クレメント・アトリー
駐英ソ連大使イワン・マイスキーの勧めで、1936年の議会休会中に、アトリーはソ連を訪問した。ソ連ではソビエト議長のニコライ・ブルガーニンや、赤軍元帥のミハイル・トゥハチェフスキーらと会見した(スターリンとは会見していない)。アトリーはソ連側の案内で、革命博物館やモスクワ市街などを見学して回った。アトリーは、幸せそうなソ連人の光景を見て、「色々差し引きしても、ロシア革命は肯定的に評価できる」とする手紙を兄トムへしたためた。ただしアトリーが目にした光景は、ソ連の実際の光景だったのか、外国人向けのプロパガンダ用舞台装置だったのかは定かでない。訪問した各地では、スターリンの肖像が至るところに掲げられていることも目の当たりにし、アトリーは、ソ連ではスターリンの個人崇拝が進んでいるのだろうと感じた。赤軍元帥のトゥハチェフスキーは、アトリーと会見した数か月後に、赤軍大粛清で処刑された。アトリーは数年後に、ソ連で大粛清がなされたことを知った。
国共内戦で中国共産党が勝利し中華人民共和国が成立すると、蔣介石率いる中国国民党は台湾に亡命した。中国共産党は、帝国主義からの解放と称して台湾の軍事占領を企てたが、古寧頭戦役で敗れ失敗した。アメリカは極東各国がドミノ倒しのように共産化することを警戒し、台湾(中華民国)を支援した。アトリーは、朝鮮戦争では韓国を支援したが、台湾問題に関しては、アメリカによる中国への内政干渉であり好ましくないと考えていた。アトリーは、英米による台湾問題不干渉論を主張するようになったが、台湾が中華人民共和国に吸収合併されるのが好ましいとも考えていた。
アトリーは、第三国から米中間の軍事衝突阻止と対立緩和を図るという意図や、中国共産党が外圧のためソ連に依存せざるを得なくなることを防ぎ、中ソ間の離間を狙う意図から、中華人民共和国寄りの外交方針を主張していた。中華人民共和国が国としての体裁を整えると、アトリーは、国連の常任理事国の地位を中華人民共和国が継承することを承認すべきと主張した(詳しい経緯はアルバニア決議を参照)。他方で台湾については、米中間の紛争の火種となっており、軍事的緊張の緩和を図るため国連の管理下に置くべきと訴えた。アトリーの「台湾を国連の管理下に置く」案は、共産化阻止のため、台湾(中華民国)との軍事同盟(米華相互防衛条約)締結を推し進めようとしていたアメリカを苛立たせた。
国王から首相に任命されたマクドナルドは組閣に取り掛かった。閣僚は第一次内閣の際とほぼ同じ面々が閣僚に指名され、新顔はハーバート・モリソンなどごく少数であった。労働相に就いたマーガレット・ボンドフィールド(英語版)はイギリス初の女性大臣となった。
第二次マクドナルド内閣にアトリーは入閣できなかった。アトリーは何故自分が入閣できなかったのかとマクドナルドに詰め寄った。マクドナルドは「君はまだサイモン委員の任にあたっているので入閣させられない」と回答した。かつてアトリーがサイモン委員の任に就く際にマクドナルドから「その任についても入閣の機会に影響しない」との確約を受けていたので、それを反故にされ、アトリーはマクドナルドに不満を抱くようになった。
第二次マクドナルド内閣は外交政策に力を入れた。首相マクドナルドは訪米してハーバート・フーヴァー大統領と会見し、英米の友好関係の維持を図った。また前ボールドウィン保守党政権下で断絶していたソ連との国交を回復させた。またロンドン海軍軍縮会議を主宰し、各国の軍縮を呼び掛けた。外相のアーサー・ヘンダーソンは軍縮や各国平和に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した。インド問題では、インド自治を容認する意向を示し、マハトマ・ガンディーと会談した。
内政では世界恐慌の対応に追われた。1929年10月24日にアメリカの株式市場の暴落があり(ウォール街大暴落)、世界恐慌が発生したが、アメリカを市場としていたイギリスの輸出産業は大打撃を受け、1930年にイギリスの失業者は170万人を超えた。
社会保障体制の拡充により財政支出が年々増大した。また朝鮮戦争での戦費拡大は、イギリスの財政に重くのしかかるようになった。スタッフォード・クリップスが病のため蔵相を辞し、新たにヒュー・ゲイツケル(党内右派)がその後任に就いたが、彼は1951年に、財政支出を抑えるため歯科と眼科を有料にすべきと主張した。これに対し左派のアナイリン・ベヴァンは、「国民の受ける医療は全て無料」とする原則が崩れるとして、強く反対した。ベヴァンは、首相のアトリーが朝鮮戦争への介入を決定して軍事費を増大させたことが財政悪化の原因であると、首相をも非難した。医療の一部有料化案に抗議して、左派のベヴァン、ジョン・フリーマン(英語版)、ハロルド・ウィルソンの3名は内閣を去った。党内右派のゲイツケルは医療費をすべて無料にすることに強いこだわりはなく、党内左派と妥協する意思もなかったため、「ベヴァン氏ら3人が内閣から去っても問題はない」と述べた。モリソンは、内閣を離反した若手のウィルソンに対し「君の労働党での政治生命は終わりを迎えるだろう」などと脅しを掛けた。しかしウィルソンはこの内閣離反騒動で逆に知名度を上げ、後に首相となる足掛かりとなった。
これ以降、右派のゲイツケル派と、左派のベヴァン派の党内抗争が激化した。自身の政治信条を強行に貫こうとするベヴァンについて、アトリーは兄トムに手紙で「私の内閣でこれまでベヴァン氏を上手く扱えたことは、本当に奇跡であったように思える」と述べている。
先述のようにインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となったが、経緯は以下の通りである。
サイモン委員会に所属したアトリーは、自身の経験からインド地域の独立は不可避と考えていた。第二次世界大戦中にインド地域の独立運動はさらに活発化し(クイット・インディア運動(英語版))、インド総督のウェーヴェル卿は、インド地域の独立に備え、現地のイギリス人の退避計画を立案した。
1946年3月15日にアトリーは庶民院において「インドには独立の権利がある」と主張し、インド地域の独立を容認する方針を示した。これに対しムハンマド・アリー・ジンナーは、独立と同時にムスリム地域(パキスタン)の分離独立も認めなければ内戦になるとの警鐘を鳴らした。
1947年2月にウェーヴェル卿がインド総督を退任し、その後任としてマウントバッテン卿が総督に就任した。彼はヒンドゥー地域とムスリム地域の分離独立の道筋を立てた。イギリス本国においてはアトリー内閣によって、インド地域独立を承認する法令である1947年インド独立法(英語版)が制定されたが、インド・パキスタンの分離独立とすることが定められた。
1943年2月に庶民院において、ベヴァリッジ報告書についての審議がなされた。戦時内閣から外れていた労働党のアーサー・グリーンウッド(英語版)は、報告書の提言を直ちに実行するよう内閣に求めると演説し、さらに社会保障省も設置するよう要求した。左派系の新聞デイリー・ヘラルド(英語版)紙も、社説として「ベヴァリッジ報告書の内容を即時実行しないのは重大な誤りである」と報じた。
その後、ベヴァリッジ報告書の提言を実行しようとしないチャーチル内閣を支持するか否かの動議が庶民院で提出され、大差で支持することが可決されたが、97人の労働党議員が造反した。1943年はまだ戦時下であったが、こうした労働党議員の動向は、労働党と保守党の連立解消(戦時内閣の瓦解)に繋がりかねなかった。イギリスの労働運動は長年挫折の連続であり、労働党内には(たとえ実現困難であっても)崇高な理想のため行動し敗北するという「輝かしい敗北」を求めるような風潮があったが、モリソンはそれについて「まるで自殺クラブだ」と評した。
このためイギリスとイランとの間で緊張が高まった(アーバーダーン危機)。英外相のモリソンは、イランと戦争をも辞さないという強硬な姿勢でイランと対峙した。しかしアトリーは、侵略阻止の旗印を掲げて朝鮮で軍事活動をしている以上、イランに攻勢を仕掛けるのはダブルスタンダードであるとして、イランと交戦すべきではないとした。アトリーは「我々は2頭の馬に同時に乗ることはできない」と述べた。
エジプトでも同様の問題が発生した。イギリスはエジプトとイギリス・エジプト同盟条約を締結し、スエズ運河の英軍駐留権を認めさせていたが、エジプト政府は、その条約の見直し(英軍の駐留拒否)と、イギリス・エジプト領スーダン(スーダンは、イギリスとエジプトの共同統治となっていた)をエジプトへ併合することを、アトリー内閣に要求した。1950年エジプト総選挙(英語版)の結果、エジプトに新政権が誕生するとさらに強硬になり、新政権はイギリス・エジプト同盟条約の破棄をイギリス側に一方的に通告した。アトリー内閣はエジプト政府との間で妥協案を模索していたが、総選挙敗北による労働党政権退陣で、この問題はチャーチル保守党内閣に引き継がれた。1956年にはスエズ危機が発生している。
中近東の反英政権を抑え込むための積極的な軍事行動を取らなかったアトリー内閣は、保守党から激しい批判を浴びた。チャーチルは「スーダン、アーバーダーン、アナイリン・ベヴァンは現在イギリスが直面している三大惨事だ」と述べた。(「アナイリン・ベヴァン」は、彼が保守党の政策とは相容れない、急進左派的政策を主導していたことを指す。)
1914年に第一次世界大戦が勃発すると、アトリーはイギリス陸軍への入隊を志願した。当時アトリーは31歳で軍務の適齢期を過ぎていたが、縁故を利用して入隊した。兄トムは反戦を主張して投獄され、第一次世界大戦中刑務所で過ごした。第一次世界大戦での兄弟間での方向性の違いは、両者の間に一時的な確執を生んだ。
イギリスのアスキス内閣の海相ウィンストン・チャーチルは、要衝であるダーダネルス海峡を抑えるため、同盟国側(ドイツ側)で参戦したオスマン帝国が要塞化したガリポリを占領することを企図した(1915年のガリポリの戦い)。アトリーはこの作戦に従軍したが、隊員の間で赤痢が流行してアトリーも罹患し、治療のため彼は戦線を離れた。その後アトリーの所属していた部隊は戦闘で、所属隊員の3分の2以上の死傷者を出した。ガリポリ上陸作戦は、英軍側に大損害を出して失敗した。イギリス世論は作戦を指導したチャーチルを糾弾し、それが元で彼は海相の地位を追われることになった。しかしアトリーは、チャーチルの立案したこの作戦について、肯定的に評価していた。
アトリーは続いて、スエズ運河とペルシャ湾の、英の石油利権の保護を目的とする戦役である、メソポタミア戦役(英語版)に従軍した。