月経
就労している女性は月経に伴う症状を服薬で抑えたり我慢したりして仕事を続けるほか、病院に行ったり、生理休暇を利用したりすることもあり、健康経営上も重要なテーマである。日本の経済産業省は2019年(平成31年)3月、月経随伴症状による労働損失が年間4911億円、通院・医薬品代を含む社会経済的コストが6828億円とする推計値を公表した。
生理休暇は日本の労働基準法の第68条で、生理日の就業がいちじるしく困難な女子が取得できる旨を定めている。
なお、近代以降において、生理休暇を法制化したのは日本が最初である。これに対し、婦人差別撤廃条約批准以降は「母性保護措置ではないので、医学的に配慮が必要な場合を除き廃止すべきである」との指摘があるが、依然として「母性保護のため必要なので、現行のとおり存続とすべきである」という主張もあり、両者の意見は分かれたままになっている。
多くの職場では男女双方が働いているが、月経について話題にすることはセクシャルハラスメント(セクハラ)と受け取られることがあり、女性従業員を気遣うつもりであっても躊躇するという声もある。