鈴木直道
2011年7月、東京都交通局清澄乗務管理所長(課長級)の高畠信次を東京都から派遣。市理事に任命。
2011年8月、東京消防庁との連絡窓口としてホットラインを設置。東京都知事本局政策部政策課政策主査として夕張市支援の窓口を務めていた金光恭児を都から派遣。市総務課主幹に任命。
2011年12月15日~2週間程度、都営地下鉄の車内中吊りと主要10駅構内の広告ボードに、夕張観光PRポスターを無償で掲示。
2011年1月11日~2月16日、消防職員(東京消防庁から6名、夕張市消防本部から1名)を相互に派遣し、実務研修を実施。
2012年8月30日、都営バス車両の無償譲渡が実現。大型ノンステップバス1両が譲渡されることになった。
2014年6月3日、舛添要一東京都知事と会談し、東京都の支援を継続するよう要請。舛添知事は「できる限りの支援は続けていきたい」と応じた。
2016年12月22日、東京都庁舎を訪れ、小池百合子都知事を訪問。鈴木市長は「再生にかじを切るタイミングで新しい連携をつくりたい」と要望。小池知事は「どう連携できるか話し合い、しっかりと夕張市を支えたい」と応じた。
2020年1月28日、北海道で初の新型コロナウイルス感染者が確認された。中国人の渡航禁止令が出されない中、札幌市では毎年200万人が訪れる「さっぽろ雪まつり」が開催された(1月31日~2月11日)。感染者が増えると鈴木は週末(土日)の外出自粛を呼び掛けていたが、道内初の感染確認から1ヵ月後の2月28日、北海道では国内最多となる64人の感染が確認された。同日、鈴木は全国初となる「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を出し、2月28日から3月19日までの約3週間、道民の外出自粛を求め、学校を一斉休校した 。
その結果、3月17日には1ヵ月ぶりに道内の感染者がゼロになるなど効果をあげ 、予定どおり3月19日に緊急事態宣言は解除された。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、「北海道モデル」が成功したと評価された。
北海道新聞が4月3日~4月5日に世論調査を実施した結果、鈴木直道知事の支持率は驚異の88%を記録した。また緊急事態宣言(期間2月28日~3月19日)の支持率は95%であった。