帝銀事件
米国人記者が見た平沢は「取調べを受けている係官たちとは、きわめて友好的な関係にあるように思われた」。ホーブレクトによる記事は「ニホンタイムス」紙(現「ジャパンタイムズ」)の一面を飾った(トリプレット1987 p.50-p.53)。
平沢は第60回調書(1948年10月8日)の中でも検事の出射義夫に対し「先日UPIの記者が検事の調べがひどいのではないかと言って来た事がありますが私は断じてそうではない。高木検事は『ハイエストクラスジェントルマン』であると答えました。私は高木検事を心の友と思ってるぐらいであります」(森川1977, p160)と陳述した。
平沢の精神鑑定書には「警視庁看守係巡査の動静報告書によると、平沢の精神状態は全部自白した後には前と比べて明瞭に平静となり、熟睡していることが認められる。/これなども真実を告白した場合と異るところがない」(福島・中田・小木 2018, p.321)とある。
10月8日:平沢の身柄を小菅の拘置所へ移管。午前7時、報道陣を前に車に乗り込む映像が残っている(「日本ニュース 第144号「平沢、拘置所へ」」)。
平沢は移送の車中の中で、同乗した捜査本部の鈴木清に対し「私は、居木井さんたちに捕ったお陰で、真人間になることが出来ました」「自分の手にかかって死んだ12名の帝銀の犠牲者に仏画を描いて差し上げ、冥福を祈り、お詫びしたいと思います」云々と述べ、心から改悛した様子を見せた。鈴木は捜査本部では旧軍関係者捜査班の主任だったが、平沢が真犯人だと確信した(鈴木1974, p.142)。
次にあがったのが、安定した(人間に毒性を持たない)シアン化物(シアン配糖体)と、その成分を毒性化する酵素の2薬を使用した、バイナリー方式と言うもので、ジャーナリストの吉永春子が自著の中で言及した。シアン配糖体は身近な食用植物に含まれている。また、これにより発生するのはシアン化水素で、体内の水分と結びつくことでシアン化水素水溶液となる。このシアン化水素は一般に入手可能なシアン化化合物より遥かに毒性が強い。
この吉永の説は、従来の731部隊犯説を大きく覆すもので、一定の説得力があった。犯人が第1薬を平然と飲んだこと、他に失敗した例があること、後にアメリカ軍がこれを研究し実用化の段階まで進めていること、などである。
吉永の主張は、「731部隊とは直接関係がないアメリカ軍による人体実験である」、というものだった。実際、日本ではこの分野の化学兵器の研究は行われておらず、酵素の研究が進んだのは戦後のことである。
ただし、この説でも、この時点では酵素の研究がそこまで進んでいたのか、人体内での反応が安定して起きるのか、容器に使われた茶碗からは青酸化合物が検出されていない理由はどうなるのか、もし人体実験のデータ収集が目的ならなぜわざわざ都内の市街地という目立つ場所を選んだのか、などさまざまな疑問が残る。
犯人は、帝国銀行椎名町支店の支店長代理Y(当時、支店長は病気で不在)に名刺を渡し、Yはそれを机の中に入れたが、事件後、その名刺は消えていた(出射1986, p.226)。Yの記憶と2件の類似事件の遺留品である名刺、生存者たち全員の証言から作成された犯人の似顔絵、事件翌日に現金に替えられた小切手を手がかりに捜査は進められた。遺体から青酸化合物が検出されたことから、その扱いに熟知した陸軍中野学校の関係者や旧陸軍731部隊(関東軍防疫給水部本部)関係者を中心に捜査が行われていた。“9研”こと陸軍第9研究所(登戸研究所)に所属していた伴繁雄らから有力情報(毒物は遅効性の青酸ニトリル、遺体吐瀉物は青い液体になる。全員が一気に乾杯のように内服する方法は731部隊が集団殺戮する方法で採用していたもの)を入手して、事件発生から半年後の1948年(昭和23年)6月25日、刑事部長から捜査方針の一部を軍関係者に移すという指示が出た。陸軍関係の特殊任務関与者に的を絞るも、関係者の口は硬く、この線での捜査は行き詰まっていったが、静岡軍医病院にいた元731部隊軍医中佐 諏訪敬三郎(元大陸陸軍病院から発足した国立国府台病院初代医院長)が重要参考人として浮上するが、突如、GHQから旧陸軍関係への捜査中止が命じられたという主張もあるが、真相は不明である(#GHQの影)。
捜査が難航した理由について、国務大臣の鈴木義男は1948年(昭和23年)2月2日の国会答弁で、単独犯だったらしいこと、犯跡を残さなかったこと、被害者が大部分死亡したこと、冤罪や人権蹂躙を防ぐため新憲法の趣旨にのっとり科学的な捜査をしていること、を挙げ、理解を求めた。
国会で議員の羽仁五郎が、帝銀事件の裁判をひきあいに出し、有罪の証拠がないのに国民が有罪判決を受ける可能性は本当にないのか、と問いただすと、江里口は「証拠が足りないということであれば、疑わしきは被告の利益に従うという原則に従って、無罪の判決をいたすべき」「証拠不十分のままに有罪を言い渡すということは、裁判官としてあり得ざること」と持論を述べた。
1951年(昭和26年)9月29日、東京高裁第6刑事部(2審)で控訴棄却(裁判官は近藤隆蔵、吉田作穂、山岸薫)。
1955年(昭和30年)4月6日、最高裁大法廷(第3審)上告棄却(裁判官は田中耕太郎ら14名)。平沢の死刑が確定した。
帝銀事件の捜査は旧刑事訴訟法・応急措置法のもとで行われたが、帝銀事件の裁判は戦後の日本国憲法のもと、被告人の権利と証拠を重んずる新刑事訴訟法にのっとって行われた。
帝銀事件の審理にGHQが圧力を加えたとする主張もあるが、平沢の死刑が確定した最高裁判決は GHQが1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約で消滅してから3年も後である。