インターネット・プラス
香港の英字新聞『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、「北京は、新しい戦略が効果を発揮することを期待する前に、検閲に対処する必要がある。インターネットで重要なのは自由であることは、誰もが知っている。もし北京がその点を見落とし、情報へのアクセスを検閲し続ければ、李首相の新しいインターネット・プラス戦略は、より多くの中国人がオンラインで買い物をするようになるだけで、国が待ち望んでいる経済的変革に重要かつ長期的な影響を与えることはないだろう」と書いた。
中国政府は情報へのアクセスに多くのフィルターをかけており、インターネット・プラスとネット上の言論の自由との関係を疑う声もある。
2013年、テンセント創業者の馬化騰や易観国際(アナリシス・インターナショナル)CEOの于揚などの中国のIT業界の起業家たちが、自社のビジネスを一部のサービス分野に拡大するために、このアイデアを初めて提唱した。李克強首相は、全国人民代表大会に提出した政府活動報告の中で、インターネット・プラスの概念を持ち出し、これを国家戦略とした。