桜ヶ丘 (多摩市)
1956年に当時の京王帝都電鉄は田園都市建設部を発足させ、つつじヶ丘住宅地に続いて、当地に桜ヶ丘住宅地が計画された。聖蹟桜ヶ丘駅南側の約76ヘクタールを買収し、新時代の住宅都市を作ろうというもので、電気・上下水道・都市ガスを完備した当時としては国内で他に類を見ない本格的な街づくりだった。都市ガスは普及していなかったため、ガス供給のための京王ガス株式会社が設立され、京王は鉄道会社として初めてガス事業に参入した(現在は東京ガスが供給)。そして1960年に工事がスタートし、1962年に第1期分譲が開始された。一区画平均100坪で分譲され、分譲開始から4年間に第7期までで全体の約1300区画のうち約1200区画を販売、1971年には全区画が完売した。まだ金融機関によるローンは無く、まとまった資金を有する人しか取得できなかった時代である。この開発により当時の多摩村の人口は1万人を超え、町制施行し多摩町になった。その後、当住宅地の開発に関連して聖蹟桜ヶ丘駅前には、京王百貨店、京王アートマン、京王ストアをキーテナントとする都下で最大規模を有する「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」が開業したほか、京王本社をはじめとするオフィスビルが進出した。
この「多摩市桜ケ丘二丁目住宅地区建築協定」により、敷地の規模は最低165平方メートル(49.9坪)、建築物の外壁から敷地境界線までの距離は1メートル以上と定められ、密に戸建住宅が立ち並ぶミニ開発の脅威は無くなった。また、この協定は特徴的で、先述の最低敷地面積といった具体的な取り決めが並んでいるなかに「近隣との協調」という一項があり、「土地の所有者は、建築を計画するにあたっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする」とされた。この協定は、既成の住宅地で制定された画期的なものだとされ、1981年12月10日付けの東京新聞、12月13日付けの朝日新聞と読売新聞で取り上げられた。それから数年後、田園調布で締結された建築協定は、この建築協定をもとにして作られた。
その後、地区計画制度が整備されたことから、1991年に多摩市により「多摩市桜ケ丘地区地区計画」が施行された。効力が2丁目とその周辺にとどまっていた建築協定の規制内容を、桜ヶ丘全域で施行したものだった。これにより最低敷地面積や、敷地境界からの外壁の後退が2丁目の協定から引き継がれたのに加え、日陰要因となる共同住宅(集合住宅)の建築問題も生じてきたことから、3戸以上の共同住宅・長屋の建築はできないと定められた。そのころになると2丁目の建築協定の期限も近くなっていたが、地区計画が協定地域全域を含め施行されていることから、協定の参加者らは協定を更新しないことを決め、1996年、2丁目の建築協定は期限満了を迎え失効し、地区計画がそれを引き継いだ形となった。
住宅地の地価は、2014年(平成26年)1月1日の公示地価によれば、桜ヶ丘1丁目57番5の地点で22万1000円/mとなっている。
旧来、当地区の地名は、東寺方、関戸、貝取等であったが、この一帯がサクラの名所であり、1937年(昭和12年)、当時の京王電気軌道(現・京王電鉄)が当地区の最寄駅である関戸駅を聖蹟桜ヶ丘駅に改称。戦後、当時の京王帝都電鉄(現・京王電鉄)が当地区の宅地開発をおこない「桜ヶ丘住宅地」として販売し、正式な地名となった。
1960年(昭和35年) 京王桜ケ丘住宅地の造成工事開始
1961年(昭和36年) 京王桜ケ丘住宅地の分譲開始 都市ガス供給のため、京王ガス株式会社が設立される
1962年(昭和37年) 「桜ヶ丘」の町名地番施行
1963年(昭和38年) 当住宅地から都心への速達のため、京王線で無料特急の運行が開始され、最寄り駅である聖蹟桜ヶ丘駅が特急停車駅となり、新宿までの所要時間は25分となった。
1965年(昭和40年) 都市ガス事業を多摩町に移管
1981年(昭和56年) 桜ケ丘二丁目住宅地区建築協定施行
1988年(昭和63年) 桜ケ丘住宅地および聖蹟桜ヶ丘駅前の京王による開発の終了
1991年(平成3年) 桜ケ丘地区地区計画施行
1996年(平成8年) 桜ケ丘二丁目住宅地区建築協定が失効(桜ケ丘地区地区計画がその効果を引き継ぐ)
2014年(平成26年) 桜ケ丘住宅地の中央部にあるロータリーが、改正道路交通法の施行にともない、東京都で唯一、全国15ヶ所のうちの1つとして、法令上で初めての環状交差点(ラウンドアバウト)に指定された。