枝野幸男
会場からは「枝野」コールが巻き起こった。デモの参加者はメディアの取材に「必要なのはリベラル派を排除することではない」「枝野さんが新党を作ることになったら応援していきたい」と語った。
同日夕方、民進党本部の役員室で枝野は前原に、合流を望まない議員を民進として公認するよう求めたが、前原は拒んだ。残された道は新党結成か無所属での立候補しかなくなる。同日夜に始まった枝野、長妻、近藤、福山の4人の会合は深夜に及んだ。この頃、新人の立候補予定者たちから受け皿を求める声が出ており、ネットでも「枝野立て」のメッセージが流れ始めていた。4人は、翌2日に枝野が一人で結党の記者会見を行うことを決めた。党名は「民主党」「新民主党」「立憲民主党」の3案から枝野が選ぶこととなった。福山はすぐに知人のデザイナーに3案のロゴ作成を依頼した。
党名3案のうち「民主党」は、ネット選対スタッフから強い反対を受けた。「何が起こるか分かっていますか? ネット検索すると、民主党政権時代のネガティブな言葉が並びますよ」。そして党名に「新」が入った政党は長続きしないジンクスがあった。旧民主党から民進党に移行する際に検討された「立憲民主党」は、「憲」の画数の多さを懸念する声があったが、戦前の「立憲政友会」「立憲民政党」などに連なるネーミングは枝野には王道に思えた。
天下り・渡りは、自分がいた役所の所管する独立行政法人や公益法人に対する再就職について、例えば退職後二十年間とか、許可を要するとか、あるいは自分が在職した役所から仕事を発注、受注している企業に対する再就職については退職後二十年とか、そういう場合に許可を要するという制度を提案した
永住外国人への地方参政権については、地方自治という観点から、本来ならば自治体ごとに決めればよいとする一方、今のままでは、地方自治体の選挙で結果が国益に影響が出る可能性があるとして、国と地方の役割分担に関するシステムを批判し、現状での参政権付与に慎重な立場を取っている
国会に強力な調査権限を持った行政監視院(日本版GAO)を設置して、行政に対する外部監査機能を持たせるよう主張している。1996年に行政監視院法案を提案、衆院行革特別委で総務庁行政監察局が機能を果たしていないことを指摘し、行政監視院創設の意義を主張した。この議論は決算行政監視委員会の設置につながった。2005年には民主党憲法調査会長としてまとめた憲法提言に、行政監視院の設置を盛り込んだ。
利権誘導型の公共事業には反対の立場を取ることが多い。1997年の整備新幹線予算・関連法案について旧民主党は賛成だったが、枝野は他の都市部選出若手議員とともに造反して反対した。
『通販生活』の憲法特集「私はこう考える」のなかで枝野自身が述べ、また憲法学者の長谷部恭男も指摘しているとおり、従来(第2次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する以前)の「個別的自衛権」の範囲で説明できるものであるとされる。
前述の憲法学者長谷部恭男は、次のように述べている。
枝野の私案は、その解釈が誤解であろうとも、大手新聞社の論説においても「集団的自衛権を容認する憲法改正案」として、自民党の改憲案と同様の考えと受け止められてしまうことがある。それに対して枝野本人は、記事を名指しで「私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。」と否定しており、また憲法学の観点からは長谷部恭男など、枝野と一致する見解が見られることは、上述のとおりである。
改憲による自衛権範囲の明文化
枝野は『通販生活』の憲法特集「私はこう考える」のなかで、安倍晋三政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認を「......憲法によって縛られている側の政府が、恣意的に従来の憲法解釈と整合性のつかないような解釈に変更することができるのであれば、それは立憲主義の明確な否定です。決して許されることではありません。」とした上で、「現行憲法の最大の問題点は、自衛権などを規定した条文がなく、すべてが解釈にゆだねられていることです。
2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙において自民党の甘利明幹事長や石原伸晃といった大物議員を破るなど一定の成果を上げたものの政権交代を果たせなかった。また、辻元清美副代表や平野博文選挙対策委員長らが落選し、小沢一郎や中村喜四郎といったベテランも相次いで小選挙区で敗れた。枝野自身も小選挙区で自民前職の牧原秀樹に約6000票差まで迫られ、日付が変わるまで当確とはならなかった。枝野は、10月31日夜には代表辞任を否定したものの、最終的に党全体の議席も公示前を割り込むなどの惨敗に終わったことから枝野ら党執行部の責任を問う声が噴出した。これを受け、枝野は11月2日開催の党役員会において「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明した。そして10日に召集される特別国会の閉会日をもって辞任し、その後、党員などが参加する形で代表選挙を行う考えを示した。
2021年11月5日、党内グループサンクチュアリに入会し顧問に就任した。
同月12日、枝野の代表辞任が正式に了承され、後任の代表を決める代表選の日程が決定された。
」とし、「恣意的に変更可能な解釈ではなく、歯止めを「明文化」すること」に言及した(枝野曰く「憲法九条第三の道」)。そして、自らの改憲私案については「専守防衛を基本として、個別的自衛権で線を引く。」とする。枝野の改憲案は、現行の第9条(1項及び2項)には手をつけずそのまま「第9条の1」とし、「第9条の2」「第9条の3」を置いて、安倍政権より過去の憲法解釈が積み上げてきた専守防衛の範囲と自衛権の制約を明文化するものである。
安倍内閣の改憲案に反対する理由
枝野は専守防衛と平和主義を維持する立場であり、9条改正もそれをより強化するものであるならば賛成するとしてきた。第3次安倍内閣による安保法制は「海外で戦争できる法律」(専守防衛を逸脱するもの)であり憲法違反だとし、それを追認することになる自衛隊加憲論(安倍内閣が検討している9条改正案)を批判、また反対を表明した上で、同法制が「明確に憲法違反だとわかる」ような憲法改正案が示されるならば、それは否定しないとした。
そのような立場から、枝野は日本共産党などいわゆる護憲派(改憲そのものに反対する勢力)とも協力し、護憲派の集会でも安倍内閣の憲法「改悪」への反対と、立憲主義の擁護を訴えている。
1996年1月に橋本連立内閣が成立、首班指名では造反すると言われたが村山富市から後継指名を受けた自民党の橋本龍太郎総裁に投票した。橋本がPL法の対象から血液製剤を外すよう抵抗した厚生族のドンであったためで、最後まで悩んだという。連立与党の行政改革プロジェクトチーム座長を務め、1996年5月に国家公務員人事の一括採用や天下り規制を含む公務員制度改革の座長私案を提示した。同年6月に超党派の若手有志議員による政策勉強会「司馬遼太郎哲学研究会」の呼びかけ人となり発足させた。この会は、鳩山新党(旧民主党構想)をにらんだ若手による交流会と見られた。
1995年から薬害エイズ問題を追及し、真相究明と和解を実現して一躍注目された。1995年1月に薬害エイズ裁判の原告弁護団から接触を受け、国の責任を確信。8月、井出正一厚生大臣と被害者の面談を官僚に内密に実現した。10月に裁判所から和解勧告が出されても厚生省が責任を認めなかったため、衆議院厚生委員会で追及。厚生省の当時の対応について説明を求める質問主意書を提出した。1996年1月から橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートし、"郡司ファイル"発見などの真相究明と国の和解受け入れにつなげた。2月の大臣謝罪の場で司会を務め、7月には安部英元エイズ研究班班長らへの証人喚問で尋問に立った。
これが日本新党候補者としての最初の活動となった。
枝野は選挙は早くても同年秋と予想していたが、公募に選ばれてからわずか2か月後の6月18日に衆議院が解散。地盤もカンバンもない選挙区で、何の準備もないまま選挙戦に突入する。手作り選挙を貫き、上田清司(前埼玉県知事)に次ぐ2位で初当選した。
総選挙後、非自民・非共産連立の細川内閣が誕生。商工委員会に所属し、公約に掲げていたPL法立案に携わる。日本新党の党則改正を担当し「細川代表の個人商店」と言われていた党運営の近代化に取り組むが、党事務局の抵抗により失敗する。1994年4月に細川首相が辞任し羽田内閣が発足。首班指名選挙では自民政権は阻止すべきと考えて羽田孜に投票した。羽田内閣発足時に日本新党が新党さきがけとの統一会派を解消して新生党などを含む新会派「改新」に参加したことに反発し、5月に日本新党を離党。院内会派「民主の風」を結成し、続いて新党さきがけ、グループ青雲とともに統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」へ合流した。6月「さきがけ・青雲・民主の風」内で態度が分かれた羽田内閣への不信任案には反対を表明した。
1994年6月、自社さ連立の村山内閣が発足。これを機に新党さきがけに合流し、菅直人政策調査会長の下で政策調査会副会長に就く。