原子力発電環境整備機構
最終処分に必要な費用は、ガラス固化体約4万本で約3兆円と試算されている。
最終処分事業を行うために必要な資金は、最終処分の対象となる放射性廃棄物を発生する事業者が、廃棄物の発生量(原子力による発電電力量(kWH)見合い)に応じて毎年原環機構に納付(拠出)することとなっている。納付(拠出)された資金は、資金管理を行う法人(原子力環境整備促進・資金管理センター)に最終処分積立金として積立てしなければならず、原環機構はこの積立金から必要な費用を取り戻し、事業を行う。
原環機構は、最終処分場建設地の選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業全般を行うこととなっている。
最終処分法及び定款に規定されている事業のうち、主なものは以下の通り。
概要調査地区等の選定を行うこと。
最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
最終処分を行うこと。
最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
最終処分法第11条の拠出金を徴収すること。