防災無線
自治体衛星通信機構が運営し、通信衛星SUPERBIRD B3を利用した衛星通信回線。 全国の地方公共団体と防災関係機関を相互に結ぶものである。各種防災無線の回線不足やバックアップ・都道府県間の通信のために整備されている。
総務省の「周波数再編アクションプラン」に基づき、2002年より電波の有効利用のために防災無線システムのデジタル化が開始された。
次のような多機能化が可能である。
複数チャネル化 : 時分割多重化により複数局の同時使用、時分割複信での運用で基地局よりの一斉指令中も端末局からの緊急通報が可能。
データ通信 : 簡易動画・静止画像による遠隔監視、ファクシミリ・文字情報の通信も可能。 同報系においては、聴覚障害者向けのファクシミリ・文字情報表示板への配信としても使用される。
衛星測位システム : GPS(グローバル・ポジショニング・システム)により、撮影時刻及び位置を自動記録した静止画像を送信可能。
次のような問題点も指摘されている。
各自治体が巨額の財政赤字に苦しむ中で多額の費用がかかるため、期限までに整備が完了しない恐れがある。このため国により、デジタル方式への移行のための補助制度が設けられている。
使用可能なアナログ方式の設備を破棄しなければならない(業務用無線機としては新しいものが多い)。そのため設備老朽化を機にデジタル方式に移行する自治体が多い。
面積が広かったり山間部が多い自治体では、周波数帯が大きく変わると電波伝播も変わるため、場合によっては中継局を増設する必要がある。なおデジタル方式はアナログ方式よりもノイズに強いため、同一条件では受信エリアは広がるため、一部はこれで補うことができる。
移動系無線機の大重量化を招き、機動性の低下をきたす恐れがある。ただし統一規格の採用による市場の拡大や、技術の進展で対応が可能。
伝送速度は32kbps以上とされ、近年の技術から言えば速度が遅いと一般的には考えられる。