ドイツ民主共和国における検閲
検閲の結果は、(非合法な)対抗的言論空間(ドイツ語版)を作ろうという動きにもつながった。小さな教会冊子や、とくにサミズダートと言われる地下出版の雑誌が印刷された。しかしこれらの冊子はローカルな場所での影響以外には、大きな効果は挙げられなかった。
東ドイツの作家たちが検閲を回避して自分の作品を西側諸国で出版するのを妨害するために、「著作権管理局による著作権の保護条例」が制定された。西側での出版には、著作権管理局の許可が義務づけられた。
1949年版の東ドイツ憲法は、言論と出版の自由を保証していた。
第9条
(1) すべての市民は、すべてに有効な法律の制限内で、自らの意見を自由に公共に発する権利、およびそのために平和的に非武装で集会する権利を有する。この自由は、職務上または労働上の関係によって制限されることはなく、何人もこの権利を行使したものを不当に扱ってはならない。
(2) 出版の検閲は行われない。
1968年版の東ドイツ憲法においては、検閲の概念は全く現れていない。東ドイツ憲法第27条はあらゆる市民に、自らの意見を自由に発する権利を保証しており、同様に、新聞、テレビ、ラジオの自由も認められていた。
第27条
(1) ドイツ民主共和国のすべての市民は、この憲法の原則にしたがって自らの意見を自由に発言する権利を有する。この権利は、職務上または労働上の関係によって制限されることはなく、何人もこの権利を行使したものを不当に扱ってはならない。
(2) 新聞、ラジオ、テレビの自由は保証されている。
検閲の概念は、明確な規定によって東ドイツ憲法の様々なヴァージョンのなかでもタブー化されていた。
定期刊行物(Periodika)は、発行のライセンスを得ることが義務づけられていた。ソ連占領下では、数少ない超党派の新聞(例えば、夕刊エアフルト新聞、または日刊ポツダム新聞)にまで、党の支持が求められた。衛星政党を含んだ翼賛体制によって、SEDは、完全な管理を可能にしており、超党派の新聞は廃刊に追い込まれた。1950年代はじめには、衛星政党と大衆組織(ドイツ語版)がすべての東ドイツの日刊紙(ドイツ語版)を管理していた(この他に日刊紙には、SEDの機関紙『ノイエス・ドイチュラント』が存在したが、SEDの機関紙なので当然SEDの意向を反映している)。
東ドイツの新聞販売所は、新聞と雑誌の販売と配達を独占的に行なっていた。新聞販売所は、販売する新聞と雑誌のリストを統率しており、記録されていなかったり抹消された出版物を、事実上発禁扱いにしていた。1988年11月には、ソ連雑誌「スプートニク」が批判的な記事を多く掲載していたことを理由に、一年間リストから抹消している。ソ連の雑誌さえ発禁にしたことは知識人の反感を買い、翌年の体制崩壊の原因の一つとなった。
中央委員会(いわゆるアジテーション・プロパガンダ部門の「精鋭部隊」)と新聞局は、査定部という、すべての出版物の価値を評価する部署を管轄しており、その機関はメディアとジャーナリズムに対する制裁を規定する土台として用いられた。