委員長決裁
国会法第50条では、委員会の議事において可否同数の場合、委員長の決するところによると規定されている。
日本国憲法は国会の議事において可否同数となった場合は、議長の決するところによるとするが(日本国憲法第56条第2項)、ここでいう「議長」とは、役職としての両議院の議長という意味ではなく、会議を主宰し議事進行時に現に議長席にあって議事を整理している者を指すと解されている(副議長や仮議長の場合もある)。したがって、委員会の委員長も憲法56条2項の「議長」には含まれると解されており、国会法第50条はその確認規定にとどまると解されている。
ただ、委員会の場合には区別のために委員長決裁と呼ばれている。