1949年の日本の女性史
4月10-16日 第1回婦人週間「もっと高めましょう わたしたちの力を、地位を、自覚を」
労働省、4月10日に始まる1週間を「婦人週間」と定める。日本婦人参政権初行使の4月10日を記念。女性の地位向上のための啓発活動が目的。日本民主婦人協議会(民婦協)、「積極的に参加」を表明。
4月16日 衆議院厚生委員会で、未亡人3人、窮状を訴える。
4月- 看護婦・医師など、病院における解雇問題ひんぱんに起こる。 東大病院附属厚生女学部卒業生13名が病院に看護婦としての採用を拒否され、5名がハンガー・ストライキ。病院職員組合の応援を得、病院は採用拒否を取り消した。 京大病院では附属看護学校卒業生6名が同様に不採用となり、10日に及ぶハンガー・ストライキ。職員組合や学生の応援で学長に抗議を行ったが、学長は警官400名を大学に導入。このため、警官導入に対する抗議の方が激しくなり、看護婦問題の解決が脇に押しやられ、学生の処分、病院職員・看護婦全員の職員組合からの脱退という結末となった。 9月の厚生省による国立療養所清瀬病院の医師・看護婦11名の解雇など、各所で解雇問題が起き反対運動がおきた。
4月30日 厚生省、避妊薬7品目発売許可
4月- 新制大学発足(女子大学31)
アメリカ合衆国・英国・ソ連・中国代表および対日理事会議長に声明書手渡す。
11月15日 門上千恵子、初の婦人検事に
11月26日 豊里炭鉱企業整備反対闘争86日間ストライキ突入。解雇対象者3000人。組合員家族の主婦会、主婦大会をもち、デモ行進にも参加。12月18日 主婦会による未払い賃金団体交渉。1950年2月10日 妥結。
11月 京都府、家庭内職の斡旋所を設置。
12月16日-17日 日本婦人会議、「アジア婦人会議」日本大会として開催。
国際民主婦人連盟からの呼びかけで中華人民共和国成立直後の北京(ペキン)で開催予定の「アジア婦人会議」への参加要請を受け、日本民主婦人協議会(民婦協)中心に代表選出・報告書作成等準備が進められたが、参加のためのパスポートが交付されず、やむなく、アジア大会に呼応してこの会議が開催された。15000名参加、日比谷公会堂で。議長羽仁説子・櫛田ふき・金恩順ら。
第1日生活問題、第2日児童問題がテーマ。「越冬資金を」「主食、電気、ガス、運賃の値上げ反対」「託児所を国庫負担で」など討論。
12月 民主党代議士園田直と労農党代議士松谷天光光が党派を超えて恋愛結婚、松谷の妊娠を「厳粛なる事実」と言った堤ツルヨ代議士の言葉が流行。