小西洋之
自由民主党衆議院議員で衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める新藤義孝は、「参議院議員が衆議院憲法審査会の運営に物申すこと自体が、とても驚きだ。小西議員の発言をどう取り扱うのか、まず立憲民主党内できちんと対処してもらい、われわれに状況を報告してほしいと申し上げた。大変、残念で受け入れられない発言であるが、最終的には人間性の問題かな、という気もしていて、私たちは精いっぱい努力しながら政局と離れて憲法審査の議論をさらに深めていきたい」と述べた。
自由民主党衆議院議員の塩谷立は小西の発言を「とんでもない発言だ」とし、安倍派幹部も「小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から差し替えるぐらいしないと、衆院側は納得しないのではないか」と語った。
自由民主党のある幹部は、小西が自身の発言を報じたNHKやフジテレビに対し批判するTwitter投稿をしたことについて、小西が直前に放送法解釈変更を厳しく追及していたことに触れ、「言っていることとやっていることが真逆だ。報道の自由を巡って批判していた人の言葉とは思えない」と語った。
自由民主党の世耕弘成参議院幹事長は、小西が「憲法学者」と称したことに関し「国会における憲法審は、学者が集まる学会ではなく、国民の立場に立って憲法がどうあるべきか、議論をしていく場だ。できるだけ頻度高く議論を行うことが重要ではないか」と述べた。
公明党の山口那津男代表は、「真意が全く理解できない。極めて不適切だ」と断じた。同時に「発言を撤回し、謝罪したとはいえ、やはり心根を改めてほしい」とも語った。
2023年2月22日、小西は総務省の幹部4人と面会し、同省の職員から提供を受けたとする内部文書(A4で78枚)のコピーを渡した。文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈が安倍政権時の2016年2月に事実上変更されるに至った流れを示すもので、当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務大臣、礒崎陽輔首相補佐官らの発言内容が記載されていた。小西の望みは、放送法の解釈変更を撤回させることであった。岸田文雄首相が国会で撤回の答弁をするための根回しを総務省に持ち掛けるが、交渉は不調に終わった。
2月28日、同省の今川拓郎官房長は「同じものが放送政策課にあり、行政文書であると認める」と小西に議員会館で説明した。小西は作戦を変更し、参議院予算委員会の質疑で追及することを決め、同省の官僚に、高市の秘書官に事前に文書を渡すように依頼した。3月2日、質問通告のレクを内閣府の官僚と実施。小西によれば、その際、高市の味方であるはずの相手側の官僚が文書を知らなかったことに驚かされたという。
3月2日夕方、小西は国会内で記者会見し、当該内部文書を公表。文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した。会見で、総務省の職員から提供を受けたと述べ、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と明らかにした。同日、高市は「怪文書だと思う」と述べ、礒崎は共同通信に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた。
3月3日、小西は参議院予算委員会の午前中の質疑に立ち、質疑資料として文書の配布を試みるも与党は「文書の正確性に疑義がある」として認めなかった。