中国人による沖縄県への認識
また、中国社会科学院日本処の学者・呉懐中は、中国も沖縄に対し主権を有しているとした上で、「中国の学者が中国は沖縄の主権を取り戻すべきだと主張することは、空騒ぎする日本の学者にとって警告となる」とし、「中国の学者が沖縄を借りて日本を反撃することは、歴史的角度または現実的角度から見て、日本に対しては完全に過度に非難できない刺激となり、中国が発言権を取り戻す上でも大きな助けとなる」と主張した。
9月18日
中国北京市の反日デモの際に、「琉球を返せ」と書いた、Tシャツやプラカードを掲げて主張した。
9月19日
中国商務省研究者・唐淳風は『環球時報』で、沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとし、かつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったとした。また、魚釣島については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と主張した。
これに対し、宮崎正弘は、「中国は沖縄を独立させようとしているのです。そうして沖縄と安全保障条約を結び、自軍を駐屯させると。今までもチベット人やウイグル人の土地をそのやり方で奪ってきましたから」と指摘した。
9月
香港の有力誌・『亜州週刊』は、尖閣諸島問題の発端はアメリカが、施政権を勝手に譲ったのが原因だとして、尖閣諸島の主権を争うなら、中国は、沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだ自社の意見を掲載した。