バラク・オバマ政権の外交政策
2009年2月28日、スイスのハンス=ルドルフ・メルツ大統領は金融危機のさなかの銀行の秘密性の問題について、「非協力的なタックス・ヘイヴン」として制裁されることを避けるためにはスイスはいくつかの譲歩が必要であるかもしれないと示唆した。
以前UBSに対する監督責任者だったエリック・ホルダー司法長官はスイスのエヴェリン・ウィドマー=シュランプ法務大臣と会い、UBSに対する捜査において自分は関係が深いので不適任であると語った。米国司法省によると、2009年3月2日、ウィドマー=シュランプ法相はデイヴィッド・マーゴリス司法副長官と会い、国際的な金融危機について話し合っていた。フェイス・ホイットルセー元駐スイス大使はオバマ政権が「安定していて責任ある、そして信頼のできる」と彼女が表現するスイス政府に対してあまりにも敵対的な政策をとりすぎており、スイスとの関係悪化はさらなる経済的な混乱につながりかねないと警告した。ウィドマー=シュランプ法相によると、後にマーゴリスとホルダーは「スイスと交渉する意思を示し、特にUBSの件について、我々と協議し、マーゴリス氏は事態を悪化させることに興味はない」と語ったという。
メルツ大統領がスイスがOECDの国際税務基準を採用し、国際的な租税回避について今後は海外の相当機関と協力して行くと発表し、オバマ政権は外交的な勝利を挙げた。
2009年4月13日、国務省は政情不安における暴力による抗議を非難し、彼らに集会の自由の権利を平和的なマナーをもって行使するよう呼びかけた。
東アジアの訪問後、クリントンはオバマ政権が北朝鮮政府と非核化について交渉を進めることを望んでいることを明らかにした。
2009年2月20日、国務省は北朝鮮政策の特別代表としてスティーヴン・ボズワースを任命した。ボズワースは2009年3月、東アジアへの使命に出発し、北朝鮮核問題の現状について中国、ロシア、日本、韓国の代表と話し合ったと報道されている。
2009年5月下旬に行われた北朝鮮による核実験とミサイルの発射実験に対して国務省は不満を表明し、2006年の国連安保理決議違反として行動を呼びかけた。北朝鮮が1953年の協定を破り朝鮮戦争を終結させるつもりであると発表すると、60年近く続いた紛争は再び緊張し、米韓合同軍は警告レベルを2番目に高いWatchcon IIに引き上げた。
ウィリアム・J・ペリー元アメリカ合衆国国防長官は、オバマ政権の戦略的忍耐政策は、結果として北朝鮮の核開発、ミサイル開発を促進してしまったとする。