コンツェルン
日本の財閥は持株会社を利用し同族性を維持した。戦前の三井、三菱、住友、安田などが例である。三井とロンドンロスチャイルド家のコンツェルンは、全体の資産を統合し、本社を合名会社として、傘下に株式会社化した子会社を置いた。日本等では財閥解体が徹底されなかったので、事業会社を抜け道に株式の持ち合いが行われた。資本の自由化により1980年代から旧財閥グループがひたすら機関化していった。2005年頃から現れ始めた「ホールディングス」、「グループ本社」、「フィナンシャル・グループ」は、機関化された持株会社であるが、それ自体も機関投資家である。これは金融コンツェルンである。金融コンツェルンは機関投資家である。ヴァイマル共和政下のハイパーインフレーションで数多く設立された。金融コンツェルンもコンツェルンである。発祥地のドイツでコンツェルンと表現されるものは単に「親子型の企業グループ」を意味するに過ぎず、経済学者の下谷政弘は日本でのコンツェルンの使い方は誤用であると自著『新興コンツェルンと財閥―理論と歴史』で指摘する。
金融コンツェルン(いわゆる金融資本)は、ドイツの銀行・保険業だけではない。
第一次世界大戦はスチンネスの国際貿易に当初こそ甚大なる影響を与えたが、ドイツ・ルクセンブルク鉱業会社は軍需物資の供給者となり、同業他社をつぎつぎと吸収した。スウェーデンとの貿易は継続し拡大した。フーゴーは現在のハパック・ロイド社と関係がある。戦中にハパックの監査役になったのである。積荷の練炭は数社を買収することで確保した。フーゴーの戦略は、インフレ経済だから借金をして物的価値を貯めこもうというものであった。ヴェルサイユ条約によりハパックをふくむドイツ企業は財産を接収された。スチンネスのドイツ・ルクセンブルク鉱業会社は、南西部の全企業を喪失し、鉄鋼と石炭の供給を絶たれた。挽回の第一歩としてゲルゼンキルヒェン鉱業(Gelsenkirchener Bergwerks-AG)と80年間の協業契約が結ばれ、親会社(Rhein-Elbe-Union GmbH)も設置された。1920年にボフーム鉱山鋳鉄会社(Bochumer Verein)を買収した。借りて買って、それを担保に入れての繰返しで、スチンネスは同年シーメンスまで傘下に収めてしまった。