蔵前JPテラス
2020年(令和2年) 1月31日 - 日本郵政不動産が大型複合開発「蔵前計画」を発表。 8月31日 - 各棟の主たる入居者・運営者が決定し、「蔵前一丁目開発事業」が着工。ライオンが2023年春をめどにオフィス棟へ本社を移転すると発表。
2022年(令和4年) 9月1日 - 日本郵政が社債を発行し、蔵前一丁目開発事業の資金を調達した。 12月5日 - 街区内の「くらまえ橋郵便局」がオフィス棟の1階に移転し、新装開業。 12月9日 - 日本郵政不動産が街区の名称を「蔵前JPテラス」、オフィス棟の名称を「JPライオンビルディング」とそれぞれ命名し、概要を発表。
2023年(令和5年) 3月31日 -「蔵前JPテラス」が竣工。 4月1日 - 賃貸住宅「JP noie 蔵前」の運営・管理開始 4月3日 - ライオンの移転が完了し、本社がグランドオープン。 5月1日 - 高齢者住宅「ブランシエール蔵前」への入居開始。
旧日本郵政蔵前ビルを再開発して建設された街区である。オフィス棟は蔵前橋通りに面した建物で、ライオングループ各社のオフィスに加えて、郵便局とベーカリーがある。住宅棟には、賃貸住宅、高齢者住宅、事務所・シェアスタジオ、認可保育所がある。物流棟には、物流施設と屋上庭園・菜園が設けられている。敷地の西側には「蔵前の小径」と称する通路があり、オフィス棟と住宅棟を結んでいる。
日本郵政グループの不動産事業では、環境に配慮したオフィスビル・商業施設を建設している。2022年9月、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みとして、日本郵政は初めて社債を発行し、ESG債(グリーンボンド)として売り出した。市場で調達した計350億円は蔵前JPテラスと五反田JPビルディング(旧ゆうぽうと跡地に建設)の開発資金に充当された。大規模な屋上庭園(約3,000m2)や歩行者空間を整備することで、緑化された空間や生物とのふれ合い空間を創り出している。環境への配慮が評価され、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)-建築認証のSランクを取得した。