ジェノサイド条約
本条約に日本は、国内法の未整備(例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない点)の問題があり、未批准となっている。なお、政府が国会答弁や質問書への回答で理由としているのは国内法の未整備であって、日本国憲法第9条の問題は理由としていない。
また、ジェノサイド条約第6条では、国際刑事裁判所や違反行為が実行された国だけでなく締約国の国内裁判所などにも処罰の権利や義務がある旨規定されており、海賊行為と同様に万民の敵(人類共通の敵とも)(hostis humani generis)の扱いである。そのためジェノサイド条約加入時をはじめとして、締約国同士で他国の現在、及び本条約以前の歴史上のジェノサイドを疑われる行為の指摘合戦をする禊(みそぎ)行為が発生する可能性や、そこに旧日本軍による中国の南京事件が影を落としている懸念も指摘されている。
この件については、2023年4月27日の参議院 外交防衛委員会において、榛葉賀津也議員から「この南京大虐殺を含めてやましいことあるんじゃないかといううがった見方が、批准しない理由として実際ささやかれているわけでございます。これ、批准しないことによってそういう根も葉もないことを言われるということはよろしくないと思いますが、それは全く関係ないんですね。」と質問があり。石月英雄政府参考人(外務省大臣官房審議官(総合外交政策局))は「御指摘の点については当たらないと」と否定している。