国際高齢者年
日本政府は、1998年(平成10年)3月9日に関係する省庁で「国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議」を設置し、1999年(平成11年)3月25日まで計4回開催して各省庁の国際高齢者年の活動の連絡・調整を行った。
日本政府による取り組みは総務庁が中心となり、ポスターやリーフレットを作成して「国際高齢者年」の広報・啓発活動を行ったほか、1998年(平成10年)12月2日にシンポジウム「高齢者の人権とコミュニティー - 老人性痴呆を学際的・国際的に考える」、全国6ヶ所での記念行事「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」、1999年(平成11年)12月14日に国際シンポジウム「高齢社会をいかに切り拓くか」など多くの事業を主催した。また、1998年(平成10年)12月から2000年(平成12年)3月まで計5回、日本語版と英語版の「国際高齢者年ニュース(IYOP JAPAN)」を発行して、日本における国際高齢者年の取り組みを内外に発信した。日本におけるフォーカルポイントも総務庁長官官房高齢社会対策室が担当した。
文部省は1999年(平成11年)9月20日にシンポジウム「高齢者の生涯学習と社会参加 - すべての世代のために」、労働省も同年9月20日から9月22日まで「活力ある高齢化」実現のための国際シンポジウム、厚生省が同年10月12日に第12回全国健康福祉祭ふくい大会の一環として国際シンポジウム「ねんりんのパワーを生かす新時代 - 情報化・国際化を生きる」を開催した。
その他、法務省が人権問題と絡めた啓発活動、郵政省が記念切手の発行と「みんなの体操」制定を行うなど、政府全体で1998年(平成10年)度から1999年(平成11年)度に総額4億5000万円の予算が組まれた。
「高齢化に関する国際行動計画」は、同年の第37回国際連合総会でも決議され、また、勧告にしたがって毎年10月1日を国際高齢者デーとする決議が1990年(平成2年)の第45回国際連合総会によって決議された。
この国際行動計画は各国の高齢化対策のガイドラインとして役立つものではあったが、あまりに多岐にわたり詳細すぎたことから、1991年(平成3年)に18項目に集約して高齢者の自立・参加・ケア・自己実現・尊厳の実現を5原則として掲げた「高齢者のための国連原則」が第46回国際連合総会で採択された。
そして、これら国際行動計画や国連原則をさらに普及させるために翌1992年(平成4年)の第48回国際連合総会で1999年(平成11年)を国際高齢者年とする決議が採択され、国際高齢者年のテーマとしては、高齢化が多分野・多世代に関係するなど多様な問題であることを考慮して「すべての世代のための社会をめざして」が採用された。