元号法
1968年(昭和43年)、「明治100年」を機に、政府内で「国旗、国歌」と共に「元号法」を定める機運が高まり内閣法制局が「一世一元とすること」を骨子に検討を始めたが、「現代に至っても元号を使用し続けているのは日本だけである」として「西暦に統一すべし」との論も強かった。
昭和天皇の高齢化に伴い、昭和天皇が崩御した後にも元号を使い続けるかどうかが注目されるようになった。1976年(昭和51年)の世論調査で、国民の87.5%が元号を普段使用していると回答した。
政府が民間委託した世論調査では、1974年(昭和49年)から1977年(昭和52年)の間に、元号存続派が一貫して多数であったものの、存続派が減少し、廃止派が増加した(添付表参照)。
日本社会党は1977年(昭和52年)1月、「元号は昭和限り、以降は西暦」とする党見解を決定し、元号問題が保守・革新の間の対立事項となる。自民党側としては、当時、衆議院内閣委員会での優勢を覆されかねないという懸念があり、その前に法制化を押し切ろうとする思惑があったのではないかと言われる。野党のうち公明党・民社党・新自由クラブは自民党と同じく賛成の立場をとった。