2024年問題
EDIの2024年問題とも呼ばれ、ISDN回線設備の老朽化、光回線、IPネットワークの普及、固定電話回線の減少などの理由により、NTT(東日本・西日本)のISDN(INSネット)サービスの「ディジタル通信モード」が終了する。POSやEDIなどで使用されているISDN回線を使ったサービスが利用できなくなり、企業内システムの見直しや対策が必要になる。
若手人材確保のための待遇の引き上げや工業高校を訪問してのプレゼンの実施
下請企業への補助金の支給
時間外労働の上限規制は、残業時間の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。また臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできない。
年720時間以内
複数月平均80時間以内(休日労働を含む) 「2か月平均」、「3か月平均」、「4か月平均」、「5か月平均」、「6か月平均」
月100時間未満(休日労働を含む)
ただ、上記の上限規制が完全に適用されるのは鹿児島・沖縄の砂糖製造業だけで、 建設業は
災害時における復旧及び復興の事業に限り、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用外
自動車運転業務は
特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間まで
時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用外
医師については
特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年1860時間まで
時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用外