退去強制
入国警備官が、容疑者に退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当な理由があり、またその外国人が出国命令対象者に該当しない場合には、主任審査官に収容令書の発付を請求する。主任審査官がこれを認めて収容令書を発付した場合、入国警備官は、容疑者に収容令書を示して容疑者を収容場等に収容することができる。収容の期間は30日以内であるが、やむを得ない事由があるときには30日を限り延長することができる。
実務上は、退去強制事由に該当する場合であっても、帰国の意思をもって自ら地方入国管理局等へ出頭し、自力で帰国できる見込みがある者に対しては、入管法違反以外に犯罪の嫌疑がなければ、身柄の拘束は行わず在宅での取調べとなることも多い。
退去強制令書が発行され直ちに送還されるべき者のうち、諸般の事情(難民申請中、国籍国政府が身柄の引き取りを拒否、など)により送還できないことから、一定の条件のもと一時的に収用を解かれている者。退去強制令書の効力は失われないため、送還されるべき(帰国するべき)立場にある。仮放免制度は出入国管理及び難民認定法により定められている。被退去仮放免者数は年々増加し2015年に3,606人とピークに達し、その後減少傾向に転じたが、2018年6月時点で2,796人となっている。送還忌避者とも表現される。
2017年度は2回で12人、2018年度は6月までに3回13人の実績がある。
退去費用の抑制のため、2013年より、退去先の国が同じ数十人の不法滞在者を、チャーター機で集団退去させる手法が導入された。機長から搭乗を拒否されることなく送還できる。
チャーター機で祖国に強制送還した記録。( )内は職員等の人数
2013年7月、フィリピン人74人(62)
2013年12月、タイ人46人(60)
2014年12月、スリランカ人26人・ベトナム人6人(70)
2015年11月25日、バングラデシュ人22人(63)
2016年9月22日、スリランカ人30人(69)
2017年2月20日・21日、タイ人32人、ベトナム人10人、アフガニスタン人1人、費用約2700万円(69)
2018年2月8日、ベトナム人47人、費用約2600万円
2018年に強制退去の手続きをとった外国人は前年比19%増の16,269人で、国別ではベトナム4,395人、中国4,185人、タイ2,101人だった。
容疑者が判定に異議があるときは、判定通知の日から3日以内(日数は通知の翌日から起算)に法務大臣に対し、異議の申出をすることができる。法務大臣又はその権限の委任を受けた地方入国管理局長は、関係書類を精査し、異議の申出に理由があるかを書面審理する。異議の申出に理由があり、退去強制事由がないと裁決された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると裁決された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。異議の申出に理由がなく、在留特別許可をしないと裁決された場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。法務大臣等は、異議の申出に理由がない場合であっても、永住許可を受けているとき、かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき、人身取引等の被害者であるときその他法務大臣等が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときには、その者の在留を特別に許可し、直ちにその者を放免する。
ただし、「日本人との婚姻関係がある」と偽装結婚する、在留特別許可の悪用が、在日中国人社会で黒転白(ヘイ・ジャン・パイ)として流行。それを手助けする日本人業者も少なくない。