フラット・タックス
1981年に考案されたフラットタックスの議論の背景には、1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得概念に基づく所得税の限界や問題点が指摘されていたことがあった。包括的所得税の問題の一つに、現実の課税対象の確定に不明瞭な点も多く、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であるという点がある。たとえば、地下経済における所得や、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。また、当時の米国では節税コンサルタント・ビジネスやタックス・シェルター(課税逃れ商品)が拡大している。内国歳入庁は、商品開発者に報告義務を課して封じ込めようとしたが、業者は次々に新しい商品を開発することで当局からの封じ込めを逃れていき、その結果、税制も租税回避商品も複雑化が進んだ。このような所得税の持つ複雑さと曖昧さは、改善すべき課題として認識された。
こうして1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてフラット・タックスという税案に関する議論が高まった。
フラット・タックス(flat tax)とは、累進課税と異なり、税率を一律にした税制。フラット税、一律課税、または均等税とも訳される。1981年、スタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した。一般的には個人所得税の文脈で議論されるが、消費税、財産税、譲渡税にも適用される場合がある。
2001年、ロシアのプーチン大統領がフラットタックスを導入した結果、脱税が減り、地下経済も課税対象として把握されたことで税収が大幅に増えるという実績を残し、各国がフラットタックス導入を実施または検討している。