緊急避妊薬
2010年、日本カトリック司教協議会はノルレボ錠の承認に反対意見を表明し、受精卵を着床しにくくしたり、着床が十分に完成する前に受精卵を流産させる極早期の中絶作用を持つ可能性が考えられるため、「その服用は積極的な中絶を目指しており、道徳的に認められない」と指摘した。
2013年2月、ドイツの2つのカトリック病院が、レイプ被害者に緊急避妊薬を提供することを拒否して非難を浴びた後、バチカン当局の承認を受け、緊急避妊薬を投与することを許可することで同意した。教会は中絶や人工的な避妊に反対しているが、レイプの場合、ドイツでは排卵や受精を防ぐ薬と、中絶を誘発する薬とを区別することになった。
2022年8月30日、アメリカでカトリックの看護師が、プランBとエラ(緊急避妊薬)の処方を拒否した後に解雇されたとして、CVSヘルスとその診療所を訴えた。CVSは、プランBとエラは避妊薬であり中絶薬ではないとし、看護師はカトリック教会が人間の生命として保護に値すると認めている胚を破壊する作用があるため、処方を拒否したとする。
2015年から、処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されるBPC医薬品であり、病院では無料提供も行われている。しかし、広告の制限がないフランスと比べ、ドイツでは女性を自身の「無責任」から守るために緊急避妊薬の広告が禁止されており、そのことが緊急避妊薬への認知が進まない一因ではないかと指摘されている。ドイツでは25%の女性が、避妊に失敗した場合に緊急避妊薬が使えることを知らず、50%の女性は処方箋なしで薬局で緊急避妊薬が入手できることを知らない。グラマー誌ドイツ版は、「必要な避妊へのアクセスを困難にすることは、身体の自己決定権を著しく制限することになる」「妊娠するには通常2人必要だが、女性だけが責任を負う」「ドイツの政治は後進的で差別的なものであり、とっくの昔に廃止されるはずのもの」「緊急避妊薬の広告禁止は必要ない。必要なのは、より良い教育と、女性に男性と同じ権利を与える政策である」と述べている。
日本においても、「産む・産まない」の選択を女性自身が決める「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」が尊重される必要がある。「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」共同代表の福田和子は、「日本では緊急避妊薬が必要になる=悪いことと思いがちだが、本来は心と体を守る当たり前の権利として認められているものです。そう認識することで、自分自身が使わないとしても、身近な人が苦しんでいるときに支えてあげられるのではないでしょうか」と述べている。
日本では、女性固有の問題である膣カンジダ症の一般用医薬品への転用には承認に25年以上かかる一方、発毛剤では6年という短期間で承認された。また、バイアグラは半年で承認されたにもかかわらず、経口避妊薬(低用量ピル)の承認には34年の年月を要したが、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている。1997年当時の男性側の懸念「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」と変わらない議論が、今も行われている。本来、避妊やその方法は、社会全体の問題であると同時に、まずは「女性の生き方」の問題で「女性の生きる権利」の一部であるとの指摘がある。
2023年1月10日、医療従事者向けサイト「m3.com」で、医師会員を対象に「緊急避妊薬のOTC化」に関するアンケートを行い、勤務医の73.0%、開業医の60.4%が「賛成」「条件付き賛成」であり、「反対(勤務医8.5%、開業医20.7%)」を大きく上回った。年代別では、若い世代ほど賛成が多い傾向が見られた。2019年の同様のアンケートでは、「賛成」は勤務医40.4%、開業医29.4%、「反対」は勤務医30.2%、開業医43.0%であり、4年前と比べ賛成が大きく増えた。賛成の意見には「内服時間制限がある」「産婦人科を受診する行為は、時間のロスと敷居が高くてやめる人がいる」「救急外来で処方するときも、研修医による問診と説明のみで処方しているので、薬剤師が同様の対応をできるなら賛成」「避妊できなかったことを責めるようなスタッフが多い」「望まない妊娠を減らすことが母子の安全につながる」「女性の安全性は必須であり、性教育とは別の問題」「女性が妊娠是非の自由意思を得る第一歩になる」など、薬への早期アクセスの必要性や産婦人科を受診するハードルの高さ、女性の権利擁護などの視点からの意見があった。
日本では、緊急避妊薬レボノルゲストレルは、2011年の承認時より医師の診察が必要な処方箋医薬品であり、2017年からOTC化(処方箋なしで薬局で入手可能にすること)の議論が続いている。
海外では19ヵ国で市販薬として薬局などで直接購入が可能であり(OTC:Over The Counter)、76ヵ国で処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されている(BPC:Behind The Pharmacy Counter)。日本を除くG7(主要7カ国)では、アメリカ、イギリス、フランス、カナダはOTC、イタリア、ドイツはBPCである。病院や学校で無料提供している国もあり、アメリカの一部の大学では自販機でも購入できる。すでに安全性が担保された薬として簡単に入手ができ、市販薬を飲んだ後に受診の義務もない。WHOは「思春期を含むすべての女性が安全に使用できる薬であり、医学的管理下におく必要はない」とし、国際産婦人科連合(FIGO)は「医師によるスクリーニングや評価は不要であり、薬局カウンターでの販売が可能」としている。WHOやFIGOは「避妊や家族計画は健康を守る上で不可欠で基本的な権利であり、薬局での販売の検討を含め、緊急避妊薬を必要とする女性のすべてが確実にアクセスできるようにすべき」と提言している。先進国では、緊急避妊薬を含む避妊方法への価格的、地理・時間的なアクセス保障は、「女性の権利」「性と生殖の権利」の観点から重要な問題と認識されている。