発明者 (特許法)
欧州特許条約では、先願主義に基づき「欧州特許を受ける権利は、発明者又はその権利承継人に属する。」(第60条)と定めている 。しかし事実上欧州特許庁(EPO)が提出された発明者が本当の発明者かどうかを調査したことはない。実際「EPO以前の手続きにおいて、出願人は欧州特許を受ける権利を有すると見なされる。」と定められている。欧州特許を受ける権利に関する訴訟は、司法権を有する国家裁判所より以前に提出されなければならない。司法権は「Protocol on Jurisdiction and the Recognition of Decisions in respect of the Right to the Grant of a European Patent(欧州特許を受ける権利に関する司法権と認証を決定するためのプロトコル)」または省略して「Protocol on Recognition(認証プロトコル)」に適合して決められる。ひとたび国家裁判所により出願者は欧州特許を受ける権利がないという最終判決が下された場合、正当な権利者はに沿って、出願者に代わって自分の出願として実行したり、同一の発明を新たに出願する手続きをとることができる。
欧州の特許法の下では伝統的には、発明者であることは特許要件として挙げられない。しかし特殊な場合には発明者と特許性に関係が生じることがある。欧州特許出願の出願日に先立って6ヶ月以内に開示が行われても、もし開示が出願人又はその前権利者に対する明白な乱用、または結果としての乱用によるならば、開示とはみなさず、新規性を失ったことにはならない。このような場合、発明者(しばしば出願人または前権利者と同一)が明確なことが重要になる。