泡瀬干潟
泡瀬干潟の埋め立て計画は、コザ市と美里村が合併したところまでさかのぼる。海のないコザ市は海を求めて合併したといっても過言ではない。地理的に北は嘉手納弾薬庫、西は嘉手納基地やキャンプ・シールズに大きく圧迫されており、必然的に開発空間を南の泡瀬海岸の拡大に求めることになった。
計画が現実味を帯びだしたのは、1984年に起工した新港地区埋立事業に端を発する。その年の10月におこなわれた沖縄市政10周年記念都市シンポで、桑江朝幸市長 (桑江朝千夫の父) が「泡瀬半島埋め立て構想」を提唱した。この事業では、埋立地に特別自由貿易地域が設置され、港湾には4万トン級の船舶が入港できるようにするため、航路を水深13mまで浚渫する計画となっている。その浚渫残土の処分が課題となり、1986年に残土処理策として泡瀬干潟の埋立構想が現実のものとなり始めた。
1987年に「東部海浜地区埋立構想」が策定される。当初の構想では、陸続きで219haから340haの海域を埋め立てるものだったが、1989年に泡瀬復興期成会など地元から強い反対の声が上がった。その後、海岸線と砂州を保全する要望を受けるかたちで、埋立地を沖に出し、人工島を作る形(出島方式)での185haの埋め立てに変更される。
計画では、まず、ほとんど国がその費用を負担するかたちで埋立地が作られる(国が175ha、沖縄県が10ha分を負担)。そして埋立地のうち90haを沖縄市が購入する義務を負い、「マリンシティー泡瀬」として開発する。マリンシティー泡瀬では、ホテルやショッピング街、情報教育の拠点、住宅地などを民間に分譲する予定になっている。
しかし、出島方式では砂州はそのものは残されるものの、海草などの生育地ともなっている周辺の浅海域が大きく消滅することや、渡り鳥への影響も大きいと考えられることなどから環境への影響が甚大であるとして埋立に慎重な意見が出されたり、反対運動がされるようになった。また、1990年代後半からは、平成不況や自治体の財政悪化の流れから、約650億円と見られている総事業費の負担も問題視されるようになった。
なお、泡瀬干潟の埋立地では、企業誘致や観光開発などの経済効果が期待されているが、隣の新港地区の埋立地(特別自由貿易地域)の企業誘致が低調で遊休地も多くあることや、隣接する泡瀬通信施設影響で土地利用が制限されるなどの事情から、経済効果を疑問視する声もある。
そうした中、1999年3月には沖縄市漁業協同組合と南原漁業協同組合(勝連漁協)との間で漁業補償が妥結。補償額は19億9800万円だった。なお、この漁業補償においては、当初、沖縄県が提示した額が約7億円だったのに対し最終的3倍近くに膨れ上がるなど、交渉の不透明さが報道されている。
2000年12月に、沖縄県知事によって公有水面埋立法にもとづく承認がなされるが、その際に
クビレミドロをはじめとする泡瀬干潟の貴重な生物の保全措置を行うこと
漁業生産の基盤である海草・藻類の保全に万全の対策をとること
漁業権の変更や消滅に関する権利者の同意に疑義があること
などの意見が沖縄総合事務局に提出された。
一方、沖縄総合事務局は2001年に「環境監視・検討委員会」を設立。