2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナ西部ルツクを訪問し、ゼレンスキー大統領とともに教会を訪れた。両首脳は第二次世界大戦中にウクライナ人とポーランド人の間で起きた民族対立の犠牲者を追悼した。ゼレンスキー氏は「罪のない犠牲者全てに敬意を表する。記憶がわれわれを結束させる」と主張した。
米民主党のティム・ケイン上院議員とバーバラ・リー下院議員は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針に懸念を表明した。ケイン議員は、他国がクラスター弾を禁止する国際条約を迂回するきっかけになり得ると指摘した。リー議員は「クラスター弾は決して使うべきではない。一線を越えている」と述べて政権側に再考を訴えた。
在米ロシア大使館は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針は、アメリカの戦争犯罪を事実上認めるものだと述べた。
イエレン米財務長官は、在中国アメリカ合衆国大使館で記者会見を開いた。7月7日に中国の北京を訪問し、李強首相や劉鶴前副首相、経済担当の何立峰副首相と相次いで会談していた。中国側に対し、ウクライナ侵略を続けるロシアへの支援を避けるよう伝えたことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵略を終わらせる重要性を呼びかけ、「中国企業がロシアに物質的な支援や制裁逃れの援助を提供することを避けることが不可欠であることを伝えた」と述べた。
第二次大戦後にソ連が行ったバルト三国住民への弾圧に重ね、「歴史の本で読んだり祖母から聞いたりしていた話が、ウクライナで実際に起きている」と憤る。カラスの母と祖母は当時、多くの住民と共に酷寒のシベリアに連行され、抑留されたという。エストニアがソ連の一部だった時代に生まれたことを「私は占領下で生まれた」という表現で振り返った。「ロシアの行動原理は今も1940年代とまったく同じだ」と断言し、なぜ変わらないのかという問いに自分で行き着いた答えが、戦争犯罪に対する責任追及の欠如だと語った。第二次大戦後にドイツはニュルンベルク裁判、日本は東京裁判で戦勝国の裁きを受けたが、ロシアは「過去の犯罪について責任を問われたことが一度もない」と指摘した。冷戦時代、「鉄のカーテン」で隔てられたソ連内部で何が起きているのか、西側に入ってくる情報は乏しく、バルト三国の住民弾圧が広く知られるようになったのは、冷戦後のことだったことを念頭に、「鉄のカーテンのこちら側の歴史はあまり知られていない。我々は占領下で見てきたから、彼らがどのように活動するのかをよく知っている」と語り、対露認識で西欧諸国と違いがあっても不思議ではないと強調した。
松野博一官房長官は、メドベージェフ安全保障会議副議長がウクライナ侵略に関連し、核兵器の使用も辞さない発言をしたことについて「ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態だ」と非難した。「ロシアによる核の威嚇も、ましてや使用もあってはならない」とあらためて指摘し、G7をはじめ国際社会と緊密に連携し、引き続き日本の立場を強く訴えていくとした。
ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ東・南部の少なくとも3地域で戦端を開いた。その一つである南部ザポリージャ州ではロシア軍の堅固な防衛線突破に注力。南下できれば、ロシアが実効支配するクリミア半島と露本土を結ぶ「陸の回廊」寸断が視野に入る。その行方は反攻の成否や西側の支援の動向を左右するとみられる。このうちザポリージャ州の州都ザポリージャから約50kmのオレホフ周辺では7日夜からウクライナ軍が攻撃を始めた。オレホフ周辺は平原が広がり、ウクライナ軍は反攻前から露軍の防衛線突破を想定した訓練を実施。その際、参加していた大佐は取材に「部隊を入れ替え、同じ訓練を繰り返している」と語り、ロシア軍の塹壕急襲が反攻で重要になることを示唆していた。オレホフの南方約8kmはロシア軍の占領ライン。突破すれば交通の要所トクマク、アゾフ海に近い中心都市メリトポリへの道が開ける。クリミア半島と露本土を結ぶ陸路の拠点メリトポリを制すれば、クリミアへの補給路を断つだけでなく、南部ヘルソン州の露軍支配地域や東部の工業都市マリウポリに攻撃しやすくなる。カホフカ水力発電所のダム決壊でドニエプル川の渡河作戦が困難となり、ウクライナ軍がザポリージャ州を緒戦の主戦場に位置づけたとみる。ただ、ロシア軍は防衛線を重層的に構築。練度の高い部隊もザポリージャ州に配置し、ウクライナ軍が最初の防衛線を突破するとロシア軍は後方の防衛線に退いて反撃し、押し戻した。ウクライナ軍は地雷原にも前進を拒まれ、航空優勢をとれないことも難航の一因となっている。
アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、広島市で記者会見し、アメリカ製戦闘機F16を含む航空機について、アメリカが同盟国などと共同でウクライナ軍のパイロットへの訓練を行うと明らかにした。ウクライナが強く求めているF16の供与については、欧州各国の一部が機体を提供し、アメリカは訓練を行う方向で調整が進んでいる。
G7広島サミット2日目、成果をまとめた首脳声明「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。ロシアのウクライナ侵攻が続く限り、ウクライナを支援すると表明した。ロシアに大きな影響力を持つ中国に対し、「軍事侵攻をやめ、即時、完全かつ無条件にウクライナから撤兵するようロシアに圧力をかけることを求める」とした。中国やインドなど第三国を「抜け道」とした制裁の回避を阻止するため、ロシアへの輸出制限措置を「侵略に重要なすべての品目」に拡大するとも明記した。G7全体で600を超える追加制裁を打ち出し、揺るぎない結束を表明した。従来の対露制裁は軍需産業やハイテク、エネルギー、貿易、金融を主な標的にしてきたが、日用品メーカーを含めた製造業、建設、輸送も加え、第三国によるロシア支援を監視する。「ロシアへの支援は深刻な代償を伴う」と警告し、制裁に距離を置く「グローバルサウス」の新興・途上国にも協力を促した。アメリカは、対露輸出の全面禁止を視野に入れる。財務、国務両省は今回、中印など20国以上にまたがる320余りの個人・団体に追加制裁を発表。商務省は71社に対する米国製品の輸出を事実上禁止した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)(2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年5月 - 8月)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年5月から8月について述べる。
ウクライナ軍から操縦士数人程度、整備士で数十人の参加を見込んでいる。ウクライナ軍の操縦士に対する訓練を巡っては、アメリカとは別に欧州で進められている。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、訓練の実施などを踏まえ「ウクライナはそう遠くない将来にF16を受け取ることになるだろう」と述べた。
アメリカは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領地から子供を連れ去っている問題で、ロシアの州当局者ら11個人・2団体に制裁を科した。また子供の人権侵害に関与したとして、3個人のビザ発給を制限した。バイデン大統領は声明で、子供が意に反して両親から引き離されており「非道だ」と糾弾し、家族の元へ戻すよう改めて要求した。制裁対象にはウクライナのロシア支配地域の行政府幹部らや、ロシアが実効支配するクリミア半島で、ウクライナの子供に「愛国教育」を行う機関も含めた。
国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢に関する会合を開いた。トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ウクライナ人の子供の連れ去りなどの戦争犯罪を非難し「アメリカは戦争犯罪や人道に対する罪を傍観しない」と強調した。
ウクライナ東・南部で、ロシア軍とウクライナ軍のクラスター弾によるとされる砲撃があり、双方の従軍記者らが死傷した。東部ドネツク州ドルジキウカでは、正午すぎ、訓練施設がロシア軍のクラスター弾の標的となり、ウクライナ兵1人が死亡した。取材していたドイツの放送局ドイチェ・ウェレ映像記者1人を含む数人が負傷した。ドイチェ・ウェレによると、負傷したのはエフヘン・シルコさんで、前線から23 km離れた場所でウクライナ軍の訓練を取材していた。一緒にいて無事だった同僚記者は「射撃訓練を撮影中に突然、爆発音が聞こえた。ウクライナ軍がクラスター弾と確認した」と話したという。一方、南部ザポリージャ州ピヤティハトキでは、ロシア軍を従軍取材する記者団がウクライナ軍の砲撃に巻き込まれた。ロシア国防省は、政府系紙イズベスチヤの記者を含む4人が負傷したと発表した。うち1人は、ロシア通信の従軍記者ロスチスラフ・ジュラブリョフ氏で死亡した。ロシア外務省は、西側諸国による「計画された凶悪犯罪」だとし、報復する考えを示した。「あらゆる情報が記者団への攻撃が偶然ではないことを示している」とする一方「管轄権を有する国際機関はこれまでと同様、今回も凶悪犯罪を見て見ぬふりだ」と糾弾した。
ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の支配下にあるが、運用の大部分はウクライナ人の職員によって行われている。ウクライナは原子力発電に大きく依存しているおり、ロシアがザポリージャ原発を支配下に置き続けると、国内の発電能力の20%が失われる。
ウクライナに侵攻したロシアによる戦争犯罪の立件に向け、証拠の収集や保管などを行う「国際センター」が、オランダ・ハーグの欧州司法機構(ユーロジャスト)内に開設された。EU主導で実現したもので、将来の責任者訴追や特別法廷設置を見据え、準備を進める考えだ。ウクライナとリトアニア、ポーランド、エストニア、ラトビア、スロバキア、ルーマニアによる戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか、ICCなどと連携し、既に収集された証拠の分析を進めるものの、国際センター自体が逮捕状を出すことはできない。レインデルス欧州委員(司法担当)は、国際センターが真相究明に「不可欠な場として機能するだろう」と期待を寄せた。フォンデアライエンEU委員長は、「ロシアの犯罪の証拠が積み上がっている。新組織は加害者を確実に裁く上で重要な役割を果たす」とした。
フィナンシャル・タイムズは、EUが制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際金融ネットワークに再接続することを認める案について検討していると報じた。ロシア政府に態度の軟化を促し、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出合意を存続させる狙いがあるという。国連が仲介した交渉でロシアが示した提案によると、この子会社が穀物輸出に関する決済を取り扱う。ロシアの主要銀行はウクライナ侵攻開始後にSWIFTから締め出されたが、当該の子会社にはアクセスを認める内容だという。ロシアはSWIFTへの再接続に加え、農業機械・部品の供給再開、保険・再保険の制限解除も求めている。
ロシア領ベルゴドロにあるロシア連邦保安庁と内務省の建物がドローン攻撃を受けたとロシアメディアが報じた。
マリャル宇国防次官は、東部バフムトでの戦闘は減少していると明らかにした。ウクライナ軍は依然として小規模な拠点を維持しているという。マリャルは「我が軍は市の南西郊、『航空機』区域内を支配している」と説明。これはバフムト南西の広場にあるミグ17を使った記念碑の残骸のことを指している。マリャルはまた、ウクライナ軍が市の南と北の側面で「わずかに前進」したとも主張した。「郊外で戦闘が続いている。敵は有利な陣地を確保しようとしているが、失敗した。一部の地域では敵は守勢に回っており、大きな損失を被っている」という。
ウクライナ当局の行方不明者捜索チームは、ロシア側から奪還した地域でこの1か月に50人の遺体を発見した。ウクライナの行方不明者問題を担当する責任者のオレフ・コテンコによると、遺体はロシアに一時支配されていた東部ドネツク、ルハンスク、ハルキウの各州で見つかった。奪還地域での捜索は今も続いているという。ウクライナ内務省は今月、行方不明者の登録システムの運用を開始した。同省によれば、侵攻開始後これまでに数万人の行方が分からなくなり、そのうち2万3000人が「軍事作戦の結果として特殊な状況下で行方不明になった」と正式に認定されている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ東部の激戦地バフムトのロシア軍について「西部の市境界に到達した可能性が高い」と分析した。
クリミアのロシア側首長が、半島東岸の鉄道結節点であるフェオドシヤで線路が破壊されたとSNSで投稿した。
ウクライナ復興会議が、イギリスの首都ロンドンで開幕した。2日間の開催で22日まで。60か国以上から1000人以上の外交官や企業トップ、投資家らが参加した。ゼレンスキー大統領は、ビデオで声明を発表し、「会議で復興について合意し、現実の計画に移行すべきだ」と訴えた。ウクライナは、経済再建の初期資金として最大400億ドル(約5兆6千億円)の調達を目指している。イギリスやアメリカ、EUはウクライナ再建に向けた新たな支援を発表した。スナク英首相は開幕演説で、今回の会議の目的について「ウクライナの未来に種をまき、水を与え、時がくればウクライナ国民が収穫する」と訴えた。3年間で30億ドル(約4200億円)相当の融資保証を発表し、「復興を急ぎ、ウクライナが潜在能力を発揮できるようにする」と述べた。ウクライナの復興には民間の投資が重要な役割を担うとみられており、企業が投資しやすくするための戦争保険の枠組みも発表した。「保険会社がウクライナへの投資を引き受け、最大の障害のひとつを取り除き、投資家が行動するために必要な自信を与える上で大きく前進する」と述べた。また、企業400社以上が復興支援に向けた協定書に署名したと明らかにした。ブリンケン米国務長官はエネルギー網の整備や鉄道などのインフラ近代化の支援のため、13億ドル(約1840億円)超の追加支援を表明した。
ロシア軍による攻撃により、ウクライナ南部オデーサの中国領事館に軽微な被害が出た。夜間にあった攻撃のうち少なくとも1回は領事館の非常に近くで発生した。中国外務省の報道官は「爆風で壁の表面と窓ガラスの一部が落下した」と明らかにし「領事館の職員は早くから避難しており、けが人は出なかった」と説明した。「中国は情勢を注視し、引き続き関係者と連絡を取っている。ウクライナ国内の中国の機関や中国人の安全を保つため、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。オデーサ州のキペル知事は「敵が何も顧慮していないことの証しだ」とした。
ゼレンスキー大統領は、防空システムの能力強化に向け、西側各国に追加支援を要請していると明らかにした。ロシア軍が7月17日以降連日、様々な種類のミサイル約70発と自爆型無人機約90機を南部オデーサやミコライウなどに発射したと説明した。「ウクライナ空軍の防空能力は十分ではない。オデーサや全土に平和と安全がもたらされるように、我々のパートナーと協議している」と述べ、防空システム強化の必要性を訴えた。
ウクライナのシュミハリ首相は、世界銀行から15億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられると説明した。また、世界銀行と国際金融公社がウクライナの新たなプログラムに80億ドル強を投じる計画であることも明らかにした。
ウクライナ東部ドネツク州のクラマトルスクなどで前日夜から朝にかけ、ロシア軍によるミサイル攻撃などが相次ぎ、地元当局によると少なくとも14人が死亡した。ゼレンスキー大統領は、この攻撃への協力者をウクライナの保安局と警察が拘束したと28日夜にビデオ演説で発表した。ロシアが一部を占領するドネツク州では、現在も支配を免れているクラマトルスクが事実上の州都になっている。州全域の支配を目指すロシア軍はクラマトルスクへの攻撃を繰り返しており、2022年4月には鉄道駅が被弾して60人以上の死者が出た。北東部ハリコフ州でも、砲撃があり、地元当局によると市民3人が死亡した。
リトアニアのナウセーダ大統領は、ウクライナの首都キーウを訪問した。在ウクライナ・リトアニア大使館のツイートによると、ナウセーダ氏はウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの憲法制定27周年を記念する行事に参列する。
リトアニア政府は、ウクライナに供与するためにノルウェー製の地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基を購入したと発表した。ウクライナに3か月以内に到着する予定。
英国防省は、衛星写真の分析から、ロシアが併合を宣言しているクリミアの北側、およびウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州やクルスク州で、ロシア軍が塹壕を掘るなど大規模な防衛線を築いていると指摘した。
ベラルーシへの核配備は両国が加盟するNPTに違反しないと主張した。ロシアは従来、ベラルーシへの核配備について「譲渡ではなく配備だ」と主張してきた。この日の文書への署名で、核兵器の管理権がロシア側にあることを明文化したものとみられる。ショイグはベラルーシへの核配備について「両国の西側国境で高まっている脅威」に対応した措置だと主張。ベラルーシ軍が露国内で核運用に向けた訓練を受けているとも説明した。ロシアは、NATOと接するベラルーシに核兵器を配備して欧米側を威圧し、ウクライナへの軍事支援を躊躇させる狙いだとみられている。ベラルーシへの核配備を巡っては2022年6月、同国のルカシェンコ大統領の要請に応じるとの形で、プーチン大統領が表明。核弾頭を搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を供与するほか、ベラルーシ空軍機を核運用可能に改修するとした。
韓国国防省の報道官は、ウクライナへの弾薬輸出について米国防総省と協議してきたと述べたが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの24日の報道については「不正確な部分」があるとし、詳細には言及せず、「ウクライナの戦争と人道的状況を総合的に判断しながら適切な措置を講じる」と説明した。
ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、バフムト方面で戦い、ロシア側の捕虜となっていたウクライナ側の兵士合わせて106人が解放されたと、SNSに投稿した。長官は「1人1人が国の英雄だ。多くは行方不明とされ、親族はつらい時間を過ごしていた」と述べた。ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は、ワグネルが捕虜交換に関与したとした。これまでの捕虜交換でウクライナ人2430人が解放され、うち139人が民間人だという。
さらに「どれだけ前進したかではなく、ウクライナ軍が前進しているかどうかが問題だ」との考えを示した。
ロシア政府は、非友好国から輸入するワインに対する関税率を12.5%から20%に引き上げると発表した。「国内生産と友好国からの輸入が国内需要を完全に満たす」とした。ロシアは、制裁を科されている国からの輸入が落ち込み、酒類は価格が大幅に値上がりしている。一方、西側諸国の一部がロシアへの輸出を停止したが、ロシアは輸入を続けるための迂回経路を確保しており、ロシアの店頭には外国からの輸入品が豊富に置かれている。海産物の輸入を禁止する方針も示した。EU、アメリカ、ノルウェーからの輸入が禁止されても、市場は国内生産者からの供給で穴埋めされると説明した。
アメリカは、ウクライナへ約4億ドル(約560億円)の追加武器支援を発表した。弾薬を中心とした支援でウクライナ軍が進める反転攻勢を後押しする。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や地対空ミサイル「スティンガー」の追加弾薬などを供与するほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用や高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬も供与する。105mm榴弾砲の砲弾や、携行式の対戦車ミサイル「ジャベリン」、装甲車ストライカー32両なども支援する。
上限は退役時の階級などによって細分化されている。法改正の結果、下士官や准尉クラスは最高55歳、下級将校は最高60歳、高級将校の多くは65歳がそれぞれ上限となる。高級将校の一部は70歳で据え置く。2024年1月から2028年までに段階的に実施する。ロシア下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は、年2回実施している徴兵の対象年齢についても、対象年齢を現在の18〜27歳から18歳〜30歳に拡大する方針を明らかにした。
ウクライナ軍に従軍取材中のAFP通信記者で米国籍のディラン・コリンズが、ロシアによるとみられるドローン攻撃で負傷した。搬送先で治療を受けており、命に別条はないという。
グロッシIAEA事務局長は、ロシアが占拠するザポリージャ原発の敷地と外部の間の緩衝地帯で新たに複数の対人地雷が見つかったと明らかにした。ウクライナ軍による奪還を阻止するために敷設されたとみられる。新たな地雷は同原発に常駐しているIAEA職員が発見した。ロシア側は「軍事的な決定だ」と説明した。地雷が爆発しても深刻な核事故にはならないとの見方を示しつつ、「安全基準とは相いれない」と懸念を訴えた。これまでにも敷地内の一部と敷地外で地雷が見つかっている。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ウクライナがロシア領内に攻撃することを「われわれは支持しない」と改めて表明した。ロシアが穀物輸出拠点のウクライナ南部オデーサ州を連日攻撃していることについて「食料の供給網を狙うのをやめるよう求める」と語った。ロシアに対し、ウクライナ産穀物の輸出合意への即時復帰を要求した。
また、ウクライナ侵攻に関し「このばかげた戦争で人々が死ぬのはやめてほしい」と強調。「米国が今すべきなのは平和をもたらすことだ」と主張し、米国が停戦を仲介すべきだと訴えた。
トランプ政権で副大統領を務めたマイク・ペンスがウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキーとの会談後、「自由はウクライナで勝利しつつある。そして今、われわれはこれまで以上に、自由のために立ち上がりロシアの侵略を押し返すウクライナの勇敢な戦士たちを信じ続ける必要がある」と述べた。ペンスは戦没者追悼の壁に献花したほか、ロシアの人権侵害についてウクライナ当局者から説明を受けた。これまでもロシアのプーチン大統領を強く批判すると同時に、ウクライナに対する全面的な支持を表明。2024年米大統領選の共和党候補指名争いに出馬を表明した候補の中で、ゼレンスキー大統領と会談するのはペンスが初めてとなる。共和党内の支持でトランプ前大統領の後を追うフロリダ州のロン・デサンティス知事は、ウクライナに提供する支援の金額に疑問を呈している。一方、トランプ政権下で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏、ティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州選出)は支援継続を支持している。ゼレンスキーは「ウクライナに対するアメリカの支援は不可欠だ」とし謝意を表明。ペンスとは「武器や兵士の能力、共通の価値観について語った」とした。
IMF理事会は、ウクライナへの156億ドルの融資プログラムに関する最初の審査を完了した。
英国防省は、ロシア南部ロストフ州に入ったワグネルの部隊について、北上して南部ボロネジ州を経由し、首都モスクワに到達することを狙っているとの見方を明らかにした。また、ワグネル創設者・プリゴジン氏が名付けた「正義の行進」に加わったワグネル部隊は、展開していたウクライナから少なくとも2カ所でロシア領入り。ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある、ウクライナでの軍事作戦を指揮するロシア軍司令部をほぼ占拠したとみられる。部隊はさらに北上しているがロシア側の抵抗は弱く、ワグネル部隊の行動を黙認している気配があるという。今回の事態に関し「ロシア国家にとり、近年で最も重大な挑戦」であるとの見方を示した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部の部隊が複数の方面に向け同時に攻撃を開始したと明らかにした。要衝バフムトやその周辺地域が含まれており「全方位で前進がみられる」と強調した。レズニコフ国防相も、バフムト周辺でロシア軍の戦車3両を破壊したと主張した。
マクロン仏大統領は、プーチン大統領はウクライナ侵攻について、時間がロシアに味方すると考え、「戦争の長期化」を期待しているとの見解を示した。ウクライナが現在進めている反転攻勢の目的について、「ロシア側を交渉の席に戻し、ウクライナ側にとって明らかに有利な条件を提示させることにあると思う」と述べた。プーチン氏が譲歩する可能性については、「反転攻勢で状況が大きく変化すれば、あり得る」と指摘。
プーチン大統領は、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第二次大戦終結の日」と定める法案に署名し、成立させた。ウクライナ侵攻開始後、対ロシア制裁を発動した「非友好国」日本への対抗措置とされている。
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ軍が「極めて激しい戦闘」の中、わずかに前進したと明らかにした。作戦が「一部成功した」との見方を示した。過去24時間でウクライナ軍が東部バフムト方面の複数の地点で200〜500m前進し、南部ザポリージャ方面でも300〜350m前進したと説明した。ストルテンベルグNATO事務総長も、「ウクライナ側が前進し、より多くの土地を解放していることは確かだ」と指摘した。ウクライナ軍の成果は将来の交渉に有利に働くと述べた。マリャル国防次官は、ウクライナ軍が現在、1南部ザポリージャ州の州都ザポリージャと港湾都市ベルジャンスク2東部ドネツク州の要衝バフムト-の2方面で攻撃を実施していると明らかにした。また、2方面における露軍の人的損失が、ウクライナ軍の損失に比べてそれぞれ約5倍、約9倍に上っているとも指摘した。ウクライナ軍は南部方面での反攻で、アゾフ海沿岸地域の主要都市ベルジャンスクやメリトポリを奪還して露領土と南部クリミア半島を結ぶ「回廊」を寸断し、ロシア軍の補給を困難にすることで、ヘルソン州などの占領地域の解放につなげる戦略。一方、東部方面ではバフムト周辺などで攻勢を強化し、ロシア軍が主目標とするドネツク州全域の制圧を阻止する狙いだとみられる。ただ、ロシア軍の防衛線が強固で、前進は容易ではないとも説明している。
ウクライナ各地で前日夜から未明にかけてロシアによるミサイル攻撃が相次いだ。
地対空ミサイル「ホーク」も供与しウクライナ軍の防空能力の維持、強化を図る。小型の無人機も供与する。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う両軍の兵器損失を調査している団体「Oryx」は、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢で投入したドイツ製主力戦車「レオパルト2」3両をロシア軍の攻撃で失ったとの分析を明らかにした。レオパルト2の損失が確認されたのは初めて。レオパルト2は米欧が供与した兵器の象徴的存在で、反攻序盤での損失はウクライナ軍にとって痛手となる。Oryxは、フランスが供与した「軽戦車」と呼ばれる装甲車「AMX-10RC」2台や米国が供与したブラッドレー歩兵戦闘車11台も失ったと指摘した。
ロシア西部ボロネジで、集合住宅がドローンによる攻撃を受けた。ロシア当局はウクライナに加担する「テロ行為」との見解を示しており、ボロネジ州知事は非常事態を宣言した。ロシア西部ではベルゴロドのオフィスビルのほか、クルスクの石油基地付近にもドローンが落下。大きな被害は出ていないものの、ウクライナ東部国境に近いロシア西部で攻撃が頻発している。ボロネジはウクライナとの国境から180kmの距離に位置。ロシア連邦捜査委員会はボロネジの件に関して「ウクライナの軍事、政治指導部の利益のために行動する者」が関与する刑事事件として捜査を始めた。ロシア大統領府は情報機関が調査にあたっているとしている。3人が割れたガラスで軽い怪我をした。
ゼレンスキー大統領は、領土奪還に向けた反転攻勢について「望んでいたよりも遅く、全てが非常に難しい」との見解を示した。「地雷が敷設されている場所もあれば、技術的な困難が存在する場所もあり、我々が長いあいだ待機している場所もある。他にも事態を複雑化させる要因がある。それについて議論すれば長くなる」と述べ「反転攻勢の方向性、何が失敗したのか、何が足りていて何が足りないのか」といった点に言及した。そのうえで「反転攻勢とは軍が攻撃に出ている時のことであって、退却している時ではない。今は重要で前向きな局面だ。そして、主導権を握っているウクライナ側だ」と説明し「これほど長期間の戦闘には大きな困難が伴う。それは明白だ。装備品が不足している状況では非常に難しい」としつつ「我々にとって難しい局面であることは分かっているが、ロシア人にとっては間違いなく、もっと難しい状況だ」と述べた。さらに、ウクライナ人の目には疲労があるが、ロシア人の目には恐怖が浮かんでいるとも指摘した。
ゼレンスキー大統領は、穀物などの輸送を可能にするため、黒海でロシアに対し反撃すると表明した。「ロシアが黒海を支配し続け、封鎖や砲撃を繰り返し、ウクライナの港にミサイルを打ち込めば、ウクライナも同様に対応する。これは正当な防衛だ」とし、ロシアに対しウクライナの港へのミサイルやドローンによる攻撃を止め、貿易を行えるようにするよう求めた。
「復興とは、ウクライナが安全で独立した国として、欧州と完全に統合され、世界中の市場とつながった形で繁栄するための基盤を築くことだ」と強調。「米議会の支援の下、われわれはウクライナがその目標を達成できるよう、13億ドル超の追加援助を提供する」と述べた。13億ドルのうち5億2000万ドルは、大きな打撃を受けたエネルギー網の復旧を支援するために使う。6億5700万ドルは、国境、港湾、鉄道、その他の重要なインフラの近代化を支援するために充てられる。また「スピードアップと汚職撲滅に向けた」税関やその他のシステムのデジタル化に約1億ドルを充て、融資や保険を通じた企業支援に3500万ドルを振り向けるという。フォンデアライエンEU委員長は、2024年から2027年にかけ500億ユーロ(約7兆7500億円)を提供する方針を明らかにした。ベーアボック独外相は、2023年にウクライナに対し3億8100万ユーロの人道支援を追加的に提供すると表明した。林芳正外相は、日本がこれまでに76億ドル(約1兆円)超の支援を表明していることを説明。唯一の被爆国としての戦後の再建、阪神・淡路大震災と東日本大震災からの復興に言及し、「これまで培ってきた経験や知見を生かし、『日本ならでは』の復興支援を力強く実施する」と強調した。年末から来年初めにも日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く意向を表明した。会議には、ウクライナ政府関係者と日本企業を招き、ニーズのすり合わせを行いたい考えだ。日本の強みを生かした中長期的な支援策として、地雷対策・がれき除去、電力などインフラ整備、農業・産業振興などを挙げた。
G7広島サミットで確認した対露制裁強化の一環で、ロシアが侵攻で用いる電子機器や他の物資を入手するのを阻止する。米財務省によると、今回の措置はロシアが金属・鉱業部門から得る収入を減らし、ロシアの将来のエネルギー生産能力を弱め、国際金融システムへのアクセスを低下させることも目的としている。米国務省によると、対象にはワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンとつながりのあるロシアと北朝鮮の個人が含まる。ロシアへの弾薬供給を手助けしたという。キルギスやアラブ首長国連邦、セルビアなど第三国を経由した制裁逃れの関連企業や、ロシアの武器製造企業なども含めた。ブリンケン米国務長官は「同盟国と協力してロシアに経済的代償を科してきた」と強調し、引き続きウクライナを支援する姿勢を示した。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアが侵攻するウクライナへの新たな軍事支援として、今後4年で計200億ユーロ(約3兆1200億円)を拠出する計画を加盟国に提案したと発表した。「安全保障と復興に向けた長期的な取り組みに変える」と強調した。既存の基金を活用し、年間50億ユーロ(約7800億円)をウクライナ防衛のために充てる考えを示した。
ドイツ政府は、独製旧式主力戦車「レオパルト1」を初めてウクライナに引き渡したことを明らかにした。第1弾として10両が供与された。今年中に約80両を引き渡し、来年前半までに計110両を届ける計画。
ロシア大統領府とプリゴジンは、プリゴジンがウクライナにロシア部隊の位置情報提供を申し出たとの報道を否定した。
ゼレンスキー大統領は、イギリス・ロンドンを訪問し、スナク首相と会談した。共同記者会見を行い、ゼレンスキーは「戦闘機は非常に重要な課題だ」と指摘。戦闘機供与に向けた支援国の「連合」について「実現を確信している」とし、「時期が近づけばとても重要な決定について聞くことになるだろう」と強調した。スナク首相は、防空ミサイルと長距離攻撃用ドローンを「数百ずつ」供与する方針を表明した。また、ウクライナへの「断固とした支援」継続を表明するとともに、戦闘機連合計画を巡り、英国が操縦士の訓練など「大きな役割」を担えると述べた。一方で「計画実現は簡単でない」とも語った。
松野博一官房長官は、ウクライナ政府関係者らが14〜26日の日程で来日し、復旧・復興に向けた取り組みを視察すると説明した。来日しているのは地方国土インフラ発展省、復興インフラ開発省などの幹部や自治体の副市長ら復興に携わる関係者で、日本政府が招聘した。東京都のほか神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の各府県を訪問し、復興計画の策定や被災者支援などについて研修する。歴史文化遺産を生かしたまち作りの事例も学ぶ。松野官房長官は「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。
日本政府は、ウクライナの復興を支援するため、関係省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の初会合を首相官邸で開いた。
ザポリージャ州のマラシコ知事は、州内の集落カムイシェバハの集合住宅が露軍の砲撃を受け、民間人女性2人が死亡し、4人が負傷したと発表した。一方、親ロシア派勢力「幹部」ロゴフ氏は、州内の港湾都市ベルジャンスクの港がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、9人が負傷したと主張した。ロゴフ氏は、ウクライナ軍の攻撃には英国から供与された巡航ミサイル「ストームシャドー」が使用された可能性が高いとした。
ワグネルの経営者であるプリゴジンは、同社の戦闘員の撤退ルートに、ロシア国防省の関係者が、地雷を敷設したと主張した。ルートは戦闘員らがバフムトから撤退する際に使用したものだったという。「戦地を離れる直前、我々は自分たちの撤退ルートに沿って疑わしい動きがあるのに気付いた。法執行機関を呼び、道路に沿って撤退ルートの調査を開始した」「約10カ所以上で様々な種類の爆発物が仕掛けられているのが分かった。
ロシアの首都モスクワを標的にしたドローン攻撃で、大統領公邸がある西郊を中心に多数が飛来したことが、分かった。独立系メディアは「ウクライナ侵攻下でモスクワが初めて大規模な攻撃を受けた」と報道。自国領への攻撃にこれまで反応してこなかったプーチン大統領は珍しく発言。「ロシアは前日、ウクライナの中枢に攻撃を加えた」「報復としてロシア国民を脅し、住宅を攻撃することを選んだ」と非難した。ロシア軍の「戦果」に対する当然の反撃として受け流したい様子で、政権関係者はメディアに「予期された攻撃」だと述べた。政府系テレビも「防空態勢は信頼でき、救急活動は迅速で挑発は失敗した」と伝えた。複数のアメリカメディアは、ゼレンスキー政権が予告している大規模な反転攻勢を前に、ロシアを動揺させる狙いがあると報じた。
英国防省は、ウクライナに関する戦況分析で「5月に入ってロシアは次第に戦争の主導権を失うようになった」と指摘した。ロシア各地やウクライナのロシア占領地域では、攻撃を受けたという報告が相次いでいる。
ロシア軍がウクライナ北東部ハルキウ州クピャンスク地域で砲撃を激化させている。クピャンスク地域は昨秋から前線がほとんど動いていない。ハルキウ州軍政トップのオレフ・シネフボフによると、ロシア軍の攻撃により、軍の陣地ではなく民間インフラや集落で被害が発生。30日のキブシャリフカ集落へのミサイル攻撃では9人が負傷し、クピャンスク地域は31日にも攻撃を受けたという。シネフボフは地元テレビに「今日、北部と北東部方面がまたも攻撃を受けた。15の集落が攻撃された」と語った。