2022年の政治
2021年10月の福井県越前市長選挙で車上運動員に規定を上回る報酬を供与する約束をしたとして、公職選挙法違反(買収約束)の疑いで、当選した山田賢一市長の運動員が逮捕された。10月4日、福井地方裁判所は運動員に対し罰金40万円を言い渡した。 バルバドス議会総選挙(英語版)を執行。バルバドス労働党(英語版)が30議席すべてを獲得し、ミア・モトリー首相が続投へ。
20日 離党した東京都中央区議を脅したり、営業秘密を不正取得してNHKの業務を妨害したりしたとして、東京地方裁判所は、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首に対し、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。 国政政党の「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更。
21日 外務省とアメリカ国務省は、「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」を発出。この共同声明に関して中国外交部報道局の趙立堅副局長は「中国の核政策に対しあれこれ言っているが、視線をそらして責任を逃れ、自らの悪事を隠すためだ」と批判した。そして、「米国こそ世界の戦略的安全上の最大の脅威で、世界最大かつ最先端の核兵器を保有している」と強調し、日本に対しても「米国の核の傘で守られるため、米国が先制不使用の核政策を採用するのを阻んでいる」と述べた。 国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、国交省は事務次官や当時の幹部らを処分したと発表。国土交通大臣の斉藤鉄夫や副大臣、政務官の政務三役は4カ月分の給与を自主返納した。 日本の岸田文雄首相とアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領がテレビ会議形式で首脳会談を実施。外務・経済担当閣僚による日米による経済版「2プラス2」の新設や日米豪印の4カ国『Quad』首脳会談の日本での開催などが取り決められた。
1日 無所属の岸本周平衆議院議員は、和歌山県知事選挙に立候補するため細田博之衆議院議長宛てに議員辞職願を提出し、辞職を許可された。 アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)が8月24日に執行された国民議会選挙(英語版)の最終結果について裁判所に異議申し立て。 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は、元公安部次官の劉彦平(中国語版)を厳重な規律違反で調査し、党籍と公職の剥奪を決めたと発表。
4日 前職の失職に伴うあきる野市長選挙を執行。元市議の中嶋博幸が前職の村木英幸ら3人を破り、初当選。 交野市長選挙を執行。元市議の山本景が現職の黒田実(2期)らを破り初当選。 チリ新憲法国民投票(英語版)を執行。賛成は38%にとどまり新憲法案は否決。
5日 イギリス保守党党首選挙決選投票の結果が発表され、リズ・トラス外相がリシ・スナック前財務相を破り当選。 スロバキア連立政権から自由と連帯(英語版)が脱退し少数与党に転落。イヴァン・コルチョク(英語版)外相ら同党所属の閣僚3人が辞表提出。
6日 - イギリス女王エリザベス2世が静養先のスコットランド・バルモラル城に於いてボリス・ジョンソン首相兼第一大蔵卿及びリズ・トラス保守党新党首(外相)と相次いで面会し、ジョンソンの辞職を承認すると共にトラスを新首相に任命した。
7日 山口県上関町の柏原重海町長は、病気療養の長期化などを理由に町議会議長宛てに辞表を提出。 アルバニア政府は7月のサイバー攻撃の問題で、イランの外交官と大使館員に24時間以内の国外退去を命令。エディ・ラマ首相は、政府がイランとの外交関係を直ちに終了すると決定したと説明。 ブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領がジェルヴェ・ンディラコブチャ(英語版)内務大臣を首相に任命し、同日中にブルンジ議会が全会一致で承認。
厳しく非難していかなければならない」と表明し、ロシアの責任と断定づけた。また、外務省は同様の件で外務大臣談話を発表。一方で、ロシア国防省は軍の残虐行為を否定。「ブチャの虐殺」も参照 日本共産党北海道委員会は、今年7月執行予定の参議院選挙北海道選挙区に元衆議院議員で新人の畠山和也を公認候補とすると発表。当初擁立するとしていた候補が交通事故に遭い交代。 香港特別行政区行政長官の林鄭月娥が香港行政長官選挙(英語版)への不出馬を表明。6月末の任期満了をもって政界から引退することも表明。 クウェートのサバーハ・アル=ハーリド・アッ=サバーハ(英語版)首相が議会での不信任決議案採決に先立って辞任表明。
5日 - 加重収賄などの罪で起訴された前職の辞職に伴う南富良野町長選挙が告示され、無所属の高橋秀樹前副町長以外の届け出がなく、高橋が無投票で初当選。
6日 自由民主党は、2022年執行予定の参議院議員選挙東京都選挙区の2人目の候補者に新人で俳優の生稲晃子を公認候補として擁立。現職の自由民主党公認の中川雅治が引退の意向に伴った対応。 ドネツク人民共和国 首長のデニス・プシーリンは、マリウポリ市長にコンスタンチン・イワシュシェンコを任命。 香港特別行政区政府の李家超政務司司長は、司長を辞任し、5月8日の行政長官選挙(英語版)に立候補する意向を表明。
7日 参議院石川県選挙区の補欠選挙告示。立候補に伴い、宮本周司参院議員(比例代表)が自動失職。14日、参院比例代表の選挙会は宮本の失職に伴い、参議院比例区の同党名簿に基づいて次点の中田宏の繰り上げ当選を決定した。
モーリタニアのモハメド・ウルド・ビラル(英語版)首相が、前日にモハメド・ウルド・ガズワニ大統領より実績を批判されたことを受け辞任表明。翌30日、ガズワニ大統領はビライに続投を要請。
30日 日本維新の会と地域政党「大阪維新の会」は、違法な献金を受けたとして除名処分とした今井豊元党副代表について、違法状態が解消されたとして処分を撤回。 東京地方検察庁は、所有する乗用車の車検と自賠責保険が切れていたとして、道路運送車両法と自動車損害賠償保障法違反の疑いで書類送検された自民党の武井俊輔衆院議員を不起訴(嫌疑不十分)とした。武井の所有する乗用車で衝突事故を起こした元政策秘書については、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の罪で略式起訴。 昨年7月25日にカイス・サイード大統領により機能停止されていたチュニジア人民議会がオンライン会議を実施。サイードはこれに反発し、議会を解散。 南オセチア共和国のアナトリー・ビビロフ大統領は、4月10日の大統領選挙直後にロシアへの編入を問う住民投票を実施する意向を表明。翌31日、独立を認めないジョージア政府はこれを非難。
31日 五輪担当大臣の設置期限を迎え閣僚の上限数が1人減ることを受け、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣兼五輪担当大臣が退任。4月1日以降は、松野博一内閣官房長官がワクチン接種推進担当大臣を兼務する。 中国共産党中央規律検査委員会は、傅政華(中国語版)前司法部長に重大な規律違反と違法行為があったため党籍と公職を剝奪すると発表。4月21日、最高人民検察院は、傅政華を収賄などの容疑で逮捕することを決定。
また、中国の国産集積回路開発への投資に関わる国家集成電路産業投資基金股份有限公司総裁、元工業情報化部電子信息司司長丁文武、紫光集団有限公司の董事長、最高経営責任者趙偉国(中国語版)、元工業情報化部電子信息司司長、紫光集団の元総裁刁石京、国家開発銀行国開発展基金管理部の元副主任、元華芯投資管理公司総裁路軍、深圳鴻泰基金投資管理有限公司の共同経営者王文忠ら数人も7月中旬から下旬にかけて当局の取調べを受けた。翌29日、中国商用飛機有限責任公司董事長・党委書記、中央軍民融合発展委員会弁公室(中国語版)常務副主任を歴任した金壮龍が後任の工業情報化部党組書記に着任した。 ニカラグア政府は、アメリカ合衆国のウーゴ・ロドリゲス(Hugo Rodriguez)駐ニカラグア大使候補が「わが国に対する無礼な発言を行った」ことを理由に、受け入れの拒否を米政府に通告。 ロドリゲス候補は、米上院外交委員会で同日に行われた公聴会で「私はニカラグア(政府)の方向転換を実現するため、あらゆる経済・外交手段を駆使することを支持する」などと述べていた。
30日 - 東京都江東区が発注した清掃業務の入札を巡り、特定の業者に便宜を図る見返りに現金数十万円を受け取ったとして、警視庁はあっせん収賄容疑で同区議を逮捕。
31日 任期満了に伴う西原村長選挙が執行され、元村職員で新人の吉井誠(無所属)が初当選。 大韓民国の与党「国民の力」の権性東(朝鮮語版)代表職務代行兼院内代表は、代表職務代行を退き、党を非常対策委員会体制に移行させる考えを明らかにした。
15日 - ラウロ・フレッド・カヴァゾス: 第4代アメリカ合衆国教育長官(* 1927年)
18日 - ドン・ヤング: アメリカ合衆国下院議員(* 1933年)
19日 - シャハブッディン・アーメド: 第12代バングラデシュ大統領、元大統領代行(* 1930年)
20日 - 堀江正夫:元参議院議員【自由民主党所属】(* 1915年)
21日 - スメイロ・ブベイエ・マイガ(英語版): 第17代マリ共和国首相、元外相(* 1954年)
23日 - マデレーン・オルブライト: 第64代アメリカ合衆国国務長官(* 1937年)
25日 - サー・ジョン・チャップル(英語版): 元ジブラルタル総督(* 1931年)
26日 - 和田一郎:元衆議院議員【公明党所属】(* 1929年)
27日 - アヤズ・ムタリボフ(英語版): 第10代アゼルバイジャンSSR首相、第18代アゼルバイジャン共産党第一書記、初代アゼルバイジャン大統領(* 1938年)
31日 ゲオルギ・アタナソフ(英語版): 第51代ブルガリア首相(* 1933年) ギュンター・デッカート: 第4代ドイツ国家民主党党首(* 1940年)
5日 任期満了に伴う野迫川村長選挙は、元村職員で新人の吉井善嗣(無所属)が新人同士の一騎打ちを制して初当選。 任期満了に伴う神戸町長選挙は、前副町長で新人の藤井弘之(無所属)が新人候補との一騎打ちを制して初当選。 任期満了に伴う松戸市長選挙が投開票され、現職の本郷谷健次が新人8候補を破り4選。 任期満了に伴う岩沼市長選挙は、前市議長で新人の佐藤淳一(無所属)が新人2候補を破り初当選。 カザフスタンで憲法改正の是非を問う国民投票(英語版)が実施され、約77%の賛成票を得て、改憲案が承認。初代大統領であるヌルスルタン・ナザルバエフの影響力排除などが主な内容。
6日 第9回米州首脳会議(英語版)。アメリカ合衆国がキューバ・ベネズエラ・ニカラグアの3国を招待せず、メキシコなど複数の国の首脳が出席を見合わせ。 イギリス保守党はボリス・ジョンソン党首(首相)に対する信任投票の実施を決定。同日夜に執行され、投票した下院議員359人のうち211人が賛成、反対は148人にとどまり解任に必要な過半数に届かず、ジョンソンの続投が決定。 ベトナムのグエン・タイン・ロン(英語版)保健相とチュー・ゴック・アイン(ベトナム語版)ハノイ市人民委員会委員長は新型コロナウイルス検査キットに関連する管理ルールの違反が発覚したため、ベトナム共産党より除名され、翌7日に解任された。同日、警察は2人を逮捕。 マリ共和国移行政権のアシミ・ゴイタ大統領は、民政復帰までの期間を5年間から2年間に短縮し、2024年3月の文民政権移行を想定していることを表明。 シンガポールのリー・シェンロン首相は、ローレンス・ウォン(英語版)財務相が13日付で副首相を兼務すると発表。