闇金融
貸金業を営む場合は国(財務局)や都道府県に貸金業としての登録を行う必要があるが、闇金融はこうした登録を行わずに出資法の制限を超える金利を課して人権を無視した取り立てを行うもの、または登録しながらも同様の犯罪を起こすものである。
一般的に貸金業を営む場合には、貸付を行うための多額の資本金が必要となるが、ほとんどの闇金融は資本金を暴力団などの反社会的勢力から出資を受ける代わりに利息から得られた収益の一部を暴力団に上納している。闇金融は暴力団などの反社会的勢力が密接に関係している場合がほとんどであるが、なかには反社会的勢力との関係を持たない個人闇金も存在する。個人闇金は、投資をしている人、家族に内緒で借金をしたい人など、様々な人をターゲットにSNSなどで集客を行うことが特徴的である。個人闇金がSNSなどで行う融資行為を「個人間融資」と称し、「Twitter闇金」「インスタ闇金」が代表的である。
闇金融は例えば2万円を貸して10日ごとに1万2000円を利息として支払わせるというような手口が知られている(年利に直すと2,190%)。
グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融で融資を断られた者が闇金融に手を出すことが懸念されている。ただ、これまで多重債務者が消費者金融への利払いのために闇金融に手を出したり、消費者金融を利用できない自己破産者が闇金融に手を出すというケースがほとんどだったので、上限金利引下げにより一時的には闇金融が増えても、中長期的には多重債務者や自己破産者の減少により、闇金融は減少するという説もある。
2005年(平成17年)1月27日の福岡高裁判決(平成16年(ネ)第752号事件)を初めとする下級審判例にて、ヤミ金の貸付契約は公序良俗に反して無効とされた。さらに、平成20年6月10日最高裁判例(平成19(受)569号事件)により、ヤミ金による貸付金は民法708条の不法原因給付であり、被害者からヤミ金への損害賠償請求では、貸付金を利益相殺しないことが確定した。
この二つの判例により実質的に、下記の事項が訴訟上認められた。
闇金融から借りた金は、元金も含めて返還する必要がない
加えて、借りた後に闇金融に対して支払った金品は、その全額を返還請求できる(ただし元々が犯罪性のある狡猾な組織であるから、回収に実効性があるかは議論の余地がある)
2007年1月20日より改正貸金業法により闇金の刑事罰が従前の「5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその併科」から「10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金又はその併科」(貸金3条1項,同47条1項)に引き上げられ、恐喝の罪と同等以上となった。また、各都道府県警察による悪質金融事犯への取締強化で、2007年の検挙件数は484件(前年比50%増)となり、闇金は成り立たなくなってきているという意見もある。