日本労働組合総評議会
こうしてGHQの援助の下に、反共的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月10日の第二回大会で、講和をめぐって民同左右が対立し、行動綱領として再軍備反対・全面講和・中立堅持・軍事基地反対の平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、右派が後退し、早くも左傾・反米へと方向転換した。事務局長に高野実を選出した。吉田内閣が国家公安保障法(後に破防法として成立)、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対し、同1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」(労闘)を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った(労闘スト)。日本炭鉱労働組合連合会(炭労)と電力会社の単産である日本電気産業労働組合(電産)を筆頭に、加盟単産も戦闘的な労働争議を展開した。総評のこの変化を当時のマスコミは「ニワトリからアヒルへ」と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が「チキン(臆病者)が役立たず(lame duck、レームダック)になった」と罵ったのを、通訳が理解できず「アヒルになった」と直訳したからという。
1952年7月の第3回大会では、右派の国際自由労連一括加盟案が否決され、左派社会党への支持を決定して左派路線を明確にした。人事においても電産委員長の藤田進が新たに選ばれるとともに高野実が事務局長に再選され、民主化同盟(民同。
第二次世界大戦の日本敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は経済・社会情勢を背景に急進的かつ政治的色彩の濃いもので、日本共産党も大きな影響力を及ぼしていた。しかし冷戦の勃発によりGHQが反共姿勢(いわゆる「逆コース」)を強めたことに伴い、1947年(昭和22年)の二・一ゼネスト中止、東宝争議への米軍出動など、日本共産党の影響力が強い産別会議や全労連などに集約されていた労働運動は行き詰まりをみせた。1948年(昭和23年)にはGHQの意向により政令201号が公布され、公務員の争議権が剥奪された。さらに1950年(昭和25年)にはレッドパージにより共産党員とシンパが大量解雇されるに至った。
そのため労働組合主義や日本共産党の排除、国際自由労連(世界労連から分裂して結成)加盟などを指向する運動潮流の分岐と結集が進んだ。
1950年(昭和25年)7月11日、日本労働組合総評議会(総評)の結成大会が東京都港区の東交会館で行われた。初代議長には炭労出身の武藤武雄、事務局長には都市交出身の島上善五郎が選出され、総同盟、国労、日教組、都労連、海員組合、私鉄総連など主要なナショナルセンターと単産(産業別単一労働組合の略)が参加した。総評結成にはGHQの強い意向が働いており、結成大会で日本共産党排除や国際自由労連への接近を内容とする大会宣言を採択し、産別会議・全労連とは一線を画する労働組合として出発した。