高等学校等就学支援金の支給に関する法律
本法律は高等学校で学習する機会の均等化を図ることが目的(1条)であるため、年齢制限こそないが、一度卒業した人間が、高校に再入学をしたり、留年などをした結果在籍期間が通算して4年目(37か月目以降)に入った生徒に対して就学支援金は支給されない(4条)。ただし自治体によっては、留年の理由次第で、地方費負担で4年目以降も支援金支給の対象とする場合もある(各自治体の条例に基づく)。
なお、定時制など修業年限が4年ある課程は1か月を 3 4 {\displaystyle {\tfrac {3}{4}}} 月として計算しているため、就学支援金は4年間支給され続ける(法律施行令2条2項)。