接見交通権
かつては、一般指定書方式という方式が採用されていた。これは、
検察官が接見指定の必要性がある場合があると判断した被疑者について、検察官が予め「一般指定書」を担当警察署に交付しておく。
一般指定書が交付された場合には常に接見指定が行われている状態となる。
この状態の被疑者に接見交通を求める者が接見するには、検察官に連絡をして、検察官が接見を認める日時・時間が記載された「具体的指定書」の交付を受け、指定書の内容にしたがって接見をしなければならない。
というものであった。
これは、問題がなければすぐに接見できたものの、事実上は検察官が接見を一般的に禁止した上で、弁護人が許可を受けるという形であり、原則として接見は自由に出来る、という接見交通権の権利としての保障に反している、と弁護士会および学説により強い批判がなされていた。また、多くの場合には弁護人が検察庁に指定書を取りに行かなければならず、検察官が在庁しないなどの理由で具体的指定書の交付を受けられず接見に大幅に時間をとられるという事態が生じていた。
弁護人以外の者は、法令の範囲内で接見交通を行うことができる(刑事訴訟法80条)。
具体的には、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律及び同法の委任を受けた刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則によって、刑事施設の長が許可した者が面会をすることができる。弁護人以外の者が面会する際は、刑事施設の長が指名する職員が立会し、書類・物品等の授受に際しては内容検査が行われる。