配給 (物資)
当初は缶詰(肉や魚、野菜類)から導入されたが、1942年には乾燥果物、米、乾燥豆、缶詰果物、コンデンスミルク、コーンフレーク、シロップ、ビスケット、オートフレークなどがポイント配給の対象となった。
卵、牛乳(ミルク)、魚は腐敗しやすく、規制による供給の変動が大きいため均一配給もポイント配給も導入されなかった。ミルクについては、「ミルク供給計画(Milk Supply Scheme)」が策定され、1941年4月から妊婦や授乳中の母親、乳児、同年10月からは青年や病弱者、学校などに優先的に一定量の供給を保証した。卵の配給も妊婦などに優先的に実施されたが、一般消費者が購入できる卵が大きく制限されたため、1942年6月からは乾燥卵の配給を実施した。
配給制度は基本的に有償であったが、価格が高くなりすぎると配給枠が残るため、開戦と同時に価格のコントロールが行われ、1939年12月には国庫負担による価格の安定が決定された。
2017年現在、社会主義政権下のベネズエラでは、食肉の配給は市場価格の1/30の価格で供給される。しかしながら国内経済を支えてきた柱である原油価格が低迷していることにより、ベネズエラ経済は大混乱に陥っており、満足な供給体制は機能していない。2019年には電力も一時的に配給制となった。
1944年(昭和19年)8月15日、東京・大阪で防空備蓄米5日分の特別配給を決定。同年11月1日、たばこが隣組配給となる(男子1日6本)。同年11月20日、紫蘇糖が隣組を通じ抽選配給となる。1945年7月1日、戦災に伴い配給機構を整理し、配給品一切を扱う公営綜合配給所を設置。同年7月11日、主食の配給を1割減の2合1勺とする。
さらに市民生活に大きな影響を与えた「綿衣料品の切符配給制」は1942年(昭和17年)2月に実施された。これについては同年1月20日の新聞報道の前から一部で情報が漏れており、百貨店などでは買い占めなどの庶民の生活防衛策により、流通に混乱をきたした。その後、対象となる衣料の素材は羊毛などにも拡大した。背広、運動服、スカート、下着など種類ごとに細かく点数化されており、各個人に配布される切符の点数を上限に購入することができた。妊婦や新生児の点数は割増措置がなされた。1人1年に都市部100点・郡部80点(背広50、袷48、ワイシャツ12、手拭3など)。
日本では日中戦争以降、1937年(昭和12年)12月に生ゴムを対象に切符制が導入された。
需要者である加工業者に数量割当を行う割当切符の制度は、1938年(昭和13年)3月には綿糸、同年5月には石油や鋼材にも導入された。