傍論
制定法を中心とする日本法においては、判決文で重要なのは主文である。判決理由は裁判所(裁判官)が主文を得るに至った理由を説示するものであり、法律と同等の法源性は、認められない。とくに憲法39条のいう「適法」とは実定法のことであり判例法(個別裁判で説示された法解釈)ではない。
判例は司法実務を拘束しており(下記)、判決理由から得られる法解釈の重要性について学説上の争いはない。一方で日本法における判決理由の独自の法源性については、学説によって見解が分かれる(詳細については、法源の項を参照のこと)。
判例法を中心とする法域である英米法においては、判決の主文の直接の理由となる判決理由の核心部分(レイシオ・デシデンダイ)に、法源性のみならず法的拘束力も認められ、判決が判例法となることが通例である。判決の主文の直接の理由となる判決理由の核心部分(レイシオ・デシデンダイ)が判例法としての法的拘束力を有するのに対し、傍論は、判例法としての法的拘束力を有さない。
なお、小泉首相参拝訴訟などが代表例だが、最高裁判所でない、下級裁判所(下級審)の判決において、例えば、判決の主文(その主文の理由となる判決理由の部分でも)で被告を勝訴させながら、敗訴したはずの原告に有利(=勝訴したはずの被告に不利益)な法解釈や事実認定が、主文の理由と関係のない判決理由の部分で為されることが有る(いわゆる、「ねじれ判決」)。この場合、被告は、勝訴している訳だから、その主文の理由と関係のない判決理由の部分に対して不服が有っても、上訴することが出来ない。それに対し、原告は、敗訴しているので上級審への上訴が可能だが、この主文の理由と関係のない判決理由の部分にて望みを達したとして上訴せず、そのまま判決を確定させることが出来てしまう。このように、判決の主文(その主文の理由となる判決理由の部分でも)で勝訴した側にとって不利益(=敗訴した側に有利)な法解釈や事実認定が、主文の理由と関係のない判決理由の部分にて行われた場合において、その主文の理由と関係のない判決理由の部分を指して、「傍論」、「法的拘束力を持たない傍論」、「判例としての効力を持たない傍論」などと批判されることが有る。