樺太庁
1908年、樺太において森林利用調査が行われ、島内に豊富に存在したトドマツ、エゾマツが製紙用パルプに最適であるとの報告が行われたことから、樺太庁は内地の製紙工場を持つ各社に工場進出を働きかけた。各企業は消極的であったが、1914年に第一次世界大戦が勃発し、スウェーデンをはじめ欧州からのパルプ輸入が途絶えたこと、1919年に樺太島内で森林病害虫の一つであるマツケムシの大発生があり、大量の枯死木の処分が行われるようになったこと、さらに樺太庁がパルプ材の輸送に利用できる鉄道や工業用水の取水に必要なダムの建設などインフラの構築に便宜を図ったこともあり、製紙工場の進出が次第に盛んになった。大正年間末期には、王子製紙(大泊、豊原、野田工場)、樺太工業(泊居、真岡、恵須取工場)、富士製紙(落合、知取工場)の各工場が出揃い、1941年に太平洋戦争が始まるまで日本の紙の主力生産地として稼働した。
第一次産業(漁業・林業・農業)が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希薄であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。
内地編入直前の樺太庁長官は、拓務大臣の指揮監督下にあったが、1943年の内地編入に伴い各省庁の主務大臣の指揮監督下となった。内地編入後は北海道長官と類似の存在となったが、より広い行政権限(営林局、鉱山監督局、財務局等を置かずに直接指揮)を有した。
民政長官:熊谷喜一郎(1905年7月28日 - 1907年3月31日)
初代:楠瀨幸彦(1907年4月1日 - 1908年4月24日)
2代:(兼)床次竹二郎 (1908年4月24日 - 1908年6月12日)
3代:平岡定太郎(1908年6月12日 - 1914年6月5日)
4代:岡田文次(1914年6月5日 - 1916年10月9日)
5代:昌谷彰(1916年10月13日 - 1919年4月17日)
6代:永井金次郎(1919年4月17日 - 1924年6月11日)
7代:昌谷彰(1924年6月11日 - 1926年8月5日 再任)
8代:豐田勝藏(1926年8月5日 - 1927年7月27日)
9代:喜多孝治(1927年7月27日 - 1929年7月9日)
10代:縣忍(1929年7月9日 - 1931年12月17日)
11代:岸本正雄(1931年12月17日 - 1932年7月5日)
12代:今村武志(1932年7月5日 - 1938年5月7日)
13代:棟居俊一(1938年5月7日 - 1940年4月9日)
14代:小河正儀(1940年4月9日 - 1943年7月1日)
15代:大津敏男(1943年7月1日 - 1947年11月17日)
日本統治下の南樺太は地方行政官庁である「樺太庁」による日本政府直轄であり、地方自治は制限されていた。樺太には他の府県のような地方議会は設置されていない。一方で、樺太庁内の各市町村には1929年から樺太町村制によりそれぞれ町村議会が設置されていた。国政では1944年に貴族院に樺太庁から多額納税者議員が1名選出されることになり、1945年3月に衆議院に南樺太全域を区域とする定数3の選挙区が設置されたが、選挙が実施されることはなかった。1945年12月の衆議院議員選挙法改正案成立と1946年6月の貴族院令の一部を改正する勅令案が可決されたことで、樺太出身の多額納税者議員と衆議院議員の根拠法は無くなった。
1942年(昭和17年)当時
樺太庁気象台
大泊測候所
敷香測候所
恵須取測候所
気屯測候所
本斗測候所