映画の著作物
映画の著作物には、他の著作物と異なり、支分権として頒布権に関する規定が著作権法に設けられている。頒布権とは、有償無償を問わず映画の著作物の複製物を、公衆に譲渡又は貸与、あるいは公衆に提示することを目的として特定人に譲渡又は貸与する権利をいう(26条、2条1項19号)。
これは、映画産業の業界慣行として古くから映画館に映画会社が上映用フィルムの譲渡(配給)を行うという商慣習があり、仮に頒布権を認めなければプリントされたフィルムの転売や映画館同士での融通行為が行われてしまうおそれがあるため、上映用フィルム譲渡後においても映画会社がプリントフィルムの中古転売や賃貸等を規制できるようにすることができるよう認められた規定であった。また、映画の著作物は、他の著作物と比較して製作にかかる費用が巨額であり関わる人員も大勢いることから権利保護の要請も高かったことも別途規定が設けられた要因と考えられる。
条文上は、「著作者」が頒布権を有することになっているが、著作者(多くの場合、映画監督)が映画製作者に対し当該映画の製作に参加することを約束しているときは、著作権は映画製作者に帰属するので(29条1項)、著作者たるべき者のほかに映画製作者たるべき者がいる場合は、著作権の支分権たる頒布権を有するのは著作者ではなく、映画製作者となる。また、映画館などにおける上映それ自体は、上映権(22条)の問題であり、頒布権の問題ではない。
なお、映画以外の著作物には、頒布権の制度はないが、これに代わる支分権として譲渡権が認められている(26条の2)。