コミュニティバス
既存のバス停留所・鉄道駅などから遠く(300m程度)、また公共交通機関空白地帯で、狭隘路・坂道があったり、需要が小さいなどの理由により、通常のバス路線を導入する事が困難な地区を対象としている。既存のバス路線を補うように運行されている場合もある。
住宅地と、市役所などの公共施設・医療機関・金融機関・繁華街・ショッピングセンター・交通結節点(鉄道駅・バスターミナル)などを結ぶ。一直線から程遠い巡回型の経路設定や循環路線が多く見られる。また一方通行の循環路線も多い。中心地から離れた集落など、利用の少ない停留所は要望や予約が無ければ経由しない路線もある(デマンドバスも参照)。
一般的に通常のバス路線よりも停留所の間隔が短く、細かく停留所が設置されている。停留所には駅ナンバリングのように番号が振ってあるところもある。ナンバリング設定後にバス停を新設する場合、前後のバス停の番号に枝番号をつけたものを付与して対応することがある。路線上に存在する事業所(小売店舗・工務店・医院など)がバス運行に協賛している場合、その事業所名が停留所名として採用されることもある。
中規模以上の都市では、15分毎 - 30分毎などの高頻度運行で、パターンダイヤとなっていることが多い。
運行主体が自治体で、業務を民間に委託するもの。
計画や運営は自治体が行い、運行業務は民間のバス事業者に委託するもの。コミュニティバスブームを全国に広めた東京都武蔵野市のムーバスなど全国各地で導入されている。
車両は自治体が購入し、バス事業者に貸与する形をとる場合もある。 一例として、ムーバスの車両は武蔵野市が購入しているが、受託事業者(関東バス・小田急バス)が登録しているため緑ナンバーである。車体には「武蔵野市」とバス事業者名が連名で書かれる。
運行に係る経費はバス事業者が負担し、赤字分を自治体が補助金により補填する形をとることが多い。
自治体が費用を支出するため、地域の一般路線バスより運賃が安価で、100円程度の均一運賃であることが多い。
運行開始後、ムーバスは大きな成功を収め、テレビなどマスメディアでも相次いで取り上げられた。これに触発されて各地でコミュニティバスの開業が相次ぎ、「コミュニティバス」という概念が全国的に広まることとなった。
こうして東京多摩地域から始まったコミュニティバスは、ムーバスの成功によって全国各地に波及し、それぞれの地域のニーズに合った多様な取り組みがなされることとなった。
1997年10月1日、静岡県磐田郡豊田町(現:磐田市)のコミュニティバス「ユーバス」の運行開始と同時に、日本初のICカード乗車券である「ユーバスカード」が導入された(乗車カード#歴史も参照)。ユーバスは遠州地方で初のコミュニティバスでもあったが、市町村合併により磐田市バスに統合された後、2015年3月31日に廃止されている。
1999年3月28日、石川県金沢市の金沢ふらっとバスが運行開始(北陸鉄道が運行受託)。車両は輸入車のクセニッツCITY-IIIを使用し、国内で始めて小型ノンステップバスをコミュニティバスとして導入した。斬新な車体で商店街アーケードの中をトランジットモールとして走行するなど、従来のバスになかった運行形態も注目を浴びた。
一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。 災害の場合その他緊急を要するとき。 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。
これにより、法第21条は「貸切バス事業者の乗合行為の禁止」規定から「貸切バス事業者・タクシー事業者の乗合行為の範囲を定める」規定となり、対象が臨時に運行されるシャトルバスや鉄道代行バスなどに限定され、いわゆる「21条バス」としての乗合運行が「原則として」できなくなった。