ヘルマン・テッヒョー
現在の民事訴訟制度は1890年に成立公布された旧々民事訴訟法(明治23年法律第29号)に直接由来する。それ以前にも、我が国固有の民事訴訟制度は存在していたが、明治政府は、近代国家としての法整備を第一義として、当時最新の法典であったドイツ民事訴訟法典(1877年)を翻訳的に継受したのである。
1884年3月、司法省は太政官に、「訴訟規則を制定せられんこと」を上申した。同年4月18日、参議兼宮内卿の伊藤博文が、すでに来日中のヘルマン・テッヒョーに対して、司法省で起案中の民事訴訟法案(立案120条)について意見を述べるよう求めた。同年同月20日、テッヒョーは伊藤宛に最初の手紙を送り、この中ですでに計30か条を起草していた。当時、いわゆるナポレオン諸法典の一つであるフランス民事訴訟法は、アンシャン・レジームのルイ14世時代の民事王令(1667年)の、いわば焼き直しと見做されており、評判が極めて悪かった。テッヒョーは、山田顕義司法卿の依頼を受けた伊藤博文の指令に基づき、制度取調局御用掛の山脇玄の通訳、同伊東巳代治の筆記により、1884年4月23日、28日、5月8日の3日間にわたって、鹿鳴館で、司法卿及び全国各地の裁判官たち計80数名に対して、「プロイセン司法制度の大綱」について講演を行った。1884年6月5日までには176か条が起草された。司法省は、同年7月末、南部甕男、栗塚省吾、中村元嘉、宮城浩蔵を訴訟規則取調委員に任命した。同年8月に深野達が事務局付となり、同年10月に玉乃世履、菊池武夫、岡村輝彦が、1885年3月に小松済治が、同年9月には今村信行、本多康直が取調委員に任命された。他方司法省は、1884年8月頃大審院を除く、各治安裁判所、始審裁判所、控訴裁判所あてにアンケートを行い、「現行民事訴訟手続」を取りまとめた。