姜昌一
2015年に成立した慰安婦問題日韓合意については、「(合意は)国家を拘束する条約や協定ではなく、安倍(晋三)政権と朴槿恵政権の約束にすぎない」として、合意が無効であると主張しており、韓国人慰安婦に対して「いつか日本国王や首相が来てひざまずいて謝罪するでしょう」と励ましている。また、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)を姜昌一、金相姫、南仁順、洪翼杓ら「日本軍性奴隷制問題解決のために正義記憶連帯がしてきた努力を尊重し高く評価する。」とし、挺対協の前代表である尹美香に関連する金銭スキャンダルを「正義記憶連帯に例え小さなミスがあるとしても、これによって活動の意味と成果が否定されてはならない」「歴史の真実を歪曲しようとする勢力は国民と歴史の前に謝罪しなければならない。長い信頼に基づいた被害者らと尹氏の仲を裂くのを止め、日本軍性的奴隷問題解決に向け専念してきた団体と個人の人生を冒とくするな。」と非難する声明文を発表した。