プライバシー影響評価
オーストラリアでは、PIAはガイドラインにより、行政機関および民間企業の双方に対して実施することが推奨されている。第三者機関については、連邦プライバシー法によってプライバシーコミッショナー制度が導入されており、連邦政府および各州政府の双方にプライバシーコミッショナーが存在する。ガイドラインは、プライバシーコミッショナーが策定し発行を行っており、また、行政機関のPIA報告は公開が義務付けられている。
行政機関での実施例としては、連邦政府の司法省の文書検証サービスや、海運および航空輸送従事者チェックサービス、また、財務管理省政府情報管理局のPKIフレームワークなどがある。
民間企業では、メルボルンの電子チケットシステムなどの実施例がある。
情報システムを構築する際、事前に個人情報・プライバシーに係わるリスクを、関係者(ステークホルダー)で検討し対処する必要がある。リスクコミュニケーションにより、現存するリスクの正確な情報を関係者間で共有し、相互に意思疎通を図り、合意形成を行うことができる。
PIAを実施し、その報告書を公表することは、情報システムの稼働によって発生する影響をステークホルダー(行政や事業主、情報提供者、世論・メディアなど)間で共有し、相互の利害関係を調整するリスクコミュニケーション手段といえる。