トマ・ピケティ
それは、個人に関する十分な情報を国家が収集できないからだし、そうした情報収集を系統的に実施することは、個人が自分自身を知るための社会プロセスに悪影響を与えてしまうからだ。
たとえば飲食店や食料品店の新規開店について、開店計画のために全財産と全身全霊を注ぎ込んできた人と、開業したいと思っている昨日雇われた従業員とに、同じ意思決定権を与えるのは道理にかなっていない。その従業員も、自分で開業すれば、特権的な決定権が持てるのであり、事業計画や野心に関するこうした差は正当であり、これは完全に平等な社会であっても残る。これは人間の多様性と幅広さを反映しているにすぎず、正しく規制された生産手段の私有は、個人の願望を実現させるために必要な分権的制度の本質的な要素である。もちろん、私有財産と権力集中には、熟議と管理が必要であるが、これは累進課税、企業における従業員と株主の公正な権限共有などで対応できる。神聖化をともなわない純粋な手段として見るかぎり、私有財産は不可欠であり、理想的な社会経済組織は、願望や知識、才能や技能の多様性からなる人間の豊かさのうえに築かれるべきだ、とピケティは主張する。
なお、ピケティの『資本とイデオロギー』(2022年)では、資本主義初期に格差が拡大していったところ、社会民主主義などの運動によって、20世紀前半には格差は改善されたが、20世紀末期から21世紀にかけて再び格差が拡大していった歴史的分析が行われている。ピケティの共産主義批判はこうした問題意識のもと行われていることに注意されたい。
欧州債務危機については反緊縮の立場からギリシャの急進左派連合の支持を表明している。
2015年7月、ジェフリー・サックスなど経済学者らと共にアンゲラ・メルケルあてに公開書簡を出した。ドイツなどがギリシャに強いる緊縮財政政策を停止するように求めた。緊縮財政政策によってギリシャ経済が疲弊し、2014年の失業率は約25%、GDPは2008年の水準の約75%まで低下している。1950年代に西ドイツ政府が戦後賠償を軽減してもらったことにも言及し、ドイツがギリシャの債務を減免すべきとピケティらは論じた。ピケティはドイツを厳しく非難し、債務減免の歴史を忘れたドイツが欧州を破壊していると述べた 。