橋下徹
ジャーナリストの一ノ宮美成は、橋下のメディアコントロールの手法を解説した。
一ノ宮は、原発再稼働に対する橋下の二転三転する発言を「どうしてこんなデマゴーグが平然とまかり通っているのか?」とした上で、在阪のあるテレビ局の幹部の証言を紹介している。在阪テレビ局幹部の証言によれば、実績を検証した調査報道が必要としつつも、橋下から発信される情報があまりに多く、また発言内容が二転三転するために、その検証が困難で、橋下の発言を垂れ流すことになってしまうという。
また橋下は、ソーシャルメディアを駆使して巧妙な「世論操作」を行っているとも指摘した。
記者が橋下の気に入らない記事を書いたり、質問をすれば、その記者を徹底的に「罵倒」し、その様子を動画として公開して、さらし者にする。としている。この手法の一例として、橋下が、毎日放送の女性記者に対して26分もの「糾弾」を行った例を挙げた。この記者は、教職員の君が代起立斉唱条例問題について質問したが、橋下は「それは教育委員会が命令したことだから、私は関係ない」「勉強不足だ」「とんちんかんな質問するな」と発言して、「毎日放送には社歌があるのか?社歌のない会社の記者にそんなことを質問する資格などない」などと逆に批判した。また橋下の説明責任については、「そもそもこの条例の立案者は橋下氏で、条例を議会に提出し、成立させたのも橋下氏が代表を務める『大阪維新の会』です。職務命令を出したのも、橋下氏が任命した教育長です。当然、橋下氏は質問に答える責任がある」と付け加えている。。
毎日大量のニュースを流し、それこそ記者が思考停止の状態に陥るような仕組みをつくったうえ、批判者はさらし者にして世論を扇動する......いわば意図的な情報操作をやっているのです
「保育行政について皆さんの力を借り、日本で一番の素晴らしい保育サービスが提供できる大阪市を目指したい」と認可保育所などを運営する会社の代表者に、呼び掛け、意見交換を行った。
「正規と非正規で給料に差をつけるのはおかしい。職務の内容で差をつけるのが本来のあるべき姿だ」とし、「任期つき保育士などの給与」を「引き上げる仕組み」の導入する為、市議会へ法案を提出する考えを示した。大阪市立の保育所は、正職員の保育士は勤続年数などに応じて昇給するが、任期つきの保育士は、基本給のまま、勤務している。今後、正規職員の昇給の幅に合わせ、処遇の改善を検討する。任期付ケースワーカーの昇給も対象としている。
大阪で弁護士活動の傍ら、朝日放送『ワイドABCDE〜す』に、デーブ・スペクターと共に出演するようになる。
2003年(平成15年)4月から、久保田紀昭の後任として日本テレビ系全国ネットの『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演するようになる。同年7月には『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)でもレギュラーを務めた。
しばしばタレント・文化人批判や下ネタ発言をする一方、ワイドショーなどでは事故・事件・時事問題について自分の意見を強く述べていた。また、司法問題や法曹界全般、弁護士・裁判官の資質に至るまで幅広く批判していた。このため自身の発言で物議を醸すことも多かった。
2008年、文科大臣だった中山成彬は、日教組批判を展開する橋下に対して「命がけで戦っている」と評価した。しかしながら中山成彬が日本維新の会の国会議員だった2013年当時、慰安婦問題で揺れている橋下に対して「橋下徹を代表と思っていない」と桜チャンネルで名指しで批判。これに対して橋下徹も「代表と思っていないのであれば、維新から出ていってもらう」と応酬した。
2014年の大阪市長出直し選挙の際、天王寺区長は、「“忠臣は二君に仕えず”という言葉もあるが、自分が区長でいられるなら、市長が誰でもいいと考えることはできなかった。橋下市長の市政改革方針に共鳴したからこそ、私は公募区長となった。」「こんな上司に巡り合えて幸運だった。」と語った。
2014年、石原慎太郎は、橋下に対して「個性的だし、演説もうまい。若い頃のヒトラーにそっくりだ」と評価。
維新支持層の約9割が、橋下の新党結成表明について、「評価する」と回答した。
概略(1)
国会で、2009年(平成21年)11月2日、沖縄県選出の国民新党・下地幹郎政調会長は、普天間飛行場移設問題について、「普天間を嘉手納基地に統合した上で、嘉手納の一部訓練を本土の空港に移設すべき」との考えを示した。下地幹郎は「関西空港のB滑走路が全く稼働率ゼロだから」「あそこを活用して外来機の訓練をやると嘉手納の騒音は半分になる」と提起した。
下地は「普天間基地の移設や本土で受け入れ可能な候補地については常に考えており、関空はいつも選択肢だった」と話し、関空移設案は数年来の腹案であったと明かした。その上で、「(関空は)地理的にも日本の中心にあるうえ、北朝鮮にも近い。米側にとって悪くない立地だ」との見解を語った。
11月13日、橋下は、記者からコメントを求められた。
11月17日、下地は、「(橋下の)コメントを私は非常に重く受けとめている」と述べた。これに対して北澤俊美防衛大臣は、「橋下知事の申されることは極めて勇気のあることで、国民のみんなが一度考え直さなきゃいかぬことだ」とした上で、関空移設案について「せっかくの御提言でありますので、私もしっかり胸に秘めて、今後の対応に参考にさせていただきたい」と答弁した。
11月30日、橋下は関西移設案について「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば(議論を)受け入れる方向で考えたい」と発言。
12月2日、橋下は、下地と社民党の阿部知子政審会長、沖縄県議会議員4名らと意見交換を行なった。
2009年(平成21年)12月1日、岡田克也外務大臣は関西移設議論について、「(橋下の)そういった気持ちは非常に歓迎すべきこと」と表明。
2008年(平成20年)3月の府議会で、橋下は「私はいわゆる同和地区で育ったが、同和問題は全く解決されていない。ただ、差別意識があるからといって、特別な優遇措置を与えていいのかは別問題。一から総点検していただく」、「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」と述べた。
2009年(平成21年)12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官(当時)に警察官定員増を要望。2010年(平成22年度)の当初予算で102人、2011年(平成23年度)には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。
2008年(平成20年)3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。
橋下は、2010年(平成22年)8月12日の記者会見で暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので(規制は)できない」と言われたため、「自分で(条例案の)ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年(平成23年)2月1日から施行された。
厳しいしつけや体罰に肯定的である。ただし、体罰と称し大ケガを負わせるような行為には極めて批判的な発言をすることもあるが、テレビ出演の際、自身の子供への「体罰」に関して述べるなどその真意は違うとも取れる。
2008年(平成20年)9月、国土交通大臣に就任直後の中山成彬(第5・6代の文部科学大臣)が、「(日教組が強いから)学力が低い。」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行ったが、これについて橋下は「本質を突いている」「事実である」とし、日教組批判を行っている。
2019年元日に放送されたAbemaTV『NewsBAR』では、元素記号や三角関数について「どこで使うの?使ったためしがない。勉強のできる人たちは"そういうのも教養だ"というが、今はインターネットで色々なことは調べられる」と日常生活に不要な学業は別離するべきとの指摘をしている。
1クラス35人の子どもが同じレベルではないので一律平等に一斉授業をする形態を「伸びる子どもを伸ばせない教育」と批判。年間で同一のカリキュラム・同一のスケジュールで動いていく「履修主義」から個人の理解力、個人の能力に合わせた個別のプログラムで授業をする「習得主義」に転換することを提言した。
1998年(平成10年度)から1999年(平成11年度)にかけて、府は財政赤字額を縮小するために、5つの公社に対してそれまで行なっていた長期貸付金を繰上償還させ、翌年度以降は貸付金を年度末に一旦全額返済させて歳入とし、さらに新年度に改めて貸し付ける「短期貸付金」方式に切り替えた。
2006年(平成18年)2月21日、2005年(平成17年度)の包括外部監査結果報告書が提出され、こうした短期貸付金が「実態に反した不透明な処理」との指摘を受けた。
同年10月20日の府議会住宅水道常任委員会において、当時の太田房江知事は、短期貸付金が「府民から見て不透明な部分はある」とした上で、長期貸付に切り替えるべきとの指摘に対して「中長期的な課題として受けとめる」と答弁した。
2008年(平成20年)12月、橋下の指示で作られた府財政担当者の研究会は、こうした短期貸付金の解消について「多額の財政負担が生じる対応は中長期的な課題」としながら、「当面は(貸付額を)必要最小限に抑えるべき」との結論を出した。
2009年(平成21年)3月2日、自治体の短期貸付金の会計処理に絡む「赤字隠し」を巡り、同様の処理が北海道、埼玉県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、長崎県、札幌市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市の9道府県と6政令市で行なわれていたとの報道がなされた。
2009年(平成21年)7月30日、2008年度の大阪府の普通会計の実質収支が11年ぶりに119億円の黒字になった事が明らかとなった。
2013年3月16日、「大阪市の職員164人の親族が、生活保護を受給していた」ことが判明した。これは、大阪府「東大阪市の職員30人の親族の生活保護受給」が発覚した後、大阪市で調査した結果、明らかになった。
橋下はこれを受けて、大阪市職員に対し「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べ、「生活保護を受給している親族に仕送り」する様に促した。
妻と7人の子供がいる(男の子3人、女の子4人)。三男の環(たまき)は2020年(令和2年)4月、橋下の母校の府立北野高校に入学し、同じくラグビー部に入部している。
この懲戒請求呼びかけについて、ジャーナリストの江川紹子は「請求の内容によっては、懲戒請求をされた弁護士の側から訴えられる可能性もあるという負担やリスクを説明せず、ただ『誰でも簡単にできる』と気楽なノリでしゃべっている」、「「世間」を煽っている感じさえする」などと批判。
同年8月6日、橋下は弁護団が開いた緊急報告集会に出席していたが、その場では「安田弁護士が最高裁の弁論を欠席したこと、これは究極の弁護方針として、弁護戦術として、これはもうもっともだと思う」などと発言していたが、翌8月7日の自身のブログにおいては、自分たちだけが正義の実現者だと思い上っているとして、「この集会はカルト集団の自慰(オナニー)集会だね。」と酷評した。また、「チンカス弁護士」「オタク法律家」「法律オタクのお坊ちゃん弁護士」などと述べた。
また、横浜弁護士会が懲戒請求者に対して住民票の提出を要求したことに対して、自身のブログで「横浜弁護士会のトンチキ野郎」「偽善に満ちた行為」と激しく非難。
懲戒請求自体は「正当な弁護活動の範囲」などとして各弁護士会で次々と却下されており、懲戒処分された弁護士は1人もいなかった。
同年12月17日、今度は反対に、市民約350人が「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」として、大阪弁護士会に橋下に対する懲戒処分を請求した。