経営事項審査
建設業者は受注ランクが上がるのを目指して、経営事項審査の総合評定値(P)を上げるために技術職員を多数抱えたり完工高を増やしたりすることを目論むが、無駄な経費や無理な受注は利益を圧迫するので、バランスの取れた会社でないと評点が上がらない仕組みになっている。これが、ペーパーカンパニーの排除につながり、技術力のない会社の排除となっている。
工事種類別年間平均完成工事高評点 ( X 1 {\displaystyle X_{1}} ) 申請した工事種類ごとに算出。2年平均(激変緩和措置により3年平均を選択することも可)。
自己資本額及び平均利益額 ( X 2 {\displaystyle X_{2}} ) 自己資本額は、基準決算における純資産合計(激変緩和措置により2期平均を選択することも可)の絶対額で審査される。平均利益額は、利払前税引前償却前利益の2年平均の額で審査される。利払前税引前償却前利益とはEBITDA(イービットディーエー)のことで、経審では営業利益の額に減価償却実施額を加えたものと定義しており、2年平均の額をもって審査される。
建設業種類別技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高評点 ( Z {\displaystyle Z} ) 技術職員数評点は、申請した建設業の種類ごとに審査基準日現在の人数で算出する。評価対象技術者と点数は、監理技術者である1級技術者が6点、それ以外の1級技術者が5点、主任技術者である1級施工管理技士補が4点、登録基幹技能者が3点、2級技術者が2点、その他の技術者が1点である。ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は2つまでである。