わたり
人件費の増大による税金の無駄遣いの象徴としてしばしばメディアでも取り上げられるほか、実際の職務と俸給表の級を対応させるという公務員の給与の原則(職務給原則)に反する行為であるという批判もある。
総務省が2009年4月1日時点で地方公共団体の「わたり」の状況を調査したところ、219の団体で制度があることが報告されている。その後、徐々に減少しているが、2016年4月1日現在でも16市町村が何らかの形で制度を残していることが報告されている。
わたりの発生原因としては、各部署ごとに職(部長、課長、課長補佐、係長、主査、主事などの肩書き)の定員が固定化されていることと年功序列が挙げられる。現実的にはその規定の職の職員を配置することは困難であり、定期昇給等で本来は職を昇格しなければならない職員が必ず発生するがそのポストはすでに埋まっている。そこで、発生するのがわたりである。公務員は職により給与表から給与額が算定されて支給されるが、職名を変えず、給与表外の給与(いわゆる枠外)を支給し、職員間の不満を抑えるのが目的である。管理職・監督職の場合は、従前の職務名に上位の級のスタッフ職の職名を冠し「副参事兼課長補佐」「主幹兼係長」「参事(○○課長事務取扱)」などとして形式上は昇任したこととするケースも多い。
しかし、わたりは国家公務員法、地方公務員法の給与規定に違反する可能性が非常に高く、民間から見ると非常に不透明な給与支給である。そのため、以前から問題視されていた。労働組合もわたりの廃止を要求していた。