ボツワナ
1966年の独立直後に正式な外交関係を樹立し、1999年には、駐日大使館が東京都港区芝4丁目に設置された他、非常駐の駐ボツワナ日本国大使館が在南アフリカ日本国大使館内に設置されている。2002年、ムーディーズが日本の長期国債の格付けをA2に引き下げ、ボツワナ国債(A1)より下になったことが話題となった(その後、日本国債の格付けが再び上位になった)。これを受けて、当時の経済産業大臣平沼赳夫が、ボツワナにエイズ患者が多いことを引き合いに出して日本国債の格付け引き下げを批判し、撤回するというハプニングもあった。
2006年には国交成立40周年を記念し、駐日大使館が主催して「ボツワナ・ウィーク」が開催された。また、このパーティーが縁となり、ボツワナ政府はNHKグループに教育専門チャンネル設立の協力を要請し、NHKグループはコンサルタントを派遣し、番組製作のノウハウを教えた。
2008年1月、ボツワナの首都ハボローネに日本大使館が開設される。同年6月、民間登用された三井物産(九州支店長)・松山良一がハボローネ常駐としては初代となる特命全権大使に就任した。また、2010年10月にはイアン・カーマ大統領が実務訪問賓客として訪日し、天皇や菅直人首相と会談するなど、極めて友好的な関係にある。
なお、下記のようにボツワナは中所得国に分類され、日本の一般プロジェクト無償資金協力の供与基準を上回っていることから、多くの近隣諸国と異なり一般無償資金協力事業の対象外となっている。日本からの円借款も環境対策や災害対策などに限られている。
在留日本人数 - 48人(2022年10月)
在日ボツワナ人数 - 66人(2022年6月)
公用語は英語(話者2.1%)である。一般にツワナ語 (78.2%)、ショナ系のカランガ語 (7.9%)、ツワナ系のカラハリ語 (2.8%)、その他 (8.6%) が使われており、不明が0.4%。
もともとコイサン語族に属する言語を話す人々が住んでいたが、17世紀半ば南部の現在の南アフリカより移動してきたツワナ人が支配した。コイサン系の言語を用いる人々の人口は少ないが現在も国内各地に住んでいる。
彼らは従来、狩猟、採集などの移動生活をしていたが、現在では国による定住政策がかなり進み以前のような生活をしている人は少ない。この国の人口の約79%をツワナ人が占め、ショナ系のカランガ人が11%他にはツワナ人からバサルワと呼ばれるサン人(グイ、ガナ、3%)、ツワナ系だが少数派のカラハリ人と白人などが7%住んでいる。
婚姻時に女性は、婚前姓をそのまま用いること(夫婦別姓)、夫の姓への改姓(夫婦同姓)、複合姓、夫の氏名に「Mrs.」を追加したものとする、のうちより選択することができる。
農業部門では、自給農業と牛や羊の畜産が中心で、牛肉の輸出の割合が大きい。食品加工などの軽工業は発展しているものの、現在のところ重工業やハイテク産業はほとんど未発達であり、諸外国からの誘致を進めている。
正式名称は英語で Republic of Botswana(リパブリック・オブ・ボツワーナ)。通称、Botswana。ツワナ語で Lefatshe la Botswana。日本語の表記はボツワナ共和国。通称、ボツワナ。
国名は「ツワナ人の国」を意味している。なおツワナ人はこの国のみにいる民族ではなく、隣国の南アフリカ共和国にはボツワナの総人口の数倍に及ぶツワナ人が存在している。
1890年にはドイツと協定を結んでチョベ川まで北に保護領を拡大し、現在のボツワナ共和国の前身となる領域を確立した。ベチュアナランド保護領の成立後、現在の南アフリカ共和国のウィットウォーターズランドで発見されていた金鉱脈が北にも存在すると信じた冒険家達はベチュアナランド保護領にも金を求め、イギリス南アフリカ会社のセシル・ローズはベチュアナランド保護領をイギリス南アフリカ会社に移管するように要求したが、カーマ、セベレ、バトエンの3人のツワナ系首長がこのセシル・ローズの目論みに反発してイギリス本国に抗議に訪れたため、1895年11月にベチュアナランド東部の一部を割譲することを条件に、イギリス帝国内でのベチュアナランド保護領の自立性は保持された。1893年に設立されたベチュアナランド鉄道会社によってベチュアナランド保護領のフライバーグから現南アフリカ共和国のマフェキングにまで鉄道が建設され、1899年にローデシア鉄道会社に運営が移管されたこの鉄道路線は1897年には現ジンバブエのブラワヨ、1902年にはハラレ(当時の名称はソールズベリ)と結ばれた。