薩摩藩の長崎商法
弘化3年(1846年)、薩摩藩の琉球産物方を中心として運営された再開後の長崎商法の中で、抜荷問題が頻発するようになった。積荷の多くが長崎商法に関係する荷物で占められた上に、薩摩藩側の買入価格も低く抑えられてしまえば、思うように利益が挙げられない渡唐役者たちは必然的に抜荷に手を染めるようになる。その上、中国国内での物価上昇に伴って輸入品購入費用が高騰していた、その一方で琉球産物方から購入する主力輸出品の昆布の値段が上昇しているのにもかかわらず、中国国内では逆に価格が下落してしまっていた。そして輸入品に関する制約が多いため、利幅が大きな商品を十分に仕入れられないなど、薩摩藩の唐物商法に協力を強いられる琉球の貿易関係者たちの困窮状態は悪化していた。
渡唐役者ら琉球貿易関係者の困窮の訴えを聞きつけた薩摩藩側は、琉球王府に対して事情を確認した。琉球王府は嘉永5年(1852年)5月、摂政、三司官からの返答の中で、昆布の入手価格の高騰などもあって琉球貿易関係者の経済状況は極めて厳しい状況に追い込まれていることを説明した上で、琉球産物方の昆布価格の引き下げ、そして産物方の商品買取り価格の引き上げを要求した。そしてそれら要望が叶えられて初めて抜荷も止まるだろうし、「琉球の救援のため」である薩摩藩の唐物商法の目的にも叶うであろうと主張した。これを受けて薩摩藩側も昆布などの琉球産物方売り渡し価格を一割引き下げ、一方、16品目等の買い入れ価格については一割引き上げることを認めた。
このようなタイミングで第一回唐物抜荷事件が発覚する。天保6年10月19日(1835年12月9日)、漢方薬種等の抜荷を積み込んで新潟港に向かっていた薩摩船が難破し、難破後に売りさばかれた抜荷品から足がついて摘発され、抜荷品の売買や仲介を行った約50名が処罰された。
事件発覚後、幕府の姿勢は硬化する。久世広正は天保7年(1836年)4月、以下のような内容の言上書を提出する。
前年(天保6年)10月、新潟で難破した薩州船が抜荷品である漢方薬種等を積み込んでいたとの報告が上がってきている。これは文政8年(1825年)の中国人商人たちの異議申し立て、そして昨今の風説書の内容と合致するものであり、薩摩藩の抜荷取り締まりには明らかに問題がある。
薩摩藩の長崎商法は困窮状態の琉球を援助するという名目で行われているが、このような唐物売りさばきの道をそのままにしておけば、抜荷取り締まりの手立てが講じ難い。また長崎会所で扱う俵物の量が減少し、価格も高騰している。その一方で大量の俵物が琉球から流出して中国国内での価格が下落しており、その結果として中国人商人が長崎に持ち寄る品々の品質が落ちている。
取り扱い16品は会所による貿易品と同様の品物である上に品質も良いため、薩摩藩の長崎商法が繁盛し、本道であるべき会所貿易は衰微しており、資金繰りも困難になっていてこのままでは立ち直るきっかけを掴むことは出来ないであろう。