浜口卓也
2019年1月16日、上述の西敷地利用に関する紛糾、また浦戸道の駅構想をめぐる問題、更に仁井田産業団地の計画頓挫など、行政手法の杜撰さと政治的な意思決定プロセスの実態に関する疑惑が相次いで取り沙汰される中、同年11月の市長選に出馬する意向を表明。1月23日には高知県庁で記者会見を開き、正式に立候補を表明した。会見では「高知市の衰退に歯止めをかける」ことを強調。「行政サービスも税収の増加なしには、将来に希望が持てない」とし、「豊かな経済が、自然環境をさらに美しくするような新たな経済モデルの構築」を訴えた。また、世界各地の都市と経済・環境等の分野で協定を結ぶ都市外交の必要性に言及し、高知市の持続可能性を維持する条件として「人口規模50万人~100万人」を提示。会見当時から無所属で出馬する意思を明らかにしており、5月16日、市議の任期満了を待って正式に自民党を離党した。
高知市の一般会計予算約1,500億円に対して市債残高が2,000億円を超過する現状については、危機的な状況にあるとしながらも、市債の額よりも現市政に市の経済状況を改善する意思がないことの方がより深刻な問題であるとの見解を示している。現在の市政は市税や国・県からの補助金、交付金等を配分することだけに拘泥して将来の歳入増を目指す投資を怠ってきたとし、この姿勢が財政危機を招き、今に至っても発想の転換ができていないとの指摘。高知市としての財政・経済政策の必要性を訴えている。
国内の同規模自治体(中核市)と比較して上位にある山・川・海を始めとした自然環境、また地理的要件から天然のコンパクトシティとして開発された市街地等の利点を活かし、環境産業や都市開発の分野を担う社会的企業との連携、社会起業家の支援を通じて市の経済を活性化させる政策を打ち出している。
市独自の政策として、地域通貨の導入を研究・検討中としている。
行財政改革の一環として高知市の全事務事業見直しと行政の効率化・簡素化を掲げる。また市の財政を圧迫する大きな要因として過剰な公共施設供給量を挙げており、適正化と一元的な管理体制の構築を公約としている。