生活保護の不正受給
同市住吉区に於いては、不動産会社経営者が受給者に架空の引っ越しを持ちかけたり、保護費の不正受給用に実際とは異なる家賃の契約書を作ったりする貧困ビジネスを展開して区から保護費を不正受給し、詐欺容疑で逮捕された。
大阪府岸和田市では、43歳の男性が、通院交通費として同市から約438万円を受け取り、これを元に、東京都や福岡県の病院へ、新幹線や航空機を利用して遠距離通院していた事実が発覚している。
同高槻市に於いては、市(市役所)の課長が電算システムを不正操作し、多数の生活保護費を支出させ、その保護費が使途不明となる事件があった。
同交野市においては、看護助手として勤務していながら、飲食店員で月収が2万7,000円-5万3,000円しかないと虚偽の給与明細書を作成し、生活保護費を同市から騙し取った上、貯め込んだ金で新築一戸建ての家を購入していた女性が、詐欺と有印公文書偽造・同行使の容疑で逮捕された。
同大東市においては、ホテルのパート従業員として月12万-13万円の収入がありながら、心臓疾患の診断書を市に提出した上、無収入であるように装って生活保護費を不正受給していた女性が、詐欺容疑で書類送検された。女性の担当のケースワーカーが、女性が勤務先に自転車を止めているのを目撃し、連絡を受けた市生活福祉課の職員らが交代で約2週間に亘り張り込んでいた。
大阪府警察曽根崎署刑事課に勤務する40歳代の男性警部補が、同居している元妻が生活保護費を不正受給しているにもかかわらず、これを黙認していたとして、2016年2月25日付で減給10分の1(3ヶ月)の懲戒処分となっていたことが判明。