関東大震災朝鮮人虐殺事件
すべて場所と人数の記載で、合計は吉野原稿が2,613余名......崔氏のものが2,607余名又は3,459余名......崔氏によれば、慰問団はこの調査を踏まえて犠牲者数を5千名と推定したという。ここの調査の最終報告とされるものが、11月28日付で上海の大韓民国臨時政府機関誌『独立新聞』社長に送付され、12月5日に同紙に掲載された。これは合計6,661名(現在内訳を再計算すると6,644名であると山田昭次氏が指摘している)に達するが、うち神奈川県で遺体を発見できなかった1,795名と第一次調査を終了した11月25日に各県から報告が来たとする追加分2,256名は、府県名のみでそれ以下の地名は記されていない。山田昭次氏は、埼玉県に関する数値を検証して、この追加分を算入しない方が現在までに得ら れる他の情報と近いことを指摘し、「追加合計数の根拠を今日解明することはできない」としている。」
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2013年11月東京韓国大使館新築移転作業中、関東大震災韓国人犠牲者290名の名簿が初めて見つかった 。日本震災時被殺者名簿286人を調査した結果28人の犠牲者を確認と2015年12月報じられ、第一次調査とあわせて韓国政府認定の関東大震災時虐殺犠牲者は合計40名となった 。
これに対して、松野は、これは有識者が纏めたもので政府見解を示したものではないと回答した。(なお、この報告書の作成者の一人である東大の歴史学者鈴木淳教授によれば、報告書は、政府機関が当時公表した情報からどれだけのことが言えるかという、当時の政府発表の焼き直しであり、非常に限定的な範囲のものであり「最低限」のものだとしている。)
いずれにせよ松野の主張は誤りで、実際には、司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」、陸軍の「関東戒厳司令部詳報」中の「震災警備の為兵器を使用せる事件調査表」、横浜の朝鮮人・中国人殺傷についての神奈川県知事から内務省警保局長宛ての報告書等の公文書がある。また、氷山の一角であろうが、各地で多数の自警団員らが朝鮮人虐殺の廉により政府検察官から起訴され、罪を問われている。
なにより、松野自身が野党時代に、2011年7月27日の衆院文部科学委員会において、教科書検定をめぐって自ら公的記録と語る資料を用いて、朝鮮人虐殺について質問を行っている。このとき松野は、自ら公的記録とする上記司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」等をもとに朝鮮人死者数は例えば231人となっていると主張している。