東日本大震災による電力危機
休日へのピークシフトの試みとして、土日操業・平日休暇を行う「休日分散化」を行う企業が多数あった。業界で協調して行うところもあり、自動車業界は7月から9月まで土日操業・木金休暇を全国的に行う事を5月19日に決定。NTTドコモでは7月から9月まで、土日休暇・月火休暇を関東・甲信越地域で実施する事を5月26日に発表。さらにNTT本体も7月から9月まで、土日操業・水木休暇を研究所部門で行う事になった。
平日内でのピークシフトの試みでは、企業で出社時間を早める夏時間を導入したところがある。都庁では25%減を目標に導入を決めたほか、パナソニック・日本製紙・ダイキン工業など多くの企業に広まった。
第93回全国高等学校野球選手権大会(夏の甲子園)は電力不足を考慮し、第1試合を午前8時開始とし、決勝戦も午前9時30分開始となった。また、第94回についても前年同様の措置とし、決勝戦を午前10時30分試合開始とした。
また、実施はされなかったものの、発表時点や当日朝の時点でも地震による停電からまだ復旧していなかった地域も対象地域に含まれていた。
このような事態が発生したこともあり、茨城県の橋本昌・千葉県の森田健作両知事が被災地での停電実施措置除外を何度も要請したことから、15日以降は被災した茨城県及び千葉県内の一部市は、当面の間対象から除外された。また3月15日に静岡県東部で発生した震度6強の地震の影響で、静岡県東部も16日以降除外の予定とされたが、需給状況が非常に厳しかったため、3月18日から対象地域に戻された。停電実施により不利益が発生する水力発電所のある地域(群馬県北部など)や、鉄道事業者の変電所のある地域(東京都武蔵野市全域など)は対象から除外となった。
東電による計画停電は3月15日以降も随時予定が発表され、需給状況を推測して必要とされる日時に実施されていた。対象地域と時間帯は「(前日の)夕刻までに計画を作り報告する」と東電より説明が行われたが、単日ではなく複数日まとめて計画が発表された。
日本は、京都議定書によって二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出削減義務を負っているが、各地にある原子力発電所の停止によって代替電源を火力発電に求めざるをえないことから、温室効果ガスの排出量が増加し、京都議定書の削減目標を達成することが困難といわれた。
さらに福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の新設にも高いハードルができたことから、日本の態度変化でポスト京都議定書の枠組みそのものに影響を及ぼす可能性も指摘された。 2011年12月に、細野環境大臣がCOP17で「日本はポスト京都議定書の温室効果ガスを削減する国際法上の義務があるメンバーから離脱する」ことを宣言した。このことにより日本は国際法上の削減義務は負わなくなったが、2013年以降も削減努力を続けることを言明した。
京都議定書については、「京都メカニズムクレジット」として他国から排出削減量を購入するなどして達成された。
東北電力も運転休止中だった東新潟火力発電所港1号機(35万kW)を3月下旬から整備、6月1日に復活させた。常磐共同火力の勿来発電所では長期計画停止中の6号機(17.5万kW)を2012年4月21日から再稼働している。
新潟火力発電所内にガスタービンの増設を行い7月30日から10.9万kWの5号機、12月18日から3.4万kWの6号機、東新潟火力発電所内でも同様に8月26日から5.38万kWの港3号系列機を、それぞれ運転している。なお2011年9月末の計画ではさらに、秋田火力発電所内に33.3万kWの5号機、東新潟火力発電所内に33.9万kWの5号機を増設し2012年7月までに運転開始した。