普選運動
1920年(大正9年)から憲政会色が強い全国普選連合会と労働組合団体とが普選運動の中心になる(勿論それ以外の多数の団体・個人も普選運動に参加)。そのため普通選挙期成同盟会 (東京)は求心力を低下させる。
普通選挙期成関西労働連盟(関西連盟) - 1919年(大正8年)12月15日結成。友愛会の賀川豊彦らが呼びかけ14の労働団体が加盟。12月24日第1回大会。普選要求労働者大会及演説会(大阪中央公会堂)。1920年(大正9年)1月18日大阪で演説会と大デモ(中之島公園→市内→大阪中央公会堂)。1月18日神戸でデモ5000人。2月1日集会。7月7日大会を最後に友愛会が離脱
普選期成治警撤廃関東労働連盟(関東連盟) - 1920年(大正9年)2月5日結成。友愛会が指導。労働争議の頻発と既にアナルコサンディカリスムによる普選否定論浸透のため結成が遅れた。2月11日大デモ(芝公園→国会→二重橋前)。争議(八幡製鉄・東京市電・芝浦製作・共立電気など)のため選挙戦に参加せず。
全国普選連合会 - 1920年(大正9年)1月31日結成。40以上の団体特に都市中間層と憲政会急進派が。普選促進記者連合会も参加。1920年(大正9年)2月10日?。2月14日?(日比谷公園)。2月20日全国普選促進大懇親会(芝公園)。2月22日全国普選派大懇親会(芝公園)。6月20日?。
1908年(明治41年)3月6日 第24議会で普選法案提出(→3月10日特別委員付託。7対3で可決→本会議討論経ず否決)
1908年(明治41年)3月7日 普選同盟会の全国同士大会(日比谷公園)。悪税反対運動(非常特別税反対)と日露戦後の民衆運動(日比谷焼打事件・東京市内電車値上げ反対運動など)を警戒し政府は大会禁止し民衆の参加は無かった。20名参加。
1909年(明治42年)3月9日 第25議会普選法案提出(→委員会で審議未了)
1910年(明治43年)2月3日 同盟会は普選法案を政友会代議士に法案提出させることを決める。
1910年(明治43年)2月28日 第26議会で普選法案提出(提出議員13名賛成議員82名→委員会通過→本会議採決で100名余賛成)
1910年(明治43年)3月6日 普通選挙大会(上野精養軒)300人参加。
1910年(明治43年)5月〜1911年(明治44年)5月まで 片山派社会主義者は東京中心に演説会開催。
1911年(明治44年)2月25日 第27議会で普選法案提出(提出議員22名賛成者77名→3月7日趣旨説明→3月9日委員会可決)
1911年(明治44年)3月11日 普選法案衆議院通過。
1911年(明治44年)3月15日 普選法案を貴族院は本会議で満場一致で否決。
この頃はジャーナリズムも普選に冷淡であった。
1916年(大正5年)1月 吉野作造が民本主義を広め普通選挙の反政府色がやわらぐ。
大日本交友会 - 1920年(大正9年)6月20日発会式。栃木県宇都宮市内憲政派所属少壮者
横浜普選即行団 - 県議市議中心
純正国民党 - 和歌山県選出代議士
全国普選断行同盟 - 1921年(大正10年)10月12日設立。本部事務所は新橋博品館ビル。院内外の普選論者。参加団体80。運営は実行委員50人が建前だったが事実上の指導権は院内各派連絡委員会。
西日本普選大連合 - 1922年(大正11年)2月11日結成。51団体。日農6労働団体10市民政社35。大阪普選期成同盟会と普選期成関西労働連盟(向上会中心)が合併し1922年(大正11年)1月に西日本普選大連合が組織されそれが参加。
全国普選連合会 - 1922年(大正11年)2月25日発会式が中止。以後不明。
現状打破同盟 - 1923年(大正11年)5月25日発起人会。憲政会・革新倶楽部・記者有志。6月10日大会1000人余。6月?7月演説会。
普通選挙期成同盟会 (東洋自由党) - 1892年(明治25年)11月7日発起人会。
普通選挙期成同盟会 (東京) - 1899年(明治32年)10月2日結成される。事務所は開花亭。中村太八郎らが設立。メンバーは旧自由民権運動系の人々(憲政党の樽井藤吉・渡部小太郎・土居光華・稲垣示・憲政本党の河野広中・鈴木重遠ら)・弁護士(松本正寛ら)・新聞記者(幸徳秋水・円城寺天山・木下尚江・石川安次郎ら)その他(国権論者の前田下学・華族の烏丸光亨・大炊御門幾麿など)。1900年(明治33年)1月から社会主義者が多く加入(治安警察法成立で普選に関心)。片山潜らと社会主義研究会メンバー(村井知至・安部磯雄・豊崎善之助・杉村広太郎・河上清・平井金三・佐治実然ら)・労働組合期成会のメンバー。(社会主義者は1903年(明治36年)中頃にいなくなる)。1900年(明治33年)3月10日加盟者(堀家虎造・上條謹一郎・奥野市次郎・上埜安太郎・鈴木省吾・松居松葉・松村介石)。1900年(明治33年)4月10日支部準則を定める。1900年(明治33年)11月に普通選挙同盟会に改称する。1901年(明治34年)には政治家(大井憲太郎・中江兆民・田中正造・小山久之助・森隆介・江間俊一・松本君平)・弁護士(卜部喜太郎・今村力三郎・石山弥平・新井要太郎)・万朝報首脳(黒岩涙香・斯波貞吉・久津見蕨村)・二六新報首脳(福田和五郎)・報知新聞(矢野政二)らが加入。1902年(明治35年)11月1日規約改正本部を東京におくことを明確化。
1923年(大正12年)12月27日 虎の門事件発生。
1924年(大正13年)1月7日 清浦奎吾内閣発足(貴族院の研究会が組織)
1924年(大正13年)1月11日 清浦は普選案提出言明。
憲政会・革新倶楽部は内閣反対を主張し政友会総裁派も同調→政友会分裂 1月18日3党首は政党内閣制の確立を期す申合せ。
1924年(大正13年)1月31日 清浦は議会解散。
1924年(大正13年)5月10日 第15回衆議院議員総選挙(三派が圧勝。憲政会・革新倶楽部は普選を公約したが政友会はあいまい。第二次憲政擁護運動)
1924年(大正13年)6月11日 加藤高明内閣成立。
1924年(大正13年)6月23日 ようやく政友会が納税資格撤廃を党議とした。
1924年(大正13年)6月28日〜1924年(大正13年)7月18日 第49回特別議会
1924年(大正13年)7月10日〜10月29日 三派普選委員会。→11月枢密院。→12月12日閣議決定。→12月16日〜2月16日枢密院で諮詢。
1924年(大正13年)12月26日〜1925年3月30日 第50回議会
1925年(大正14年)2月21日 衆議院本会議上程 →3月2日可決。
1925年(大正14年)3月4日 貴族院本会議上程 →3月26日賛成221反対23名で可決→3月28日両院協議会満場一致で可決。
1925年(大正14年)3月29日 衆議院・貴族院本会議で両院協議会案可決し普通選挙法(改正衆議院議員選挙法)が成立した。
1925年(大正14年)5月5日 普通選挙法(改正衆議院議員選挙法)が公布された。
1928年(昭和3年)1月21日 普通選挙法公布後、初の衆議院解散。
1928年(昭和3年)2月20日 第一回普通選挙投票日。