被選挙権
備えなければならない条件については、下記の通り。
すべてに共通 - 日本国民であること
衆議院議員、市区町村長 - 満25歳以上
参議院議員、都道府県知事 - 満30歳以上
都道府県議会議員、市区町村議会議員 - 満25歳以上で、その選挙権を持っていること
また、その都道府県内、または市町村に引き続き3か月以上住所があり、客観的な居住実態があることも必要となる。2019年(令和元年)の統一地方選挙では、居住実態が無いにもかかわらず立候補するケースが相次いだことから、2020年に地方分権一括法が改正。立候補者に居住実態に関する宣誓書の提出を求め、虚偽と判明した場合に30万円以下の罰金を科すこととなった。
なお、選挙権を失う条件は「選挙に関する犯罪により、選挙権や被選挙権が停止されている者」など、被選挙権を失う条件(前述)と同一である。