愛知電力
そこで同社では、1928年末の段階ですでに東邦電力か東京電灯のどちらかに供給事業を売却する動きを始めていたという。東京電灯が事業を引き継いだ場合は名古屋方面に十分な供給区域を確保できる、東邦電力が事業を引き継いだ場合は隣接区域での料金低下に伴って生じるであろう自社管内の値下げ圧力を未然に回避できる、という利点があるとみられた。
1929年6月25日、愛知電気鉄道は株主総会にて電灯電力供給事業を分離し新会社を設立すると決議した。供給事業評価額と同額の資本金350万円(全額払込済み)で新会社を立ち上げ、これに供給事業を買収させるという形式である。最終的に供給事業を東邦電力へと譲渡するという内約があり、新会社株式の一部を東邦電力に持たせることも取り決められた。東邦電力が引き受けた当初の狙いは、事業が東京電灯に買収されるのを防ぐためであった。事業譲渡契約は新会社発起人との間に同年7月5日付で締結。直前で評価額を約70万円増加したことが監督官庁から疑問視され事業譲渡認可が遅れたが、愛知電気鉄道社長藍川清成の説明により了解を得て翌1930年(昭和5年)4月4日付で逓信省より認可を得た。
新会社「愛知電力株式会社」は1930年4月22日、愛知電気鉄道本社内にて創立総会が開かれて発足をみた。愛知電力の代表取締役社長は愛知電気鉄道社長藍川清成が兼任。取締役には神野金之助・鈴木摠兵衛・田中新七(愛知電気鉄道取締役)・高橋正彦・進藤甲兵(東邦電力常務)の5名、監査役には岡谷惣助・瀧定助・松永安左エ門(東邦電力社長)の3名がそれぞれ名を連ねる。発足8日後の4月30日、愛知電力への電灯電力供給事業の譲渡が実行に移された。