特別敏感海域
IMO総会の決議は勧告的なものであり、法的拘束力を持たないので、IMO総会の決議により創設された制度である特別敏感海域にも当然、法的拘束力はなく、あくまでもIMOのIMO加盟国に対する勧告である。したがって、特別敏感海域自体は新たな法制度を創り出すものではなく、既存の法制度を効率的に組み合わせるものである。
しかし、IMOは海洋環境や海運活動の分野に関しては、一般的に国連海洋法条約における「権限のある国際機関」であると解釈されている。(国連海洋法条約は、具体的な規制は「権限のある国際機関」を通じて形成させるというアプローチをとっている。例えば、197条、211条1項など) そのことから、法的拘束力はないものの正当性は強いと考えられる。また、一般的な海洋保護区は国内的一方措置として行われるか、複数の国が地域的条約によって設定するが、特別敏感海域の場合はIMOという国際機関が指定するという点で国際的な海洋保護区であるといえ、特定の国だけで作られる海洋保護区よりも第3国の協力を得やすい。さらに、いったん特別敏感海域に指定されると、国際水路機関(IHO)の海図に特別敏感海域が記載される。これにより、特別敏感海域に指定された区域の海洋環境が脆弱であることを国際社会にアピールすることができるというメリットもある。
今日の国連海洋法条約を中心とした海洋法秩序においては、無害通航権などに見られるように航行の自由を確保することが重視されている。国際航行は内陸国・沿岸国を問わず全ての国に関する利益であるため、航行の自由に対する規制は原則的に国際的な統一的規制が望ましいとされてきた。 他方、海洋環境の保護は、海洋環境が生態系や地理的要素などの特性により海域ごとに一様ではなく、それぞれの区域に応じて必要とされる保護のための措置も異なる。したがって、区域の特性を考慮し、それぞれの区域で異なった規制を行うことが望ましい。 こうした「航行の自由」と「海洋環境の保護」という対立する2つの要請を調和させるためにIMOが創設した制度が特別敏感海域である。 特別敏感海域では、ある区域で従来の海洋法秩序で既に認められている規制(航行の自由を重視した規制)を海洋環境保護という目的のもとで組み合わせるものであり、区域の特殊性に着目したものである。その意味で特別敏感海域は「航行の自由に対する規制に特化した海洋保護区」である。