男女共同参画社会基本法
政策・方針決定過程への女性の参画拡大(政党に対し政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って女性候補者の割合を高めることを要請、最高裁判事も含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請等)
雇用分野、仕事と生活の調和(男性の育児休業取得率の向上、就活セクハラの防止等)
地域(固定的な性別役割分担意識を背景に若い女性の大都市圏への流出が増大していることから地域経済にとっても男女共同参画が不可欠。地域における女性デジタル人材など学び直しを推進等)
科学技術・学術(若手研究者ポストや研究費採択で、育児等による研究中断に配慮した応募要件等)
女性に対するあらゆる暴力の根絶(「性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならない」ことを教える教育の充実、DV相談支援体制の強化等)
貧困等生活上の困難に対する支援と多様性の尊重(ひとり親家庭への養育費の支払い確保等)
生涯を通じた健康支援(不妊治療の保険適用の実現、緊急避妊薬の薬局での購入について検討等)
防災・復興等(女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組の浸透等)
各種制度等の整備(第3号被保険者については縮小する方向で検討等)
教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進(校長・教頭への女性の登用、医学部入試について男女別合格率の開示促進等)
男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献(わが国が国際会議の議長国となる場合、ジェンダー平等をすべての大臣会合においてアジェンダとして取り上げる等)
推進体制の強化(EBPMの観点を踏まえ、計画中間年(令和5年度目途)における点検・評価を実施、若年層を含め国民の幅広い意見を反映、地域における男女共同参画センターの機能強化等)
前文
第1章 総則(第1条~第12条)
第2章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第13条~第20条)
第3章 男女共同参画会議(第21条~第28条)
附則