慶雲の改革
慶雲2年(705年)4月、大納言の定員を2人削減するとともに、大宝令制定に伴い廃止されていた中納言が朝廷の議政官として復活し(「令外の官」の始まり)、高向麻呂・粟田真人・阿倍宿奈麻呂を任命した。また大宝令で停廃されていた采女肩巾田(うねめのひれだ。采女の経費を充当するために出身地に置かれた田)を復活した。同年11月にはこれまでの五位官人への食封を位禄に切り替え、翌年には大宝令の規定を修正し、四位官人を位封の範囲に加えている。さらに官人の叙位に影響する評定年数の二年分短縮や、蔭位授与制度の調整など、官人機構の改革を行った。また、継嗣令の規定で皇親(皇族)の範囲を四世孫までとしていたものを五世孫まで範囲を拡げている。
いっぽう、うち続く飢饉から農民の負担の軽減を図るべく、税制や貧窮対策を施している。すなわち、畿内における調の人別徴収方式から戸別徴収への変更、庸の半減措置、義倉米(飢饉の際に貧民に支給するためにあらかじめ米穀を徴収・備蓄しておく制度)徴収法の緩和などの諸政策である。ただし、これらの諸制度改革は早くも奈良時代前期には見直されたものも多く、その実効性については評価が分かれる。また、王公諸臣が山川藪沢を不法に占有し、農民の利益を損なっているとして、大宝令遵守を求める詔勅も出されている。
このように慶雲の改革は、大宝律令の施行に伴う不具合を調整することを意識して行われたものであり、さらなる国家体制強化を図ろうとする性質のものであった。