長崎屋
ドン・キホーテ(現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)は、当社の一部店舗をドン・キホーテに業態転換するほか、共同仕入れによる調達コスト削減など相乗効果を発揮して再建を進め、都市部の若年層を主要顧客としてきたドン・キホーテの顧客層を全国の幅広い年齢層に拡大することを目指して、長崎屋の買収交渉を進めた。その結果、2007年10月25日にキョウデンとその子会社2社(九九プラス、昭和KDE)やキョウデン役員2名が保有していた株式(合計86%)をドン・キホーテが約140億円で買収し、当社を子会社化した。
2008年5月1日に取締役副会長であった成沢潤治(ドン・キホーテ代表取締役社長兼COO)が代表取締役社長に就任し、9月5日に株式を追加取得して当社を完全子会社化。2009年9月には本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号のドン・キホーテ中目黒本店に移転した。
2008年4月に柏店を「ドン・キホーテ柏駅前店」に業態転換したのを皮切りに、同社のディスカウント店のノウハウを導入しており、6月には溝の口店を「ドン・キホーテ溝ノ口駅前店」に業態転換した。また、事業再生の中核として郊外立地の大型ディスカウント店のMEGAドン・キホーテの業態開発に乗り出し、2008年6月13日にはその1号店として四街道店を「MEGAドン・キホーテ四街道店」に業態転換した。
各地のスーパーに衣料を卸すことがきっかけとなり始まった衣料品専門店。1999年2月末時点で176店舗を展開していた。
サンバードフランチャイズチェーンを名乗るFC展開を行い、商品と売場に関するノウハウを提供していた。元FC店の中には長崎屋と無関係になった後も独立経営でサンバードの名称を引き続き使用している例がある(栃木県佐野市のサンバード田沼店など)。
長崎屋直営店では、2019年現在唯一高知ヴィアン店(サンシャイン ヴィアン内)が『サンバード生活衣料館』名義で出店している。
かつては、「サンバード」の語呂合わせから、各店舗の電話番号下4桁を3810としていた。
会社更生法の適用申請に伴い保全管理人に就任した桃尾重明は、2月28日に同社の広告を担当していたサン広告社、及び内装を担当していたサンプランニング2社にも会社更生法適用を申請させた。桃尾は東京地方裁判所の指名で自ら保全管財人に就任したほか、本業との関連性の薄い旅行業を営む関連企業2社の清算を行い、他の17社については自主再建して営業を継続する方針を決めて同日に発表するなど関連事業の整理にも取り組んだ。
2000年3月23日、アメリカの企業再建投資ファンドであるサーベラス・グループのサーベラス・アジア・キャピタル・マネージメントから支援の申し入れがなされた。同社が他の事業会社と共同出資、または単独で100%出資して日本の小売業に精通した事業管財人が経営再建に取り組み、会社更生手続開始後の必要資金を主力取引銀行の第一勧業銀行とともに随時融資することなどを盛り込んだ覚書を同年4月10日に締結した。
こうした方針に則り、保全管理人の桃尾重明とサーベラス・グループが元ダイエー副会長の河島博やダイエーOBで元ユニード社長で当時トリアス社長を務めていた平山敞、長崎屋OBで当時サンクスアンドアソシエイツ社長を務めていた橘高隆哉などの中からエコスの前副社長で相談役の福田國幹が事業管財人として選ばれ、2000年5月19日に会社更生法に基く更生手続きの開始が決定した。