民事執行法
2020年改正における財産開示手続の強化と合わせ、強制執行手続の実効性を強化するために、「第三者からの情報取得手続」が創設された(204条以下)。本手続は財産開示手続の改正と同様に原則的に2020年4月1日に施行され、一部留保されていた部分も2021年5月1日に全面施行された。
登記所から債務者の所有不動産の情報を取得することができる(205条)ほか、金融機関および振替機関等から債務者の口座情報を得ることができる(207条)。
さらに、債務名義が養育費や婚姻費用の請求権であるか、生命・身体に対する侵害による損害賠償請求権である場合には、全国の市町村や厚生年金を所管する組織(日本年金機構等)から、債務者の給与債権に関する情報(≒勤務先に関する情報)を取得できるようになった(206条)。