高齢者所在不明問題
相続に際し、法定相続人の中に所在不明者がいる問題が発生する場合があるが、その中に国内最高齢を大きく超えているような人がいる事例が増えている。存命の可能性が低い所在不明者の家族・親族らから、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てが行われるが、人の生死にかかわる問題であるため、極めて慎重な法的取扱いと行政手続きが必要であるとされる。一方、失踪宣告の手続きや調査に時間がかかるため、他の法定相続人らが被る不利益や負担も大きいという。『読売新聞』の調べによると、官報に掲載された2021年度中の失踪宣告申し立て対象者のうち、生存していれば120歳以上になる人が50人おり、最高齢は149歳の男性であったという。