ドイツ連邦銀行
ドイチェ・レンダー銀行は当初からドイツの政治とは切り離されて設立され、また1949年9月の発足後も連邦政府から独立していた。その後1951年には占領国から運営の自由を獲得した。インフレがナチスの台頭を招いたことから物価の安定に重きを置いた金融政策を行った。
1949年5月24日に施行されたドイツ連邦共和国基本法の第88条では、連邦銀行として貨幣・発券銀行を設立して占領軍の権限を移行させることをうたっていた。この規定が実現されたのは1957年のことであり、2段階の中央銀行制度の構造が企図されていたドイツ連邦銀行法が7月26日に施行され、これにより新設されたドイツ連邦銀行に権限が移譲された。またベルリン中央銀行を含む各州の中央銀行はドイチェ・レンダー銀行と統合し、法的には独立した発券銀行ではなくなり、連邦銀行の傘下に置かれるようになった。ただし名称には「州中央銀行」 (Landeszentralbank) を残していた。
中央銀行理事会がドイツ連邦銀行の最高意思決定機関としての役割を果たしてきた。この理事会は各州中央銀行総裁とフランクフルトの役員会議長で構成される。中央銀行理事会は連邦銀行の通貨・金融政策を決定し、また運営・実施に関する指針を策定する。ドイツ連邦銀行の中心的な執行機関として、役員会が中央銀行理事会の決定に基づいて運営を担う。役員会は連邦銀行を統率し、また連邦内における商取引や、連邦内での金融機関全体の取引、為替や外国との通商に関する業務、自由市場における商取引についての特別な権限を有している。
ドイツ連邦銀行自体はなおも存続している。その後の使命は2002年4月30日に施行された「ドイツ連邦銀行法」第7時修正法に規定されている。