友好関係原則宣言
国連憲章2条7項は、国内問題不干渉義務を加盟国に定めた。これと同様に友好関係原則宣言も、内政不干渉の原則を確認したものである。友好関係原則宣言では、国家の人格、政治的・経済的・文化的要素や体制といった事項が国内問題として扱われている。他国政府を実力で倒すことを目的とする活動や、テロ活動などを組織・支援・許容することも禁じる。また、他国の主権的権能の行使を従属させ、何らかの利益を確保する目的で行われる場合には、政治的・経済的強制も違法な干渉になるとした。しかし、非軍事的手段による圧力行使がすべて違法な干渉になるとすれば国際関係の安定性を損なうものにもなりかねないという批判もある。