フェア・ディール
1945年9月、トルーマンは議会で演説し、経済発展と社会福祉の分野に関する一連の行動案をまとめた、国内立法の21か条計画を提示した。トルーマンが議会に提示した措置は、以下の通り。
失業給付制度の適用範囲と妥当性の大幅な改善。
適用範囲の拡大と、最低賃金の大幅な増加。
平時経済への移行に際して生活費を抑えるための、価格統制の維持拡大。
戦時機関と戦時規制を撤廃する法案(立法に際する困難を考慮した)の起草に向けた現実的方策。
完全雇用を保証する法律の制定。
公正雇用慣行委員会 (FEPC) を常設組織とする法律の制定。
健全な労使関係の維持。
復員兵に職を提供するための、合衆国雇用局の拡充。
農家向け援助の拡大。
自発的入隊の資格に関する規制の撤廃と、軍の志願兵徴募数増加に対する許可。
広汎かつ包括的な住宅法の制定。
連邦研究機関の設立。
大規模な税制改正。
剰余資産の処分の奨励。
中小企業に対する、より高い水準の支援。
復員兵に対する連邦政府からの財政援助の拡充。
公共事業の大幅な拡大、天然資源の保全と確立。
戦後復興の奨励と、武器貸与法の義務の終結。
連邦政府全職員――行政、立法、司法に携わる――を対象とする、適切な賃金表の導入。
終戦後の米国が有する多数の余剰船舶の処分に関する先行き不安を排除するための、船舶の売却促進。
これらの改革により、社会保障の対象者は1,050万人増加した。ある歴史家によると、1950年の法は「当初の1935年の法と同様に重要であった」。
1950年9月、被扶養者である夫、被扶養者である寡夫、子連れで65歳以下の妻、離婚した妻への給付が開始された。
鉄道員の疾病・失業手当を30%から60%増額すると共に、鉄道員給与課税から資金を拠出するための法律が成立した(1952年)。
社会保障法が改正され(1952年)、「国家公務員及び地方公務員の老齢給付及び遺族給付の適用範囲に関する協定を、各州政府が1951年1月1日まで遡及して締結できる期間」が1年延長された。
連邦財産・行政サービス法(1949年)は、健康目的または教育目的のために非営利の教育機関または税による支援を受ける教育機関に剰余の政府資産を処分する権限を、連邦社会保障庁に与えた。
1952年社会保障法は、老齢・遺族給付計画下で給付を増額し、兵役のための賃金控除の期間を1953年12月31日まで延長し、退職調査を自由化して退職調査を月額50ドルから75ドルに引き上げた。また同法は、2年間にわたって補助金交付から公的扶助支出に転換し、追加資金を各州が利用できるようにした。
社会保障の適用範囲が農家にまで拡大された(1951年)。
失業保険の適用範囲が拡大された。
障害を持つ人々に援助を提供するための福祉計画である、完全永久障害者援助が導入された(1950年)。
社会保障給付を引き上げる法案が可決された(1952年)。引き上げ幅は12.5% 。
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