長岡ニュータウン
長岡ニュータウンは、長岡市川西地域西部の丘陵地周辺における都市基盤整備を目的として開発が進められた。地方都市の拠点化を目的とした地域振興型の都市開発計画で、大都市近郊の住宅地開発を目的とした「ニュータウン」とは異なった性格を有する。事業開始当初は当時の地域振興整備公団(地域公団、現在は都市再生機構=URなどに改組)が事業主体となっていた。現在事業はURに引き継がれ、新潟県と長岡市が開発事業に参画している。
開発地区は丘陵部周辺の3地区に分散しており、このうち丘陵地を切り開いて開発された中央地区は主に住宅地と商業地となっている。関越自動車道の長岡インターチェンジ周辺の平坦地の才津(さいづ)地区は主に流通業務地(長岡新産業センター)として開発された。同インター北西側の丘陵地東麓の雲出(くもいで)地区は主に工業地区(雲出工業団地)である。「長岡ニュータウン」の呼称は住宅地主体の中央地区のみを指すことも多い。
1973年(昭和48年)の計画発表時は、地区面積は約1413ha、計画人口は周辺の集落を含めて約56000人を見込んでいたが、才津地区と雲出地区では企業立地が進んだ一方で、中央地区では宅地分譲が進まず開発が停滞し、1991年(平成3年)に実施された大幅な計画見直しによって中央地区の開発面積は削減され、その後宅地として計画していた箇所は都市公園の建設用地に転用されるなどした。
中央地区については、地域公団がURに改組された2006年(平成18年)をもって新規の開発事業が凍結され、現在は既存の宅地分譲が続けられている。
中央地区の定住人口は慢性的にごく緩やかな増加にとどまっており、居住数は1234世帯、3816人(2012年12月1日現在)と、計画値の10000人には遠く及ばず。
3地区で最も遅い1990年(平成2年)から分譲が開始された雲出地区では、前述のテクノポリス計画の一環として地域公団と長岡市が共同で用地造成を進め、僅か2年で全区画の分譲が完了し、9社が立地した。
しかし、住宅地として開発され1983年(昭和58年)に分譲を開始した中央地区は、長岡インターチェンジから車で約10分という立地でこそあるものの、長岡駅周辺の中心市街地からは車で約20分、バスで約30分と離れており、利便性は決して良いとは言えない立地であった。それに加えて公共施設や店舗が少ないなど、生活基盤の整備が大きく立ち遅れていた。中央地区は元々、才津地区や雲出地区に勤務する従業員世帯の居住地を想定して整備が進められたが、分譲地は都市基盤が未整備で、また丘陵地で域内の随所に勾配が点在する立地条件もあって、中心市街地に近く都市基盤が整った平坦地の分譲地と比較して売れ行きは伸びなかった。
この間にモノレールの計画は白紙化され、長岡東西道路も宮内駅北側の「沢田跨線橋通り」とニュータウン内の区間が整備されたのみで、開発開始当時の市長が構想を掲げた、信濃川と渋海川を横断する「ニュータウンブリッジ」の建設も具体化には至らなかった。このように中央地区では分譲が進まず、宅地として造成が行われたのは西住区のみにとどまるなど開発停滞が慢性化し、地域公団は計画の見直しを迫られることになった。