土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
2020年12月末時点では、警戒区域が640,810箇所、うち特別警戒区域が517,243箇所(約81%)となった。都道府県別に見ると警戒区域が多い順に広島県(47,695)、島根県(32,273)、長崎県(31,362)、長野県(27,048)、山口県(25,606)、大分県(23,596)、鹿児島県(21,952)、和歌山県(21,753)、兵庫県(21,252)の9県で2万箇所を超えている一方、最も少ない沖縄県は1,183箇所である。また、警戒区域に占める特別警戒区域の割合は都道府県により開きがあり、9割を超える県もあれば3割未満の県もある。なお、基礎調査が済み指定に向けて調整中のところが2020年12月末時点で約3.5万箇所ある。
初めて指定が行われた平成14年度(2002年度)末にあたる2003年3月時点で警戒区域13箇所(うち特別警戒区域8箇所)、翌2004年3月末時点でそれぞれ100箇所超に留まっていたが、2005年3月末時点では警戒区域3,580箇所(同1,129箇所)、2007年3月末時点では警戒区域43,722箇所(同17,926箇所)と急増した。2007年3月末以降、2020年までは毎年度約4万箇所ずつ(特別警戒区域は約2万箇所ずつ)のペースで増加してきている。なお、全体に占める特別警戒区域の割合は、2005年3月末から半数を下回っていたものの増加に転じ、2013年3月末に再び半数を上回り、2020年12月末には8割を超えた。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(どしゃさいがいけいかいくいきとうにおけるどしゃさいがいぼうしたいさくのすいしんにかんするほうりつ)は、がけ崩れや土石流、地すべりなどの土砂災害の発生するおそれがある区域を指定し、警戒避難態勢の整備や開発行為の制限など土砂災害の防止のための対策の推進を図るための日本の法律である。通称「土砂災害防止法」(どしゃさいがいぼうしほう)。
特に定めない限り、本項において単に「法第○条」と記したものは、本法律の各条文を指すものとする。
しかし、制定から10年が経過した2011年時点で基礎調査が完了したのは1件のみ、2014年の時点では13県に留まり、多くの都道府県で調査に20年程要する見込みとなっている。2011年に国土交通省が各都道府県に行った聞き取りでは、調査が進まない主な理由として、住民への説明に時間を要すること、予算確保が難しいこと、調査の外部委託に伴う調整に時間を要することなどが挙げられた。法律上、指定の際には関係市町村長の意見を聴くこととされているが、住民の同意を要するとは規定されていない。しかし、実際には説明会を開くなどして住民への説明を行う自治体が多く、反対する住民の理解を得るまでに時間を要することが少なくない事情があった。反対理由として、指定により不動産価値や地価が低下することへの懸念が挙げられることがしばしばある。
このように調査から指定まで時間を要する事例があることから、基礎調査が終了しているものの指定に至っていない箇所が2011年12月末時点で警戒区域は6万9千箇所、特別警戒区域は7万2千箇所に及んでいた。