内閣法制局長官
内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされるが、これらの職とは違い認証官ではない。
内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、1956年の石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと1970年の第3次佐藤内閣の組閣に際して復活し、現在にいたっている。
内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。
引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。
1952年の法制局発足以来、内閣法制局長官は、総務省(旧・自治省)、財務省(旧・大蔵省)、経済産業省(旧・通商産業省)、法務省の4省庁出身者によって占められてきた。内閣法制局次長からの、内閣法制局長官への内部昇格ということも一貫していた。この慣例は、2013年に外務省出身の小松一郎が長官に任命されたことによって破られたが、2014年に小松が末期がんで長官を退任した後は、法務省(検察庁)出身・内閣法制局次長からの内部昇格である横畠裕介が長官に就任し、慣例が復活した。