文部科学省認定の研究不正事案一覧
文部科学省は、2014年、捏造、改竄、盗用を特定不正行為と命名し、2015年4月以降に報告を受けた特定不正行為を公開することとした。それを受け、2015年4月以降、特定不正行為とそれ以外の不正行為(二重投稿や不適切なオーサーシップなど)の事案をウェブサイトに公開し始めた。
米国の研究公正局が1993年から始めた事案(Case Summary)公開を取り入れたものである。その公開内容は、米国に比べ、全体的に内容が詳細である。例えば、当該研究機関に不正行為の発生要因及び再発防止策を記載させ、それを公開している。
但し、米国では実名記載だが、「不正事案を一覧化し公開する目的に鑑みて、特定不正行為に関与した者等の氏名については、文部科学省ホームページに掲載しないものとする」として氏名の記載がなく、研究不正者を特定できない。また、報告から一定期間(3年以上)を経過した事案については、公正な研究活動の推進に関する有識者会議での議論を踏まえ、研究機関名が非公開となる。