第14循環
2007年ごろには1ドル=110円前後、1ユーロ=150円前後で推移していた為替が2008年秋ごろより円高に振れ、2008年末から1ドル=90円、1ユーロ=120円前後の水準となった。これは、金融危機が拡大したなかで、サブプライムローンの被害が比較的少なく金融システムが比較的安定していると目された日本の円が買われ、また、金融危機をうけて欧米で政策金利を引き下げたことや、消費者物価指数の急減から実質金利差が逆転し、円キャリートレードが解消されると共に、円が比較優位になったことが要因に挙げられる。押しなべて他国通貨に対して高騰し、輸出関連企業の為替差損が拡大して、業績が悪化した。
これらの政策は、マスコミ、評論家、野党から激しく批判された。特に金融政策は、「ゼロ金利政策により多額の利子所得が奪われた」などの批判を中心に、解除を求める声が高まった。特に民主党は選挙の公約として、ゼロ金利政策・量的金融緩和政策の解除を掲げていた。
2003年・2004年の総選挙を安定多数で乗り切った政府は、政策を続行した。結果、2004年の企業倒産件数は1991年以来13年ぶりに14,000件を割り、負債総額は1996年以来8年ぶりに10兆円台を割った。失業率も2003年には、2年ぶりに5%を下回り、有効求人倍率も2002年から3年間で倍近くまで増えた。企業業績も大きく回復し、過去最高益を記録する企業も現れた。
いわゆる派遣切りを中心として失業者が多数生じることを問題視する向きからはワークシェアリングを積極的に導入して雇用維持を訴える意見も出され、経営者側からも導入に前向きな意見が出された。一部の企業は無給休日を設定して賃金を削減することを労働組合に提案した。これに対し連合は、賃金引下げの口実になるとして消極的姿勢を示し、雇用の維持と、内需拡大に繋がる賃金引き上げを求めている。
フォーミュラ1などのモータースポーツから撤退する動きが伝えられる。また、企業のチームを解散する動きが伝えられる。
2000年3月ごろから、日本におけるITバブルの崩壊が始まった。米国でも同時期をピークに株価指数は下がり始めていた。そのような中で、速水優日銀総裁によるゼロ金利政策の解除が重なり、日本経済の後退は拍車を掛けた。2001年9月には、1998年に導入が決まった時価会計が本格的に始まり、株価が下落するたびに、大手金融機関は含み損を拡大させていった。このことから、2005年に開始される減損会計の延期を求める声も出てきた。
また、金融機関は自己資本比率規制により一定水準を下回ると、業務が制限もしくは停止してしまう。このことが更なる評価損や融資の焦げ付きの懸念を増大させ、金融機関による貸し渋りを発生させ、余計に景気を悪化させていった。
そして、2003年4月には日経平均株価が当時のバブル後最安値7607円をつけた。結果、金融機関は数兆円規模の損失が生じたとされる。さらに、2002年には上場企業の倒産が史上最悪の29件となり、2003年には就職率も史上最低の55.1%を記録した(就職氷河期)。
2003年3月、従来のたすきがけ人事を破って、新しい日銀総裁に福井俊彦が就任した。1998年の日銀法改正により、政府による金融政策のコントロールが不能に陥っていた中で、日銀出身の福井に対しては、速水総裁の路線(良いデフレ論)を踏襲することも予想された。しかし、2003年下期から2004年3月にかけての政府の為替介入に対して協力し、大幅な円安を演出した。また、日銀当座預金の目標残高を30 - 35兆円にするなど、量的金融緩和政策を積極的に行うなど、デフレ脱却へ向け、大きく舵を切った。