堺市学童集団下痢症
堺市学校給食労働組合書記長・調理員の永田政子によれば、7月半ばには、早くから重体となっていた三原台小の女子児童の回復が「全調理員の祈り」で、7月20日の午前9時28分に家族の希望で延命装置が取り外されたとの知らせを受けた際には、永田は泣き伏して顔を上げることができなかったという。またその日に永田は他の調理員らと共に三原台小の調理員らを訪ねたが、「やはり苦渋の色が顔に出て、睡眠不足の赤い目をしています。なんとことばをかけたらよいのか、私達の顔を見て涙ぐみ、ただ手を握るばかりです」という状況だった。その後、2人の児童の死亡の知らせを聞いた永田は、次のように記している。
二〇年間、この一食に誇りをもって働いてきたし、堺一のおいしい給食を炊いているとそれぞれに思ってきた調理員たちでした。この二〇年間の努力の積み重ねは、一体何だったのか――言いようのない悔やしさと残念さがうず巻いていました。
仕事においては、岡山でO157の発生以来、でき得る限りの注意をし、衛生面に気をつけ、手洗いを励行し、午前中はトイレに行かないほどの気の使いようでした。でも現実にはO157は給食を介して発生し、その後亡くなった一人を加えて堺だけで三人の女の子の命を奪ったのです。この信じられない事実が、私たち調理員の誇りもプライドも、仕事に対する自信さえも打ち砕いてしまいました。
女子児童の死亡は患者の不安に拍車をかけ、市内の大阪労災病院では1日40-60人台に収まっていた外来患者数が、久世小の女子児童死亡翌日の24日には94人に急増し、26日には132人にまで増加するという現象も起きた。
給食再開に先立ち、市教委はPTA・調理担当員・給食主任教諭らから成る給食検討委員会を設置。計7回の会議で、調理現場の問題点などについて意見を集めた上で、再開に向けた具体策を定めた。
一つには、当面は全ての食材を加熱調理すること、同一メニューの食材提供を、それまでの3ブロックから6ブロックに細分化することを決め、また献立は各ブロックごとに学校栄養職員が案を作成し、保護者も加えた献立委員会で最終決定することとした。この献立作成は、市教委学校保健課が責任を持って指導することも明確化されている。
食材購入については、納入業者に衛生管理指導を徹底し、保護者も加えた物資購入委員会が、公的機関で細菌検査などを受けた食材について指定し、更に学校に食材が納入される際は、市教委が随時抜き取り検査することとした。また、食材は適正な温度管理が可能な冷凍車・冷蔵車・保冷車で配送するとした。
また、食材は学校職員が品目や品質を確認(検収)できる時間に納入することとし、パンや牛乳を除く冷蔵・冷凍食品、常温保管物資は前日午後の配送を原則とすることで、検査を徹底するとした。
また、市は「堺市から市民のみなさまへ」とのチラシを4回に渡って戸別配布し、予防対策や二次感染防止対策を呼び掛けた。8月26日には、O157対策啓発市民会議の名で「O157からあなたとあなたの家族を守る」とのパンフレットを作成し、O157の知識、予防法のみならず、患者への医療費返還、影響を受けた中小企業者や農林漁業者への助成制度についても解説した。そのほか、家庭用浄化槽の保守点検を呼び掛けるパンフレットも、新聞折込などとして各家庭に配布されている。また保健所では、「O157博士になろう」とのイベントを夏休み中に9回開催し、ゲームやクイズを通して正しい知識の普及に努めた。
また堺市は、市内に4ヶ所存在するプール(金岡公園、大浜公園、三宝公園、田園公園内)について、食中毒発生後に市衛生部と協議を行い、「プールは水道水を源泉としているため大腸菌が生存する可能性はなく、かえってプールを閉鎖することで住民がパニックになる懸念」もあると結論し、プール使用前後のシャワー洗浄を徹底した上で、運営を継続するとした。この際、保健所からはプールの水の水質基準保持の徹底、床タイルの洗浄や脱衣場・ロッカー・トイレのノブの消毒を頻繁に行うこと、利用者にシャワーや手洗いを励行すること、トイレに消毒液・殺菌剤を設置すること、遊泳者の体調管理の徹底などが指導されている。
しかしイモ類も毎日は使えないこと、和食・洋食・中華のバランスも求められること、細分化された別ブロックと献立が重なってもいけないことから、管理栄養士によれば献立表作りは「難解なパズルに挑むよう」なものに変化したという。
果物が消えたほか、手作りだったカレールーやスープは市販品になり、冷凍・加工品が増加した。「食品や調理器具類の衛生管理が行えるよう、複雑な調理を避ける」という市教委の献立作成方針に伴い、グリーンピースやささがきゴボウ、レンコンなど、下処理に手間が掛かる野菜も冷凍となった。『読売新聞』は冷凍が多い大きな要因として、ブロックが細分化された一方、全市で材料を一括購入するシステムは変わらず、配送時間が前日の正午から午後4時(一部を除く)と限定されるようになったためだとしている。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子も、再開後の給食について、「「豊かさは少し待って」とは聞いたが、あまりにも「そまつ」そんな感じがする給食。食べ終わった子どもたちがすぐに「おなかすいた」と言い出すぐらい、煮て、煮て、煮詰めた、おかず一品とパン・牛乳だけです」「一二月二日から増量されましたが、ジャムまでが加熱・湯煎されたものです」と記している。調理員の永田政子も、食缶返却に来た児童が「おばちゃん腹へった。もっと食べたい。給食足りへんねん」と言ったり、弁当を持参した子からおにぎりを分けてもらった、と言ったりしていた旨を記している。
堺市では食中毒からの回復後も、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの症状が出る児童が発生した。1997年(平成9年)10月に日本体育・学校健康センターは、吐き気や物に触れないなどの症状によりPTSDと診断された女児に対し、食中毒との因果関係を認め、9月の保護者の申請を受けて支給を行った。1999年(平成11年)9月の時点では、PTSDで不潔への過剰反応などが見られ、専門医の治療を受けている生徒が4人いた。
発生当時小学2年だった男子生徒の一人は、数日間の下痢で済んだものの同年秋にPTSDと診断され、自分を「バイキンマン」と呼び、母親以外が調理した食事は一切受け付けなくなった。中学に入ってようやく症状は改善されたが、高校3年になっても毎年7月には下痢に襲われることが続いていたという。
発生から10年が経過した2006年(平成18年)7月の時点では、市が発生直後に設けた精神科医派遣制度の利用者38人のうち、受診しているのは当時小学6年生だった男性1名のみとなっており、この男性も以前は不潔恐怖症やうつ病による自傷行為などが見られたが、ほぼ回復したとされる。
厚生省はこれについて、大泉小の分は先に配送するため、たれを調理した15-20分後にカイワレダイコンとレタスを添え、唐揚げを和えていたのに対し、金岡南小の分はたれが冷めた約80分後にこの作業を行っていたことを挙げて、カイワレダイコンが汚染されていた場合でも、大泉小の分はたれの温度で殺菌された可能性を指摘している。
また、「中・南地区」では1校のみ非発生校が存在し、ここではカイワレダイコンを調理後3時間、水道水に浸していたことがわかっている。厚生省はこの状況を再現した実験を行い、これが非発生の原因の一つと考えられるとしている。
最終報告で、厚生省の「病原性大腸菌O-157 対策本部」は、判明した事実を挙げた上で「さらに詳細な分析結果も含め総合的に判断すると, 堺市学童集団下痢症の原因食材としては, 特定の生産施設から7月7日, 8日および9日に出荷された貝割れ大根が最も可能性が高いと考えられる」と結論を出した。一方で報告書の「おわりに」の節では、以下のように付け加えている。
堺市の学童集団下痢症の原因究明の結果からは, 特定の生産施設から特定の日に出荷された貝割れ大根が原因食材として最も可能性が高いとしたものであり, 特定の日以外に出荷されたものおよび他の出荷施設から出荷されたものについて, 安全性に問題があると指摘したものではない。
現在, 農林水産省において, 貝割れ大根の生産施設について, 衛生管理の徹底の指導がされていることから, 貝割れ大根の安全性は十分に確保されているものと考える。