フランス銀行
フランス銀行は欧州中央銀行制度に参加する。ユーロ導入前は独自通貨フランス・フランを発行していた。フランス銀行の定款は、1803年4月14日の法律と以後制定された法律の集合から成る。こと信用業務に関する大枠は、1973年1月3日の定款全面改訂まで、1808年1月16日の基本定款statuts fondamentaux が規定していた。なお、改訂時はジョルジュ・ポンピドゥー政権であった。
大不況 (1873年-1896年) を通じて事業拡大が法的に容認されてゆき、1897年の立法で完成した。以下1880・1897・1913年において、拠点数は中央1地方92・中央10地方237・中央10地方582、商業手形割引は総額8,696,887,700・10,364,834,800・20,005,642,400フラン(割引の地方拠点取扱い分は52.8・53.1・60.5%)、証券担保貸付は総額325,818,600・1,211,809,400・6,382,410,700フラン(割引の地方拠点取扱い分は37.0・59.3・76.7%)であった。
フランスの銀行券流通残高は1870年で20億フランに満たなかったのが1910年に60億フランほどに達し、預金通貨総額は1870年に3億フランほどであったのが1910年に100億フランを突破したとみられる。オートバンクが露清銀行などへ巨額の資金を投じたことから、時論家は国内産業へ資金が十分に供給されないと主張した。この旧説を支持する実証的な研究は今でもある 。資金投下そのものは十分であったが、投下先は大企業であった。
戦間期に増えた政府債務は預金供託金庫と連携して処理にあたった。