陸軍航空本部
陸軍が航空を兵力としたのは明治時代からである。日露戦争で臨時編成の気球隊が一応の成果を収め、陸軍中央は電信教導大隊気球班を設け常設とした。1907年(明治40年)10月、気球班は気球隊に改編され交通兵旅団所属となった、これが陸軍における最初の平時編制の航空部隊である。気球隊は当時陸軍で技術性を最も重視する工兵科の一部とされ、陸軍航空は工兵の管理下で緒についた。
当時の欧米列強国では、気球と並行し飛行機の研究が進歩しつつあった。1909年(明治42年)5月、参謀本部第七課において川田明治大尉による「空中飛行器に関する研究」と題する世界の軍事航空を研究した調査報告書が提出された。これに着目した寺内正毅陸軍大臣は海軍大臣と合議のうえ、官界の委員を含めた飛行機および気球の研究機関を立案し内閣の承認を得た。
陸軍省の外局として航空本部は陸軍大臣の幕僚業務も行うことになったが、それでもまだ航空に最も必要となる飛行場を設定、整備する機能を欠いていた。そこで翌1937年(昭和12年)7月31日、陸軍航空本部令改正(勅令第373号)および陸軍経理部条例改正(勅令第380号)が公布、同日施行され、経理関係機能が強化された。この改正により陸軍航空本部は総務部(第一課、第二課)、第一部(第三課、第四課)、第二部(第五課、第六課)に加えて、経理関係の業務を専門に担当する第三部(第七課、第八課)が置かれた。これは急速な航空増強にともない航空本部の経理業務が繁多となり、その迅速で適切な処理が重要性を増したことが主な理由であるが、航空本部はみずから航空用の土地、建造物等の建設、管理も可能となった。
次に示すのは陸軍航空本部事務分掌規定改正(昭和13年陸達第16号)その他により定められた航空本部における各部の広範な任務の概要である(1938年3月時点)。
総務部 部内の庶務、人事、編制制度、隊務の大綱に関する事項。 民間航空、航空調査、宣伝、兵要気象に関する事項。他部の主管に属さない事項。 第一部 航空関係の諸学校教育、同軍隊教育および演習、同典令範の編纂に関する事項。 航空関係の諸施設、航空通信に関する事項。 第二部 航空兵器および航空燃料の制式、補給、修理、払下げ、調査、研究に関する事項。 航空技術に関する事項。民間軍需工場の利用、培養、統制に関する事項。 第三部 陸軍航空本部および本部長隷下機関の会計経理、航空関係の予算に関する事項。 飛行場その他の施設の設定、建築などに関する事項。
安満欽一 中将:1925年5月1日 - 1926年7月28日
井上幾太郎 中将:1926年7月28日 - 1929年3月14日(1927年2月16日、大将へ進級)
渡辺錠太郎 中将:1929年3月14日 - 1930年6月2日
古谷清 中将:1930年6月2日 - 1931年8月1日
渡辺錠太郎 大将:1931年8月1日 - 1933年3月18日(軍事参議官兼務)
杉山元 中将:1933年3月18日 - 1934年8月1日
堀丈夫 中将:1934年8月1日 - 1935年12月2日
畑俊六 中将:1935年12月2日 - 1936年8月1日
古荘幹郎 中将:1936年8月1日 - 1937年8月2日
東久邇宮稔彦王 中将:1937年8月2日 - 1938年4月30日(軍事参議官兼務)
欠 員 :1938年4月30日 - 1938年6月18日
東條英機 中将:1938年6月18日 - 1940年7月22日(航空総監、陸軍次官兼務)第11代陸軍航空本部長(陸軍航空総監兼務)東條英機中将
山下奉文 中将:1940年7月22日 - 1941年6月9日(航空総監兼務 1940年12月より1941年6月までドイツ派遣航空視察団長)
太田出張所(群馬県新田郡太田町)、荻窪出張所(東京都杉並区宿町)、大森出張所(東京都大森区大森)、立川出張所(東京都立川市)、砂川出張所(東京都北多摩郡大和村)、調布出張所(東京都北多摩郡調布町)、日光出張所(栃木県日光町清滝)、安来出張所(島根県安来町)、知多出張所(愛知県知多郡大府町)、龍宮出張所(名古屋市港区星崎町)、大曽根出張所(名古屋市東区大幸町)、各務原出張所(岐阜県稲葉郡蘇原村)、大阪出張所(大阪市此花区島屋町)、神戸出張所(神戸市灘区日出町)、明石出張所(兵庫県明石郡林崎村)、下関出張所(山口県下関市)、平塚出張所(神奈川県平塚市馬入字天沼)、一宮出張所(愛知県一宮市川田町)、日立出張所(茨城県日立市助川)、川越出張所(埼玉県川越市脇田字前原)、狛江出張所(東京都北多摩郡狛江村)、京都出張所(京都市中京区西京桑原町)、溝口出張所(神奈川県川崎市久本鴛鴦町)、上連雀出張所(東京都北多摩郡三鷹町上連雀)、三田出張所(東京都芝区三田四国町)、柳町出張所(神奈川県川崎市堀川町)、西芝浦出張所(東京都芝区西芝浦)、亀戸出張所(東京都向島区吾嬬町)、三池出張所(福岡県大牟田市浅牟田町)、柏崎出張所(新潟県柏崎市大字枇杷島)、黒崎出張所(福岡県八幡市藤田五段新開)、宇都宮出張所(栃木県宇都宮市西原町)、熊本出張所(熊本県熊本市健軍町)、前橋出張所(群馬県前橋市天川原町)、松本出張所(長野県松本市大字筑摩)、勝田出張所(茨城県那珂郡勝田町)、蒲田出張所(東京都蒲田区東蒲田)、宮竹出張所(静岡県浜松市宮竹町)、静岡出張所(静岡県静岡市小鹿)、岡山出張所(岡山県岡山市福島)、都城出張所(宮崎県都城市川東町)、黒沢尻出張所(岩手県和賀郡黒沢尻町)、刈谷出張所(愛知県碧海郡刈谷町)、札幌出張所(北海道札幌市)、盛岡出張所(岩手県盛岡市)、広島出張所(広島県広島市祇園町)、平壌出張所(朝鮮平壌府美林町)、京城出張所(朝鮮京城府鍾路区鍾路)
同年8月、御前会議においてポツダム宣言の受諾が最終決定され、8月15日正午より太平洋戦争の終戦に関する玉音放送が行われた。同日、航空本部長寺本熊市中将は自決し、その後の本部長は河辺航空総軍司令官が兼務した。陸軍航空本部令は同年11月15日施行の臨時陸軍残務整理部令(勅令第631号)により廃止され、同時に陸軍航空本部は陸軍航空本部残務整理部(部長は寺田済一中将)を残し廃止となった。
陸軍航空部は当初東京市麹町区永田町の陸軍陸地測量部内に置かれ、編制定員は本部長以下将校、将校相当官、技師など29名、准士官、下士官、技手など22名、総計51名で陸軍航空すべての管理を開始した。陸軍航空部は毎月1回、補給部支部あるいは陸軍航空学校などの幹部も集めて事務連絡の会合を行い、円滑な航空業務の推進をはかった。また井上本部長は山積する各種の問題、とくに陸軍省および参謀本部に対する交渉、意見具申をみずから行い多忙を極めたが、同じ山口県出身の田中義一陸軍大臣、同じ工兵科出身の上原勇作参謀総長との関係は良好であった。
1920年(大正9年)5月、日本の航空開発に歴史的な足跡を残した臨時軍用気球研究会は、その任務を陸軍航空部と陸軍航空学校ほかに引き継ぐかたちで廃止され、それまで同研究会が保管していた飛行機および気球、ならびに工場とその器材は陸軍航空部に移管された。同年7月、陸軍航空部は近隣の麹町区隼町(通称は三宅坂)に新設した庁舎へ移転した。また、参謀本部には同年8月、第一部第二課(作戦)に航空班が新設された。さらに同年9月、新たに補給部支部を岐阜県各務原に設置した。従来より所沢にあったものは補給部所沢支部と名称変更、新設のものを補給部各務原支部とし、所沢は東日本の、各務原は中部日本以西の各部隊および学校に対する補給業務を担当することになった。