台湾の経済史
1936年(昭和11年)9月2日、台湾総督に小林躋造が就任した。その1年後日中戦争が勃発したので、小林は情勢の変化に対応するため、1939年(昭和14年)5月19日、台湾の「皇民化、工業化、南進基地化」という3項目の政策を打ち出した。既に1934年(昭和9年)には日月潭水力発電所が完成しており大量かつ廉価な電気の供給が可能となっていた。そのため金属工業、化学工業、機械器具工業、窯業などの新興工業が発展した。元々盛んだった糖業が中心だった農産加工業にも、アルコールや製麻業が加わった。1941年(昭和16年)総督府が「臨時経済審議会」を召集し、「農業は南洋、工業は台湾」との方針を決定し、これまでの「農業は台湾、工業は日本」の方針は大転換されるにいたった。この「工業化」の実態は戦争目的のために推進されたもので、軍需産業に大きく偏重していた。統計数字を見ると、伝統的農産加工業(糖業、パイナップル缶詰製造業)の全工業生産に占める割合は1930年代後半から明らかに下降し、1940年(昭和15年)には61パーセントに落ちた。逆に化学工業と金属工業の割合は大幅に増え、同年には両者の合計は約20パーセントを占めるようになった。