消防団
消防組織法制定により自治体消防が発足した当時においては消防本部及び消防署の整備率が低く、民間人からなる消防団が消防の主力だった。また、両者の装備に大きな違いがなかったこともあり、消防本部等と消防団を同列に扱うことに不都合はなかった。しかし1970年代頃から、消防本部等の組織化や広域化が進み、常備消防としての消防本部等の装備・教育訓練が充実していくとともに消防団との格差が広がった。サラリーマンが7割以上を占めるに至った消防団と装備・教育訓練の整った消防本部等を同列に扱うには無理が生じてきている。そのため、消防団を中心として、団や地域の実態に即した運用・法整備を行って欲しいとする意見が出されている。
日本全国の消防本部等による常備化が概ね達成されたことに伴い、消防団は、活動内容の主体を従前の消火活動から火災予防活動・地域防災力の向上活動へシフトすることで生き残るべきだとする意見も提唱されている。
装備は総務省消防庁の告示(消防団の装備の基準(昭和63年消防庁告示第3号))で定められている。消防団によっては個人支給・貸与でなく、分団・部等の備品になっていることもある。 主な装備、機材としては、以下の通り。