駅ナカ
駅ナカにより鉄道会社は収益を拡大でき、消費者にとっても利便性や選択肢が増えるが、駅前の商店・商店街とは競合する面もある。実際に京王井の頭線久我山駅の事例では、駅近くの書店2軒が、京王帝都電鉄と子会社の京王書籍販売を相手に、駅ナカ書店開設の差し止めを求めて東京地方裁判所へ民事訴訟を起こした。
鉄道施設は公共交通機関であるため、固定資産税が減額されているが、その施設内で商店を大々的に営んでおり、租税の公平性に欠けるとして、東京都庁が総務省へ問題提起を行った結果、総務省は固定資産税評価額基準を、2007年(平成19年)3月に改正した。これを受けて東京都主税局は同年度分より、東京都区部内の82駅に対し、鉄道用高架下用地を含めた固定資産税等の課税を実施した。東京都主税局によれば、同年度の追加課税額は、総額で約22億円の増収となった。