ケイティ・ホッブス
国土安全保障省と選挙支援委員会に相談した後、ホッブスは上院の召喚状に応じて郡が引き渡した投票機が侵害されているかどうかを知るのは不可能であり、ドミニオン・ヴォーティング・システムズが今後の使用のために再認証されるべきだと言われたと述べた。アリゾナ州上院の請負業者が召喚中の機械を保有しているあいだ、郡は2つの地方選挙を実施するために2万ドル以上を費やして他の機械をリースしており、さらに返還後に引き渡された機械を再認証する費用が6桁台になるとみられているが、上院は郡との間で上院が保有している間の機器の損害については責任を負わないという協定を交わしており、郡が費用を負担するかどうかは不明である。
監査はフロリダ州を拠点とする企業であるサイバー・ニンジャ(Cyber Ninjas)によって行われたが、同社は選挙監査の経験がなく、また連邦政府から選挙監査を行う認定を受けていなかった。サイバー・ニンジャの所有者であるダグ・ローガンはトランプの支持者であり、トランプによる不正選挙の主張を宣伝していた。監査人は2021年9月に報告書を発表し、不正の証拠は無く、投票用紙の再集計によってバイデンとトランプの票差は360増えたことを明らかにした。
就任100日目となる2023年4月18日、ホッブスは共和党が多数を占める州議会で可決された法案に対して63回の拒否権を発動した。これはアリゾナ州知事が1会期で発した拒否権としては最多記録である。それまでの記録は2005年の議会で58回の拒否権を発動したジャネット・ナポリターノである。
4月18日に拒否権発動された法案のうち3件はアリゾナ州下院と上院で超党派の圧倒的多数で可決された。そのうち1つはコテージ・フードに関するものであり、俗に「タマル法案」("tamale bill")と呼ばれ、複数の民主党議員が拒否権発動に反対の声を上げたことから全国的な話題となった。この法案は超党派の圧倒的多数で可決されたが、アリゾナ州下院での拒否権を無効にする投票は失敗した。無効に票を入れた民主党議員は5人だった。ホッブスが拒否権を発動した超党派で可決した他の2つの法案であるSB1091とSB1101は無効投票に持ち込まれていない。5月19日、ホッブスは州上下両院で可決された14の法案に拒否権を発動し、就任からわずか5ヶ月で100回を突破した。その中には公職に就いている間はロビイストとして登録されることを制限するHB2377も含まれていた。