事業報告
計算書類が「貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの」として、いわゆる財務情報を取扱うのに対し、事業報告は会社の事業の状況(非財務情報)を取扱うものである。
旧商法では「営業報告書」として、貸借対照表、損益計算書などとともに「計算書類」に括られていたが、会社法で「事業報告」となってからは、計算書類から除外されたことに伴い、会計監査の対象外となった。
株式会社は、事業報告の作成義務を負う。(会社法第435条第2項)
事業報告の具体的な内容については、委任省令の会社法施行規則(以下、「会規」)で詳細に定められている。
事業報告の内容を補足する重要な事項
公開会社である場合 他の会社の業務執行取締役等を兼務している役員の、兼務の明細
会社法 第435条乃至第438条
会社法施行規則 第118条乃至第127条
事業報告を作成しない、または虚偽の内容で作成した場合には、代表者である取締役等が100万円以下の過料に処される。(会社法第976条第1項第7号)
旧商法下では1つだった附属明細書が、会社法に伴い「事業報告の附属明細書」と「計算書類の附属明細書」へと分離した。