防衛駐在官
在ユーゴスラビア大使館防衛駐在官、その後初代国際活動教育隊長などを経て、陸上幕僚監部法務官(陸将補)。
在米国大使館防衛駐在官(1等海佐)、第9代海上幕僚長
在ソビエト連邦大使館防衛駐在官(1等陸佐)、第11代陸上幕僚長の在任中、ミグ25事件の対処に当たる。
派遣先はアメリカ合衆国(在米大使館)が最初であったが、徐々に増加し、1979年(昭和54年)には22か国、1989年(昭和64年/平成元年)には30か国となっている。2004年(平成16年)1月1日時点では、34大使館2政府代表部に47名(うち陸22名・海13名・空12名)、2013年(平成25年)1月1日時点では、38カ所の在外公館に49名(陸23名・海13名・空13名)が派遣されていた。三自衛隊からそれぞれ派遣者があるのは米国6名(陸海空各2名)、インド、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、ロシア(陸海空各1名)で、他の国には関係の深い自衛隊から派遣されることが多い。国際儀礼にならい、通常は1佐(三)(大佐相当)が防衛駐在官に補職されるが、米国首席防衛駐在官は将補(二)(少将相当)が指定される。また、外務省職員(外交官)としての地位は派遣国によって異なり、1佐の場合、参事官(主要国のみ)又は1等書記官となる。