タイ王国国家警察庁
1911年にイギリスとの間に犯罪人引渡し条約を締結して以来、すでに10数カ国と条約に批准をしている。日本とタイの間に犯罪人引渡し条約は締結されておらず、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて、情報提供、国際手配を行い、さらに外交ルートを通じて引渡し、代理処罰を請求することになる。しかし、実際に逃亡犯罪人の引渡し、代理処罰などが行われるかどうかは両国の当局の判断による。また、タイ人が海外で起こした犯罪に対しては、タイ自国民の犯罪者の引渡しに応じない代わりに、タイ国内法による代理処罰が適用される。
締結国:イギリス(1911)、アメリカ合衆国(1983)、ベルギー(1937)、インドネシア(1976)、フィリピン(1981)、中華人民共和国(1993)、マレーシア(イギリスとの条約の継承)、フィジー(イギリスとの条約の継承)、カナダ(イギリスとの条約の継承)、オーストラリア(イギリスとの条約の継承)、カンボジア(1998)、ラオス(1999)
署名済み・未批准:バングラデシュ(1998)、大韓民国(1999)
相互協力承諾のみ:フランス、イタリア、ノルウェー、ドイツ、オーストリア
協議中:香港、アラブ首長国連邦
1998年、再び組織変革があり、警察局は首相の直下の機関として、現在のタイ王国国家警察庁となった。