協同組合
日本では1900年に産業組合法が制定され、強い影響力を持つ大企業に対して零細企業の保護や連帯を進める政策が展開された。そのため、ここに活動の基礎を置く「協同組合主義」は、大資本の意向が最優先となる資本主義や労働者(第二次世界大戦前の「無産者」)の権利を拡大する社会主義とは異なる「第三の道」として提唱された。特に第二次世界大戦で敗北した直後、1940年代後半の日本では山本実彦を委員長とした日本協同党と協同民主党、そしてこれを継いだ国民協同党への流れとして続いた。これは資本主義を掲げる保守政党の日本自由党や民主党、社会主義・共産主義の実現を求める革新政党の日本社会党や日本共産党とは一線を画した中道政治勢力として機能した。日本協同党は多くの議員が公職追放対象者となって大きな打撃を受けたが、全国各地で結成された地域政党からの合流によって協同主義勢力は発言力を維持し、1947年から1948年までの片山内閣と芦田内閣では、国民協同党は社会党や民主党と組んだ三党連立内閣の与党となった。
その後、保守勢力の改編が続く中で国民協同党は呑み込まれ、最終的には船田中など多くのメンバーが1955年の保守合同で成立した自由民主党に参加して「協同組合主義」の主張は姿を消したが、国民協同党の委員長(党首)として片山内閣の逓信大臣を経験した三木武夫は自民党で番町政策研究所を率い、最左派の非主流派として保守傍流に置かれながらも、1974年に自由民主党総裁・内閣総理大臣となって三木内閣を組閣した。
個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
農業協同組合法 農業協同組合(農協、JA)、農業協同組合連合会、農事組合法人
農林中央金庫法 農林中央金庫
水産業協同組合法 漁業協同組合(漁協、JF)、漁業生産組合、漁業協同組合連合会 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会
森林組合法 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
たばこ耕作組合法 たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、たばこ耕作組合中央会
消費生活協同組合法 消費生活協同組合(生協)、消費生活協同組合連合会
中小企業等協同組合法(組合法、中協法) 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
中小企業団体の組織に関する法律(団体法、中団法) 協業組合、商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合法 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
信用金庫法 信用金庫、信用金庫連合会
船主相互保険組合法 船主責任相互保険組合、小型船相互保険組合
内航海運組合法 内航海運組合、内航海運組合連合会
輸出入取引法 輸出組合 輸入組合
輸出水産業の振興に関する法律 輸出水産業組合
労働金庫法 労働金庫、労働金庫連合会
労働者協同組合法 労働者協同組合、労働者協同組合連合会