ジェームス・ズムワルト
駐日大使館の経済担当官や経済担当参事官、さらには、経済担当公使を務めた経歴から、アメリカの対日通商・経済政策に深くかかわってきた人物として知られている。小林興起はズムワルトについて「『年次改革要望書』を日本に突きつけ、さらにその達成 (achievement) を強く求めている張本人 (key person) の1人」と名指しで指摘している。
ただ、ズムワルト自身は、日本の内閣がアメリカの年次改革要望書の言いなりだとする指摘には、否定的である。
2006年4月、小林との対談の席上、ズムワルトは、日本の経済成長はアメリカにも利益を齎すと説明し、日本経済低迷の一因は規制の多さにあるため、その撤廃を年次改革要望書で求めているだけだと述べている。アメリカはあくまで「日本のしたいことを応援するスタンス」であり「小泉さんが考えていることの応援のつもりというのが基本的なスタンス」だとしている。そのうえで、年次改革要望書とは「日本の成長が最大の目標」であると説明し、日米の利害が激しく対立した日米構造協議などとは全く事情が異なると主張している。