偽装請負
TOTOの滋賀工場(滋賀県湖南市)に1993年から勤務していた人材派遣会社の男性社員が、2007年5月に、作業中に機械と支柱に挟まれ死亡した。これを巡り、東近江労働基準監督署が、同年9月に偽装請負を認定し、労働安全衛生法違反で同社を書類送検した。また、男性の遺族が、「偽装請負状態で働かされ、会社が安全管理義務を怠った」として、2008年9月に、同社を相手取り1億円の損害賠償を求めて大津地裁に訴えを起こした。2010年6月22日に同地裁は、「TOTOが指揮命令を行っており、偽装請負状態だった」と認定し、TOTOに対し約6,140万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
偽装請負の状態でひとたび労働災害が発生すれば、労働者を送り込んだものだけではなく、労働者を受け入れた者も責任を負わされる。責任の負担に当たっては、形式的な契約形式にとらわれず、労働者を受け入れた者は、実態に応じて、当該労働者の雇用者または派遣労働者を受け入れた者などとしての責任を負う。
「派遣と判断された場合は派遣元の責任ではないか」と誤解される可能性もあるが、そもそも派遣であれば派遣元派遣先双方が労働安全衛生法上の責任義務がある。よって法的責任の回避の意図ありととられて、コンプライアンス上の責任も問われる。
労基署、検察庁が告訴状、告発状を受理しない場合は、国連人権委員会に申し立てをすることができる。
民事訴訟では地位確認(労働者認定)を行うしか有効的な救済法はない。民事訴訟は労働者にとっては数ヶ月から数年と長期間を要し、さらに弁護士費用・当分の生活費など、ハードルが高く、あきらめざるを得ないケースがほとんどである。
最も重要な論点とされる指揮権問題については、企業側によって「相談」「指導」「随時発注」などと、巧妙な言い回しによって誤魔化されるため、民事訴訟において明確に立証できるケースは少ない。
桐野夏生作『メタボラ』(朝日新聞の連載小説)では、偽装請負の派遣会社に登録、派遣先工場で作業を始めた登場人物の様子が描かれる。
日本経団連会長の御手洗冨士夫は本件に関連し、「請負労働者に技術指導できないのが制約になっている」・および「偽装請負のおかげで産業の空洞化が抑止できている」旨の主張を経済財政諮問会議の席上などで行なっている。これらの発言に対しては、「偽装請負の合法化を企図している」として、また毎日新聞における特集記事においても、「経営者の立場と諮問機関メンバーの立場を混同する著しいモラル低下」である、と非難されている。一方、濱口桂一郎は、「戦前の工場法は、『雇傭関係カ直接工業主ト職工トノ間ニ存スルト或ハ職工供給請負者、事業請負者等ノ介在スル場合トヲ問ハス、一切其ノ工業主ノ使用スル職工トシテ取扱フモノトス(大正5年商局第1274号)』と、(労働者派遣事業の前身たる労務供給請負であってもそれ以外の事業請負であっても)明確に工業主に使用者責任を負わせていた」「派遣でない請負であれば使用者責任がないなどというのは、戦後労働者供給事業を全面禁止したために生じた事態である」としたうえで、「(請負は)本来労働法規制によって規制されるべき」「御手洗会長は『請負法制』に無理があるというが、むしろ請負法制が存在しないことが『無理』なのである」「むしろ戦前のように請負であっても受入れ事業者に使用者責任を負わせることによってのみ解決することができるはず」と述べている。
主に就業者への営業機能を提供する派遣事業モデルは、資本主義の根底概念に反する部分を有しており、違法性が高いと考える声もある。