パンロン会議
20世紀に入り、イギリスによるビルマ支配が安定を示すようになると、「ビルマ人の国民国家」を目指すビルマ・ナショナリズムが台頭するようになる。1906年に設立された仏教青年会(英語版)(英語: Young Men's Buddhist Association、YMBA)は、第一次世界大戦期の民族自決運動の影響を受け、ビルマのイギリス領インド帝国からの分離と自治領化を主張した。1920年にはYMBAから政治団体のビルマ人団体総評議会(英語版)(英語: General Council of Burmese Associations、GCBA)が独立し、自治権獲得を目的とする、政治的手段による積極的なナショナリズム運動を展開した。
1923年1月、イギリス政府はビルマに両頭制(英語: Dyarchy)を適用し、ビルマ人に植民地議会の議席が割り振られた。この制度の受け入れを巡り、GCBAは紛糾する。
1947年2月12日にはパンロン協定(英語: Panglong Agreement)が締結された。この協定により、少数民族の居住地域を含む全ビルマが連邦国家として独立すること、ビルマ政府は少数民族の自治権を認めることが成文化された。また、少数民族の居住する州については、独立後10年以降の連邦からの離脱権が認められた。
しかし、アウン・サンが同年7月に暗殺されたこともあり、1948年に独立したビルマ連邦の憲法には、パンロン協定の内容は完全には反映されなかった。独立から10年が経過した1960年、シャン人の指導者から憲法の連邦制度を改組しようとする提議がなされ、憲法改正に向けた協議がおこなわれたものの、この結論が出る前に、ビルマ連邦政府は軍部のクーデターにより打倒された。軍事政権は少数民族自治州の自治権・離脱権を停止したが、これを期に1970年代までに、主要な少数民族のほとんどが反政府勢力として蜂起した。
パンロン協定が調印された2月12日は、「連邦記念日(英語版)(英語: Union Day)」として、ミャンマーの祝日となっている。