2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
またリベリアでは2014年10月に特別上院議員選挙が予定されていたが、リベリア国家選挙委員会は同日、エボラ出血熱の流行下で選挙を実施すると選挙の原則である自由性、公正性、透明性、信頼性に影響するとして選挙自体の実施が困難であるとし、各政党の党首に選挙の延期を提案した。
8月16日に首都モンロビアにおいてエボラ出血熱の患者が隔離されている施設がスラム街の若者数百人により襲撃され、患者17人が隔離施設から逃走したが、19日に全員の消息が判明し、別の治療施設に移送されたことが発表された。この事件のほかにもエボラ出血熱に感染した患者が、自分に感染することを恐れた他の住人に放置されるといった状況が生じている。
8月19日、リベリア政府はエボラ出血熱の拡大を防ぐため、夜間の外出禁止と首都モンロビアの1地区を含む2地域を隔離下とすることを発表した。
9月8日、WHOはエボラが流行している国の中で最悪の被害が出ているリベリアでの感染者が向こう3週間で数千人増える見込みだと発表し、各国からの同国への支援のさらなる拡大を求めた。リベリアのブラウニー・サムカイ国防相は、9月9日に国連の安保理の会合で、「国家存亡をかけた深刻な脅威に直面」していると訴えた。
9月10日、リベリアのサーリーフ大統領は、日本の安倍晋三首相に書簡を送り、自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請した。
44回めとなる西アフリカサミット開催中の3月30日、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はエボラのアウトブレイクへの対策のために25万ドルを支出した。また、7月にはナイジェリア政府がリベリア政府に対し、エボラ対策を支援するとして50万ドルの資金協力を行った。
7月、WHOは11の国の保健大臣を集めてガーナのアクラにおいて緊急地域会議を開いた。7月3日、西アフリカ諸国は協調戦術をとること、そしてギニアに「技術支援を協力して行うための」WHO地域センターを設立したことを発表した。この地域センターはコナクリにおかれ、7月24日に稼働し始めた。
7月31日、WHOおよび西アフリカ諸国はエボラ対策のために100万ドルを費やすことを発表した。これにより数百人の医療従事者を追加で投入できるとみられている。
3月31日、アメリカ疾病予防管理センターは、ギニア保健省とWHOのサポートとして、5名のチームを派遣。
4月、世界保健機関(WHO)がギニア首都コクナリに派遣するため職員70名の緊急訓練の実施を表明。
4月、飢餓に対する行動(英語版)がギニアの家庭や学校に消毒薬や手洗い場の設置に着手。
4月、国連児童基金(UNICEF)がエボラについて解説したラジオ・テレビ番組へのリンクを携帯電話に送信するサービスを開始。
4月、フランス赤十字がギニア南東部に対策チームを派遣すると発表。
7月2-3日、WHOアフリカ地域局がガーナのコナクリに西アフリカ11か国の保健相などを呼び、一致して緊急に対策にあたることを確認した。一定のめどがつくまでの期間は数週間から数か月であるとした。
7月、国境なき医師団はエボラ出血熱流行地域への対策基金として約5,000万円を準備すると発表、不足分である約4,000万円を募金によって補うとしている。
7月31日、WHOは国境地帯の監視強化による近隣諸国への蔓延防止を目的として、1億ドルの追加支援策を表明した。
ギニアビサウは8月12日、隣国ギニア国境を封鎖した。
8月17日、ガンビアは各航空会社に対し感染3カ国で搭乗させないように指示した。