座り込み
その他、ドイツ・フランス・イギリスでも同様にシット・ダウン・ストライキが行われたが、当時は違法であるとして激しい批難をうけ、その後も合法性について論争は続いた。また、シット・ダウン・ストライキ自体が合法であっても、企業の生産手段である会社や工場を離れた私宅や公道での坐り込みは労働争議の文脈では合法性を欠くことになる。
日本での職場占拠型の労働争議の事例のうち古いものとしては、1925年末の愛媛県の別子鉱山での争議が挙げられる。組合の決議した不当解雇反対、臨時雇制度の反対などの要求を会社に申し入れるため支配人との面会を求め、それが拒否され続ける中で、12月8日に惣開鉱業所前で座り込みが行われた。翌日会社側は退去を求め、座り込みを排除しようとして、組合代表との間にトラブルが起き、警察によって解散命令が下された。
ちなみに、日本でストライキが法的に団体行動権として認められたのは1945年の労働組合法の成立によってである。