ドイツ共産党
1929年に勃発した世界恐慌による不況が深刻化する中で、ドイツではヴァイマル共和政への失望が高まり、共産党は、下層階級を支持基盤に急速に勢力を拡大させ、世界でも有数の共産主義政党に成長した。共産党の宣伝手法、特に壁を埋め尽くすポスターなどのインパクトや整然とした行進を行う赤色戦線戦士同盟など視覚的なプロパガンダには優れたものがあり、後の国民啓蒙・宣伝大臣であるナチ党宣伝全国指導者ヨーゼフ・ゲッベルスが賞賛したり、社民党の国旗団と並んでナチス(突撃隊など)が真似したくらいであった。
1930年9月14日の国会選挙では、共産党は社民党支持層の票を吸って得票を133万票増加させて13.1%の得票率を得て77議席(総議席577議席)を獲得し、社民党とナチ党に次ぐ第3党となった。1932年7月31日の国会選挙では得票率14.
1914年8月1日にドイツはロシアに宣戦布告して第一次世界大戦に参戦した。ドイツ社会民主党(SPD)は党派争い停止(「城内平和」)を求める政府の呼びかけに応じて戦争を支持した。
しかしこの戦争を「帝国主義戦争」と捉えていたローザ・ルクセンブルクやカール・リープクネヒト、フランツ・メーリング、クララ・ツェトキンら党内の急進左派は反発し、1914年9月10日にもスイスで発行していた社民党系新聞紙上において党の戦争支持方針への公然たる反対声明を出した。この社民党急進左派勢力がドイツ共産党の源流となる。
戦争が長期化する中、反戦思想は徐々に大衆に浸透しはじめた。その状況をエルンスト・マイヤーは次のように語っている。「食糧危機の増大、住民が兵役と軍需品工場での労働にますます激しく駆り立てられること、ブルジョワ的併合論者が厚かましく立ち現れるようになったことが、反対派のための有利な土壌を作り出した。非合法のビラがますます大量にばらまかれるようになった。ツィンマーヴァルト会議のためにリープクネヒトが作った『城内平和でなく城内戦争を!
1923年秋にドイツ政府がルール闘争を中止して英仏と手を結ぼうとしていることが明らかになるに及んで、コミンテルンは再びドイツに暴力革命を起こす方針に転換した。モスクワに召還されてその指令を受けたブランドラー以下ドイツ共産党指導部は同地で武装蜂起計画を練ってから10月初めにドイツへ帰国。その計画とはザクセン州やテューリンゲン州の社民党政権に参加して各部署を引き継いだ後、中部ドイツから軍事的出撃を行うことだった。
ザクセン州ではルール闘争中に社民党左派エーリヒ・ツァイグナーを首相とする内閣が組閣していたので共産党の入閣は容易であり、10月10日にも共産党のブランドラー、ヘッケルト、パウル・ベトヒャー(ドイツ語版)が入閣した。ついで10月16日には、同じく社民党左派のアウグスト・フレーリヒ(ドイツ語版)が首相を務めているテューリンゲン州政府に共産党のカール・コルシュ、テオドール・ノイバウアー(ドイツ語版)、アルビン・テンナー(ドイツ語版)が入閣した。共産党はこの2州で赤色軍事組織の編成を開始し、その指揮を執るためにソ連から数百人の将校が送り込まれた。
マルクス=レーニン主義を訴訟対象とするのは「宗教裁判」との異議に対しては「この場合、理論を理論それ自体としてでなく、政党の目標の確認と解釈のために基準となる支点を提供するという意味で問題となりうる」として退けたうえで、マルクス=レーニン主義が基本法の定めるFDGO(自由な民主的基本秩序)に合致しているのかについては、マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』やレーニンの『国家と革命』『共産主義における左翼小児病』などを引用しながら共産党が狙うプロレタリアート独裁とは従来の「搾取階級」の予測される抵抗および再権力の樹立の試みを弾圧しようという思想であり、よってFDGOに反していると結論した。
現下プロレタリアート独裁を具体的な日程に乗せていないという異議に対しては「プロレタリアート独裁の確立時期をいつに予定しているかは、この場合主要ではない。主要なことはドイツ共産党が現在すでに自由な民主的基本秩序の侵害を目指していることである」として退けた。
「国民抵抗」は「国民緊急状態」を除去するための合法的活動との異議に対しては「このような抵抗の行動を認める前に、その抵抗の対象である国家の行為の違憲性が明白でなければならない。共産党には当てはまらない」として退けた。
ファシズムに対する闘士をファシズム追放後の政界から追放すべきではないとの意義に対しては「国家社会主義に対するドイツ共産党の態度から民主的秩序に対しても同様な態度をとるとは論証しえない」として退けた。
さらに連邦憲法裁判所は判決の中で「自由の敵には無制限の自由は認めない」と断じている。
したがって連邦共和国はポツダム協定に関係なく政党問題を処理することができる」と反駁。憲法裁判所は共産党の申し立てを却下し、裁判は継続された。
違憲判決
裁判は4年10か月の長期に及んだが、1956年8月17日の判決で西ドイツ政府の主張が全面的に認められ、共産党は禁止処分を受けた。主文は以下のとおりである。
国民の名において!ドイツ共産党の違憲確認を求めた連邦政府の提訴に関する訴訟手続きにおいて連邦憲法裁判所第一部は1954年11月23日より1955年7月14日に至る期間に行われた口頭審理に基づき次の判決を適法なものと認める。
主文 一
1.ドイツ共産党は違憲である。
2.ドイツ共産党は解散される。ドイツ共産党に代わる組織を新設したり、もしくは既存の組織を代替組織として存続させることを禁止する。
3.ドイツ共産党の財産は公益目的でドイツ連邦共和国により没収される。
二
各州においては、内相に対して前項一の2および3における決定事項の実施を委任する。この限りにおいて各州内相には一切の警察機関に対して命令権限が与えられる。財産の没収は連邦内相に委任される。連邦内相は各州内相の助力を求めることができる。
三
本判決またはその執行のために取られた諸措置に対する故意の違反行為は、連邦憲法裁判所に関する法律第47条および第42条に従って6か月以上の禁固刑に処せられる。
共産党の異議は次の理由からすべて退けた。
本訴訟は再統一を妨げるゆえに違憲という異議に対しては「基本法によって設置された憲法上の機関の行為は、基本法が定めた自由な民主的基本秩序の諸原則と調和していなければならない。
コミンテルンは、1924年のコミンテルン第5回世界大会以来、ファシズムと社会民主主義を同一視する「社会ファシズム論」をとっていたが、1928年のコミンテルン第6回世界大会では、より踏み込んで「(ファシズムより)社会民主主義こそが主要な敵」とする極左戦術を採択した。このコミンテルンの極左戦術以降、共産党の過激化は強まり、とりわけ党の実力組織である赤色戦線戦士同盟(RFB)は、ナチスの突撃隊(SA)や社民党の国旗団との武力衝突を頻繁に起こすようになった。
1929年5月1日から4日にかけてベルリンで、社民党政権(ヘルマン・ミュラー内閣)内相カール・ゼーフェリンクとベルリン警察長官カール・ツェルギーベル(ドイツ語版)が禁止していた共産党のデモが非合法デモとして強行されたが、警察の挑発的発砲などにより暴動に発展し、31名死亡、数百人負傷、1200人逮捕という惨事になった(血のメーデー事件)。この事件を巡る批判合戦や赤色戦線戦士同盟非合法化などで社共対立は絶頂に達し、共産党は「社会ファシズム論」にますます傾斜した。
一方、社民党の主流派閥である「中央派」の中にも「城内平和」に否定的な者が徐々に増えていき、社民党の共同党首フーゴー・ハーゼを中心に平和主義的中央派「ハーゼ・グループ」が形成されるようになった。1915年春に戦争目的論争が勃発するとカール・カウツキーやエドゥアルト・ベルンシュタインら党の長老がハーゼを支持するようになり「ハーゼ・グループ」が勢いを増した。
この亀裂は帝国議会本会議における戦時公債の採決での社民党議員団の分裂という形で現れるようになり、1917年4月に潜水艦作戦とロマノフ帝政崩壊後のロシアに関する論争が起きたことで分裂は決定的となり、ハーゼを党首とする独立社会民主党(USPD)が分党した。
スパルタクス団はこの新党についても批判を加えていたが、一応参加することになった。その理由についてリープクネヒトは「我々が独立社民党に参加したのは同党を前進させ、同党を我々の鞭の届く範囲におき、最善の分子を同党から引き抜くためであった」と後に語っている。
西ドイツの連邦議会(Bundestag)における共産党の党勢。
選挙制度は小選挙区比例代表併用制
選挙権は21歳以上の男女