愛知県知事リコール署名偽造事件
2019年8月1日に「あいちトリエンナーレ2019」が開催されると、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎やあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長代理を務めていた名古屋市長の河村たかしらは、企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容やこれに対する公金の支出などについてすぐさま抗議。日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従し、実行委員会に「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。8月7日には大阪府知事の吉村洋文が「企画展は反日プロパガンダであり、大村知事は辞職相当だと思う」と発言するに至った。
同年10月8日、「表現の不自由展」が再開。これをきっかけとしてあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長である愛知県知事の大村秀章と河村の対立は激化。大村の責任を追及するデモや街宣活動が、河村と高須クリニック院長の高須克弥を中心として行われるようになっていった。
2020年6月2日、河村と高須の発案により政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」(通称「愛知100万人リコールの会」)が設立され、高須が代表に就いた。設立発表の記者会見には高須のほか百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦らが出席し、それぞれがリコールの意義を訴えた。
署名活動は同年8月1日開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県独自の緊急事態宣言が発令された影響で延期され、同年8月24日の宣言解除を受けて翌8月25日から開始された。
アルバイトは住所や名前、生年月日などが書かれた名簿を手渡され、高須と河村の写真が掲載されていた用紙に手書きで書き写していった。
しかし本来の署名の集まりが悪かったため、田中はG社に2度にわたって追加発注した。このため作業した延べ人数は1,000人を超えた。署名偽造は10月31日まで行われた。田中はG社に追加分の計700万円を現金で支払った。支払い前にはリコール団体の口座から現金が引き出されていたとされる。最終的に12日間の作業にかかった費用は約1,500万円に上った。田中がG社に支払ったのは計1,050万円で、差額の約500万円は未払いのままとなった。
田中は署名簿提出後の11月11日に次男に架空の会社の従業員を名乗らせ、名古屋市内の廃棄物処理業者で署名偽造に関わる書類を破砕処理させた。
偽造された署名簿は4回にわけて愛知県内に運び込まれた。提出期限2日前の11月2日に届いた佐賀市作成の署名簿は量が多すぎたことに加え、「名前しかなかったり、本人のOKがなかったり、あまりにもお粗末だった」(田中談)ことから、田中の判断で処分された。重さは660キロあったという。
2021年2月16日、西日本新聞と中日新聞の報道により、佐賀市でのアルバイト大量動員が発覚。事務局幹部はG社に「あれ(発注書)がなければ大丈夫」と言って発注書の返還を求めたが、G社側は返還を拒否し、愛知県警に提出した。
高須を田中に紹介したのは、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員とされる。
11月30日 - 名古屋駅前と栄交差点で行われた集会には高須と河村のほか、鈴木宗男と元中日ドラゴンズ投手の小松辰雄も参加し、演説した。集会は旭日旗をもつ聴衆で埋め尽くされた。
12月9日 - 名古屋市は実行委員会への負担金1億7,102万4千円のうち、1億3,722万2千円まで支払ったところで方針を転換し、残金の3,380万円2千円について支払わない意思を固めていたが、この日、残金不払い方針を検証するための第三者委員会「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」を設置した。委員には山本庸幸(前最高裁判所判事)、浅野善治(元衆議院調査局決算行政監視調査室首席調査員)、田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)、中込秀樹(元名古屋高等裁判所長官)、田中由紀子(美術批評家)の5人が選ばれた。
12月10日 - この年の参院選に減税日本と日本維新の会の共同公認で出馬し次点で落選した岬麻紀が、河村らの主張に賛同する意向を表明。「昭和天皇の肖像画をバーナーで燃やした挙句に足で踏み潰す行為の動画が実際に展示された。これは『暴力』でありハラスメントと言わざるを得ない」と訴えた。
12月24日 - 大村は日本記者クラブで会見し、河村の言動について「憲法違反そのものではないか」と述べた。
高須克弥(医師・高須クリニック院長・「愛知100万人リコールの会」会長)
「第三者がリコールを妨害するために不正署名を紛れ込ませたと考えている」 「敗戦を確定しようとして動く人、スパイがいる。真っ黒なのは事務局長」 「(河村の名古屋市長選当選を受けて)いざという時に逃げる人(河村)とは今日をもって友達をやめて、絶交します」 「(田中らの起訴を受けて)情報がありませんので、見守るしかありません」 「(秘書の鈴木美由紀が高須ホールディングスの建物で署名偽造したことについて)100%知らない話なんです」
河村たかし(名古屋市長・「愛知100万人リコールの会」応援団長)
「今でもリコール運動は正当だったと思っている。僕は被害者、怒りに震える」 「僕が首謀者というのは誤り」 「(私がリコール運動の)中心人物だったか証明しろ」 「組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。(私はリコール運動の)中心人物でない」
田中孝博(「愛知100万人リコールの会」事務局長)
「事務局に責任はない」 「知らんわな俺は。佐賀も知らんし」 「(河村の)市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求める市民が現れる可能性もあるのではないか」 「高須氏がSNSで勝利を確信する内容を投稿してしまった。事務局長として恥はかかせられなかった」
12月4日 - 署名活動を担っていた請求代表者や受任者が県庁で記者会見し、多数の不正署名が存在することを告発した。請求代表者の一人は「7~8割が偽造だろう」と述べた。
12月14日 - 河村は定例会見で、「(10年前の)市議会のリコール運動でも10万人分ぐらいの無効署名が出た。それがええとは言わんが、そもそもそういうもの。皆さんに『集めてちょう』と言うと、中にはお母ちゃんや会社の従業員の名前や生年月日を書いてしまう」などと述べ、不正署名の発生を擁護するかのような発言を行った。
12月21日 – 愛知県選管は、不正署名が多数含まれる疑いがあるとして、全署名を調査し、有効と認められない署名数を確認すると決めた。
12月22日 - 県内の市長、県議、市議の名前が無断で署名に使われていたと新聞が報じた。不正署名があるとの情報を受けた豊田市選出の神谷和利県議は、豊田市の選管に自己情報開示請求をしたところ、署名していない自身の氏名、住所、生年月日があり、指印まであったと取材に証言した。また、碧南市選出の杉江繁樹県議も身に覚えのない自身の署名が情報開示で判明したと取材に答えた。碧南市議会においては13人の自民党系市議全員が開示請求し、小林晃三、新美交陽、磯貝忠通の3人が無断で名前を書かれていたことが発覚。田原市長の山下政良も開示請求によって、署名簿に名前があることが発覚した。
12月28日 – 愛知県選管は途中集計として、14か所の選管に提出された署名の8割以上に問題があったと発表した。
2月1日 - 愛知県選挙管理委員会は、提出された43万5231人分の署名の83.2%にあたる約36万2千人分が無効との調査結果を発表した。無効と判断された署名のうち、約90%が複数の同一人物によって書かれた可能性があるとした。
2月3日 - 弥富市議会議員5人が署名簿に名前を勝手に書かれたとして、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送で提出した。5人のうち鈴木みどり議員については、署名を集める受任者の欄にも住所と名前、生年月日、性別が勝手に書かれていた。
2月4日 - 高須、事務局長の田中孝博、常滑市議会議員で副事務局長の山田豪の3人は愛知県庁で記者会見を開いた。山田は「大量の不正署名は大村知事が送り込んだスパイによる妨害工作だ」と訴えた。
2月5日 - 碧南市議会議員3人が、署名簿に名前を勝手に書かれたとして、容疑者不詳の告発状を碧南警察署に提出した。
2月12日 - 高須は「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、容疑者不詳の告発状を名古屋地方検察庁に郵送で提出した。
2月15日 - 愛知県選挙管理委員会は地方自治法違反の疑いで、容疑者不詳の告発状を愛知県警察に提出した。
2月16日 西日本新聞のコーナー「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基にした中日新聞と西日本新聞の共同取材の結果、名古屋市内の広告関連会社Gの下請け企業がアルバイトを雇用し、佐賀県佐賀市の佐賀県青年会館において署名の偽造作業を行わせていたことが発覚。アルバイトの多くは「名簿の書き写し」名目で大手アルバイトマッチングサービスで募集されていた。 事務局長の田中は愛知県庁で記者会見を開いた。
5月24日 - 高須の女性秘書の自宅や秘書が役員を務める名古屋市内の会社を愛知県警が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで家宅捜索していたことが明らかとなった。また県警は2月以降、秘書を複数回任意で事情聴取したという。
5月25日 - アルバイトによって偽造された署名の総数が70万人分にのぼることが報じられた。このうちの40万人分については指印の偽造が間に合わず、廃棄されたとみられている。
5月26日 - フジテレビ制作の情報番組がリコール署名偽造事件を特集。高須は取材班に対し「このリコール運動で1円でも損失を被ったっていう人がいれば全部それは補填します」と答えた。
5月30日 - 田中に密着取材した名古屋テレビ制作のドキュメンタリー『民意 偽造』が放映。高須は田中の逮捕について「何の関心もないですよ、署名簿がどうやって作られたか。興味はありますけれど、どうでもいいことです」と述べた。
6月1日 - 請求代表者を務めた73歳の元会社役員が署名偽造事件で精神的苦痛を受けたなどとして、リコール団体と高須、田中、山田豪の3人を相手取り、慰謝料など500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが明らかとなった。提訴は3月16日付。
6月8日 - 愛知県警は田中、田中の妻、次男、渡辺美智代の4人を地方自治法違反の疑いで再逮捕した。
6月9日 - 愛知県警は高須の女性秘書が代表を務める名古屋市内の会社を再び家宅捜索した。
6月10日 受任者として署名集めをした名古屋市西区の男性が、事務局への寄付金10万円の返還を求める少額訴訟を名古屋簡易裁判所に起こした。