2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
プラスチック製品の製造が急増して、プラスチックごみによる汚染対策は二の次になって、重要な規制が撤回されたり見送られる。
様々な国と地域(日本・中国・香港・マカオ・モンゴル・北朝鮮・イタリア・アルメニア・アゼルバイジャン・バーレーン・イラン・イラク・クウェート・レバノン・アラブ首長国連邦など)で小学校・中学校・高等学校・大学などの教育機関で閉鎖・休校等の措置がとられている。これにより、ユネスコは、2億9050万人の子供や若者が学校に通えなくなっていると発表した。
気象観測において旅客機が収集したデータが重要な情報源となっているが、世界的に大幅な減便が続いているため気象予報の精度低下が懸念されている。
世界気象機関 (WMO) は2020年4月22日、コロナの影響で今年は温室効果ガスが世界全体で6%減少するとの見通しを示した。
エア・カナダは2020年3月19日現在、同月31日までに段階的に減便を進める。国際線は4月1日から30日まで東京、ロンドン、パリ、フランクフルト、デリー、香港への路線のみ運行し、これに伴って乗り入れ空港は従来の101空港から、94%減の6空港に減少する。アメリカ線はニューヨーク/ラガーディア、ニューヨーク/ニューアーク、ボストン、ワシントン/ダレス、ワシントン/レーガン、シカゴ、ヒューストン、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、デンバー、オーランド、フォートローダーデールへの乗り入れに減少。国内線に関しても減便。
ファーウェイでは、フラグシップスマートフォンであるPシリーズの新製品発表会を2020年3月下旬にパリで開催予定であったが、感染拡大の影響を考慮し中止を発表した。代行措置として、発表は3月26日にオンラインで開催することとなった。
アメリカテネシー州の兄弟が3月1日から3日間州内の除菌ジェル1万7700本を買い占め、Amazonで1本70ドルで出品していたことが17日に発覚した。テネシー州は、非常事態において需要が集中している商品を高値で転売することを禁止しており、最大1,000ドル(約11万円)の罰金が科せられる。
イギリスでもトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続き、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が配給を導入した。テスコでは、トイレットペーパー・ハンドサニタイザー・パスタ・ロングライフ牛乳・水・缶詰・子供用医薬品などが1人5つまでに制限された。イギリスでは便乗値上げは罰金刑となるが、ハンドソープやサニタイザーがeBayで高値で流通しており、病院では消毒液の盗難事件が発生した。
ドイツでも買いだめ・買い占め (Hamsterkauf; ハムスター買い) が起こり、オンラインでトイレットペーパーや消毒液の便乗値上げもなされた。
BMWやフォルクスワーゲン (VW) などドイツの大手自動車会社では、2020年3月中旬より欧州の生産工場を一時停止するなどの動きが出ている。
2020年3月21日、東アフリカのウガンダ共和国で日本人女性が「コロナ、コロナ」と言いがかりをつけられ、側頭部を殴られた。
潜水艦の調達を延期し対策に振り替えた。