オープンデータ
オープンデータ・バイ・デザインの考えに基づき、今後、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本的な指針を示したオープンデータ基本指針が2017年(平成29年)5月30日に公開された。
世界中の都市で同日開催されるインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)では、オープンデータの公開・利活用や機運の醸成等のオープンデータに関連したイベントが国内外各地で開催されており、2020年は新型コロナウイルス感染症による影響があったにもかかわらず世界中で300以上のイベントが開催された。日本では、2019年(3月2日開催)には約56団体、2020年(3月7日開催)は約29団体が参加し、講演やセミナー、ワークショップ、アイデアソン・ハッカソンなどが行われた。
2021年10月時点で、約67%(1,194/1,788団体)の地方自治体(都道府県、市区町村)がオープンデータに取組んでおり、岐阜県、京都府、島根県、石川県、福井県、長野県、富山県、神奈川県、青森県、静岡県の7府県ではオープンデータ取組率が100%になっている。また2021年10月時点では、人口20万人以上の都市(119自治体)と東京都特別区(23自治体)でもオープンデータ取組率が100%になっており、まだ取組んでいないのは全て20万人未満の小規模自治体となっている。 オープンデータに取組んでいる地方自治体のリストは政府CIOポータルの「オープンデータ取組済自治体一覧」とデジタル庁のウェブサイトに掲載されている。
地方自治体におけるオープンデータは鯖江市によって2012年1月に初めて提供され、都道府県では静岡県が2012年8月に初めてデータカタログを公開した。
その他には、神奈川県横浜市、千葉県千葉市、福島県会津若松市などが早い時期から取り組みを始めたとされる。
福井県鯖江市は、市が保有するデータのXML形式やRDF形式での提供にいち早く乗り出し、「データシティ鯖江」として知られている。
いくつかの国は、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成した。それはオープンデータに向けた文化や、オープンガバメントデータを作成、整理するための、地方政府との共同作業のプロジェクトに向けたコンセプトである。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、オープンな情報源のdataportals.orgプロジェクト上で利用可能である。dataportals.orgは、世界中のデータカタログの網羅的なリストになることを目指している。
有名な例:
Data.gov - 2009年5月に設立された、アメリカ政府のオープンデータのウェブサイト
Data.gov.uk - 2009年9月に設立された、イギリス政府のオープンデータのウェブサイト
data.govt.nz - 2009年11月に設立された、政府主導のニュージーランド政府のデータをクリエイティブ・コモンズの下で公開するウェブサイト。NZ GOALでさらに詳細に定義されている。
data.norge.no - 2010年4月に設立された、ノルウェー政府のオープンデータのウェブサイト
geodata.gov.