アイルランド
婚姻の際には婚姻後の氏として、自己の氏を称すること(夫婦別姓)、配偶者の氏を称すること(夫婦同姓)、結合氏を称すること、自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称すること、からの選択が可能である。
アイルランド放送協会 (RTÉ) は、アイルランドの公共放送局である。RTÉは、RTÉ OneとRTÉ2の2つの国営テレビ局を受信料および広告料で放送している。他の民営テレビ局は、ヴァージン・メディア・ワン、ヴァージン・メディア・ツー、ヴァージン・メディアー・スリー、TG4で、後者はアイルランド語話者向けの公共放送局である。これらのチャンネルはすべて、無料で視聴できる地上デジタル放送のSaorviewで視聴することができる。その他のチャンネルとしては、RTÉ News Now、RTÉjr、RTÉ One +1などがある。また、ヴァージン・メディアやSkyなどの有料放送局も放送されている。
全国には多くの地方局やローカルラジオ局がある。ある調査によると、成人の85%が、全国放送局、地方放送局、ローカル放送局の混合局を日常的に聞いていることが明らかになっている。RTÉラジオは、ラジオ1、2fm、Lyric fm、RnaGの4つの全国放送局を放送している。
イギリス政府は、国家の名称として「Eire」(ダイアクリティカルマークなし)、1949年からは「Republic of Ireland(アイルランド共和国)」を使用していたが、1998年のベルファスト合意までは「Ireland(アイルランド)」という名称を使用していなかった。
「Ireland」、「Éire」、「Republic of Ireland」の他に、「the Republic(共和国)」、「Southern Ireland(南アイルランド)」、「the South(南部)」とも呼ばれることがある。アイルランド共和主義では、「the Free State(自由国家)」または「the 26 Counties(26県)」と呼ばれることが多い。
日本語では「アイルランド」と「アイルランド共和国」の両方が使われており、日本国外務省は公式名称である前者を用いている。アイルランド語読みの「エール」と呼ぶこともある。漢字による当て字は愛蘭土で、愛と略す。
しかし、1969年には後継者のジョルジュ・ポンピドゥーがイギリスとアイルランドの加盟に反対していなかった。交渉が始まり、1972年には加盟条約が調印された。1972年に行われた国民投票でアイルランドの加盟が確定し、1973年にはついにEECに加盟した。
1970年代後半の経済危機は、共和党政府の予算、自動車税の廃止、過剰な借金、1979年の石油危機を含む世界的な経済の不安定さに煽られた。1989年以降、経済改革、減税、福祉改革、競争の激化、経常支出のための借入禁止など、大きな政策転換があった。この政策は、1989年から1992年にかけて共和党/進歩的民主党政権によって始まり、その後の共和党/労働党政権、統一アイルランド党/労働党/民主左派政権によって継続された。アイルランドは1990年代後半までに世界で最も急速に経済成長した国の一つとなり、2007から2008年の世界金融危機まで続いた「ケルトの虎」時代と呼ばれていた。2014年以降、アイルランドは経済活動が再び活発化している。
アイルランドの32県のうち26県で構成される1922年の国家は、「アイルランド自由国」として知られていた。1937年のアイルランド憲法で定められた正式名称はアイルランド語で「Éire([ˈeːɾjə] ( 音声ファイル)、エール)」、英語では「Ireland([ˈaɪərlənd]、アイアランド)」。国際連合や欧州連合では「Ireland」として国名登録されているが、その一方で「1948年アイルランド共和国法(The Republic of Ireland Act, 1948)」は、憲法の規定を覆す効力は無いものの「アイルランド共和国(愛: Poblacht na hÉireann、英: Republic of Ireland)」を国の記述とする旨を定めている。