公安条例
広くデモ規制を目的とした公安条例としては、1948年4月の阪神教育事件を契機として、GHQ大阪地区支配当局の意向により大阪市で1948年7月31日に「行進、示威運動及び公の集会に関する条例」が制定されたのが初めてである。その後、多数の自治体が1948年から1950年までにかけて公安条例が制定された。
公安委員会が裁量により条件を付した結果、これに反発する活動主催者側との間で食い違いが生じ、合憲性について司法紛争になった。新潟県公安条例や東京都公安条例の最高裁合憲判決が出ても、下級審ではなおも過去の最高裁判決に沿いつつも別個の法理論で違憲判決を出していたが、徳島市公安条例を合憲とする1975年の最高裁判決により、公安条例の合憲性・合法性を争うことはほとんどなくなった。
公安条例を制定している自治体は都道府県のうち25都県、市町村のうち宇都宮、大阪、神戸など34市である。なお、公安条例が制定されていない自治体でも道路においてデモ活動等を行う場合には警察署長の許可を受ける必要がある(道路交通法第77条以下)。公安条例が県レベルでも市レベルでも制定されていない政令市として、福岡市、北九州市、熊本市が該当する。県庁所在地の一般市では、青森市、甲府市、鳥取市、高松市、松山市、高知市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市が該当する。