鳥獣保護区
1978年(昭和53年) - 国設鳥獣保護区の指定条件を改訂(国有地の割合等による基準を削除)、狩猟者登録制度の整備。
1980年(昭和55年) - 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)、ラムサール条約締結。
1981年(昭和56年) - 「日中渡り鳥協定」を締結。
1992年(平成4年) - 種の保存法が制定される。
1999年(平成11年) - 特定鳥獣保護管理計画制度が創設される。
2000年(平成12年) - 第9次鳥獣保護事業計画の基準にて、鳥獣保護区の目的に生物多様性の保全を明記する。指定(設定)区分に「生息地回廊」が追加される。
2002年(平成14年) - 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に改正され、今まで対象ではなかった、ネズミ類、モグラ類、海棲哺乳類が対象となった。
2006年(平成18年) - 第10次鳥獣保護事業計画に関する鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針が公表される。
2007年(平成19年) - 鳥獣保護法改正。鳥獣保護区における「保全事業」が創設された。