ルワンダの経済
1960年代と1970年代には、ルワンダ政府は慎重な金融政策を行っており、海外からの寛大な援助と相対的に有利な貿易条件もあって、国民1人当たりの所得額の持続的な成長を維持しつつも、インフレ率を低く抑えることが可能であった。1965年より6年間、日本銀行より出向した服部正也が中央銀行総裁を務め、経済の安定に尽力している。しかし、1980年代に世界のコーヒー価格が急落して以降は、経済の成長が不安定になっていった。
1973年から1980年までの期間に6.5%あったGDPの年間成長率は、1980年から1985年には年間平均2.9%まで鈍化し、1986年から1990年の期間も低迷したままであった。経済の低迷が過去最悪の状況であった1990年には、IMFの構造調整プログラムの第一回目の措置が実施された。しかしながら、内戦以前には平価の切り下げや公定価格の排除といった重要な措置の制定が完全に行われなかった結果として、給料の急激な増加や貨幣価値の急騰といった状況が発生した。この状況は、国有企業の社員や公務員といった教育を受けたエリート層を中心とする社会層に大きな影響を及ぼした。
1990年から始まり、1994年のルワンダ虐殺で頂点に達した5年間に渡るルワンダ内戦により、この国の経済は大きく衰退した。内戦期間に当たる5年のうち3年はGDPが低下し、特に1994年には実に40%以上となるGDPの著しい下落が見られた。