宗教改革議会 (イングランド)
↑ 当時の庶民層の聖職者に対する感情は2つに分かれ、前述の通りモラルの低下した教会に見切りをつけ、聖書を重んじる宗教改革の土台になったという説と、聖職者に敬意を抱き否定的な見方をしていなかったという反対の説がある(法律家・商人や一部の廷臣は聖職者に否定的)。いずれにせよ、庶民院議員たちは序盤から聖職者特権と腐敗を議題にして批判を展開していった。陶山、P158 - P159。
↑ 歴史家ジョフリー・エルトンは宗教改革議会を高く評価、議会制定法や議会そのものの権威が上昇してイングランドの安定性維持に貢献したと主張した。こうしたエルトンの見解に様々な反論があり、当時の議員選出は国家奉仕の義務として理解されたという説明、議会召集・解散は王の権利という説明から、当時の議会は現在の代表制議会の性格を帯びたとするエルトンの説は成立しないという指摘がある。一方で数々の革新的な法案を成立させ、国家という共同体の意思決定機関として性格を強めた宗教改革議会は議会主権が確立する上での1つの潮目と捉える向きもある。陶山、P180 - P182。
第1会期の12月に早くも聖職者が俗人の生業を兼任することを禁止する法案、任地へ行かない不在聖職者が聖職禄を受け取る行為を取り締まる法案が聖職者会議(英語版)やロチェスター司教(英語版)ジョン・フィッシャーの反対を押し切って庶民院で可決された。1530年に王はウルジーに教皇特使の権限を認めたという理由で、イングランド国内の聖職者全員を教皇尊信罪にかけて告発、翌1531年に告発取り消しを願い12万ポンドを支払う聖職者会議に対し、自分をイングランド教会最高の首長と認めさせることを要求して承諾させ、告発を取り消して12万ポンドも受け取った。この時の最高の首長は聖職者の世俗問題に関することのみ使う表現だったが、王の教会支配強化を示していた。
1532年1月に開かれた第3会期で、クロムウェルは教会への告発を盛り込んだ庶民院の請願「教会裁判権に反対する庶民院の嘆願書」を起草して王に提出、受け取った王は聖職者会議に請願を送った上で服従させ(聖職者の服従(英語版))、教会の立法権を事実上剥奪した。議会は司教が叙任された最初の年に年収を教皇へ上納する初収入税(英語版)も初収入税上納禁止法制定で禁止したが、聖職者が議席を持ち、教皇との対立を恐れる貴族院、皇帝の怒りを買いイングランドとネーデルラントの羊毛取引が停止される事態を避けたい庶民院両院が抵抗した。王は議会に干渉して強引に法案可決、法案は仮禁止法という形を取った上で成立、施行は延期という妥協を重ねたが、以後議会はクロムウェルの手でイングランドを教皇からの独立に導く方向へ誘導され始めた。