自由連合 (日本)
この選挙からは、国政選挙での勝算を度外視した公認候補擁立は行われなくなった。
2004年第19回参議院議員通常選挙では政党要件を満たしながら公認候補を擁立しなかった。同年、公職選挙法上の政党要件を喪失した。
医師で病院経営者でもある徳田自ら代表について以来、「医療ビッグバン」など医療・福祉関係の政策を全面に打ち出すようになった。その他の政策については概して自民党など他の保守政党とほぼ同じであった。なお、一説によると、自由連合の役員は、医療法人と、株式会社両方の徳洲会関係者が多い。また、徳洲会病院を選挙活動の場にしていた。資金源についても、徳洲会病院からが大部分を占めている。一方他説によると、自由連合の役員には、徳洲会の人間は極めて少ない。選挙区の支部長には徳洲会関係者が多いし、各病院は選挙の為に活動するためそのようなイメージが強いが、自由連合は常に、医療関係者の立候補者を全立候補者の3分の1までに抑えるようにしている。また、選挙運動で、ボランティアを使わず、徳洲会からの出向以外の人員にシミズオクトのアルバイトやワンコールワーカー(日雇い派遣)を使っていたことも、問題となった。1998年参院選の投票日翌朝には、選挙違反の疑いで警視庁による家宅捜索も受けている。