第1世代移動通信システム
日本では、当初日本電信電話公社がNTT大容量方式(いわゆる、アナログムーバ)にて自動車電話サービスを開始し、800MHz帯を割り当てられ、サービスを開始したのが始まりである。
その後、電電公社の民営化で、日本電信電話のサービスとなり、分社化でエヌ・ティ・ティ移動通信(後に、エヌ・ティ・ティ移動通信網→グループ分社化により、いわゆるドコモグループ9社)のサービスとなった。
1985年に、新規参入事業者1社の参入が認められ、トヨタ自動車を中心とする日本移動通信 (IDO) と京セラを中心とする第二電電 (DDI) の競合の結果、東名地区がIDO、それ以外の地区がDDIの参入が認められ、各地域でDDIセルラーグループ8社に分割し、IDO・DDIセルラーグループ8社とも、電力会社10社(IDOエリアは東電と中部電、DDIセルラーグループは、静岡県東部や福井県の一部などの例外を除き、各電力会社のエリアとほぼ同一に分布)との共同出資の形で立ち上げたが、IDOはNTT大容量方式(いわゆる、HICAP)、DDIセルラーがTACSを採用したため、全国での利用が出来ず、IDOについては自社エリア外ではNTT→ドコモグループのエリアへローミングする形を取っていた。
その後、IDOでもTACSを採用したため、DDIセルラーグループの顧客も全国利用が可能となったが、このときの名残が、後に第2世代移動通信システムであるPDCを全事業者で導入した際に、IDO利用者がIDOエリア外でのドコモのデジタル・ムーバローミング、DDIセルラーグループ利用者がIDOエリアでのドコモのデジタル・ムーバローミングが可能になるという状況になっていた。