SACO最終報告
2013年4月、日米両政府は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」(英語: Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa、通称:嘉手納以南の基地返還計画)を発表した。
2021年時点で、SACO最終報告で土地の返還対象とされている11項目のうち、#1. 普天間飛行場・#7. キャンプ桑江・#10. 那覇港湾施設・#11. 住宅統合が未達成となっている。特に米軍基地整理縮小の象徴的な存在となっている普天間飛行場の返還については、2019年2月24日には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」(通称「県民投票」)が実施され、埋立て方式による普天間飛行場の辺野古移設に対する県民の反対意思が投票の7割以上をもって示されるなど、返還合意から25年が経過しても道筋が見えていない状況にある。
SACO最終報告(さこさいしゅうほうこく、英語: SACO Final Report)とは、沖縄に関する特別行動委員会(英語: Special Action Committee on Okinawa、SACO)が1996年12月2日に取りまとめた最終報告である。沖縄県内の11施設・約5,002ヘクタールの返還計画のほか、一部訓練の移転や騒音軽減措置、日米地位協定の見直しなどが盛り込まれた。