Stop Online Piracy Act
この法案には提出時から多くの議員が懸念を表明してきた。このため、12月15日に下院司法委員会による法案の修正審議が行われた。
スミス議員の支持者は「スミスは変化を受け入れる人物だが、受け入れるは筋の通った変化だけだ。全体として違法なコンテンツをフィルタリングすることのできるサイトもあるが、そうでないサイトもあり、そうでないサイトは違法コンテンツのトラフィックから利益を得ているのだ」と発言した。
広告ネットワークや決済サービス事業者らは、この法(案)を遵守するか問題サイトとの関係を自発的に断ち切ることで訴追を免除される。一方、故意に虚偽の侵害を申し立てた著作権者はその損害に対して責任を負う。法案第2項では、インターネットで不正に配信される動画、不正な医薬品・軍事製品および一般消費財を販売する行為に対して罰則の強化が盛り込まれている。同法案では、著作権を有するコンテンツの無許可配信や、その他の知的財産への攻撃行為に対する罰則が強化されることとなる。
2011年10月末、法案の共同提案者ボブ・グッドラット(英語版)議員(バージニア州選出、共和党議員。下院司法委員会の小委員会のひとつ、知的財産・競争・インターネット小委員会委員長)は米ザ・ヒル紙に答えて、「SOPA法案は上院の法案(2008年に提出されたPROTECT IP法案)を書き直したもので、テクノロジー産業の懸念を払拭するものであり、この下院版法案では著作権者は検索エンジンなど中間媒体に侵害を行っているウェブサイトをブロックすることを直接訴えることはできず、代りに、第三者に対して行動を起こす際には裁判所の許可が必要になる法案である、と述べている。
この法案は、著作権を侵害している、あるいは著作権侵害を可能にし助長するとして告訴された米国の法的権限管轄区域外にあるウェブサイトに対して、米司法省に裁判所命令を請求する権限を付与するものである。裁判所命令が出た後、アメリカ合衆国司法長官は米国向けのインターネットサービスプロバイダ、広告ネットワーク、及び決済サービス事業者に対し、米国の知的財産権法を侵害していると認められたサイトとの取引禁止を求め、検索エンジンに対しては当該サイトへのリンクを表示することを禁じることが可能となる。
同法案では、知的財産権保有者が侵害サイトによって被害を被り救済を求める際に、2段階のプロセスを設けている。 知財権保有者は、まず初めに関連する決済サービス業者や広告ネットワークなどに対して問題となるウェブサイトについての情報を書面で通知する必要がある。通知を受けたサービス事業者らはその通知を問題があるとされたサイトに送り、当該サイトから侵害行為はないと説明した反対通知が無い限り、サービスを停止しなければならない。当該問題サイトからの反対通知が無い場合、もしくは決済サービス業者および広告ネットワークが反対通知が無いにもかかわらずサービス停止を行わなかった場合、知財権保有者は次の段階として差止命令による救済を求めることが可能となる。
法学教授ジェイソン・マゾーニー(Jason Mazzone)は「侵害を訴えた人が法の適用対象であることを"著しく故意に"不正確に伝えたのでない限り、サイトオーナーは損害賠償を得られないし、それを法的に立証をするのも難しい。サイトのオーナーは反対通知を提出して決済サービス業者や広告業者を再掲載を求めることもできるが、これらサービス業者は反対通知に従う必要はない。」と述べている。
グッドラット議員は反対派の意見に対し、「(議案条項の)文言を狭めるため反対派と協力しても構わない。だがデジタルミレニアム著作権法のノーティス・アンド・テイクダウン(英語: notice-and-takedown、通知と削除)条項を今後も当てにできると考えるのは現実的ではない。インターネットでサービスを展開するものは誰でも何か行動を起こすことが期待されている。だが、我々が(海賊版コンテンツの)提供者でない合法な企業に過度の負担を強いていないことを確認するためなら、文言の微修正は大いに受入れたい」と答えている。
MPAAのオリーリも、公聴会に書面で提出した証言の中でSOPA法案に賛成し現行のDMCA条項を支持した上で次のように述べている。「 それらのサイトが合法で、我々の要求に応える為誠実な努力をしている場合、(現行のDMCAは)有効性の度合いにバラつきがあるにせよ、機能している。」「たしかに、動きが遅い場合もあるし、完全でもないが、機能はしている。」
ラングレン議員はポリティコ紙の Morning Tech 欄で、SOPA法案のDNSSECへの影響に関して「非常に重大な懸念」を抱いていると述べ、さらに「我々には十分な情報が無いが、もしこれが私に接触してきた専門家達の提言したような重大な問題を孕むとしたら、我々はその問題に取り組まなくてはならない。そうした取り組み無しで法案を先に進めることは許されない」と発言した.
全米家電協会のCEOゲーリー・シャピロは、公聴会での発言を希望していたが公聴会には招かれず、「この法案の潜在的に重大な問題とは、法案に反対するものによる大規模な連携だ。ティーパーティー運動、進歩主義者、コンピュータ科学者、人権擁護団体、ベンチャーキャピタル、法学教授、独立系ミュージシャンなど多くの人々がSOPA法案に懸念を示している。残念ながら、今日の公聴会ではこうした人たちに発言する機会が与えられなかった」と述べた。
フォーチュン誌では、この公聴会について「これは議会でよくある強力なロビイスト(今日の場合だとハリウッドと音楽業界)の競り合いの一例だ。法案があまりに苛酷であり、それを取り巻く議論が分かりにくいという点を除いては、ありふれた光景ともいえる」とする記事が掲載された。
ハワード大学法科大学院(英語版)法学教授ラティーフ・ムティマ(Lateef Mtima)は、少しでも著作権のあるコンテンツをサイトにアップロードした利用者は刑事責任を負わされる可能性があることを懸念して、「おそらくこの法案の最も危険な側面は、刑事罰の対象とする行為についての定義があまりに不十分だということだ。法案の文面上では商業的行為と非商業的行為を分けようとし、前者を意図的に刑事罰の対象とし後者は許可しているように見えるが、実際の運用においてはこの通りにならないできないだけでなく、きちんとした語の定義が欠けているために、現行法で許可されている行為も犯罪行為にされかねない。」と述べている。
スミス議員の支援者は、「この法案は、YouTubeに自分の子供が著作権のある歌を歌っている動画をアップした人を重罪にするようなものではない。違法な著作権侵害行為を専ら行っているウェブサイトを特に対象としたもので YouTubeやFacebook、Twitterのような利用者投稿で成り立つサイトは、この法律の適用外だ」とフォローしている。
2012年1月、スミス議員自身のサイトに著作権で保護された画像が撮影者に無断で掲載されていると複数のブロガーが指摘し、タイム誌でも「これは重大な侵害とは言えないかもしれないが、それこそがまさに今『もしSOPA法案が成立したら、こうした些細な侵害案件はいったいどのように取り扱われるのか?』として議論の焦点となっているのだ。」と取り上げられた。
ドメインネームシステム(DNS)サーバとは、名前と電話番号を対応させる電話帳にも例えられることがあるが、ブラウザの要求するドメイン名を、コンピュータやネットワークに割り当てられたIPアドレスに変換するコンピュータ(サーバソフトウェア)である。SOPA草案では、こうしたDNSサーバに対して、著作権侵害ドメインをそれに割り当てられたIPアドレスに変換することを止めるよう求めている。DNSは通常ロバスト設計されており、あるDNSサーバでIPアドレスを検索できない場合、他のDNSサーバへの問い合わせるといった対応をとるよう設計されている。
ESET北米支社のアンドリュー・リー(Andrew Lee)CEOは、SOPA法案はインターネットサービスプロバイダにDNSサーバへのクエリ(検索要求)をフィルタリングするよう求めているが、これはドメインネームシステムの整合性を損ねかねないものであるとして法案に異議を唱えている。