国土開発幹線自動車道
北海道については、国土係数理論を用いて本土との道路延長を0.15対1の比率で設定されたことにより、内地分が6580 km、北海道分が約1000 kmが計上されて、全国合計を7600 kmの国土開発幹線自動車道として当初の計画が旧建設省により策定された。これを受けて、1966年7月に既定の6つの個別法律に基づく約5000 kmの自動車道を包含した高速自動車国道を形成する国土開発幹線自動車道建設法が制定された。
1980年以降、人口の東京一極集中が起こるようになったことから、1987年(昭和62年)6月の閣議決定により第四次全国総合開発計画(四全総)が策定され、従来の国幹道7600 kmを含めた延長1万4000 kmの高規格幹線道路網が計画された。このとき新規追加された国幹道法に基づく高規格幹線道路の延長は約3920 kmで、既定計画分の約7600 kmと合わせて、合計延長約1万1520 km分が国土開発幹線自動車道としている。この計画で、従前のアクセス2時間とした目標から1時間へと利便性の見直しが図られた。
日本の高速道路建設は、戦前から構想はあったものの、戦後復興期になってから田中清一と田中角栄の二人の活動もあってようやく実現化されたが、当初は個別路線単独に計画が進められ、6つの自動車道を建設する法律によって合計延長5000キロメートル (km) の道路が計画されていた。自動車道と称する6つの路線の高速道路建設法とは、1957年(昭和32年)4月の国土開発縦貫自動車道建設法に始まり、1960年(昭和35年)7月の東海道幹線自動車国道建設法、1963年(昭和38年)7月の関越自動車道建設法、1964年(昭和39年)6月の東海北陸自動車道建設法、1965年(昭和40年)5月の九州横断自動車道建設法、同年6月の中国横断自動車道建設法のことである。これらの高速道路は、全国的な高速道路網構想に基づくものではなく、地域的均衡性がとれていないものであったことから、旧建設省が1960年から「自動車道路網設定のための調査」を進めていた。北海道とそれ以外の内地(本州・四国・九州)とに分けて計画が行われ、内地では既定の6つの自動車道路計画を骨格に、地方中心都市や産業都市、地方開発の拠点を相互連絡するための必要な路線を追加認定するものとし、全国の都市や農村地から概ね2時間以内にアクセスできることを目標とした。