非正規雇用
フランスは1981年、ドイツは1985年にフルタイム社員とパートタイム社員の均等待遇、つまり同一労働同一賃金を法制化している。欧州連合 (EU) では、1997年にパートタイム労働指令が発令された。これにより、パートタイムを理由とした差別の禁止と、時間比例の原則を適用することとなっている。背景として、産業別の労働協約と賃金体系があり、フルタイムとパートタイムとで賃金が違うということがあまりなかったことが挙げられている。
欧州連合加盟国の企業の側は、賃金に対しては抵抗をせず、年金については一部抵抗した。これは、年金にかかるコストがパートタイムの方がかかるためだ(例えば「1人のフルタイムを30年雇った場合」と「30人のパートタイムを1年ごとに雇った」場合とでは、同じ労働量に対して後者「30人のパートタイムを1年ごとに雇った場合」の方が事務コストが高くなる)。労働組合の側は、フルタイム社員の取り分が減るとして抵抗した。 フランスでは非正規労働者の在職が短期なため、報酬の10%に相当する不安定手当を受けることができ、同一業務をする正社員の1割増しの賃金を受けることができる
八代尚宏 非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため(ワークスタイル) - nikkei BP net
濱口桂一郎「非正規雇用のもう一つ別の救い方(『現代の理論』2007年秋号(第13号)所収、特集 雇用・労働破壊とたたかう)」『現代の理論』第13巻、明石書店、2007年、122-131頁、NAID 40015643943。
日本経営者団体連盟「新時代の「日本的経営」―挑戦すべき方向とその具体策」、日本経団連出版、1995年5月。
非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査(連合非正規労働センターとの共同調査研究) - 連合総研
詳細 - 報告・研究アーカイブ - 連合総研 - 第1回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」結果
雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査)|厚生労働省
「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめました |報道発表資料|厚生労働省
時給に換算した場合の賃金が安く、基本的にボーナス(賞与)や退職金が支払われない(支払われるとしても、正社員より少額になる)。 日本では同一労働同一賃金の原則が義務化されておらず、正社員と同じ内容の仕事であっても、正社員よりも低賃金である。 非正規雇用のホワイトカラーが、正社員のブルーカラーより安い場合もある。 例えば、女性の出産に伴う就業パターン変化を見ても、正社員として働き続ける場合と出産退職後パートタイマーとして再び働き出した場合では、賃金だけでも2億円近い差が生まれるとされる。
勤続年数が増え、業務遂行能力が上がっても昇給はほとんどない(=使用者にしてみれば人件費を抑制できる)。
正規雇用の多くが年齢給あるいは職能給であるのに対し、非正規雇用の多くは定期昇給のない職務給である。
新卒一括採用の慣行が根強い日本では、学卒時に非正規雇用となると、そこから正社員になることは困難である。 フリーターも参照。
企業が非正規労働者に対してスキルアップの機会を与えることは少なく、常に自分自身でスキルアップをはからねばならない。
雇用形態が、1か月〜1年単位の有期雇用であり、長くても3年程度しかないため(労働基準法第14条)、雇用が不安定である。 雇用契約を更新し、継続して5年を超えた場合は、企業は無期雇用に切り替えなければならない(労働契約法第18条。