戦争調査会
1946年3月に委員と臨時委員の任命が終わったことにより、調査会の実質的な活動が始まった。調査会内では総会、部会長会議、部会などの場で議論が行われ、調査の目的、方針、実施方法などについて討議がなされた。陸軍軍人の飯村穣臨時委員や宮崎周一臨時委員からは、敗因の解明には公正な判断による事実の認定を要するので、当事者の元軍人の会議への参加かつ、結果論に堕することのない厳正な審議を求めた。調査会に参加した他の元軍人からも、同様の危惧を持たれている。この懸念は払拭されることはなく、第二部会は廃止まで1度も部会を開催しなかった。また、渡辺幾治郎委員は開戦の責任者追及に反対し、この戦争が不可避なものであったことを調査する必要性を強く論じた。
一方、渡辺銕蔵委員からは、GHQの指定する戦争責任者は必ずしも正当ではなく、真の戦争責任者が追及から逃れている状況を正すべく調査を行うべきであり、戦争責任および不利な状況下での戦争持続責任(国家困窮責任)も追及すべきであると論じた。