山下学
国土交通省は2008年度税制改正要望に新制度導入を盛り込み、与党税制改正大綱でトン数標準税制(「トン数税」と略。)導入に言及、2008年4月より導入された。トン数標準税制の名付け親が山下学教授。これは、とん税、特別とん税という別な税がすでに日本にあることから、英文のTonnage Tax をトン数標準税制、略称・トン数税と名付けたものだ。トン数税は船舶の純トン数に応じて「みなし利益」を求め、そこに法人税率をかけて納税額を決める制度であり、ノルウェー、英国やオランダなどEUを中心とした主な海運国、アメリカ合衆国や韓国では導入済みだった。トン数税の対象を日本船籍にすることで海運会社に日本船籍の船舶導入を促進する狙いもあり、経済的安全保障の観点から、トン数税の導入が国会で議決された。また、平成25年度税制改正にあたってはトン数標準税制の改正のため、平成24年に欧州諸国を歴訪、各国財務省、運輸省、船主協会等のヒアリングを国土交通省よりの派遣で実施、海上運送法改正にも資料作成にもあたった。