琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
2016年12月から我那覇父子がコミュニティFMの番組枠を購入して放送している、『沖縄防衛情報局』の番組内容に関し、2017年9月20日に沖縄タイムスの取材活動で「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」、「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」等の取材の裏付けが取れてない主張について「差別的内容」と報じられ、後追いで同年10月2日に琉球新報も報じた事で、我那覇父子は同年12月6日にFM21の社長から呼び出され、エフエム21と同番組を放送している姉妹関係にあるエフエム琉球とFMもとぶ3局による番組審議会が開かれた結果、過去2回審議会から指摘を受け、改善要求を7回も依頼したが改善されず、「放送内容の是正がなされない場合は12月末で終了」と改善通告され、同年26日に、我那覇父子は「内容を改善し継続したい」と返答した。その後、我那覇父子は「局側が提示した「番組改善」の中身や番組打切りの根拠に足り得ておらず、表現の自由の範囲内である」と拒否し、契約予定分の放送枠代金を入金を行った。しかし、2018年6月29日付文書にて、7月にFM21、FMレキオ、FMもとぶ側が一方的に放送を拒否。同年7月4日に同社会長である石川丈浩が我那覇が空かないスケジュールに対談番組を持ち掛けたが打切りにも合意していないので断わったと明かした。
我那覇父子は、同年10月19日にコミュニティFM3局を相手取り、一方的な番組打切りについて、「番組審議会構成委員情報、議事録も公開を拒否し、法的根拠のない解約で表現活動の場が制限された」として、表現の自由を侵害と番組放送打切りに伴う精神的苦痛の損害賠償として慰謝料100万円の支払いを求める訴訟を那覇地裁に提訴した。
これはみなさまに対しても失礼です。」と批判している。
八重山日報は、沖縄県知事翁長雄志知事が国連人権理事会で「県民の人権が侵害されている」と演説してから約18時間後に我那覇真子が、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と発言したことを「真っ向から反論した」と評し、「日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑(ぴょう)性は大きく揺らいだ。」と報じている。
琉球新報編集局長の潮平芳和は、国連人権理事会と同日の2015年9月21日に同じ建物内の国際連合ジュネーブ事務局で公開シンポジウムを開催し、翁長の目の前で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と発言しているが、10月8日に「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」の誤りであると公式ウェブサイトに訂正文を掲載した。これに対し我那覇は「本当に間違えたのでしょうか。資料は英文、でも実際言ったのは日本語です。もし言い間違えたのだったら言い直すぐらいするはずです。恐ろしい発言です。そして日付に注目していただきたいのですが、訂正は10月8日です。発言したのは9月21日。動画が話題になり、やばいということでアリバイ作りをしたと私はみています。濃いイデオロギー思想の人たちが、われわれが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作しています。」と批判している。