大阪ベイタワー
弁天町駅 JR大阪環状線 Osaka Metro中央線
大阪市側は2012年に事業から利益を得る権利を放棄したため負担の必要は無いとしていたが、2013年3月に大阪地方裁判所は、当時の市議会における職員の答弁から市が損失補填の可能性を認識していたことは明らかであるとして、大阪市の責任を認め637億円を支払うよう命じる判決を下した。
2015年(平成27年)に大阪市は所有する1番街、2番街及び3番街の売却につき入札を行い、フォートレス・インベストメント・グループが運用する「Ganges特定目的会社」が86億2,100万円で落札した。
2018年(平成30年)3月27日から、施設名を現在の大阪ベイタワー(OSAKA BAY TOWER)に変更した。
2023年(令和5年)3月20日、ユナイテッド・アーバン投資法人がGanges特定目的会社から一部持分(本物件の専有部分全体のうち55.40%の区分所有権を信託財産とする信託受益権の準共有持分10%、すなわち持分割合は全体の5.54%)を26億37百万円で取得した。