先物取引
日本の税制では、個人が日本の取引所を利用した場合で、特例に該当する金融商品の場合(大半が該当するが暗号資産などが含まれない)、先物取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、申告分離課税である。税率は一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)であり、その所得税の中には復興特別所得税(0.315%)が含まれている。個人で特例に該当しない場合は総合課税の雑所得もしくは事業所得となる。