原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
目的 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)は、原子力損害の賠償に関する法律(以下「賠償法」という。)第3条の規定により原子力事業者がその責めに任ずべき額が賠償法第7条第1項に規定する賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設又は実用再処理施設が原子炉等規制法第64条の2第1項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展に資することを目的とする(第1条)。
設立 機構を設立するには、3人以上の発起人が機構の定款を作成し、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない(第9条-13条)。
運営委員会 機構に運営委員会を置き、委員10人以内ならびに機構の理事長、副理事長および理事をもって組織し、資金援助および負担金の額等の議決などの事項について、議決を行う。委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。