生活保護ビジネス
無料低額宿泊所は、板敷きに布団1枚といった環境や、薄いベニヤ板で仕切りを設けただけの狭い箱部屋のようなものも多い。また受給者の預金通帳を預かると称して取り上げていた事例もあった。無料低額宿泊所は、2009年時点で全国に439箇所あり、1万4,000人が宿泊しており、うち170箇所、4,700人が東京都で、千葉、埼玉、神奈川を含めた1都3県で全体の8割を占めるといわれる。
2010年3月、大阪市は生活保護受給者施設への新規受け入れを見送るとした 。2010年10月27日に生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費搾取する「囲い屋」などの貧困ビジネス規制ふる全国初の条例案を可決した。
貧困ビジネス業者や不動産業者が、本当は敷金・礼金共に無料のゼロゼロ物件を仲介しながら、申請の際には敷金・礼金が必要だと偽って受給する疑いがある事例が増えたため、大阪市では厚生労働省に交渉し、その支給上限額の引き下げに踏み切っている。
アルコール依存症患者などを支援する施設においても、通所者に支払われるべき生活保護費のうちの大半について、施設の運営事業者が徴収し、通所者に保護費が僅かしか渡っていない実態が明らかになっている。
生活保護受給者の男性が自宅で死亡したかのように装って(実際は当該男性は路上で死亡していた)、保険会社に虚偽の申請を行い、保険金を騙し取ったとして、大阪市内の保険代行業の夫妻が、2023年1月25日に詐欺容疑で大阪府警察に逮捕されている。これにより、貧困者の生活保護費を死後も食い物にする新手の生活保護ビジネスの存在が明らかになった形となった。