登記名義人表示変更登記
登記原因証明情報(法61条、令別表23項添付情報)である。単独申請であるので、登記識別情報を提供する必要はない(法22条本文参照)。また、書面申請の場合でも印鑑証明書の添付は不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び規則48条1項5号)。
なお、法人が申請人となる場合は代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。ただし、登記原因証明情報が代表者資格証明情報を兼ねる場合があり、その場合は添付する必要はない。
登記原因証明情報の具体例は、以下のとおりである。いずれも変更の記載がなければならない。
自然人の住所移転の場合、住民票の写し等(登記研究86-40頁) 更正登記の場合には登記記録上の住所に居住していないことを証する情報も必要となる場合がある(登記研究428-135頁) 他の不動産において登記名義人表示変更登記をした記載のある登記事項証明書は不可(登記研究476-141頁)
具体例は以下のとおりである。
自然人が婚姻・離婚・養子縁組・離縁等により氏を変更する場合、プライバシー保護の観点から、いずれの場合でも「氏名変更」でよい(1979年(昭和54年)9月4日民三4503号通知1-5)。同様に、帰化による場合、「氏名変更」とする(登記研究501-154頁)。
会社が商号を変更した場合は「商号変更」(記録例605)と、会社以外の法人が名称を変更した場合は「名称変更」とする。なお、特例有限会社が株式会社へ移行した場合、「商号変更」とする(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達第3参照)。
自然人が住所を移転した場合、「住所移転」とする(記録例600)。住居表示実施(住居表示に関する法律3条1項及び2項又は4条)の場合は「住居表示実施」(記録例604)と、町名や地番が変更となった場合は「町名変更」や「地番変更」とする(登記研究561-151頁、記録例603)。なお、市町村合併等により行政区画又はその名称もしくは字又はその名称のみが変更になった場合、登記を申請する必要はない(規則92条1項・1956年(昭和31年)12月14日民三1421号回答参照)。
会社が本店を移転した場合は「本店移転」(記録例605)と、法人が主たる事務所を移転した場合は「主たる事務所移転」とする。組織変更をした場合は「組織変更」とする(登記研究160-47頁)。
(根)抵当権の取扱店の変更や追加をした場合、登記原因を記載する必要はない(1961年(昭和36年)11月30日民甲2983号通達参照、記録例414)。
更正登記の場合は「錯誤」又は「遺漏」とする(記録例608等)。
不動産登記の目的は、不動産の現況と権利を公示して取引の安全を保護することにある(法1条参照)から、登記名義人の表示が現実と一致しないことは好ましくない。現実と公示を一致させる手続きが登記名義人表示変更登記である。
一方、登記名義人そのものを変更する場合、移転登記をするべきであり、登記名義人表示変更登記をすることはできない。登記名義人そのものに誤りがある場合、更正登記によるか、抹消登記の後に設定登記・所有権保存登記・所有権移転登記のいずれかをする方法によるべきである(1955年(昭和30年)8月5日民甲1652号回答参照)。また、担保物権の債務者は登記名義人ではなく登記事項である(法83条1項2号)から、その表示に変更又は更正が生じた場合は担保物権の変更登記又は更正登記をするべきである。
登記名義人表示変更登記は現状の公示に重点がおかれ、権利変動の過程を公示することは重視されていないから、一定の場合において中間省略登記・登記名義人表示変更登記そのものの省略・同一の申請情報による申請(以下「一括申請」という)が認められている。
なお、変更と更正の違いは、表示と現実の不一致が、現在の登記名義人が登記名義を得ることとなった登記の前後どちらで発生したかによる。登記後に不一致が生じていれば変更登記で、登記前に不一致が生じていれば更正登記による。