公務員試験
勤務地は、II種は採用された地方支分部局のブロック内と本省のみの場合が多く、I種は国内と海外を問わず多くの経験が優先される。「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」が平成11年に人事院事務総長発として通知されるなど、人材登用も推進されている。
防衛省の防衛省専門職員び自衛官、国会の衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館、裁判所の最高裁判所、など特別職国家公務員は、人事院と別に採用試験を実施するがI、II、III種に準じた種別試験が多い。
航空保安大学校・海上保安大学校・気象大学校・防衛大学校・防衛医科大学校、など省庁大学校で学業に専念する職員は学生と呼ばれるが、身分は正式な国家公務員のため採用試験であるが、便宜上「入試」と表記していることもある。海上保安大学校、防衛大学校と防衛医科大学校では、筆記試験、面接、身体検査を(海上保安大学校は体力測定も)実施する。航空保安大学校の航空管制官採用試験では作業記憶力や状況判断能力などを試す適性試験が行われる。
公務員試験は試験の種別によって様々な違いがみられるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。なお、平塚市など一部の自治体は書類選考方式で、日進市など一部の自治体は従来方式と書類選考方式がある自治体もある。
10月第3日曜実施のものを「D日程」
11月実施のものを「E日程」(現在はほとんど用いられていない)
と、試験日程で分類して予備校や参考書などが用いている。C日程が多く採られており、大学生は6月に国家II種と道府県か政令指定都市、9月にC日程を受験する傾向が強い。日程や住居条件に問題がなければ全日程も受験可能であるが、他の道府県、政令市、市町村との併願を抑制する目的で「域内居住」を受験要件に加えて「A日程」、「C日程」、独自日程を採る自治体も多い。同一日程の試験はほぼ共通問題であることが多い。町村役場の大卒程度の採用試験は、都道府県内で統一されたり、市役所と同日程、独自日程など多様である。
東京都及び東京特別区の大学卒業程度は、他の道府県及び政令市と同一で6月に実施されていたが、2004年実施の2005年度採用試験よりおおむね5月の第1日曜に実施されている。
警察官、消防吏員、教員の採用試験も地方公務員試験の一種として扱われるが、警察庁採用の警察官は国家公務員I種・II種試験合格者から採用される。警察官採用試験は、警視庁は年3回で他道府県警は2回が多い。教員は、教員採用試験を参照。