山下埠頭
近年では物流の中心が本牧埠頭や南本牧埠頭に移行していることに加え、みなとみらい線の開通などにより当埠頭地域の利便性も向上していることから、周辺の新山下地区も含めた再開発の必要性が取りざたされており、当面は港湾機能を維持する方針だが将来的には隣接する山下公園から連続的に緑地を設けるなどして、観光・MICE・商業拠点への転換が検討されている。再開発に先立ち、山下埠頭地区は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による特定都市再生緊急整備地域に指定されている(2018年10月指定)。なお、山下公園側の一部(約13ha)は「第1期エリア」として2020年度の先行供用開始を目指していたが、同エリアで操業する12社のうち2社との移転交渉が難航しており、横浜市では同年度の先行供用方針を2018年1月に断念。その後、完成目標を2025年頃に定め、当埠頭全体(約47ha)における一体開発を目指す方針に転換していたが、後述のとおり2021年に新市長に就任した山中竹春はそれまで市が進めてきた「カジノ含む統合型リゾート (IR) 開発の誘致方針」を撤回し、それに代わる事業計画案を検討した上で2026年度頃の再開発事業化と2030年頃の供用開始を目指す新たな方針を表明している。また、再開発が本格化する前の計画として当埠頭内で動く実物大ガンダム(18m)の一般公開を行うプロジェクト「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が始動しており、2020年12月から2023年3月まで開催予定である。
これまでの再開発計画や構想については後節の「#様々な再開発構想」を参照
上記の他には、かつて東京の台場地区に計画されていた映画関連施設を集積する「東京スタジオシティ構想」が、当埠頭に場所を移して再計画されたこともあった。また、将来の横浜都心臨海部・インナーハーバーにおける整備指針となる「海都横浜構想2059」では、当埠頭に国際的な大学を誘致することが謳われている。