渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
4月2日、長谷部は記者会見し、任期満了に伴う渋谷区長選挙(4月26日投開票)に立候補する意向を表明した。会見には桑原が同席し、「若さと可能性に賭ける」と後継者に指名した。長谷部健を含む4人が立候補したが、選挙の結果によっては、条例が凍結される可能性もあると指摘されていた。4月26日の渋谷区長選挙(投票率41.37%)の結果、長谷部が初当選した。そして、同日行われた渋谷区議会議員選挙(41.37%)も条例案に賛成票を投じた党派が過半数を占めた。府中青年の家訴訟で原告代理人を務めた中川重徳が証明書発行のための区規則の制定に関わり、軽費用でできる特例型を規則に盛り込むことに尽力した。
同年10月23日、長谷部区長は会見を開き、「パートナーシップ証明書」申請方法、申請と発行の開始日などを発表した。同年10月28日より申請受付が開始され、第1号証明書は11月5日に東小雪と増原裕子に対し発行された。しかし、2017年12月25日に二人はパートナー解消し、それに伴い渋谷区に証明書を返還した
渋谷区は、2018年11月以降から区内の公衆トイレを新築・改修する際に主にトランスジェンダーのために男女共用トイレの整備を進めるとの基本方針を発表した。そして、以降から区内で公衆トイレの女性専用トイレの廃止による男女共用トイレ化を推進としている。長谷部健渋谷区長は「『渋谷スタンダード』のトイレができれば、日本中に広がる可能性がある」と期待的な展望を明かした。