1948年の日本の女性史
3月25日 東洋の"マタ・ハリ"川島芳子、スパイ容疑で北京で死刑に。
3月25日 文部省、新制女子大学認可。
4月5日 東京・銀座のキャバレー「美松」で日本人による初のファッションショー。
4月10日 初の「婦人の日」大会、共立講堂で講演と映画の会。
参加諸団体は、国民協同党婦人部・新日本婦人同盟・日本キリスト教婦人矯風会・日教組婦人部・日本協同組合婦人部・日本社会党婦人部・民主自由党婦人部・民主党婦人部・日本労働組合会議婦人部・民主婦人協会・日本労働組合総同盟婦人部等。
4月19日 日本民主婦人協議会(民婦協)結成。
1946年12月15日 婦人労働者が強制検診を受けたことを契機として結成された「女性を守る会」が発展的に解消して設立された。参加は全日本産業別労働組合会議(産別会議)傘下の労働組合婦人部を中心に、婦人民主クラブ等30数団体。
4月 京都の主婦、出征後未復員の夫を相手に離婚訴訟、復員を待ちきれず再婚へ。
1月1日 家事審判所(家庭裁判所の前身)、全国277ヵ所に開設、民法改正に伴い家庭に関する事件を解決するため。
1月4日 最初の戦争花嫁90人渡米、アメリカ軍の軍人・軍属等と国際結婚して海外移住した日本女性たち。
1月8日 和田嘉子ら婦人弁護士、「婦人法律普及会」結成、各所で法律説明会を開催。
1月15日 GHQ労働課、労働組合婦人部の自主的傾向不可と発表。多くの労働組合の婦人部活動が停止。
GHQ労働課のスタンダー、労働組合婦人部について声明を発表。婦人部の機能は婦人労働者に対する特殊サービス(組合参加のための教育など)を行うことに過ぎず、婦人部が自主性をもつかのような現状は再検討が必要。婦人部の自主性は組合内の統一という基本原理を破壊する。婦人部は将来廃止されるべきである、と婦人部組織の解体を示唆。1949年3月11日 GHQ労働課スミス「労働組合内の男女別意識を捨てよ」と再度強調。労働省も「青年部・婦人部が組合とは別の独自の規約をもち、二重投票権をもつようなものは設けないこと」と通達し積極的に指導。これに対抗して、8月7日 日教組婦人部、「婦人部組織の強化」を訴え。12月15-16日 国鉄労働組合婦人部大会、婦人部廃止反対を決議。1949年6月末労働組合数の約30%に婦人部が残ったが、それ以外の労働組合の婦人部は解消して活動を停止し、その多くは懇談会形式のものとなっていった。
1月15日 もらい児の乳児を多数餓死させた寿産院女院長(東京牛込産婆会長)逮捕、養育費・配給品を着服。
本項目1948年の日本の女性史(1948ねんのにほんのじょせいし)では、1948年(昭和23年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。