フェアユース
1976年制定の著作権改正法 (1978年1月1日より施行) では「批評、解説、ニュース報道、教授(教室での利用のための複数のコピー作成行為を含む)、研究、調査等を目的とする」場合のフェアユースを認めているが、著作物の利用がフェアユースになるか否かについては少なくとも以下のような4要素を判断指針とする。なお、下で示された4要素はあくまで例示に過ぎず、5つ目以降の要素を検討することも認められている。
利用の目的と性格(利用が営利性を有するか、非営利の教育目的かという点も含む) 利用が営利性を有すると認められたならば、フェアユースの成立を否定的に、非営利であれば肯定的に見積もり、他の要素の判断を行う。非営利と認定されれば原告が、営利と認定されれば被告がそれぞれ「著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響」を立証する必要がある。また、トランスフォーマティブな利用(transformative use、「変形的利用」などと訳され、元の著作物の市場との衝突が少なく、元の著作物には存在しない付加価値をつけた利用をさす。パロディーが代表例として挙げられる。)については商業的であっても非営利である場合と同じく、原告が「著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響」を立証する必要がある。