国際連盟
満洲事変は、主要加盟国が日本の侵略に取り組むことを拒否したため、連盟を弱体化させる決定的な後退となった。
対華21カ条要求の合意条件では、日本政府は中国の満洲地域にある南満洲鉄道の周辺に軍隊を駐留させる権利を持っていた。1931年9月、日本の関東軍は満蒙問題解決の「唯一の方策」として、鉄道の一部を破損し(柳条湖事件)、これを中国軍の犯行であるとして(東京からの命令に反して)満洲全土を占領した。のち1932年3月1日満洲国政府から「満洲国」建国宣言が公布され、1932年3月9日、清の元皇帝の溥儀を執政(後に皇帝)とする傀儡政権が樹立された。
国際連盟は満洲にリットン調査団を派遣した。1年後の1932年10月、リットン報告書が発表された。この報告書を元とした国際連盟特別総会報告書は、1933年2月24日の総会で賛成42、反対1(日本)、棄権1(タイ)で採択された。日本の代表団はこれを不服として議場を退場し、3月8日に国際連盟からの脱退を決定した。国際連盟側の脱退に関する処理は2年間の予告期間を経て、1935年3月27日に効力を発生した。
イギリスの歴史家C・L・モワット(英語版)は、これによって連盟の集団安全保障は死んでしまったと評した。
連合国が第一次世界大戦を終結させるための和平協定の一環として設立された組織であることから、国際連盟は「勝者の連盟」とみなされていた。連盟の中立性は、優柔不断さとして表れがちだった。理事会で決議を行うには、9か国(のちに15か国)の理事国の全会一致が必要だった。そのため、不可能ではないにしても、決定的で効果的な行動をとることは困難であった。また、総会の議決においても全会一致を必要とするものがあり、決定に時間がかかることもあった。この問題は、国際連盟の主要国が、自分たちの運命が他国によって決定される可能性を受け入れたくなかったため、全会一致を強制することで事実上の拒否権を与えていたことが主な原因であった。
フィリモア委員会が出した提案は、紛争を仲裁し、違反国に制裁を加える「連合国会議」を設立するというものだった。この提案はイギリス政府に承認され、委員会の成果の多くはのちに国際連盟規約に盛り込まれた。
また、フランスは1918年6月により広範囲な提案を起草した。その中では、すべての紛争を解決するための評議会の年次会合と、その決定を執行するための国際軍が提唱されていた。
アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領はエドワード・M・ハウス大佐に対し、「十四か条の平和原則」で初めて示した自身の理想主義的な考えと、フィリモア委員会の活動を反映したアメリカの計画を起草するよう指示した。ハウスの作業とウィルソン自身の初稿で、スパイ活動や不正行為を含む「非倫理的」な国家行動を排除することが提案された。不従順な国家に対する強制手段としては、例えば、「その国の国境を封鎖して、世界のどの地域とも通商や交流ができないようにし、必要な武力を行使する...」などの厳しい措置が含まれた。
主に国際連盟規約を起草したのは、イギリスの政治家ロバート・セシル卿と南アフリカの政治家ヤン・スマッツの2人だった。スマッツは、大国を常任理事国、小国を非常任理事国とする理事会の創設や、中央同盟国の植民地の委任統治の制度の創設を提案した。セシルは行政面に重点を置き、年1回の理事会と、4年に1回の全加盟国による議会を提案した。また、連盟の管理業務を遂行するために、大規模で常設の事務局を設けることを主張した。
1935年10月、イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニは40万人の軍隊を送り込み、アビシニア(エチオピア)に侵攻した。ピエトロ・バドリオ元帥が1935年11月から作戦を指揮し、無防備な村や医療施設などを標的に、爆撃、マスタードガスなどの化学兵器の使用、水道水への毒の混入などを命じた。1936年5月、近代化されたイタリア陸軍は武装していないアビシニア人を破り、首都アディスアベバを占領した。エチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世は国外に脱出した。
1935年11月、連盟はイタリアの侵略を非難し、経済制裁を行ったが、石油の販売禁止やイギリスが支配するスエズ運河の閉鎖などは行われず、制裁の効果はほとんどなかった。これは、のちにイギリス首相スタンリー・ボールドウィンが述べているように、イタリアの攻撃に耐えうる軍事力をどの国も持っていなかったためである。1935年10月、アメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、成立したばかりの中立法を発動して、双方への武器・軍需品の禁輸措置をとった。交戦中のイタリアに対しては、その他の貿易品目も含めて、さらに「道徳的禁輸措置」を拡大した。アメリカは10月5日とその後の1936年2月29日に、石油やその他の物資の輸出を平時の通常レベルに抑えようとしたが、あまり成功しなかった。
連盟の制裁は1936年7月4日に解除されたが、その時点でイタリアはすでにアビシニアの都市部を支配していた。この制裁撤回の確認が行われた国際連盟総会には、ハイレ・セラシエも出席。エチオピアの主張とイタリアを擁護する国を批判する演説を行った。これは君主が総会に出席した初のケースとなった。
1935年12月のホーア=ラヴァル協定(英語版)は、イギリス外相のサミュエル・ホーア(英語版)とフランス首相のピエール・ラヴァルが、アビシニアの紛争を終結させるために、アビシニアをイタリア領とアビシニア領に分割することを提案したものである。ムッソリーニはこの協定に同意する用意があったが、この協定の情報が事前に漏れてしまった。英仏両国の国民は、「アビシニアを売り渡すものだ」と猛反発した。ホーアとラヴァルは辞任に追い込まれ、英仏両政府は2人との関係を断ち切った。1936年6月、ハイレ・セラシエは連盟総会で演説し、自国の保護のために協力してほしいと訴えた。国家元首が連盟総会で直接演説したのは、これが初めてだった。
アビシニア危機により、国際連盟が加盟国の自国の利益に左右されてしまうことが示された。制裁があまり厳しくなかった理由の一つとして、それによりムッソリーニとヒトラーを同盟関係に追い込むことを、イギリスとフランスが恐れていたことがある。
1937年に設立された女性の法的地位の調査のための委員会は、世界中の女性の地位を調査することを目的としていた。後に女性の地位委員会として国際連合の一部となった。
第一次世界大戦の開戦から2週間も経たないうちに、フェミニストたちは戦争反対の活動を始めた。それまでの平和団体への参加を禁じられていたアメリカの女性たちは、女性平和パレード委員会(Women's Peace Parade Committee)を結成し、戦争への無言の抗議行動を計画した。委員長のファニー・ギャリソン・ヴィラード(英語版)を筆頭に、労働組合、フェミニスト団体、社会改革団体の女性たち(ケイト・ウォーラー・バレット(英語版)、メアリー・リッター・ビアード(英語版)、キャリー・チャップマン・キャット、ローズ・シュナイダーマン(英語版)、リリアン・ウォルド(英語版)ら)が1,500人の女性を組織し、1914年8月29日にマンハッタンの5番街を行進した。このパレードにより、ジェーン・アダムズは、ヨーロッパの2人のサフラジスト(ハンガリー人のシュヴィンメル・ロージカ(英語版)とイギリス人のエメリン・ペシック・ローレンス(英語版))が提案した平和会議の開催に関心を持った。1915年1月9日から10日にかけて、ワシントンD.C.でアダムス主導の平和会議が開催され、行政権と立法権を持つ国際機関を設立して、平和と軍縮のための「中立国の永久同盟」を発展させることを求める綱領が採択された。
その数か月後には、ハーグで国際女性会議を開催することが呼びかけられた。
連盟は、領土問題だけでなく国家間や国内の紛争にも介入していた。アヘンの国際取引や性奴隷との戦い、1926年までのトルコを中心とした難民の救済活動などがその成果である。無国籍の難民のための国際的に認められた初の身分証明書として1922年に導入されたナンセン・パスポートは、この分野での革新の一つである。
「国家間の平和のための共同体」という概念は、初期にはイマヌエル・カントが1795年の著書『永遠平和のために』 で、国家間の紛争を抑制し、平和を促進するための国家連合体の設立を主張した。カントは平和のための世界共同体の構築を主張したが、それは世界政府という意味ではなく、各国家が自国民を尊重し、外国からの訪問者を同じ理性的な存在として迎え入れる自由な国家であることを宣言することで、世界の平和な社会を促進することを願っていた。集団安全保障を推進するための国際協力は、19世紀のナポレオン戦争のあと、ヨーロッパ諸国間の現状を維持し、戦争を回避するために展開されたヨーロッパ協調(英語版)に端を発している。また、この時代には国際法が整備され、ジュネーヴ条約では戦時中の人道的救済に関する法が制定され、1899年と1907年のハーグ条約では戦争のルールと国際紛争の平和的解決が規定された。