第1次インティファーダ
1987年10月1日、イスラエル兵が武装組織パレスチナ・イスラーム・ジハード運動のガザ出身構成員7名を殺害した。数日後、ユダヤ人入植地のイスラエル人がパレスチナ人女子学生を背後から銃撃。さらに12月4日にはガザでシュロモ・サカルというイスラエル人セールスマンが刺殺されるという事件が起こっている。
12月6日、イスラエル国防軍のトラックがバンに衝突する交通事故が発生。この事故でジャバーリーヤのパレスチナ人4人が死亡した。難民キャンプで催された犠牲者の葬儀はやがて暴動と化し、数百人がタイヤを燃やし、警備に当たっていたイスラエル国防軍への攻撃するに至った。暴動は他の難民キャンプに広がり、やがてはエルサレムに至った。12月22日に、国際連合安全保障理事会はインティファーダの最初の数週間にパレスチナ人の死者が多数出たことで、ジュネーヴ条約違反としてイスラエルに対する非難決議を採択した。
パレスチナ解放機構(PLO)もこの民衆の動きを支持すると共に、海外にパレスチナ問題解決への支援を促す外交を展開していった。
また、同盟国たるアラブ諸国から見捨てられたという感情を抱いていたとの指摘もある。PLOもイスラエルを駆逐し、パレスチナ国家を樹立するという公約を果たすことに失敗していた。1974年以降、イスラエルは占領地域における選挙の実施を図ったが、これはパレスチナ人にとっては完全な政治的権利を与えられないまま二級市民としての扱いがつづくものと感じられており、PLOは選挙実施の阻止には成功している。
以上の諸要因、および蜂起の規模の大きさを考慮すると、インティファーダが一個人あるいは一組織によって開始されたものではない、という点には疑問の余地はない。しかしながら、PLOによる事態の掌握は素早く、背後から暴動を煽動し、暴動の継続を保証する根拠地(「タンズィム」あるいは「組織」と呼ばれた)内で勢力を強化していったのである。もっともPLOのみが当初インティファーダで活動した組織というわけではなく、より強い暴力的手段へと誘導するイスラーム主義勢力、すなわちハマースやイスラーム聖戦などと勢力を競った(ただし、ハマースはインティファーダ勃発後に設立された組織であり、インティファーダに手を焼いたイスラエルが、PLOに対抗させるために、ハマースの誕生を支援した)。さらに重要なのは上記の諸組織以上に、厳しいイスラエル占領下、自主的な組織とネットワークを築いた一般のパレスチナ人からなる地域共同体組織が主導した、ということである。これらの組織は地下組織も含め、自主的な基盤の形成を中心に活動した。例としては自主学校、医療機関、食料援助組織などがある。
オスロ合意までに、パレスチナ人に1162人、イスラエル人に160人の犠牲者が出ている。うちインティファーダの最初期13週間の死者はパレスチナ人332人、イスラエル人12人である。初期のパレスチナ側の死亡率の高さは暴動鎮圧と大衆管理におけるイスラエル国防軍の経験不足によるものである。しばしば、デモ群衆に対峙するに際してイスラエル国防軍兵士は暴動鎮圧用装備を支給されておらず、非武装のデモ参加者を実弾射撃することになってしまったのである。このため任務に従事した国防軍将兵のモラルの低下は避けられず、結果として300人以上の将兵が行き過ぎた暴力行為や発砲などで起訴された。
インティファーダの進捗にともない、イスラエルはパレスチナ側の犠牲者を軽減するために、さまざまな暴動鎮圧用装備(中にはやや滑稽なものもある。たとえば石を破砕して群衆へ放射する機械)を導入したが、死亡率は依然として高い水準にあった。初期に犠牲者が多いことのもう一つの要因は当時国防大臣だったラビンのパレスチナ人に対する高圧的な姿勢(特に「投石者の骨を折れ」との国防軍への訓令)にある。ラビンの後継者モーシェ・アレンスは鎮圧についてよりよい見解を持っており、翌年以降の死亡率の低さはおそらくはこれを反映したものであろう。
インティファーダは通常意味する軍事的行為あるいはゲリラ的軍事行為ではなかった。PLOの状況に対する支配は限定されており、また暴動によってイスラエル政府から直接の成果を得ることをPLOは全く期待していなかった。