Yahoo!オークション事件
Yahoo!社は2001年1月にYahoo!オークションサイトのシステムを修正し、ナチス関連物品の出品を受け付けないようにした。Yahoo!社は2000年11月20日の命令に迅速に対応した。通信自由法48-3条に基づき、Yahoo!社の民事責任もYahoo!社社長の刑事責任も発生しない。
フランス国内において、販売目的でナチス関連物品を陳列することは、フランス刑法典第R.645-2条に違反する。したがってフランス領内にいる者がこれらの物品の売買行為に参加できるようインターネットの画面上に表示することによって、Yahoo!社は「非行」を為し、ナチズムの流布を告発することを目的に活動している反ユダヤ人排斥連盟やフランスユダヤ人学生連盟に対して損害を与えた。サイトのサーバがアメリカにあるのだとしても損害がフランス国内で発生している以上、フランス新民事訴訟法典46条に基づき、フランスの裁判所が本件を審理する管轄権を有する。
Yahoo!社はフランスからのアクセスのみを制限するのは技術的に不可能と主張した。しかしIPアドレスによってフランスからのアクセスを制限することは可能であるし、どこからアクセスされているか分からない場合には一律にアクセスを制限することも可能である。したがって、Yahoo!社はナチス関連の物品が出品されているページにフランスからアクセスできないように制限しなければならない。