ボストン虐殺事件
イギリス領マサチューセッツ湾直轄植民地の首都であるボストンは、アメリカ植民地(13植民地)における重要な海運都市であると同時に、1760年代にはイギリス本国議会による課税に対する抵抗運動(代表なくして課税なし)の中心地でもあった。 1768年、イギリス本国議会はイギリスからアメリカ植民地に輸入される様々な物品に対して関税を掛けるタウンゼンド諸法を可決した。これに対し、植民地人たちは、イギリス臣民としての自然権、植民地憲章、憲法上の権利を侵害するものとして反発した。 マサチューセッツ植民地議会は、国王ジョージ3世にタウンゼンド諸法の1つである歳入法の停止を求める請願書を送付し、反対運動を開始した。また議会は他の植民地議会にも「マサチューセッツ回状(英語版)」と呼ばれる書簡を送って抗議活動への参加を求め、特に対象輸入品を扱う輸入商のボイコットを呼びかけた。
新設されたばかりの植民地大臣に任用されたヒルズバラ伯爵は、マサチューセッツの行動を危険視した。1768年4月、彼はアメリカの植民地総督らに手紙を送り、マサチューセッツ回状に応じた植民地議会を解散させるよう指示した。また、マサチューセッツ植民地総督のフランシス・バーナードには、議会に回状の撤回を命じるよう指示した。しかし議会はこれに応じることを拒否した。
ボストン税関長のチャールズ・パクストンは「印紙法の時と同様に政府は国民の手に委ねられている」として、ヒルズバラ卿に軍事支援を求める手紙を出した。