消防本部
総務省消防庁は、2006年(平成18年)7月に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を定めている。
消防庁長官は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに市町村の消防の広域化が行われた後の消防の円滑な運営を確保するための基本的な指針を定めるものとする。(消防組織法第32条第1項)
基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。(消防組織法第32条第2項) 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項 自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間 都道府県が定める推進計画の、次のに掲げる事項に関する基準 市町村の消防の現況及び将来の見通し 前号の現況及び将来の見通しを勘案して、推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ 前号の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項 広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項
消防本部の名称は、条例で定めることとされている。(消防組織法第10条第1項)
東京都の特別区については、東京都が消防本部を設置し、条例によりその名称を「東京消防庁」としている。
多くの市町村は、市町村の名前にあわせて「○○消防本部」としている。
一部事務組合は、組合の名称にあわせて「○○事務組合(消防組合)消防本部」又は「○○広域行政事務組合(消防組合)消防本部」等としている。
広域連合は、広域連合の名称にあわせて「○○広域連合(消防組合)消防本部」等としている。
一部の市は、市町村の他の部局の名称(市民局や建設局等)にあわせて「○○消防局」としている。
「○○消防本部」、「○○消防局」以外の名称としては、次のような例がある。 静岡県静岡市は、2005年(平成17年)4月1日に政令指定都市となったことに伴い、市長部局より防災部門を統合し、「静岡市消防局」から「静岡市消防防災局」に名称変更した。(後の2010年(平成22年)4月1日に市の組織機構改正により「静岡市消防局」に名称変更) 神奈川県横浜市は、2006年(平成18年)4月1日に、消防・総務・市民の3局を統合し、「横浜市消防局」から「横浜市安全管理局」に名称変更した。(後の2010年(平成22年)4月1日に「横浜市消防局」に名称変更) 静岡県焼津市は、2008年(平成20年)4月1日に、「焼津市消防本部」から「焼津市消防防災局」に名称変更した。(後の2012年(平成24年)4月1日に「焼津市消防本部」に名称変更、2013年(平成25年)3月31日に「志太広域事務組合志太消防本部」に移管)