ヌサンタラ (都市)
国家開発計画省による移転費用の見積もりは466兆ルピア(約327億ドル)であり、その19%を政府が負担し、残りは主に官民パートナーシップや国営・民間の企業による投資で賄うとしている。同時に、今後10年間でジャカルタの地盤沈下を防ぐための費用400億ドルが割り当てられる。
2021年9月上旬、「首都移転法案」が閣議決定された。9月29日、ジョコウィ政権は首都移転のための複数の法案を国民議会(英語版)(下院)に提出した。法案には多くの事項が含まれているが、その中には、首都移転の責任を持ち、大統領に答弁する特別機関である国家首都公社(英語版)(インドネシア語:Otorita Ibu Kota Negara)の設立計画も含まれている。この機関は、その長を大統領が任命するという中央省庁のような性質を持っているが、州知事と同等の特別な統治能力を有する。また、国家首都公社の資金調達、課税、給与管理、資産管理の方法についても規定されている。
この計画がジョコウィ大統領の2期目の任期の途中で提出されたため、国民協議会はインドネシア憲法改正案を再び発行し、国民協議会が国家政策概要(インドネシア語:Garis Besar Haluan Negara, GBHN)だけでなく国家政策要綱(インドネシア語:Pokok - Pokok Haluan Negara, PPHN)も制定できるようにした。これは、ジョコウィが大統領でなくなった後も、首都移転プロジェクトが継続できるようにするためである。
2022年1月17日の特別委員会で、スハルソ・モノアルファ(英語版)国家開発計画大臣は、新首都を「ヌサンタラ」と命名することを発表した。新首都の建設は、COVID-19のワクチン接種が完了する2022年3月以降から開始される見込みである。
2019年8月のKedaiKOPI Survey Instituteの調査結果によると、ジャカルタ在住の回答者の95.7%が首都移転計画に拒否感を示した。