非拘束名簿式
逆に、大量の政党名得票により、個人名得票が全国的にわずかでも当選する候補者や同一政党内のわずかな個人名得票差で当選する候補者が続出している。後者の例として2016年の日本共産党は、当選した同党内個人名得票数5位の武田良介と落選した同6位の奥田智子の差は、わずか258票差であった。2022年の自由民主党は、当選した同党内個人名得票数18位の越智俊之と落選した同19位の小川克巳の差は、わずか455票差であった。また、逆に多くの落選者の個人名得票を積み重ねて、その政党の名簿の当選者の増加に資する例もある(2010年の民主党、自由民主党等)。
拘束名簿式の時には、学者等の有識者や市民運動家等が順位上位で当選することがあったが、非拘束名簿式ではそのような候補は個人名得票があまり見込めず厳しい結果に終わっており、業界団体、宗教団体、労働組合等の組織票を持つ候補に有利な結果となっている。一方で公明党や日本共産党の様に主に政党幹部などの重点立候補者を各地域毎に割り振り、特定地域から個人名得票を集中させて当選圏内に持ち込む戦術もとられている。
議席はあくまでも政党単位で配分されるため、個人名でかなりの票を獲得した候補者であっても、政党全体としての得票が少なく、議席が配分されないと落選してしまうこともある。
事実上の全国区制の復活となり、候補者の選挙費用の増大や全国的な組織を持つ候補や知名度が高いタレント政治家の増加なども指摘する声もある。
全国的な組織に支援されて全国で票を集める候補を組織内候補、選挙区で当選したことがある元衆議院議員の候補や都道府県知事経験がある候補など、地元の政治家として知名度を生かして地元の都道府県を中心に票を集める候補をご当地候補と呼ぶ。
選挙人の投票意思が代表者選出に忠実に反映しないことから選挙権を保障する日本国憲法第15条及び選挙人の投票意思が自己の当選させたくない個人名や政党名を記載した投票者の投票意思のために用いられることから直接選挙を保障する日本国憲法第43条に反するとして選挙無効訴訟が起こされたが、2004年1月14日に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した(同日に参院選の一票の格差についても合憲判決が出た)。
参議院選挙区(旧地方区)における一票の格差の問題から2つの参議院合同選挙区が創設され、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として上位に設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。