日本共産党（革命左派）神奈川県委員会
「京浜安保共闘」は、「日本共産党革命左派神奈川県常任委員会」の指導の下に組織された大衆組織のひとつだが、マスコミ等によって「日本共産党革命左派神奈川県常任委員会」またはその軍事組織である「人民革命軍」の代名詞として使われるようになった。
この事件に対してただちに銃強奪グループ(実行犯の一部が直後に逮捕されたことにより、事件の背景はすぐに明かになった)に対する捜査網が張られるが、捜査網からの逃避の中で川島奪還という当初の目標は忘れ去られ、闘争の中心に銃が据えられると共に銃の物神化が行われるようになる。この銃の物神化は後の連合赤軍において極端に強調され、山岳ベース事件における同志殺害の重要なファクターとなる。また、この銃の一部は赤軍派に譲渡され、「M作戦」と称する金融機関強盗などに用いられた。後にはあさま山荘事件において、2人の警官と1人の一般市民の命を奪う事になる。なお、銃砲店襲撃の直前、スパイの嫌疑をかけられたメンバー一名の処刑が検討されたが、実行人員の不足・死体を埋める場所が見当たらなかった等の理由で中止されている。
やがて革命左派は赤軍派と合同しようとして、1971年7月15日付けでの「統一赤軍」結成が宣言される。しかし、これに対して川島豪(獄中)は「統一赤軍」は革命左派の「反米愛国路線」を否定するものだと批判し、「連合赤軍」に改称するよう強硬に求めてきた。赤軍派側はこの改称要求に不快感を示しつつも最終的には受け入れ、同年9月16日には連合赤軍結成集会が開催されるが、連合赤軍の実際の結成は頓挫していた。この間の8月、革命左派は同派の山岳ベースを脱走し情報漏洩を疑われた二人のメンバーを殺害(印旛沼事件)。この事件で、革命左派幹部は「殺人」という一線を越えた。
その後も、革命左派と赤軍の間には主導権の獲得競争が水面下で存在し続けた。
共産党出身者は、初期の非主力メンバーに左派経由で加わった者、当時の学生運動の高揚の中で民青から反代々木派に転じ革命左派に加わった者など若干名いたが、いずれも間もなく組織を離れていった。ただし、神奈川左派以降に活動に加わったメンバーはこのような経緯を知らず、革命左派が(ブント系ではなく)日本共産党の純粋な分派であると信じていた。
結成当初は主に京浜工業地帯の工場労働者を基盤とした組織であったが、武装闘争開始後は労働運動出身メンバーの多くが離反し、1971年末の時点ではほとんどのメンバーが学生運動出身者であった。他の地域でも小規模な組織活動を行っており、あさま山荘事件で逮捕された少年兄弟や山岳ベース事件で殺害された被害者数人は、「中京安保共闘」を介して東海地方から参加していた。
組織の最高指導者は当初は河北三男であったが、間もなく川島豪が最高指導者となった。川島らの革命左派は急速に過激化していき、一連の連合赤軍事件に至ることになる。