平和大通り
1945年(昭和20年)12月、「戦災復興都市計画基本方針」が閣議決定される。この中で以下の規定が盛り込まれた。
こうして、全国で100m道路が計画され最大で24路線(1947年時点)が立案した。
広島市の復興は木原七郎次いで浜井信三が広島市長となり、中国地方を統括したイギリス連邦占領軍からハービー・サテン少佐(医学・公衆衛生)およびS・A・ジャビー少佐(都市計画)そしてアメリカ軍ジョン・D・モンゴメリー中尉(都市計画)が復興顧問に就任し、1946年(昭和21年)1月広島市復興局が設立、同年2月に復興審議会が設立されると、広島の復興プランが市民や国内外の識者から少なくとも30以上提唱された。その中の一つである、戦災復興院の意向を受けて竹重貞蔵広島県都市計画課長が練った都市計画(広島県都市計画課立案)をベースに復興審議会での諮問の中で他案のアイデアを取り入れ、同年10月「広島復興都市計画」として立案した。100m道路計画は、「平和公園(広島平和記念公園)」と、太田川水系各支川の河辺を緑化する「河岸緑地」とともに目玉プランとしてこの中に組み込まれたものであり、この時点では以下の2路線であった。
同1946年11月、この計画に戦災復興院嘱託であった丹下健三が参加し具体的に進められていった。まず工事が始まったのは比治山庚午線からであり、同年11月整地が始まり区画整理が進められたが、他の復興事業とそれに対する人口の不足、そして財政難でなかなか進まなかった。そこへ浜井市長ら関係者の尽力により1949年(昭和24年)8月「広島平和記念都市建設法」が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)お墨付きで公布、復興事業が進むようになった。
この通りの沿道は全線で景観性を配慮しなければならない。
平和記念施設保存・整備方針
平和公園周辺である平和大橋東詰から西平和大橋西詰までの一帯は、世界遺産である原爆ドームのバッファーゾーン(緩衝地帯)に含まれる。この周辺の開発は、「平和記念公園の軸線上の見通しの確保」「平和祈念のため有効活用」そして「民間地においても原爆ドーム周辺に相応しい景観形成」が求められている。
1996年世界遺産に登録された原爆ドームだが、1999年レストハウスの改修問題、2006年中層マンション建設問題、そして2014年現在かき船移転問題など、周辺の環境変化に対し市民団体のみならず国際記念物遺跡会議も改善要求することもあった。そこで広島市は2006年に平和記念施設保存・整備方針を制定している。
平和大通り沿道建築物等美観形成要綱
1983年施行。平和公園周辺以外の沿道はこの要綱による。
リバーフロント建築物等美観形成協議制度
1989年施行。河川周辺のみに限ればこの制度による。