民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
利益相反や不正を招くような制度になっており、コンプライアンスがザル状態で、休眠口座の資金が完全な第三者から見て内情が分からない団体経由でNPO/NGOにばら撒かれる構造となっており、問題取引への罰則規定もなければ、利益相反への歯止め規定も、「指定活用団体」「資金分配団体」「民間公益活動を行う団体」と休眠口座利用制度に関わる3種全団体への監査報告義務もないという、起きる可能性のある各種不正の事前対処も考慮されていないザル法となっている。
法案は国民的な議論もないまま、法制化が進んだ。更には法案内容を読んだ有識者への「管理・運営体制が機能すると思うか」のアンケートで、「機能すると思う」が15.3%で多くの有識者が懸念を抱いている。田中弥生(独立行政法人大学評価・学位授与機構教授が、「(有識者らの)その懸念はもっともだ」とした上で、制度て重要な位置を占める「指定活用団体」について、「ガバナンスやコンプライアンスについて、法案中に何ら規定がないため、適切に機能するとは思えない」と指摘している。。小関隆志明治大学経営学部公共経営学科准教授も「指定管理団体の権限は大きいにもかかわらず、それをどう監視、統制するかという視点がない」と批判している。服部篤子社会起業家研究ネットワーク代表ら「指定活用団体という単語が唐突に出てきて、明確なイメージが持てないし、透明性にも疑問がある」も懸念を表明した。
問題点を詳しくあげると、第一に「指定活用団体」があらゆる人選へ外部から関与出来ない「一般財団法人」と規定されており、その団体は事実上たばこ事業における「JT」ように公的独占業務団体のようになっている。一般社団法人は公的機関ではないので、国民からの情報開示請求の対象とならないのでブラックボックスになる。
これに対し、預貯金者と金融機関等(郵便貯金については国、日本郵政公社、または郵便貯金権利義務承継人である郵便貯金・簡易生命保険管理機構など)との間での消滅時効(特にその起算点や時効の中断効)についての解釈の相違から、これまでに数多くの休眠預貯金関連の払い戻し請求訴訟が起こり、金融機関等が失効と判断した預貯金であっても、預金者の請求権を認める判例が出てきていた。
金融機関側も次第に態度を変化させ、公的証明書(戸籍謄本等)により預金者(やその相続人)である証明があれば、10年や20年などの期間を経過した預金であっても、原則として払い戻しに応じる対応に変化していった(全銀協ガイドライン)。ただし郵便貯金のうち郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するものは旧郵便貯金法の規定が適用されるため、この限りではない。現在のゆうちょ銀行の「貯金」は、金融機関たるゆうちょ銀行の預金であり、休眠口座払戻に関しても全銀協ガイドラインと同様の取扱を受ける。
法の規定により、預金等権利者の当該金融機関に対する預金等債権が消滅(口座解約に準じる)すると同時に、当該預金等債権は預金保険機構(機構)に移管される。この移管により預金等の金銭債権が消滅することはない。また、移管後の払戻については原則として無期限である。
なお、機構への移管後も、原則として払戻の窓口は元の金融機関(または承継金融機関)となる。払戻の手続きも、原則として口座解約の手続きに準じる(相続人が請求する場合は相続手続が必要)。
移管後は、当該金融機関の口座としては解約に準じる扱いとなるので、原則として、機構移管分の預金等に重ねて入金、振込・振替や一部引出しなどの扱いはできない。利息計算については、原則として移管後の払戻請求をした日付まで当該口座が存続したと仮定した場合に当該請求日に受取りが期待できる利息を適用する。