浅野史郎
浅野は官僚時代より、知的障害者を施設ではなく地域で受け入れていくという「施設解体」に取り組んでおり、宮城県知事としても施設収容中心の福祉行政からの方向転換を目指した。1996年(平成8年)には、官僚時代からの知己であり、長崎県で福祉施設理事長をしていた田島良昭を県福祉事業団の副理事長として招請、政策を推進した。
2004年(平成16年)には「みやぎ知的障害者施設解体宣言」を発表、県内にある知的障害者入所施設の解体と、知的障害者が地域の中で生活できるための条件を整備すること(ノーマライゼーション)を方針とした。宣言では、「適切な支援措置さえあれば、重度の障害を持った人たちであっても地域での生活を送ることができること、そして、それが知的障害者の生活を豊かなものにする」と説明していた。また、この政策と同じ趣旨の障害者自立支援法には、「多少の不備を理由に反対するようなことがあってはならない」と賛意を表明した。
一方で、入所施設を解体した後の障害者の支援事業に対しては何ら具体策がなく、「体の良い施設閉鎖の詭弁だ」との批判が共産党系議員を中心になされた。
「施設解体」の実行策としては、心身障害者総合援護施設「宮城県船形コロニー」を2010年(平成22年)までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させるなどとしたが、後任の村井嘉浩知事によって修正され、実現には到らなかった。
浅野は以下の内容を、東京都知事のマニフェストとして発表した。
オリンピック招致を全面見直し
新銀行東京の解体を含めた見直し
幹部職員や都議会の交際費などを全面公開
福祉の充実、非正規社員から正規社員への促進、子育て支援に積極的な企業の支援制度を作る
日の丸・君が代の“強制”を改める
その他、築地市場の移転反対などを掲げた。また、「日の丸・君が代」については、テレビ番組『NEWS23』での候補者討論においては「日本人として国旗日の丸・国歌君が代に敬意を払うのは当然であり、強制ではない方法での徹底を図る」と発言していた。
1966年(昭和41年) - 宮城県仙台第二高等学校卒業
1970年(昭和45年) - 東京大学法学部卒業後、厚生省(当時)入省
1972年(昭和47年)7月 - 同省の在外研究員としてアメリカ・イリノイ大学に留学
1974年(昭和49年)7月 - 環境庁自然保護局企画調整課
1976年(昭和51年)10月 - 厚生省社会局老人福祉課課長補佐
1978年(昭和53年) - 外務省在アメリカ合衆国日本大使館一等書記官
1981年(昭和56年) - 厚生省年金局年金課課長補佐
1983年(昭和58年)12月 - 厚生省年金局企画課課長補佐
1985年(昭和60年) - 北海道庁福祉課課長
1987年(昭和62年) - 厚生省児童家庭局障害福祉課課長
1989年(平成元年)6月 厚生省社会局生活課長
1991年(平成3年)6月 厚生年金基金連合会 年金運用部長
1993年(平成5年)11月 - 厚生省生活衛生局企画課課長を最終役職に、同省退官。宮城県知事選に当選し、同職に就任 新生党・日本新党・さきがけ・社民連の推薦を受け立候補し、自民党・社会党・民社党が推薦した前副知事、及び共産党推薦候補ら3候補を破って初当選した
浅野は、北朝鮮による日本人拉致問題が問題となった2002年(平成14年)以降も金剛山歌劇団、東北朝鮮初中級学校への支援を継続した。なお後任の村井知事は就任後、これらの支援を早々に打ち切っている。