EU法
2006年コートジボワールでヨーロッパの船舶から有毒廃棄物が流出した事件を受けて、欧州委員会は有害廃棄物対策に関する法整備について検討を始めた。環境問題担当委員のスタブロス・ディマスは「このような高度に有害な廃棄物の流出事件は欧州連合から2度と起こしてはならない」と表明した。スペインのように有害廃棄物の輸送に対する罪刑に関する規定を持たない国があることを受けて、司法・自由・安全担当委員のフランコ・フラッティーニはディマスとともに「環境に対する罪」の創設を提唱した。新たな刑罰の創設に関する欧州委員会の権限については2005年に欧州司法裁判所において議論され、同裁判所はこれを認める判断を下している。このことは欧州委員会という超国家的な機関が刑事法を制定しうるという例となった。従来は超国家機関が刑事法令を定めるといったことはなかったが、基本条約に含まれる権限であると判示されたものである。ほかにこのような権限が認められた例には知的財産権に関する指令があったのみである。欧州議会ではこのような刑事法令の制定は欧州連合の権限を逸脱しているとして撤回を求める動議があったが、多数決により否決された。
欧州連合における社会憲章は、欧州連合の機能に関する条約第157条の下での男女の平等な待遇および労働時間に関する指令の下での労働時間の制限に触れているマーストリヒト条約の一部で言及されている。最近の差別禁止に関する立法に指令2006/54/ECがあり、これは雇用や職業について男女の平等な機会と待遇の原則を実現するものである。