国民民主党 (日本 2020)
2023年9月8日現在
◎は執行役員。〇は党務役員。
9月20日、自民党の高木毅、国民民主党の古川元久両国対委員長が20日、国会内で会談し、古川は統一協会問題に関し、法整備を含めた必要な対応を集中的に議論するため、国会に調査特別委員会を設置するよう申し入れた。玉木も同日の会見で物価高対応などの経済政策や台湾情勢など厳しさを増す安全保障環境の議論を念頭に「議論が同時並行でできる枠組みづくりをすべきだ」と指摘した上で「国民的な関心があり被害者も出ている。いろんな制度改正、法改正も提案したい」と強調した。11月8日、国民民主党は統一協会の被害者救済を念頭に悪質寄付の募集を禁止する新法の制定などを盛り込んだ被害者救済案をまとめた。同日の会見で統一協会による日本の政界への影響力工作について問われた玉木は創立者である文鮮明の過去の言説、同教団の反日的、反皇室的な教義を問題視し、「重大な安全保障上の問題として捉える問題」と述べた。今後、政治の中でもう1つ考えていかなければいけない問題として外国勢力からのロビーイング等の影響力工作に関してどう透明化を図っていくかという観点での一定の法整備について、厳しさを増す安全保障環境の中での必要性を訴えた。翌日、被害者救済案の具体的概要が声明として正式に発表された。統一協会の被害者救済新法に関し、立憲民主党が与党側との政府案の修正協議で法人などに課す配慮義務について、「配慮」という文言を「十分(に)配慮」に修正することで一致したことを理由に賛成したことを受け、玉木はTwitterで「言葉遊びで法的には意味がない」と立憲を批判。