典拠管理
典拠ファイルが機械読み取り可能な形でオンライン提供されることは、WWW上の情報資源に意味の明確なデータを付与して機械的な意味処理を目指すセマンティック・ウェブの技術の進展に向けても有効活用できるものであり、図書館管理業務の枠を超えて有用なものになることが期待される。
一方で、典拠を管理する行為自体にかかる作業負担やコストを無視することはできない。近年のオンライン資料の増加は網羅されるべき対象を爆発的に増大させている。これに対応するためには多くの機関の間での連携が必要になるが、そのためにはシステムの相互運用性を確保する必要がある。元来、図書目録はその図書館内で完結するものであった経緯などから、データの共有に向けての課題は多い。
また、典拠管理が有効に働くためにはデータベースが完璧に近い形である必要があり、初期労力が大きい。そもそも出版や情報流通の変化にともないデータベースに要請される特性は絶えず変化し続け、人類の知識・文化体系が変化し続けることなどからすべての情報を網羅することは現実的に不可能であるが、それでもなお情報を整理し続けることは今日の図書館が担うべき任務であるとされる。
元来、カードや紙に印刷された目録においては、標目(典拠形)はデータの整理と配列に直結していた。しかしOPACなどデジタル化された目録においては、実際に利用者が典拠データを検索する際には標目ないし参照形のいずれかの表現を用いて資料にアクセスするのであり、標目の重要性は低下する。この立場に基づいて、「書誌データまたは典拠データを検索し、識別する名称、用語、コード等」を総称してアクセスポイントと定義する。
この立場に立つと、管理行為の主眼は「典拠形と参照形のリストの管理」よりも「多数のアクセスポイントとそのリンクの管理」にシフトするため、アクセスコントロール (access control) と呼ぶ場合もある。典拠形を一つだけ選ぶことが難しい場合も多いため、この考え方が有益なケースは少なくない。(例えば、個人の法的な名前は変わるし、他にも筆名・芸名などを用いて活動する場合もある。場合によっては、名前の表記方法に政治的・社会的な意味合いが付随しており、ある表記を典拠形と定める行為自体が特定の立場の支持と受け止められ中立性を損ねることもある。)