衆議院解散
衆議院の解散と同時に参議院は自動的に閉会になる(衆参同時活動の原則、日本国憲法第54条第2項本文)。審議中の議案は、解散と同時にすべて廃案となる(会期不継続の原則、国会法第68条本文)。なお、衆議院解散後、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができる(日本国憲法第54条第2項但書)。
衆議院が解散されたときは解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別国会を召集しなければならない(日本国憲法第54条第1項、公職選挙法第31条第3項)。特別国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならず(日本国憲法第70条)、国会は改めて内閣総理大臣を指名する(日本国憲法第67条1項)。つまり衆議院議員総選挙によって衆議院は再構成されることとなり、その意思に基づいて内閣総理大臣の指名・組閣が行われる(首相指名における衆議院の優越について日本国憲法第67条第2項)。