第1次桂内閣
また、議会対策については、立憲政友会、憲政本党(大隈総裁)などの主要政党は野党に回り、与党は帝国党のみという、オール野党に近い状態での船出となった。
桂内閣の懸案事項は、義和団事件で表面化したロシア帝国との対立であり、以下の4か条の政綱を定めた。
商工業の発達
海軍拡張
英国との協定の締結
韓国の保護国化
ちょうどこの頃、英国は栄光ある孤立からの脱却を模索しており、クロード・マクドナルド駐日公使からの日英連携の提案を受けて、桂内閣は8月5日、林董駐英公使に交渉開始の訓令を下す。同時に次善の策としてロシアとの関係改善の可能性も探るべく、9月18日、伊藤筆頭元老が外遊に出発する。10月16日から林公使とヘンリー・ペティ=フィッツモーリス英外相との交渉が始まる中、11月28日に伊藤筆頭元老はウラジーミル・ラムスドルフ露外相と意見交換をはじめ、英国側に日露協商の可能性をほのめかせ、揺さぶりをかけた。これによって英国側も妥協に動き、12月7日、元老会議で日英同盟の締結を決定、調印に至る。
一方、内政においては、10月に米国での公債募集に失敗したことにより、予算不成立の危機に直面するが、各省が予算組み替えを行うことによって乗り切る。議会では政友会を筆頭に政府攻撃が行われるが、対露交渉中の伊藤総裁から、現況での国家的理由のない政府攻撃を戒める意向が伝えられ、更に桂内閣側からの切り崩しで勢力が議会の過半数を失うなどしたことから、最終的に政友会も矛を収めた。