佐原光一
自民党衆議院議員の山本明彦は港湾関連の勉強会のトップを務めていたときに港湾局課長だった佐原と知り合った。「三河湾の発展に役立つ人物だ」と佐原に目を付け、2007年(平成19年)夏から、佐原の時習館高校の同級生らとともに、翌年の豊橋市長選挙に向けて佐原擁立の動きを本格化させた。佐原は「天下り、道路特定財源など負のイメージが強い国交省官僚が市民に受け入れられるか」と当初迷ったというが、早い段階で決意を山本に伝えた。やがて、元市議会議長の市川健吾が市長選への出馬を表明する。
2008年(平成20年)1月8日付で国土交通省を退職。1月9日に日本港湾協会の港湾政策研究所長代理に就任した。2月23日、出馬表明。3月に開かれた自民党豊橋市支部の役員会で、同党県議の小久保三夫は「自分も候補者の一人」と意欲を示した。市川、佐原、小久保の3人のうちから一人に絞ることになったが、3月27日、党支部から一任された自民系市議24人は佐原への一本化を決定した。小久保陣営は「こちらの市長選への思いを一切聞いていない。密室政治だ」と反発。3月29日の後援会の会合で小久保が出馬表明する動きにつながった。5月、市川健吾は出馬を断念。
民主党は、早川勝市長の多選への懸念から、東海テレビ放送スポーツ事業部長の河合誠に出馬を要請。さらに6月5日、党愛知県第15区総支部長の森本和義らは市役所に出向き、これまで連合愛知から推薦を受けてきた早川に「多選批判もあり推薦できない。党としては新人を擁立したい」との考えを伝えた。
2018年(平成30年)2月8日、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを認め、佐原に全額の請求を命じた。佐原は「賠償請求できる立場にない」として、2月19日、補助参加人のユニチカとともに控訴した。
2019年(令和元年)5月18日、積水ハウスがユニチカ跡地で造成を進める複合開発地「コモンステージ ミラまち」が一般公開される。
同年7月16日、名古屋高等裁判所は「工場などに使っていなかった一部の土地は返還義務があり、市は賠償請求すべきだ」として、訴えを全面的に認めた一審判決を変更し、佐原に約20億9千万円の請求を命じた。遅延損害金の請求も認めた。被告の佐原、補助参加人のユニチカ、原告側の住民がそれぞれ、7月29日付で上告した。
同年9月20日、佐原は積水ハウスから、複合開発地のラウンドアバウトに近接する弥生町中原の土地275平方メートルのうち10分9を購入した。
2020年(令和2年)7月21日、最高裁は同日付の決定で、住民側、市側双方の上告を退けた。約20億9千万円を請求するよう佐原に命じた二審判決が確定した。これを受けて佐原は8月27日付でユニチカへ賠償金と遅延損害金の支払いを求めた。8月31日、ユニチカは市に約26億円を支払った。