1%支援制度
日本では、1%支援制度を条例に基づく地方自治体の制度として採用することが多いが、日本以外の国では、法律で定める国レベルの制度である場合もある。納税額の中から振り向けるか、振り向けないかは市民が任意に選択できること、納税額が増えることはないこと、振り向け作業や事務的手続きは自治体が行政執行の一部として行うこと、市民の意志は毎年新たな申請手続きを経て行われるなどが特徴である。自治体は活動する団体などの活動内容を広報やホームページなどで公表し、市民がそれぞれを評価し、納税額の中から1%を振り向けることを選択制度として行政に依頼するという形式をとる。
言いかえれば、市民は納税額を増やすことなく、任意に納税額の1%をそれらの団体に寄付をする事となる。また、日本においては基本の理念は同じであっても条例であり、自治体毎に多少の違いがある。さらに、1%は基本的な概念としての数値であって支援の割合を2%やそれ以外の値としている国や自治体もあり得る。
(下記の例は2009年10月時点のもの) 一宮市の2009年(平成21年)度は18歳以上の全ての個人市民税額の年度総合計額を18歳以上の市民の総数で除し、その相加平均の金額の1/100を市民一人当たり定額とした支援をしている。支援をするか、しないかは市民が選択する事に変わりはない。一宮市では「市民活動支援制度」と名付け1%を支援している。