バラク・オバマの国籍陰謀論
新たに公開された文書は(前回と同じく)画像編集ソフトで作られた偽造である、というドラッジ・レポート発信の主張がネット上で急速に広まった。だがナショナル・レビューの技術責任者ネイサン・グールディングは、ホワイトハウスのPDFで見つかったレイヤー成分の件を「ハワイで出生証明書をスキャンした誰かがスキャナーのOCR設定(文字認識設定)をオフにし忘れたもの」だと示唆して否定した。ネイサンは「この画像をスキャンしてPDFに変換し、そのPDFを最適化し、その後Adobe Illustratorで開いてみたところ、実際に出生証明書PDFに見られるものと同じレイヤーが作られていることを私は確認しました。貴方も家で各自試すことができます」と付け加えた。
2009年9月、テイツは、米陸軍の軍医コニー・ローズ(Connie Rhodes)大尉の代理人として、ローズのイラク派遣を阻止するため派遣差止命令を求める訴訟を起こした(Rhodes v. MacDonald。相手方はフォート・べニング駐屯地指揮官トマス・マクドナルド)。テイツは、禁止命令の要求の中でオバマ大統領が違法に大統領を務めているためこの命令は違法であると主張した。9月16日、連邦判事クレイ・D・ランド(Clay D. Land 。クック対グッド事件の審理をした判事)はこの申し立てを却下し、軽薄なものであるとして非難した。
判決から数時間後、テイツはニュースサイト「トーキング・ポインツ・メモ(英語版)で、訴訟を審理することを拒否したランドの行為は反逆罪にあたる行為だと思うと述べた。2日後、テイツは棄却命令の再審理を待つ間はローズの派遣を停止するよう申し立てを行った。テイツはランドに対する反逆罪疑惑の主張を繰り返し、ランドがオバマによる「独裁政治」の野望を幇助していたなど、数々の節度を欠いた発言を行った。ランド判事は申し立てを軽薄なものとして却下し、テイツに対し司法手続きの乱用で1万ドルの罰金を科されない理由を提示するよう命じた。
ジョージア州の活動家カール・スウェンソン(Carl Swensson)が率いる一部の運動家は、オバマ大統領を起訴するために「市民大陪審 (citizen grand jury)」なるものを開いて「最終的にはオバマ大統領の出生証明書の背後に隠れた陰謀」を暴こうとした。 なお本来の「大陪審」は「何人も、大陪審による告発または正式起訴によるのでなければ、死刑を科しうる罪その他の破廉恥罪につき公訴を提起されることは無い。」という修正第五条の規定に基づいて開かれるものである。
活動家グループは「起訴状」のコピーを連邦議会職員に配ることはできたが、裁判所は「市民大陪審」を好意的に見ることはなかった。 2009年6月、172人の運動家からなる団体が、自らを「スーパーアメリカン大陪審 "Super American Grand Jury"」と宣言し、オバマを反逆罪で告発することを投票で決め、 オバマは米国市民ではないと非難した。 コロンビア特別区連邦地方裁判所のロイス・ランバース(英語版)裁判長は、7月2日、「起訴状」を却下し次のように言い渡した。「訴訟規則上も、米国の法令上も、本法廷が(「起訴状」を)受理する権限はない。この「起訴状」なるものを作成した人々は、大陪審を務めるために本法廷に召集されたわけではなく、また、本地区から公正かつ無作為に選出されたわけでもない。こうしたグループによって発行された自称「起訴状」あるいは「告発状」は、いかなる場合でも合衆国の憲法および法律の下では効力を持たない
事実検証サイトのポリティファクトは、出生証明書発行に関する一連の問題を次のように結論付けた。
2008年11月、社会評論家のカミール・パーリアはこの話題の「馬鹿げたことを長々と話す、狂信的な行き過ぎ」を批判したが、オバマの対応についても疑問を呈し「オバマはこの件で最新かつスタンプが押された証明書謄本を発行するようハワイ州に公式に要請し、著名な記者を幾人か招いて、その文書を調査および撮影することで、この問題全てを数ヶ月前に終わらせることができた」と述べた(その後の運動でファクトチェックでは証明書の抄本が閲覧可能となった)。
2008年12月に『サロン』誌のアレックス・コッペルマンは、オバマが完全な証明書の原本コピーを公開すべきでその噂や疑念が消えただろう、という一般的なパーリアの主張に妥当ではないと反論した。陰謀論の専門家から教わった事では、熱心に活動する陰謀論者は自分達の説を虚偽立証するより多くのデータを提示された場合、新しい証拠を受け入れることを拒絶してしまう。「無視できないものはどれも、(陰謀の)物語に合わせて捻じ曲げてしまう。正しさによる、論争を終結できる筈の新たな開示はどんなものでも、新たな疑念を生じさせるだけで、新たな陰謀だと認定するに過ぎない」と彼は書いており、オバマの抄本公開は「陰謀という怪物の熱気に火を注いだ」だけなので、証明書謄本の公開でも「ほぼ確実に」噂の堂々巡りを続けるだろう、とコッペルマンは予見していた。
2009年2月にアラバマ州の地元紙が報じたところによると、タウンホール・ミーティングでリチャード・シェルビー(英語版)上院議員(アラバマ州選出)が「オバマ氏は出生による合衆国市民ではないという噂は本当ですか」と尋ねられた際、「彼の父親はケニア人で、彼はハワイ生まれだと言われているけど私は出生証明書を見ていない」と答えたという。 シェルビー議員の広報担当はこの話を否定したが地元紙は話は本当だとしている。
2008年8月、ペンシルベニア州民主党委員会の元会員フィリップ・J・バーグは「オバマはケニアのモンバサで生まれた」と主張してオバマに訴訟を起こしたが失敗に終わった。
2008年10月、米公共ラジオ局の記事が「ケニア生まれのバラク・オバマ上院議員」に言及した。また同月、オバマが「ケニア生まれ」であることをAP通信が報じた、と主張する匿名メールが出回った。この主張はケニアの現地紙 (The Standard (Kenya)) に5年前に登場したAP通信の話に基づいていた。噂検証サイトのスノープスは、オバマをケニア生まれとかファーストネームの綴りが違うと書いている見出しや導入部はケニアの新聞によって付け足されたものであることを暴き、AP通信発行の記事や同時期にAP通信記事を取り上げた他紙には一切見当たらなかったことが判明した。