教育基本法
日本国憲法第26条第2項を受けて義務教育に関する規定を置いている。義務教育の目的について、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするとしている。
現行法で新設 日本国憲法26条の基本権としての私学教育を受ける権利と、それに対応した国・地方自治体の私学教育振興義務
1項で、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならないとし、2項で図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供などで社会教育の振興に努めなければならない、としている。