棄捐令
寛政の改革の後、札差は一時勢いが衰えたものの、年を経るごとに旗本・御家人の借金は再び増加し、文化・文政の時代(1804-1829年)には再び繁昌し、旗本・御家人の生活は窮乏に陥った。
このため、無利子年賦返済令が出される前にも、天保13年(1842年)8月3日、猿屋町会所から旗本・御家人に貸付けていた金を棄捐し、翌年6月1日には旗本・御家人に対する御貸付金、拝借金などの公金の棄捐も行っていた。
棄捐令から七日後の9月23日、札差28名による嘆願書が提出された。嘆願書には、自分達は零細の営業であり今まで他所から資金を借りて営業してきたが今回の棄損に利安とあっては営業が立ちがたく、もう金は貸せないというのだ。幕府は即対応し、翌日、札差の代表に2万両を下賜し、うち1万両は10年間返さなくてよく、残り1万両は会所での貸出資金とせよと命じた。なお、公儀から札差に2,3万両程融資することは、もとより計画段階から予定されていた。これを受けて札差も嘆願書を引っ込めている。
だが結局、札差の貸し渋りが始まった。棄捐令が発布された当初は、札差から借金をしていた旗本・御家人や徳川御三家・御三卿付きの武士は大いに喜び、松平定信への感謝で湧きかえっていたと水野為長の日記に記されている。しかし、さらなる借金が出来なくなったことで再び生活に困り始めた旗本・御家人たちの不満が、年末が近づき物入りが多くなってくるにしたがって増大し、それに伴い棄捐令に対する不平が募ってきた。中には、追剥や盗人になる下級の御家人まで現れた。
旗本・御家人に対する追加貸付は行われなくなり、人心を不安に陥れるなど多くの弊害をもたらした。