貧困ビジネス
↑ 湯浅は、セーフティーネットで保障された最低生活ラインと一番下のホームレスのラインのあいだにある貧困ビジネスとして、「派遣や、日雇い、宿泊施設としてのネットカフェ、ゼロゼロ物件」を挙げており、日雇い労働と派遣労働を区別している。(堤未果 & 湯浅誠 2009, pp. 138-139, 最低生活ラインの下にある貧困ビジネス / 第4章 急速に転がり落ちる中間層 - 日本の現実)
↑ 派遣ネット 特集ページ 2007/4/18 事前面接解禁について派遣会社の見解 によると、人材派遣会社(担当者)からの回答138件中、95%において「事前打ち合わせ」(つまり事前面接)を実施しているとしている。
↑ 厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課 2009/08/05 平成20年 派遣労働者実態調査結果の概要 によれば、派遣労働者のうち40.8%が正社員としての就労を希望している。
↑ 湯浅, ibid., 湯浅は、前橋靖が経営していた人材派遣業エム・クルー社が、現代版ドヤ・飯場システムを営む「貧困ビジネス」であることを指摘している。
アウトソーシングの一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、物流、営業、販売、事務等の業務を一括して請け負う形態を行う企業として、業務請負(請負会社)がある。請負会社に雇われて、請負先(取引先)の企業内で勤務する社員(請負正社員、請負契約社員、請負アルバイト・パート)の実質的な手取り賃金は、請負先の企業内で勤務していない正社員、契約社員、アルバイト・パートや派遣社員で働く者よりも低いことが多く、請負社員として働く者は、働く貧困層に陥りやすい。このため、業務請負(請負会社)は、貧困層を作り出す温床と捉えられる。