教員養成機関
現状の教育界からも一般からも、教員養成のメインコースとされることが多い(現行制度が元々そうした前提で設計されていないことは前述の通りである)。国立の場合は、各都道府県に1校ずつ置かれた師範学校の流れを汲み、少子化が始まる前は、そこを卒業すればまずその都道府県の小中学校教諭に採用された。しかし、近年の少子化により地元の教育学部卒を卒業しても、必ずしも小中学校の教員に採用されるとは限らなくなくなったため、教員免許の取得を必修としないゼロ免課程が設けられるようになった。
ここで注意しなければならないことが、教員養成を目的とした教育学部も、教育理論の研究を目的とした教育学部も、同じ教育学部を名乗っている点である。例えば、京都大学には教育学部があるが、京都府に置かれた教員養成学部は京都教育大学の教育学部である。京都大学教育学部は、主に教育理論の研究を目的にしている。早稲田大学教育学部も、どちらかと言えば教育理論の研究を目的にしている。
教育学部以外に置かれた教員免許取得コースもある。小学校教諭の免許は原則として教育学部(最近はこども学部、児童学部と称する学部もある)でなければ取得できないが、中学校・高等学校教諭免許は教育学部以外のほとんどの文系・理系等の学部でも取得でき、教員免許取得者数は教員の需要よりもかなり多くなっている。このため、教員採用試験の倍率は恒常的に高くなっている。特に競合するのが、中学校の社会科教員である。中学校教諭社会科免許は、教育学部中学校教員養成課程でも小学校教員養成課程でも取得でき、法学部、経済学部、文学部史学科・地理学科・哲学科でも取得できる。