女性自衛官への性暴力事件
同じころ、女性は自衛隊内の「セクハラホットライン」に被害を申告し、浜松基地内で調査が始まっていた。
地裁判決後、航空自衛隊浜松基地は男性に対し、減給10分の1の懲戒処分をおこなった。高裁での審理が始まって3か月後、原告側は自衛隊の調査記録を入手し、裁判所に証拠提出した。
上官は1審では一貫して「合意があり強要はしていない」「嫌がる態度を見せず応えていた」と反論していた。しかし、自衛隊の調査では「強要だったとは認めるが、決して乱暴して性交渉はしていない」などと証言していた。こうした証拠を踏まえ、高裁は、上官の行為について「地位を利用し、人事への影響力をちらつかせ、雇用や収入の確保に敏感になっている女性の弱みにつけ込んで性的関係を強要して、継続した」と指摘し、上官の「女性は自らの意思で性交渉に応じていた」という主張を一蹴した。
そして、女性がPTSDに悩まされ生活に大きな支障をきたしていることから、慰謝料800万円、弁護士費用を合わせて880万円の支払いを命じた。