全量全袋検査
2011年(平成23年)に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質が飛散した。これによる福島県産の農産物の汚染が危惧されたことから、2011年3月、食品衛生法の規定に基づく放射性物質の暫定規制値(500 Bq/kg)が設定された。
2011年4月、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県における避難区域、屋内退避区域、および土壌濃度が5000Bq/kgを超える地域について、稲の作付制限が課せられた。作付制限されない地域については、作付は制限されないものの、収穫時の検査で玄米が暫定規制値を越えた場合は出荷制限が課せられることとなった。
2011年には、福島県における同年産米の放射性物質モニタリング調査が実施された。具体的には、収穫前の段階で予備調査を行い、収穫後の段階で本調査を行って出荷制限の要否を判断した。また早期出荷米については圃場ごとに調査した。2011年10月12日、すべての地区で暫定規制値(500 Bq/kg)を超えないというモニタリング調査の結果を受けて県内全地域の米が出荷可能とされ、知事が「安全宣言」を出したと報じられた。ところが、「安全宣言」の翌月の11月16日、福島市旧小国村の生産者自身の依頼で検査された玄米から食品衛生法の暫定規制値(500 Bq/kg)を超える630Bq/kgの放射性セシウムが検出された(ちなみにこの生産者による米は市場には流通していない)。検査体制について、検査地点の少なさや決定方法についての問題が浮かび上がり、検査の有効性への不信から、福島の米には市場で買い手がつかない状態になっているといわれるような状況となった。
ふくしまの恵み安全対策協議会とは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質による汚染が危惧された福島県産の農産物について「安全性の確保と消費者の信頼確保を図ること」を目的に設立された組織。2012年(平成24年)5月に設立された。生産者団体、流通事業者、小売事業者、消費者団体及び福島県などで構成される。英語表記は、Fukushima Association for Securing Safety of Agricultural Products。
福島県内で生産された農林水産物について、放射性物質の綿密な検査を実施して食品衛生法に定める一般食品の基準値を超えるものが流通しないようチェックし、あわせて検査方法と結果、農産物の生産履歴情報等を公式サイトで公開している。事務所は、福島市に本拠を置く公益財団法人福島県農業振興公社内におかれている。