戦後民主主義
以下は、「戦後民主主義」に対する反対、批判的な立場の見解の例である。
大日本帝国の国策をアンチテーゼとする民主主義、そのため戦前の社会風潮に対して否定的である。
日本国憲法、また日本国憲法第9条(不戦条項)の完全な非武装無防備無抵抗(国の主権や祖国防衛・民族独立をも全否定)を絶対視する反戦全体主義イデオロギー(国家の自衛権肯定、また国家あってこその国民という思想)。
“個人の自由”を絶対視して、これを否定する集団や組織のあり方、ルール、決まりを基本的に悪とみなす「私」優先の社会潮流。(辻創)
東京裁判史観に基づいており、「日本の国家・官僚が行うことはすべてうす汚くて信用できない、欧米では真の民主主義が花開いている」という命題が前提となっている民主主義(桶谷秀昭)。
戦後民主主義教育の東京裁判史観に基づいた歴史教育が自虐史観・反日主義として特徴付けられ、「事なかれ主義」「愛国心と民族の誇りの欠落」などの弊害を生んだ一因とされる民主主義。(新しい歴史教科書をつくる会・日本会議など)
いわゆる進歩的文化人に対する批判。
日本国民の多くが「戦後民主主義」を雰囲気的なものとしか受け止めず、自由と権利は享受するが責任や義務は果たそうとしないという見地。
「戦後民主主義」という言葉が知識人や教養人を示す一種のキャッチフレーズ、合言葉であり、その内実は厳密に問われること無く意味は薄いという批判。
「戦後民主主義」とは言いつつも、現状はブルジョア民主主義であるとし、さらなる革命を目指す立場。これは新左翼的な立場の人々に、この傾向が強く見られる。