法務大臣
国を当事者または参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条)。
外国人の在留許可、永住許可、帰化。
死刑執行命令を発する権限と義務
刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならない(第475条2項)が、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣、左藤恵、杉浦正健等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後に、「今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反する」という理由で作られたもので、「犯罪者に対する厳正な処罰のために、6か月で執行しなければならない」とする解釈は、本来の趣旨ではない。 判決確定から6か月以内に執行されていないのが現状となっており、実効性のない規定になっている。
連続最長在任記録:880日(2年4か月) - 森山眞弓
通算最長在任記録:1162日 - 上川陽子