光が丘 (練馬区)
1959年(昭和34年)7月22日:東武啓志線が廃線。
1960年代:グラントハイツの返還運動が高まる。
1961年(昭和36年)4月19日:日米政府間協定上の米軍施設名が「グラント・ハイツ住宅地区」に改まる。
1964年(昭和39年)12月18日:練馬区長(須田操)が、東京都知事(東龍太郎)にグラントハイツ開放を要請。
1969年(昭和44年)8月27日:防衛庁長官(有田喜一)が、グラントハイツを視察し、米軍と話し合う。
1969年(昭和44年)9月1日:当地区に住居表示を実施。田柄町一丁目、田柄町二丁目、高松町一丁目の一部、高松町二丁目の一部、旭町の一部が光が丘になり、正式の町名となった。この時点では光が丘には「丁目」の設定はなく、全体が光が丘1番街区だった。
1971年(昭和46年)8月19日:外務省にて日米合同委員会が開かれ、1974年3月を期限として、グラントハイツ全面返還を合意。
1972年(昭和47年):敷地の半分を公園、半分を団地などの住宅地にする跡地の再開発計画を策定。
1973年(昭和48年)3月: グラントハイツに隣接する国有地に日本住宅公団が建設した「むつみ台団地」(10階建て3棟)が完成し、入居開始。光が丘では初の(そしてしばらくして周辺の旧グラントハイツ区域内が開発されるまでは唯一の)一般住宅かつ高層建築であった。
1973年(昭和48年)9月30日:グラントハイツの全面返還が完了。
また、環七通り、関越自動車道練馬IC・東京外環自動車道大泉JCT、新大宮バイパスが比較的近い。
交通面では、後に鉄道・道路ともに利便性が高まったが、1991年(平成3年)末まで都営12号線も未開通で、西武池袋線練馬高野台駅も存在しなかった。また道路も東京外環自動車道全線と環八通りの一部区間が未開通で、さらに環八通りは井荻トンネルも未完成で西武新宿線との交差で常に大渋滞が起こり便利とは言い難かった。都営地下鉄大江戸線の延伸により、新宿・青山・六本木・大門・汐留などの都心部へも電車一本で行けるようになった。
光が丘には、町内会・自治会にあたる東京都練馬区光が丘地区住民組織連絡協議会(略称:光連協)という住民組織が存在する。賃貸住宅の自治会と分譲住宅の管理組合計35団体が加盟し、総世帯数は12157世帯(2006年6月24日現在)に達する光が丘地区最大の住民団体となっている。この規模は通常の町内会・自治会等と比べてかなり巨大な部類に属する。光連協内部は自治会(賃貸住宅)が加入する自治会部会と管理組合が加入する管理組合部会に分けられ、それぞれの固有の問題が扱われている。他にも防災対策専門委員会や自転車問題専門委員会など光が丘地域の問題に密着した専門委員会も6つ設けられている。