インターネットカフェ
改善命令に従わなかった場合は最高50万円以下の罰金)または事業者名の公表(広島市)がある。
店舗内の構造に対する規制強化も進められている。2008年5月21日、業界団体「日本複合カフェ協会」は、一部の加盟店舗が室内の見通しを悪くしない事という店舗運営ガイドラインを遵守していなかったとして書類送検された。2008年2月18日、広島県警察及び広島中央警察署・広島東警察署は広島県公安委員会の許可を得ずに店内を見通し悪く間仕切りして面積5m以下の個室を設置し、飲食を提供していたとして、広島市中区のメディアカフェポパイ2店舗(本通店・えびす通り店)及び運営企業のサンコーを風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反(区画席飲食店の無許可営業)で捜索した。これまでにも広島県警察は2回にわたり、店内の設備や営業内容を見直すようサンコーに指導したが、改善されなかったため全国初の捜索に踏み切った。5月15日、サンコー及び社長と店長ら関係者を広島区検察庁に書類送検した。このことを受け、広島市内で緊急集会が開催され、ガイドラインを遵守するよう声明文が出されている。
2010年3月に東京都議会で、身分証明書の提示・確認義務を定めたインターネット端末利用営業の規制に関する条例が成立、同年7月1日から施行されたことを受け、以下の影響が発生している。
事業撤退し、他店舗へ 気分転換(現:ゲラゲラ)によると「システム導入に1000万円かかる」ということで事業撤退をしたとのこと
漫画喫茶への転換
一部のパソコンを撤去し、非会員にも開放
パソコンをロックする機能を導入し、非会員にも開放
家族や3人以上のグループで利用する場合には便利な大部屋。
自宅のブロードバンドのように回線やプロバイダの契約が不要で、不特定多数が利用することから、後から利用者を特定することは難しいため、ネット詐欺などの犯罪行為に利用されたこともある。掲示板に個人や企業への誹謗中傷や、犯罪予告を書き込むなどの問題も発生している。このため、掲示板サイトへの書き込みを店側が規制していたり、逆にサイト側から規制されていることもある。コンピュータウイルスの放流や、メールボム、DoS攻撃などの攻撃ソフトの利用などの可能性もあり、ファイル交換ソフトの利用で回線の帯域を占領されるケースもあるため、外部から持ち込まれたソフトウエアの使用が規制されることも多い。「表現の自由」を逸脱した誹謗中傷行為に対しては、携帯電話や自宅のパソコンだけではなくインターネットカフェでの書き込みに対しても名誉毀損罪での立件が検討されている。