芸能人親族生活保護受給騒動
2012年9月、生活保護費削減の見直しなどを求める法律家や支援者、当事者らで構成される市民団体『生活保護問題対策全国会議』は、民放テレビ局の6番組・8件の報道について、「全体的に生活保護制度を正しく理解していない報道が目立ち、人気お笑いタレントの母親の生活保護利用というレアケースを俎上に載せて、制度や利用者全般に対するバッシング報道を繰り返すなど、重大な“放送倫理違反”があった」として、NHKや日本民間放送連盟加盟各社で組織される『放送倫理・番組向上機構』(BPO)の放送倫理検証委員会に対し、当該放送内容を審議するよう要請する。しかし、同委員会は翌月、「各放送局の編集権の範囲内」として、審議入りを見送った。この判断について、同団体は「審議入りしない、というのは、いわば“門前払い”であり、この決定に大きく失望した。我々が公平性を指摘した報道の中には、誤報のまま訂正しなかったものや、裏が取れないデマのような伝聞情報を、さも事実であるかのように報道したものもある。それらが“編集権の範囲内”として許されるのならば、報道において守るべき放送倫理など無いに等しいのではないか」「また、冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見を煽り、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない」「個々の報道の中身を検証することさえ回避したのは極めて遺憾であり、BPOに求められている社会的責任を放棄したものである」との抗議声明を出した。
放送プロデューサーのデーブ・スペクターは、「“認識が甘かった”では通用しない。モラルが低下している。仕事が不安と言っても、河本さんのように売れて数年が経ち、大手事務所に所属している場合は通用しない。いつリストラされるか分からないサラリーマンの方が不安だ」と厳しく批判し、梶原のケースについても、「マンションのローンを払う以前にすべきことがあったのではないか」と批判した。ただし河本に関しては、「蓋を開けてみたらグレーゾーンだった。収入を誤魔化して受給していた張本人でもないし、親族と別居している振りをしていたわけでもない。もっと早くにお母さんに生活保護の打ち切りをさせ、“母親の面倒は自分で見るんだ”というプライドと、グレーなことをしてはいけないというモラルを早くに自覚すべきだった」とし、「河本さんや梶原さんだけが槍玉に挙がってしまったのは気の毒だが、それは影響力の大きい有名人だから仕方がない」「この報道で、生活保護制度の問題点が明らかになった。今後、政府が改善しなくてはならないことを、世間に知らせた功績はあった」と結んだ。
漫画家のやくみつるは、自身が本件に中立的な立場であることを表明した上で、「正直、このケースでもダメなのかなと感じた。(母親らと)同居はしていないし、独立した世帯を持っている。収入が5000万円あるから余力があるなんていうのは別次元の話だと思う」「もちろん、国会議員である片山さんがこれを問題視するのは当然だ。とはいえ、河本さんよりもっと悪質な不正受給もあったはずで、それを調査する人の数が足りないというのであれば、そちらを是正する、法改正をするというベクトルに向かって初めて、河本さんが槍玉に挙げられたことが生きてくるのではないか」と述べ、梶原のケースについても、「マンションを買い与えられた母親が贅沢していると言われれば贅沢かもしれないが、そもそもどういう所帯なら生活保護を受けるに相応しいのか。