左右合作運動
1946年3月、前年12月のモスクワ3国(米・英・ソ)外相会談で発表された朝鮮信託統治案を具体化するために、米ソ共同委員会が開催された。しかし信託統治下で設置する臨時政府を樹立するための協議対象に信託統治に反対する政党や社会団体を参加させるべきでないとソ連側と、参加させるべきとするアメリカ側との意見が対立し、5月には決裂を余儀なくされた。また、当時の南朝鮮における各政党や政治団体も信託統治をめぐって対立が激化しており、その狭間で明確な立場を示せずにいた米軍政庁は厳しい立場に立たされることとなった。
信託統治及び政府樹立を巡る当時の南朝鮮における政治勢力の立場 李承晩系(右派、韓国民主党、以下「韓民党」)・・・信託統治反対、南朝鮮のみの単独政府樹立 金九系(右派、大韓民国臨時政府系)・・・信託統治反対、南北統一政府樹立 左翼系(朝鮮共産党・民主主義民族戦線など)・・・信託統治賛成、南北統一政府樹立 中間派(呂運亨、金奎植など)・・・信託統治問題については意見を保留、左右合作による南北統一政府樹立
膠着状態となる中で、民主議院副議長の金奎植(中道右派)と朝鮮人民党(中道左派)党首の呂運亨は左右両派の穏健な勢力が共同(左右合作)して米ソ共同委員会の再開を促進すべきとして、左右合作運動を推し進めようとしていた。