石川雅己
区議らは解散通知の無効確認と執行停止を求め、東京地方裁判所に提訴した。8月7日、東京地裁は議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした。決定を受け石川は11日に解散通知を取り消し、謝罪した。
2021年5月31日、東京地方検察庁特別捜査部は石川と妻について不起訴処分とした。証言には嘘がなかったとして偽証については嫌疑なし、証言拒否についても、嫌疑不十分とした。
同年6月29日、区議18人が区を相手取り解散処分の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。清水知恵子裁判長は「告発議決は不信任議決に当たらず、解散処分は違法」として原告1人につき5万5千円、計99万円を支払うよう命じた。無効確認については、石川が既に処分を取り消していることを理由に訴えを却下した。判決を受けて樋口高顕区長は、区が支払う損害賠償金について石川に支払いを求める方針を示した。