関税
国内において、国策上保護や振興を要する、国際競争力の低い産業、または衰退しつつある産業等が存在する場合、海外からの輸入品に対し、高関税を課することにより、その海外製品の国内市場での売れ行きを低下させ、ひいては上記の国内産業の存続を図る。また、徴収した関税額を以って、当該産業を振興させるための資金として配分することもある。このような目的のために高関税を設定する場合がある(例えば、日本のこんにゃくや、米の関税水準は、ほとんど禁止的な水準である。)。
新古典派経済学の理論家たちは自由貿易にたいする歪みとして関税をみなす傾向がある。関税は消費者の支出において国内生産ならびに政府の利益になる傾向があり、そして輸入国においては関税の正味の厚生効果には否定的であることを、典型的な分析は見出す。規範的な判断はしばしばこれらの知見に従う。すなわちそれは世界市場から人為的に遮断された産業にたいする国にとっての不利益になるかもしれず、また経済的崩壊が生ずるのを許すにはもしかすると良いかもしれない。すべての関税にたいする抵抗は、関税の減税と、そして関税適用時に異なった国々の間を差別することから国を守ることを、目的とする。右図は国内商品において関税を課することの費用と利益を示す。
次の図で示された、テレビ受像機についての仮想的な国内市場における、輸入関税の課税は次の効果を有する:
世界での価格Pw から課税価格Pt へと価格は上昇する。
高い価格に従う、需要曲線における移動での、国内消費者による需要数量はC1 からC2 へと下落する。
高い価格につれての需要曲線での移動の、Q1 からQ2 へと国内供給者は供給しようとする。従って、輸入数量はC1 - Q1 からC2 - Q2 へと下落する。
国内消費者が高い価格と少ない数量のもとになるにつれ、(需要曲線の下であるが、価格曲線の上の範囲の)消費者余剰はA + B + C + D の分だけ減少する。
国際競争から切り離された国内生産者がより高価格で生産物を売ることができるようになるにつれ、(供給曲線の上であるが、価格曲線の下の範囲の)生産者余剰はA の分だけ増加する。
政府税収はC の範囲で示される、輸入数量( C2 - Q2 )倍の税価格( Pw - Pt ) である。