎が、10月4日の米副大統領のマイク・ペンスのハドソン研究所での講演がアメリカ政府としての主張であり、中国政府は公式に反論していなく、それゆえ、アメリカの対中戦略が進んでいき、対立が長期化すると述べた。そして、対中強硬論はトランプの思いつきではなく東部のエスタブリッシュメントの意見として捉える必要があり、11月12日にペンスが来日した際に日本政府に説明したと述べた。 アメリカ議会の報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が再教育施設に強制収容されているが、駐米中国大使の崔天凱は、あくまでもISILと同等であるテロリストへの再教育であり、アメリカ側が本件で制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。また、貿易摩擦において、中国政府が世界で最も保有する米国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わないと述べた。
11月28日 - 通商代表のロバート・ライトハイザーが、7月6日の第一弾関税の時にアメリカと中国が共に自動車関税を25%引き上げて、アメリカ側が27.5%に、中国側が40%になったが、アメリカ側が40%にして中国と同じにすることを検討していると述べた。また、中国が意味のある改革案を携えて交渉のテーブルに着こうとしていないと述べた。
11月29日 - トランプが、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、自分が望んでいるかは定かでないと発言した。
アメリカ側の主張は、中国経済に関するものと、中国共産党の政治体制に対する批判に分かれる。2018年10月4日に、副大統領のマイク・ペンスがハドソン研究所にて講演した内容にてこれらの主張がまとめられている。