公共工事の入札制度
経営事項審査(一般に、略して経審と呼ばれる。)とは、建設業法第27条の23に規定されている、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(政令27条の13)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査のことをいう。戦後すぐの昭和25年に前身となる工事施工能力審査制度が中央建設業審議会の決定によって成立し、昭和36年の建設業法改正以降に、公共工事の受注にとって必須となった。
競争参加資格審査のうち、経営規模、経営状況、技術力などの客観的審査については、発注者ごとに審査を行うことが非効率であることから、経営事項審査が一元的にこの部分の審査を担っている。(経営事項審査の全部又は一部の内容を発注者が競争参加資格審査で利用する。)なお、平成10年以降、結果については公表されているが、審査結果の民間利用は進んでいない。