九州電灯鉄道
供給力不足を補うため1914年5月には電車部門の人員も動員して福岡市内とその近郊の各戸を回り炭素線電球を一斉にタングステン電球へ取り替えるという思い切った措置を講じている。長崎電気瓦斯・久留米電灯・馬関電灯の3社を合併した1916年(大正5年)には電灯数が36万灯となるとともに電力供給が1万1千馬力に達する。翌1917年(大正6年)6月、合併によって拡大した供給区域内の料金を統一すべく全社的な料金値下げが実施された。16燭定額内灯を例にとると、福岡市内と久留米・佐賀・長崎・下関各市内そろって月70銭となっている。
戦中の後期から戦後にかけても需要の増加は続き、1921年(大正10年)下期の供給実績は電灯数が1916年の2倍近い70万灯、電力供給に至っては3倍近い3万3千馬力へと拡大した。特に電力供給は1920年(大正9年)12月に大幅値上げされていたにもかかわらず供給がそれ以降に1万馬力増加するという盛況であった。このときの料金値上げは賃金・物価の上昇に伴うもので、電灯料金については福岡・久留米・佐賀・長崎・下関各市内の場合、10燭・16燭定額内灯を例にとるといずれも10銭ずつの値上げとなり、それぞれ月60銭・80銭とされた。なおこの時期の大口電力需要家として、福岡炭田(福岡県)・唐津炭田(佐賀県)の中小炭鉱や、長崎所在の三菱造船長崎造船所・長崎紡績、長崎の路面電車会社長崎電気軌道などが挙げられる。
九州電灯鉄道が経営した軌道事業のうち、佐賀県唐津地方の非電化軌道は「唐津軌道」と呼ばれた。元は唐津軌道株式会社(旧・満島馬車鉄道)が建設した路線で、1900年(明治43年)にまず浜崎 - 満島間が開業、その後満島から西へ順次延伸して九州電灯鉄道との合併直前、1913年(大正2年)11月に佐志まで到達していた。全長は11.4キロメートル。
この唐津軌道は馬車鉄道であったが、1913年11月に九州電灯鉄道へ引き継がれると石油発動車6台が導入されて運行本数が増加した。さらに1916年(大正5年)には工藤式蒸気動車も導入されている。しかし前身会社に携わった草場猪之吉によると、こうした施設の改良にもかかわらず唐津軌道は思うような成績を挙げなかったという。
以降も九州電灯鉄道は周辺事業者の統合を積極的に進めて事業を拡大、1920年(大正9年)にかけて11の電気事業者と1つの軌道事業者を合併ないし買収している。この結果、供給区域は福岡・佐賀両県のほか長崎県・熊本県・山口県に拡大し、福岡市・久留米市・大牟田市・佐賀市・唐津町(現・唐津市)・佐世保市・長崎市・下関市といった都市に供給した。また唐津の軌道事業(唐津軌道)も引き継いだ。
統合した事業者のうち、1916年(大正5年)に合併した長崎電気瓦斯から長崎市における都市ガス事業を引き継ぎ、1919年(大正8年)には「製作所」を建設して変圧器・電動機など電力機器の製作を始めた。こうして九州電灯鉄道は5種の事業を抱えるに至る。収入は電気供給事業が最多(1921年下期の決算では総収入の9割近くを占める)で、以下軌道事業・ガス事業・製作所事業・土地建物事業と続いた。
電気事業者としての九州電灯鉄道は、1951年(昭和26年)に発足した九州電力・中国電力の管内にあった事業者のひとつである。軌道事業者としては西日本鉄道(西鉄)の前身のひとつであるが、運営していた路線はすべて廃止され現存しない。またガス事業は西部ガス、製作所事業は西部電機に引き継がれている。
日露戦争後の企業ブーム以来全国的に小規模電気事業者が相次いで設立されていたが、これらはその後組織・資本を整えた大規模事業者に統合される傾向があった。九州電灯鉄道においても会社の基礎が確立すると周囲に散在する群小事業者を統合する方針を定め、1913年(大正2年)以後、福岡県・佐賀県内のみならず長崎県や九州を出て山口県へもその範囲を広げて統合を実施していった。
1911年9月28日付で東京市芝区(現・港区)に資本金3万5000円にて設立。岡部則光らにより設立された会社であるが、1913年8月の役員改選で取締役は松永・田中の両名に交代している。この間の1913年4月本店を東京から福岡県宗像郡津屋崎町へと移転した。開業は1912年12月24日付で、供給区域は福岡市の北方にあたる宗像郡津屋崎町および福間町(現・福津市)。自社発電所の建設を資金不足のため断念して九州電灯鉄道からの受電によって営業した。
会社設立時(1896年)から関西電気(東邦電力)成立直前の1921年までの期別業績の推移は以下の通りである。決算期は毎年5月(上期)・11月(下期)の2回。なお支出には減価償却金を含まない。
日露戦争後の1906年(明治39年)、博多電灯の電灯供給は需要家数2千戸、灯数8千灯を突破した。電源の東中洲発電所は需要増加とともに増設が重ねられていたが、この時期には敷地の問題でこれ以上の増設が不可能となっていた。また石炭価格の高騰で業績が低下していたこともあり、双方の問題の解決策として当時の社長太田清蔵(1902年1月社長再任)は水力発電を志向した。そして当時、佐賀県を流れる筑後川水系城原川における水力発電を元博多電灯役員の牟田万次郎が計画していたことから、太田はこれと博多電灯の合同を計画した。
1906年11月4日、城原川開発のための新会社広滝水力電気が発足(資本金30万円、社長中野致明)。2日後の6日には早速博多電灯と広滝水力電気の間で合併仮契約が締結された。合併の承認を得るべく11月25日に臨時株主総会が招集されるが、総会では株主の中から炭鉱業者の堀三太郎、元福岡日日新聞主筆の山口恒太郎ら「火力派」と呼ばれたグループから強い反対意見が出され、合併の承認をせず後日調査の上結論を出すということとなった。株主の中から選出された調査委員が広滝発電所建設予定地の視察や送電についての調査を行い、それを報告した結果、株主の間では「火力派」の勢力が強まり、水力発電を提唱する太田らを支持する声は小さくなっていった。資金調達などの都合で博多電灯社内の結論を待てない広滝水力電気は、12月20日をもって合併仮契約は失効すると博多電灯に通告する。