郵便局 (企業)
2005年(平成17年)10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便局株式会社法で規定されていた、郵便局および郵便窓口業務を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社(特殊会社)として2007年(平成19年)10月1日に設立され、旧日本郵政公社から主に郵便局や社宅の施設運営および所要の施設・職員等を承継し営業を開始。
発足時点では日本のコンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗(局)を持つ日本最大の店舗網ができた。郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険といった日本郵政グループの他事業会社に比べ、従業員数に占める管理職の割合が高く、全従業員(11万8000人)の5人に1人が郵便局長であった。
初代の最高経営責任者(CEO)兼会長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫、最高執行責任者(COO)兼社長にスミセイ損害保険社長の寺阪元之が就任した。2009年(平成21年)11月18日付で、寺阪に代わり、寺阪と同じ住友生命保険出身でスミセイビルマネージメントの会長であった永富晶が社長に就任、同年12月1日付で、ゆうちょ銀行代表執行役会長に転出した川と入れ替わる形で、三菱商事出身の古川洽次が代表取締役会長に就任した。
第180回国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)の規定により、2012年(平成24年)10月1日付で郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社と改めた。
郵便局では、かんぽ生命保険および独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の代理店として、保険商品の販売や保険金請求・各種手続きといったアフターサービスを郵便局の保険窓口で受けることができる。郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継された簡易保険契約についても、代理店として保険金請求・各種手続きも従前通り受け付けている。
民営化以前より、バイク自賠責保険の募集も保険窓口で行っている。
一部の郵便局ではかんぽ生命以外の生命保険代理店業務・損害保険代理店業務も行っている。なお、変額年金保険は銀行窓販商品として貯金窓口あるいはゆうちょ銀行の担当である。
郵政民営化以降も引き続き、切手やはがき、収入印紙の売りさばき、郵便物やゆうパック等の引受を行っていた。ただし、不在通知書による郵便物の引き取りは郵便局の窓口ではなく、ゆうゆう窓口(郵便事業)で取り扱う。はがきや切手類の交換は郵便局会社の窓口のみで取扱うため、一部の例外を除きゆうゆう窓口では取り扱わない。