裁判
119)。この時代の性格としては、司法も立法も併せ持ったものとみられ(後述書 p.125)、それと同時に中央の統制を受けていたとみられるため(後述書 p.125)、独立的に支配権を行使できなかったという点で、近世の幕藩体制における大名の支配形態に似ていると指摘される(新野直吉 『研究史 国造』 吉川弘文館 1974年 p.125)。後述するが、のちの律令制下では、国司も、ある程度、裁判権を有していた。
奈良時代から10世紀にかけて、本格的に大陸の制度である律令制が導入・運用されるが、司法と行政は一体のものであり、行政の一事案として裁判は行われ、全ての官司に裁判権があった(後述書 p.220)。律には、死(斬と絞の2種)・流(遠流・中流・近流)・徒(3 - 1年までの五等の懲役刑)・杖(100 - 60の五等)・笞(50 - 10の五等、杖より細い)の五刑、二十等が規定されている(後述書)。律令の裁判制度は、この罪の等級に応じて判決を下せる官司のレベルが異なる仕組みであり(後述書)、事件が起きた所の官司がまず裁判を直轄し、罪刑を推断する(後述書 p.220)。地方ならば、所管郡司は、最低の笞罪を判決して、刑を執行できたが、杖罪以上に当たれば、国司に送り、この国司は徒罪と杖罪までを執行できた(後述書 p.220)。
ただし、日本の場合、織田信長による寺院勢力=一揆衆の弾圧によって、宗教勢力の裁判権は弱まり、近世江戸期では、神官・僧侶は寺社奉行が支配した(世俗の公権力が宗教を統制した)ため、西洋ほど影響力はない。一例として、近世期の守山藩では罪を犯した人間が寺に駆け込んだ場合、許された(網野善彦 『日本中世都市の世界』 ちくま学芸文庫 2001年 p.49)。縁切り寺においては、その寺の規定・寺法に従い、世俗的公権力の罪科は適用されない例もある(前同 pp.50 - 53)。寺法の例としては、奈良の鹿も参照(寺による処刑の話が見られる)。
中世期に貨幣経済が普及していく過程で、裁判における礼銭文化(後代でいうところの賄賂)も形成されていく(後述書)。中世において、コネも金もない者が訴訟を起こすこと自体が至難の業とされる(桜井英治 『日本の歴史12 室町人の精神』 講談社 2001年 p.134)。
二次大戦敗戦後、アメリカ領となった沖縄ではアメリカ施政権に基づき、琉球政府が作られ、琉球民裁判所が設置され、1972年に日本へ返還されるまで機能した。
世界最古の法典である『ハンムラビ法典』が西アジアのバビロニア(現イラク南部)のハンムラビ王によって公布され、この法律が周辺文明に伝播し、多大な影響を及ぼすことになるが、その中には無罪推定の原則も含まれている(クリストファー・ロイド 訳・野中香方子 『137億年の物語 宇宙が始まってから今日までの全歴史』 文芸春秋 第18刷2014年 p.158)。
中国では周代に六卿と呼ばれる行政組織が作られたが(『周礼』)、刑罰担当の裁判長官に当たる役職は「大司寇」と呼ばれた(『周礼』。隋代には、六卿は廃止される)。大司寇として知られる人物としては、儒家の始祖として知られる孔子がいる。孔子が魯の司寇となった時、周は衰え廃れたため、諸侯は悪口を言い、大夫は孔子の計画を邪魔したため、孔子は礼と儀式の基準を定めるため、242年間の善悪の判断を下したとされる(バートン・ワトソン 『司馬遷』 筑摩書房 4刷1971年 p.75)。
秦代、始皇帝は戦国時代の李悝の法経六篇=盗法・賊法・囚法・捕法・雑法・具法を参考に、「法」を「律」という言い方に改め、秦律六篇を定め、漢代では、さらに戸・興・厩律の三篇を加えて九章律とした(後述書 p.148)。『漢書』では、始皇帝が厳罰主義者である点が強調され、昼は裁判を行い、夜は行政文書を決裁し、自ら課した文書の量は1日1石(約30キログラム)に限った(後述書 p.149)。結果として悪人が横行し、赤い服の囚人(目立つ囚人服)が道路をふさぐほどあふれ、囚人を収容する牢獄が市場のように立ち並んだ(後述書 p.149)。
裁判の形式には、「判決」「決定」「命令」の3種類がある。ある内容の裁判について、どの主体がどのような形式で行わなければならないかは、民事訴訟法や刑事訴訟法などの各手続法で決められている。
判決は、民事訴訟事件や刑事訴訟事件において、裁判所が口頭弁論という厳重な手続保障を経た上で判断を示すものである。ここにいう裁判所とは、官署としての裁判所ではなく、裁判機関としての裁判所をいい、複数(地方裁判所では原則として3人)の裁判官で構成される合議制の場合はその合議体、1人の裁判官で行う単独制の場合はその裁判官である。
決定と命令は、訴訟手続上の付随的な事項について判断を示す場合や、民事執行、民事保全、破産等の厳重な事前の手続保障よりも迅速性が求められる手続において判断を示す場合に行われる。そのうち「決定」は裁判所が行うもの、「命令」は裁判官(裁判長や受命裁判官、受託裁判官)が行うものである。判事補が単独ですることもできる(民事訴訟法123条)。
初期の鎌倉幕府は将軍の裁断権が強かったが、十三人の合議制により、一時的に裁断権は奪われるようになる(後述書)。源氏が3代で絶えると、承久の乱後、北条氏による執権政治が開始され、1232年には武家の法典『御成敗式目』が定められ、ここに幕府の判断基準が明示され、将軍個人の裁量から法に則った「裁定」へと変化する(五味文彦 『日本の中世』 財団法人放送大学教育振興会 第2刷1999年(1刷98年) ISBN 4-595-55432-X pp.60 - 61)。
頼朝の死後、建久10年(1199年)4月1日に、問注所が将軍御所の郭外に独立して設けられたことは、裁許が将軍個人の手から離れたことを誰にも見える形で示した第一歩であり、続いて、12日に訴論について頼家の直訴が停止されたことも同様の意味を有していた(後述書 p.240)。しかし政治家としての力量が頼家より優れていた実朝の時代には、こうした法制の非人格化の動きもしばらく休止することになる(後述書 p.240)。問題となったのは、実朝暗殺後、その中継ぎとなった北条政子の後の藤原頼経が幼かったことであり、再び法制課題が浮上してくる(後述書 p.240)。式目はこの状況に対する解答でもあった(後述書 p.240)。
評定衆と式目の制定とは、幕府初期の不安定な法制度が、特定人格に依存する部分を減少させ、安定的なそれへの第一歩を示したものといえる(後述書 p.240)。また当時の御家人ら武家社会に根強い、実力によって紛争を解決しようという志向への対応でもあった(後述書 p.