医療費控除
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組を行う個人に対し、一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った(購入した)場合に、総所得金額等から控除する。
条件は
申告者が、「一定の取組」を行っていることが証明できること(インフルエンザの予防接種、市町村のがん検診、会社の定期健康診断受診、特定健康検査の受診、人間ドック等の健康診査の受診)
自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族に係る医薬品の購入であること
購入額の合計が12,000円を超えていること
購入した医薬品が、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品で、その成分が「対象となるスイッチOTC医薬品の成分」に掲載されていること(2016年3月末時点で82成分)
であり、注意点は、
控除額の最大は88,000円(購入金額10万円以上では控除額が同額)
本特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることができない
となっている。 これに伴い、保険者・事業者に対してはインフルエンザ等の予防接種、がん検診や健康診断受診の確認等の協力依頼と証明書の作成依頼が、また、販売店等には証明書類であるレシート等に、購入品目がセルフメディケーション税制対象品目であることがわかるようマーク(★など)を付す、または対象商品のみの合計額を分けて記載する、等の協力依頼が出されている。
眼科医療に関し、眼科医の指示・処方箋によるもの、または強い近視である未成年のための眼鏡購入費用は認められる。 医師等に対する謝礼金などは原則として控除対象外。
治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。 処方箋によるものだけでなく、一般の薬販売店での医薬品(医薬品である包帯、ガーゼ等を含む)の購入も認められる。置き薬の定期費用は認められない。 病気予防、疲労回復、健康や美容増進のための医薬品等や健康食品などの購入費用は、医師等の治療に係る指示や処方箋がある場合を除き、控除の対象外である。ビタミン剤、ドリンク剤の購入費用や予防のために購入したマスク(雑貨品扱い)代は対象外。
病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価。医師等の送迎費も含む。 病院への緊急収容費用や、通常の交通費が対象になる(公共交通機関利用の場合、領収書は不要)。タクシーは相当性(緊急性、交通不便、要介護等)のある場合にのみ認められる。自家用車等による移動費用等(ガソリン代や駐車場の料金等)は認められない。 通院または入院に際し家族以外の付添人が必要な場合は、その付添人の交通費・付添費用も認められる。家族が付添う場合は、家族の交通費、付添費用や食事代など全て認められない。また、入院途中の一時的な帰省など個人的な都合によるものについては認められない。