日本の環境と環境政策
租税特別措置法
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
1956年(昭和31年)5月1日 - 水俣病正式発見。
1964年(昭和39年)3月27日 - 閣議決定により、総理府(当時)に公害対策推進連絡会議を設置。
1967年(昭和42年)8月3日 - 公害対策基本法が公布・即日施行。
1970年(昭和45年)7月31日 - 内閣に公害対策本部を設置。
1970年(昭和45年) 11月24日 - 第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会と呼ばれる。 12月28日 - 佐藤栄作首相が環境保護庁(仮称)の新設を裁定。
1971年(昭和46年) 1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。 7月1日 - 環境庁発足。
母体となったのは、内閣公害対策本部(総理府公害対策室を含む)、厚生省(大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部)、通商産業省(公害保安局公害部)、経済企画庁(国民生活局の一部)、林野庁(指導部造林保護課の一部)など。
1972年(昭和47年)6月22日 - 自然環境保全法の制定。