労働者死傷病報告
労働安全衛生規則第97条(労働者死傷病報告)
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
労働災害の実態の把握と分析を通じ、その問題点を的確に認識することは労働災害防止の基礎であり、同種災害の防止という観点から重要である。そのため労働安全衛生法令では、労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には労働者死傷病報告(以下、「報告書」と略す)の提出を事業者に求め、これに従わない事業者(労災隠し)には罰則をもって臨んでいる。
事業附属寄宿舎内において発生した労働者の死傷病(労働災害であることが明らかなものを除く)は、労働基準法施行規則第57条により報告させることになっているので、第97条1項でいう「附属建設物」には、寄宿舎を含めないものであること(昭和47年9月18日基発第601号の1)。