戦時海運管理令
戦時海運管理令(せんじかいうんかんりれい)は、1942年(昭和17年)3月25日に公布、即日施行された国家総動員法にもとづく勅令である。
船舶の国家管理(第2条-第17条)、船員の徴用・管理(第18条-第29条)、これらを担う船舶運営会の設置(第30条-第60条)等が規定された。
施行前すでに内航船のうち1000トン未満約300隻が軍に徴用されていたが、本令により100トン以上の汽船および150トン以上の機帆船が国家管理とされた。戦況の悪化に伴い、小型船にまで対象を広げていった。
1946年の国家総動員法廃止後も、連合国総司令部(GHQ)指令による海運統制の根拠法令として、及びGHQの日本商船管理局(SCAJAP)の下部組織である商船管理委員会(CMMC)として商船管理委員会(昭和25年3月に商船管理委員会に改組)を存続させるため、連合国軍最高司令官総司令部の指令によるポツダム命令により、占領期間中12回にわたり効力を延長した。