山形県立新庄病院
保険医療機関
労災保険指定医療機関
更生医療指定医療機関
育成医療指定医療機関
精神通院医療指定医療機関
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
生活保護法指定医療機関
結核指定医療機関
原子爆弾被害者医療指定医療機関
感染症指定医療機関(第二種感染症指定医療機関)
母体保護法指定医の配置されている医療機関
災害拠点病院
へき地医療拠点病院
臨床研修病院
がん診療連携拠点病院
エイズ治療拠点病院
特定疾患治療研究事業委託医療機関
DPC対象病院
指定小児慢性特定疾病医療機関
救急告示病院(二次救急)
公益財団法人日本医療機能評価機構認定病院
このほか、各種法令による指定・認定病院であるとともに、各学会の認定施設でもある。
前身の社会保険新庄病院は、1945年(昭和20年)4月23日に新庄町立病院として開院し、1946年(昭和21年)4月1日に日本医療団新庄病院、1947年(昭和22年)5月1日に社会保険新庄病院となった。
1975年(昭和50年)に新築され老朽化が目立ってきたA、B棟については2004年度から2006年度にかけ23億円を投じ改修工事が施され、病室の内装が一新されたほか、自家発電装置の更新や給水に自家浄化の地下水を活用する仕組みも整えられた。
2006年(平成18年)8月、県立病院の監査法人報告において、新庄病院は「県と近隣市町村との一部事務組合による運営が適当」との報告がされた。これに則り同年9月、県は医療提供体制の基本方向を発表し、新庄病院の運営主体の見直しの方向を明らかにした。しかし、地元では「最上地方の地域医療が完全に崩壊する」と強い反発の声が起こり、同年12月には、最上地方の8市町村の首長や議会が当時の斎藤弘知事に新庄病院存続の要望書を提出した。また、翌2007年(平成19年)4月には最上地方の町内会や医師会など19団体によって「最上の医療体制を考える会」が組織され、県立による病院維持を求め、署名運動が進められ約6万人の署名が集まり、同年7月、署名簿が斎藤知事に提出された。