就業規則
船員(船員法第1条に規定する船員)には労働基準法上の就業規則の規定は適用されないが(第116条)、別途船員法によって就業規則の規定が置かれている。
労働基準法との相違点としては、
船舶所有者は、就業規則の作成・変更時の届出を国土交通大臣(実際の提出先は所轄地方運輸局長。船員法施行規則第69条)に対して行う(船員法第97条1項)。船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる船舶所有者について適用される就業規則を作成して、これを届出・変更することができ、この届出があったときは、船舶所有者は、当該就業規則の作成・変更の届出をしなくてもよい(船員法第97条3項、4項)。なお記載事項として以下が定められている(船員法第97条2項、船員法施行規則第70条)。
行政官庁(所轄労働基準監督署長。以下同じ)に、届出書、就業規則の原本2通、労働者代表の意見書を提出しなければならない(規則第59条)。作成時だけでなく、変更した場合、さらに行政官庁の命令によって変更する場合であっても同様の手続きが必要である。原本2通のうち1通に労働基準監督署長の受理印が押され、使用者に返却される。