思想犯保護観察法
1934年、1935年の2度の治安維持法改正失敗により予防拘禁制度の導入が不可能になったことから、転向政策推進のための法的基礎が失われた。そこで当面の対策として作られたのが思想犯保護観察法である。
1934年の治安維持法改正案では、「保護観察」と「予防拘禁」の2制度が規定されていた。しかし、「予防拘禁」に反対が集中したためそれを削除し、代わって「保護観察」の適用範囲を広げて作られたのが翌年の1935年改正案である。なお、予防拘禁制度は1941年の新治安維持法の成立により復活する。
保護観察制度の生みの親であり、育ての親でもあるのが森山武市郎(司法省保護課長・当時)である。法案責任者だった森山は、「在来の行きがかりを一切捨てまして、全然新たなる基礎の下に立案した」と述べて、思想犯保護観察法が「威嚇弾圧」ではなく「保護指導」にあることを強調したが、後述のように実態は異なる。
前述の通り治安維持法改正案(1934年、1935年)は廃案になったが、これらから「保護観察」の部分をほぼそのまま取り出して法律化したのが思想犯保護観察法である。法律化にあたっては、1935年改正案に次の3点の修正を施した。
保護観察の決定権を検事にではなく、保護観察審査会(検事正・裁判所長・警察部長・弁護士などから構成)に与えるように変更した。
保護観察所は観察対象者の通信、居住、交友などを制限できるようにした。