石原都政
青島幸男都政の政策を引き継ぎ、かねてより環境研究者に指摘されてきた、政府の自動車排出ガス規制での対応では不足となっていた東京都の自動車排ガス公害の深刻さに対応するため、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行い、2000年(平成12年)には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(通称:環境確保条例)を制定し、粒子状物質排出基準を超えるディーゼル車の、新車登録7年経過後の走行を禁止した(条例第37条、第38条)。この条例については、違法な上乗せ条例であるとの見解や、地域的な特殊性を考慮した適法な条例であるとの見解がある。
石原はディーゼル車の数は全ての自動車の中の2割に過ぎないが、全ての自動車から排出される窒素酸化物の約7割と浮遊粒子物質(SPM)のほとんどを排出していることを示し、東京でディーゼル自動車の排気に含まれ排出される粉塵の量が、1日に500ccのペットボトル12万本分にも達するとして、会見等でペットボトル入りの煤を撒いて見せた。
児童の医療費無料範囲拡大、児童扶養手当受給者に対する都営交通無料乗車券の交付。
認証保育所制度の創設
保育所の不足により、入所待ちを余儀なくされている待機児童が増加しており、都内にはその受け皿となる無認可保育所が存在していた。しかし無認可のため、有資格者が不足していたり、環境が劣悪なところもあった。そこで石原は都独自の基準を設けて、都市型保育のニーズに応える認証保育所を創設。2001年(平成13年)8月1日に都内の三カ所でオープンし、2011年(平成23年)の時点で615ヶ所の認証保育所が設置されるに至っている。