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日本では、2011年にリンクトイン日本法人が立ち上げられたものの、日本向けのローカライズには力が入れられずユーザー数が低迷する時期が続いていた。しかし2017年に元Yahoo!の村上臣(2022年退任)が日本法人の代表に就任してからは組織体制が強化されるようになった。2018年、リンクトイン編集部が立ち上げられ、日本語で情報発信するユーザーと交流する体制が整うようになった。2020年にはリンクトイン・クリエイター制度が立ち上げられ、ユーザーコミュニティのマネジメントに力が入れられるようになった。毎年、リンクトイン・クリエイターのなかからコミュニティに貢献した人物を「トップボイス」として表彰している。
各種SNSで当事者同士が直接コンタクトを取ることが安易な時代となっているが、リンクトイン公式クリエイターの松本淳によれば、リンクトインはTwitterと違い『リアル』であり、Facebookと違って『パブリック』であることが特徴だと語っており、日本での普及活動に努めている。
海外では求職者や雇用主によって広く利用されている。ジャーナリストによれば、このサイトは、個々の専門分野においてオンラインネットワークを構築するための「最高のデジタルプラットフォーム」になっているとされる。約1,200万の労働者を擁するオーストラリアでは、この内1,000万人がリンクトインを利用しており、これは「将来の雇用主がおそらくこのサイトにいる」確率が高いことを示唆している。世界では1億2,200万人のユーザーがリンクトインを介して仕事の面接を受けており、この内3,500万人がリンクトインのオンライン接続により雇用されている。
プロファインダーサービスでは、フリーランサーが個人や中小企業から提示されたプロジェクト提案に対し、月間のサブスクリプション利用料を支払うことで入札できるマーケットプレイスとなっている。2017年時点で、各種写真撮影、簿記、税務申告など、140を超えるサービス分野に約60,000名のフリーランサーが登録している。