日朝平壌宣言
また、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」が掲げられたことについても、日本側の一方的な譲歩であり、それ自体、多額の経済援助に等しいという島田からの指摘がある。さらに島田は、日本人拉致など1945年8月15日以降の北朝鮮の犯罪行為については、当然のことながら日本側から被害者への補償を要求しなければならないはずなのに、そこに何ら言及がないのも日朝宣言の欠陥であるとしている。
日本の政治家中山恭子によると、この宣言には「北朝鮮の拉致という犯罪行為については、今後再び生じることが無いよう適切な措置をとることを確認した」という文言があり、これは「忘れましょう、いずれにしても致し方ありませんということが明確に平壌宣言には書かれている」と解釈することが可能であり、したがって、「日本という国は、日本国家は、日本国民が拉致されていても、その救出にあたることは致しません。相手国にお任せします。これが戦後の日本の日本国民に対する方針です」と宣言したに等しいと論じている。同様の指摘は島田洋一も行っており、「今後再び」拉致をしなければ、北としては「合意を守っている」というかたちとなり、被害者の救出や保障問題が文面上切り捨てられてしまっていると論じている。