消費税
1954年 - 前年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案し、世界で最初に旧付加価値税制度を導入
1964年 - フィンランドで導入
1967年 - デンマークで導入。EC閣僚理事会において、フランスのような一般消費税を中心とした加盟国間で税制統一を推進することを加盟各国が確認
1968年1月 - 現行の付加価値税の形で(西)ドイツで10%、フランスで20%で導入
1969年 - スウェーデンとオランダで導入
1970年 - ルクセンブルクとノルウェーで導入
1971年 - ベルギーで導入
1972年 - アイルランドで導入
1973年 - イギリスとイタリア、オーストリアで導入
1977年 - 韓国で導入
1986年 - ニュージーランドとポルトガル、スペインで導入
1987年 - ギリシャで導入
1989年 - 日本で導入
1991年 - カナダで導入
1993年 - 1992年のEC(欧州共同体)指令改正により、1993年以降は欧州連合(EU)加盟国は標準税率15%以上が義務化
租税体系からの分類方法の一つとして、所得課税(所得税、法人税)、資産課税(相続税、固定資産税)、そして消費課税に大別する方法がある。
この消費課税はさらに、消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類される。
一般消費税はさらに単段階課税(製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税)と多段階課税に分類でき、この多段階課税は累積的取引高税と付加価値税とに分類され、これが日本の消費税法でいう狭義の消費税に相当する。