九州電気軌道
このことは同工業地帯を事業地域に持つ九州電気軌道にとって強い追い風となり、電灯供給は人口増加と電灯普及により1917年度に10万灯を突破し、電力供給はキロワット時ベースの年間供給電力量で比較すると1919年度の実績は1914年度の4倍以上となった。軌道事業も人口増加で成績が向上し、1918年度の年間輸送人員は1916年度に比べて倍近い約1,300万人に達した。こうした需要増加に対する電源増強は、同じ九州の九州水力電気が水力発電、九州電灯鉄道が火力・水力併用の方針を採ったのに対し、九州電気軌道は筑豊炭田を背景とする石炭火力発電に集中し、1914年以降大門発電所の大容量化に注力した。
経営面では、1914年3月に倍額増資を行って資本金を630万円とし、1917年(大正6年)9月には1,600万円に増資、さらに1921年(大正10年)6月には一挙に5,000万円へと増資した。収入は1910年代を通じて増加し、配当率は1914年度から年率12パーセントを維持している。
小倉発電所は、大門発電所に続く第2の火力発電所として1929年(昭和4年)5月着工、1931年(昭和6年)11月より運転を開始した。完成とともに従来「小倉発電所」を名乗っていた鋳物師町の発電所が「小倉第二発電所」に改称し、小倉発電所は「小倉第一発電所」と称したが、後に第二発電所は単に「小倉発電所」となり、「小倉第二発電所」は前述の通り「大門発電所」とされた。
所在地は九州電気軌道(後に九州土地興業)が埋立て事業を行っていた埋立地の一角で、小倉市東港町(現・小倉北区東港町)。2万7,000キロワットの大容量発電機2台(1・2号機)のほか石炭運搬貯蔵装置、不良炭や粗悪炭を利用する微粉炭燃焼装置、自動燃焼装置、燃焼灰処理装置など最新鋭の装置を備えた高性能発電所で、低コスト発電が目指された。1937年末時点での出力は最大5万4,000キロワット(常時5万キロワット、所内用4,000キロワット)。1939年(昭和14年)1月には、発電機スラスト軸受の焼損事故が頻発したことから予備出力を確保するため2万7,000キロワットの3号発電機が増設されている。
大門発電所と同様1939年4月に日本発送電へ出資された。日本発送電時代の1943年(昭和18年)3月にボイラー増設工事が竣工し、出力が5万4,000キロワットから8万1,000キロワットに増強されている。1951年5月に九州電力へ引き継がれ、1963年(昭和38年)11月に廃止された。
統合対象は経営権を掌握している福博電車・耶馬渓鉄道・別府大分電鉄と、福岡県内の博多湾鉄道汽船(現JR香椎線・西鉄貝塚線を運営)および筑前参宮鉄道(後の国鉄勝田線=1985年廃止を運営)の5社である。この合併が実施されることはなかったが、九州電気軌道を中心とする交通事業統合は国の了承を得たものとなったといえる。この5社合併とは別に、同日、九州電気軌道は小倉市内で電車・バス事業を運営する小倉電気軌道を合併するよう鉄道省より非公式に慫慂された。この合併は直ちに実行され、翌1942年(昭和17年)2月1日付で両社の合併が成立している。合併によって九州電気軌道は45万円増加して3,045万円となった。さらに1941年11月、合併勧告の対象の一つであった博多湾鉄道汽船の株式を取得した。事業統合の趣旨に賛同した同社経営者の太田清蔵が九州電気軌道へ持ち株を譲渡したためである。
福岡県内における九州電気軌道を中心とする事業統合は、その後の太平洋戦争開戦という戦時体制下で実現が急がれ、陸上交通事業調整法を背景とした鉄道省の慫慂に従って、1942年5月9日、九州電気軌道・九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の5社間での合併契約締結へと進んだ。
1911年から1942年上期までの軌道事業輸送実績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月(上期)・11月(下期)の2回で、乗車人員・運賃収入ともに各期中のものである。
大門 - 日明 - 中井口 - 中原 - 三六 - 幸町 - 泥田 - 戸畑