公益法人制度改革
一般社団法人は、社員2名以上で設立可能で、設立時の財産保有規制は設けない。
一般財団法人は、純資産300万円以上で設立可能。
一般財団法人は、遺言でも設立可能。
準則主義(登記)によって法人格を取得(許可制は廃止)。
公益認定をうけても、法人格は一般社団法人・一般財団法人である(例えば「一般財団法人のみ許可する」という法があった場合、それは公益認定された財団法人にも及ぶ)。
主務官庁制は廃止となる(公益社団法人、公益財団法人も含めて)。
理事の任期は最大2年、監事の任期は最大4年と定められた。そのため株式会社と同様に休眠法人のみなし解散制度が設けられた。