下地島空港
4月:同年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空が、再建計画に基づいて副操縦士の育成を中止を決定し、当空港での訓練を終了(なお、2010年度・2011年度は、JALグループの日本トランスオーシャン航空が当空港での訓練を行っている)。また、2012年度以降の空港運営費用の打ち切りを通告した。
2012年(平成24年) 2月:全日本空輸が、単独での運営費負担は困難なことから、2014年度以降の当空港の利用計画は「白紙状態」であること、および、日本トランスオーシャン航空が2012年度以降は当空港での訓練を行わない計画である、と報道される。 3月:日本航空がパイロット訓練事業から完全撤退。
2013年(平成25年) 4月:沖縄県による、当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班が設置された。
2014年(平成26年) 3月:全日本空輸(ANA)が、2014年度以降当空港での訓練を行わないこと、さらに2015年度以降空港の維持管理費を負担せず、当空港から完全撤退する方針を明らかにする。 5月:下地島空港施設の筆頭株主の日本航空が所有する全60万株(全株式の50%)を國場組系列の不動産賃貸管理業コービックに無償譲渡。 7月22日:沖縄県土木建築部が、「下地島空港及び周辺残地の利活用促進支援業務」の委託契約を結ぶ。
2015年(平成27年) 3月:全日本空輸が完全撤退。 3月31日:沖縄県が空港及び周辺地域の利活用事業者の候補として、4事業者を選定したことを発表。 12月25日:三菱地所が同空港への旅客ターミナル建設を沖縄県に提案。
2016年(平成28年)5月30日:おおさか維新の会の松井一郎代表、下地幹郎衆院議員、橋下徹法律政策顧問らが下地島空港を視察し、米軍普天間飛行場の訓練を下地島空港に移転することを提案。
エプロンは6バース。旧ターミナルは航空局が入る建物となっており、その他沖縄県の空港事務所が入る建物が並んでいる。エプロンへの車両入り口横にはJALとANAの訓練所だった建物が今も残されている。ボーディングブリッジは設置されておらず、新たに建設された空港ターミナルから航空機までは徒歩移動となる。また、チェックインエリアには売店が、出発エリア内にはCafe&Barや、鑑賞池が配置されている。
飛行場管制業務を行なう管制空港であるが、時間帯によってはリモート空港やレディオ空港と同様に、航空管制運航情報官による情報提供のみとなる。
下地島VOR/DME及びILSが整備されており、国土交通省大阪航空局の宮古空港・航空路監視レーダー事務所下地島空港分室が置かれている。これらの保守管理は、空港分室でなく宮古空港・航空監視レーダー事務所本所が担当している。
空港の運営会社である「下地島空港施設株式会社」では、空港から1kmほど離れたところにある「下地島コーラルホテル」の運営も行っている。元々はANAの乗員宿舎だった建物を転用したもので、内部にもANAのポスター類や、宿舎を使用したパイロット達が机の引き出しに残したメッセージなど、宿舎時代の名残が多数見られる。