村岡嗣政
前述の安倍晋三の県民葬の実施経費と国葬の出席費用を公費から支出したことについて、安倍への敬意や弔意が強制されたことは思想・良心の自由を保障する憲法19条違反であり、「違憲違法な行為に対して支出を阻止すべきであるのに怠った」として、村岡に対し合計約5376万円を県に返還するよう求める住民訴訟が2023年(令和5年)3月に起こされている。これについて村岡は「詳細を確認し適切に対応していく」と発表した。
山口県の人口減少については「大いに深刻」との認識を示し、経済振興や移住・定住促進、婚活・妊活支援に力を入れるとしている。経済振興策としては成長産業やIT関連などの企業誘致による魅力的な就職先の確保・増加、子育て支援としてはAIによる24時間子育て相談やプッシュ型の情報提供といった体制強化を挙げる。
民間資金を活用した「子ども・子育て応援ファンド」を設置したほか、子育て支援団体と企業の連携によるコンソーシアム、協賛事業所から優待サービスを受けられる「子育てパスポート制度」などを導入、地域・企業・関係団体で構成する「やまぐち子育て連盟」を設立し、「社会全体で子育てを支援する環境の整備」を推進している。
国に求める少子化対策としては「児童手当の拡充」「授業料無償化など教育費支援策の拡充」「若者の雇用環境の改善」を挙げている。