由田浩
2008年3月14日、最高裁において、治安維持法の廃止と大赦を理由に、有罪無罪の判断をしないまま裁判を打ち切る「免訴」とした判決が確定する。再審において、元被告の遺族や弁護団は「無辜の救済」という再審制度の理念にてらし、実体審理をつくしたうえで無罪とすべきと求める。しかし、2006年2月の第一審・横浜地裁では「免訴理由がある場合は、実体審理も有罪無罪の判断も許されない」とする1948年の最高裁大法廷の判例を踏襲し、免訴判決を言い渡し、第二審・東京高裁では「免訴判決に被告側は控訴できない」として控訴を棄却。