ゼロ金利政策
経済学者の竹中平蔵は、ゼロ金利政策は、
巨額の所得移転をもたらす。利益を得る者と失う者の間に、不公平が生じる(例:債権者と債務者、生命保険会社と証券会社)。
結果的に社会の非効率を温存する。
など重要な欠陥を持っているとしている。
経済学者の岩田規久男は「ゼロ金利とは、需要と供給の関係で金利がゼロになっているのであり、他者に金利負担を押しつけた結果として金利がゼロになっているわけではない」と反論している。
経済学者の田中秀臣は「『ゼロ金利政策』は、日本銀行が果敢に金融緩和を続けた結果現出した状況ではなく、日銀が常に後追い的に不十分な金融緩和を続けたことによる帰結として現出した」と指摘している。
「超低金利が利子所得を減らす」という議論について、経済学者の伊藤修は「金利を上げたら不況が悪化し失業が増え、国民の所得は減少したはずである。超低金利は銀行に対する所得移転であり、銀行を支えたという面がある。どんな経路であれ、銀行機能の改善は大停滞からの脱却には必要であった」と指摘している。