ユーザーユニオン事件
1960年代後半に欠陥車に関する報道が出始めた時代を背景に1970年5月に欠陥車被害者団体「日本自動車ユーザーユニオン」(以下、ユーザーユニオン)が誕生。「ユーザーユニオン」は欠陥車による被害者から相談を受けつつ、欠陥車であることの立証をするために自動車テストをして、欠陥車を生産した自動車メーカーに対応を迫っていた。また、ユーザーユニオンは1968年2月に自動車事故を起こしたホンダ・N360の運転手への有罪判決について「事故はN360の欠陥が原因であり、運転手に過失はない」とする再審請求をしたり、自動車死亡事故について遺族に自動車会社幹部らを「未必の故意」の殺人罪で刑事告訴させるなどしており、大企業に対して戦闘的な団体として世間に知られていた。
1971年11月2日にユーザーユニオン幹部2人(二級整備士資格を持つ元日産自動車社員の専務理事とヤメ検の顧問弁護士安倍治夫)が恐喝未遂容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
捜査によって、以下の1971年3月から10月までの自動車メーカーとの示談交渉7件(メーカー5社、車種6種)について、恐喝罪や恐喝未遂罪として起訴された。
本田技研工業に対して、軽乗用車N360の欠陥を理由に、被害者192人の分として16億円の支払いを要求(恐喝未遂)