日ソ中立条約
1945年(昭和20年)6月26日に調印、同年10月24日に発効された。ソ連はこの現加盟国である。同憲章は、第53条等に敵国条項がある。また第103条で他の国際協定上の義務が同憲章の義務に抵触するする場合、憲章が優先するとされる。
後に極東国際軍事裁判でソ連側は、次の点を挙げ、日本側に条約侵犯行為があったと主張した。
関東軍特種演習(通称:関特演)による日本の背信行為
本条約締結以降のソ連船舶に対する航行妨害(ただし日本側の主張とは平行線をたどった)。
ドイツへのソ連情報の移諜(ただしソ連側にも米国への情報移諜あり)。
その上で
「日本のドイツに対する組織的援助」により、はたまた「日本がソ連の同盟国である英米」に開戦したことで、本中立条約の意義は失われた
と主張した。すなわち、1日本による複数の背信行為と、2対米英開戦により条約の意義が失われたことの二点が、ソ連による条約破棄の論理構成である。
なお、ソ連と米英の「同盟国」とも言うべき緊密な関係は、先述の通り独ソ戦を経て、日本の対米英開戦直後の1942年(昭和17年)1月1日に連合国共同宣言で明確になったものである。また対日宣戦布告まで、ソ連は日本政府に対して日本が中立条約に違反しているとの抗議を一度もしたことがない。
1940年(昭和15年)締結。第2条で、日本は「大東亜ニ於ケル新秩序建設」の指導的地位を独伊両国から認められた。そして第5条で、1~4条の規定がそれぞれの対ソ関係に影響を及ぼさないことを確認している。この第5条から、本条約の締結は予見された。
日ソどちらが先に条約に違反したかを巡っては、様々な主張・見解がある。