東海地震
引き続き供給する。
引き続き供給するが、なるべく使用しないよう呼びかける。
歴史上の「東海地震」の名称には現在の東南海地震の震源域が含まれる事に注意する必要がある。
現在では、法律上もマスコミ報道上も、「東海」地震が独立した地震で、「東南海・南海」地震がセットの地震のように扱われている。しかし地震学的には、駿河湾で発生する「東海」、愛知県沖から三重県沖で発生する「東南海」、潮岬沖から四国沖で発生する「南海」という3区分を行ったうえで、後者2つの地震は単独で起こる場合もあるが、東海・東南海が同時に起こったり、3つが同時に起こったりすることもあるとしている。また、これとはまったく異なるパターンで地震が発生する可能性も、少なからずあるとされる。
慶長地震以降はグレゴリオ暦、明応地震以前はユリウス暦(カッコ内はグレゴリオ暦)。マグニチュードは宇佐美(2003)による推定値、昭和地震は気象庁による値である。ただ、古い時代のものは断片的な記録しか存在せず精度も低く、また何れもモーメントマグニチュードではない。
684年11月26日(11月29日)(天武13年) 白鳳地震(天武地震)(東海 東南海 南海連動?) M8+1⁄4 山崩れ、家屋、社寺の倒壊多数。 『日本書紀』の土佐における地盤沈下や津波などの記録は南海道沖の地震を示唆するが、諸国で郡官舍及百姓倉屋、寺塔、神社が多数倒壊したとも記録され、地質調査によると、東海道沖の地震も同時期に発生したと考えられる。静岡市川合遺跡の7世紀後半の砂脈痕が東海地震震源域に相当する。
887年8月22日(8月26日)(仁和3年) 仁和地震(東海 東南海 南海連動?) M8.0-8.5 京都で民家、官舎の倒壊による圧死者多数。特に摂津での被害が大きかった。
の用法におけるいわゆる「想定東海地震」は、後述の通り1970年代以降注目されるようになり、プレスリップの検知による直前予知に基づいた予知体制が構築されるとともに、防災運動が展開されてきた。前回発生から約150年となる1990年代から2000年代にかけて、複数の研究者が別の見方から発生時期が近いと予想した上、特異な地震活動、低周波地震、スロースリップが相次いで観測・報告されたものの発生しなかった。後述のように東海地震単独発生の例がないことからも、近年では再び「東南海地震や南海地震と連動してのみ発生する」との仮説が見直されている。
文献や地質調査により、推定される歴史地震において、安政東海地震など東海道での被害が著しい『東海地震』と称する地震は全て、本項1.の用法における「想定東海地震」と「東南海地震」の震源域が同時に巨大地震を発生させたもの(すなわち本項2.の用法)と考えられていて、「(想定)東海地震」と「東南海地震」を分ける区分方法については、根拠が明確ではないとの批判がある。一方、「東南海地震」の震源域のみが巨大地震を発生させて「(想定)東海地震」の震源域で、長らく巨大地震が発生しなかったと考えられている時期も過去存在していることから、この区分方法を支持する見方もある。
なお、(想定)東海地震と東南海地震(東海道 - 紀伊半島)に加えて、南海地震(紀伊半島 - 四国)も、しばしば連動して発生し、更に規模の大きな巨大地震となった例があり、今後もそのような様式で発生する場合があると考えられている。
東海地震の様な大災害に備えて、消防は5万1600人規模の緊急消防援助隊、警察は4700人規模の広域緊急援助隊を結成している。 東京消防庁は、震源地や震度で東海地震と判断されれば、消防救助機動部隊(通称ハイパーレスキュー)を、神奈川県と千葉県南部沿岸に急行させることとしている。
2005年6月10 - 11日に、静岡県において2000人規模で緊急消防援助隊が大規模救助訓練を行ったが、その訓練の中で、遠方から援助に来る際の給油にかなり手間取ったことが問題視され、消防車の燃料タンクの容量を3 - 4倍に増やすか、飛行機の空中給油のように、高速道路を走行中でも給油可能なシステムを立ち上げるかが議論された。
2009年に総務省消防庁は、緊急消防援助隊の後方支援体制の強化することを決め、給油の問題に対しては政令指定都市の消防局や東京消防庁に燃料補給車を配備した。この燃料補給車は2011年3月の東北地方太平洋沖地震では、緊急消防援助隊として現地に派遣された。なお東日本大震災では地震の影響で、全国でガソリンや軽油が入手出来ない状況となり、消防や警察が現地支援に向かった自動車も、給油が出来ない状態となった。
実際、駿河湾をまたぐ測量結果から、同地域周辺に地殻歪みのエネルギーが蓄積され続けていることが確認されている。
1969年に茂木清夫(東京大学教授)が、遠州灘で大地震が発生する可能性を指摘したのが最初だが、安政東海地震の古文書では駿河湾の奥でも震度7の揺れがあったと推定されたことから、遠州灘だけが震源域だとすると矛盾があった。1976年には、羽鳥徳太郎(東京大学地震研究所)が安政東海地震の津波の波源域が駿河湾内に及んでいたことを推定した。次いで石橋克彦(当時東大地震研究所)は、東海地震説の決定打とでも言うべき「駿河湾地震説」を提唱した。
安政東海地震では、駿河湾西岸で地盤の隆起があったことを突き止め、これまでの震度や津波のデータを総合すると、駿河湾の奥まで震源域が達していて、1707年の宝永地震でも同様に駿河湾奥までが震源域だったとし、断層モデルも提唱した。再び東海地震が発生すれば、静岡県を中心とする地域が壊滅的な被害を受け、日本の大動脈である東海道新幹線や東海道本線、国道1号線それに東名高速道路が寸断されるなど多大な影響が出るとして、即急な災害対策や地震予知体制の確立を訴えた。
前述のように観測網の整備が進んでいる為、「事前の予知が可能なほぼ唯一の地震」とされていたが、ほかの地域でも観測網の整備が進んだことで、プレスリップをはじめ、さまざまな地震前駆現象を捉えることが可能となり、地震研究者の間では「東海地震だけが事前予知可能」という見方はされなくなった。
他方「事前の予知が可能」と言っても、確実に予知できるとは限らない。地震の基本的メカニズムが十分に解明されていない現状では、予知が可能なのはプレスリップが生じた場合に限られるというのが、地震研究者の認める所である。