成田空港問題の年表
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、成田空港の運用実績が過去最低レベルに落ち込む。
元のウィキデータクエリを参照してください.
1月20日:交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会(国土交通相諮問機関)が、「成田空港の更なる機能強化」について「実施が妥当」と判断。同委員会の家田仁委員長は「日本の経済成長と国際発展の観点からも海外とのゲートウェーは強化しなければいけない。その中でひっ迫するのが首都圏で、一翼を担う成田は相応の努力が必要」「1978年の開港以来、地元とともに課題を乗り越えてきた。それが実る形で今回のプロジェクトにつながっているだけに声援を送りたい」とコメント。
1月31日:国土交通省が「成田国際空港の更なる機能強化」に係る施設変更を許可。年間発着容量を50万回にするための施設供用の目標が2028年度末とされる。
2月3日:千葉県都市計画審議会が、騒音防止地区などの変更を原案どおり可決。「成田空港の更なる機能強化」によって移転の対象となる既存住宅1078戸がNAAによる移転補償の対象となる。
2月10日:NAAが、成田空港の更なる機能強化に向けて、地域共生部に「機能強化・地域振興調整室」を、整備部に「機能強化整備室」をそれぞれ設置。
3月11日:現地でワンパック運動を継続していた、石井武の長男(2015年に所有地を売却し、闘争から離脱)の元妻が事故死。
12月:熱田派から追放された戦旗荒派が、報復として菅沢昌平事務局長が空港公団幹部や公安担当警察官などと接触していたことを機関誌で暴露。
12月2日-3日:マルタ会談(冷戦終結)
12月4日:運輸省が櫓増設などの要塞化が進められていた「東峰団結会館」(戦旗両川派)に対し、封鎖処分を通告。活動家(中核派・革労協も共闘)らが火炎瓶などで激しく抵抗したため、除去処分に移行。機動隊との攻防を経て、活動家ら5人が6日に検挙される。鉄製の籠でやぐらを覆う「鳥かご作戦」が功を奏し、双方に負傷者は無し。
12月7日:中核派が、千葉県新産業三角構想推進室幹部宅を時限式発火装置で放火。
12月15日:11月30日の江藤運輸相の回答では事業認定失効論を否定されたため、熱田派が2回目の公開質問状を運輸相に送付。同日、菅沢事務局長が辞任。
12月16日:熱田派が「12・16東京集会」を日本橋公会堂で開催し、「三里塚からの農民宣言」が出される
12月16日 - 26日:ルーマニア革命。チャウシェスク大統領夫妻が公開処刑される。
12月17日:熱田派が、岩山地区の空港公団所有地に国との対話を進めていく拠点「椎の木むら」を野菜即売所の名目で開設。
12月19日:(1)成田空港の1990年度概成に全力を挙げる(2)農家との話し合いを積極的に進める(3)過激派にはあらゆる法令を適用していくなどとする政府声明が閣議決定される。同日、工事の促進・地権者との話し合いによる早期円満解決・極左暴力集団への対処を旨とする空港公団総裁の談話が出される。
12月20日:千葉地裁が、横堀墓地の入会権を巡り空港公団と争っていた熱田一の請求を退ける。
敬老の日と合わせて60歳以上の反対同盟員男女からなる「老人行動隊」が結成され、菅沢一利隊長が「空港建設阻止は子孫のための義務。余生のすべてを反対運動にささげたい」と述べる。メンバーには皇室を啓愛する者が多く、「老い先短いのだから、ブルトーザーの下敷きになっても構わない」と機動隊などに対しても戦闘的であった。集会には三派全学連の学生ら35人も参加し、これに反対する共産党が「全学連の参加を認めるな」「学生帰れ」などとするアジビラを撒き、全学連受け入れを会議で決定した反対同盟幹部の反発を買う。
9月18日:反対派が「実戦」を想定し、部隊配置や検問などの訓練を実施。
9月25日:老人行動隊が芝山町で総決起集会を開催。
10月:空港公団が前年9月30日に提示した条件から宅地以外の買取価格を5万円ずつ値上げして再提示するが、条件賛成派との価格交渉が決裂。その後、千葉県から優遇を受けていた部落協は友納千葉県知事と交渉し、逆に千葉県から冷遇されていた地権者会は当月就任した今井空港公団総裁と直接交渉を開始する。
10月1日:安保破棄実行委員会が東峰団結小屋を建設。空港公団総裁の成田努が、辞表提出。成田は身内の経営する不動産会社への融資を空港公団債の引受幹事銀行である日本長期信用銀行に申し込んだことが公私混同として取り上げられており、佐藤首相は「而して懸案が一つ解決」と綴る。
10月2日:成田空港公団総裁が辞職。空港公団にとって重要な時期での交代であり、事実上の更迭。辞表では「空港建設が進まないため」としていたが、実際には上述のスキャンダルが理由といわれる。
10月3日:副総裁であった今井栄文が総裁に昇格する。副総裁の後任には翌月4日に山本力蔵が昇格する。
10月17日:空港公団が、石橋政次ら二期地区内農家4戸などからなる並木町代替地管理組合と、成田市並木町の代替地を管理する委託契約を締結。長谷川成田市長による斡旋。移転自体を棚上げしつつも農家が土地を管理する形をとる。
10月24日:中核派が、成田用水工事の下請業者(北川道路)のロードローラーを時限式発火装置で放火。
11月1日:運輸省が成田空港への鉄道アクセスのルートとしてBルート(京成上野~京成高砂~北総線経由~印旛松虫付近~成田空港、64 km)を推進することを表明。
11月13日:革労協が横穴を掘り進め、ガス溶断機で縦40センチメートル・横35センチメートルに亘って切断したうえ、地下約10メートルの航空燃料パイプラインの導管に電動ドリルで穴を開けて破損させる。送油停止を余儀なくされたほか、燃料120キロリットルが流出し、近隣の山林・水田・河川が汚染される。空港公団が11ヵ所のオイルフェンスを設置をするなどして印旛沼への流入は免れたが、損傷を受けた系統の復旧には1か月を要す。汚染された山林や水田については、地主との話し合いの結果、空港公団によって土壌の一部が入れ替えられる。
11月27日:中核派が、千葉市の沼田知事宅・成田市の水野清衆院議員事務所・松戸市の友納武人衆院議員(元知事)事務所・木更津市の浜田幸一衆院議員事務所の4カ所を時限式発火装置で攻撃。
12月14日:芝山町長及び同町議会議長が、二期工事促進を国等へ要望。
1月:日本トロッキスト聯盟が結成(同年、革命的共産主義者同盟に改称)。
2月25日:岸内閣が発足。
10月:スプートニク・ショック。米ソの軍事的パワーバランスが逆転したものと目され、翌月の毛沢東による「東風が西風を圧した」との宣言やソ連の対日工作も相まって、党内左派に押された日本社会党は反米路線を鮮明にしていく。
自民党交通部会の田辺・長谷川両議員が佐藤首相に三里塚暫定案を進言し、「これいじょうのびれば佐藤内閣の威信にかかわる」と決断を求める。川島副総裁が中村運輸相と協議し、「友納千葉県知事は地元の反対が強いので、反対派を納得させる努力をしてほしいとの意見である」と伝える。
佐藤首相と友納知事の会談を写真付きで報じる1966年6月23日付の毎日新聞6月22日:午前、友納千葉県知事が知事公舎で川上副知事・高橋主幹らと県の態度を協議し、「三里塚御料牧場に暫定空港をつくることであれば、県として検討の余地がある」と首相に進言することを決める。富里・八街・菅野空港反対同盟の代表7人が友納知事・菅野儀作自民党県連幹事長と面会し、絶対反対を申し入れる。午後3時、佐藤首相と友納知事が会見(橋本官房長官・川島副総裁も同席)。三里塚案が初めて公にされる。佐藤首相が面積を原案の2分の1に圧縮した宮内庁下総御料牧場等の国有地がある三里塚での空港建設案を提示。佐藤首相は友納知事に「新空港は、三里塚の御料牧場と周辺の県有地を中心に、極力、民有地に係る面積を圧縮して建設したい」と協力要請し、これに対し再度十分な補償と対策を求める友納知事へ「純民間空港を作るというのは開闢以来の偉業であって、成田はすべての公共工事の前例としないで、政府の威信をかけ行う」と明言。会談後に開かれた会見で、友納知事は「富里の反対運動は、農地を取られたくない、住まいをよそに移したくない、というもので、これ以上はっきりしたものはない。だからこそ、これまでの運輸省の態度を責めたい」と述べる。成田市新空港対策特別委員会が緊急開催され、伊能繁次郎議員から「(この案が自民党政調会交通部会で)突然出たことは遺憾だ」としながらも「最後にはつくらなければならないので反対しないでくれ」という要請があったことが報告され、対策委員会の立ち位置(県との中間に立ち有利な条件を引き出すか、或いは反対の立場を貫くか)等今後の方策が話し合われる。
2月:芝山町議選で、石毛博道ら反対同盟員3人が当選(無投票)。
2月20日:芝山空港反対同盟の本部として使われていた山武農協千代田事業所の空港公団への売却が、山武農協総代会で決議される。
2月17日:第9回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
2月28日:用地内農家が連名で『用地内の決意』という文章を出して成田用水事業の動きを牽制。
3月13日:中核派が、千葉市浪花町の浪花橋パイプライン工事の地下水位観測所に時限式発火装置を仕掛けて発火させ、同観測所及びその内部に設置された観測機器に被害を与える。
3月22日:航空局が、反対派の飛行妨害に備え「妨害気球回避ルート」新設を決定。同日、黄ヘルを着用した15人が横芝アウターマーカーを襲撃し、警備員4人を縛り上げて無線室を放火。
3月24日:中核派が千葉市にある新空港関連工事会社3社の作業員宿舎等に時限式発火装置を仕掛けて発火させ、同宿舎等を全焼させる。
5月11日:石橋反対同盟委員長代行が、義理の親族となった空港公団職員に接触。
5月16日:革労協が霞が関の第3中央合同庁舎脇に駐車したマイクロバスに自動火炎放射装置を仕掛け、同庁舎内の運輸省に向けて発射。
5月18日:中核派が暫定輸送に用いる成田市土屋の燃料基地に向けて、私道に駐車した小型トラックから自動火炎放射装置を発射。
8月6日:銚子・守山のVORがそれぞれ時限式発火装置による襲撃を受け、黒ヘルメット姿の過激派がアウターマーカーを襲撃(未遂)。
8月7日:日本航空のボーイング747を用いた第一次騒音テスト飛行実験が行われ、飛行コース下や周辺地区で空港公団や自治体による騒音測定が行われる。初の大型機による成田空港離着陸。この日から9日まで、反対同盟が三日連続でアドバルーンや風船を掲揚するなどの飛行阻止闘争を展開し、過激派によるアウターマーカー襲撃や警察部隊への火炎瓶投擲等が相次ぐ。3日間で10人の逮捕者。
8月9日:田村運輸相と川上千葉県知事の1回目のトップ会談が行われる。川上知事は、前年11月8日に掲げた28項目の中でも(1)東京湾岸道路開通、(2)成田駅から国道51号までの取付道路建設、(3)国道51号の成田中心部4車線化、(4)空港周辺土地利用法(後の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法)制定、の4点を開港の絶対条件とする。
8月10日:中核派が、騒音テスト飛行を請け負っている日本航空常務の自宅を放火。
8月22日:進入表面等の制限表面を逸脱する、岩山地区にある四所神社の御神木伐採が完了。
8月23日:田村運輸相と川上千葉県知事の2回目のトップ会談が行われる。川上知事が開港の絶対条件の1つとした国道51号拡幅が間に合わないため、新勝寺の初詣客と空港利用者による市内での大渋滞発生を懸念した県側が応じず、年内開港断念が事実上決まる。
8月29日:空港公団が、航空法第四十二条一項に基づく工事完成検査の申請(空公空計第一〇三号)。
8月31日-9月3日:運輸省による完成検査。
7月13日:横堀地区で反対同盟250人が空港公団職員ら44人を取り囲み、これを排除しようした警官に対して投石を行う。
7月15日:横堀部落で、反対同盟の投石などの抵抗で、立ち入り測量の公団職員と機動隊が立ち往生する。
7月17日:反対同盟が測量地点にバリケードを築いて、終日阻止行動を展開。逮捕者1人。巧妙に仕掛けられた有刺鉄線に引っかかる警察部隊員が続出したうえ、学生を追う機動隊が畑のスイカを割ったとし抗議を受ける。
7月18日:空港公団が土地売渡同意書提出者家屋への立ち入り測量の終了を宣言(「百日調査」終了)。空港公団が20億円の増資を受け、50億円の資本金となる。
8月7日:空港計画委員会が、新東京国際空港の計画(第一期工事)について最終報告(予定より4ヶ月遅れ)。
8月9日:戸村反対同盟代表ら10人が中曽根運輸相に空港反対を申し入れるとともに現地視察を要求。中曽根運輸相は「適当な時期に現地に行きたい」と回答。
8月20日:チェコスロバキア社会主義共和国の民主化運動「プラハの春」に対し、ワルシャワ条約機構軍が軍事介入。
9月:社会党の第31回全国大会が開かれ、過激派の暴力闘争に対する世論の非難を受け、以後いかなる闘争においても過激派とは共闘しない方針を表明。三里塚闘争に対しては一坪共有地の名義提供などに留め距離を置き始める。
9月4日:日大紛争で警察官が殉職。以降警察は新左翼学生に対して断固とした処置をとるようになる。
10月11日:第8回関係閣僚協が開催され、空港建設の状況・地元負担問題について検討。関連事業の地元負担軽減のため財政援助措置を内容とする特別立法(成田財特法)を国会に提出することや、騒音区域内の土地を敷地内と同一価格で買収することを決定。
4月25日:君津市内の駐車場で、中核派が全日警ワゴンを時限式発火装置で放火。隣の車両を巻き込んで炎上。
5月3日:隅谷三喜男(東京大学名誉教授)を議長とする「二十一世紀経済基盤開発国民会議」が、成田・羽田に次ぐ首都圏第三空港の建設(候補地は船橋・木更津の沖)を提言。
5月13日:衆議院決算委員会で、石原運輸相が「成田につながる新幹線の挫折はいろいろ理由がございますけれども、現実にああいう形でとんざしておるわけでありまして、また非常に国費をむだに費やしたという形になっております。これに対しては運輸省も非常に大きな責任を感じておりますが、しかしともかく今ありますあの路盤を含めてこれを何らかの形で積極的に活用しなければならないとも思っております。いずれにしろ、今成田は世界有数の非常にアクセスの劣悪な空港でありまして、世界に恥をさらしていると言っても過言ではない。利用される方々は非常に不便をかこっていらっしゃるわけでありまして、一刻も早くこの不便というものを解消する努力をしなければならないと痛感しております。そのためにその方策の一つとしても、現在あります、あの眠っております駅並びに土屋まで来ております路盤というものを何らかの形で活用できないかということを今検討しておりますし、これをできるだけ早く結論を得るように督励しております。」と発言。
5月17日:革労協解放派が、野田市内の愛宕派出所を時限式火炎放射装置で放火。所員による初期消火により被害なし。
5月22日:用地内だけでなく騒音地域の取り込みを図る北原派が、開港10周年に合わせて芝山町菱田で「芝山廃村化粉砕」をスローガンに集会を開催し、騒特法に反対する姿勢を明確に打ち出す。
1月9日:富里で反対総決起大会に3000人が集結。
1月22日:社会党大会で空港設置反対決議、同日成東町議会が反対決議。
1月28日:佐藤栄作日記:「党との連絡会議で川島君と富里問題を相談し、大体の見通しはいゝ。然し尚、紆余曲折はある事と思ふ」
2月4日:全日空羽田沖墜落事故。当時としては世界最悪の単独機事故であり、更に翌月にカナダ太平洋航空402便着陸失敗事故が立て続けに起こったことから、貧弱な羽田の着陸援助能力が問題視され、空港問題について世論が沸騰する。佐藤栄作日記:「十一時すぎまで全然様子つかめず気をもむ。乗客一二六、乗員七、計一三三、絶望と見ゆ。極力捜査した結果、零時すぎ遭難機の破片見つかり遺体亦収容。全員遭難死と思れる」
2月5日:空港整備5箇年計画が閣議了解される。5年間の空港施設等の投資規模は、新国際空港が2850億円、一般空港1850億円、航空路施設250億円、地方単独事業等150億円、予備費500億円の計5600億円とされ、財源として利用者負担の強化を図りながら、強力に推進するものとされる。衆議院予算委員会で前日の全日空事故への質問が相次ぎ、中村運輸相が「羽田の飛行場が狭いために事故が起こるというようなことが心配せられるのではないかという御配慮でございますが、現時点に立ちましては、事故につながるほど羽田が狭いということではございませんが、近い将来にはやはり羽田の飛行場が狭隘に過ぎて、やがて事故等にもつながるおそれなしといたしませんので、新しい空港をすみやかに設置して、その危険をなくするという方向で進めておる次第でございます」と答弁。
2月6日:佐藤栄作日記:「快晴なるも全日空事故の遺体、思ふ様にはあがらない。捜索に困難を来して居る様子。
逮捕者2人(清宮亮芝山町議・実川義明社会党の千葉市議)、負傷者数十人、重傷1人。日本共産党の支援部隊は、衝突の最中に座り込みを解除して合唱を始めるとともに、農民に実力行使の中止を求める。これに対し農民は反発し、反対同盟農民が共産党と訣別するとともに反代々木系学生と提携して反対運動が過激化する直接の原因となる。機動隊の実力行使により農民らは排除され、1時間程度で空港公団が予定していた3本の杭が打たれる(測量クイ打ち阻止闘争)。杭の警備にあたっていたガードマンが反対派に取り囲まれて暴行を受け、制服を破かれたうえにトランシーバーを奪われる。芝山町の反対派が抗議集会に向かう途中でクイを抜こうとして、コンクリートの一片が破壊される。その夜、反対同盟の一行が成田警察署に押し寄せて逮捕者の釈放や謝罪を求め抗議。当日未明に記者会見で「外角測量は空港建設の第一歩としてどうしても必要なものだ。これでいよいよ建設に着手することになったが、これによって流血の惨事が起こらないよう願っている」と述べた友納千葉県知事は、後日、小川国彦県議に「私が西郷隆盛、あなたが勝海舟になって、(江戸開城のように)この闘争を平和裏におさめることはできませんかね」と呼びかけるが、小川は「大変難しいですね」とだけ答え、物別れに終わる。佐藤栄作日記:「出発の際の羽田事件は各紙筆を揃えて学生の行きすぎを非難し、社会党の声明もこの学生を応援しただけに、これ亦大変マイナス。今の処幸運にめぐまれたかたち。三里塚空港の実測も、羽田事件が我が方有利に働き、第一次を無事に終了」
10月12日:白昼、小型トラック十数台に分乗した反対同盟員約80人が10日に空港公団が打った測量杭のうち2本をハンマーで破壊して持ち去る。
1月23日:中核派が空港公団幹部宅車両を放火。
2月5日:大木(小泉)よねに対する代執行などが違法として、養子となった活動家夫婦が国を相手取っていた訴訟で、国と空港公団が謝罪に応じ(一審と二審では原告の訴えが退けられ国側が勝訴)、最高裁で和解が成立。
2月16日:羽田空港を利用した深夜・早朝の国際チャーター便の供用が開始。
3月23日:空港周辺の市町からなる「成田空港圏自治体連絡協議会」と空港公団の間に「地域と空港の共生に係る協定書」が締結される。
3月25日:2001年千葉県知事選挙で堂本暁子が無党派層の支持を受けて当選(4月5日就任)。
3月29日:アジアのハブを目指す韓国が仁川国際空港を開港。
4月18日:中核派が千葉県企画部理事宅を放火。
4月26日:小泉内閣が発足。
6月1日:千葉県町村会が千葉県収用委員会の機能回復を求める提案を全会一致で採択。
6月16日:空港公団が、前日に登記移転した東峰神社の立木を伐採し、暫定平行滑走路を阻む障害物が取り払われる。作業を妨害しようとした北原派の事務局長が逮捕される。
7月3日:千葉県議会が横風用滑走路を含めた早期の完全空港化を求める意見書を採択。
9月10日:石原東京都知事がペンタゴンでポール・ウォルフォウィッツ国防副長官と会談。石原都知事は立体模型を用いて東京都空域の情勢を説明し、空域管制権の日本への返還や横田基地の日米合同の軍民共用化を要請。
9月11日:アメリカ同時多発テロ事件。
10月2日:中核派が千葉県企画部交通計画課主幹宅車両を放火。
10月31日:暫定平行滑走路が完成。
11月28日:団結小屋に対する使用禁止処分をめぐる係争について、東京高裁が前年の一審判決を覆し、(旧)熱田派の請求を棄却。
7月30日:大塚茂空港公団総裁が就任。「開港はナムサン(1976年3月)」と述べる。
10月1日:航空局に新東京国際空港開港推進本部が設置される。
10月9日:田中金脈問題を文藝春秋が報じる。
10月10日:反対同盟主催で「空港粉砕全国総決起集会」を三里塚第二公園で開催。5千人が結集。第四インター系の「共青同(準)武装行動隊」がデモの途中で第5ゲートから空港に突入を図り、国道296号線にバリケードを構築して機動隊と衝突。一部が丸太でゲートの扉をつくなどして空港に侵入し、警察車両1台が損傷する。警察官への体当たりや旗竿による暴行などのかどで、全体のデモと合わせて9人の逮捕者。
10月25日:安全確認の末、成田市が暫定パイプライン工事再開を許可。
10月19日:第5回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
11月1日:暫定パイプライン工事が再開。
12月9日:三木内閣が発足。
12月18日:午前1時過ぎに朝日新聞本社に「午前2時に成田空港を爆破する」との予告電話があり空港内を捜索したところ、警備員が機内食工場裏で時限爆弾を発見。爆弾は起爆装置が二重化されているなど精巧なものであった。上赤塚交番襲撃事件で活動家が射殺された1970年以降、12月18日には連続で爆弾事件が発生しており、前年には警察幹部宅が、前々年には交番がそれぞれ狙われている。
天浪・木の根・古込・桜台(東三里塚)の各地区で開拓が始まる。
1月:食料増産を目的とした政府の緊急開拓計画等の施策により、下総御料牧場内883町歩が帝室林野局に移管される。
1月4日:GHQが、ポツダム宣言に基づく日本民主化政策の一環として、「好ましくない人物の公職よりの除去覚書」を発する(公職追放)。
3月5日:ウィンストン・チャーチルが鉄のカーテン演説。
3月6日:入植を希望するも進展がないことに業を煮やした沖縄県出身者らが三里塚での開拓をはじめる。同月16 日に天浪地区での入植許可が下り、沖縄出身者らは土地争いなどを経ながらこの地に定着していく。
5月19日:飯米獲得人民大会(プラカード事件)。
7月27日:帝室林野庁から千葉県知事に対して「御料地内可耕地使用承認の件」が通知される。
11月22日:農地調整法改正法施行。
12月29日:自作農創設特別措置法施行。
9月20日:青年行動隊が主導し、学生集団が大木よね宅への「騙し討ち」への報復として同日夜から翌日にかけて工事関係業者の飯場など20棟を火炎瓶で襲撃して回る。
9月20日:第二次行政代執行が終了。代執行期間中の反対派ゲリラは23件、飯場28棟が焼かれ、工事作業員650人が焼け出される。更にダンプカー・ブルドーザー・警察車両等が焼き討ちされるなどして被害総額は3億円を超える。警察発表によれば、動員された機動隊は述べ2万2000人、反対派は1万2945人、逮捕者475人、警察官の死者3人・重軽傷者206人であった(反対派の負傷者は多数とのみ)。
9月21日:「地下壕」に立て篭もっていた農民3人が機動隊によって排除され、うち農民1人が逮捕される。機動隊3千人が捜索中に遭遇した反対派支援者ら約60人を連行。その夜、大清水に設営された「野戦病院」に機動隊約100人が突入。深夜、機動隊約500人が環視する中、反対派による飯場への放火で焼け出されて激昂した工事作業員が、無人の千代田団結小屋「市民の家」を放火、全焼させる。
9月27日:反対同盟が、友納千葉県知事・川上副知事らを、9月16日の「駒井野鉄塔」撤去に関して「殺人未遂」で千葉地方検察庁に告発する。
9月28日:県空港騒音対策室が民家防音現地説明会を開催。
秋:パイプライン建設について、荒木千葉市長が山本公団副総裁に「すでに今年の一月から市民の反対運動が起きて、コースの公開、安全の確認を求めてきている。それに対応するために、専門家による安全性調査委員会を作って検討させること。地元への利益還元ということで、消防署、公民館などを作る11億円の環境整備をくれないか。
同日、故小川明治副委員長の四十九日の慰霊祭が砦内でとり行われる。この日の逮捕者13人。反対派の負傷者20人。成田日赤病院への緊急搬送3人。
3月2日:過激派集団の実力闘争による反対運動に反対する住民らが「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」を結成。同団体は共産党系の団体とされる。
3月3日:機動隊が3000人に増強され、現場周辺の道路で「野次馬」を閉め出す検問を開始。土砂降りの雨の中の衝突となる。逮捕者19人。反対派の負傷者213人。この日から反対同盟から「壊し屋」と呼ばれた屈強な工事作業員による撤去作業が行われる。
3月4日:参議院予算委員会の質疑で自民党の八田一朗が今井空港公団総裁に一坪共有地に名義貸しをしている議員らの名前を読み上げさせる。佐藤栄作日記:「(八田の持ち時間は)僅かに丗分だが成田空港問題で一坪地主の社会党の所有者の名前をよみ上げさせる。(八田は)一寸溜飲をさげた様子。然し社会党の諸君は不満として理事会にもち込む」
3月5日:機動隊がさらに3千5百人に増強され、引き続き現場周辺の道路で「野次馬」対策の検問が実施される。この日から翌日にかけて、「野次馬」から隔離された現地で空港公団・機動隊側による強硬措置が行われるようになる。佐藤栄作日記:「(参議院予算委員会 で)十時から松本賢一君の昨日の残り十三分。然し社会党は昨日の八田君の質問で成田空港の一坪運動に干係する当議員並に前議員の名前を明にした事につき党内で議論あり、そうかといって八田君にも今井公団総裁にもかみつけず欠席。然しこの方も新聞の批判が怖く、遂に出席して今井総裁と質疑を重ね、段々と深みに落ち込み気の毒な状態。
11月5日:宮澤内閣が発足。運輸相に就任した奥田敬和が、拝命後の記者会見で「いつまでも待っているわけにはいかんでしょう」と強制収用の可能性を示唆。同日、革労協解放派が、千葉県監察委員会事務局第二課長(元千葉県空港対策課主幹)宅を時限式発火装置で放火。自宅・車両・隣家が全焼。
11月6日:未明の会見で、奥田運輸相が前日に続き「国民が納得するなら(強制収用を)決断する」と発言。旧熱田派は「発言を撤回しない限りシンポジウムに参加しない」と表明。13日に開催予定の成田空港問題シンポジウムの開催が延期される。
11月13日:中核派が、東京空港交通の保養所及び日本空港ビルデングが以前保養所にしていた山荘を時限式発火装置で放火。
11月15日:奥田大臣が、閣議で強制収用放棄の方針を報告し、了承を得る。同日、旧熱田派がシンポジウム参加を再表明。
11月21日:第1回成田空港問題シンポジウム開催(以後15回に亘り成田国際文化会館と芝山文化センターで交互に開催)。国と反対派が公式の場で本格的に対話するのは闘争史上初。行政側からは奥田運輸相・沼田千葉県知事・長谷川成田市長・松井空港公団総裁らが出席。旧熱田派の石毛事務局長が「徳政をもって一新を発せ」と題する意見発表を行い、奥田運輸相が過去の不手際を謝罪したうえで二期工事の必要性を訴える。
11月29日:第6次空港整備5ヵ年計画が閣議決定される。計画では中部国際空港とともに首都圏第3空港についての総合調査着手が盛り込まれる。
12月25日:ソビエト連邦の崩壊。
1月9日:第65回成田空港地域共生委員会が開催され、委員会は14年に及ぶ活動を終えて解消。
1月23日:四者協で発着容量30万回化の検討着手に地元首長が合意。予測騒音コンターの早期提示などについて確認書が結ばれる。
2月18日:木の根地区に建てられていた反対同盟の風車が撤去される。
3月23日:アメリカ合衆国の貨物機・フェデックス機が着陸時にポーポイズ現象を発生し、複数回バウンドして横転・炎上。機長と副操縦士2人が死亡(フェデックス80便着陸失敗事故)。開港以来、初の成田空港における死亡事故となり、A滑走路が26時間21分閉鎖される。
3月29日:2009年千葉県知事選挙で森田健作が当選(4月5日就任)。
4月1日:成田空港地域共生委員会の後継として、地連協に成田空港地域共生・共栄会議を設置することが決定。
4月12日:旧熱田派が「2010年3月平行滑走路供用を許すな!東峰住民の追い出しをやめろ!一坪共有地を堅持しよう!4・12三里塚・東峰現地行動」を実施。
4月24日:常設展示施設の建設に向けて、第1回NAA歴史伝承委員会が開催される。
6月16日:第1回成田空港地域共生・共栄会議が開催される。
6月29日:B滑走路北側延伸の施設が完成検査に合格。
8月14日:今井空港公団総裁が佐々木運輸相に「関係方面の協力が得られれば、六か月間ですべての懸案を解決できる見通しなので、四十八年三月に開港すべく総力を挙げる」と報告、佐々木運輸相は「暫定措置の採用もやむをえない。明年三月開港をめどに、全力を傾注するよう」指示。同日、今井空港公団総裁が鹿島港からの暫定輸送の実施を荒木和成千葉市長に説明。空港公団と密約をかわしていた消防署や公民館等の環境整備費約11億円の支払いを当てにして(空港公団の支払いが行われないまま埋設工事が進められていた)、これまで住民説得に奔走し議会に機動隊を入れてまで協力していた荒木市長は、約束を反故にされたことに激怒、佐々木運輸相に工事中止を申し入れ。
8月15日:今井空港公団総裁に「(暫定輸送について)事前になんの協議もなく、鹿島港の利用を決め、公表したことは、遺憾であり、厳重に抗議する」との岩上茨城県知事からの至急電報が届く。
8月19日:東関東自動車道の千葉-成田間が全通する。ただし、空港内の道路は強制収用の対象から漏れていた第一期工区内の大木よねの畑によって寸断されていた。
8月24日:荒木千葉市長が佐々木運輸相に航空燃料パイプライン埋設工事計画を「水道道路ルート」から変更するよう要請。更に翌年8月には原状回復命令まで求めたため、空港公団は国会で「6000万円で埋めて5900万円で掘り返した」と追及されることとなる。
8月25日:佐々木運輸相が友納千葉県知事と岩上茨城県知事に航空燃料暫定輸送措置について協力要請。
8月30日:三菱重工爆破事件。
8月31日:千葉県警が第二次代執行での「駒井野鉄塔」撤去に関連して公団職員ら6人を書類送検。反対同盟は「殺人未遂での告訴を無視している」と反発。