取消訴訟
形成力
処分の取消判決が確定すると、処分時に遡って当該処分はなかったものとされる。
既判力(民事訴訟法114条1項)
第三者効(32条)
処分又は裁決を取り消す判決、執行停止の決定又はこれを取り消す決定は、第三者に対しても効力を有する。
行政庁に対する拘束力(33条)
第三者の再審の訴え(34条)
処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、確定判決を知つた日から30日以内に、不服の申立てをすることができる。
処分又は裁決があったことを知った日から正当な理由がなく6箇月を経過したときは、訴えを提起することができない(14条1項)。
また、処分又は裁決の日から正当な理由がなく1年を経過したときも、訴えを提起することができない(14条2項)。
被告を誤った訴えの救済(15条)
原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない(1項、2項)。
第三者の訴訟参加(22条)
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。
行政庁の訴訟参加(23条)
裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。
釈明処分の特則(23条の2)
裁判所は、審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めることができる。
職権証拠調べ(24条)
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。
第三者の再審の訴え(34条)
取消訴訟等の提起に関する事項の教示(46条)