全日本自動車産業労働組合総連合会
第二次世界大戦の敗北後、日本社会党や日本共産党の指導によってマルクス主義の影響を強く受けた急進的労働運動は、戦後復興の中核と期待された自動車産業にも及んだ。1948年には当時の四輪車生産メーカーの3社、日産・トヨタ・いすゞの各労働組合が中心となって全日本自動車産業労働組合(全自動車)が結成され、全労連の中心組合、次いで日本労働組合総評議会(総評)の最左派組合として1950年のトヨタ争議や1953年の日産争議などで人員削減(指名解雇)阻止のための激しい闘争を展開していた。しかし、日産争議で敗北すると、その闘争支援資金を巡る問題などで分裂し、1954年に全自動車は解散していた。
一方、日産争議で全自動車(同日産分会)から脱退した労働者によって結成された日産自動車労働組合(後の自動車労連、現在の日産労連)や、全自動車を解散に追い込み企業内組合として組織防衛に成功したトヨタ自動車労働組合(旧全自動車トヨタコロモ分会、現在のトヨタ労連の中核)などは1958年に全国自動車労組懇談会(全懇)を発足させ、労使協調路線の組合による緩やかな全国組織を復活させた。