民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
国土交通大臣が、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を策定する。これは法律全体の基本方針であり、2013年11月1日に官報で告示された。
基礎資料となる、滑走路・ビルの資産調査を行う。以下の手続は個別空港ごとに行われる。
民間投資意向調査を行う。
PFI法に基づく実施方針の策定・公表を行う。
運営権者の選定プロセスを行う。
民間事業者による運営が開始される。
日本国の空港は、社会経済の発展や高速交通需要の増大に伴い順次整備が進められてきた結果、現在、全国で合計97 を数えるに至っており、配置的側面から見れば、ほぼ概成している。今後、人口減少・少子高齢化が一層進展することを考慮すると、かつてのような国内航空需要の右肩上がりの増加が見込まれないことから、更なる効率的な空港経営が求められている中で、「整備」から「運営」へとその重点をシフトした空港政策をどのように進めていくかが課題とされているとの認識のもと、滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業について、民間による一体経営を実現し、着陸料等の柔軟な設定等を通じた航空ネットワークの充実、内外の交流人口拡大等による地域活性化を図るために制定された。