学童保育
「放課後児童健全育成事業の実施について」(及び別紙「放課後児童健全育成事業実施要綱」(児発第平成10年4月9日)
「放課後児童健全育成事業の一層の推進について」(雇児育発第89号厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知、平成13年9月3日)
「放課後児童健全育成事業の対象児童について」(雇児育発第114号厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知、平成13年12月20日)
「放課後児童健全育成事業の対象児童について」(雇児育発第114号厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知、平成13年12月20日)
「放課後児童クラブガイドラインについて」(平成19年10月19日雇児発第1019001号)
「放課後児童健全育成推進事業の設備及び運営に関する基準について」(平成26年5月30日雇児発0530第1号)
「『放課後児童健全育成推進事業の設備及び運営に関する基準について』の留意事項について」(平成26年5月30日雇児育発0530第1号)
「『放課後児童クラブ運営指針』の策定について」(平成27年3月31日雇児発0331第34号)
「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第19号)
「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)」(平成28年9月15日雇児総発0915第1号、社援基発0915第1号、障障発0915第1号、老高発0915第1号)
自治体の財政難や事業モデルの不安定さから、支援員等の給与は一般に低い。また年度内の児童数変動が大きいこと(夏季休業後の退会など)や、障害のある児童の利用状況によって配置人数を細かく調整する必要があることなどから、嘱託やパート、アルバイトなどの非正規雇用も多く、平均勤続年数は短い。業界全体の課題として待遇は不十分といえる。児童の安全を預かる責任の重さやモンスターペアレント対応、生命にかかわる食物アレルギー対応など、求められる仕事が複雑化しているにもかかわらず経験の豊富な支援員等が育ちにくいという課題がある。
厚生労働省では、処遇改善のため、18:30以降も開所している児童クラブへの助成金の増額に加え、支援員個々に対しては、都道府県あるいは市町村が行う研修の受講を推奨しており、「放課後児童支援員等資質向上研修」などの名称で、放課後児童支援員認定資格研修修了者などへの喚起を促している(法令上の根拠は、「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について(平成27年5月21日 雇児発0521第19号)」)。
放課後児童クラブの設置根拠は児童福祉法に基づく。
この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
もともと放課後児童クラブは、第二次世界大戦以前より、共働き家庭や一人親家庭の自主的な保育活動として始まったとされる。高度経済成長期には、共働き家庭の増加と核家族化の進行でいわゆる「カギっ子」が増加したことから放課後児童を保育する需要が高まり、1998年に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う第二種社会福祉事業として法制化された。現在は、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく児童福祉法改正による子育て支援事業の一つに位置付けられている。