2007年の労働界
2月2日、最高裁第2小法廷で、ユニオン・ショップを結んでいた東芝の従業員が労組を脱退できるか争われていた訴訟の判決があり、「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し、無効である」としてこの従業員の訴えを認める。2審の東京高裁では「合意に反する脱退は許されない」として訴えは退けられており、逆転勝訴となった。
判決によると、この従業員は1989年に同社に入社、同時に労使協定によって組合に加入する。1995年に地元の合同労組に加盟して同社労組に脱退を届け出るが留保される。これに対し労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、この従業員が脱退を撤回する代わりに250万円の解決金を同社が払うことで和解した。その後の2001年、異動についての不満から再び脱退を申し出、訴訟となった。
1月17日 JAMが昨年を500円上回る2500円の賃金改善要求することを決定。
1月23日 金属労協が集中回答日を大手と中小の2つに分け、中小へ賃上げが波及しやすいようにすることを決定。また中小企業労組の共闘組織も作る。
2月8日 住金労連が年間一時金240万円の要求を決定。
3月14日 大手集中回答日。JAM登録9組合はほぼ1000円以上。

注:年間一時金は最低保障方式
連合東京メーデー 連合系のメーデーは曜日の関係で4月28日(土曜日)に行われる。東京・代々木公園で行われた中央大会には、主催者発表で約4万2200人が参加する。「経営者は、低賃金で雇用の不安定な労働者を増やし、正社員には不払い残業や長時間労働を強いている。格差是正を求め力強く訴えよう」などとするメーデー宣言を採択。
連合の髙木会長は「働き方の格差が、所得の格差を生み、ワーキングプアを多数、生み出している。格差社会、二極化の是正に最低賃金の大幅な引き上げが強く求められている」となど、格差社会に関心が集まった。また来賓には、昨年に引き続き民主党の小沢一郎代表も出席し、他にも社民党の福島瑞穂党首や柳沢伯夫厚生労働大臣らも出席。
民主党の小沢代表は「安倍内閣の国民生活を無視した独善的な政治を許してはいけない。連合や野党と協力し参院選で与野党の逆転を実現する」、社民党の福島党首は「雇用の不安が心の不安につながっているのが日本の最大の問題点だ。労働組合と共に参院選をがんばる」などと訴える。
連合大阪メーデー 連合の地方大阪メーデーは中央大会とは日程をずらし、5月1日(火曜日)に行われる。場所は大阪城公園で、主催者発表で約5万人が出席した。
全体に賃上げの確保はなるも、広い波及が期待できるほどにはならず。
トヨタ労組は1月10日には昨年より500円多い1500円のベアを求める方針を発表するなど、積極姿勢を見せる。続く11日には自動車総連が、13日には全トヨタ労連が要求賃上げ方針を表明し、他の自動車労組もこれに続いた。特に日産(原始7000円、6.6か月)、ホンダ(1000円、6.6か月)、マツダ(1000円・2年連続、5.8か月・過去最高)などが積極姿勢。一方、経営不振の三菱はベア見送りで一時金要求も低く抑える。
春闘の花形にして注目のトヨタは、2月9日に春闘方針を評議会で正式決定。内容は、合計8400円の賃金要求(定昇分6900円+ベア1500円)、過去最高となるボーナス要求258万円、再雇用・非正規雇用者の待遇改善などであった。鶴岡光行委員長は記者会見で「賃上げの議論を通じて日本経済に対するトヨタ労使の役割を示したい」と意欲を示した。2月21日に行われた第1回労使交渉では早々と、経営側は賃上げに難色も年間一時金258万円は満額回答を示す。賃上げについては28日の第2回では平行線も、3月7日の第3回労使交渉では賃上げ1000円前後で調整の見通しがつく。また同日に同本社で決起集会が開かれ、主催者発表で約1万人が参加。単組としては日本最大級の動員力を見せつけた。鶴岡光行委員長は「会社の成長を支えたのは組合員の努力。
参院選でぜひわたしどもにも支援をお願いする」、国民新党の亀井久興幹事長は「野党が力を合わせて参院選で自公を過半数割れに追い込み、働く人たちが豊かさを実感できる社会を実現したい」などと述べる。
3月6日 全労連の「春闘総決起集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、主催者発表で約3800人が集まる。
3月7日 トヨタ労組の決起集会が本社で開かれ、主催者発表で約1万人が参加。鶴岡光行委員長は「会社の成長を支えたのは組合員の努力。賃金は昨年の獲得実績の厚い壁を乗り越える。一時金は満額以外にない」などと訴える。
3月14日 金属労協傘下の大手の集中回答日。
連合の髙木会長は「国際競争に勝って利益を上げているところの裏には労働者の努力がある。経営者はそのことをどう考えているのか」「(企業利益の)配分構造のひずみは直らない」と述べ、また「控えめな要求に十分応えなかった一部の経営側には残念でならない」と暗にトヨタを批判。
金属労協の加藤裕治議長は「一つの流れを作ることができた」と述べる。「極めて残念」としながらも、「会社側は組合員の頑張りを評価しているとの説明なので、単組の判断を尊重したい」
経団連の御手洗会長は「去年より良い傾向。各企業が体質を強化して、少しずつ余裕が出てきた結果ではないか。