公害防止管理者
公害防止組織(公害防止管理者の選任)の設置が義務付けられている工場。
対象となる業種は事業内容が以下のもののいずれかに属していること。 製造業(物品の加工業も含む。) 電気供給業 ガス供給業 熱供給業
対象となる工場は対象となる業種の属する工場であって、政令(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令)で定める以下のいずれかの施設を設置している工場 ばい煙発生施設 特定粉じん発生施設 一般粉じん発生施設 汚水排出施設 騒音発生施設 振動発生施設 ダイオキシン類発生施設
公害防止管理者として選任されるのに必要な資格は「公害防止管理者等国家試験」と呼ばれる試験を受験し、合格することで取得できる。試験合格者には経済産業大臣及び環境大臣連名の「国家試験合格証書」が交付されていたが、2006年度以降の合格者には産業環境管理協会の会長名で送られている。この有資格者に対する特定の称号は定められておらず、公害防止管理者の有資格者と呼ぶ。この資格は必置資格に分類されるものであり、主として個人の能力を認定するための資格とは、少し性格が異なる面がある。しかし、環境技術者としての登竜門的な性格もあり、大変人気が高い。2006年度から、課目の見直しがなされ、工場関係のみならず、より環境技術者としての側面が強調されるようになって来ている。
一般社団法人産業環境管理協会が実施する国家試験で年に1回、10月第1日曜日に行われる。2006年から科目合格制度が付加され、一度にすべての課目に合格出来なくても、受験年を含め、3年以内に必要とする課目に合格すれば資格が与えられるようになった。合格率は各々まちまちであるが、平均すると20%前後である。
この2006年の科目合格制度導入にあたっては以前の制度との経過措置が周知徹底されなかったことによる採点ミスが発生し、300人が追加合格となったうえに176人が合格を取り消され、一旦発行した合格証書を回収する異例の処置がとられた。