一人親家庭
しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京都)
ひとり親家庭のために様々な制度が行政により設けられている。
児童手当 - 日本国内に住む0歳以上中学校卒業(=義務教育課程修了)までの児童が対象となる手当て。
児童扶養手当 - 父母が離婚するなどして父又は母の一方からのみ養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当て。児童1人の場合月額41,720円。
児童育成手当 - 18歳未満の児童を扶養するひとり親家庭が対象。児童1人につき月13,500円。
生活保護 - 経済的に困窮しているときに、その状況に応じて、加算された生活保護費が支給される。(生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助、介護扶助)
住宅手当 - 自治体で支給条件が定められている。
所得税・住民税の優遇減免 - ひとり親控除や住民税非課税世帯。
国民年金・国民健康保険(税)の免除 - ともに所得が低い場合は減免・免除される。
交通機関の割引制度 - ひとり親家庭への割引制度がある。例えば児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できる。
自治体によっては公営交通(路線バス、地下鉄、路面電車、新交通システム)に無料で乗車可能な福祉乗車証、福祉回数券、福祉タクシーチケット、自家用車燃料券(ガソリン・軽油)が交付されるとこもある。
上下水道の減免制度 - 自治体によっては減免されることもある。
公営住宅の住宅使用料減免制度 - 自治体によっては18歳未満の児童がいるひとり親家庭を対象に住宅使用料が減免されることもある