尼崎築港
浅野総一郎は、鶴見・川崎の埋立地に鶴見臨港鉄道(現在のJR鶴見線)を敷設した。それと同じように尼崎の埋立地に尼崎鉄道の敷設を計画して、阪神築港と共同で鉄道敷設免許を1928年(昭和3年)7月に申請した。それによれば、東海道本線神崎駅(現在の尼崎駅)から中浜を経て鳴尾までの幹線と、中浜から尼崎築港埋立地に櫛状に分岐する四本の支線と、鳴尾から阪神築港埋立地に至る支線を敷設する、延長14.4kmの計画だった。ところが、翌年6月に許可されたのは、幹線の9.7kmだけだった。その後、尼崎築港の単独事業に変更した。さらに、神埼駅での乗り入れが困難になったので、起点を福知山線の尼崎駅に変更して、線路延長7.5kmに計画を変更した。ところがこの鉄道計画は、戦時体制の強化で停滞し、敗戦で頓挫した。1955年(昭和30年)3月に尼崎築港は鉄道起業廃止を国に申請して、5月に許可された。それまでに鉄道用地として14600坪を買収していた。
戦後の1945年(昭和20年)12月に浅野泰治郎(二代目浅野総一郎)・浅野良三・安田善五郎は自発的に役員を退任した。翌年の4月に浅野義夫が社長を退任したので岡部三郎が社長に就任した。1949年(昭和24年)には、山下汽船の持株を尼崎築港の埋立地と交換して処分し、浅野財閥の東亜港湾工業(東京湾埋立が改称した会社、現在の東亜建設工業)の持株を64人の従業員に譲渡処分した。人的支配でも資本でも事業でも、浅野財閥や山下汽船との繋がりが無くなった。
1931年(昭和6年)の満州事変以後、軍需景気で重化学工業が発展し、埋立地の売却・賃貸は順調だったが、太平洋戦争が始まると駄目になった。結果的に公共用地や自社用地を除いた39万坪のうち38万坪を売却・賃貸した。一坪当たりの売却単価は、1931〜1935年(昭和6〜10年)は27〜30円、1937〜1938年(昭和12〜13年)は40〜45円、1939年(昭和14年)は50円、1940年(昭和15年)以後は70円と、高騰していった。 尼崎築港は、積極的に売り込みをして、1931〜1935年(昭和6〜10年)に関西共同火力発電に第三区の7万8千坪を売却した。日本発送電になってからも、1939〜1944年(昭和14〜19年)に第三区の約1万8千坪を売却した。浅野財閥の尼崎製鋼所には、1934〜1942年(昭和9〜17年)に中浜新田の約2万5千坪を売却した。大阪製鈑には、1932〜1937年(昭和7〜12年)中浜新田の約1万2千坪を売却した。