スマートシティ
ロンドンでは、“SCOOT”と呼ばれる交通管理システムが、磁力計と誘導ループのデータをスーパーコンピュータにフィードバックすることによって、交通交差点の青信号の時間を最適化し、街全体の交通を改善するために交通信号機を調整することができる。
グディニャ(ポーランド北部の港湾都市)は、都市データに関する世界評議会が発行するISO 37120(英語版)認証を東欧で初めて取得した都市である。 2015年には、インテリジェント道路交通管理システム“TRISTAR”が導入された。 グディニャのトロリーバスは1943年から運行しているが、低公害交通として今も開発が進んでいる--中には独自の電池を搭載し、駆動力のないエリアまで走行できる車両もある。
都市機能の21分野からの200セット以上の最新データが、オープンデータポータルで公開されている。データセットは機械可読性の要件を満たし、ユーザーにとって理解しやすい形で提示されている。 また、住民、専門家、都市機構の代表者が協力する”Urban Lab”もある。
カリフォルニア州サンリアンドロ市は、工業の中心地からIoT(Internet of things:インターネットを通じて機器同士が通信する技術)のテックハブへと変貌を遂げようとしている。カリフォルニア州の電力会社“PG&E”は、この試みと、IoTセンサーで監視される分散型エネルギーネットワークを街全体に構築するスマートエネルギー試験プログラムを、同市と共同で行っている。その目的は、複数のエネルギー源との間で電力を受電し、再分配するのに十分な容量を持つエネルギーシステムを市に提供することである。
2013年、UAEの副大統領であるシャイフ・モハンマド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥーム(Shaikh Mohammad bin Rashid Al Maktoum)が、2030年までにドバイをスマートシティにするための100以上の取り組みを盛り込んだ「スマートドバイ」プロジェクトを開始した。このプロジェクトは、民間部門と公共部門を統合し、市民がスマートフォンを通じてこれらの部門にアクセスできるようにすることを目的としている。
その計画の中には、ドライバーレス輸送を実現するドバイ自律輸送戦略、政府・企業・顧客の情報と取引の完全デジタル化、2021年までに市民が政府のアプリケーションにアクセスできる5000のホットスポットを提供する、などの取り組みがある。
“mPay”と“DubaiNow”という2つのモバイルアプリは、公共料金や交通違反の罰金から教育、健康、交通、ビジネスサービスに至るまで、市民のためのさまざまな決済サービスを促進している。また、“Smart Nol Card”は、地下鉄、バス、水上バス、タクシーなどすべての交通サービスの支払いを可能にする統一されたリチャージ可能なカードであり、このカードがあれば、市民は地下鉄、バス、水上バス、タクシーなどすべての交通サービスの支払いを行うことができる。さらに、ドバイ自治体のデジタルシティ構想では、各建物に固有のQRコードを付与し、市民がスキャンすることで建物、区画、位置に関する情報を取得できるようにしている。
スマートシティ学術ネットワーク(the Smart Cities Academic Network)は、北海地域の電子統治と電子サービスに取り組んでいる。
“MK:Smart”プロジェクトでは、スマートシティに関する市民教育とともに、持続可能なエネルギー利用、水利用、交通インフラの問題に焦点を当て、市民の関係を促進する方法を模索している。
テルアビブ大学(Tel Aviv University)のLAMBDA(Laboratory for AI, Machine Learning, Business & Data Analytics)は、スマートシティにおけるデジタルライフ、スマート交通、人間の移動パターンに焦点を当てている。
この分野の研究誌には、2018年に創刊された英国“IET Smart Cities”がある。
スマートシティ(英: smart city)は、2020年代に日本で導入が検討されている都市計画。国の「第5期科学技術基本計画」で示された社会像「Society5.0」の一環として企画立案され、「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域」と内閣府で定義されている。すなわち、新技術を活かして住みやすい都市をつくることである。