宮地健一
それは、憲法の裁判請求権行使を理由とする除名だった。
日本共産党は、この問題は党内問題であり司法になじまないとして棄却を求めたが、名古屋地裁は日本共産党に対して専従の法的地位を明らかにするようにもとめた。日本共産党は専従の法的地位について裁判で答えず、日本共産党の主張は退けられた。一方、宮地の「日本共産党と自分とは雇用契約関係にある」という主張も退けられ、名古屋地裁は専従の法的地位は有償委任契約であるとして、1978年11月20日双方の主張を退ける決定をした。同月30日、名古屋地裁に解雇無効・県勤務員地位確認の民事訴訟を提起。
宮地は引き続き裁判闘争をすることもできたが、1979年3月、生活苦などから断念した。これを日本共産党は機関紙『赤旗』記事などで「反党分子に勝利した」と報じた。
1977年4月、23万字におよぶ詳細な意見書を同党中央委員会あてに提出、日本共産党スパイ査問事件における一部幹部の対応を誤りとして批判し、宮地が「事実に基づく適切な対応」と考えるものを提案した。
日本共産党専従解任によって職を失って以降、21年間学習塾を運営していたが、東欧革命・ソビエト連邦の崩壊の刺激を受け、1997年、ウェブサイト『共産党問題・社会主義問題を考える』を立ち上げ、研究・執筆を続けている。たとえば、政治学者丸山眞男が1950年代に日本共産党にも戦争責任があると述べたことに対して1993年-1994年に同党が丸山批判を展開した背景や経過を考察し、自身のウェブサイトに発表した。
宮地 健一(みやじ けんいち、1937年 - )は、日本の社会運動研究家である。
宮地幸子との共著『学力づくり人づくり―高進塾の記録』高進塾、1991年10月
宮地幸子との共著『続 学力づくり人づくり―高進塾』高進塾、1995年3月
単著『検証:大須事件の全貌』御茶ノ水書房、2009年 - 日本共産党がソ連・中国から指令をうけて騒擾事件を起こしたと主張する。