ゼンリン
東日本大震災を契機として非常時における紙の地図の重要性が認識されたことに伴い、自治体に対し災害時用の地図を贈呈し備蓄する取り組みを行っている。
住宅地図は建物一軒一軒の住所・建物名・入居者名・形状・階数等を収録した地図。刊広社などの競合も存在するが、日本国内すべての自治体の住宅地図を調査・製造しているのはゼンリンが唯一となっている。調査員が目視で現地調査した情報を使用しており、データベースは属性で分けられた約1000のレイヤーを持つ。 消防・救急の指令システムをはじめとする行政サービス、電気・ガスなどのインフラ企業、宅配業者や不動産業者などの民間企業に対してデータを供給している。
主な自社商品 ゼンリン住宅地図 - 冊子版。B4・A4の2つのサイズを発売。 ブルーマップ - B4判の住宅地図に公図と都市計画図の情報を加えたもの。 ゼンリン住宅地図出力サービス - オンデマンド版。 ゼンリン住宅地図プリントサービス - コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷出来るA3サイズの住宅地図。 電子住宅地図デジタウン - DVD版。 ゼンリン住宅地図スマートフォン - スマートフォン版。 ZNET TOWN - クラウド版。 ZENRIN GISパッケージ - クラウド版。業種別のGIS機能を追加したもの。 らくらく販促マップ - 中小企業・個人事業主向け。ポスティング用の機能を追加したもの。 自主防災マップ - 自主防災組織・自治会・町内会向け。 mati mati(マチマチ) - 住宅地図のデータを加工して柄として用いたステーショナリーシリーズ。
以降、住宅地図の発行エリアを順次拡大を進め、1980年には47都道府県全てにおいて住宅地図の発行を開始。以後2018年現在に至るまで、住宅地図を全国展開しているのはゼンリンが唯一となっている。住宅地図全国展開の経過は、のち2004年10月にNHKのドキュメンタリー番組プロジェクトX〜挑戦者たち〜で「列島踏破30万人 執念の住宅地図」として放映・書籍化された。
1952年に大分県別府市で住宅地図の発行を始めてから29年目での全国制覇となったが、同年5月、それを見届けるかのように創業者の正冨が社長在職のまま59歳で病没。後任には正冨の長男である大迫忍が就いた。
その後、2017年には、東京都の島しょ部7村(利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村)の住宅地図帳を、創業記念日である6月16日に初めて刊行し、北方4島および島根県隠岐郡隠岐の島町の一部(竹島)をのぞく日本全国すべての市区町村(1,741市区町村)の住宅地図データの整備が完了した。