国際航業ホールディングス
大規模太陽光発電事業者としての実績と、設立当初から公共インフラ整備を支えてきた経験を活かし、国内での太陽光発電の普及に努めている。
宮崎県においては、2010年4月より、一般電気事業者以外が行なう国内初の大規模太陽光発電所の開発・保有・運営を開始。これは、2009年4月に宮崎県および都農町、当グループとの間で締結された「大規模太陽光発電(メガソーラー)事業に関するパートナーシップ協定」に基づき、宮崎リニアモーターカー実験施設ガイドウェイ高架上に、3.9kmにわたり出力1メガワットの大規模太陽光発電所を建設するプロジェクトである。この事業の特色は、単に大規模太陽光発電施設を開発・運営するだけではなく、施設を開放し見学会を開催したり、情報発信をすることで普及啓発を行い、さらにはグリーン電力証書の発行を行い地域のブランディングに役立てるなど、地域振興につながる「まちづくり事業」を併せて行うことである。こうした複合的な事業展開には、長年にわたる公共インフラ事業の実績とノウハウが活かされている。このプロジェクトを皮切りに、国内各地において大規模太陽光発電事業の全国展開を狙っている。
土壌汚染に対する社会的認識の高まりと、土地取引の際や工場等における環境管理の一環として土壌の健全性を評価し、必要な対策を講じるニーズが広がっている。国際航業株式会社は土壌汚染対策のパイオニア企業として、安心して土地の売買を進められるよう、また、土地利用目的に応じた有効な活用ができるように、目的に合った的確な土壌汚染調査を行なっている。さらに、リスクを考慮した経済合理性に基づく対策計画の立案、周辺住民等のリスクコミュニケーション、安価で確実な対策技術の開発・導入など、土壌汚染問題に係る総合的なソリューションサービスを提供している。
GEOSOL GROUPは、ドイツのライプツィヒにおいて、活用が進まない炭鉱跡地を当時世界最大となる5メガワットの太陽光発電所として蘇らせることに成功。また、ドイツのボルナでも、汚染された工場跡地を蘇らせ太陽光発電所を建設、クリーンエネルギーで収益性を出す土地へと変貌させた。以前は廃棄物が埋設された利用が進まない遊休地が、現在では、近隣住民の環境学習の場として活用されている事例として、当時のドイツ環境大臣も視察に訪れた。
グループ会社の国際航業株式会社は、工場地跡などの理由から土壌が汚染され、有効な利活用が進まずにいる土地(ブラウンフィールド)を蘇らせる事業を行っている。国内におけるブラウンフィールドを太陽光発電所という新たな価値を生み出す施設に蘇らせると同時に、地域の活性化、地域経済への貢献を行うことは、グループの展開するグリーン・インフラ事業の一つである。
日本アジアグループ株式会社