イングランド銀行
1861年には再びイングランド銀行条例が成立し、以後、イギリスが世界の実質的な手形交換所と化す。条例の改正や公定歩合については日本でも官報に報じられた。それまでイングランド銀行が25年ごとに国債所有者名簿を閉じていた慣習を廃止。
1866年の恐慌でベイルアウト。発端は割引商会オーバーレンド・ガーニー(現・バークレイズ)の失敗に関連した国際金融市場のしぼみと、イタリアでの銀本位制廃止。これにより横浜へ進出していた銀行支店が3つも撤退した。公定歩合10%。二度目の特許状停止。同年、ホンジュラスにおき鉄道スキャンダルさらに移民法制定。
1857年恐慌から1873年恐慌を経て、シティー・オブ・グラスゴー・バンクが詐欺的な業務の上に破産した1878年までの20年間は、金利の変更が実に年平均10回にまで及んだ。途中の1868年にはアルフレッド・ド・ロスチャイルドが理事に就任している。終わりの1878年には首相のローズベリーがネイサンの孫ハンナと結婚した。1875年ハックス・ギブズ(Henry Hucks Gibbs)が総裁となった。彼はギブズ商会の共同経営者であった。この会社は1981年に香港上海銀行が買収した。
1899年以降のイングランド銀行の歴代総裁は以下の通り。ただし、以下の表は イングランド銀行ホームページの資料 を基に作られたものである。
1973年から1975年まで、セカンダリー・バンキング危機。これに関するイングランド銀行アーカイブ資料 が何ゆえか失われている。イングランド銀行は、ライフボートを通じて26金融機関を援助。また、イングランド銀行単独で14の金融機関にベイルアウト。1974年、BP株の買収などによりバーマ・オイルを救済した。1976年の銀行法でイングランド銀行は、銀行制度全体を揺るがす大失敗をやりそうな銀行を直接所有監督する権限を得た。
1977年、Bank of England Nominees Limited (BOEN) なる子会社を設立。株主が指名制で会社法との整合性を問われた。エドムンド・デル(Edmund Dell)がBOENを情報公開制度の例外であると主張。SAFE理事のロバート・オーウェン(Robert Owen)が、事実上イングランド銀行は子会社であるはずのBOENとその秘密株式によって支配または私物化されていると主張した。
1979年、国家債務、868億8500万ポンド。全預金受託機関に対する認可・監督権限を得る。翌年7月まで最低貸出金利17%。
1981年、イングランド銀行がバーマ・オイルから民事訴訟を提起された。原告は1974年に同行が行った買いオペで不当な利益が生じていると主張。イングランド銀行の取得したBP株の価格は、オペ時点の1億9700万ドルから急騰し、報道時に12億ドルや24億ドルにものぼった。