日本の商標制度
4条1項1号から19号に商標登録を受けることができない条件が列挙されている。このうち、実際に適用されることが多いと思われるものをいくつか挙げる。 公序良俗違反(4条1項7号) - 登録に適さないが他の条文で対応できない場合に用いられることがある。実例としてイナバウアー 他人の広く知られた名称と同一または類似の名称(4条1項10号) 他人の先願登録商標と同一または類似の商標(4条1項11号) 他人の業務に係る商品等を混同を生ずるおそれのある名称(4条1項15号) 商品等の品質の誤認を生じるおそれのある名称(4条1項16号) 他人の業務に係る著名な名称と同一、または類似の名称であって、不正の目的で使用するもの(4条1項19号)
商標権の効力は専用権と禁止権に分けられ、それぞれ以下の範囲の効力をもつ(「専用権」と「禁止権」の文言は商標法の文面に用いられていないことに注意)。
商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものとされる(3条1項柱書)。
指定商品として広い範囲にわたる商品を指定すると、出願人が実際にそれらの商品に商標を使用することについて疑義があると判断され、本条を適用した拒絶理由通知が発せられる。