地域情報化政策
地域情報化政策(ちいきじょうほうかせいさく、英: community informatization policy)は、情報メディア、とりわけ新たに開発されたニューメディアやマルチメディアなどを、地域開発に利用しようとする政策の総称で、日本では1980年代前半から、旧郵政省を中心として、旧通商産業省、旧自治省、旧建設省、農林水産省、旧国土庁などによって実施されてきた。政策目標としては、情報基盤の整備はもとより、地域コミュニティの活性化や、地域への情報産業の誘致、遠隔医療などによる地域の医療や福祉の充実、学校への情報機器の導入による情報リテラシーなどの教育への貢献、地域間情報格差の是正、地域情報発信による観光客の増大など、さまざまなものが含まれている。近年では、例えば八代市の「ごろっとやっちろ」のように、地域SNSを活用するものや、いつでもだれでも安心して受診できる地域医療サービスの提供をしている千葉県東金市の「わかしお医療ネットワーク」、直販所と農家を結んだ産直販売支援システムの愛媛県内子町の「からりネット」、誰でも講師として講座を開講できるeラーニングの基盤を提供している富山市の「インターネット市民塾」など、多様な地域情報化の取組みが増えている。
中央省庁によるものだけでなく、地方自治体自身も、各都道府県や市町村単位で『地域情報化計画』もしくはそれに類する名称の計画を策定するところが増えた。その中身は、地域情報化の基本理念や、住民への情報化に関するアンケートの結果、システムの整備計画、予想される効果や課題などから成っているが、項目はその自治体によって様々であり、分厚いものも薄く簡便なものもある。地方自治体の内部のみで作る場合もあるが、情報通信総合研究所といった外部のシンクタンクに委嘱して、策定してもらう場合も多い。 都道府県レベルでは、岡山県、岐阜県、高知県、大分県などで、県内に「情報ハイウェイ」を敷設・運用するという施策がよく知られている。前記の県以外でも、福井県や石川県、福岡県、広島県、山口県など、首都圏・近畿圏・東海地方以外の地域で、しばしば行われてきた。情報過疎を是正する試みとして評価する声がある一方、その多額の費用について批判も受けた。市町村レベルで独自の施策を行う例もある。大胆な地域情報化政策によって一時期有名になった自治体に、富山県山田村(現在は富山市に合併)がある。各世帯に無料でパソコンを貸与するという施策は、当時話題となった。だが山田村を含めて、話題になった自治体でも、情報機器は陳腐化が速いため、機器が時代遅れになるなど、地方が長期にわたって「情報化先進地」であり続けるのは困難である。
地域内のICTインフラの整備を目的として実施されるもの。千葉県南房総で地域ネットワークオペレーションセンターの設置及び地域内インターネット環境の向上・コンテンツサービスを提供しているNPO南房総IT推進協議会がある。