東北開発
東北開発株式会社は、昭和初期の世界大恐慌や東北地方を襲った度重なる冷害と凶作(昭和東北大凶作)、および、昭和三陸地震とそれによる津波により疲弊した東北地方を救済し、経済振興を促進する目的で、1936年(昭和11年)10月、国が特別法に基づいて設立した「東北興業株式会社」を前身とする。
1957年(昭和32年)8月、再び特別法により東北開発株式会社に改組され、事業を継続してきたが、法定存続期限の50年となった1986年(昭和61年)10月、セメント会社として民営化した後、1991年(平成3年)10月、三菱マテリアルと合併して消滅した。
東北興業株式会社及び東北開発株式会社は、昭和の激動期にあって、東北地方の殖産興業を目的として、東北地方に豊富に賦存する天然資源を活用するため、27種の直営事業を実施するとともに、民間企業の設立を促進し地域経済に定着させるため、115社に及ぶ企業へ投融資を行い、また企業誘致のための工業団地造成事業を推進するなど、広範な事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してきた。
北海道開発庁や沖縄開発庁のような中央省庁ではなく、政府自らが特定地域の振興のために率先して株式会社を設立し、地域住民の参加を求めた例は、日本経済史上他に例を見ない。その後会社法改正で出資の大半は政府資金で賄われるようになったが、株式会社形態は最後まで維持された。
民営移行にあたっては、企業性の高い事業については民間会社に移行し、公共性の高い事業については他の公的機関等に委譲することを原則として、
セメント事業は民営移行後の会社が専業として継続経営
ハードボード事業は会社から分離独立した会社に営業譲渡
仙台北部工業団地事業は地域振興整備公団と宮城県に移管
出融資を継続していた9社の内、4社を民間企業に譲渡し、他の5社は民営移行後の会社が引き継ぐ
こととし、資本金を25億1,360万円に減資して、商業法人残置方式により昭和61年10月6日民営移行した。
セメント専業メーカーとなった会社は継続して黒字を計上していたが、セメントメーカーとしては事業規模が小さく、会社継続に不安があったため、平成に入り、以前から企業協調の実績のあった三菱鉱業セメントと合併協議を開始した。結局、1990年(平成2年)12月に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併して発足した三菱マテリアルと、1991年(平成3年)10月に合併して東北開発は消滅した。