産業精神保健
オランダでは、精神保健問題へのコストはGDPの3.3%に上るとOECDは推定しており、失業・生産性低下をもたらしている。他のOECD諸国と比べオランダは、精神疾患による病欠が30-50%も高率であり大きな問題となっている。オランダ労働人口の7.9%は障害給付を受給しているが、その3分の1を精神疾患が占めている(2012年)。失業給付・公的扶助も30-40%が精神疾患理由だとされている。OECDは労働法に精神疾患リスク予防を盛り込むこと、労働者に対し産業医への予防受診を提供できるようにすること、精神保健の知識を持った復職支援を行う専門職を設けることを勧告している。
労働災害認定基準(基発1226第1号)によれば、労働に起因する精神障害の原因としてストレス脆弱性モデルを挙げており、認定基準に「対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷(職業性ストレス)が認められること」を定めている。
「業務による強い心理的負荷」は、以下何れかに該当した場合となる。一部を例示する。
1947年(昭和22年) 「労働基準法」第75条「療養補償」、「労働基準法施行規則」第35条「業務上の疾病」
1972年(昭和47年) 「労働安全衛生法」第69条「健康教育等」、第70条「体育活動等についての便宜供与等」、第70条の2「健康の保持増進のための指針の公表等」
1988年(昭和63年) 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(健康の保持増進のための指針公示第1号)」
1999年(平成11年) 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針(精神疾患への労働災害認定の判断指針)」 精神疾患による自殺への労働災害認定に関する行政通達(労働省労働基準局通達)
2000年(平成12年) 「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針(旧指針。現在廃止)」 「電通事件」が最高裁判所判決により安全配慮義務違反認定(過労⇒うつ病⇒自殺の因果関係と、企業側に債務不履行認定。損害賠償額:約1億6,800万円)
2005年(平成17年) セクシャルハラスメントによる精神疾患への労働災害認定に関する行政通達(厚生労働省労働基準局通達)