盧武鉉
文在寅 - 韓国第19代大統領。
柳時敏
金秉準
李海瓚
韓明淑
鄭東泳
李鍾奭
潘基文
金泳鎮
金槿泰
ジョージ・W・ブッシュ
このような事情から、盧武鉉は鄭夢準との候補一本化を模索した。調整の結果、二人はテレビ討論会を行い世論の支持を集めた側を統一候補として擁立する事にした。テレビ討論会は11月22日に行われ、その後の世論調査で盧武鉉は46.8%、鄭夢準は42.2%の支持率となり、盧武鉉が統一候補に決定した。そして大統領選挙戦は、事実上盧武鉉とハンナラ党の候補李会昌の一騎討ちとなった。
同年11月13日に全国農民会総連盟所属の農民およそ5万5000人が、ソウル汝矣島の漢江市民公園において、米の輸入・市場開放に反対する全国農民大会を行ったデモの最中の午後4時40分頃、3人の候補の一人だった盧が演説途中で顔面に卵をぶつけられた。
これ以前の6月に、在韓米軍の兵士が女子中学生を交通事故死させる事件(議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件)が発生していたが、11月20日、在韓米軍の軍事法廷は、当事者のアメリカ兵に無罪の判決を下した。これは米韓行政協定(SOFA)のもとに行われたことだったが、民主活動家たちが運動を活発化させるきっかけを与えた。労働組合や左派団体はソウルや各地の都市で繰り返しキャンドルデモを促し、メディアもそれを報じて反米機運を増幅した。
盧武鉉は自らの政権を「参与政府」(国民が政治に参与する政府)と称し、より進歩的かつ理念的な改革を指向した。「ノサモ」などのインターネットの力を借りて政権の座に就いたこともあり、ホームページを通して積極的な情報公開を行うだけでなく、重大な政策論争に行き当たるたびに、国民に直接語りかける機会を設け、ネットを利用したポピュリズムを形成して、既存の保守勢力の抵抗を突破しようとした。しかし、保守野党の激しい反対にぶつかって国家保安法廃止、言論改革、検察改革、私学法改正など多くの改革立法が挫折し、盧武鉉大統領は、改革対象として言及した組織にチャックを負うことになる。
「2014年なら南北(韓国・北朝鮮)関係がかなり安定した基盤の上で大会を挙行できるだろう」「平昌が誘致に成功すれば(南北)同時入場だけでなく、単一チームで出場できるはず」「韓国は分断国家だが、マカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)問題が解決し、北朝鮮とアメリカが北朝鮮核問題を解決しようという強い意志を持っている」「平和と協力のオリンピック精神が南北間に充満すれば、韓半島の平和ムードを促進することになるだろう」
7月2日...「オリンピックは韓国の発展や市民意識の成長に大きく寄与しており、五輪開催に対する韓国人の要望は非常に強い」
7月5日...「(平昌のオリンピック招致失敗について)勇気のある人は、敗北の中でも新しい希望の芽を見いだす。敗北はあっても韓国は決して敗北しない」「すべての競争には敗北があり、賢明な人は敗北から新しい知恵を得る」「敗北ムードに長くとどまらないのが良い。早く忘れよう」
7月11日...「われわれは北朝鮮が合理的に見えないときも、忍耐をもち北朝鮮を尊重することで少しずつ互いの信頼を築きつつある」
7月17日...「憲法改正論議が幅広く進行されるのであれば、内閣制も多様な代案の中の1つとして、検討する価値がある」
7月18日...「(平昌のオリンピック招致について)成功しなかった瞬間、激しい非難を覚悟していたが、誰も私を非難する人はいないようだ。国民の意識がこういうことを寛容に理解し激励するレベルになったためではないかと思う」「どんなことでも結果が出なければいろいろと非難を受けるものだが、今回はそういう言葉がない」「私の関心はいつも、成功して勝った人よりも、成功できなかった人に大きく傾いている」「何も上手くやっていないのに、なぜ失敗した人たちを青瓦台に招待して昼食会を開くのかと考えないでほしい」
7月18日...「(江原道平昌郡の冬季オリンピック招致再挑戦に関して)江原道民とスポーツ界はもちろん、全国民の意向と力量を集め決定すべきだ」
7月19日...「何かとある度に感情的対応へ向う軽薄な相互主義では、同問題を解決できない」「包容政策を受け入れ、実践しなければならない」「軍事的信頼醸成と共に経済協力を拡大し、南北(韓国・北朝鮮)連携を通じた北方経済時代を開いて行くべき」「北方経済時代が開けばベトナムの特需や中東の特需とは比べられない跳躍の機会が来るだろう」「今後ハンナラ党や候補らが一言投げかける形で適当に世論に便乗した後、後ほどになって有耶無耶にし、ひっくり返してしまうような公約ではなく、激しい討論を経て党論を集め、その党論に基づいた包容政策を公約として掲げる、といった手続きを取ることを期待したい」
7月24日...「真実和解委員会の勧告は司法府の権威を尊重しながら再審の道を開こうというもの」
7月24日...(ターリバーンによる韓国人拉致について)「今はうかつに楽観する時でもなければ、そうかといって結果を先に悲観する時でもない」
8月8日...「1回だけの成果というよりは、次の政府の役に立つよう南北首脳会談の制度化と定例化の基盤を作り、南北関係の進展はもちろん、北朝鮮と国際社会の関係改善を支援することも重要」
11月8日...「『湖南団結しよう』という言葉だけを重ねて、低級な戦略を使う全羅道の政治家たちと仕事をやってられない」
『人が暮らす世の中』(1989年)
『おーい、ちょっと助けてくれよ-盧武鉉の告白エッセー』(1994年、自伝的エッセー)
『盧武鉉が見たリンカーン』(2001年、盧武鉉が尊敬するリンカーンに託して自らの政見を語ったものだが、政治的書物としての評価は高いと評価するものもあれば、低いと評価するものもある。)
『盧武鉉・常識または希望』(2002年、邦訳は『韓国の希望 盧武鉉の夢』〔現代書館〕)
『盧武鉉のリーダーシップ論』(2002年、邦訳は『私は韓国を変える』〔朝日新聞社〕)
『新しい風、政治、働き手』(1989年、共著)
『明日を準備する今日』(1996年、共著)
『進歩の未来』(2009年執筆途中に死去し、その後、側近たちが終了して出版した。)
そしてこのような一環として盧武鉉がアメリカのイラク戦争を支持して軍を派兵する事を決めた時、多くの国民は裏切られたと感じた。あくまでも平和維持任務であることを説き、北朝鮮の核危機を解決するにあたり、アメリカの支持を得るために派兵が必要なのだと主張したが、反対勢力は盧武鉉をアメリカの傀儡と非難した。イラクに派遣された韓国軍は3260人に及び、これは英米以外で最大の規模である。
アメリカとの関係は、北朝鮮の核危機が進むにつれ悪化した。アメリカは、韓国の宥和政策はアメリカの強硬政策と両立せず、韓国による北朝鮮への経済援助が、北朝鮮の頑なな態度を強化させて交渉のための協調を傷つける、と繰り返し主張した。
2006年3月、韓国はアメリカとの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を開始すると発表した。盧武鉉の元経済政策助言者を含む多くは、政府があまりにも拙速であり韓国経済に否定的な影響を与えると懸念を表明した。そのような反対にも関わらず、盧武鉉は繰り返し自由貿易協定を支持し、それが韓国経済に良い影響を与えると主張した。
アメリカとの伝統的な関係が変化する過程で、戦時作戦統制権の移譲問題が浮上した。盧武鉉はこの問題を「自主国防」という視点で捉えて積極的に推進した。アメリカは当初、韓国にその能力が整っていないと消極的だったが、盧武鉉が「作戦統制権こそ自主国防の核心、自主国防こそが主権国家の花」と政治テーマに掲げて自国のメディアに喧伝するにつれ、積極姿勢に転じた。これは、韓国が自国の防衛に主要な責任を持つことはアメリカにとって損とならず、北朝鮮の侵攻を抑止するために朝鮮半島に固定された在韓米軍を抽出して、他の目的に再活用し得ると意識されたことが大きいとされる。
12月19日、第16代大統領に当選(新千年民主党)。
2003年 2月25日、第16代大統領に就任。 6月6日~9日、国賓として日本を訪問。 9月、新千年民主党を離党。
2004年 3月12日、国会で大統領弾劾訴追案可決。大統領職務停止。 5月14日、憲法裁判所が大統領弾劾訴追案を却下。大統領職務復帰。 5月20日、ヨルリン・ウリ党に入党。主席党員。 12月17日、日韓首脳会談のため、鹿児島県指宿市を訪れる。
2005年 9月14日、国連総会本会議で演説。 11月12~19日、釜山APEC首脳会議。ホスト国として各国首脳と会談。
2007年 2月28日、ヨルリン・ウリ党を離党。
2008年 2月24日、大統領を退任。 11月21日、側近3人衆の1人チョン・ファサムが盧武鉉が大統領在任中の収賄で逮捕。
2009年 4月30日、朴淵次泰光実業会長から100万ドルなどを受け取った疑いで釜山地検に4月11日出頭を求められ、調査を受けた妻権良淑に関する検察聴取において、100万ドルの使途について、「借金の返済に充てた」とした上で、「その借金は返さなくてもよい自然債務だった」と供述していたことが明らかになった。 5月14日、ソウル中央地検、農協の世宗証券買収に関与し、数十億ウォンを受け取った容疑で起訴された盧武鉉の実兄盧建坪に懲役4年、追徴金5億7000万ウォンの判決。 5月23日、烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図り、頭部を強打するなどして3時間後に死去した。
韓国の盧武鉉前大統領が自殺
盧は2009年の飛び降り自殺の2カ月前に「政治、するな。得られるものに比べ失わなければならない事のほうがはるかに大きいから。」、「大統領になろうとしたことは間違いだった」と韓国大統領になったことを後悔する文章を残した。
検察による聴取の後、拘束か在宅起訴をめぐって検察が1ヵ月近く結論を下していなかった同年5月23日早朝、慶尚南道の金海市郊外の烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図り、頭部を強打するなどして3時間後に梁山市の梁山釜山大学病院で死去した。62歳没。先の事情聴取から1ヶ月足らずの出来事であり、韓国の報道機関は一般の番組を中断して特別報道番組を組むなど、韓国国内に大きな衝撃を与えた。
これに際して、盧が常用したとされるPCから、本人が書いたと思われる遺書が発見され、その全文が公開されている。「非常に多くの人に面倒をかけた。(以下略)」と、上記の贈賄疑惑に関する心境が書かれていた。尚、その内容については、全文公開以前の側近により一部公表されていたものとは、大きく文面が異なる部分もあった。
韓国国民の56%が、李明博大統領(当時)は盧武鉉前大統領の死について謝罪するべきだとした。6月3日には、学界からはソウル大学教授124名が李明博大統領に謝罪を求める宣言文を出し、中央大学教授68人も謝罪と総辞職を求める宣言を出した。同日、林采珍検察総長が辞表を提出することとなり、「原則と正道、節制と品格に基づいた正しい捜査、政治的不公正論争のない公正な捜査で、国民の信頼を一段階高めようとしたが、力不足だった」などとした声明も出した。