香港特別行政区基本法
第68条 香港特別行政区立法会は選挙によって選出される。 立法会の選出方法は、香港特別行政区の実情と順を追って漸進するという原則に基づいて規定し、最終的には全議員が普通選挙によって選出される目標を達成する。
香港立法会(議会)も最終的には普通選挙で行われる予定だった。
議員立法の制限。立法会は、法案などの拒否はできるが、行政長官の意向に反する法案は提出できない。
香港の民主派は、2003年7月1日の基本法第23条立法化反対デモにおいて多数の参加者を集め、区議会選挙でも勝利を収めた。その勢いを借りて、不人気な董建華行政長官の退陣と次期行政長官および立法会全議席の直接選挙実施を要求した。これをくじくため、全人代常務委員会は自ら基本法の解釈を行い、基本法付属文書一と同二は、2007年以降に行政長官と立法会の選挙方法を変更できるが、それには所定の手続きが必要であると指摘した。その上で、さらに2007年行政長官選挙と2008年立法会選挙では直接選挙を行わないとの解釈を下した。
ただし、これは法解釈というよりも、全人代常務委員会の意思表示という意味合いが強い。つまり、基本法の改正において、全人代は報告を受けることになっているが、これは事実上の拒否権に相当するからである。基本法が香港域内での立法でない点や、全人代が立法(改正権)と司法(法解釈権)を持つ弊害があらわになった事件であった。(全人代常務委員会による解釈)