高頻度取引
2013年5月の時点で、東京証券取引所の売買代金の25.9%が高頻度取引と推定されている。
日本では比較的、規制を求める声は大きくないが、米国のように私設取引システムでの取引が活発ではないために高頻度取引によるフロントランニングの問題が表面化していないだけとの指摘もある。しかし、2013年以降の株価の乱高下の原因を高頻度取引に求める声や、高頻度取引が一般化するにつれ、高頻度取引を行う業者間での競争が激化しそこまで高頻度取引による利益が得られなくなっているという声もある。
2016年10月、金融庁は業者の登録制を軸とした規制強化の検討を始めたことが報道された。2017年5月17日に金融商品取引法が改正され、2018年4月1日以降に高速取引を行う場合には金融庁への登録が必要となった。登録済み業者一覧は金融庁が公開しており、2020年1月11日現在、53業者中本店所在地が日本の業者は1社のみである。