経営安定基金
経営安定基金の取り崩しを認めた理由について、麻生太郎財務大臣は「債務返済によってJR九州の経営が安定、経営内容が良くなって上場すれば、売り出し価格が上がり、国に納付されるお金が増えます。まあ、そういう具合にうまく回ればいいなということです」と答えた。また、太田昭宏国土交通大臣は、「基金の活用で上場後も安定して経営ができるようになる」と答えた。そして、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はJR九州の保有株式をすべて売却し、2016年10月25日にJR東日本、JR西日本、JR東海に次ぐJRグループ4社目の株式上場と完全民営化を達成した。経営安定基金の取り崩し分は、「自由に処分できない資産を持ち続けることは、経営の自主性が損なわれる」として上場前に全額を使うことになった。具体的には、長期借入金の返済に800億円、九州新幹線の線路使用料の一括前払いに2205億円、鉄道事業に872億円を充て、財務基盤を強化する計画になっている。また、取り崩した金額に相当する金額を純資産の部にその他資本剰余金として整理するものとする。