当事者能力
民事訴訟法28条前段により、当事者能力は、同法に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。すなわち、権利能力を有するものは当事者能力を有する。この場合の当事者能力を実体的当事者能力という。
私法上の権利の実現や私法上の権利ないし法律関係に関する紛争の解決のためには、権利能力を有する者を当事者とすることが適当であるため、権利能力を有するものに当事者能力が与えられている。
なお、外国人および外国の社団・財団については、まとめて後述する。
自然人の当事者能力
自然人はその出生から死に至るまで権利能力を有するから、当事者能力を有することとなる。
胎児は、民法上、損害賠償の請求権、相続、遺贈については生まれたものとみなされているところ、その当事者能力については、胎児の権利能力と同様に、停止条件説(出生により遡及的に当事者能力を有することとなるとする説)と解除条件説(死産であった場合に遡って当事者能力が失われるとする説)の対立がある。
なお、天皇には民事裁判権は及ばず、したがって、天皇を被告とする訴えは却下される(最判平成元年11月20日民集43巻10号1160頁)。
法人の当事者能力
法人は、国・地方公共団体などの公法人、会社などの私法人かを問わず、権利能力を有するから、当事者能力を有する。解散した法人も、清算の結了までは権利能力を有するので、その限りでやはり当事者能力を有する。