改税約書
安政5年(1858年)以降、江戸幕府は、天皇・朝廷や諸大名を無視して欧米諸国と次々に安政五カ国条約(安政の仮条約)を締結した。 しかしながら、江戸幕府は、違勅、日本国側の関税自主権放棄による物価高騰・品不足、領事裁判権の設定による泣き寝入り被害者、1633年以降の鎖国令や1825年以降の異国船打払令との矛盾、威嚇による屈服開港推進による征夷大将軍・幕府・武家の棟梁としての信用失墜、など江戸幕府自身が発生させた問題によって国内を「騒擾(そうじょう)」状態にしてしまっていたため、欧米列強に当初の開港期限、即ち、文久2年(1862年)12月5日(1863年01月01日)を5年も延長してもらって、新たな開港期限を慶応3年(1867年)12月7日(1868年01月01日)としていた。
開港のためには、開港の6か月前に布告が必要と規定されていた。更に、欧米列強は、6か月前の布告では自国民に告知するには遅過ぎるとして、より早期の開港の布告を、幕府を通して天皇・朝廷に求めていた。