マープタープット工業団地
19日、カシット外務大臣は日本側の圧力の存在を否定した。これに呼応してメコン地域で開発問題に取り組む日本のNGOメコンウォッチが3月16日日本貿易振興機構バンコクセンターに質問状を提出。日本貿易振興機構では、それに対し、発言内容が誤報道され、誤解を生じていることは残念であると述べた上で、タイ政府側への環境法制の整備、環境保全への協力と法制遵守を行っていくと応じた。
タイ政府は3月12日から14日までの日程で、ゴーン財務大臣を中心とした経済使節団を東京に派遣した。帰国後、ソラユット工業大臣補佐官は日本の政府高官、投資家は反独裁民主同盟の政情不安よりも、むしろマープタープット問題と環境関連法の未整備を投資環境の不安材料として憂慮しているとの見解を述べた。それを受け、政府では環境影響調査・健康影響調査の実施、審査対象産業のリスト作成、事業の再開を急いでいる。