土地改良法
土地改良事業の施行に当たっては、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならないとされている。
土地改良事業とは、土地改良法により行なう次に掲げる事業をいう。
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(土地改良施設)の新設、管理、廃止又は変更
区画整理 土地の区画形質の変更の事業 当該事業とこれに附帯して施行する農用地の造成・改良・保全のため必要な工事とを一体とした事業
農用地の造成 農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業 当該事業とこれに附帯して施行する土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良・保全のため必要な工事とを一体とした事業
埋立て又は干拓
農用地又は土地改良施設の災害復旧
農用地に関する権利並びにその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合
その他農用地の改良又は保全のため必要な事業
法手続は、事業主体ごとに規定されている。(国又は都道府県以外が事業主体の場合は、一般に団体営事業という。)
国営土地改良事業、 都道府県営土地改良事業(第85条)
市町村の行う土地改良事業(第96条の2)
土地改良区が新たに行う土地改良事業(第48条)
農業協同組合等又は第三条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業(第95条)
国営又は都道府県営事業は、法律上は同じ条文であるが、一般的に申請事業とされ、土地改良法施行令第49条以下の規定により各土地改良事業の受益面積に応じ、国又は都道府県に申請する。(一例として農業用用排水施設の新設等の場合に国営は受益地がおおむね3000ヘクタール以上、県営はおおむね200ヘクタール以上とされている。)