日本水電
出資者は33事業者に及んだが、これに日本水電は含まれていない。次いで1941年(昭和16年)4月に電力管理法施行令が改正され、翌1942年(昭和17年)4月までに出力5,000キロワット超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資された(第2次電力国家管理)。ここでも日本水電は出資者に含まれておらず、日本水電から日本発送電へ移管された設備はない。
しかし第2次国家管理は配電統制にも及んでおり、1941年8月に「配電統制令」が施行され、全国を9ブロックに分割し地区ごとに国策配電会社を新設、これに既存配電事業を統合することとなった。九州地方では九州7県に沖縄県を加えた地域の配電事業を九州配電株式会社に統合する方針とされ、日本水電と九州電気(旧・熊本電気)・九州水力電気・東邦電力の4社が統合に参加するよう当局から命令をうけた。日本水電が命令されたのは、鶴田発電所をはじめとする発電所15か所、送電線45路線、変電所23か所、それに区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備一切の出資である(受命後に発電所が1か所完成している)。
国主導の事業再編が進む最中の1939年12月、日本水電は小規模事業者の笠沙電気株式会社(旧・西加世田水電)より事業を譲り受けていた。
川辺郡加世田町(現・南さつま市)の会社で、1912年(大正元年)8月に設立。1914年(大正3年)2月に開業し、同年7月指宿電気より、次いで1916年9月枕崎電灯よりそれぞれ事業を買収して川辺郡のほか日置郡・揖宿郡に供給した。1927年の時点での電灯数は4万8,003灯で、日本水電・鹿児島電気に次ぐ鹿児島県第3位の電気事業者であった。日本水電との合併時点の資本金は100万円。
この間、南九州水力電気の合併に伴い同社本社建物を引き継ぎ鹿児島市内に本社を移転している。また同社の合併で資本金は300万円から560万円に増加した。その後1924年12月に100万円の減資を実施するが、川内川電気の合併で824万円に増資し、さらに万瀬水力電気の合併で資本金は974万円となっている。
上記の4社以外にも、日本水電は1925年(大正14年)に都城電気との合併を発表した。同社は1910年7月に開業した電気事業者で、当時宮崎県都城市を中心に同県北諸県郡と、県境をまたいで鹿児島県囎唹郡の7町村に供給していた。しかし都城市による市営化問題が浮上して合併は成立せず、翌1926年(大正15年)に日本水電ではなく熊本県の球磨川電気が都城電気を合併し、1927年(昭和2年)に市域の事業を買収して都城市営電気供給事業が成立した。