アジア通貨基金
1997年7月にアジア通貨危機がタイで勃発するとグローバリゼーションの元で経済危機は瞬く間にアジア各国に飛び火すると、自力での建て直しを断念した国が続々とIMFに支援を要請した。同年8月にIMFは世界銀行(WB)やアジア開発銀行(ADB)と一体的に支援パッケージを取りまとめ、同時に日本や米国は当該国との二国間支援を発表した。とりわけ日本は40億米ドルの資金調達によってアジア各国を援助するなど大きな役割を果たした。
この成果を踏まえ同年9月のG7で日本は、通貨危機の際のバックエンド政策としてAMF構想を非公式ながら打ち出した。これは、参加国の拠出で資金をプールし国際的な通貨基金を設立する事で、外貨不足に陥った国を支援するなど流動性を確保しようとするものである。
榊原英資・黒田東彦らの各国訪問による説得の結果、AMF構想に対する韓国とASEANの賛同は得られたものの、日本の台頭を恐れた米国と中国がIMFとの重複や規律の緩みの懸念を口実に反対を表明し、また、9月の時点では支持を表明していたIMFの専務理事ミシュル・カムドシュも11月には態度を一転させ「IMFから独立した形での地域通貨機構は許可しない」と発言するなどAMFの設立に対する逆風は強まり、結果としてAMF構想は頓挫する事となった。なお榊原は後に、米国や中国に対する根回しの時間が十分になかった事を、失敗の要因として挙げている。
1997年11月、韓国は日本に対しAMF融資を申し入れたが、榊原英資大蔵省財務官は米国の反対のためこれを拒否。イム・チャンリョル経済副総理が三塚博大蔵大臣が申し入れを行ったが同じく拒否した。その数日後、韓国はIMFに救済を申し入れた(IMFによる韓国救済)。