持続可能な開発のための教育
1980年 - 国連環境計画 (UNEP)・国際自然保護連合 (IUCN)・世界自然保護基金 (WWF) が提出した「世界自然保全戦略」で、「持続可能な開発」の概念が示される。
1987年 - 環境と開発に関する国際連合会議で、議長を務めたグロ・ハーレム・ブルントラントによって「持続可能な開発 (sustainable development)」という表現が用いられ、この概念が広く理解される。
1992年 - ブラジルのリオデジャネイロで開かれた、地球サミット(国連環境開発会議)において、「持続可能な開発」の実現に向けた話し合いがもたれる。成果文書の一つである国際的行動指針「アジェンダ21」に、教育の重要性が盛り込まれる。
2002年 - 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)で日本政府およびNGOが「持続可能な開発のための教育」(ESD) を提唱。
2002年12月 - 第57回国連総会本会議で、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD, 国連ESDの10年)」とする決議案が採択される。ユネスコがESDの主導機関に指名される。これにより、各国がユネスコ提案の国際実施計画案に基づき、実施措置を取ることが求められるようになる。
2003年7月 - ユネスコより「ESDの10年国際実施計画2005~2014」の草案が発表され、パブリックコメントの受付が開始される。
2004年10月 - 第59回国連総会にユネスコの「国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」最終案が提示される。
2005年(平成17年)~2017年(平成29年) 平野啓子 さかなクン
2018年(平成30年) 平野啓子 さかなクン 末吉里花