敵の出方論
1946年以来日本共産党はいわゆる平和革命論(野坂理論)を主張したが、1950年にその方針をコミンフォルムが批判、これへの対応を巡る対立と公職追放による混乱により所感派(主流派、共産党用語では「徳田・野坂分派」)や国際派などに分裂した(50年問題)。この渦中の1951年に徳田を中心とする所感派=臨中指導部により「51年綱領」(「51年文書」)と「軍事方針」を採択、暴力革命不可避論による武装闘争路線(中核自衛隊、山村工作隊など)が行われた。徳田とスターリンの死後、1955年の「第6回全国協議会」と1957年の第15回拡大中央委員会において、徳田・野坂ら所感派=臨中指導部による党規に反したクーデターを検証した上で、「軍事方針」の誤りを認めこれを廃棄した。
「51年綱領」に代わる綱領討議過程の1958年に行われた第7回大会において、「暴力革命不可避論」と「平和革命必然論」の両方を退けた。その中で、先述のモスクワ宣言の「敵の出方論」を認めることが確認された。
今日の憲法が一応政治社会生活を規制する法制上の基準とされている情勢では大衆闘争を基礎にして、国会を独占資本の支配の武器から人民の支配の武器に転嫁さすという可能性が生じている。しかし反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争も避けることができないのは当然である。支配階級がその権力をやすやすと手放すものでは決してないということは、歴史の教訓の示すところである。
1961年の第8回大会では「暴力革命不可避論」と「平和革命必然論」の両方を退けた新綱領路線が確立された。
敵の出方論(てきのでかたろん)とは、1961年以降使われていた日本共産党の党内用語。日本共産党によれば「政権獲得後の権力保持にあたって、暴力的な反対行動を防止する」ことを指す理論であるとされる。一方日本国政府によれば「政権獲得前に政府の出方次第で暴力革命を起こす」ことを指す理論であるとされ「日本共産党は暴力革命を現在も放棄していない」としている。日本共産党は「党の正式な機関が、暴力革命や武装闘争を掲げた事は無い」と反論し、この用語を使わないことを2021年の中央委員会総会で決定したが、理論そのものが誤りだったとは認めておらず、日本国政府は共産党がこの用語の使用を止めたことによって政府の方針が変更されることはないとし、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としている。