極東国際軍事裁判
1946年(昭和21年)1月19日 - 極東国際軍事裁判所条例制定 同日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)総司令官:ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」 4月17日 - A級戦犯28名が確定 4月29日 - 起訴状の提出 5月3日 - 開廷(於:市ヶ谷の旧陸軍士官学校) 5月6日 - 罪状認否 5月13日 - 弁護側による管轄権忌避動議 5月14日 - 弁護側による補足動議 6月4日 - 検察側立証開始
1947年(昭和22年)1月24日 - 検察側立証終了 1月27日 - 弁護団による公訴棄却動議の提出 2月24日 - 弁護側反証開始 (5月3日 - 日本国憲法施行)
1948年(昭和23年)8月3日 - 判決文の翻訳開始 11月12日 - 判決言い渡し終了 12月23日 - A級戦犯中7名に死刑執行
1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約(通称:サンフランシスコ講和条約)発効により、日本国政府は本裁判を受諾
1946年(昭和21年)4月5日の執行委員会でイギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検事は起訴状案を発表、そのなかで「平和に対する罪」の共同謀議を、1931年〜1945年の「全般的共同謀議」と4つの時期におよぶ個別的共同謀議(満州事変、日中戦争、三国同盟、全連合国に対する戦争)の5つに分割した。また平和に対する罪では死刑を求刑できないので、通例の戦争犯罪である公戦法違反で裁くべきであると主張した。
徹底した親米派のハラニーニャ同意意見書では、刑が一部寛大にすぎると批判し、原爆投下が早期決戦をもたらしたとまで述べられた。これはパル反対意見書を批判する目的で書かれたとみられている。
1946年(昭和21年)1月、被告の選定にあたってイギリスはニュルンベルク裁判と同様に知名度を基準に10人を指名した。執行委員会の4月4日会議では29名が選ばれるが、4月8日には石原莞爾、真崎甚三郎、田村浩が除外された。4月13日にはソ連検事が来日したが、ソ連側は天皇訴追を求めなかった。そのかわり4月17日、ソ連は鮎川義介、重光葵、梅津美治郎、富永恭次、藤原銀次郎の起訴を提案し、そのうち重光と梅津が追加され、被告28名が確定した。