朝鮮教育令
第二次朝鮮教育令は、第一次朝鮮教育令を廃止し、1922年(大正11年)2月6日に公布され、同年4月1日に施行された。後に全部改正され、第三次朝鮮教育令(昭和13年3月4日勅令第103号)となる(後述)。
最初の朝鮮教育令(明治44年8月24日勅令第229号)は、1911年(明治44年)8月24日(韓国併合の翌年)に公布された。施行期日は朝鮮総督が定める(附則第1項)とされ、明治44年10月20日朝鮮総督府令第109号によって、同年11月1日より施行された。2章(第1章 綱領・第2章 学校)30条からなり、教育ニ関スル勅語の趣旨に基づき忠良な国民を育成することを教育の本義とし、教育を大きく「普通教育」・「実業教育」・「専門教育」の3種類に分けて規定している。適用対象は「朝鮮ニ於ケル朝鮮人ノ教育」(第1条)とされ、内地人は対象外であった。
実業教育に関しては実業学校令に、専門教育に関しては専門学校令にしたがう。
大学教育およびその予備教育の規定が新しく加えられ、大学令にしたがう。
師範教育・師範学校の規定が新しく加えられる。 小学校教員を養成する「第1部」と普通学校教員を養成する「第2部」に分ける。 修業年限 - 男子は6年(普通科5年・演習科1年)、女子は5年(普通科4年・演習科1年) 入学資格 - 普通科の場合は尋常小学校を卒業した12歳以上の者、演習科の場合は普通科の修了者、または中学校か修業年限4年の高等女学校の卒業者。 特科(修業年限:3年または2年、入学資格:修業年限2年の高等小学校卒業者)の設置が可能。 研究科・講習科の設置が可能(ただし特科のみの師範学校には研究科を設置できない)。 師範学校に附属小学校と附属普通学校を設置する(公立小学校・普通学校を代用することも可能)。 師範学校は官立(国立)か公立とし、公立の師範学校は、道地方費に限って設立可能。 官立の高等普通学校か女子高等普通学校に師範学校の第2部演習科または講習科を附置することも可能。