杉田和博
事務担当の内閣官房副長官は事務次官等会議(現・次官連絡会議)を運営するなど各省間の調整を主な職務であるが、省庁の垣根を超えた特命案件のほか、各省庁の幹部の動向に睨みを利かせているとされる。
ドローンの規制に関する関係府省庁連絡会議を官邸に設けて、産業創出につながる利用促進と、安心・安全を確保する規制をすすめた。
文部科学事務次官であった前川喜平が、官邸に呼び出され「新宿の出会い系バー」に出入りしていることを問い詰められたと語っている。
国が当事者となる訴訟を未然に防ぐために法務省が関係省庁の法律相談に乗る「予防司法支援制度」の一層活用を指示。
日本学術会議会員の任命問題で、会議側との事前協議で重要な役割を担い、人事介入が疑われた。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期を受け、2020年9月設置された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」の議長を務める。
2021年5月 政府が東京と大阪に設けた新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターの準備に、各省庁の職員で編成される特命チームを指揮したといわれる。