差額関税制度
●事後調査によるもの (注: 更生処分確定。刑事告発は行われない案件)
更生年月 追徴税額
H24 年12月 約8000 万円
H25 年5 月 約4 億6000 万円
H25 年6 月 約 135 億9000 万円
H25 年6 月 約41 億1000 万円 デンマーク、米国、カナダ、チリ、スペイン、ハンガリー
●犯則調査によるもの (注: 地検への刑事告発が行われ、立件された案件)
H23 年10、11 月 約4000 万円
H24 年5 月 約136 億3000 万円
H24 年5 月 約21 億1000 万円
H25 年2、3 月 約6 億9000 万円 EU 米国 カナダ
資料:財務省発表 ~事後調査及び犯則調査の結果~
*平成25年6月に事後調査によるものでは過去最大級(合計177億円)の脱税事件が摘発された。これは日本の1年間の豚肉総関税収入である約170億円をはるかに超える額であったが、更正処分のみで刑事告発されず、かつ報道もされずに脱税企業名は隠匿されたままである。 多額の追徴税額であり上場企業が疑われているが、上場企業の義務である適時開示もなされておらず未だに闇に包まれている。なお同年には犯則調査においても合計164億7000万円の摘発がなされ、こちらは企業名など大きく報道された
ナンソー 脱税事件
2015年摘発。脱税額約62億円。以後、摘発事案は見当たらない。