台湾の教育
1895年日清戦争後、台湾は日本に割譲された。1895年7月14日初代台湾総督府学務部長・伊沢修二により台湾の教育政策が策定され、当時日本でも実施されていなかった児童義務教育を実施した。1895年、台湾総督府は台北市芝山岩に最初の様式教育施設として台湾初の小学校、現在の台北市立士林国民小学(中国語版)が開校した。その後六氏先生事件が発生したことを受け、1896年に国語伝習所を設置、台湾国内に置ける日本語教育を開始した。1898年に国語伝習所は公学校に昇格され、1941年には日本本土の改編に伴い国民学校と改称された。1943年に於ける統計では台湾全国に小学校は1,099校が設置され、そこで学ぶ児童数は932,525人と、義務教育は71%と日本本土に次いで高い水準を誇っていた。これら公学校、小学校、国民学校の制度以外に、台湾の原住民への教育を目的として蕃童教育所及び蕃人公学校が設置されていた。
中等教育においては教育を普及させるための教員養成を目的とした公費給付による師範学校制度が整備された。重要なものとしては台北師範学校(現在の台北市立教育大学)と台南師範學学校(現在の国立台南大学などが上げられる。これ以外には当時の経済状況を繁栄した実業学校系の整備が行なわれ、多くの商業系、工業系、農業系、漁業系の中等教育機関が設立された。
高等教育には関しては、当初は日本人学生のみの入学に制限する教育機関が大部分を占め、台湾人が就学可能な高等教育機関は台中中学校など数校にすぎなかった。その制限も時代と共に撤廃されるようになり、大学教育機関として1928年に台北帝国大学が設立された頃には少なからずの台湾人が高等教育を受けるようになっていた。また当時は日本への留学も盛んであり、1945年の資料には日本本土留学経験者は20万人を越えていたとある。