日本交通 (東京都)
2016年(平成28年) 3月 本社を千代田区紀尾井町へ移転。 大阪のさくらタクシーを傘下に入れる。 10月 - 飛鳥交通と業務提携、東京無線に所属する都内の飛鳥交通グループ会社の車両は2017年1月より順次仕様を変更。
2017年(平成29年) 1月27日 - 東京地区の約3500台で、アリババ(阿里巴巴集団)のアリペイによるタクシーのスマートフォン決済サービスを開始。 2月1日 - 信和事業に所属していた昭栄自動車、改進タクシー、日日交通と業務提携。 3月1日 - サンキュー無線(多摩サンキューナビ無線、現在はつくば観光交通およびつくば福祉輸送の自社無線)に所属していた飛鳥交通多摩国立営業所と業務提携。 5月1日 - 日本交通立川の南多摩営業所無線室を立川の本社無線室に統合集約。 5月31日 - 兵庫県神戸市東灘区の東亜タクシー、オーシャン交通の営業権を取得。
2018年(平成30年) 2月 - 館山中央交通が廃業。 2月5日 - 神奈川県のアイシスコーポレーションと業務提携、同社傘下の京浜ハイヤー、スタジアム交通、ワールド交通のタクシーがグループ化される。 4月9日 - 兵庫県尼崎市の尼崎工都タクシー、川西オーシャン交通の営業権を取得。
2019年(平成31年・令和元年) 1月 千葉県のシーサイドホールディングス(旧:松崎交通グループ)を買収し松崎交通(成田市東和泉・大田区城南島)と同進交通(板橋区坂下)の経営権を獲得。 春駒交通のタクシー事業の営業権を取得。春駒交通は都内の日本交通の関連会社と菅生パーキングエリア下り線を営業する会社に分割された。
タクシー事業においては、東京都の特別区・武三交通圏内に7営業所を置き、同交通圏内の42事業者(子会社13社、業務提携29社)およびその他首都圏・近畿地方の13事業者と共に「日本交通グループ」を組織している。
1928年(昭和3年) 4月 - 川崎造船所の運転手だった川鍋秋蔵が独立し、ハイヤーの個人営業を開始。
1929年(昭和4年) 6月 - 銀座木挽町において川鍋自動車商会を設立。
1931年(昭和6年) 6月 - おりからの不況に対して、大型車6台を売却し小型プリムス10台を購入することで乗り切る。
1934年(昭和9年) 7月 - 箱根で6台による夏季営業開始。
1936年(昭和11年) 4月 - 初めて制服・制帽を制定する。 11月 - 有楽タクシー、帝国タクシーを買収。
1937年(昭和12年) 5月 - 東宝自動車株式会社を設立し、川鍋自動車商会は、同社に一部事業を譲渡。朝日ツーリング、橘自動車商会を買収。
1938年(昭和13年) 1月 - 東京横浜電鉄(現:東急)がタクシー会社を統合する目的で東京タクシー株式会社を設立。 4月 - 日東自動車株式会社と改称。川鍋自動車商会は、同社に事業譲渡。日吉自動車商会、松葉自動車商会、出雲自動車株式会社、虎屋自動車商会を買収。
品川インターシティ
国際医療福祉大学三田病院(国際自動車との共同運営)
東京都済生会中央病院
ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ
羽田エアポートガーデン