住民税
給与所得者については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する。納付回数は、基本は年12回だが、給与等の支払を受ける者が常時10人未満である場合は、特別徴収税額の納期の特例に関する申請書を提出することで、年2回(6月10日と12月10日)の納付に切り替えられる。
原則として、事業主(法人、個人を問わず)は給与を支払っている場合(役員のみやアルバイト、パート短期雇用者のみであっても)、すべての従業員の住民税について特別徴収する義務がある(地方税法第324条の4および各市区町村条例)。但し特例に該当する場合は、普通徴収切替理由書を提出することで普通徴収に切り替えられる。事業主を通じて申請することで、普通徴収分の住民税を特別徴収に切り替えることは可能であるが、特別徴収を普通徴収には切り替えられない。
以下の条件のどれかに該当する場合。 生活保護を受けている 前年中の合計所得金額が下記の金額以下 障害者・未成年者・寡婦または寡夫の場合は、135万円以下(給与収入のみの場合は年収2,044,000円未満、65歳以上で公的年金収入のみの場合は245万円以下) 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円+10万円以下 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は、35万円+10万円以下(給与収入のみの場合は年収100万円以下)