SBI新生銀行
これにともない、同年11月末を以て、通帳取引(記帳や繰越を含む)を停止 12月1日 - 昭和リースを完全子会社化
2017年(平成29年) 4月1日 - 新生銀行グループを統括する「仮想グループ本社」を設立。
2018年(平成30年) 4月 - 新生銀行で兼業・副業を解禁
2019年(平成31、令和元年) 5月 - 中期経営戦略「金融リ・デザイン」(2019年度~2021年度)を策定 8月 - ドレスコードを撤廃、全社員の服装を自由化 8月 - ドコモユーザー向け「新生銀行スマートマネーレンディング」の取扱い開始
2021年(令和3年) 1月 - マネックス証券との包括提携を発表 9月 - SBIホールディングスが新生銀行に対して株式公開買付け(TOB)を実施 12月11日 - SBIホールディングスがTOBで27.28%を取得。保有比率で47.77%に引き上げたことを発表。 12月17日 - SBIホールディングスが連結子会社化。 12月28日 - 翌年4月の東京証券取引所の市場再編において、スタンダードを選択したと発表。日経平均株価を構成する225銘柄の中でプライムを選択しなかったのは新生銀行が唯一。
2022年(令和4年) 1月4日 - マネックス証券との連携を開始。 2月8日 - 同日行われた臨時株主総会において、SBIホールディングス前副社長の川島克哉が代表取締役社長に就任。現経営陣の社長の工藤英之など6人は退任。 4月4日 - 東証の市場再編により、東証一部からスタンダードへと移行。これに伴い、日経平均構成銘柄から外れた。
1998年(平成10年)10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年(平成12年)3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」(New LTCB Partners CV)に10億円で売却された。代表取締役(2004年(平成16年)6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役)会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。
新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄(新日本製鐵)(現・日本製鉄)名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた。
1993年(平成5年)、日本長期信用銀行(当時)は日比谷公園至近の東京・内幸町に本店ビルを完成、側面がアルファベットのTの字に似た外観を持ち、無機質なビルが多い周囲の中では特段に目立つランドマーク的な存在となっていた。ビルは地上22階、地下5階建てで、延べ床面積は約6万平米であった。
新生銀行は設立当初これをそのまま引き継いで本店としたが、長銀時代には総ガラス張りで豪華さを際だたせていた玄関ホールにはインブランチストアとして、スターバックスコーヒーの店舗やYahoo! Cafeが設置されていた。また、ビルの一部フロアは賃貸され、日本原子力研究開発機構東京事務所などが入居していた。
2008年(平成20年)3月、銀行関連会社の有限会社ドルフィン・ジャパン・インベストメントの所有となっていたビルの信託受益権はモルガン・スタンレー系不動産ファンド傘下の特定目的会社「藤沢ホールディング」に売却され、新生銀行は3年以内に退去することが決定した。この取引は当時の不動産ミニバブルを象徴するものといわれ、取引額は1,180億円であった。
銀行業界では初となる敵対的買収となることが決定的となった。同日、SBIは、取得金額の引上げ及び取得上限の撤廃について応じないことを表明した。
10月28日、読売新聞は、新生銀行が発動する買収防衛策について、SBI以外の株主に無償で0.8株を割り当て、SBIの株式公開買付後の保有比率を最大でも20%程度にとどめるものであると報じた。
同日、SBIホールディングスの決算説明会において、北尾は「これは建設的なTOBなんです。資本市場を活性化するメソッドとして“ぼんくら”経営者の退場があるわけです」とした上で、新生銀行に注入されている公的資金についても「銀行としてカネを借りて返さないのはあり得ない。泥棒と一緒」と痛烈に批判した。新生銀行がSBIに代わるホワイトナイト探しに苦戦していることについては、「(SBI以上の価格で)ホワイトナイトが買うならどうぞ、お譲りします」 と述べ、買付価格は「高すぎるくらい」と主張した。
関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、ホワイトナイト探しを本格化させた新生銀行は、セブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスやソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった。イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービスやオリックス銀行を抱えるオリックスなどとの交渉も続けているが、SBIホールディングスを上回る買収価格を打ち出さなくてはならず、TOB発表前の株価水準に対して73%強のプレミアムをつけた価格を提示しなければならない点や公的資金の返済のためには株価をTOB開始前の価格の3.
2014年(平成26年)9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった。
2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している。