日雇い
かつて日雇労働者を指す俗語として使われたニコヨンは、東京都が1949年に定めた公共職業安定所(現、ハローワーク)による紹介・斡旋で働いた日雇労働者の定額日給が240円であり、百円札が2枚(2個)と、十円札が4枚であったことに由来する。その後、日当の額は上っていったが、ニコヨンの名は日雇いの最低所得労働者を指す言葉として固定化した。
敗戦後の1948年、米国政府は日本政府に対し「経済安定九原則」を通達し、翌年ジョゼフ・ドッジが来日し、一連のインフレ抑制・均衡予算政策である通称「ドッジ・ライン」を実施したが、この緊縮財政政策はデフレ不況と雇用・労働環境の悪化をもたらした。これに対して日本政府は「強力な失業対策を樹立し、社会不安の除去と経済安定興隆に寄与」することを目的に、1949年5月に緊急失業対策法を成立させた。これに基づき各自治体が失業対策事業を実施、失業者を公共職業安定所の紹介により公共土木事業に日雇で就労させ、日当を現場で支払った。この失対事業開始当初の東京都の規定の日当が240円だった。
ニコヨンは戦後日本の人権・貧困・労働問題の凝縮した表象として、『ニコヨン物語』(1956年)はじめ映画などでも度々描かれた。記事執筆者のための用字用語をまとめた共同通信社『記者ハンドブック』1964年度版でニコヨンは差別語とされ、メディア上での言い換えが推奨された。