忠実屋・いなげや事件
81%に低下する。 いなげやから忠実屋へ発行される株式 発行株式数:1,240万株(発行後、忠実屋はいなげや株式の19.55%を保有することとなる) 発行価額:1,580円(当時の時価は4,150円だが、秀和の買収が一因となり高騰したもの) この発行が実現すれば、秀和の持株比率は、17.24%に低下する。
発行される忠実屋株式の総額は246億4,000万円、いなげや株式の総額は195億9,200万円
それぞれの払込金はインパクト・ローンにより調達し、払込があり次第その払込金をもって返済に充てる計画とする(つまり195億9,200万円については、形の上では移動するが相殺されるに等しい)。
上記払込金の差額50億4,800万円が忠実屋に残ることとなるが、長期借入金として処理する(事業資金に充てる予定はない)。
従来の裁判例は、株式の市場価格が投機によって上昇している場合には、高騰前の株価を基準として有利発行であるかどうかを判断することが多かった。
これに対し本決定は、上場企業における公正な発行価額(有利発行であるか否かの判断をする際に基準とすべき価格)は、市場価格を基準とすべきとした。株式を公開市場において取引している以上、投機的要素は無視できないことを根拠とする。
また、高騰前の市場価格を基準とできるのは、極めて異常な程度にまで投機の対象となり、市場価格が企業の客観的価値よりも遥かに高騰していて、それが一時的現象に留まる場合に限られると述べ、従来の裁判例よりも場面を限定する解釈を示した。