石井正
石井 正(いしい ただし、1943年11月15日 - )は、日本の弁理士。元特許庁特許技監、大阪工業大学名誉教授。元知的財産学部長・元知的財産専門職大学院研究科長(初代)。知的財産教育研究・専門職大学院協議会(現:知的財産大学院協議会)初代会長。 IPI-Award(International Patent Information -Award)の2010年度受賞者(アジアにおける知的財産関係者では初)。 大学における知的財産教育・研究推進の第一人者 。
この知的財産学部を開設した背景には、主に、2002年7月に日本政府の知的財産戦略会議でまとめられた「知的財産戦略大綱」に基づき同年11月に成立した「知的財産基本法」の「知的財産の創造の推進」「国、地方公共団体、大学等および事業者の連携と協力」「知的財産の保護、活用」「知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成」といった政府の基本方針にいち早く大学として呼応したかったこと、また、四年制大学を卒業した文科系の女子学生の就職難の問題があったためとされ、次のように述べると共に、大学の在り方についてもメスを入れている。
「女子学生の就職が難しい理由として、企業が女性社員を育てられない、という側面があります。男性社員なら旧来の方法で育成できますが、男性中心の体質が残る企業では、女性の採用に二の足を踏むところも見られます」 「大学教育も、根本的に考え直す時期に来ているのではないでしょうか。文科系の学部でも、何らかの『専門的能力』の習得をより明確に掲げる教育に取り組まなければ、女子学生を、企業の求める人材に育成することはできません」
要するに、多くの大学、なかでも文科系学部は、ビジネスサイドのニーズに応えられる教育態勢が必ずしも充分ではないということになり、だからこそ女子学生の就職難が続いているのであり、大学改革の方向性を考えるヒントも、そこにあると考えているといえる。その意味でも、日本初の知的財産学部は、大きな意味を持つ。知的財産分野で働く人の数は五~六万人といわれ、半数は女性であるという。 (大学改革提言誌「Nasic Release」第9号-2003年11月30日発行)