原子力発電所反対デモ
フランス社会党は2012年、福島第一原発事故発生後の世論の高まりを受け数十年来の原発推進政策を転換し、今後20から30年で原発を廃棄する方針へと転じ、2012年フランス大統領選挙では、フランス社会党の支持を受け、「減原発」を訴えるフランソワ・オランドが現職のニコラ・サルコジ大統領を破り、大統領に当選した。
公安調査庁は、2011年(平成23年)の動向として、“中核派や革マル派などが、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っている”と見ている。
2011年3月31日には約100人による東京電力に対する抗議デモが行われたが、行進を停滞させるなど、デモの許可条件や警察官の警告に反する違法な先導をしたとして、警視庁公安部が中核派の活動家3人を逮捕したという。なお、公安当局によれば6月11日のデモには革マル派・中核派や日本共産党系の原水爆禁止日本協議会が背後にいたという。