日本の道路標識
補助標識は距離や区域、時間、車両の種類、方向など本標識を補足するための標識で、本標識の下に設けられる。
なお、これ以外に案内、注意喚起、指導用の看板類が設置されることがあるが、これらは一般に道路標識には含まれない。しかし、法令上で正式には定められていない標識として法定外標識と呼ぶことがある。
道路標識を設置・管理する主体で区別すると、都道府県公安委員会が所轄するものと、道路管理者(国土交通省、都道府県、市町村、NEXCOなど)が所轄するものに分けられる。規制標識および指示標識は都道府県公安委員会・道路管理者の両者が所轄する対象となるもの、もしくはどちらか片方が所轄するものが混在する。その一方で、案内標識と警戒標識は全て道路管理者の下で設置・管理が行われている。
法令上では定められていないが、交通に対する案内、警戒、規制、指示の内容を表現するために用いられる板を「標識板」、その標識板を固定するために用いられる支柱を「標識柱」と呼ぶ。
2023年(令和5年)4月1日 車両に該当しない遠隔操作型小型車及び移動用小型車の新設に伴い、規制標識の「自転車及び歩行者専用」「歩行者専用」「歩行者通行止め」「歩行者横断禁止」を「自転車及び歩行者等専用」「歩行者等専用」「歩行者等通行止め」「歩行者等横断禁止」にそれぞれ変更(規制内容に遠隔操作型小型車を追加)、補助標識「遠隔操作型小型車」が追加され、補助標識の用語等における遠隔操作型小型車の略称「遠隔小型」が追加。
2023年(令和5年)7月1日 特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定が施行されることに伴い、規制標識の「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」「自転車通行止め」「自転車専用」「自転車及び歩行者等専用」「自転車一方通行」「原動機付自転車の右折方法(二段階)」「原動機付自転車の右折方法(小回り)」を「二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め」「特定小型原動機付自転車・自転車通行止め」「特定小型原動機付自転車・自転車専用」「普通自転車等及び歩行者等専用」「特定小型原動機付自転車・自転車一方通行」「一般原動機付自転車の右折方法(二段階)」「一般原動機付自転車の右折方法(小回り)」にそれぞれ変更(規制内容に特定小型原動機付自転車を追加)、車両の種類の略称を一部変更(「原付」「二輪」「小二輪」の規制内容から特定小型原動機付自転車を除外、「自転車」「軽車両」の規制内容に特定小型原動機付自転車を追加)し、特定小型原動機付自転車の略称「特定原付」、特例特定小型原動機付自転車の略称「特例特定原付」が追加。
小型の路側式や添架式での標識柱で、設置位置や向きの調整を容易に行えるように取付金具で標示板を設置することが多い。取付金具で代表的なものとして補強材の溝を用いてボルトを締め付けるUバンドと両側に支柱を取り付けるバンドと張出部材で成り立つ腕金具があり、アルミニウム合金を用いることが多い。
面積の大きな標識板にはアルミT型金具が用いられる。
陸上で国境を接する国同士では自動車による越境が日常的に行われているが、島国であり他国と接続する道路を持たない日本ではこのようなことがないため、日本とそれ以外の国では道路標識の内容やデザインに大きな差がある。
国家間で道路標識や交通制度を統一することは陸路貿易の活性化や交通安全保持のために必要であり、実際に多くの国が「道路標識及び信号に関するウィーン条約(ウィーン条約)」に則って道路標識を制定している。この条約で提示された国際連合道路標識(国連標識)は、古くから国境を越えて道路網が発展してきたヨーロッパの様式を基に、母語に関係なく意味が理解できるように設計されているため、結果的にこの目的に適うものとなっている。
日本はウィーン条約を批准しておらず、更に独自の基準で道路標識を制定しているため、諸外国との統一性はあまり見られない。実際は、一部ウィーン条約を尊重した法整備や訪日外国人のレンタカー利用増加に向けた対応を行っているものの、依然として国際標準とは大きく異なっている。
例えば「一時停止」の標識は国際的に八角形または円形が一般的だが、日本は逆三角形のものを使用している。