奥武山捕虜収容所
日本軍捕虜の帰還が段階的に進み、8カ所の捕虜収容所が閉鎖されていくのと同時に、米軍は沖縄の封鎖をゆるめ、46年8月から沖縄への帰還 (引揚げ) の門口が開かれる。久場崎桟橋とインヌミ収容所を玄関として1946年末までに11万人が沖縄島に帰還した。この引き上げの波が、日本軍捕虜と入れ替わるかたちで住民を新たに米軍の軍作業の担い手とするシフトを形成する。
戦時下において、日本軍の小緑飛行場 (那覇飛行場) 、読谷飛行場、嘉手納飛行場、伊江島飛行場、与那原飛行場、牧港飛行場を次々と請負った國場組創業者の国場幸太郎は、沖縄が地上戦で壊滅しているあいだは熊本に、また國場組従業員140人は国頭地方の山中に仮小屋をつくって避難し、「幸いにも日米の地上戦に巻き込まれることなく、無事に終戦の日を迎えることができた」。
熊本で終戦を迎えた幸太郎は、正規の引揚げを待ちきれず、1946年7月に密航船で沖縄に帰還する。その年の12月、国場幸太郎は早々に今度は米軍から那覇港湾の那覇港湾作業隊の支配人に任命され、那覇軍港の港湾事業に特化した特別行政区「みなと村」の村長も兼任した。役場庁舎は同じ奥武山捕虜収容所がおかれていた奥武山の世持神社が使われた。
このようにして、1,500人あまりの奥武山捕虜収容所の日本軍捕虜が担っていた那覇軍港の港湾労働は、みなと村の2,000人規模の「那覇港湾作業隊」にスライドする形で継続された。
1945年4月1日以降、米軍上陸地点となった読谷村の渡具知海岸とその読谷村全域で、米軍は軍道を拡張し、物資補給の兵站基地をはじめとした何百もの軍事施設を建設した。米陸軍の記録では、1945年4月1日から6月30日までの間に推定約200万トン以上の貨物が沖縄に荷降ろしされた。これは1日平均約22,200トンの物資となる。6月7日に米軍は那覇港を開港し、港湾施設の整備を開始した。6月末までには西海岸における大部分の荷下ろしで那覇港が使用されるようになった。
那覇港と旧那覇市は、1944年10月10日の十・十空襲で那覇市街の9割が失われ、沖縄戦後も旧那覇市の大部分が全体が占領されたまま、住民が立ち入ることのできない大規模な軍事領域となっていた。住民は民間人収容所に収容されており、また肉体労働に適合する県内の成人男性の人口は沖縄戦のために極めて低く、わずか9%であった。
そんななか、米軍は膨大な港湾業務を補うための安定した労働供給源として奥武山に捕虜収容所を設置した。1945年12月頃には宮古島から約8000人の捕虜が移送され、それぞれ小禄、奥武山、普天間、嘉手納の捕虜収容所に収容された。奥武山捕虜収容所が那覇軍港に付随すると同様に、小禄捕虜収容所は那覇エアベース (米軍那覇飛行場) の労務を担っていた。
読谷村の楚辺捕虜収容所では捕虜のストライキもおこっているが、米軍の捕虜収容所では基本的にはジュネーブ条約に沿った収容所運営がなされており、国際赤十字の査察もあった。
奥武山捕虜収容所(おうのやまほりょしゅうようしょ)は、沖縄戦で米軍が現在の那覇市奥武山に設置した日本兵捕虜収容所の一つである。那覇軍港(那覇港湾施設)に設置され、民間人の帰村や再定住が定まらない状態にあった1945年から1947年にかけて、那覇軍港の港湾業務を担う労働力となった。