刑法 (大韓民国)
姦通罪(241条;削除前の日本刑法183条参照)については、学説は、刑事法ではなく、家庭法院が取り扱うべき問題であって、非犯罪化すべきであるという見解が大勢を占めている(後掲曺88頁、同所引用の裵鐘大『刑法各論(第3版)』(1999年)670頁~672頁、李在祥『刑法各論(第4版)』(2000年)595頁~596頁、朴相基『刑法各論』(1999年)527頁~528頁、後掲 Horigan 154頁引用の Kuk Cho, "The Crime of Adultery in Korea: Inadequate Means for Maintaining Morality and Protecting Women," Journal of Korean Law, Vol.2/1, Seoul: Seoul National University, 2002, pp. 81- 参照)。しかし、韓国憲法裁判所は、姦通罪が違憲であるとの見解を採用しておらず(同裁判所1990年9月10日決定・89憲カ82)、同裁判所が表現の自由に関する法律等について違憲であるとの判断を数多く示してきたことに照らすと意外であるとの評(後掲 Horigan 154頁~155頁)もある。
淫画等に関する罪(243条、244条)及び公然淫乱罪(245条)については、法文中の「淫乱な......品物」や「淫乱な行為」を定義した条項がなく、解釈の余地が相当大きいため、政治的動機に基づく訴追がなされ易いという問題を指摘する見解(後掲 Horigan 155頁)がある。また、若い世代を中心とする性意識の変容に対応し切れていないという問題を指摘する見解(後掲 Horigan 155頁)もある。
刑法(けいほう、ヒョンボプ)とは、大韓民国(以下「韓国」という。)における刑事に関する実体法の一般法である「刑法」という名称の法律(1953年9月18日法律第293号、最終改正2005年7月29日法律第7623号。以下「韓国刑法」といい、同法の条項は名称を省略して引用する。)をいう。