政務活動費
地方自治法では、当該自治体の議長に対して政務活動費の収支報告書の提出は義務付けられているが、報告書の詳細は決められておらず、どこまでの書類を求めるかは自治体により異なる。剰余金については返還することを要するが、領収書の添付までは求めない自治体もあり、その場合はチェックすることが難しい。それゆえ、しばしば批判に晒される事となり、透明性が求められている。
上記の批判もあることから、近年、領収書の添付を義務付ける自治体も増えてきている。2015年度より、全ての都道府県・政令市・中核市で領収証の添付が義務付けられ、公開されている。
2012年7月の地方自治法改正で、政務調査費は政務活動費に改名され、使途は従来は「調査研究」のみであったが、改正後の使途は各自治体によって決定されることとなった。これを機に透明性を高めている自治体もあるが、逆の場合もあり、その一部が報道され、批判を受けたり住民監査請求で返還を求められる場合も出てきた。
自治体によっては支払いが前払いとなっており、透明性の確保が指摘されている。2016年11月17日の朝日新聞の報道によれば、同新聞が主要145の地方議会に対しアンケートを実施したところ、うち大半の140議会では、前払い方式を維持し続けていることが判明しており、後払い方式への切り替えが進んでいないと指摘されている。