Uber
報道によると、UberはGreyballを使って、利用者が政府機関付近で頻繁にアプリを開いたりしていないかに着目したり、利用者のソーシャルメディアにある個人情報や、Uberアカウントに関連付けられたクレジットカードから法執行官を特定していたという。
この記事から数日後の3月6日、ポートランド運輸局が「UberはGreyballを使って運輸局役員を意図的に回避し、同執行官による乗車要求29件を拒否した」との調査結果を発表した。この監査発表を受けて、ポートランドの警察長官はUberに対して同ソフト使用で規制当局を回避している方法に関する情報を提出させる方針を示唆した。3月8日にUberは政府の規制当局を妨害するためにGreyballを使っていたことを認め、この目的での使用をやめると宣誓した。2017年5月、現地の法執行活動を回避する目的でUberがGreyballを使用した件で米国司法省が犯罪捜査を開始した。
犯罪はライドシェア運転手によって行われるだけでなく、自分の車にステッカーを貼ったり乗客の期待に沿った運転手だと主張することで、その車を疑わずに乗り込む乗客を誘いこむライドシェア運転手を装った個人によっても行われている。後者はサマンサ・ジョセフソン殺害事件が起こって、彼女の名を冠したサミ法 (Sami’s Law) の導入に繋がった。この訴訟では、ライドシェア企業が性的暴行を防ぐための必要な措置を講じなかったと断じられている。2016年2月、カラマズー (ミシガン州)で6人が死亡した銃乱射事件 (2016 Kalamazoo shootings) はUber運転手によって実行された。Uberは身辺調査の件で批判されたが、この運転手には犯罪歴がなく身辺調査では問題点が出てこなかった。
2017年11月、コロラド州公益事業委員会は同州の運転手57人が身分確認で違反していたと判明したことで、Uberに890万ドルの罰金を科した。この罰金額は、無資格運転手の勤務1日につき2,500ドルと同額である。
2017年9月、ロンドンにおけるUberの新たな許可申請は同社の手法や過去の行為(運転手の身元調査、診断書の取得、重大な刑事犯罪の報告に関する企業責任の欠如)を理由にロンドン交通局から却下された。2019年11月、ロンドン交通局はUberが運転手、保険、安全に関するチェックの問題に適切に対処できなかったという理由で、ロンドンで事業を行うUberの許可を更新しないと発表した。
2017年1月、Uberは米国政府に2000万ドルを支払うことに合意して、収益可能性について運転手らを誤解させているという連邦取引委員会の告発と和解した。
エンジニアの採用は凍結された。2019年9月上旬、Uberはさらに従業員435人を(265人はエンジニア部門から、170人はプロダクト部門から)整理解雇した。
2020年1月、UberはCareemを31億ドルで買収した同月、ウーバーはインドのUber Eats事業をZomatoに売却し、Zomato株の9.99%を購入した。
2020年5月5日、新型コロナウィルス (COVID19) の流行期間にUberは従業員3,700人(全勤務者の約14%)を整理解雇する計画を発表した。同月18日、さらに3,000人超の人員削減と45件の事務所閉鎖が発表された。
2020年6月、Uberはマリン郡 (カリフォルニア州)の公共バス事業局Marin Transitの保有するバスをオンデマンド管理すると発表した。この提携はUberにとって初のSaaS共同事業となる。
2020年7月、Uberは過半数所有のCornershopと提携して、ラテンアメリカ (中南米)・カナダ・マイアミ・ダラスでUberの食料品配達サービスを開始した。
2020年11月、Uberは58億ドルの損失を出したと発表した。
2020年12月1日、UberはPostmatesを26.5億ドルで買収した。
2017年8月、エクスペディアグループの前CEOダラ・コスロシャヒがUberのCEOに就任した。2017年7月、Uberは電子フロンティア財団から5つ星のプライバシー評価を受けたが、乗車終了後も顧客の位置を追跡するという方針が物議を醸して2017年9月にこの団体から厳しく批判され、同社はこの方針取り消しを余儀なくされた。
2018年2月、UberはCIS諸国での事業をYandex.Taxiと提携し、この新規事業に2億2500万ドルを投資した。2018年3月、Uberはグラブ (企業)の株式27.5%と引き換えに東南アジアでのサービスをグラブの事業と合併させた。
2019年5月10日、Uberは新規株式公開 (IPO) を通じて上場企業となった。上場するやUberの株価は11%下落し、米国IPO史上最大となる公開初日での下落幅を記録した。上場1か月後、バーニー・ハーフォード最高執行責任者 (COO) とレベッカ・メッシーナ最高マーケティング責任者 (CMO) が辞任した。Uberは2019年第1四半期に10億ドルの損失を計上し、同第2四半期の損失は52億ドルとなった。
2019年7月、マーケティング部門が1/3に縮小するも同社が引続き損失を出したことで、400人の整理解雇が行われた。
2017年、運転手の弁護団がクラスアクションを起こし、運転手に権利付与されている項目の80%をUberが提供していないと告発した。
2017年5月、ニューヨークタクシー労働者同盟 (NYTWA) が同市の連邦裁判所にクラスアクションを起こした後、Uberは手数料の総額を再計算して、ニューヨーク市の運転手にこの2年半で数千万ドル規模の過少支払いがあったことを認めた。Uberはこの未払額に利息を付けて支払うことに合意した。