日本ボクシングコミッション事件
陣営は保持していたOPBF王座の返上届を提出したが、JBCはこの王座を2012年12月16日付で剥奪した。大沢が当時所属していた大星ボクシングジムのマネージャー(大沢の父親)は「処分は尊重するが、ボクサーに罪はない。少しでもライセンス停止の期間を短くできないものか」と訴えたが聞き入れられなかった。JBCは同マネージャーが未公認王座の懸けられた試合と知りながら大沢をこの試合に出場させたとし、また海外遠征届に「ノンタイトル10回戦」と虚偽を記載してJBCに提出したとして、「悪質な隠蔽工作」「ボクシング界の秩序を著しく乱す行為」と判断した上で、セコンドとともにライセンスの取消処分を下した。JBCはさらにクラブオーナーに対しても監督責任を負うべきものとして戒告処分を下した。大沢陣営は「ボクシング・マガジン取材班」の取材に対し、「WBO王者とか、防衛戦という認識はなかった。試合は地元テレビ局の主導で行われ、ベルトも韓国のコミッション事務局にあったものを持たされただけ。しかし、テレビの映像を見ればタイトル戦とされても仕方がない」と説明している。大沢は2013年12月17日付でライセンスを再交付されたが、この処分による戦線離脱でWBC世界フェザー級13位のランクを失い、ジム関係者が処分を受けたことで移籍を余儀なくされた。
※『ボクシング・マガジン』2013年3月号は、JBCが非公認タイトルについて勝利の場合も王座保持は認めないのは、世界タイトル、地域タイトルを問わず、宮城・脇本の例と同様であると説明している。WBOアジアパシフィック王座は2016年9月から認可された(「王座認定団体への加盟状況」も参照)。
A1は2012年6月25日、東京地裁に対し、JBCを債務者として賃金仮払いを求める仮処分命令申立てを行ったが(東京地裁平成24年(ヨ)第21076号。2013年2月7日に取下げ)、JBCは新たに懲戒事由が判明したなどとして、仮処分手続における9月18日の第3回審尋期日にA1を同日限りで懲戒解雇(第2次)するとの意思表示をした。また、JBCは9月19日の第3回口頭弁論期日に、当初の解雇の解雇理由に新たな事由を追加する旨主張し、さらに懲戒事由が判明したとして、2013年8月30日の第9回口頭弁論期日にA1を同日限りで懲戒解雇(第3次)するとの意思表示をし、同口頭弁論期日に当初解雇の解雇事由に別の事由を追加する旨主張した。
6月28日、組合は東京都労働委員会に対し、A2の解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じていないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。A2は8月17日、JBCに対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。JBCは2013年8月27日の第9回弁論準備手続期日に準備書面を陳述する方法によりA2に対し、解雇事由を追加し、追加した解雇事由を理由とする新たな解雇処分(第2次)を行った。
組合は11月29日、東京都労働委員会に対し、A1に対する第2次解雇等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。東京都労働委員会はJBCの不当労働行為を認定し、全労協全国一般東京労働組合は2013年11月5日付でJBC代表理事に命令書を交付した。
「なお、本件調査委員会において不相当と判断された労務管理に関する2点については、[略]何らの理由もなく行われたものとまでは認められず、かつ、雇用契約の不利益変更後も被告とB6との雇用契約は継続しているところ、[略]B4及びB5が権限を有しないにもかかわらず正当な理由なくA3に対し解雇を通知した行為については、被告はB4及びB5に対し口頭で注意するのみで終わらせているのであるから、B4及びB5に対する被告のこのような態度に照らせば、上記の労務管理に関する2点を主たる理由として本件降格処分をすることは、著しく不均衡であり、重きに失するというほかない。
そして、被告は、本件降格処分に続けて本件減給処分及び本件配転命令等を行い、原告を被告の中心的業務から実質的に排除したと評価し得る対応をとっているところ、[略]本件降格処分につき合理的な必要性を見出しがたいことに加え、本件降格処分に至るまでの状況[略]を考え併せれば、被告は、B11らによる新団体の設立を阻止して被告の分裂を回避するため、本件降格処分を本件配転命令等と併せて行い、もって、原告の排除を求めるB11らの要求に実質的に応じたものと評価せざるを得ない。」
「本件降格処分は、B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告を被告から実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の適切な行使によるものとは認められないというべきである。
よって、本件降格処分は、被告の人事権の濫用に当たると認めるのが相当であり、違法、無効である。したがって、原告は、本件降格処分がされた平成23年6月28日以降も、被告の本部事務局長たる地位を有し、かつ、月額基本給[略]の支払を受ける地位を有するものと認められる。」
なお、平成23年5月31日にB5らが報道関係者に対して行った、安河内、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たるとの外部通報において、何ら懲戒処分はなされておらず、むしろ、B5がまもなく主任に昇進していることは[略]のとおりである。
以上によれば、[9月29日付]公益通報が公益通報者保護法による公益通報に該当するか否かの点を措いても、同通報に及んだことが、懲戒解雇事由を定める就業規則55条2号所定の素行不良に該当するとまでは認められない。」
「B4、B11及びB5らにおいては、安河内の事務局長解職前、報道関係者向けに記者会見を開き、被告[JBC]に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を外部的に表明したこともあったところ、かかるB4らの外部的表明を伴う上記行動に対して何らの処分もなされておらず、むしろ、B4は事務局長に就任し、B5は主任に昇進し、B11も被告における枢要なポストに収まっていることからすれば、新団体設立の内部的検討にとどまっている原告らについて懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠くともいえる(なお、本件証拠上、B4らによる上記新団体の設立があくまで暫定的なものであった趣旨を述べる証拠[略]もあるが、報道関係者らに対し、新団体設立の意向を外部的に表明するにまで至っていることに照らせば、直ちに採用し難い。)」
これらの事実経過によれば、当時のJBCでは通告書や連判状の要望を受けて手続を踏んで問題を解決しようとしたものの、手続を無視したB11やB5らの安河内排除へ向けた強硬な態度を適切に制することが全くできない状況に陥っていたものと認められる。
調査委員会による調査結果が明らかにされる直前の2011年6月23日にはB4・B11らがマスメディア向けの記者会見を開き、JBCに代わって国内試合を統括する新団体の設立等の意向を表明した結果、分裂の危機と報道されている。この新団体設立について、B11はあくまで試合運営のための暫定的なものであるなどと述べるが、試合役員各位に宛てたB11名義の2011年6月23日付の文書に、B2および安河内の排除を条件にJBC体制堅持の要請があれば現行のJBC体制を維持することについて検討をすると明記されている以上、B2および安河内がJBCから排除されない限り、別の新組織体制を維持していく意向であったことは明らかであるから、設立しようとする新団体が暫定的なものであるとのB11の証言は採用できない。
安河内に対し本部事務局長の職を解く降格処分までする必要性は見出しがたく、B3本人尋問の結果、証人B4・B11・B2の証言その他全証拠によっても合理的な必要性があるものとは認めがたい。
記者会見の前、B4は本部事務局の応接室でB5らとともに数時間にわたり会見の準備をしていたが、A1・A2には何も知らされなかった。同日、東日本ボクシング協会の緊急理事会が開かれ、B4の新団体設立を支持することが決議され、「早期の収束は不可能で、試合運営に支障をきたす」として「JBCの内情が安定するまで」の「暫定的な試合管理機構」を作る考えを示した。各紙は「ボクシング界分裂危機」「JBC分裂も」などの見出しの下で報道した。
6月24日、B4は再度記者会見を開き、前日発表の新団体設立について慎重な考えを示し、27日にもB1に辞表を提出する予定だが、本当は1つの団体でやるのが当然であるとして、28日の理事会で安河内をJBCから排除する処分が下されれば新団体設立を中止することを改めて示唆した。B1は辞表を提出しようとしたB4と試合役員に対し、28日の理事会で処分が決定するまで待つようにと言い渡して辞表を受け取らなかった。『ボクシング・ビート』2011年8月号はこの新団体設立の動きについて「B2専務理事と安河内氏が辞めない場合の苦肉の策であり、一種のブラフだったと思える」との見方を示している。
B4が本部事務所に出勤するのは週に2、3回程度で、出勤日には午後の数時間滞在するのみであり、事務局内の席にはつかず応接室で過ごしていた。本部事務局長が常駐しないことで職員は日々の業務に支障を来していた。安河内の降格処分以降、本部事務局内での職員会議やミーティングは行われず、業務内容についての連絡や試合の出番表などの配布はA1・A2を外して、他の職員同士の間で行われた。また、2011年11月以降は必要な連絡をメーリングリストを利用して職員全員に一斉に送信することをやめ、安河内・A1・A2の3名を除いた宛先を選んでメールが送信された。さらに、年間優秀選手表彰式はJBCの年間最大のイベントであり、例年は本部事務局全職員でその運営、管理に従事する行事であったが、2012年1月25日に行われた同表彰式では安河内・A1・A2の3名には準備や当日の運営に関する担当業務が与えられず、式典にも参加させられなかった。A1・A2はB4に改善を求めたが何も改善されなかった。
2012年3月27日、週刊誌記事をめぐるプロボクシング関連の損害賠償等請求事件に東京地裁が判決を下しているが、この事案では編集部が記者から「噂」や「インターネット上の掲示板等」における「書込み等」についての情報提供を受けて取材を開始した経緯が明かされている。
2012年8月13日、JBCは「元JBC職員と共謀しJBCと競合する新団体設立を図るなどボクシング界の秩序を乱す行為に及んだ」としてC2にマッチメーカーライセンスの無期限停止処分を決定。C2は世界戦を手掛けるなど国際的に活動していたマッチメーカーである。同月26日、C2は記者会見を開き、「聴聞の機会も与えられず、捏造された事実で一方的に処分された」と主張。また、C2は「試合で負傷した選手の手当てをすぐにしなかった」「計量で実際と違う体重が記録されている」などの理由で専務理事であるB3らの更迭などを求め、コミッショナーのB1に要望書を提出し、協会加盟ジムに賛同を募り、「50人が集まれば次の行動を起こしたい。日本プロボクシング協会が暫定的にJBCの役割を務めてもいい。」と提案していたが、C2が賛同者を募ると翌日にはJBCが協会加盟各ジムに宛て「『一国一コミッション』の現行体制を破壊しボクシング界の秩序を乱す[C2]氏の行為に惑わされることなく、JPBA[協会]とJBCが共存共栄するようご協力賜りますようお願い申し上げます」と通達。C2は11月に日本スポーツ仲裁機構に処分取消を申し立てたもののJBCが応じなかったため、12月7日にJBCを相手どって地位確認と慰謝料の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴したが、2014年4月18日に和解し、同月28日にライセンスを再交付された。