富士見産婦人科病院事件
さまざまな調査報道がなされる中、院長が当時の鈴木善幸内閣で厚生大臣を務めていた自由民主党の齋藤邦吉や、かつて自治大臣兼国家公安委員会委員長で自由民主党の渋谷直蔵に政治献金をしていた事が発覚した。医療行政を所管する現職の厚生大臣だった齋藤の政治資金受領は特に問題視され、朝日新聞のスクープから1週間後の1980年9月19日に齋藤は引責辞任した。
被害者は民事訴訟第一審で明らかな過失があると認定され、判決文で「犯罪的」と指摘された医療行為に対して医師免許が取り消されずに、診療所を開設して診療を続けていた医師について、これ以上被害者を出さないために当時の厚生省やその後の厚生労働省に対して粘り強い働きかけを続け、1999年8月30日開催の医道審議会で院長らの医師免許剥奪処分を行うよう要望書を出した。
一方で、院長の人徳を慕う患者達も活動を続け、約1000名の署名簿が添えられた事件及び患者達の心情を切々と綴った陳情書も提出された。医道審議会はこれを受理し、結局審議は見送られ、3回の医道審議会を経た後、2000年11月14日、「検察庁は傷害事件を立件しておらず、厚生省も犯罪を認定できるだけの調査ができなかった」という結論を発表して、院長ら医師について処分しないことが一度は正式に決定された。これらの一連の過程の中、元理事長と元院長の夫妻は所沢市で新たな病院を経営し診療に当たる一方、著書を出版して富士見産婦人科で行った治療の正統性を訴えていた。
浦和地検は健全な臓器を摘出した事件を傷害罪での立件を視野に捜査をしていたが、不起訴とした。不起訴の理由としては、検察庁は「手術の目的の相当性に疑いが残る」ことを認めたものの、「病院という特殊な場での立件は困難」であったと記者会見で説明した。
なお、傷害罪不起訴が確定後の別の訴訟で、このときの県警依頼の鑑定結果が明らかになった。1983年10月、院長が朝日新聞社に対して名誉毀損の訴訟を起こし、その過程で、傷害罪での鑑定結果が次々と明らかになったのである。このうち、埼玉県警察本部が押収した臓器40体を鑑定した東京都監察医務院副院長と防衛医科大学校教授(法医学)は鑑定内容一覧表を裁判所に提出し、「四〇体のうち三九体の子宮は富士見病院で子宮筋腫と診断されていたが、実際に筋腫があったのは九体のみ。その九体のうち手術が必要と思えるのは一体だけだったが、それも筋腫核だけを取ればよく、子宮と両卵巣を摘出する必要はなかった。