食品表示
1962年に国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)によりFAO/WHO合同食品規格委員会(コーデックス委員会)が設立された。
貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)の加盟国は、国内で強制規格を定めるにあたって、コーデックス委員会が定める国際規格が存在するときは強制規格の基礎としなければならない。
食品衛生法、JAS法、健康増進法は食品表示の部分に関して一元化するため、食品表示法にまとめられた。
EUでは一般食品表示指令(2000/13/EC) が定められている。
包装済の食品や健康食品の場合、名称、内容量、原材料名、消費期限又は賞味期限のいずれか、製造者が義務表示となっている。また、特別な条件があるときは使用方法や保存方法も義務表示となっている。
情報がなければ消費者の誤認を招く場合には生産国が義務表示となる。
このほか遺伝子組換え食品や有機食品に該当するときは、それらに該当することが義務表示となっている。
米国では連邦食品医薬品化粧品法、公正包装表示法、農産物販売法などで規定されている。
生鮮食品、加工食品、健康食品の場合、名称、内容量、原材料名、使用方法、調理方法、保存方法、栄養表示、製造者・生産国について義務表示となっている(栄養表示、使用方法、調理方法、保存方法には例外規定もある)。
賞味期限や消費期限については、乳児用食品に“use by”dateの表示義務があるほかは任意表示である。
食品表示(しょくひんひょうじ)とは、食品の安全性の確保や取引の公正、人々の栄養の改善・健康の増進等を図る目的で、食品に表示される事項。