てるみくらぶ
3月27日、てるみくらぶは東京地方裁判所に自己破産を申請し倒産(=経営破綻)。同日地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産申請時の負債は約151億円。東京商工リサーチが算出している「リスクスコア」(向こう12か月における倒産確率を統計的手法を用いて100から1まで数値化した客観的な指標)は2016年9月以降は、最高リスクである「1」(倒産確率は19.84%)であった。
同時に自己破産を申請した自由自在、てるみくらぶホールディングスと合わせて負債総額は約217億7,795万円となり、旅行業として過去3番目の倒産規模となった。
てるみくらぶにおける旅行者の最高被害額は364万3600円で、最低被害額は5948円であった。ぶっちゃあ、矢部美穂、栗山夢衣などの著名人も被害に遭っている。2017年4月23日には、「てるみくらぶ」の経営破綻で旅行に行けなくなった被害者らが東京都墨田区押上にある WALLOP で初会合を開き、「被害者の会」を正式に発足させた。被害者の1人が発起人となった初会合には、弁護士やTwitterの呼び掛けで参加した15人が会場に集まった。
アイ・トランスポートは2018年5月16日に解散を決議し、代表清算人にてるみくらぶの破産管財人が就任した。アイ・トランスポートも債務超過が判明したため、破産手続へ移行する予定である。
自由自在は2019年4月16日に、アイ・トランスポートは同年4月24日に、てるみくらぶホールディングスは同年6月6日にそれぞれ法人格が消滅した。
てるみくらぶは、2019年9月上旬に最終配当が完了。同年9月26日に東京地方裁判所から破産手続終結の決定を受け、法人格が消滅した。
さわやかプラス(旧てるみくらぶプラス。2015年、「てるみくらぶ」に統合)
てるみくらぶホールディングス
株式会社自由自在
てるみくらぶハワイ(旧さわやかハワイ)
てるみくらぶグアム(旧さわやかグアム)
てるみくらぶ台湾
てるみくらぶ韓国
てるみくらぶセブ
てるみくらぶベトナム
観光庁は、この問題の再発防止策を検討する「経営ガバナンスワーキンググループ」を立ち上げた。2017年(平成29年)8月31日に最終報告書をまとめ、2018年(平成30年)4月1日に省令を改正した。
改正内容は、第1種旅行業者を対象に弁済業務保証金を引き上げる。引き上げ幅は旅行会社の企画募集型海外旅行の取扱量によって決定される。経営面でも、2018年4月から第1種旅行業者を対象に、5年に1回の提出だった決算申告書などを、毎年提出することを義務付け、旅行業の登録更新の際も、公認会計士などのチェックを受けた書類を観光庁へ提出することを義務付ける。海外旅行保険に関しても、旅行会社の経営破綻により顧客が支払った宿泊料金なども保険金の対象とする特約の開発に取り組み、2018年4月の商品化を目指すとしている。
日本旅行業協会もこの問題を受けて、2017年(平成29年)12月21日に、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「海外募集型企画旅行(パッケージ旅行)の企画・実施に関する指針」を発表した。指針では、第1種旅行業者が海外募集型企画旅行について、申込金の収受額を旅行代金の20%以内に設定する他、残金の収受は「旅行開始日の前日から起算し、さかのぼって60日目に当たる日以降」とした。
日本旅行業協会は2017年7月5日に、34,000件に渡る認証申出に関する資料を被害者に発送。