司書
米英は専門職団体による資格認定の傾向が強いが、対して、フランスは行政システムにこうした機関を位置づけ、伝統的に図書館の専門職員の養成も国家的な行政官養成システムであるグランセゴールが担ってきた。 フランスにおける司書にあたる専門職員は、conservateur(資料管理専門家)である。国立古文書学校(Ecole nationale des Chartes)、国立情報図書館学高等専門学校(ENSSIB)で公的機関の資料管理者を養成するほか、大学や専門職団体でも養成を実施している。
公共図書館9,129館の2001年現在の総専任職員数は13万3,455人で、司書は4万4,427人である。
大学図書館における司書の状況は、国立大学、公立大学、私立大学のそれぞれによって事情が異なる。
国立大学では、戦前の官立大学の附属図書館のなかに、それぞれの設置根拠である官制にもとづいて、司書官や司書と称する図書館の専任職員が置かれていた。これらの待遇などについては帝国図書館のそれとほぼ同様である。彼らは1946年に単に文部事務官(のち文部科学事務官)と称されてからは司書を公的な肩書きとすることはなかった。
専門職としての採用については、1963年以降、人事院の行う国家公務員採用試験(旧上級・現II種)で「図書館学」区分が行われるようになったため、国立大学の図書館に安定的に図書館を専門分野とする職員が置かれることとなった。その後、2004年の国立大学の独立法人化、職員の非公務員化にともなって人事院の試験から図書館学区分は廃止されたが、同年から国立大学法人等が自主的に行なっている国立大学法人等職員採用試験に事務系の職種の一つとして「図書」区分が置かれ、図書館学の専門知識をもつ者を図書館に採用する努力が続けられている。
公立大学については、設置主体である自治体や大学自身の人事に関する方針によって司書職の置かれ方はまちまちである。