2023年パレスチナ・イスラエル戦争
ハマースは、この戦闘を「アクサーの氾濫作戦」もしくは「アルアクサの洪水作戦(アラビア語: عملية طوفان الأقصى)」とした。一方でイスラエル側は「鉄の剣作戦(ヘブライ語: מבצע חרבות ברזל)」と呼んでいる。
一部メディアは第一次、第二次インティファーダに続くインティファーダとして「第三次インティファーダ」という名称を使用した。また10月に行われる、ユダヤ教の仮庵の祭りになぞらえて「仮庵戦争」(かりいおせんそう)と表現した。
ハマースによる奇襲を受けた直後、イスラエル国民はこれを「イスラエルの9.11」や「イスラエルの真珠湾攻撃」と、過去の奇襲攻撃やイスラム原理主義組織の攻撃にたとえた。また、「ホロコースト以来、これほど多くのユダヤ人が殺害されたことはない」という反応も見られた。ホロコーストのたとえは様々な人が使用しており、The Viewの元プロデューサーであるダニエラ・グリーンバウムや、イスラエル大統領イツハク・ヘルツォグの元スポークスマンであるエイロン・レヴィ、『タイムズ・オブ・イスラエル(Times of Israel(英語版))』の記者ラザール・バーマンなどがホロコーストという言葉を使用した。第四次中東戦争(1973年)のちょうど50周年ということで「'73年の過失、'23年の過失」という言葉も一部メディアで使用された。コロンビア大統領グスタボ・ペトロはイスラエルの行いを、ガザ地区の人質家族はハマースの行いを指して「新たなホロコースト」という言葉を使った。
パレスチナ自治政府の大統領であるマフムード・アッバースは、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない」、「ハマースは人質の即時解放をすべき」、「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と声明を出した。
アメリカは正式にドワイト・D・アイゼンハワーを主力とする空母打撃群をジェラルド・R・フォードを主力とする空母打撃群と合流させようとしていることを発表し、「このような事態をエスカレートさせようとする国家や非国家勢力を抑止する決意を、我々は持っている」とオースティンは述べた。『THE TIMES OF ISRAEL』は国家がイラン、非国家勢力がヒズボラを指していると分析している。
イリノイ州では本戦争を受けて男性が「イスラム教徒は死ななければならない」と叫びながら、イスラム教徒の親子を襲撃し、6歳の少年を鋸歯状の刃を持つ軍用ナイフで26回刺し殺し、32歳の母親に重傷を負わせた。その後イリノイ州の男性はヘイトクライムで起訴された。刑事によると、本紛争に腹を立てており、そこでイスラム教徒である被害者家族を標的にした。これに対してアメリカ・イスラム関係評議会 (CAIR) シカゴ支部の事務局長は「誰に対しても憎しみの余地はない」と本事件を非難した。
また、イスラエル側が避難勧告において南部へ避難するよう促していながら、カーンユーニス病院などの南部地域にイスラエル側が攻撃を行っていることが判明した。他、ガザ地区外であるヨルダン川西岸地区に対してイスラエル軍が一晩に数十回ものペースで夜間襲撃を行っていることが発表された。
中国: 中国外交部は「パレスチナとイスラエルの間の現在の緊張と暴力の激化」に深い懸念を表明し、関係者に対し「民間人を保護し、状況のさらなる悪化を避けるために、冷静さを保ち、自制し、戦闘を直ちに終了するよう要請した」と述べ、両勢力の自制を求めた。なお、未確認の死者・行方不明者が数人いるとした。共産党政治局員兼外相の王毅は12日、イスラム組織ハマースへの攻撃を受けてパレスチナ自治区ガザに反撃するイスラエルを批判した。「問題の本質はパレスチナ人民に正義が果たされ続けていないことにある」と語った。
インド: 首相のナレンドラ・モディは7日、SNSにて「イスラエルでのテロ攻撃のニュースに大きなショックを受けた。私たちの思いと祈りは、罪のない犠牲者とそのご家族とともにあります。この困難な時に私たちはイスラエルと連帯します。」とメッセージを投稿し、イスラエル支持の姿勢を表明した。
イラン: 外務省は7日、「今日の作戦は、占領者に対する抵抗の新たなページを作り上げた」と述べ、パレスチナ支持を表明した。ハマース報道官のガジ・ハマドはBBCに対して、イラン側は「パレスチナとエルサレムが解放されるまでパレスチナ戦闘員の側にいる」と述べており、協力を約束しているとした。
日本: 10月7日、日本国外務省はハマースによるロケット弾発射と越境攻撃を非難し、すべての当事者に自制を求めた。同国首相の岸田文雄は、ハマースによるイスラエル市民への攻撃を「強く非難します」と声明を出した。イスラエル支持共同声明には参加しなかった。
アル・シャバブはハマースを「すべての勇敢な英雄、勇敢な司令官、聖地に駐留するすべての人々」と呼び敬意を表した。また、イスラム教徒に対し、「ユダヤ人とその同盟国」に対するジハードを呼びかけた。
ヒズボラはハマースに祝意を表し、「イスラエルの犯罪」に対する反応としてこの攻撃を賞賛し、更にハマースには「神の後ろ盾」があると加えて述べた。またヒズボラは、レバノンの指導部が、この作戦についてハマースと接触していると述べた。10月11日、ヒズボラは、アメリカの空母打撃艦隊の地中海東部への派遣について、「空母をこの地域に派遣しても、勝利が達成されるまで対決する用意のある抵抗派を怯えさせることはできない」と述べた。またヒズボラとイスラエル軍間で非定期的に戦闘が発生している。
「戦闘の一時的な停止」などを求めるアメリカが提出した決議案の採決が行われ、15か国のうち10か国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決された。これに対し中国報道官・毛寧は「中国側の立場は事実と正義に基づいており、国際社会、特にアラブ諸国の強い声に応えている」と述べ、アメリカの決議案に対して拒否権を行使した中国の立場を強調した。
オースティンは、声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊やイランが支援する勢力が使用しているシリア東部の2つの施設を攻撃したと明らかにし、「イランの支援を受けたこれらの攻撃は容認できず、止めなければならない。攻撃が続くようであれば、われわれは自国民を防衛するため、さらに必要な措置をとることをいとわない」と強調し、攻撃の理由を「自衛のため」とした。
ガザ地区の保健当局はイスラエルの空爆などにより死亡した6800人分の名前や年齢、性別などをまとめた資料を公表した。
IDFはハマースが司令部などを置いているとみられる地下トンネルへの対応を専門とする「ヤハロム」という特殊部隊の映像を公開した。
シリアの国営通信は、北部アレッポの国際空港がイスラエル軍による攻撃を受け、施設などに被害が出たと報じた。なお、15日時点でけが人は確認されていない。
ガザ地区の保健当局は15日、イスラエル軍とハマースとの衝突で、これまでにガザ地区で2,329人が死亡したと発表した。こうした中イスラエル軍は15日朝にかけて、ガザ地区にある指揮所や発射台など100以上の軍事施設を攻撃したとしたほか、ハマースの幹部1人を殺害したと発表した。
ガザ地区から10kmほどのイスラエル南部のアシュケロン郊外に、イスラエル軍の軍用車などが集まり、近く行われるとみられる地上侵攻へ態勢を整えている。それに合わせスデロトなどでは政府主導で市民の避難が行われた。
ハマースを支援しているイラン外相のアブドラヒアンはドーハを訪れ、ハマースの最高幹部のイスマーイール・ハニーヤと会談した。イラン外務省の声明によると、外相のアブドラヒアンは「イスラエルの戦争犯罪からガザ地区の人々を守るため、われわれは努力を続ける」と述べ、今後も協力を続けることを確認した。そのうえで、「イスラエルがガザで戦争犯罪を続けるなら、この地域で何が起きてもおかしくない」と、イスラエルをけん制した。これに対しハニーヤは「イスラエルによる残虐な殺人や家の破壊などにもかかわらず、パレスチナの抵抗勢力は強さを保っている」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。
イスラエル軍は19日、紅海南部のイエメン沖で船舶が拿捕されたと発表した。日本の国土交通省は、日本郵船から日本時間同日午後10時すぎ、同社運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が「拿捕されたようだ」との連絡を受けたと明らかにした。船にはウクライナやフィリピン、メキシコなど多国籍の船員25人が乗船。貨物は積まれていない。乗組員に日本人はいない。フーシ派は19日、「イスラエルの船」をイエメンの沿岸へ連行したと発表。「抑圧され、イスラエルの恐ろしい爆撃下にあるパレスチナ人への人道的、道徳的責任に基づく作戦だ」と主張した。船はトルコからインドに向けて航行していた。イスラエル人は乗船していない。
ジャバリア難民キャンプに対して2日連続で攻撃を行った。この攻撃により195人が死亡し、およそ120人ががれきの下敷きになるなどして行方不明であるとガザ保健相は発表した。
イスラエル軍の報道官・ハガリは1日、難民キャンプへの攻撃でハマスの対戦車砲部隊のトップを空爆で殺害したと発表し、「地上作戦は事前の計画と具体的なインテリジェンスに基づき、陸と海、そして空からの合同作戦を遂行している」と説明した。
ジャバリア難民キャンプへの2日連続の攻撃に対しフランス外務省は「パレスチナの住民が多くの犠牲を強いられたことを深く憂慮する。民間人の保護はあらゆる者に課せられた国際法上の義務だ」と懸念を示したほか、アルゼンチン外務省は1日、声明で、イスラエルの自衛権を認めるとしながらも、「国際人道法の違反は正当化できない。数百人を死傷させたイスラエル軍によるジャバリア難民キャンプへの攻撃を非難する」として、病院や民間のインフラ施設への攻撃を停止するよう訴えた。ヨルダン外務省も1日、「前例のない人道上の大惨事だ」として、イスラエルから大使の召還を決定したと発表した。
また、難民キャンプへの攻撃に対しての避難は国家だけでなく、国際機関にも広がっている。1日には国連人権高等弁務官事務所が、「民間人の多大な犠牲と破壊の規模を考えると、これは戦争犯罪にも該当しうる過度な攻撃だと懸念する」とSNSに投稿し、強く非難している。
ハマースは「イスラエル軍はジャバリア難民キャンプで24時間以内に2度目の犯罪を行った。
バイデンは大統領専用機でワシントンD.C近郊の空軍基地を出発し、イスラエルのテルアビブに到着。ネタニヤフと会談し、「アメリカはイスラエルとともにある」と述べ、イスラエルへの連帯を示し、ハマースについては「テロリストの集団だ」として非難した。またガザ地区に隣国であるエジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めるとする声明を発表した。
また17日の病院爆破に対して18日には日本の外務大臣・上川陽子が「罪のない一般市民に多大な被害が発生し、強い憤りを覚える」とする談話を発表した。
イスラエル国外の超正統派のラビ(ユダヤ教の宗教指導者)が「私たちはパレスチナの隣人たちと平和に暮らしたいのです。」と声明を出し、イスラエルに対する抗議活動を行った。
アメリカではアメリカ合衆国議会の建物内にデモ隊が侵入し即時停戦を訴えた。これにより300人が逮捕された。
国連安保理ではブラジルが提出した即時停戦案に対して15か国のうち日本を含む12か国が賛成したものの、アメリカが拒否権を発動したことで否決された。アメリカはトーマスグリーンフィールド国連大使が「決議案にはイスラエルの自衛権が言及されておらず失望している」と述べ、それに対しロシアの国連大使ネベンジャは「われわれはアメリカの偽善とダブルスタンダードを目の当たりにした。アメリカは解決策を見つけることを望んでいなかった」してアメリカを非難した。中国の国連大使である張軍も「決議案が採択されなかったことに驚き、失望している。」とコメントをした。
トルコの首都アンカラでフィダンとブリンケンが会談に臨んだ。会談後、ブリンケンは「ガザ地区への人道支援物資は今後数日で、拡大できるだろう」と述べ、ガザ地区への人道支援物資の搬入の状況が改善されることに期待を示した。
国連人道問題調整事務所などの国連機関や国際NGOの代表、18人が連名で声明を発表し、「30日がたった。もう十分だ」として即時の人道的な停戦などを求めた。
IDFはSNSでガザ地区北部にある「インドネシア病院」が、ハマスの地下の指令拠点の隠れみのになっていると主張した。インドネシア病院はインドネシアの人道支援団体が資金援助を行い建設され、パレスチナが運営する病院である。団体側は6日、ジャカルタで会見してイスラエル軍の主張を否定するとともに、「イスラエルの非難は、インドネシア病院を攻撃する前提条件になりかねない」と懸念を示した。その上で「国際社会に対し、法律で明確に保護されている機関や施設、病院を保護するよう強く求める」と訴えた。また、インドネシア外務省も7日に声明を発表し、「インドネシア病院は完全に人道的な目的でパレスチナ人の医療ニーズにこたえるために建設された」と述べIDFの主張を否定した。
ホワイトハウスはバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、人道支援を目的とした「戦術的な戦闘の一時停止」について協議したと明らかにした。
パレスチナ人が多く住む東エルサレムにある警察署の近くで6日、イスラエルの警察官2人がパレスチナ人の16歳の少年に刃物で刺され、その内20歳の女性の警察官は病院に運ばれたがその後、死亡が確認され、もう1人は軽いけがをした。少年はすぐに射殺されイスラエルの治安部隊は事件に関与したとして複数の容疑者を逮捕した。
またハマースは、パレスチナ人によるイスラエル・ガザ間の分離壁(鉄の壁)への抗議活動の再開を許可した。9月13日、5人のパレスチナ人が国境で殺害された。9月29日、カタール、国連、エジプトの仲介により、イスラエルとガザ地区のハマス当局者の間で、閉鎖されていた検問所を再開し、緊張を緩和するという合意がなされた。
攻撃の数日前、エジプトはイスラエルに対して「事態の爆発(我慢の限界を超える)が近づいている、それも非常に近いうちに、そしてそれは大きなものになるだろう」と警告したという。イスラエルはそのような警告を受けたことを否定したが、エジプトの主張は、攻撃の3日前に警告がなされたとするアメリカ合衆国下院外交委員会の委員長マイケル・マッコールによって裏付けられた。
そして攻撃は、ユダヤ教の祝日で安息日であるシムハット・トーラー(英語版)の日で、同じく奇襲攻撃から始まった第四次中東戦争開戦50年の翌日である10月7日に行われた。
ロイター通信は10月9日、カタールがイスラエルとハマース間で、イスラエルが36人のパレスチナ人女性と子どもを解放する代わりに、ハマースにイスラエル人女性の人質を解放するという交渉を仲介していると報じた。
AP通信によるエジプト政府関係者への取材によると、イスラエルはハマースに拘束されている人質の安全を確保するためにエジプトに援助を求め、エジプト諜報部長は情報を求めるためにハマースとイスラーム聖戦に接触したという。エジプト当局が、ハマースに捕らえられたイスラエル人女性と引き換えに、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人女性の釈放を仲介していることが同じくAP通信により報道された。
またスナクは10月19日にサウジアラビアに仲介役を求めた。
BBCは20日、ハマースが、拘束している人質を解放する代わりに即時停戦を求める交渉を提出したことを発表した。一方イスラエル側はこれに合意していない。これに対しBBCは「人質がイスラエル軍の指揮官にとって 地上侵攻の計画を複雑にする要因となっている」とし、「人質の解放が交渉で実現できれば、一人ひとりが生きて帰れる可能性が高くなることは明らかだ」と述べている。
戦闘開始から一カ月が経過した。経過時点でIDFが投下した爆弾の量がアフガニスタン戦争において2019年の1年間においてアメリカが投下した爆弾量を超えたことが判明した。
午前5時すぎから対応を協議する安保理の緊急会合が開かれた。非公開の会合は日本時間の7日午前7時すぎに終了し議論の詳しい内容は明らかになっていないが、会合の開催を要請した中国やUAEなどは「即時停戦」を求める安保理決議が必要だと呼びかけたとみられている。一方、イスラエルを擁護するアメリカはこれまで、人道目的の「戦闘の一時的な停止」を行うべきだとする一方、「停戦」については「ハマスを利することになる」と否定的な姿勢を示している。
緊急会合の後、今回の会合を要請した中国の国連大使・張軍とUAEの国連大使ヌサイベがそろって会見し、ガザ地区の民間人を保護するための「人道的な停戦」が必要だと述べた。一方、アメリカのウッド国連次席大使は記者団に対し、「人道的な戦闘の一時停止について協議した。その点を追求することに関心をもっているが、各国の間で意見の相違がある」と述べ、「停戦」を求めるか「戦闘の一時停止」を求めるかで対立があることを明らかにした。