債権管理回収業に関する特別措置法
サービサーはその営業所ごとに、法定の様式により作成した標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。
「公衆の見やすい場所」とは、営業所の内であるか外であるかは問題とせず、債権回収会社の営業所を訪れた一般人が容易に視認できるような場所に掲示がされていることをいう(ガイドライン3-2(11))。
不良債権の処理を迅速に進めるという立法趣旨から、サービサーが取り扱うことができるとされている債権(特定金銭債権)は一定の範囲に限定されている。具体的には以下の通りである(2条1項各号)。
金融機関等が有する貸付債権(2条1項1号):ここでいう「金融機関等」には、銀行、信金、農協、漁協、保険会社、貸金業者などが含まれる。貸金業者が含まれたのは平成13年改正によってであるが、これによりキャッシング債権も特定金銭債権に含まれることとなった。
金融機関等が有していた貸付債権(2条1項2号):転々譲渡の過程で一時的に金融機関に帰属していた債権をいう。
1.2.の貸付債権に関わる担保権の目的となっている金銭債権(2条1項3号):「担保権」とは質権や譲渡担保権などの物的担保をいう。
一定のリース・クレジット債権(2条1項4号ないし7号の2):たとえば、クレジットカードを利用する割賦購入斡旋契約に基づく債権がこれにあたる。
資産流動化法2条1項に規定する特定資産である金銭債権(2条1項8号):資産流動化・証券化スキームに基づく金銭債権をいう。
金銭債権であって、これを信託する信託受益権が資産流動化法に規定する特定資産であるもの(2条1項10号):金銭債権を信託譲渡し、信託受益権を特定目的会社に譲渡して流動化・証券化するスキームにおける、当該金銭債権をいう。
特定資産の管理・処分により生ずる金銭債権(特定目的会社又は受託信託会社等が有するものに限る)(2条1項11号):例えば、特定目的会社の保有する賃貸マンションが証券化された場合に、その賃貸マンションの賃料収入をいう。