大串博志
国際連帯税創設を求める議員連盟
たばこ産業政策議員連盟
JR連合国会議員懇談会
石川知裕代議士の逮捕を考える会
2005年、財務省を退官。同年、民主党佐賀県総支部連合会副代表に就任し、佐賀2区で同党の公認を受ける。第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で佐賀2区から立候補したが、郵政民営化法案の採決で反対票を投じたため自由民主党の公認を得られず無所属で立候補した今村雅弘に、約15,000票差で敗北するも重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、初当選した。2007年2月に民主党佐賀県連代表に就任するも、同年7月に辞任し、翌月に再び副代表に就任する。
2009年5月11日、小沢一郎が民主党代表辞任を表明。小沢の辞任に伴う代表選挙(5月16日投開票)では岡田克也の推薦人に名を連ねた。同年8月の第45回衆議院議員総選挙で、自民党に復党していた今村を佐賀2区で破り、初めて選挙区で当選した。同年、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官に任命され、菅直人内閣まで務める。
2011年3月に「日本のグランド・デザイン」研究会(玄葉グループ)の結成に参加した。5月に民主党所属の佐賀県議会議員や佐賀市議会議員が、各議会において民主党系会派から離脱した責任を取り、佐賀県連副代表を辞任する意向を表明(県連代表の原口一博も辞意を表明)したが、県連常任委員会では辞任が認められなかった。
憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しについて、2012年のアンケートで「反対」と回答。集団的自衛権を巡る憲法解釈変更について、2014年、「現在の安全保障上、ニーズが高まっているのは理解できる」とした上で、国民的な議論の積み重ねが必要と主張。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。