枢密院勅令
イギリス政府は上訴したが敗れた。控訴院は「いかなる強制もなく行為した」政府の大臣によって違法に判断がなされたとした。しかしながら、政府はさらに貴族院上訴委員会に上訴してついに勝訴した。高等法院と控訴院の判断が覆されたのである。貴族院は、次のような判断を下した。すなわち、植民地に対する大権立法によって制定された枢密院勅令の有効性は司法審査に服すること(判決第35項参照)、何がBIOTの平和、秩序および良き統治を促進するかについての国務大臣の判断を裁判所の判断で代替することはできないこと、当該枢密院勅令は、安全保障と再移住の費用を考慮すれば事実に基づいてウェンズベリ不合理(Wednesbury unreasonable)ではないこと、また、当該枢密院勅令のいずれも、チャゴス諸島民のチャゴス諸島に居住する権利に関して、いかなる基本原則との矛盾を理由としてもイギリスの裁判所においてこれを争うことはできないこと、である。