良心市
良心市はその特性上、無人店舗の形態となるため、窃盗が絶えない。店舗の商品どころか店舗自体を盗む人すらいる。店によっては監視カメラ(隠しカメラを含む)を設置するなどして防犯対策を採っている店もある。
ただし設置場所はほとんど農村地域に限られており、店舗を訪問する人は基本的に近隣住民で顔見知りであること(窃盗はすぐばれて村中に広まる)、自宅の前や田んぼの前などのよく見える位置に設置してあること、そもそも商品の価値が低いことなどから、窃盗のメリットが少なく、無人でありながら正直に料金を払う人が多い。
野菜の無人販売所を大都会に設置する事業を柳州市で行っている会社によると、1束3元(約50円)で野菜を売っている無人販売所を1年間調査した結果、回収率は90%(つまり9割の人が料金を払う)とのことで、都会でも窃盗はそれほどなく、貧困層(農村地区の農民)の収入増のメリットが大きいとのこと。
良心市(りょうしんいち)は、農業を生業としていることの多い地方において設置される、無人販売所の名称(通称)である。高知県でこの名称が使用される例が見られる。販売員が常駐する一般の農産物直売所において「良心市」という名称を使用するケースも存在するが、本記事では無人販売所としての良心市について説明する。
世界各国に同様のペイメントシステム(無人の野外店舗に料金ボックスだけ設置した物)があり、例えば英語では honesty box という名で認知されている。