集会条例
その主な点は、集会については、臨監の警察官が解散を命じた場合、特定の演説者に対し、その情状によって1年以内に限り、地方長官の命をもってその管内で、また内務卿の命をもって更に全国において公然政治を講談論議することを禁ずることができる。結社については、更に支社を設けることを禁じる。また、集会ならびに結社を通じ、あらたに政治以外の目的を有するものの取締規定を設け、学術その他のいわば仮面をつけたものも看過しないという姿勢を示した。政府によるこの運用はきわめて猛烈なもので、新興政党運動などは手も足も出なかったありさまで、自由党もやがて解散するに至った。改進党はかろうじて解散はまぬかれた。憲法発布ころは集会条例第8条の廃止をもとめる声がとても多かった。
適用された事例としては、1879年11月の植木枝盛、1883年9月の川上音二郎、10月の中島湘烟などがある。
1882年6月10日、文部省は、集会条例改正にもとづき学生生徒の学術演説を禁止する旨、直轄学校へ内達、7月3日、同趣旨を府県にも内達した。しかし、明治法律学校の学生たちは集会に参加する時だけ一時退学し、集会終了後に復学するという対抗手段を編み出した。
明治23年(1890年)の集会及政社法、明治33年(1900年)の治安警察法に継承された。集会及政社法は、1890年7月25日公布、政治結社・政治集会にたいする取締を強化、各政党の連携を禁止。1893年4月14日改正公布、集会届出を48時間前から24時間前とし、政社間の連結・通信・支社設置の禁止規定を削除するなど取締を若干緩和。1900年3月10日、治安警察法公布、集会及政社法廃止。