業法
日本国憲法第22条第1項は、「公共の福祉に反しない限り」という留保を附して、職業選択の自由を保障する。職業選択の自由には、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち、営業の自由が含まれる。
したがって、どのような営業を行うかについて、公権力の干渉を受けないのが原則であるが、公共の福祉のためには、営業の自由は一定の制約を受ける。他人の権利・利益を侵害するような営業は、当然、許されない。
公共の福祉に反する営業により他人の権利・利益を侵害した場合、業者は、刑事上・民事上の責任追及を受ける(刑罰、損害賠償など)。理性ある業者は、刑罰や損害賠償を避けるように行動するものであるから、刑事上・民事上の責任追及には、公共の福祉に反する営業をある程度、抑止する効果がある。
しかしながら、刑事上・民事上の制度のみでは、公共の福祉は十分に実現できない。ある種の営業は、公衆に与え得る危害が重大であるため、事後的な責任追及の制度のみでは、公衆の被害を未然に防ぐのに不十分である。