警視庁
警察法では、「都警察の本部として警視庁を置く」(同法47条1項抜粋)と定められている。法律上は東京都の警察は都警察(同法36条1項参照)であり、警視庁はその本部に当たる。東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが(警察法48条2項)、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。 本部の所在地は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。警視庁本部庁舎(地上18階、地下4階)の高さは塔部込みで123.85mで、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎、警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。
警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており(警察法47条1項)、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている(警察法施行令5条1号)。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。
戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年(昭和22年)9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年(昭和23年)3月7日、警視庁 (内務省)は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法)の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。