教育ニ関スル勅語
またこれに伴い、制定作業が行われていた学校教育法とは別に、教育基本法が制定されることとなったことでその動きは加速した。
1947年(昭和22年)に教育基本法(旧教育基本法)が公布・施行されると、当初日本国政府と国会は教育勅語を『教育基本法の基礎』として位置付けようとしたが、この方針はGHQの認めるところとはならなかった。
国民が子弟に普通教育を施す義務(義務教育)、児童が教育を受ける権利(それも個々の状態に合わせ適切であること)に関する基本規定が制定されたのは日本国憲法が出来てからのことである。
1948年(昭和23年)6月19日、衆議院で「教育勅語等の排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ決議されて、教育勅語は学校教育から排除あるいは失効確認され、謄本は回収・処分された。
1950年11月16日に行われた文教審議会(委員は吉田茂首相ほか)では、教育基準として教育勅語に代わる道徳綱領の必要性が議論されたが、作る必要はないとする意見が多数を占めた。