手当 (給与)
手当(てあて)とは、給与において基本の給料(基本給)のほかに諸費用として支払われる賃金である。職務・勤務条件の特殊性や時間外労働、生計費、賞与などに依拠して支給される。日本の例では、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、資格手当、役職手当、時間外手当(超過勤務手当)などがある。
各種手当についてはその企業の就業規則(公務員のうち、国家公務員については一般職の職員の給与に関する法律(給与法)及びその他の法律・人事院規則、地方公務員については各地方自治体の条例)で定められており、その有無・支給額は企業ごとに異なる。なお、賞与はこれらの手当とは別枠とみなされる場合が一般的である。
職務ないしは勤務の特殊性によるもの 俸給の一部ないしは一部とみられるもの - 俸給の調整額 その他のもの - 俸給の特別調整額、本府省業務調整手当(本府省の業務に従事する行(一)、専行、税務、公(一)、公(二)又は研究の俸給表の適用職員(俸給の特別調整額が支給される職員を除く。)に支給。)、専門スタッフ職調整手当(極めて高度の専門的な知識経験・識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度・困難度が特に高い業務に従事することを命ぜられた専門スタッフ職3級職員に支給。)、特殊勤務手当
特別の時間帯にかかる勤務に関するもの - 超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当
初任給の調整に関するもの - 初任給調整手当
生活給的性格のもの - 扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当
地域給的性格のもの - 地域手当、広域異動手当(官署間の距離等が60km以上の広域的な異動等を行った職員に対し,官署間の距離に応じ,異動等の日から3年間支給。)、特地勤務手当、準特地勤務手当、寒冷地手当、研究員調整手当
民間の賞与(ボーナス)に相当するもの - 期末手当、勤勉手当、期末特別手当
通勤にあたり交通機関の利用を必要とする従業員に対して、その通勤費を手当として支給する。支給額は「通勤定期代が最も安くなる通勤ルートの定期券料金」をそのまま支給するケースが大半である。また、算出の際、定期券の有効期間を最長期間分(通常、鉄道は6か月分、バスは3か月分)として算出するケースが多い。ただし、最安ルートを取ると通勤時間が大幅に増加してしまうような場合や、頻繁に勤務先が変わることが考えられる場合は、この限りではない。
なお、通勤手当は月額10万円までは非課税対象となる。ただし、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料および雇用保険料の負担額の算出対象にはなるため、通勤手当が多くなるほど社会保険料(公務員や私立学校教職員などの共済組合は共済掛金)の負担額が多くなる。
地域における物価等を考慮し、一定の地域に在勤する職員に支給される手当である。「都市手当」とも呼ばれる。複数地域に拠点を構えるような企業の従業員に対して支給される場合が多い。国家公務員については、地域により6段階にわけて支給される。
職場の移転でこの手当が問題になることがある。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構では特別都市手当として、川崎市にある本部に勤務する職員に6%、東京都特別区に勤務する職員に12%の手当を支給する。この法人は東京への移転を計画しているが、移転するとそれまでの特別都市手当の支給率が引き上げられるため、人件費が大幅に増加することになる。
何らかの資格(特殊技能の免許や高度資格など)を所有している従業員に対して支給される手当である。金額は資格に応じて変動する。「資格」を重視する企業で支給されるケースが多い。