有料道路
有料道路によって路線網が形成される高速自動車国道・都市高速道路の通行料金は、「公正妥当主義の原則」に則っている。他の公共交通機関や近隣の有料道路などの物価と比較して公正妥当でなければならないとされる。
それまで、太政官布告第648号以外に存在しなかった有料道路の規程に加え道路運送法の前身である自動車交通事業法(昭和6年法律第52号)により、自動車道事業が定義され、一般自動車道および専用自動車道の規定が設けられた。
日本に有料道路制度が設けられたのは、戦後日本の苦しい財政事情が背景にあり大いに関係している。1952年(昭和27年)に旧道路整備特別措置法(昭和二十七年法律第百六十九号)により創設された有料道路制度は、初めて通行する自動車から通行料を徴収する内容で、その第1号として認められたのが、三重県の参宮有料道路(宮川 - 松坂間:10.6 km)である。参宮有料道路は、1953年(昭和28年)に伊勢神宮の式年遷宮の際に建設されたもので、このとき自動車から料金を徴収する日本初の有料道路が誕生した。さらに、1954年(昭和29年)には、栃木県日光市にある奥日光へと通じる既存の坂道を改築して整備された日光いろは坂が有料道路として生まれ変わり、これが日本の有料道路制度の2例目である。
現在ある有料道路は、1956年(昭和31年)3月14日に廃止制定された道路整備特別措置法によるものである。これにより同年4月16日には、主に高速自動車国道と一般有料道路の建設と運営管理をおこなう団体として日本道路公団が発足した。2005年(平成17年)10月1日に同公団は民営化され、管轄していた有料道路はNEXCO3社に継承された。
有料道路(ゆうりょうどうろ)とは、その通行・利用に際して利用者から通行料を徴収することのできる道路である。
2007年時点での世界の有料道路延長は、推計で約14万キロメートル。そのうち約10万キロメートルが、中華人民共和国のものである。