伊江島事件
山崎敏夫アメリカ局長(当時)は、1975年5月7日衆議院外務委員会で裁判権を放棄した理由を次のように説明した。
本事件をいつまでも未解決のままにしておくことは、加害者の処罰、被害者救済の観点から問題である。
本事件における加害者の行為はさほど悪質なものとは認められない。
米国政府は次に述べるとおり、本事件についてその立場をわが方に説明をしており、本件につき適正な措置がとられるものと判断される。すなわち、 米側はかかる事件の発生を遺憾とするものであり、将来の同様な事件の再発防止のため万全の措置をとった。 本事件発生直後米側は、非公式にではあるが、公務証明書を発給しない旨の意向を表明したにかかわらず、その後公務証明書を発給し、誤解を招いた点は遺憾である。 米側は加害者に対し速やかに刑事あるいは懲戒の手続、すなわち処罰のための手続をとり、その結果は日本側に通報する。 被害者に対しては補償する。
本事件の解決をさらに遷延せしめることは、日米友好関係を維持する見地からも好ましくないと判断される。
その後1975年5月22日、宮澤喜一外務大臣(当時)は、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、以下の判断に基づき、「本件解決をさらに遷延せしめることは、日米友好関係を維持する見地からも好ましくないと判断」したと説明した。
伊江島事件(いえじまじけん)とは、1974年7月10日、伊江島補助飛行場において、在日米軍の演習終了後に草刈のために敷地に入った20歳の男性が、米兵に車で追い回されながら信号銃で銃撃され負傷した事件。米軍側が裁判権を行使した。