光ファイバー網
なおこの頃は、各家庭までの網全体を一気に光ファイバ化するのは設備投資や引込工事の手間等から難しいとして、幹線部分のみを光ファイバ化し、末端部分は同軸ケーブルを使用するHFC構成を導入する事業者が多く見られた。
テレビサービス自体のデジタル化も進んでいった。衛星を用いたCS放送では1996年には既にCSデジタル放送(パーフェクTV!)が開始されていたが、CATVでは1997年に郵政省が「デジタルCATV普及のための技術的支援に関する調査研究会」を開催し、1999年3月にその最終報告書が公表されるという形であった。また1999年5月には郵政省が「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿」を公表し、その中で事業者と施設者の分離の検討が望ましいとした。同1999年7月、関東の鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会は広域LANによる6社接続実験を行い、翌2000年4月にはそれが発展してCATV各社への放送を光配信することを目的とする日本デジタル配信が設立された。一方、同年にはジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズの合併が行われ、両社の所有していた放送設備が光ファイバで接続されることとなった。2005年にはジュピターテレコムが日本デジタル配信に資本参加し、日本デジタル配信は自社光配信網を関東だけでなく名古屋・大阪・福岡へと広げていった。
1994年12月、内閣府は「行政情報化推進基本計画」を決定し、霞が関WANの整備が開始され、霞が関WANは1997年1月より運用を開始した。2006年、内閣府は「内閣府LAN(共通システム)に係る最適化計画」を発表し、その中で動画などの大容量のデータに対応する外部ビル-拠点間のネットワーク基盤をダークファイバーを用いて整備することとした。
また2000年8月には「情報通信技術(IT)革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部」が「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を公表し、総合行政ネットワーク (LGWAN) の整備が開始され、2001年にその運用が開始されて翌2002年には霞が関WANへと相互接続されたものの、この LGWAN は自前での敷設ではなく NTT のATM データ通信網サービスであるメガデータネッツを使用したものとなっていた(事業仕分けの行われた第3次LGWAN整備計画以降はメガデータネッツ以外も使えるようになった)。
2013年には政府共通プラットフォーム(霞が関クラウド)の導入を目的として「霞が関WAN」の後継となる「政府共通ネットワーク」(G-Net) が導入されたものの、2021年のコロナ禍になると「政府共通ネットワーク」の速度の問題が露呈し、内閣官房IT総合戦略室は既設の光ファイバを用いてビデオ会議網を整備し、翌2022年にこのビデオ会議網を転用して「新霞が関ネット」の整備を開始した。
貸出無し(自社網など)
芯線貸し(ダークファイバ)
波長貸し(光波長多重通信)
分岐貸し(受動光ネットワーク) - 加入者系光ファイバ網などで使われている。
帯域貸し(広域イーサネット等)
もともと日本では日本電信電話公社(電電公社)が全国の有線電気通信(メタル)網を構築していたものの、地方への拡大が遅れており、地方では有線ラジオ放送の有線放送網を電話に転用する有線放送電話が登場し普及していった。有線放送電話事業者は電電公社に対し公衆電気通信法の私設有線設備の接続義務の規定(第百六条・元々は私設電話のためのもの)に基づく全国への接続を望んだものの、電電公社側は品質維持などを名目に有線放送電話の規制を当局へと依頼し、1957年に有線放送電話等の有線電気通信設備を非営利かつ同一市町村内の未敷設地域に制限するという「有線放送電話に関する法律」(有線放送電話法)を成立・施行させ、また1958年には地域団体加入電話の導入も行い、電気通信の独占体制を構築した。
その後、光ファイバの製造及び接続技術が進歩して実用的となり、1978年度には唐ヶ崎-霞が関-大手町-蔵前-浜町間に実験用の光ファイバが、1979年度には川崎市内に実験用の光ファイバが敷設され、1980年度より電電公社は本格的に光ファイバーを電気通信の中継系へと導入していった。
この大規模なプロジェクトはアカデミックのまま終わるものの、2007年には鳥取情報ハイウェイと岡山情報ハイウェイの相互接続が実現している。
2002年、内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、その中で地方公共団体の保有するダークファイバの貸与手続や情報提供の共通化の推進が行われることとなった。また同年度には条件不利地域に対する加入者系光ファイバ網設備整備事業も開始された。
2006年1月、政府は前述の通りブロードバンドの利用できない地域を2010年までに無くすとする『IT新改革戦略』を制定し、総務省はそれに基づき条件不利地域に対する地域情報通信基盤整備推進交付金事業を開始した。
2019年度、総務省は前述のように条件不利地域における5GおよびIoT(モノのインターネット)のバックホール回線となる光ファイバー網整備のために高度無線環境整備推進事業事業を開始したが、こちらの補助金では今までと異なり自治体だけでなく民間事業者にも開放されるようになった。次いで2020年5月には総務省が自治体の光ファイバーを民間に譲渡するのが望ましいとする「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」を公表した。