日本における自殺
特に男性では自殺率が地域ごとに1.6-1.7倍の差がある。 警察の全管轄1387個(当時)に対して自殺率を調べた調査によると、上位50の管轄の相当数が工場地域ないしそれに隣接する地域であった。このことから、下請け・孫請け・派遣会社における過酷かつ不安定な労働環境が自殺に地域差がある原因と考えられる。都道府県別に見た場合、東北三県の青森県・岩手県・秋田県が際立って自殺率が高く、それ以外では新潟県・島根県・高知県などが自殺率が高い。一方で東京都、千葉県・神奈川県などの首都圏、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県などの近畿圏、愛知県・静岡県などの中京圏の自殺率は平均以下となっている。なお、自殺率でなく自殺人数を見た場合は、人口が多い東京都が自殺数最多である。
地域による自殺率は男女で差があり、男性では北東北・南九州・山陰で比較的高い傾向があるのに対し、女性では秋田県を除くと男性ほど明確な地域差はない。このことから男性への負担が地域差の原因であると考えられる。なお、北東北・南九州・山陰で男性の自殺率が高い傾向は、1960年代以降ほぼ固定化している。なお、98年以降の増減は、自殺率の高い地域でより増加する特徴がみられる。したがって、自殺率の地域差は1998年以降の自殺の急増と何らかの関係があることを示唆し、不況が自殺の地域差を生んでいることがわかる。地域差がある他の原因として、地域産業が衰えたことによる「経済面」と、高齢化による「健康面」の2つが大きな理由に挙げられている。また地域の保守性のため、規範からはずれた生き方を恥とする人が多いことも要因として考えうる。たとえば富山県は生活保護率が日本で最も低く、新潟県は離婚率が日本で最も低い。
大規模災害が原因となる自殺。大規模災害で家族・仕事・財産を失ったことによる自殺のほか、直接的な被害を被っていなくても心理的な状態が影響して自殺に至ることもある。
2011年3月に発生した東日本大震災関連では、同年6月だけで震災関連の自殺が16人に上ると報道された。
その他、問題となる自殺に、陸上自衛隊の駐屯地内での武器の使用による自殺がある。これは、小銃(ライフル)を連射モードに切り替え、数発(1-9発程度)を命中させて自殺する者が、実包を装填した銃器を携行して歩哨警備を行う火薬庫の警備時に多発している。2004年(平成16年)度以降、2008年8月まで5件の弾薬庫警備任務中の隊員による小銃を使用した自殺、自殺未遂事件が起きている。
なお、2004年から2006年度は3年連続で、25万人の陸海空自衛官の内自殺と断定された自衛官の数は、毎年100人程度に達している(防衛省調)。2006年度に死亡した隊員は陸海空あわせて224人(陸自156人、海自35人、空自33人)。このうち自殺と認定された者は、97人(陸66人、海20人、空11人)で死亡理由の4割を超える。
2015年の政府の答弁書によると、2003年〜2014年度に自殺した自衛官は1044人に上る。年度別では、2005、2006年度がそれぞれ101人と最多で、最少は2014年度の69。10万人当たりの自衛官の自殺者数は、2005、2006年度が38.6人、2014年度が29.1人。警察庁の統計によると日本人全体では10万人当たりの自殺者は20.0人だった。
自殺実態白書による自殺者305名の遺族に調査した調査によれば、自殺者の30%に自殺未遂歴があり、60%にはなく、10%は不明である。特に女性の場合は自殺者の45%に未遂歴がある。 同調査によれば72%が自殺前になんらかの相談機関に相談に行っており、相談機関の58%が精神科、25%がその他医療機関であった。そして相談に行っていた202人中62%が自殺直前の1か月以内まで相談に行っていた。