使用者責任
第715条(使用者等の責任)
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
使用者責任の根拠として挙げられるのが、報償責任の法理である。これは、「利益を得ているものが、その過程で他人に与えた損失をその利益から補填し均衡をとる。」という考えで、無過失責任の根拠の一つでもある。また、「危険を伴う活動により利益を得ている者は、その危険により発生した他人への損害について、過失の有無にかかわらず責任を負うべきである」とする危険責任の法理も根底にある。
715条1項但書は免責事項として、「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」を挙げており、これを使用者が立証すれば免責されることから、使用者責任の性質は中間責任である。しかし、判例における但書の解釈は極めて限定的であり、免責を容易に認めていない。そのため、1項但書は死文化しており、実質的には無過失責任に近い運用がなされている。
被用者(業務従事者、業務委託者など)の行為(業務)が国家賠償法における「公権力の行使」に該当する場合、国家賠償法が民法(709条や715条)より優先して適用され(国家賠償法1条1項)、国・公共団体が賠償責任を負い、被用者たる業務従事者は民法709条による責任は負わず(国家賠償法1条2項)、また業務受託者(受託事業者など)は民法715条による責任を負わないと判例(最高裁判所平成19年1月25日判決)上は解される。但し、講学上は国家賠償法3条1項の規定により賠償責任を負うとの解釈もある。
被用者の行為が国家賠償法における「公権力の行使」に当たらない場合は、国や地方公共団体は民法715条により賠償責任を負う。業務従事者は民法719条によって賠償責任を負い、業務受託者は被用者として民法715条、44条等により被害者へ賠償責任を負う。