保健師
保健師資格を有する者は、小・中学校の普通免許状を取得する際に基本的に義務づけられている介護等の体験を免除することができる。「介護等の体験#体験を免除される者」も参照
保健師活動は1887年に京都看病婦学校(同志社)がキリスト教精神にのっとった慈善事業として実施した巡回看護がもとになっている。巡回看護は社会事業的活動として、病院に行くことができない貧しい病人に対して看護活動を行ったものである。その後1920年代から東京市や聖路加国際病院、済生会などが精力的に活動していた。巡回看護の内容は、貧困者への看護、災害被災者への手当てと保健指導(伝染病予防)、妊婦の妊娠出産に対する援助や育児相談などであり、現在保健師が行っている公衆衛生看護活動の基礎となっている。
その後1937年に保健所法が制定され、乳幼児、妊産婦、結核患者、感染症患者、精神科疾患患者などの訪問指導が本格化した。
第二次世界大戦敗戦後の保健所保健師活動は伝染病、結核対策、母子保健業務が中心となる。このころ保助看法が制定され、在宅看護における看護師が消えた時期が存在した(訪問看護参照)。
また1993年の法律改正により、1994年3月の国家試験で男性保健士が誕生した。その後2002年からは男女を問わず保健師と名称が統一された(それまでは看護師同様、女性は保健婦、男性は保健士と性別によって呼び分けられていた)。
保健所保健師
市町村保健師
市町村保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など幅広い年齢層を対象とし、市町村保健センターや児童家庭課、高齢者福祉課、国保年金課などで住民に身近な保健・福祉・サービスを担っている。近年では、児童虐待や男女共同参画、職員へのメンタルヘルス教育など幅広い活動が行われており、保健・医療・福祉の橋渡し的な役割を担う市町村保健師の活躍が期待されている。
保健所保健師は障害者(精神・療育など)、難病患者、結核やエイズ患者等への保健サービスの提供、およびSARSや新型インフルエンザに対する危機管理など専門的・広域的な対応が必要な保健業務が主となっている。
なお、精神保健福祉法や障害者自立支援法の施行により、精神障害者に関する業務は市町村で行われる割合が増えてきている。このように、国や県から市町村へ業務移行がされる中、保健師に関する業務も、保健所から市町村へ移行されることが多くなった。しかしながら、市町村保健師と保健所保健師の業務内容は明確には区別されておらず、現場が混乱する一因ともなっている。そのため、市町村保健師と保健所保健師はスムーズに連携・協同できるよう定期的に会議などを開いていることが多い。
国保保健師は国民健康保険の保険者(市町村)に所属する保健師であり、医療費削減と医療費削減を目的とした健康増進施策などに取り組んでいたが、昭和53年に市町村の保健師に統合された。
保健師にかかわる専門職団体・学会等として、日本看護協会、全国保健師長会、全国保健師教育機関協議会、日本公衆衛生看護学会、日本地域看護学会、日本産業保健師会、日本保健師活動研究会、全国保健師活動研究会がある。