注意義務
民法上の注意義務としては民法は特定物債権における債務者の保管義務の通則として民法400条に善管注意義務を定め、特に注意義務が軽減される場合(民法659条等)を個別的に規定することとしている。なお、民法400条の善管注意義務は2017年の改正民法で「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意」と具体化された(2020年4月1日施行)。
善管注意義務 留置権者による留置物の保管(民法298条) 特定物引渡しの債務者(民法400条) 委任契約の受任者(民法644条) 事務管理者(民法698条の反対解釈) 有償寄託の受寄者(民法659条の反対解釈)
自己の財産におけると同一の注意義務(固有財産におけるのと同一の注意義務) 無償寄託の受寄者(民法659条) 親権を行なう者の財産の管理(民法827条) 相続財産の管理者・相続人(民法918条1項) 限定承認者(民法926条1項) 相続放棄した者(民法940条1項) 財産分離請求後の相続人(民法944条1項)