アメリカの人権と人権政策
人々の生活に必要不可欠な分野に対する公的な社会保障・福祉制度・金銭支給の普及度の指標の一つとして、保健・医療の分野では、他の先進諸国と比較すると先進国としては、保健支出に対する政府負担率がスイスに次いで低く個人負担率が高く、GDP・政府支出に対する保健支出の比率は高く、人口一人当たりの保健支出は最も高く、平均寿命・平均健康寿命は低く、15-60歳の死亡率・5歳未満の死亡率・1歳未満死亡率は高く、保健支出額に対する生命・健康の保護の指標は低く、費用対効果が低い結果になっている。
アメリカの医学・医療技術の水準の指標の一つとして、ノーベル賞の医学・生理学部門の受賞者数に対するアメリカ国籍者数は、下表のようになっており、アメリカの医学の水準は1950年代以後は世界で最高水準である。
アメリカは医学・医療技術の水準が世界で最高であっても、市民が政府の保健サービスを受給する比率が低く、市民が民間の商業ビジネスの保健サービスを受けることを推奨する政策なので、経済的な貧困階層は商業ビジネスの顧客として保健サービスを十分に享受できず、医学・医療技術の水準を市民の生命・健康の保護の水準を向上させることに、影響力を十分に発揮できていない。
2021年1月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令廃止及び16歳に満たない時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予するプログラムの有効性確保に関する大統領令署名。バイデン大統領(民主党)は就任当時に、トランプ政権時に定められた特定のイスラム圏入国者の入国禁止令の撤廃と「DACA」プログラム(幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間(更新付)延期し、就労許可を与える制度)の有効性を確保するよう、大統領令を署名した。
2021年1月、トランスジェンダーのアメリカ軍入隊禁止撤回に関する大統領令署名。バイデン大統領(民主党)は、2021年1月25日にトランプ政権時に禁止されたトランスジェンダーのアメリカ軍入隊を撤回する大統領令を署名した
2021年1月、アジア・太平洋諸島系アメリカ人に対するヘイトクライムに厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令署名。バイデン大統領(民主党)は、2021年1月26日に、新型コロナウイルス発生源がアジアである中国を理由としたアジア・太平洋諸島系アメリカ人へのヘクトクライムに厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令に署名した
2021年3月、アメリカ史上初の市による黒人差別による賠償金支払が可決。イリノイ州エバンストン市で1919年からジョンソン大統領が住宅差別を撤廃する「公正住宅法」に署名する1969年まで続いた黒人差別を招いた住宅関連の市条例により被害を被った黒人住民と子孫に対して、計40万ドルを支払う法案を賛成多数で可決した。但し、上限額2万5000ドルを受け取れるのは16世帯に過ぎない。
2021年7月、連邦政府による死刑執行の一時停止。バイデン政権(民主党)は、2021年7月1日に、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表した。