日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
予審はこれを行わないこととされた(第9条)。予審は非公開の手続であり、また、その審理に長時間を要するため、日本国憲法第37条第1項が「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と定めているところに抵触するためとされる。なお、本法施行時に予審に係属している事件は、本法施行と同時に当然に地方裁判所の公判に係属することとされた。
量刑不当(旧刑事訴訟法第412条)・重大な事実誤認(同法第414条)等の理由による上告を廃止し(第13条2項)、上告裁判所において事実の審理を行わないこととされた(第16条)。これは、上告裁判所の法律審としての性格を明らかにしたものとされる。従前の大審院のように広範な上告理由を認めて事実審理を行っていると、最高裁判所の負担が大きすぎ、新憲法の期待する正確に沿わないためとされている。
特別上告(第17条)・特別抗告(第18条)の制度が設けられた。これは、日本国憲法第81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めていることから、下級裁判所が憲法の解釈について判断を下した場合には、通常不服を申し立てられない場合でも最高裁判所に判断を仰ぐ方法を設けておく必要があるためとされている。
被告人が直接証人等を尋問する権利を認めた(第11条第2項)。旧刑事訴訟法下では、被告人は裁判長に必要事項について尋問を請求し、裁判長がその請求によって尋問する制度であった。また、証人等の調書は、被告人の請求が有るときは供述者・作成者の尋問の機会を被告人に与えなければ証拠とすることができないとされた(第12条)。
これらは、日本国憲法第37条第2項が「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ...る。」と定めるところによる。旧刑事訴訟法下でも直接審理の原則は採用されていたが、実際には著しく書面審理に重点が置かれていた。本規定により、被告人が知らない間に作成された調書がそのまま証拠になるようなことがなくなるものと考えられた。