子どもの貧困
国連児童基金(ユニセフ)では日本を含む先進35ヶ国を対象に調査し、『Report Card 10-先進国の子どもの貧困(Measuring child poverty)』を2012年5月公表。日本の子どもの相対的貧困割合は、14.9%(約305万人)。35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方から9番目にランクされている。ただし、貧困率を可処分所得の50%でなく40%や60%で試算した結果も掲載があり、その場合には貧困率及び国際順位が変動している。2016年報告書『子どもたちのための公平性』では、日本は所得格差で下位だった。
『Social ExpenditureDatabase 2007』(OECD)によれば、我が国の家族関係支出は対GDP 比0.75%であり、スウェーデン3.54%、フランス3.02%と比べると非常に少ない。また、社会保障給付費に占める割合を見ても、高齢者関係支出の46.7%に比べ家族関係支出は4.0%にすぎないという指摘もある。教育費を見ると、oecd「図表でみる教育:OECD インディケータ」日本のカントリーノートでは、在学者1人当たりの公財政支出・私費負担はOECD平均を上回っているが、(公的・私的財源からの)教育支出の対GDP比は依然としてOECD平均を下回っているとされる。また、日本では2008年から2012年の間に初等教育から高等教育に対する公財政教育支出が増加したが、公財政支出総額がさらに大幅に増加したので、教育支出が公財政支出総額に占める割合は若干(3%)減少している。OECD加盟国平均で、初等教育機関から高等教育機関に至るまで教育機関に対する支出の83%が公財政支出で賄われている。日本は公財政教育支出の割合(70%)が最も低い国の一つであるが、これは主に高等教育の私費負担(高額の授業料)の割合が高いことによる(OECD加盟国平均30.3%に対し、日本は65.7%)と分析されている。文部科学省によると、日本の公財政教育支出の対GDP比は、機関補助と個人補助を合わせて3.8%であり、データの存在するOECD加盟国の中で最下位となっている(2011年)。また、教育段階別で比較しても、全ての教育段階でOECD平均を下回り、特に、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の中で最下位となっている。
4%を占める。1974年に高校進学率が9割を超えたにも関わらず、全新受刑者約1万9千人中約1万2千人が「中卒(高校中退者・高校在学者含める)」学歴しか持っていない。一方、大学卒業者は、2009年に大学(学部)進学率が50%を超えたにも関わらず、わずか約5.6%となっている。
暴力団加入経験者には、「単親家庭」、またはそれに類する「疑似単親家庭」、家庭内暴力が絶えない「葛藤家庭」、親が子を「放置家庭」、親と子の会話が極めて少ない「意思疎通上の機能不全家庭」等々の出身が多い傾向があるという。特に学童期に門限のない家庭が良く見られるという。また、矯正統計年報2017年度「新受刑者中暴力団加入者の教育程度」によると、新受刑者の暴力団加入者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約49.2%を占めた。全新受刑者の暴力団加入者1,194人中991人が「中卒(高校中退者含める)」学歴しか持っていない。逆に大学卒業者は7人しかいない。
アメリカの発達心理学者エミー・ワーナーは、ハワイ・カウアイ島で1955年に出生したすべての赤ん坊698 人を40年間にわたって追跡調査した。その研究で、未熟児として生まれたことや精神疾患の親、不安定な家庭環境など、さまざまなリスクが子どもの精神保健の問題の率を高めるが、そのようなリスクをもった子どもの1/3 が良好な発達、適応をとげたのであり、それは親以外の養育者(おば、ベビーシッター、教師)などとの強い絆や、教会やYMCA などのコミュニティ活動への関与が重要であることを示した。このような「リスクや逆境にもかかわらず、よい社会適応をすること」をリジリエンス(レジリエンス)(resilience)という。
その後、昭和初期(1920-1940年代)では最も離婚率が低下した時期となった。そして戦後の混乱期を経て一旦低下した後、都市部の離婚の増加とともに、1960年代半ばから再び増加していく。母親が子どもを引き取る割合が父を上回る時期も、同じ1960年代半ばだった。子どもを引き取る母が増加した背景には、離婚の際、協議で親権者を決めるとした戦後の民法改正がある。民法改正後20年ほどして、婚姻中はもちろん、離婚後も母が子どもを養育するのが当たり前と見なす社会が、都市部の離婚の増加とともに形成されたうえ、男性が離婚後容易に子を手放すようになったのは、再婚、とりわけ初婚女性との再婚によって新たな子どもを持つ可能性が高いことと結びついていたとする説がある。昭和25年から40年までは、「夫が全児の親権を行う場合」の方が、「妻が全児の親権を行う場合」より多かった。これが41年に逆転し、「妻が全児の親権を行う場合」の方が年々多くなっており、平成10年では「妻が全児の親権を行う場合」79.2%、「夫が全児の親権を行う場合」16.5%となっている。2012年統計では妻側が83.9となっており、一貫して増加している。
なお、日本が過去施してきた「子ども手当」や「少人数学級」は、海外のデータを用いた研究のなかでは、すでに費用対効果がないか、極めて低いことが明らかになっているため、単純に手当を増額する手法は「学力の上昇」には直結しない。
長野県や島根県浜田市のようにひとり親世帯の移住促進策を実施する自治体もある。
自治体別分析では、沖縄県内の子どもの貧困率が29.9%に上ることが2016年1月29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16.3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになる。ひとり親世帯の貧困率は58.9%で、全国を4.3ポイント上回った。内閣府では沖縄子供の貧困緊急対策事業として平成28年度予算で10億円(補助率10/10)で3年間地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むことを予定している。 沖縄県に関しては、河野太郎沖縄担当相は2021年5月の沖縄の日本復帰49年に関するインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして10代の妊娠率の高さと、若いうちの妊娠が引き金であることを問題とし、いかに若い人の妊娠率を下げるかについて言及した。また、性教育の重要さにも触れている。それに対し、地域の支援団体や沖縄大学教授など若年の母子支援に取り組む関係者からは反発の声が上がっていると報道されている。しかしながら、官民が協力して作成した「沖縄子どもの貧困白書」において沖縄県子どもの貧困対策計画を担当した沖縄県の所管課長も、県の子どもの貧困率の高さの要因を核家族化の進展などにより子育て家庭の養育力やひとり親家庭の出現率が高いことなどがあると分析している。その2016年参考指標では離婚率が全国1.75%で沖縄は2.51%、母子世帯割合が全国1.46%で沖縄は2.72%、非婚母子世帯も全国7.8%で沖縄12.2%となっている。
母子家庭の貧困について内閣府は、「税制・社会保障制度の影響による就業調整の影響もあり、女性は、相対的に低収入で不安定な非正規雇用につきやすい就業構造がある。さらに、このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く、高齢期の経済的基盤が弱いという問題もある」とし、また、多くが母子家庭であるひとり親世帯の貧困率をみると、有業者であっても貧困率が高いという日本特有の状況があるとして、「この背景には、育児等との両立等の理由により、選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなりがちであることが影響していると考えられ、母子家庭の就労率は85%と高いにもかかわらず、約7割が年間就労収入200万円未満という状況がある(平成17年)」と 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書(概要版)平成22年版で分析している。平成19年就業構造基本調査によると、母子家庭の就労している母は有業者507,300人(83.7%)、無業者98,800人(16.3%)となっている。東京都福祉保健局の「東京の子供と家庭」によると、母子家庭の常勤雇用率は平成9年度には71.4%、平成14年度で35.9%であり、平成19年度で32.8%(常勤30.9+役員等1.9%)、平成24年度で38.5%(常勤37.0+役員1.5%)、となっている。以前は行政に置いても給食調理などの現業公務員などの職に就けていた一人親世帯の母が、行政改革により非正規職員または民間委託によって現業職などの正規職員になることが難しい現状及び景気の悪化による正社員の非正規雇用置き換えなども影響している可能性もある。
2012年厚生労働白書では、小学生時点の家庭の経済状況と学力、高校卒業後の予定進路、フリーター率との分析の相関関係から、「家庭の経済状況の差が子どもの学力や最終学歴に影響を及ぼし、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている」と結論付けている。ただし、平成21年度文部科学省白書によると、OECDの調査では、日本は経済・社会的背景に恵まれない生徒がトップ・パフォーマーに占める割合が34.9%で、OECD加盟国中、2番目に高い水準となっていると貧困の子どもが全て低学力であることは否定しつつも、「国際学力調査によると、我が国は、諸外国と比較して、社会的経済的背景が子どもの学力に与える影響は小さいのですが、ここまでに見てきた様々な調査・分析の結果を見ると、こうした子どもを取り巻く環境の学力への影響を軽視することはできないでしょう」と貧困が学力に与える様々な影響も示唆している。
経済協力開発機構(OECD)が、57の国と地域における15歳児約40万人を対象に行った国際学習到達度調査(PISA)の結果を分析したみずほ情報総研では、「読解力」において習熟度が著しく低い生徒の割合が、2003年に急増したまま推移している点について、日本では90年代後半以降、失業や倒産などが増加したことが背景にあり、こうした親の事情によって潜在的な能力を発揮しにくい環境に置かれた生徒の増加がある可能性を懸念している。