労働組合法
労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会(行政委員会)である。
労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(第19条1項)。ILO144号条約(日本も批准)の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用することを宣言している。
労働委員会は、第5条、第11条及び第18条の規定によるもののほか、不当労働行為事件の審査等並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁をする権限を有する(第20条)。労働委員会は、本法及び労働関係調整法に規定する権限を独立して行うものとする(施行令第16条)。
労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(第19条2項)。中労委と都道府県労委はそれぞれ相互に独立の機関であるが、中労委は都道府県労委の処分に対して再審査をなす権限があることから、この限度で上下関係がある。
委員の任期は、中労委・都道府県労委とも2年であり、再任を妨げない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする(第19条の5第1項、第19条の12第6項)。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない(第19条の4第1項、第19条の12第6項)。