一橋大学
個別年では、2006年、2008年、2009年、2011年、2015年などに、全国1位の合格率を記録している 法務専攻法曹コース、法学部法律学科法曹コース(2020年4月新設)に伴い法学部・法科大学院一貫型教育選抜制度を設立、法科大学院入学試験(法律科目論文式試験)は免除される
社会学研究科 総合社会科学専攻 地球社会研究専攻
言語社会研究科 言語社会専攻 第1部門(言語社会部門) 第2部門(日本語・日本文化部門) - 日本語教育学位取得プログラム
国際・公共政策教育部(専門職学位課程、国際・公共政策大学院) 国際・公共政策専攻 国際・行政コース 公共法政プログラム グローバル・ガバナンス・プログラム 公共経済コース 公共経済プログラム アジア公共政策プログラム
ソーシャル・データサイエンス研究科※ 2023年4月開設予定 ソーシャル・データサイエンス専攻
文部科学省の大学国際戦略本部強化事業に採択されている。
EUインスティテュート・イン・ジャパンにて、日本の研究教育拠点校として指定されている。
この他、以下のような競争的資金の獲得がなされている。
文部科学省中核的研究拠点形成プログラム (COE) アジア長期経済統計プロジェクト 世代間利害調整プロジェクト
日本学術振興会アジア研究教育拠点事業 東アジアにおける法の継受と創造-東アジア共通法の基盤形成に向けて
文部科学省世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業 アジアのなかの中東:経済と法を中心に
文部科学省近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業 高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計 持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計
申酉事件(しんゆう じけん)とは、文部省が東京高等商業学校の専攻科を廃止して東京帝国大学へ統合する省令を発令したことに対する東京高等商業学校側の反対運動を総じて指し示す際に使われる言葉である。申年の1908年から酉年の1909年にかけての事件なので、これを「申酉事件」という。
1900年頃、東京高等商業学校は、渋沢栄一を中心に帝国大学とは別に商科大学という制度を設け、東京高等商業学校の専攻科を商科大学へ昇格させるように陳情活動を実施していた。これに対して、当時の文部省は「大学は帝国大学のみでよい」という考えをもっており、1907年に商科大学という制度を設けることにしたものの帝国大学の分科大学として設置する考えを改めなかった。1909年5月6日には東京高等商業学校専攻科を東京帝国大学法科大学の商科として東京帝国大学へ移管、同専攻科を廃止する省令を発令した。
この文部省令に対して、東京高等商業学校に在学していた約1500人の全生徒および同窓会が猛反発、臨時学生大会において総退学を決議し、抗議の姿勢を表した。
東京高等商業学校側の姿勢に対しては当時の財界人の支持があり、新聞各紙の論調も東京高等商業学校に同情的であった。この結果、文部省側が折れ、先の省令を撤回することとなり、1912年には東京高等商業学校専攻科を存続させる文部省令が発令され、東京高等商業学校はそのまま残存することとなった。
この事件は東京高等商業学校のみならず、官立高等実業学校や高等師範学校、そして私立学校の多くが大学への昇格を求めるきっかけとなった。その後1919年に大学令が制定され、官立の高等師範学校や有力高等実業学校の専攻科(研究科)、私立の旧制専門学校が旧制大学へ昇格する端緒となった。
少人数教育における特色としては、特に必修のゼミナール制度が挙げられる。このゼミナール制度はベビーブームの時代にも教員一人に対して10人前後の学生という形態を変更しなかった。現在も10人前後でのゼミが行われている。
またこのゼミナールでは、学問だけでなく全人格的指導を行っているのも特徴であるとされる。学生は3, 4学年の2年間を通じて、同じゼミに所属することとなる。課外でのレクリエーション、ゼミ合宿、卒業後の定期的な会合などが行われるゼミも多い。