タフト＝ハートリー法
「タフト=ハートリー法」という語は、娯楽産業にとって特別な意味を持つ。具体的には、映画・テレビ俳優の場合、「主たる出演者」(台詞を言う者)となる組合未加入の俳優は直ちに映画俳優組合 (SAG) に加入する資格を持ち、製作会社とSAGとの契約の保護を30日間受ける。30日が経過した時点で、彼または彼女はSAGに加入せねばならず、さもなくば如何なる組合保護下の製作活動にも従事してはならない。この規定は、いわゆる「裏方俳優」(エキストラ)のうち、SAGの保護下の制作活動に3日間以上従事した者にも適用される。一旦組合に加入すれば、規約により、俳優は組合の保護を受けない制作活動に従事できない。このことはSAGに対し、新入社員に組合加入を義務付けることによってクローズド・ショップを禁止した規制の目をかいくぐるのを認めている。
ワグナー法の目的は、第1節(合衆国法典第29編第7章第141条)に次の通り規定されている。
商業の円滑化を促進すること。通商に影響を及ぼす被使用者と使用者との関係における、両者の正当な権利を規定すること。一方の正当な権利に他方が干渉することを防ぐための秩序ある平和的手続きを規定すること。その活動が通商に影響を及ぼす労働者団体と個々の被使用者の関係における、被使用者の権利を保護すること。通商に影響を及ぼし公共の福祉を害する、労使双方の行動を規定・禁止すること。通商に影響を及ぼす労働争議に関する市民の権利を保護すること。
ワグナー法は使用者による不当労働行為のみを予め禁止していたが、タフト=ハートリー法にて立法化された修正案は、組合側による禁止行動または不当労働行為の一覧を加えた。同法が禁止したのは、管轄権スト、山猫スト、連帯ストまたは政治スト、第2次ボイコット、第2次ピケ、集団ピケ、クローズド・ショップ、連邦政治運動に対する組合からの寄付である。また、非共産主義者宣誓供述書に署名して政府に提出するよう組合役員に要求した。ユニオン・ショップは大幅に制限され、各州はクローズド・ショップを非合法化する労働権法を可決することを認められた。さらに、実施予定または実施中のストライキが国家の健全性または安全性を脅かす場合(検証は裁判所によって拡大解釈されたが)、連邦政府は法的なスト破り禁止命令を得ることができる。小規模の組合がタフト=ハートリー法の否定的影響を受けることはあっても、労働運動全体が同法の制限を受けることはほとんどなかった。恐らく、この物議を醸した法律は、トルーマン大統領の再選を後押しした。というのも、同法によって労働組合は共和党への反対姿勢を強めたからである。