北九州土地転がし事件
一方、同和会では、この事件を機として自民党から当時の同和会会長に対する批判が噴出。自民党内では同和対策事業特別措置法の打ち切りを求める意見が強くなった。結局、被差別部落の保守層を支持基盤に持つ自民党議員たちの要請で、1982年3月に地域改善対策特別措置法が成立したものの、自民党と同和会の間に生じた亀裂は埋まらなかった。
同和会ではこれ以後も利権がらみの不祥事が続出したため、岐阜県・徳島県・香川県・高知県・京都府など12の府県で県連の全部または一部が同和会から脱退した。1986年4月、これらの府県連が全国自由同和会を結成した。