防災気象情報
警報( 赤〈危険度分布:警戒〉) 重大な災害が起こる恐れがある。土砂災害・洪水・高潮においては、自治体が高齢者等避難(高潮においてはこの段階から避難が困難になり始めることから警戒レベル4相当の避難指示も)を発令する目安で、高齢者等(災害時要援護者)は即座に危険な場所からの避難を開始し、それ以外の人も避難の準備をして場合によっては避難を開始する段階。
災害発生の恐れを伝える情報を含むもの。
早期注意情報 - これから警報を発表する可能性を早期に知らせるもの。1日3回定時に翌日までの予報、1日2回定時に2日から5日先の予報を発表。[高][中]の2段階。現段階で対象は大雨、暴風(暴風雪)、大雪、波浪の4種。
気象注意報 - 気象現象によって災害が起こる恐れがある場合に発表。市町村単位。大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮、濃霧、雷、乾燥、なだれ、着氷、着雪、融雪、霜、低温の各注意報がある。具体的基準は雨量や風速などの観測値や予報値で、地域により異なる場合がある。
気象警報 - 気象現象によって重大な災害が起こる恐れがある場合に発表。市町村単位。大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮の各警報がある。具体的基準は雨量や風速などの観測値や予報値で、地域により異なる場合がある。更に、大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮については、災害の危険性が著しく高まっている場合、都道府県単位で特別警報が発表される。
特別警報 - 重大な災害の危険性が著しく高まっている。数十年に一度の雨・風・雪・高潮・高波、3m以上の津波、居住地域に危険が及ぶ噴火、震度6弱以上の地震動(緊急地震速報)など、警報の発表基準をはるかに超える現象が起きたまたは予想される状態。2013年8月30日から運用開始。
津波注意報 - 津波による災害が起こる恐れがある場合に発表。具体的基準は津波の波高が0.2m以上1m以下と予想されるとき。地震の発生後概ね3分以内を目標として発表される。日本の海岸を60~70に区切った「津波予報区」単位。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れるべきとされる。
津波警報 - 津波による重大な災害が起こる恐れがある場合に発表。具体的基準は津波の波高が1m超過と予想されるとき。なお、3m超過と予想されるときは「大津波警報」と呼ぶ。地震の発生後概ね3分以内を目標として発表される。「津波予報区」単位。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難するべきとされる。
なお、緊急地震速報はホームページ上で発表という形式はとらず、過去の発表状況のみが発表される。