皇室会議
皇族たる皇室会議議員及びその予備議員の互選(補欠者の互選を含む。)は、皇室会議議員及び予備議員互選規則(昭和22年政令第164号)に基づき投票により行われる。
衆参両院議長・副議長たる皇室会議議員の予備議員の選出(補欠者の選出を含む。)は、本会議において選挙により行われるが、実際は手続を省略して議長に指名を一任する慣例となっている。同予備議員が国務大臣に任命された場合は、その時点で予備議員たる地位を喪失するものとされる(実例:1948年10月19日の衆議院議員井上知治の国務大臣就任)。また、同予備議員には自発的辞任も認められている(実例:1952年11月の参議院議員徳川宗敬。参議院議員にとどまったまま皇室会議予備議員のみを辞した)。
裁判官たる皇室会議議員及びその予備議員の互選(補欠者の互選を含む。)は、裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則(昭和22年最高裁判所規則第3号)に基づき投票により行われる。
衆議院及び参議院からの皇室会議議員及びその予備議員について、各院議長・副議長・議員の地位喪失後の皇室会議議員・予備議員としての残任が認められているのは衆議院解散時の衆議院側のみであり、議員任期満了の場合は両院とも残任せず欠員となる。
身位は官報の皇室事項欄に掲載されたとおりに記載する。
旧11宮家の皇籍離脱では、皇室典範第11条各項に該当するため皇室会議の議を要する14人について議決がなされたが、同第13条に該当する32人及び同第14条第1項に該当する5人については当該条項で皇室会議の議によることが規定されていないため、議決の対象とならなかった(昭和32年12月11日付け官報資料版No.121の告知板(皇室会議の項))。
2017年(平成29年)に制定された天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)では、「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」(同法第2条)とされた。そして、法律施行日を定めるにあたって、内閣総理大臣が、あらかじめ、皇室会議の意見を聴くと規定された(同法附則第1条第2項)。