ギリシャ軍事政権
ヨーロッパ
国際社会においてソ連、アメリカ両国は軍事政権を排除することを強く求める事も無く、ヨーロッパ諸国も極普通の行為であるとする傾向を示していた。当初、実質的に軍事政権の批判を行なったのはスカンジナビア諸国、オランダ、ユーゴスラビアに過ぎなかった。
しかし1968年、ギリシャ軍事政府が政敵に対して組織的拷問を行なっているとして告発を行なうようスカンジナビア諸国が欧州人権委員会へ圧力をかけるとイタリア人委員長の下で調査が行なわれた。これに対してギリシャは調査妨害を行なったが、組織的拷問を行なっていることが明らかにされた。
1969年になると欧州議会においてさらなる調査が行なわれ、「非民主的な自由の無い圧政的独裁主義である」と報告された。この調査を受けて欧州会議では比較的穏健派であったイギリスを含めた各国がギリシャの除名を支持した。しかし、北大西洋条約機構(NATO)における重要地域であるギリシャは比較的寛大に扱われイギリス歴代外務大臣らを含めた各国首脳らは、ギリシャの体制が変わることを望むと宣言はしたが、結局、ギリシャへの内政干渉は行なわなかった。
結局、軍事政府は欧州経済共同体(EEC)、欧州議会、人権委員会などから強い反感を受けていたが、欧州諸国との関係を大きく損なうことはなかった。
アメリカ
アメリカは、当初は正式な承認こそ行なわなかったが、1970年には新大使を赴任させて積極支持に回った。特にスエズ運河の閉鎖に至った第三次中東戦争以降、それは著しくなっていた。
軍事政権が権力を握ったとき、その指導者らは政治的経験がほとんどなかった。しかし、彼らは彼らなりの民主主義を回復するためにクーデターを行なったと宣言していたが、その行動には自信に欠けるように見えることもあった。
軍事政権は価格凍結令、年金の増額、土地の再分配、政府への苦情を2日以内で処理する事など国民の人気を得る政策を取る一方で労働組合による集会の禁止、5人以上が集まって集会を行なうことの禁止、新聞の検閲と政府発表をそのまま公表することなど締め付けが始まった。さらに共産主義者らは軍事治安警察により逮捕され、アテネとテッサロニキには軍事法廷が設置された。
軍事政権自体は立憲的な政治を望んでおり、人身保護に関する憲法の条項を復活させた。さらにフランスのド・ゴールに習って新たな憲法を制定させるための委員会も設置しており、行政府と立法府の分離が図られていたものの、議会は開かれず無期限停会の状態に陥っていた。
さらに軍事政権は自らを道徳とキリスト教の信託管理者であるとして、アテネ大主教のクリソストモス2世を解任し最高宗教会議を解散、軍事政権が新たに自らに都合の良い人々を任命した。少年の長髪や少女のミニスカートも不道徳とされ、教会へ通う事が義務付けられた。さらに女優メリナ・メルクーリは政府への批判を行なったとしてその市民権を剥奪、作曲家で左翼政治家であったミキス・テオドラキスの歌は禁止され、ギリシャ古典演劇までも検閲が行なわれた。
1967年以降はパパドプロスが権力を握ったことにより民主主義を復活させるための行動を取る人々らは捕らえられ、裁判無しに拘置された。