半グレ
2013年には「関東連合」や「怒羅権」などの“半グレ集団”が警察庁によって新たに“準暴力団”と規定され、その実態解明を企図した取り組みが同庁の号令のもとで始動するに至っている。定義は「暴力団と同程度の明確な組織性はないものの、構成メンバーが集団で常習的に暴力的な不法行為をしているグループ」。先立つ2012年に東京で発生した関東連合関係事案「六本木クラブ殺人事件」がそのきっかけであったという。
東京の8団体と2017年に大阪府警が指定した2団体の計10団体が準暴力団と見なされている。
2017年から2018年にかけて、大阪府警は半グレ集団アビスが経営していたガールズバーの経営者ら55人を傷害や恐喝未遂などの疑いで逮捕・送検、もしくは書類送検・家裁送致とし、組織を解散に追い込んだ。
2023年前後から全国の警察で専従班を設ける動きが出ており、2022年12月、警視庁が庁内の情報を部門横断的に集約して分析し、摘発につなげる特命班を発足させ、2023年1月、福岡県警が半グレ対策を専門にした取締本部を全国で初めて設置した。
2023年7月3日、警察庁はピラミッド構造を持たない準暴力団らを実態に合わせてより広い概念として「匿名・流動型犯罪グループ」と新たに定義して対策に着手するよう全国の警察本部へ組織改革を指示した。