天皇機関説事件
これに乗じて、野党立憲政友会は、機関説の提唱者で当時枢密院議長の要職にあった一木喜徳郎や、金森徳次郎内閣法制局長官らを失脚させ、岡田内閣を倒すことを目論んだ。一方政府は、林銑十郎陸相からの要求をのみ、議会終了後に美濃部を取り調べることを警察に指示、出版法違反を理由に美濃部の著書『憲法撮要』『逐条憲法精義』『日本国憲法ノ基本主義』の3冊を発禁処分とした。
また文部省は「国体明徴訓令」を発し、これにもとづいて政府は、1935年8月3日と同年10月15日の2度にわたり、「国体明徴に関する政府声明」(国体明徴声明)を出して統治権の主体が天皇に存することを明示し、天皇機関説の教授を禁じた。
さらに美濃部自身も内務省警保局の唐沢俊樹局長によって不敬罪で告発され、検事局で取り調べを受けた。しかし、この取り調べに当たった検事さえもが美濃部の著書で天皇機関説を学び、美濃部が試験官を務めた高等試験司法科試験に合格して検事になっていた有様だった。結局、美濃部は起訴猶予処分となったが、同年9月18日に貴族院議員を辞職した。翌年、美濃部は右翼暴漢に銃撃され重傷を負っている。
1937年(昭和12年)、文部省は先の国体明徴声明を踏まえた『国体の本義』を制定して全国の教育機関に配布した。その内容は、天皇機関説は西洋思想の無批判導入であり、機関説問題は西洋思想の影響を受けた一部知識人の弊風に原因があると断じたものだった。