知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
2001年のドーハ閣僚宣言に基づき、医薬品を製造する能力のない途上国による特許の強制実施権の活用方法に関する具体的解決策については、2003年8月30日の一般理事会において「決定」を採択、TRIPS 協定第 31条 (f)(h) の義務の一時免除(ウェーバー)が認められ、強制実施権によって製造された医薬品を、製造能力のない途上国に輸出することが可能となった。その後、2005年11月14日の一般理事会において、「決定」の内容を TRIPS 協定第31条の2及び同付属書並びに付属書補遺に反映する協定改正議定書が、採択された。
このTRIPS 協定改正は、WTO加盟国の3分の2が受諾した場合に、受諾した国について発効することになっているが、作成後ほぼ5年後の2009年末の段階で25ヶ国+EUの状態であった。EUの受諾は同時にEU加盟国の受諾となるので、それを算入(この時点でEUは27ヶ国)しても受諾が53で発効に必要な数の半分程度であった。
そのため当初の受諾期限は2007年12月1日(協定改正議定書パラ3)であったが、5回にわたり延長され、2017年12月31日となっていたところ、改正は下記のように2017年1月23日に発効したが、なお未受諾の加盟国のために(当初からの通算で8回目)の延長が行われ、現在の受諾期限は、2023年12月31日となっている。 受諾国は、毎年徐々に増加し、2017年1月23日に改正の発効に必要な全加盟国の3分の2の受諾があり、同日改正が発効した。
1980年代以降、知的財産を伴う商品やサービスの国際的取引が増加した。その一方で、偽ブランド商品や海賊版CD等の流通が広まり、国際貿易に大きな損害を及ぼすようになり、知的財産権の保護の強化が必要とされるに至った。
これに対して、知的財産に関しては世界知的所有権機関 (WIPO) が存在し、WIPOが管理する1883年に作成された工業所有権の保護に関するパリ条約や1886年に作成された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約といった条約が古くから存在したものの、これらの条約は知的財産の保護について定めたものであって、権利行使(エンフォースメント)について定めた条約は存在しなかった。また、WIPOにおいては先進国と途上国との対立が激しくなり、WIPOが管理する既存の条約の改正による知的財産制度の国際的調和の実現は困難となった。
そこで、WIPOの枠組とは別に、国際貿易を取り扱うGATTウルグアイ・ラウンドにおいて行われた交渉の結果、この条約が成立するに至った。