電気設備の技術基準の解釈
↑ 主な改正内容は、1全303条から全232条に条文を整理統合、2『電気設備の技術基準の解釈の解説』から用語の定義等を移行、IEC規格に基づく統合接地による接地工事の施設方法、同じくIEC規格・JIS規格・JESC規格改定への対応である。
↑ 新しい『電気設備の技術基準の解釈』の制定は2013年(平成25年)3月14日(20130215商局第4号)。最新は2016年(平成28年)9月23日改正、24日施行である。
↑ 最新は平成26年版(第2版) ISBN 9784889482751 である。
↑ 20130215商局第4号
↑ 20130318商局第5号
↑ 20130510商局第1号
↑ 20130925商局第1号
↑ 20131213商局第1号
↑ 20130605商局第3号
↑ 20140626商局第2号
↑ 平成11年11月の改正で、新たに第272条が設けられ、解釈第3条~第271条の規定に代わり、IEC 60364(又はその翻訳JIS)により施設できるとされていたが、平成23年7月に、第218条および第219条に移され、解釈第3条~第217条の規定に代わり、IEC 60364(又はその翻訳JIS)によって施設できるとされた。
↑ 20151124商局第2号
↑ 20160309商局第2号
↑ 20160418商局第7号
↑ 20160826商局第1号
↑ 20160905商局第2号
↑ 20170803保局第1号
↑ 20180824保局第2号
↑ 20200220保局第1号
↑ “電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20200511保局第2号
↑ “電気設備に関する技術基準を定める省令の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20200527保局第2号
↑ “電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20200806保局第3号
↑ “電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20210317保局第1号
↑ “電気設備に関する技術基準を定める省令の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20210524保局第1号
↑ “電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20220328保局第1号
↑ “電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ 20220530保局第1号
↑ “電気設備に関する技術基準を定める省令の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年8月24日閲覧。
↑ “「電気事業法施行規則」等の一部改正について(METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2022年12月5日閲覧。
↑ “国の基準への引用規格など(日本電気技術規格委員会)”. www.jesc.gr.jp. 2022年8月24日閲覧。
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