全日本自治団体労働組合
1949年11月28日 - 自治労連を離脱した民同系組織が全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を結成する。
1954年1月29日 - 自治労連、自治労協、自治水協が再統合し全日本自治団体労働組合(自治労)を結成した。当時の実勢は252単組、23万9000人であった。
1957年7月30日 - 加盟していた官公労が第8回定期大会で解散した。
1960年2月29日 - ほかの地方公務員、国家公務員の単産と公務員共闘会議(公務員共闘)を結成した。
1966年10月21日 - 公務員共闘の構成組織として、1時間の時限ストライキを実施した。人事院勧告の完全実施などを要求した。自治労では271単組が1時間実施、221単組が1時間未満30分以上が221などであった。
1968年6月30日 - 労働省調査で、組織人員が83万6090名とされた。
1968年10月8日 - 公務員共闘の構成組織として、1時間ストライキを実施した。22県、48市で指令通り完全に行われた。人事院勧告の完全実施を要求したもの。
1969年7月10日 - 定年制法案に反対して、30分の統一ストを実施した。府県の44単組中、16単組で完全実施された。
個別記事がある組織については該当記事を参照。