合同庁舎
中央合同庁舎(ちゅうおうごうどうちょうしゃ)とは、日本の中央省庁が集中する中央官衙地区(霞が関団地、東京都千代田区霞が関)において、土地の有効・高度利用、建設費の削減のために官庁施設の集約・合同化の為に建設された合同庁舎群である。第二次世界大戦以前は各省庁が独自の庁舎を建設していたが、大戦後の庁舎復興・改築にあたって合同庁舎方式が採られることになり、現在8つの合同庁舎が建設されている。
いずれも「中央合同庁舎第n号館」の呼称が与えられている。
中央合同庁舎の整備(設計、建設、改修)は、官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)第10条に基づき国土交通省大臣官房官庁営繕部が担当する。また、各庁舎の管理 (維持管理・保全、小規模な修繕) は、使用する省庁のうち国有財産法第5条の2に基づきそれぞれ指定された機関が担当し、国土交通省は官公法第13条に基づきこれを指導するものとされる。
財務省・外務省・経済産業省と1989年に改築された特許庁および本省中枢が市ヶ谷に所在する防衛省が現在も合同庁舎に入居せず、単独庁舎(特許庁は特許庁総合庁舎)となっている。なお、官公庁施設の建設等に関する法律第6条において「特に支障がない限りは、合同して建築しなければならない」とされている。