笠信太郎
東西冷戦が朝鮮戦争となっても全面講和論を主張してGHQの反発を買い、GHQは朝日新聞社に笠の追放を要求したが、長谷部忠社長が激しく拒否した。
1960年の第一次安保闘争において、笠論説主幹は1959年10月18日に朝日新聞西部本社で開かれた第7回全国支局長会議で、1958年秋から「改定はいろいろの観点から欠くことのできないもの、ということが一つの基本方針でわれわれは考えておった」とし、「平和条約とともに安保条約ができた以上は、多少の欠陥があってもこれを誠実に守ってゆかなければならぬというのが私どもの立場で、そして、今日まで来たわけであります」と述べて最初から安保改定に賛成し、反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開した日本新聞労働組合連合(新聞労連)の副委員長原寿雄(専従。当時)から「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃された。
笠 信太郎(りゅう しんたろう、1900年(明治33年)12月11日 - 1967年(昭和42年)12月4日)は、日本のジャーナリスト。社長不在時代の朝日新聞で常務取締役論説主幹を務め、信夫韓一郎、永井大三とトロイカ体制をしき、60年安保では最初から日米新安保条約への改定に賛成して、反米親ソの安保反対陣営から激しく攻撃された。また、昭和研究会メンバーなども務め、政界のフィクサーや、CIA協力者としても活動した。