大衆政党
大衆政党においては所属する議員だけでなく、個々の党員からなる党組織が力を有することになる。このため、党組織の決定に議員が従う党議拘束が要請される。このことから主権在民(広義の国民主権)との関係では、人民主権(プープル主権)に近づく。
ただ実際の意思決定においては必ずしもボトムアップ的な状況ではなく、中央集権的な党の本部(事務局、書記局などと呼ばれる場合もある)がトップダウンで党の方針を決める場合が多々みられ一般党員が党本部の決定に従うことにもなる。これを本来あるべき民主主義の組織論ではなく一種の寡頭制だとして批判したのがロベルト・ミヒェルスが指摘した寡頭制の鉄則論である。無党派層の有権者に多くみられる政党への不信はこうした点を根拠としている。なお民主集中制を基本とするマルクス主義ないしレーニン主義を掲げる政党では、この傾向がさらに顕著になる。
また大衆政党においては選挙での勝利以外に、日常的な党の活動における党勢の拡大(新規党員の獲得、機関紙の拡販など)も重要になる。