国民民主党 (日本 2018)
現実的な安全保障の立場と日米同盟重視からアジア重視へのシフトを標榜する外交・防衛政策、革新的イノベーションによる経済成長の実現、地域主権改革、政府の再配分機能の充実を訴える。理念として「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」を綱領に掲げるが、『日本大百科全書(ニッポニカ)』によれば民進党の分裂時に党内リベラル派が立憲民主党に移ったため、同党は改革保守の色合いが濃い。
玉木代表はアベノミクスの最大の弱点として消費が盛り上がらないことを挙げ、2019年の参議院選挙の公約で子育て支援の拡充と家賃負担の軽減を柱とする「家計第一」を訴えた。2020年度定期党大会では、大企業・大都市優先で社会分断・格差を拡大している安倍政権の経済政策から家計・地域優先の「家計第一」の経済政策へ舵を切り、家計・教育・科学技術を中心とした新しい経済発展モデルを示すと説いた。
党員・サポーター制度は民進党のものをほぼそのまま引き継いでいるが、党員の党費は民進党時代の6,000円から4,000円へと値下げされた。2018年7月31日時点での党員・サポーター数は7万6596人であり、旧民進党時代の23万6131人から3分の1の数となった事が報じられた。
党員は18歳以上の日本国民に限定されている。サポーターは18歳以上であれば在留外国人も登録可能であるが、日本国籍を有しないサポーターは国民民主党代表選への投票権は付与されない。