在日特権
また、特別永住者は、「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定され(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「特例法」)第22条)、極めて手厚くその地位が保障されており、特例法の規定により退去強制となった特別永住者は報告されていない。一方、金嬉老や許永中のように本人の希望により特別永住許可を失うことになっても韓国に帰国することを選択する者もいる。
日韓基本条約締結の結果として、1966年から特別永住制度に移行する1991年年初まで韓国籍保有者のみに許可された協定永住者の退去強制事由(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(以下「特別法」)第6条)は、その後移行した特別永住者よりも厳しく、営利の目的をもって麻薬及び向精神薬取締法等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予者は除く)、あるいは、三回以上刑に処せられた者や日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者も対象となっていた。また、協定永住を選択しなかった在日韓国・朝鮮人など(主に韓国籍以外の朝鮮籍平和条約国籍離脱者とその子孫で1991年から特別永住許可に移行)で永住許可を持たなかった者に1981年から許可された特例永住者(入管法附則第7項(昭和56年法律第85号))であった場合は一般の永住者などと同様に入管法に従い退去強制手続きがとられた。
在日特権(ざいにちとっけん、朝鮮語: 재일특권)とは、右派系・保守系言論者やメディアが「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、朝鮮総連や在日本朝鮮商工連合会など朝鮮総連関連団体への優遇設置や制度を批判する際に使用している言葉である。
特例的な永住権を持つ在日外国人は、「通常の永住権やその他の在留資格で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い。例として、朝鮮総連関連組織の関わる税金特権、通常の韓国籍などその他の外国籍者が日本で刑事罰を受けた場合は出所後に国外退去に処されるのに対して、特別永住権者は事実上退去処分が免除されていることがあげられる。
他には、特権と批判されたものとして、一部の地域で行われていた特別永住者に対する住民税半額化、安易な通名変更許可、朝鮮商工連による「5項目の『合意事項』」、朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)や朝鮮学校の用地使用に関する無償もしくは格安貸与など一部は、メディア報道されて社会問題化後に是正されたり、その後「違法」判決が出て改善されたものもある。
一方、こうした「在日特権」という呼称で批判対象となる状況に対しては、 「特権」ではなく「様々な歴史的経緯や社会的差別からくる貧困の事情を踏まえた救済設置」「アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置)」「できるだけ安定した地位を与えようと日本政府による措置」であるという反論がなされ、右派系・保守系の批判は在日韓国・朝鮮人に対する「ヘイト」「嫌韓」に当たると主張し、特に「在特会」のヘイトスピーチを含んだ抗議活動などは憎悪煽動であると批判している。
一般に通名とは外国人が日本国内で使用する法的効力のある通称名を指し、日本人が使用する一般の通称(ペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用)と異なり、契約書など民間の法的文書のほか公的手続きにも使用できる。本名と通名とで法的効力のある名前を二つ持つことが可能になる。(日本人は本名以外に法的効力を持つ別名を所持することは不可能で、通称で法的文書を作成した場合、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある。)法的効力を持つ通称名は外国人であれば登録を条件に持つことが出来るため在日韓国・朝鮮人のみが持っている権利ではないが、2013年度の民団の調査によると、在日韓国人が日本人の職場や取引先で、通名のみを使用している者は70.9%なのに対して、本名のみは17.8%であった。