インクルーシブ教育
インクルーシブ教育は、障害のある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方であり、2006年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものである。日本においても同条約の批准に向けて2011年8月に障害者基本法が改正され、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」(16条)を行うことが示された。障害などの特性に応じたきめ細かな教育により、障害児の能力を可能な限り伸ばすことが求められている。中央教育審議会は、障害のある者が「general education system」(署名時仮訳:教育制度一般)から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされていることを報告した。
「合理的配慮」とは、障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことである。障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者および学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さない。
インクルーシブ教育(インクルーシブきょういく、英語: Inclusive Education)とは、障害児童が「特別支援学校」又は「特別支援教室」などに在籍せずに健常児と同じ教室で同じ授業を受けさせる教育。インクルージョン教育と呼ばれることもある。しかし、特別支援学校・学級を「分離教育」である悪とし、健常児と同じ教室で受けさせることこそが「政治的に正しい」と絶対視する意見には障害当事者らの反対もある。他にも「お世話係」にさせられる児童などの問題がある。