高校受験
公立高校では生徒本人(実質的には保護者)の住所によって通える高校が厳密に指定されている。これを学区制という。近年、徐々に学区の範囲は広がっており高校の選択肢は増えている。また普通科以外の学科では学区制限が緩い場合もある。学区を完全に撤廃した都道府県は2023年現在、2003年度の東京都、和歌山県を嚆矢として25都府県ある。通信制高校の学区はかなり広い。また、県境付近の過疎地域に居住している場合、その高校の立地市町村の他県に属する隣接自治体に住む場合や、全国的にも珍しい特色のあるコース、当該生徒の親族がいる場合、部活等において優秀な成績を見込める人材等は県外受験が認められる場合もある。
国立高校では学区をかなり制限している場合(筑駒、名大附属など)も、ほとんど制限がない場合(学附、広大附属など)もある。私立高校で厳密な学区制限を設けている学校は少ない。
2001年に都立日比谷が3教科で、都立国際が英語で「自校作成問題」を導入し、全国の公立高の独自入試の先駆けとなった。
北海道では2009年度の入試から国語・数学・英語の3教科を対象とする「学校裁量問題」制度を導入していたが、2021年度の入試をもって廃止した。
1998年(平成10年)6月、学校教育法が改正され、中等教育学校の設置、中高一貫教育校の併設型・連携型が認められるようになる。これにより、国公私立問わず、中学・高校課程を制度上弾力的に取り扱うことができるようになり、公立高校の制度上の中高一貫化が始まり出した。公立初の中等教育学校は1999年の宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校である。公立初の中高一貫校は、1999年の岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校である。
21世紀に入り、石原慎太郎都知事(当時)により、都立高校の学区撤廃が実現する。この動きが全国に広がり、高校受験の成績上位層が国私立高と公立高で公立高を選択する動きが始まってきた。
20世紀末ごろまで、全国の有数私立進学校は男子中高一貫校が多かったが、21世紀以降、高校募集の停止(完全中高一貫校)、共学化が見られる。私立男子進学校の共学化は、2000年代以降、少子化にあえぐ九州、関西で始まる。これにより、公立高校に進学するしかなかった成績上位の女子は私立進学校へも進学し、合格実績が上昇した。女子校の共学化は、2010年代後半以降でも、特に首都圏で見られる。
進学する高校は都市部で国公私立の多様な選択肢が設けられているが、2010年代以降、募集が削減・停止となった公私立中高一貫校もある。
旧文部省は1963年の通知で、「高校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」といういわゆる適格者主義を明記した。そのため、適格者でなければ例え定員内であっても不合格にされることが行われてきた。これに反発するように定員をオーバーしても「全入」させる高校も現れたが、他校の合格が望めない成績不良、素行不良者が集まるようになり挫折する場合もあった。
高校全入が常識となり、少子化で定員を超える事態が少なくなってきたことから、適格者主義を廃止し、希望者は全員入学させるべきだとする意見もある。
一般的に私立高校は試験日の翌日、公立高校の一般入試の合格発表は3月初めごろである。公立高校は受験校に合格者の受験番号を掲示する形で行われ(新聞などで「15の春」として発表風景が報道される)、私立高校は封書を直接郵送する形が多い。
一部公立高校では多数の生徒が受けた中学校には直接合否通知と請書、入学要項を渡し卒業中学校で生徒が結果を知る場合もある。また、最近は広島県などホームページでも結果が分かるようになっている(ただし、合否通知と請書などは受検校か中学校で結果を聞く場合は中学校で受け取らなければならない)。