9月入学論争
5月27日に自民党の作業チームは、9月入学について今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案を会合で示し、出席した議員からは、必要な法改正などを考えると早期の導入は難しいという意見が相次いだ。
5月29日に自民党の作業チームは、9月入学について幅広い制度改革には国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度のような直近の導入は困難だなどとする提言の案を大筋で了承した。
6月1日に公明党の石田祝稔政務調査会長らは安倍首相と面会し、9月入学について提言書を手渡した。「9月入学」についてデメリットが大きく、拙速に検討を進めるべきではないと安倍首相に申し入れ、これに対し、安倍首相は「選択肢の1つだが、拙速に行うことはない」と述べた。
6月2日に柴山昌彦前文部科学大臣ら、9月入学について検討してきた自民党の作業チームのメンバーは安倍首相と面会し、提言書を手渡した。9月入学について、安倍首相は自民党の作業チームのメンバーに対し、「法改正を伴う形での導入は難しい」と述べ、今年度や来年度からの制度の導入を事実上、見送る意向を伝えた。
6月4日に全国知事会は9月入学の検討を継続するよう国に求める提言をまとめた。高校教育のあり方を議論する研究会の設置も決定し、知事会独自の見解をまとめる方針。
6月5日に萩生田光一文部科学大臣は閣議後記者会見で、9月入学について「制度として直ちに導入することは想定していない」と正式に表明した。