アンゴラ
14世紀に現・アンゴラ北部に居住していたコンゴ人はコンゴ王国を建国し、コンゴ王国は現・アンゴラ北西部ザイーレ州に、首都ンバンザ・コンゴを建設した。
正式名称はポルトガル語でRepública de Angola(発音 [ʁɛˈpublikɐ dɨ ɐ̃ˈɡɔlɐ] レプブリカ・デ・アンゴーラ)であり、かつてこの地を支配していたンドンゴ王国の王号である「ンゴラ(Ngola)」に由来する。
公式の英語の名称は、Republic of Angola(発音: [rɪˈpʌblɪk əv ænˈgoʊlə] リパブリック・オブ・アンゴウラ)。
日本での表記は、アンゴラ共和国が一般的であり、通称としてアンゴラが用いられている。
独立時の1975年から1992年まで、正式名称はアンゴラ人民共和国だったが、1992年の憲法改正により現在のアンゴラ共和国に変わった。
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2002年4月19日の内戦終結後も飛地であるカビンダ州は例外であり、カビンダの独立闘争が続き、アンゴラ政府軍はこれを弾圧し続けている。理由としてはアンゴラの経済の柱の1つである原油がカビンダ州で産出することが挙げられる。2007年1月1日には石油輸出国機構に加盟した程である。
ガビンダの独立を目指す反政府勢力のカビンダ解放戦線(英語版)(FLEC)=カビンダ軍(英語版)(FAC)は、ゲリラ戦を展開している。ゲリラ戦の一環として、2010年1月にはアンゴラで開催されたサッカーの国際大会であるアフリカネイションズカップ2010へ出場するために訪れていたトーゴ代表一行のバスをFACが襲撃した。この結果、トーゴのサッカーチームの関係者3名が死亡し選手も含めた数名が負傷した。このためトーゴ代表は出場を辞退したように、2010年代に入っても依然として不安定要素が残った。
アンゴラでは長年にわたる内戦によって、インフラの破壊や人的資源の損失などが著しい。しかし、沿岸部の埋蔵量80億バレルとされる原油と、内陸部で産出するダイヤモンドなど、鉱産資源には比較的恵まれている。この豊富な資源を背景に、内戦終結後は、貿易によって毎年30億ドル以上の黒字を記録したなど、これからの発展に充分な期待が持たれる国として、外国企業の進出も盛んである。2004年に中国の政府系金融機関中国輸出入銀行(英語版、中国語版)(中国进出口银行)は20億ドルの現金をアンゴラに貸し出した。ローンはアンゴラのインフラの再建に使われ、同国における国際通貨基金(IMF)の影響力を制限した。
アンゴラの経済成長は2005年末の時点で日産140万バレル(220,000 m3/d)を越える石油生産の進展によって後押しされており、生産能力は2007年までに200万バレル(320,000 m3/d)に伸びると予想された。石油産業の支配はアンゴラ政府が所有するコングロマリット、ソナンゴル(Sonangol Group)によって強化される。2007年1月1日にはOPECに加盟した。アンゴラの石油資源の大半は飛地のカビンダ州に埋蔵されている。石油セクターは急速に成長している部門であり、経済活動全体の向上の原動力であるが、それにもかかわらず貧困は依然として拡散している。