簡易無線
パーソナル無線#廃止を参照
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第7条による。
簡易無線業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
1 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
2 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
3 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
この基準は、他の業務の局よりも簡素なものである。電波法制定時に電波の利用を普及させる為、条件を簡略にしたことによる。