ライセンス
詳しくはOEM(相手先ブランド名製造)を参照。
もっとも、この点については、文書の利用前にライセンスの内容が明らかにされていることを前提に、ライセンス文書を添付して文書を配布する行為は申込に相当し、申込者の意思表示により承諾の通知は必要とされないと解釈できることから、当該ライセンスの内容を理解した上で文書を利用(複製、改変、頒布)したことが承諾の意思表示と認めるべき事実と考えることも可能であり(日本の民法526条2項参照)、契約と構成することも可能であるとの解釈も成り立つ。
契約であると理解すれば、ライセンスを付与した場合は、契約の拘束力によりライセンスの撤回はできないという帰結になるのに対し(瑕疵ある意思表示、意思の欠缺が認められる場合や、制限行為能力者による法律行為と認められる場合は、無効や取消の主張は可能)、不行使宣言であると理解すれば、ライセンスの撤回は法的には一応可能という帰結を生むことになる。もっとも、後者の場合、あくまでも法的に可能という趣旨であり、既に当該ライセンスに従って著作物を利用している者との関係では撤回をすることは信義則に反するし、撤回されていることを知らずに著作物の複製物を入手した者に対しても撤回の主張は許されないので、事実上はほとんど撤回できないことになる。
上記のプログラム関係のライセンスから発展して、プログラム以外の著作物に対するライセンスも生まれている。個々のライセンスの背景には、ライセンス形態・思想と呼べるものが存在する(例:コピーレフト、オープンコンテント)。これらの形態・思想は一つの特定のライセンスを指すものではない。
オープンソースの思想からオープンコンテントの思想が生まれたと言える。近年のインターネットの普及に伴い、プログラム以外の電子的な文書や画像のやり取りも複雑化し、それらの著作物の著作権処理に関する問題がより一層、重要になったと言う背景もある。
パブリックドメイン - プログラム著作物も含む
オープンコンテント コピーレフト GFDL クリエイティブ・コモンズ デザイン・科学ライセンス (DSL)
フリーコンテント
もっとも、この種のライセンスは、不特定多数の者を対象とするがゆえに、色々な問題が生じる。