災害時応援協定
東京都と全国20の政令指定都市間で結ばれている「21大都市災害時相互応援に関する協定」(2012年4月1日発効)は、加入している都市が被災し自力で十分な応急措置が出来ない場合に、他の大都市が相互に救援協力する協定である。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、政令市の一つである仙台市が被災した時にこの協定(当時は「20大都市災害時相互応援に関する協定」)が適用されているほか、2016年4月14日以降の一連の熊本地震でも政令市の一つである熊本市に対してこの協定が適用されている。
応援協定を締結することは、受援自治体と応援民間事業者の双方にメリットを生む。自治体においては、被災時に応急対策活動に関する様々な援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄にかかる空間的および金銭的コストを抑制することができる。特に、非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きい。
また、協定が締結された際には企業名および団体名と共にその旨が広報されることが多いことから、民間事業者側の主なメリットとして、当該民間事業者のイメージアップが挙げられる。応援内容の多くは当該民間事業者が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供であり、協定の締結にあたって民間事業者側で特段の準備が必要ないことも魅力となっている。
特に建設業の場合、自治体もしくはそれに準ずる公的機関(災害拠点病院など)との防災協定は社会貢献となり、経営事項審査の加点として評価される。実際の防災協定は大企業は単独で、中堅中小は業界団体で締結していることが多い。
医療機関側でも病院機能評価の際、ライフライン事業者(建設業を含む)、医薬品・食料品の納入業者との防災協定は必須となっている。
通常、協定の締結にあたっては、協定を締結する各主体の代表者の署名、押印が施された協定書が作成される。協定の締結について事前にプレスリリースが行われ、締結式が開催されることがあり、その模様が各自治体の広報紙や、全国紙ローカル版、地方紙などに掲載されることもある。