無線測位局
1958年(昭和33年)- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
ラジオ・ブイの無線測位局、無線航行移動局、船舶・航空機の無線方向探知局が該当した。
1961年(昭和36年)- 無線標定、無線標定業務、無線標定陸上局、無線標定移動局が定義され、無線測位業務と無線航行業務が現行の定義となり、無線方向探知局が「無線方向探知のため無線測位業務」と定義された。
レーダーのみの気象援助局および無線標定業務に相当する移動しない無線測位局が無線標定陸上局に、ラジオ・ブイその他無線標定業務に相当する移動する無線測位局が無線標定移動局にみなされた。
1969年(昭和44年)- 無線標定陸上局と無線標識局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
1993年(平成5年)- 無線航行移動局は、告示で定める毎年一定の日が免許の有効期限となった。
以後、無線航行移動局の免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。
1998年(平成10年)- 無線方向探知局、無線方向探知業務が削除された。
引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定 時に無線測位局、無線航行局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標識局、無線方向探知局および海上無線航行業務、航空無線航行業務が定義された。
無線測位業務は「電波の定速度性又は直線的に伝わる性質によつて位置又は方向を決定する無線通信業務」
無線航行業務は「航行中の船舶若しくは航空の位置若しくは方向の決定又は航行の障害物の探知のための無線測位業務」
無線方向探知局が「無線方向探知業務を行う無線通信業務」
無線方向探知業務が「他の無線局の発射する電波によつてその無線局の方向を決定するための無線測位業務」
と定義されていた。免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
電波法施行規則全部改正 時にラジオ・ブイが「3W以下の無線設備であつて、無線測位業務に使用するため浮標に取りつけたもの」と定義され、無線測位局として免許された。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。