国別のライドシェア会社の合法性
カナダのウーバードライバーは、収入に関係なく法人登録を行い、運賃から消費税(HST;Harmonized Sales Tax)と、物品税(GST;Goods and Services Tax)を徴収し、納付することが義務付けられている。
ノーザンテリトリーではで2018年1月にライドシェアは合法化され、タクシー、ミニバス、プライベートハイヤー、などと共に全ての利用に対し1ドルの課金が課せられた。
2016年3月22日、ジャカルタで数千人のタクシー運転手がウーバーと類似サービスのグラブに反対するデモを行う。デモでは、イスタナ・ムルデカ、DPR/MPRビル、通信情報省中央オフィスなど、いくつかの場所が標的となった。タクシー運転手らは、グラブやウーバーなどライドシェアアプリ利用者数の増加により売り上げが減少していると訴えた。デモ参加者はまた、政府がアプリを禁止し、この問題に関する政令を発表することを要求した。
2019年1月、インドネシアはグラブやGojekなどのライドシェアリング企業が請求する運賃を固定制にする計画を発表した。
2014年12月6日現在、ウーバー台湾は2014年12月5日にアプリの停止を含む違法営業の罪で100万台湾元以上の罰金が科されている。車両保険の未加入、営業許可証のないビジネスまがいの営業、乗客が知ることができない従量制運賃であり、これは交通通信部の認可を受けていない従量制運賃制度であること、所得税の申告や税金の未納などが問題となった。これにより多くのドライバーが免許停止処分となった。 2014年12月、運輸通信省は同社が国内法に違反して無免許タクシーを営業しており、政府はサービスの排除を検討していると発表した。
2017年1月6日に導入された新しい規則の後、ウーバーは2週間で2億3,100万台湾ドル(約11億円)の罰金が科されている。2017年2月2日、ウーバーは罰金後に台湾でのサービスを停止すると発表した。
2017年4月、台湾でのサービスを再開した 。
2019年に「ウーバー条項」と呼ばれる交通管理条例第103条第1項の改正が行われ、ライドシェア企業が車両レンタル業者と提携を結ぶことを禁止した。 同年、台湾は多目的タクシーサービスへの運転手試験制度を開始。このようなサービスの運転手は黄色い車両(タクシー)を使用する必要はなく、従量制の運賃が支払われるが、乗客はアプリを使って最初のコンタクトを取らなければならない。
2014年3月、タクシー運転手らの理解を得るため、シアトル市議会はいかなるライドシェアリング会社の運転手も最大で150人までとする条例を可決した。しかし、2014年4月17日、タクシー連合はこの問題を住民投票で有権者に問うために36,000人の署名を獲得した後、エド・マレー(英語版)市長は代替案を模索するため、45日間の交渉猶予期間を発表した。
ウーバーはシアトルにおけるライドシェア車両の台数を制限する条例の撤廃を求める政治団体「条例124441を撤廃するシアトル市民(Seattle Citizens to Repeal Ordinance 124441)」に対し613,000ドル以上の寄付を行っている。2014年6月、市長は台数制限のない状態でライドシェア企業を合法化することに合意したことを発表。この妥協案は2014年7月に市議会で可決された。
2018年12月、スポケーンはライドシェアリング会社のドライバーにタクシードライバーが支払うライセンス料と同等のライセンス料の支払いを義務付けるライセンス要件を制定した。
2014年6月、コロラド州は「S 125」法が成立し、立法手続きを経てライドシェア会社の規則を可決した最初の州となった。
2023年5月、デンバー国際空港周辺でTNCドライバー(ギグ・ドライバーとも)らによる賃金や待遇改善、解雇に関する問題や労使組織を結成する権利を求める抗議活動が行われた。また、ライドシェア企業などに対し、ドライバーや乗客らに運賃の透明性などを明らかにする詳細情報を提供する法案が提出されたが、州上院委員会で否決された。なお、2019年には全米を含む全世界でTNCドライバーらによる抗議活動が繰り広げられている。