重婚
配偶者のある者が重ねて婚姻したときは刑法上の重婚罪を構成する(刑法184条前段)。本罪の保護法益は一夫一婦制であり、民法上の重婚の禁止を刑法において担保するものとされる。重婚罪の法定刑は2年以下の懲役である(刑法184条前段)。
本罪の主体は配偶者のある者および相手方となって婚姻した者である(刑法184条)。「配偶者のある者」は法律上の婚姻関係(法律婚)のある者に限られる(通説)。事実上の婚姻をも含むとすれば処罰範囲が曖昧になるためである。また、本罪は故意犯(刑法38条1項前段参照)であるから、法律婚の重複が例外的に生ずるようなケースにおいても、通常は故意が阻却され重婚罪は成立しない(上記民法の配偶者失踪の事例など)。
相手方となって婚姻した者も同様に処罰されるが(刑法184条後段)、故意犯である以上(刑法38条1項前段参照)、配偶者のある者であることを知りつつ婚姻したことを要する。なお、重婚の相手方については配偶者のある者である必要はない。
本罪の行為は重ねて婚姻することであるが、法律婚の重複に限られるため、重婚罪が成立するのは極めて例外的なケースに限定される。
事例として取り上げられるものに、「現在の婚姻関係を虚偽の離婚届により解消し、独身となった後に別の相手との婚姻届を提出する」というものがある。虚偽の届け出によるものであるから、離婚届は無効であり婚姻関係は継続しており、その状態で別の婚姻関係が成立すれば重婚罪が構成される(名古屋高判昭和36年11月8日高刑集14巻8号563頁)。
国際化の進展にともなって、多重国籍や婚姻関係を結ぶ双方の国籍の相違により、重婚のリスクは高まっている。