日本の鉄道車両検査
走行距離60万 キロメートル毎(概ね2.5 - 4.5年程度毎)に実施する保全で、パンタグラフや冷房装置など指定した装置の解体検査(分解検査)と在姿状態での機能確認検査を行う。JR東日本の場合、入場から出場までは最短で5日程度となる。主な内容は以下の通り。
パンタグラフの取り替え
冷房装置の取り替え
主電動機の軸受に中間給油
空気圧縮機のオイル交換
安全弁、速発ピン取替えなど
※上記に加え、特急車両では外板塗装、トイレ付き車両では汚物処理装置の解体検査を実施
一部の私鉄では、無接点化・機械可動部分を削除した装置や特別な台車を装備する車両を対象に、重要部検査を簡略化した「新重要部検査」に切替えて実施している。「新重検」などとも略される。多くは月検査レベルの機能検査となり、車両基地で在姿状態のまま実施される。期間は月検査より長くなる傾向にあるが、概ね数日で終了する。
国土交通省告示第5条の「重要部検査」として定められた最大検査周期は以下のとおりである。
状態監視データの分析に基づく寿命予測の方法が確立次第、状態監視データの分析に基づく機器の寿命予測を、検査内容や機器更新の時期・内容に反映し、最適なタイミングでのメンテナンスを目指す。さらに、新幹線についても、状態監視データの分析に基づく機器の寿命予測を目指す。
日本の鉄道車両検査の法的な背景について以下に説明する。国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成十三年十二月二十五日国土交通省令第百五十一号)の第89条及び第90条では次のように定められている。
第89条(本線及び本線上に設ける電車線路の巡視及び監視並びに列車の検査)
本線及び本線上に設ける電車線路は、線区の状況及び列車の運行状況に応じ、巡視しなければならない。
2 本線において列車の安全な運転に支障を及ぼす災害のおそれのあるときは、当該線路を監視しなければならない。
3 列車は、その種類及び運行状況に応じ、車両の主要部分の検査を行わなければならない。
第90条(施設及び車両の定期検査)
施設及び車両の定期検査は、その種類、構造その他使用の状況に応じ、検査の周期、対象とする部位及び方法を定めて行わなければならない。
2 前項の定期検査に関する事項は、国土交通大臣が告示で定めたときは、これに従って行わなければならない。
さらに上記の省令と同時に告示の「施設及び車両の定期検査に関する告示」(国土交通省告示第千七百八十六号)が通達され、告示第5条で車両の検査項目や間隔などの大筋の内容が定められている。
国土交通省告示「施設及び車両の定期検査に関する告示」では、
状態・機能検査:車両の状態及び機能についての定期検査
重要部検査:車両の動力発生装置、走行装置、ブレーキ装置その他の重要な装置の主要部分についての定期検査
全般検査:車両全般についての定期検査
以上の3つが検査の種類として定められている。さらに、新幹線、新幹線以外の電車、貨車、内燃機関車などのような鉄道車両の種類別に、これら3つの検査における検査周期を定めている。なお2001年12月の鉄道運転規則廃止にともない設定した国土交通省の省令では事業者自らが検査体系を独自に定めることができるようになった。これにより重要部検査は新重要部検査として簡素化する事業者が増えたほか、JR東日本の新保全体系やJR西日本の車体検査体系のように大きく異なる体系を設定している事業者もある。
重要部検査や全般検査に関しては多くが工場で実施されるため、車両の改造工事と同時に行われることもある。また車両を廃車とする場合は、タイミングを検査期限の直前に合わせることが多い。
6日毎に実施する。