ミャンマー
1981年4月、ミャンマー政府は独立に貢献した南機関の鈴木敬司ら旧日本軍人7人に、最高勲章である「アウンサン・タゴン(=アウンサンの旗)勲章」を叙勲した。
日本では東京の高田馬場に日本国内最大の在日ビルマ人コミュニティが存在し、ビルマ料理店やビルマ語教室などが集中している。在日ミャンマー人は約3万2千人(2019年)。
2012年2月、日本政府はヤンゴン郊外のティラワ港経済特別区の上水道・下水道・道路・光ファイバーケーブル、次世代電力網といった最先端のインフラ整備を請け負った。実際の開発はミャンマー側が日本企業を誘致して行う。ミャンマー側も日本に開発を委ねる意思をテイン・セイン大統領が示していた。
イスラム系少数民族のロヒンギャの弾圧をめぐる国連事実調査団の設置に反対するなど日本は米欧に比べミャンマー政府寄りの立場を取る傾向にある。
しかし2021年ミャンマークーデター後には抗議デモ弾圧を受けて日本政府はミャンマー軍を批判し、拘束中のアウンサンスーチーらの解放、民主的な政治体制の早期回復を求めた。
ミャンマーにおける芸術は、古来からムドラ、ジャータカ、菩薩など仏教の中心的な要素を反映したものが多い。
ミャンマーの芸術家は同国政府の干渉と検閲を受けており、その影響からミャンマーにおける芸術の発展は今も妨げられた状況にある。
現代のミャンマーを代表する画家には、シット・ニェイン・アイ(英語版)やティン・リン(英語版)が挙げられる。
元杉 昭男「ビルマの農業」『農業土木学会誌』第54巻第6号、農業農村工学会、1986年、570-573頁、doi:10.11408/jjsidre1965.54.6_570、2016年12月4日閲覧。
ミャンマーの現行の国旗は2010年10月21日に軍事政権下で制定されたものである。
2008年に制定された新憲法により、二院制の連邦議会(Pyidaungsu Hluttaw)が創設された。連邦議会は上院(民族代表院、Amyotha Hluttaw)と下院(国民代表院、Pyithu Hluttaw)の2つで構成されている。議員は両院とも任期5年。議席数は上院が224議席、下院が440議席。各議院の議席のうち、4分の1は国軍司令官による指名枠となっており、残りの4分の3は国民による直接選挙で選出される。
2010年11月7日、新憲法に基づいて連邦議会の総選挙が実施された。軍事政権の翼賛政党連邦団結発展党 (USDP) は上下両院と地方議会合わせて1000人以上を擁立した。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) の分派である国民民主勢力 (NDF) は、140人にとどまった。NLDは選挙関連法が不公平だとして選挙のボイコットを決め、解党された。総選挙の結果、USDPが全議席の約8割を獲得し、NDFの議席は少数にとどまった。
2011年1月31日、総選挙後初の連邦議会が開幕し、複数政党制による議会としては49年ぶりの開催となった。
2012年4月1日にはミャンマー連邦議会補欠選挙が実施された。NLDはアウンサンスーチーを含む44人の候補者を擁立し、同氏含む40人が当選するという大勝を飾った。
2015年11月8日に行われた総選挙でNLDが単独過半数の議席を獲得した。