パートナーシップ
無限責任のジェネラル・パートナー(general partner)と有限責任のリミテッド・パートナー(limited partnesr)の2種類から構成される。ジェネラル・パートナーが最低でも1人はいなくてはならず、かつ2人以上のパートナーが居なければならない。例えば唯一のジェネラル・パートナーが死亡または破産した場合、リミテッド・パートナーシップは直ちに解散となる。米国では、改訂統一リミテッド・パートナーシップ法(Revised Uniform Limited Partnership Act)に基づく各州の法律によって規律される。
リミテッド・パートナーシップの成立には登記が必要で、必ず全ジェネラル・パートナーが登録されなければならない。ジェネラル・パートナーの新規加入にはリミテッド・パートナーの賛同は必要なく、ジェネラル・パートナー全員の許可があればよい。リミテッド・パートナーの新規加入には全パートナーの許可が必要である。
リミテッド・パートナーはパートナーシップの重大な経営戦略に直接関わってはならない。リミテッド・パートナーが経営に関わっているために外部からはジェネラル・パートナーであるかのように見える場合、無限責任を負わされる場合もありうる。
日本法では、ジェネラル・パートナーシップに類似するものとして民法上の組合(任意組合)と合名会社が、リミテッド・パートナーシップに類似するものとしては匿名組合と投資事業有限責任組合と合資会社がある。英国のリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップに相当するものとしては、有限責任事業組合と合同会社がある。