寺村信行
代わって証券局長に小川是、銀行局長に寺村が充てられた。
銀行局長在任中、これら"本流人脈"をフル活用し、日米円・ドル委員会(1984年、のちの日米金融協議 (コトバンク))合意文書にみる金融自由化・国際化の中で、護送船団方式と呼ばれた金融システム維持及び再編強化という難解な舵取りの諸施策にあたった。具体的には、兵庫銀行には山田實(官房審議官、1956年入省)、吉田正輝(銀行局長、1954年入省)、日住金には岡島和男(日本たばこ産業役員、1951年入省)ら(岡島や吉田ら日比谷高同窓かつ)大蔵OBを充てた救済処置をとりながら、釜石信金は解体・清算したように、両者の再建・解体の基準の明確性ないし公平性、預金保険機構の保険料率引き上げといった実態に即した在り方などが問われた。
官界恒例の任期の点から、寺村ら1961年入省年次からの次官就任は見送られ、1994年7月1日から翌1995年5月26日まで国税庁長官。退官後は、ケンブリッジ大学客員研究員(1996-98年)、国家公務員共済組合連合会理事長(2000-05年)、中央大学法学部同大学院客員教授(1998-2003年)、帝京大学大学院客員教授(1999-2008年)、三重中京大学大学院客員教授(1999-2008年)などを歴任。
その他、2005年9月、日本興亜損害保険顧問、2006年7月、株式会社サンシャインシティ取締役(2019年現任)。