政府広報
ミライの歩き方 2022年10月6日 - 現在:テレビ東京ほか
第二次世界大戦の敗戦後はGHQにより情報局が解体された際に、政府内部および地方庁との連絡体制まで崩壊していたため各省庁の広報活動が相互連絡不十分で能率が悪く、地方庁の広報活動にも支障が生じていた。そのため、都道府県からの要望により総理庁審議室において各省庁の広報の実施と予定について情報交換の場として月例の「各省庁広報主管課長会議」が開催されるようになった。
その後、政府が実施する広報について広報参与という形で民間人を起用するなど体制の強化を図ってきたが、広告業界の人間を公職に起用して広報契約を行うことに公正性の問題が指摘されるなどしたため、広報に関する業務を総理府総理大臣官房審議室から独立させることとなり、1960年(昭和35年)7月1日に内閣総理大臣官房広報室(現在の内閣府大臣官房政府広報室)が設置された。
2009年(平成21年)7月、改革クラブ(後の新党改革)が第171回国会に「政府広報テレビの開設を求めることに関する請願」を衆議院に提出した。