SS過疎地
地域によっては、モータリゼーションや機械化農業の要ともいえるガソリンスタンドの数が著しく減少している問題がある。これがすでに買い物難民や医療難民が発生している地域で起きた場合は、ガソリンスタンドという一商店の衰退にとどまらず、自家用車やオートバイで移動できていた人まで巻き込んだ交通不便が生み出され、地域のインフラストラクチャーが失われることと同義となる。自宅で充電できる電気自動車やPHEVを利用することで回避できるが、充電スタンドが適所に無ければ移動範囲は自宅周囲に限られる。
それだけにとどまらず、ガソリン、軽油、灯油といった石油燃料が買えないことは、農業に必要なトラクターや刈払機などの各種エンジン式農機具類、ポンプ・高圧洗浄機、災害時の命綱ともなりうるエンジン発電機も使用できなくなる。これらの製品は自動車用のガソリンや軽油を指定燃料としている場合も多い。また住居に不可欠な石油暖房機器やボイラーなども含めた「全ての石油燃料利用機器」が使えなくなるおそれもある。
このようにガソリンスタンド過疎地域問題はライフライン崩壊に直結し、地域がゴーストタウンと化すおそれがあることから、民間努力任せにせず公的な支援を行うことが必要なのではないかという声もある。
資源エネルギー庁や全国農業協同組合連合会などで構成されるSS過疎地対策協議会は、2016年5月に「SS過疎地対策ハンドブック」を策定している。ここではSS過疎地を「市町村内のSS数が3か所以下の自治体」と定義し、その数は2016年度末で302市町村、前年より14市町村増加していると発表した。また、302箇所において、「最寄りSSまでの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」に該当すると発表した。これらの対策として、SSの新設や設備更新を目的とした補助金を設けることが盛り込まれている。