EDGAR
投資者保護・株主保護を目的としたシステムであり、米国内で投資対象となる企業等から提出された米国証券法および米国証券取引法等に規定される開示書類をWeb上で閲覧できる。
そのデータベースは、WebまたはFTPを通じて誰でも自由に使用することができ、1日当たりの3,000以上ものアクセスがあるといわれている。
そもそもは、すべてのSEC開示書類がEDGARで利用可能というわけではなく、1996年5月6日を期日として、3年にわたり段階的に導入された。完全移行日以来、作成が困難なことに起因して紙ベースで開示書類が作成することが許された場合を除き、原則として全ての米国内公開会社は、EDGARで開示書類を作成することが求められる。なお、これらの会社に対する第三者による開示書類(例えば株式公開買付やSchedule 13Dに関する開示書類)も、同様にEDGARに開示される。
2002年11月4日には、SECはすべての外国会社および外国政府に対し、文書をEDGAR上で開示することを求めているが、それ以前は、外国会社による電子開示は、任意であった。