日本の警察官
公務員として日本国憲法第99条に基づき、憲法尊重擁護の義務を負う。
人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれがある場合においては、その場に居合わせた者その他関係者に必要な警告を発し、危害を避けるために避難させ、もしくは危害防止のため必要と認められる措置をとることを命じ、または自らその措置をとることができる(警察官職務執行法第4条第1項)。
少年、保護者または参考人を呼び出し、強制にわたらない範囲で質問することができ、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる(少年法第6条の4)。
触法少年に係る事件の調査に際して必要があるときは、押収、捜索、検証または鑑定を嘱託することができる(少年法第6条の5)。
調査の結果、触法少年に係る事件について、当該調査に係る書類とともに事件を児童相談所長に送致しなければならない(少年法第6条の6)。
少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない(少年法第41条)。
銃器に関する犯罪の捜査に当たって、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法および火薬類取締法の禁止規定にかかわらず、何人からも銃器等を譲り受けることができる(銃刀法第27条の3)。
危険物の移送に伴う火災の防止のため特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、当該移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる(消防法第15条の5)。
消防警戒区域を設定して、区域からの退去を命じ、または区域への出入を禁止もしくは制限することができる(消防法第28条)。