法理独立
本来の定義から言えば、中華民国の台湾化である法理独立は既に達成されたように思われる。しかし、現在でも時々、台湾の泛藍連盟の一部や中華人民共和国が「法理独立」という言葉を用いて、対立する泛緑連盟(台湾本土派や独立派)を非難することがある。李登輝総統による1999年の二国論や陳水扁総統による2002年の一辺一国発言について、中華人民共和国政府はそれらを憲法に規定すれば法理独立に当たり、武力行使もありうると批判した。また、2005年の憲法改正では、国民大会廃止とそれに伴う憲法改正の承認手続きを公民投票で行うことが決まった。その際、親民党や張亜中台湾大学教授率いる民主聯盟は、これを法理独立として非難している。また、陳水扁政権は、中華民国憲法の本文そのものを改正する必要性を主張し、これを「新憲法制定」と喧伝し、表面的な独立色を出している。ただし実際には憲法の全面的改正でしかない。泛藍連盟には、これを法理独立として非難する者もいる。