北越水力電気
塩殿発電所を完成させた北越水力電気組は半年後の1905年4月19日、臨時総会を開いて株式会社への改組を決議した。これを受けて新会社・北越水力電気株式会社の設立手続きが進められ、同年5月25日、創立総会の開催に至る。北越水力電気の資本金は100万円。総会で山口達太郎・本間新作・大塚益郎・山口政治の4名が取締役に選ばれ、その中から社長に達太郎、常務に政治が就任した。6月15日に逓信省より電気組から新会社への事業譲渡認可があり、21日には財産物件一切の引継ぎおよび登記も完了、22日をもって北越水力電気株式会社は営業を開始した。
改組後最初の決算にあたる1905年11月末時点での供給成績は電灯需要家数700戸・取付灯数2293灯、電動機用電力供給26.5馬力(19.8キロワット)であった。このように電灯以外の需用は当初限られたが、間もなく炭化カルシウム製造すなわちカーバイド工業が大口電力需要として出現した。カーバイド工業出現の由来は、塩殿発電所建設中の1903年2月に山口政治らが各地の水力発電事業を調査した際、福島県郡山市にあるカーバイド工場を視察したことにある。多量の電力を要するカーバイド工業は東北地方が日本国内における発祥の地であり、1902年から仙台では宮城紡績電灯の電力によって、郡山では郡山絹糸紡績の電力によってそれぞれ製造されていた。創業者は双方とも野口遵と藤山常一である。
供給成績も回復して1936年(昭和11年)下期には電灯20万灯、電力・電熱供給計1万キロワットを達成している。
1930年代中盤以後、北越水力電気の管内では新工場の建設が相次いでいた。中心の長岡市では満洲事変勃発後の景気回復を機に工場誘致活動が積極的に展開され、その結果、1937年(昭和12年)6月より操業を始めた日本繊維工業長岡工場(紡績・織布業。後の呉羽紡績長岡工場)、翌1938年(昭和13年)9月操業開始のブロックゲージメーカー津上製作所(現・ツガミ)などが蔵王地区に集まった。柏崎においても理化学研究所の事業化部門である理化学興業(現・リケン)が進出し、1932年(昭和7年)7月よりピストンリング製造を開始している。理化学興業とその関係会社は1937年4月より長岡南部の宮内地区(上組村)に工作機械工場も構えた。
最後の供給成績公表となった1939年(昭和14年)5月末時点においては、電灯需要家5万6308戸・電灯数22万5736灯、電力供給1万2042.6キロワット、電熱その他供給2628.6キロワットを数えた。電力供給のうち大口供給先としては日本石油(1100キロワット)・理化学興業(700キロワット)・北越製紙(600キロワット)・中央電気(580キロワット)・日本繊維工業(400キロワット)・津上製作所(200キロワット)などが挙げられる。
北越水力電気株式会社は、1905年(明治38年)から1942年(昭和17年)までの37年間にわたり新潟県長岡市に存在した電力会社である。長岡市を中心に小千谷・柏崎・出雲崎など中越地方の市町村において電気の供給にあたった。
北越水力電気の母体となったのは新潟県出身の実業家山口権三郎が試みた信濃川での水力発電事業である。山口の死後、跡を継いだ山口達太郎によって1902年(明治35年)12月に「北越水力電気組」として法人化される。これが株式会社に移行する形で1905年5月に北越水力電気が成立した。発電所はこの間の1904年12月、新潟県内最初の水力発電所として完成。これを元に長岡・小千谷での供給を始めた。このうち長岡市内の電気事業は1900年(明治33年)9月から個人事業として火力発電を電源に営まれていたが、北越水力電気が開業にあたって買収していた。
1907年(明治40年)には柏崎へと進出。次いで未開業の出雲崎電灯から事業権を買い取って1913年(大正2年)から出雲崎での供給も始めた。
北越水力電気株式会社(ほくえつすいりょくでんき かぶしきがいしゃ)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。新潟県を本拠とした事業者の一つで長岡市に本社を構えた。
1902年(明治35年)に組織された「北越水力電気組」を母体として1905年(明治38年)に発足。新潟県内を流れる信濃川水系の河川に水力発電所を構え、長岡市を中心とする中越地方に電気を供給した。加えて兼業としてカーバイド事業も営んだ。
1942年(昭和17年)に配電統制のため東北配電(東北電力の前身)に統合され解散した。