第2次桂内閣
健全財政 - 当時の政府は、日露戦争などのために対外債務を背負っており、安全保障の観点からも、財政の健全化は喫緊の課題であった。1908年8月28日、政府は財政整理方針を決定した。一方の1911年度予算案審議では、内閣は官僚増俸30%を提案、政友会は増俸削減、地租1%減を主張した。同年2月になって、増俸25%、地租0.8%減で妥協が成立した。
外交 - 日露戦争後、日本の伸長に警戒心を抱いた米国との友好を維持するため、1908年11月30日に高平・ルート協定を締結。満洲における日本、フィリピンにおける米国の外交権を、それぞれ互いに保証した。また、1911年7月17日には、関税自主権回復(条約改正)が成立した。
韓国併合 - 1910年8月29日、大韓帝国を併合した。
戊申詔書 - 1908年10月13日渙発。日露戦勝後の風紀の引き締めを図った。
大逆事件(幸徳事件) - 1910年5月発覚。幸徳秋水らを検挙し、1911年1月、幸徳らは死刑に処された。
南北朝正閏問題 - 大逆事件に付随して政治問題化し、枢密院における議決を経て、南朝が正統となる。
鉄道広軌化計画(不成立) - 朝鮮・満洲の規格に合わせて内地の線路も広軌化すべく計画されたが、原敬ら政友会側は鉄道誘致の都合もあり反対して頓挫、結局国内の鉄道は狭軌のままで延伸が優先されることになった。