告訴・告発
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。告訴状または告発状には特に決まった様式などはないが、後述する告訴・告発の要件を満たす記載がされている必要がある。
告訴・告発手続を取り扱うことができる専門職は以下のとおりである。
弁護士は、法律事務一般を取り扱うことができるため、宛先を問わず告訴状・告発状を作成し、その提出を代理し、かつ代理人として捜査官との告訴相談に同席することができる(弁護士法3条)
司法書士は、検察に対する告訴・告発書類の作成が可能である(司法書士法3条)。
行政書士は、警察と労働基準監督署に対する告訴・告発書類の作成が可能である(行政書士法1条の2)。
告訴・告発等により公訴の提起があった事件について、被告人が無罪または免訴の裁判を受けた場合において、告訴や告発をした側に故意または重過失があったときは、その者が訴訟費用を負担することがある(183条)。また虚偽告訴等罪および軽犯罪法1条16号の構成要件を充足した場合は刑事責任を問われる可能性もある。
なお、告訴・告発は、そこでの捜査機関への犯罪事実の申告により、捜査機関における捜査の端緒の一つに該当する
告訴は、検察官が公訴を提起する前であればいつでも取り消すことができる(刑訴法237条1項)。条文上「取り消すことができる」とあるが法的性質としては撤回である。日常語としては「告訴の取下げ」とも呼ばれる。
告訴の取消しができるのは告訴をした者であるから、被害者本人がした告訴を法定代理人が(自己の名で)取り消すことはできず、逆に法定代理人が固有の告訴権に基づいてした告訴を本人が取り消すこともできない(いずれも、代理人として取り消す場合はこの限りではない)。
告訴の取消をした者は、さらに告訴をすることはできない(刑訴法237条2項)。すなわち、取消後は告訴権を喪失する。しかし例えば、被害者本人が告訴の取消をしても、法定代理人はなお固有の告訴権に基づき告訴することができる。