ジャイール・ボルソナーロ
専門家らはボルソナロの勝利には否定的であったが、ボルソナロには熱烈な支持者も多く、また、もともと大統領選自体が過熱していたこともあり、この米国トランプ元大統領の大統領選敗北時とよく似た状況は米国で先立って起こった事態を連想させ、ボルソナロの支持者からは軍の介入を求める声まであがり、ボルソナロによる大統領の座の引渡拒否や軍の介入・出動、ボルソナロ支持者らの蹶起もありえるのではないかと、一時は騒然とした雰囲気も漂った。実際にボルソナロ支持者らによる三権広場襲撃事件等も起こったものの、結局、ボルソナロはルラを祝福はしなかったものの、ノゲイラ官房長官に対しては政権移行手続きを進めることを認め、ボルソナロ自身による逆クーデターのようなことは起こらなかった。
2023年5月3日ボルソナロの右腕とされた陸軍中佐のマウロ・シジ容疑者がコロナワクチンの接種記録改竄工作の嫌疑で逮捕されたが、シジが前年12月に別の容疑者とクーデターを企てようとしていたことがそこで発覚し、2023年5月4日CNNによって報じられた。もう一人の容疑者は「今日から明日にかけ、フレイレ・ゴメス陸軍司令官(当時)に、やるべきことをやるよう、働きかけ続けなくてはならない」と語っていたという。また、彼らはモラエス判事について「逮捕するべきだ」と話し合っていたという。同年6月30日、高等選挙裁判所は2022年大統領選で選挙制度を根拠なく批判し、権力を乱用したとして、ボルソナロの選挙への立候補資格を8年間停止する判断を出した。
1989年、キリスト教社会民主党の「リオデジャネイロ市(州ではない)」の市議員として公的生活にはいった。
1990年の選挙から4年の任期で同じ政党の連邦議員になった。改革進歩党(英語版)(PPR・1993-95)、ブラジル進歩党(PPB・1995-2003)、ブラジル労働党(英語版)(PTB・2003-2005)、民主党(英語版)(PFL・2005)、進歩党(PP・2005-2016)、キリスト教社会党(英語版)(PSC・2006-2017)に加入した。
ボルソナーロは極右政党であるPRONAに加わることを考えていた。彼は民族主義的で保守的なアイデアと、共産主義と左派に対する彼の批判で知られるようになった。 1960年代のブラジルの軍事独裁政権の時代を公然と擁護しているが、その復権は主張していない。ブラジルの大統領選挙では2018年に社会自由党(PSL)の候補者となった。
8月29日、「原則60日間、土地に火を付ける許可を出すことを停止する」旨の野焼き禁止の大統領令を発令した。警察当局はバラ州の環境保護地区内での違法伐採と野焼きに関与した疑いで男1人を逮捕し、2人の行方を追っているとした。30日、ボルソナーロはヨーロッパがブラジルの環境問題に対して「教えることはなにもない」と述べ、従来の立場を強調した。また、マクロンが「アマゾンの主権」に関する発言を撤回すれば、対話に応じると繰り返し述べた。
9月23日、ニューヨークで催された国連気候サミットで演説し、アマゾンの森林火災は「詐欺」によって、でっちあげられたとし、マクロン大統領と併せてメディアを非難した。続けて「アマゾンでは西ヨーロッパよりも大きな森林がほとんど手付かずのまま残っており、それこそがブラジルが最も環境保護に力を入れている国のひとつである証拠だ」と自らの正当性を主張した。
火災を受けて、マクロン大統領のみならずディカプリオやジョコビッチ、マドンナ、ロナウドなどの海外の著名人、日本の芸能人ローラ、ブルゾンちえみらがこぞって火災を懸念するツイートをSNS上にアップした。しかしそこにアップされた写真はいずれも現在のアマゾンを写したものではなく、過去の火災写真が混同されて使われていたという。SNS上で災害を憂うに際して、写真に関する事実関係の確認の難しさが浮き彫りとなった。
ボルソナーロが史上最大規模の事業に位置付けていたプレサル油田入札も中国を除く世界から敬遠され、最大のブジオス鉱区(英語版)の落札者は中国海洋石油(CNOOC)、中国石油天然気勘探開発(CNODC)、自国のペトロブラスの企業連合であり、それに次ぐイタプ鉱区もペトロブラスのみで他の鉱区の応札はゼロであった。前政権から招商局集団はパラナグア港(英語版)の運営会社TCPを買収し、国家電網がCPFLエネルジアを買収するなど中国はブラジル最大の投資国でもあり、密接な中国とブラジルの関係は他の中南米諸国やアジアにおける中国同様、不可分なものとなっており、米中貿易戦争の高まりとトランプ政権が打ち出した厳しい対中政策は、その個人的なトランプへの忠誠に番って、ボルソナーロを難しい立場を追い込んでいる。トランプ政権とは表面上は歩調をあわせられても、中南米に対しても厳しい貿易政策をとる米国が打ち出す孤立主義、保護主義的な態度はブラジルにおいては限界があることが示され、ボルソナーロは「ブラジルは貿易戦争に加わらず、世界中と取引をする」と述べた。
また、専門家は農業輸出もボルソナーロの対中姿勢に影響を与えたと説明する。反中的な姿勢には経済的コストがかかり、米国に近づいても補償できないと明言する。米中貿易戦争でも中国向け米国産大豆の代替となることでブラジルの対中輸出を6,400万ドル押し上げた。