日本・インドネシア経済連携協定
日本は、農林水産品については、熱帯果実(生鮮バナナ(関税割当;年間1,000 t (10%, 20%→0% ))生鮮パインアップル(900g未満)(関税割当;段階的に割当数量を増やし、5年目 には、年間300 t (17%→0% )),林産物(合板を除く)の即時関税撤廃(0~6%→0%)、えび、えび調製品の即時関税撤廃(1~5.3%→0%)、ソルビトール(菓子、佃煮等に使う甘味料)(関税割当;年間25,000 t (枠内税率 3.4%)、・枠外税率の削減(7年間で17%→12%))。
日本は、3000cc超乗用車(45, 60%)(2012年までに関税撤廃)「、その他完成車(含バス・トラック) (5-60%) (大部分は2016年までに5%以下に関税撤廃/削減)、自動車部品(0-60%)(大部分は2012年までに関税撤廃)などを獲得している。