広島県立図書館
この事件の問題の諸点は次のように整理される。
知る権利や表現の自由を侵害する別置を行う一方で、差別を助長しかねない図書を一般公開していた。
図書館側で検討を加えず、行政の指導のままに図書を抜き取っていた。
図書の別置を一部の人間だけで行い、全職員の問題として扱わなかった。
職員の蔵書や利用者に対する取り組みが不十分であった。
事件を受けて県立図書館では、1983年(昭和58年)9月28日に制定した「同和関係資料の取り扱いについて」を廃止して「人権またはプライバシーにかかわる関係資料の取り扱いについて」を新たに制定した。このガイドラインにより人権にかかわる図書の積極的な収集が規定された一方、人権・プライバシーを侵害する図書は別置し、複写を禁止することが決定した。
この事件には関係した図書館長の責任がほとんど不問に処されたという問題もある。館長は教育委員会に背いてでも表現の自由・図書館の自由への政治的干渉に立ち向かうべきであったのにそれをしなかったが、司書資格を有していなかったため責任を免れたのではないかと森耕一は指摘した。館長に司書資格を持たない素人が任命される現状が変わらなければ同様の事件は再発しかねず、司書の専門性・必要性の社会認知の拡大と大学での司書養成課程の改善が待たれている。
多くの都道府県では第二次世界大戦前に都道府県立図書館が設置されたが、広島県では県立図書館を設立する機運が醸成されることなく終戦を迎えた。1950年(昭和25年)4月の図書館法公布と前後して、地元紙の中国新聞は県立図書館の設置を訴える社説を2度打った。これが功を奏したのか、県民の間で県立図書館を求める声が高まっていった。一方、同年3月から6月に兵庫県の西宮球場ではアメリカ博覧会が開かれており、広島図書株式会社は児童図書館をテーマとした出展を行い、児童用に特注した書架・机・椅子を並べ、本物の図書館を会場内に作り上げた。会期終了後、同社は博覧会で使った書架など一式を県に寄付することを申し出、県では県立図書館設置の機運が高まっていることと広島CIE図書館のカードウェル館長の助言を受けて、申し出を受けることに決定した。
こうして広島市下中町1番地の広島CIE図書館の敷地内に、1951年(昭和26年)11月3日に広島県立児童図書館が開館した。木造モルタル平屋建て72坪(≒238 m)の建物で、建築費は180万円であった。