効果意思
有効な法律行為としての外観を有する社会的事実に対する信頼を保護するためである。
錯誤 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、原則として無効となる(民法第95条本文)。「錯誤」について従来の通説は意思の表示内容と内心の意思の不一致を表意者が知らず、この意思の欠缺によって無効とされるとしていたが、錯誤の多くは内心の意思の成立過程に瑕疵がある場合であるという批判もある。いずれにしても民法95条は表意者保護のための規定であることから無効主張は原則として錯誤者とその承継人のみに限られる。なお、ドイツ民法では錯誤の法的効果を無効ではなく取り消すことができるものとしている。 錯誤は原則として無効となるが、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない(民法第95条但書)。重大な過失のあった表意者のために意思表示の有効性を信じた相手方や第三者が犠牲になることを防止するためである。
伝統的な意思表示理論は、ある動機(例えば「ある商品が欲しい」)から効果意思(「その商品を買おう」)が発生し、表示意思(「店に行き、その商品を頼もう」)に基づいて効果意思を外部に表明する(表示行為。例えば「あの商品をください」)という段階を踏んで、意思表示が完成するとしてきた。
効果意思は、意思表示を行う表意者が内心でどのような法律効果を意欲したかという内心の効果意思(内心的効果意思、真意)と、意思表示の表示内容である表示された効果意思(表示上の効果意思)の二つがあり両者は区別される。
本来、法律行為は内心の意思の表示にほかならないと考えられ、内心の意欲こそが法律行為の有効性の要件と考えられた。これを徹底すれば、内心の効果意思が欠ければ意思表示は成立しないと考えるのが自然である(意思主義)。
しかし、資本主義経済の基礎となる商品流通が頻繁になるにしたがって相手方ないし一般取引社会の信頼の保護が必要となった。そこで、表意者の表示行為そのものを客観的に観察して、そこに表現されていると見られる意思(表示上の効果意思)を重視する考え方が出てくる(表示主義)。
元来、近代私法は社会秩序の基礎となる社会の期待の保護を任務としている。他方、私有財産制を基礎とする近代法のもとではそのコロラリーとして個人の意思決定の自由の保障が要請される。そこで法律行為について2つの対立する要請の調整が必要となる。