トルコの国際関係
トルコの欧州連合(EU)への加盟については欧州共同体(EC)時代の1960年代から議論が始まっていた。トルコ政府は1987年にはECに対して加盟申請を行っていたが、以降2005年の加盟交渉開始決定まで、トルコの加盟プロセスには大きな進展が見られなかった。
このようにトルコのEU加盟を妨げる要因として、いくつかの問題点がEU内外の多くの人々により、公式あるいは非公式の見解として指摘されている。上記の、EU加盟国ギリシャ、キプロスとの対立、アルメニア人虐殺に関する歴史認識問題に加え、以下に他の問題点の具体例と、それに関する議論を列挙する。
人権保護制度の遅れ もっとも公式的に表明されている問題点である。特に離婚時の女性に対する処罰規定が問題となっている。EUはこの問題に対してトルコ政府に改善要求を出しているが、トルコ内部の保守派からは反発も出ている。また、EUからはクルド人問題に対しての批判も大きい。ただし、このように公式上の最大の障害であった人権上の問題は、トルコ政府が法改正の努力を進めてきたことにより、EUも改善されたことを認めている。
トルコ系移民の問題 現在でもドイツを中心として労働力としてのトルコ系移民は非常に多い。この移民労働力に対しては既にEU圏内の労働者からは反発が起こっている。トルコがEUに加盟した場合トルコ人労働者のEU圏内での就労は自由化される。ここで問題となるのはトルコの人口の多さであり、2004年の統計ではEU内ではドイツに次ぐ6,800万人(この時点でのEUの人口の15%程度に相当する)となっている。2050年までの人口予測では、社会保障が発達したヨーロッパ(特に西ヨーロッパ)が減少か横ばいになるという予測に対して、トルコの人口は1億人を突破すると見込まれている。大量のトルコ人労働者が流入してきた場合のEUの経済的混乱が予想される。