イギリスにおける権限委譲
1998年スコットランド法によって創設されたスコットランド議会は、イギリス政府・国会に留保すると定められたもの(外交・国防など)を除くすべての分野について立法権を持つ。
スコットランドへの権限委譲は行政をスコットランドの人々に寄り添ったものにするためとされる。スコットランドにおいては少数派である保守党政権が続いたことがウェストミンスターの議会を遠いものにしたといわれていたほか、実際にも人口の少なさゆえにスコットランド選出の庶民院議員は1997年総選挙時点で649人中72人(約11%)にとどまっており、声が反映されにくい構図がある。
2014年9月18日にはスコットランドの独立を問う住民投票が行われ、賛成44.7%反対55.3%で否決された。
2015年総選挙では、スコットランド国民党がスコットランドにおいて50%の票を獲得し、議席についてはスコットランドに割り当てられた59議席中56議席を占めた。これによって国民党は自由民主党を抜いて議会第3党となった。
2016年のスコットランド議会選挙では、国民党は過半数に2席足りない63議席を獲得したが、政権は維持した。保守党は31議席を獲得し、初の第2党にのぼり、労働党は38議席から24議席に転落した。スコットランド緑の党は5議席を維持した自由民主党を抜き、6議席を得た。
2016年のEU離脱に関する住民投票では、スコットランドと北アイルランドが残留を選んだ一方、イングランドとウェールズは離脱を選び、全体としては52%で離脱票が上回った。これを受け、スコットランド議会はイギリスのEU離脱の条件が決まり次第2回目の独立住民投票を行うことを求める決議を出したが、イギリス政府は離脱交渉に集中するためとして応じていない。
1707年連合法によるスコットランド王国議会(英: Parliament of Scotland)の閉会以降、スコットランドには自治権がなくロンドン・ウェストミンスターの政府・議会によって統治が行われていた。議会の復活を求める運動は19世紀にアイルランド自治運動の影響を受けて広がり、1853年には統一党(英語版)(保守統一党系)に近い立場でアイルランドだけでなくスコットランドにも目を向けることを求めるスコットランド自治権擁護協会(英語版)が設立された。1871年に当時のグラッドストン首相はアバディーンでの会合でアイルランドに自治権が与えられるようになるならばスコットランドにも自治が適用されるべきであると述べており、1913年にはスコットランド自治法案が提出されたものの第一次世界大戦の勃発によって審議が中断されている。
1920年代にはナショナリスト団体がいくつかつくられている。1920年にはスコットランドの独立を目指すスコットランド国民同盟(Scots National League)が設立、1928年にスコットランド国家党(National Party of Scotland)に引き継がれ、1934年に現行のスコットランド国民党(Scottish National Party)が創設された。創設当初の国民党は権限を委譲されたスコットランド議会の設置を求めるにとどまっていたが、1942年に独立を求めて方針を転換した。これを受け、ジョン・マッコーミック(英語版)は国民党を離脱し、スコットランド盟約協会(英語版)を設立した。この協会は左右を問わず支持を受け、1940年代後半から1950年代前半にかけて200万筆以上の署名を集めるなどスコットランド議会創設に向けた運動に大きな役割を果たしたが、既存政党とのつながりがなかったゆえに機運を高める以上のことはできなかった。