日本会議
塚本幸一(ワコール会長、初代 1997年 - 1998年)
稲葉興作(石川島播磨重工業会長、第2代 1998年 - 2001年)
三好達(元最高裁判所長官、第3代 2001年 - 2015年)
結成当時、初代会長に黛敏郎が内定していたが、就任直前の1997年4月10日に病没し実現せず。
日本会議地方議員連盟は2007年10月6日、超党派の地方議員によって設立された。主な設立代表発起人に以下の人物がいる。
國場幸之助(衆議院議員、2012年12月~)
中西哲(参議院議員、2016年7月~)
野田義和(東大阪市長、2007年10月~)
上島一彦(箕面市長、2020年8月~)
土井一憲(元四條畷市長、2013年1月~2017年1月)
松浦芳子(元杉並区議会議員、日本文化チャンネル桜創設発起人)
村上寅美(元熊本県議会議員、ヨーマン創業者)
東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた。俵義文(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長)は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている。
女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている。
国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある。
朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流 衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた。
西日本新聞は、日本会議を「保守系団体、ナショナリスト団体」と報じた。
東京新聞および神奈川新聞は、日本会議を「日本最大の右派組織」である、と報じた。また東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた。
毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた。また毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた。
オーストラリア放送協会(ABC)は、次のように報道した。
ドイツの南ドイツ新聞は、日本会議を「右翼民族主義の懐古的組織(rechtsnationalistischen Nostalgie-Organisation)」と表現している。
ベルギーのデ・モルゲン(オランダ語版)紙は、日本会議を「民族主義的世界観を持つカルト的ロビーグループ(cultachtige lobbygroep met nationalistisch wereldbeeld)」と表現している。