偽造文書
もっとも、「沼正三」が何者の変名かを知っている者にとっては「家畜人ヤプー」は顕名文書といえる。
近代的訴訟制度が施行されている法域では、偽造の疑いのある文書は証拠能力を認められないのが原則である(日本民事訴訟法228条1項、韓国民事訴訟法328条、ドイツ民事訴訟法439条1項、合衆国連邦証拠規則9条規則901(b)(8)(A)など)。その意味するところは、裁判官は、出処の明らかでない文書に基づいて事実を認定してはならない、ということである。したがって、匿名文書は、訴訟において証拠としての意味を持たない。このことが、対外的に用いられる文書には署名や押印が要求されるという慣習の背景にある。
代書や口述筆記の作成者は、代書や筆記をさせた者か、代書や筆記をした者かという問題は、法学、とりわけ日本やドイツの刑法学における基本的論争の一つである。「させた者が作成者である」という説を観念説、「した者が作成者である」という説を事実説というが、観念説が通説とされている。日本やドイツの法制度では、作成名義を偽る行為(有形偽造)が処罰対象であり、作成名義を偽ってはいないが内容虚偽の文書を作成する行為(無形偽造)は原則として処罰されないことから、このような議論が必要とされる。
どのような偽造文書をどの程度の厳しさをもって取り締まるかは、国、地域や時代ごとに様々であるが、権力者の名義を冒用(ぼうよう。勝手に用いること)行為や通貨もしくはその類似物を偽造する行為を厳しく処罰するのは、どこでもいつでも共通の傾向である。