工業技術研究院 (台湾)
1936年8月 台湾で最初の科学技術組織として台湾総督府所属「新竹天然ガス研究所」が設立。
1945年10月 中華民国経済部資源委員会に接収され、「新竹天然気研究所」と改称。
1946年1月 経済部資源委員会管轄の国営企業「中国石油公司」傘下に編入され、「中国石油公司新竹研究所」に改称、同時に日本海軍第六燃料廠本部資産・研究開発中心を編入。
1954年11月 経済部直属組織に昇格され、「聯合工業研究所」に改称。
1973年 当時の経済部長である孫運璿の働きかけにより、「聯合技術研究所」、「聯合鉱業研究所」および「金属工業研究所」を合併し、財団法人工業技術研究院が設立。
1976年 米国RCAと技術移転契約を締結し、半導体製造技術の導入に成功。
1980年 台湾国内で最初の4インチウェハ製造企業としてUMCが設立。
1985年 炭素繊維複合材料の研究開発を行い、自転車、ゴルフクラブ、テニスラケットなどのメーカーに技術移転を行う。技術移転先の一つであるジャイアント・マニュファクチャリングは、世界最大の自転車メーカーに発展。
1987年,台湾国内で最初の6インチウェハ製造メーカーとしてTSMCを設立。世界第一のEMSとなる。
1989年 国内で最初の大規模自動化工業会社として「盟立自動化股份有限公司」を設立。
1990年 国内47社メーカーにより「ノートパソコン連盟」を結成し、分業体制を確立させ、後に台湾が世界一のノートパソコン生産国となることを促進。
1993年 国内最初の8インチウェハ製造メーカーとしてVISを設立。台湾が世界の半導体主流の一つとなる。
独特の研究開発環境を運用しており、綿密で堅実な産業網との関係、地域産業の研究開発力との連携を通じて、積極的に台湾の産業発展と水準向上に協力してきた。2005年から、台湾全体の地域産業発展政策と、科学技術と地域産業の連携強化のために、台南六甲に「南分院」を、南投に「中分院」を設置し、さらに台湾の産業創出のための研究開発を進めている。
40年余りに渡って、「先端技術研究開発により、産業成長、または経済価値を創造し、社会福祉、そして幸せな生活を支える」ことを主要な任務とし、研究開発の創出、人材育成、知的財産の増加、企業の設立・育成、技術サービスと技術移転等の手段をもって台湾産業の発展に様々な影響を与えてきた。創立以来、創業以来、140人以上の産業CEOを育成し、240社以上の企業を設立し、累計で2万件以上の特許を取得し、台湾の有望で鍵となる多くの技術創出だけでなく、多くの新興科学技術産業を育み、無数の科学技術人材を育成してきた。ここから企業へ転身した多くの人材が台湾経済の牽引者であり、張忠謀、胡定華、楊丁元、章青駒、蔡明介らは台湾産業に対し影響力を持ち、これら出身者は一枚の綿密な網を織る如くに台湾新興科学技術産業を無から有にし、成果を上げている。
張忠謀 TSMC創設者
曹興誠 UMC元董事長
史欽泰 資訊工業策進會元董事長
蔡明介 Media Tek董事長