復金インフレ
日本が世界貿易へ復帰するためにはインフレ抑制と財政赤字の健全化が必要であった。1948年12月、アメリカ合衆国政府がGHQを通じて経済安定9原則を示し、以後、総需要抑制政策がインフレ対策の中心となっていった。経済安定を達するため、1949年2月にデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジがGHQ経済顧問として日本に派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる一連の経済政策を進めたことでインフレ要因は根絶されたが、次いで日本経済はデフレに転じた(安定恐慌)。
また、復金債の日銀引受けによって資金を調達したことがインフレ加速の主たる要因であったため、1949年以降その新規貸出しは停止された。
なお、1947年3月31日に定められた財政法第5条では、
と定められ、公債の日銀引き受けは原則禁止となっている(市中消化の原則)。