第3次安倍内閣
18歳選挙権を定める改正公職選挙法の成立
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げるなど18歳選挙権に関連した公職選挙法改正案が与野党6党共同で提出され、2015年6月4日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。その後、参議院でも全会一致で可決されて成立した。改正公職選挙法は6月19日に公布され、2016年6月19日に施行される。
選挙区格差是正問題
参議院選挙区の一票の格差是正について、自民党は維新の党など野党4党と2つの選挙区を合区して合同選挙区を創設する等の10増10減案で合意する一方、民主党と公明党などは20の選挙区を10に合区する公職選挙法改正案を参議院に共同提出し、連立を組む与党間で対応が割れる異例の事態となった。
自民党と公明党の両党は政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致したが、自民党内では罰則強化といった法改正ではなく運用改善で対応すべきとする声が強い。