景気循環
日本の場合、景気の判断および景気循環(景気基準日付)の判定は、内閣府が発表している景気動向指数・景気合成指数(DI・CI)を用いて景気の局面を判断するのが一般的である。景気動向指数には、先行(景気に先行して動く指標)、一致(景気に一致して動く指標)、遅行(景気より遅れて動く指標)の3系列が存在する。
内閣府が発表している日本の景気循環は2局面分割であり、山、谷の時期(景気基準日付)は山や谷を過ぎてからかなりの時間が経過しないと確定しない。このため現時点で景気が拡張(拡大)局面にあるのか後退局面にあるのかという政府の公式判断は、内閣府が月例経済報告等に関する関係閣僚会議に報告している、月例経済報告による。
景気動向指数は、1950年に、H・L・ムーア(アメリカの統計経済学者)によって作成されているため、それ以前の記録はなく、日本においていつから統計をとっていたかは明らかにしていない。そのため、景気基準日付の第一循環の谷は決まっていない。
景気基準日付の拡張(拡大)期間や後退期間の景気・不況の名称は、主にメディアや民間企業の経済研究所、経済学者、経済評論家などで名づけられて用いられているため通称または俗称、ニックネームだが、政府や日銀、都道府県などでも資料で景気・不況の名称を表記する場合がある。また、ごく一部でしか使用されていない景気・不況の名称もある。出典が明記されていない景気・不況の名称は、出典が見つかっていない景気・不況の名称であるので取り扱いに注意が必要である。