附帯私訴
2006年(平成18年)9月、法務省は法制審議会に、附帯私訴、損害賠償命令等の「損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度」の検討と要綱案のとりまとめを諮問した(諮問第80号)。この諮問に対して、2007年(平成19年)2月7日の法制審議会総会が出した答申では、「損害賠償命令制度」として、附帯私訴に類似した制度の創設を求めた。
答申を受けて、法務省は「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」(平成12年法律第75号)の改正として、「損害賠償命令制度」などを法案化。同法案は、2007年(平成19年)の第166国会(常会)で可決成立し、同年6月27日に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」と題名を改め、公布された(平成19年法律第95号)。同法は、2008年(平成20年)12月1日に施行された。