富山・長野連続女性誘拐殺人事件
また同年3月には長野県長野市で、信用金庫に勤めていた帰宅途中の女性会社員B(当時20歳)を誘拐して同様の手段で絞殺。死体を小県郡青木村の山中に遺棄したほか、被害者Bの家族に対し、身代金を要求する電話を複数回掛けた。
一連の事件は警察庁により、広域重要事件111号に指定されたほか、中部管区警察局も本事件を認定第1号事件に指定した。長野事件は戦後の日本で発生した20歳以上の成人を標的にした身代金誘拐事件としては22件目で、このうち被害者が殺害された事例としては3件目だった。
一連の事件は日本全国に衝撃を与え、捜査を担当した長野県警察からは「連続女性誘拐殺人という史上前例のない凶悪事件」と評されている。昭和56年版『警察白書』によれば、1980年は身代金目的誘拐事件の件数(13件発生)が当時、史上最多を記録した年で、誘拐された11人のうち本事件の被害者2人を含む4人が殺害されていた。
富山事件では、2月24日 - 25日にAが自宅に掛けた「北陸企画にいる」という電話から、早々と女Mおよび北野が捜査線上に浮上した。その後、26日には富山署員とAの両親が「北陸企画」へ出向き、県警がMを事情聴取したものの、容疑不十分として事情聴取を中断し、Mを帰した。その後、被害者Aの死体が岐阜県内で発見されたことから、捜査は岐阜県警の主導で開始され、合同捜査本部(富山署)の設置は事件発覚から4日後、本格的な基礎捜査の開始(Aの目撃者探し、足取り・交友関係など)は1週間後だった。2人の経営していた贈答品販売会社(北陸企画)への調べも岐阜県警によって行われたが、それ以前に机や家具類などは運び出されていた。また、富山県警側で基本捜査の態勢が整った矢先の3月18日に、当時としてはかなり大規模な県警の人事異動があったため、刑事部長、富山署の署長および副署長・刑事官、鑑識課長などの幹部を含めた捜査員が大幅に交代したことも、捜査の支障となった可能性が指摘された。
その後も、A宅へ女性の声で「会いたい」という電話がかかるなどし、富山県警はMおよび北野をマークし続けていたが、その最中に長野事件が発生し、被害者Bが犠牲となったことから、富山事件の初動捜査次第で長野事件の発生を防げた可能性が指摘された。
また、長野事件で身代金引き渡し場所に捜査員を張り込ませていたことをMに感づかれ、逃走を許したこと(前述)も問題視された。
また、母親から泣きながら帰宅を懇願されると、めそめそと泣き出して応答し、「今日は必ず帰る」という旨を伝えていたほか、「事務所の女の人」の年齢について問われると「30過ぎの人」と答えた一方、「北陸企画」の電話番号については「わからない」と答えていた。その後、電話はMが事務所に立ち戻ったところで唐突に切られた。
同日夕方、MはAを乗せて事務所を出発し、18 - 19時ごろに2人で上新川郡大沢野町笹津(国道41号沿い)のレストランを訪れ、ラーメンを食べた。その後、Mは前日訪れた「キャニオン」へ(手持ちがなかったため借用していた)飲食代金を支払いに行ったり、フェアレディZの運転に興味を示したAに運転を代わるなどして、岐阜県高山市方面へ向かい、20時過ぎ - 21時30分ごろにかけ、数河高原(岐阜県吉城郡古川町)の喫茶店「エコー」)に滞在した。同日深夜、Mは古川町大字数河付近に停車したフェアレディZの車内で腰紐を使い、睡眠薬で眠らせたAを絞殺した。殺害方法は眠っている被害者Aの首に腰紐を宛てがい、二重に絞めつけるというものだった。殺害現場および死体遺棄現場について、富山地裁 (1988) は「殺害場所を一地点として限定することは本件では困難であるが、殺害の後に一連の所為として敢行されたことには争いのない遺棄行為がされた場所は、『エコー』と約4キロメートルしか離れておらず、自動車での所要時間は8分足らずであって、極めて近接した場所であると言える」と判示している。
Mは卵巣嚢腫ないし子宮筋腫の手術のため、当時2歳の息子を連れて実家に帰り、富山市内の病院に入院して卵巣摘出手術を受けたが、術後に緑膿菌感染によって腹膜炎と横隔膜下膿瘍を起こしたため、転院して再出術を受け、同年末になって埼玉に帰った。しかし別居中に夫は浮気するようになっており、Mは1973年(昭和48年)7月に再び帰郷し、浦和家庭裁判所の調停の下、息子の養育費として夫から毎月5万円の支払いを受けることを約束して1974年(昭和49年)8月14日付で協議離婚した。佐木によれば1974年5月、Mの夫が会社の金を横領して大宮警察署に逮捕された(後に不起訴処分)ため、Mは息子を連れて同年6月に富山に帰り、事態の好転を待ったが、その後も夫が復縁に応じなかったため、離婚したという。また斎藤充功 (1995) は、離婚の原因は夫の暴力と女癖にあり、Mが子供を引き取ったのは子供の将来と環境を考えての結論であったと述べている。
佐木 (1991) によれば、北野に対し「道義的責任」「男の責任」などの観点から自白を迫った捜査官は、宮﨑恪夫、横畠裕介(長野地検検事)、広瀬である。後に北野は第一審の公判で、自身を取り調べた宮﨑や横畠を「私を無理に自白させたのではないか」と追及したが、2人ともそれを否定した。また、広瀬は第139回・146回・147回公判で、「自分が北野に対し、被害者の両親らの心情を訴えて説得すると、北野は号泣しながら妹の結婚の世話などを依頼し、自白した」と説明したが、德永勝(富山地検主任検事)は1985年(昭和60年)10月2日の第145回公判で、弁護団からの尋問に対し「北野は自分に対し、広瀬と『妹の結婚の世話など、家族の生活に協力する』と約束した旨を話していた。自分が広瀬に確認したところ、広瀬は『約束したわけではないが、自分に将来できることがあるならやってやろう』と話した」と述べている。
名古屋高裁金沢支部 (1992) は、富山地裁 (1988) の判示も踏まえ、北野が虚偽の自白に至った理由について以下のように指摘している。(以下、丙=北野、甲=M)
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また、続く第23回公判(7月9日)では、長野事件のことを11年間偽証し続けてきた理由について、「逮捕前に北野と打ち合わせをし、『自分が両事件とも実行し、北野は無関係』という口裏合わせをしていたが、第一審の意見陳述の際、北野から聞くに堪えない中傷や悪口を言われたから」と述べた。
1991年8月31日までに、北野の弁護人は、「なぜ、殺害現場に行かなかったのか-北野の一貫した『嘘話の存在』主張」と題した最終弁論の要旨(3部に分けたうちの第1部)を名古屋高裁金沢支部に提出。この要旨で弁護人は、「Mと北野は、検察官が主張するような『一心同体』の関係にはない。北野はMの金儲けの話に騙され、振り回されていただけで、事件には関与していない」と主張した。その後、「辛酸な冤罪の原因は何か」と題する第2弾と、第3弾(検察主張に対する反論とまとめ)を提出した。
控訴審は1991年11月12日の第28回公判で結審。同日の最終弁論で、検察官は改めてM・北野両被告人の共謀を主張し、両被告人への有罪(北野について第一審判決の破棄、およびMの控訴棄却)を求めた一方、北野の弁護人は無罪(検察側の控訴棄却)を、被告人Mの弁護人は死刑判決の破棄(量刑の減軽)をそれぞれ求めた。
死刑を宣告された被告人Mは、同日14時5分に名古屋高等裁判所金沢支部へ控訴。Mの知人は同年4月、人権派弁護士として著名だった遠藤誠に弁護を依頼する手紙を送り、これを受けた遠藤はMとの面会を経て、第一審の国選弁護人である宇治・澤田から段ボール2箱分の訴訟記録を借り、ゴールデンウィークを利用して訴訟記録を精読した。その結果、遠藤は第一審の事実認定(両事件ともMの単独犯行)は誤りであり、同時に「両事件とも北野の単独犯行」あるいは「両事件とも2人は無実」のどちらでもないという結論に達したが、この結論はMの主張とは相反するものであったことに加え、その結論を前提にMの弁護を引き受けて彼女の死刑を阻止しようとすることは、即ち北野を死刑に追いやることも同然であったため、死刑廃止論者である遠藤にとっては不本意なものでもあった。そのため、遠藤は弁護を辞退する旨をMに伝えたが、ほぼ同時期に「救援連絡センター」の菊池さよ子からMの事件について問い合わせを受けたため、遠藤がそれまでの経緯を説明したところ、菊池は倉田哲治に弁護を依頼することを決めた。
かくして、控訴審では倉田哲治(東京弁護士会所属)がMの弁護を担当することとなった。倉田は死刑廃止論者として知られ、死刑執行停止連絡協議会の代理世話人も務めており、本事件以前には免田事件、土田・日石爆弾事件などで無罪判決を勝ち取った実績があった。私選弁護人選任は、Mの元夫が「息子(長男)の母親 (M) が死刑囚では可哀相」と考え、弁護人を探したことによるものである。
途中でMは、4回にわたって“某男性”に電話をかけたが、不在でつながらない。午後8時すぎ、数河峠の「エコー」に入った。このときMは、Aがトイレに立った隙に、睡眠薬ネルボン1錠を、飲み物の中に入れた。
弁護団は、この“某男性”を「北野以外の複数の男性」と主張した。また、第38回公判で被告人Mは、北野弁護団からの質問に対し、「富山事件後、(後述の)タイヤ業者から『警察で調べを受けた』と言われ、『2月24日夜、フェアレディZに女の子を乗せて「北陸企画」へ帰ったのを目撃した人がいる。その子はあなたの知り合いの女の子だと警察で証言してほしい』と頼み、引き受けてもらった」と証言した。
1983年1月の第54回公判で、その“某男性”のうち1人(Mと結婚相談所で知り合い、金を貸していた富山市内のタイヤ業者)が出廷した。彼は、富山事件で逮捕される前のMと交際しており、捜査段階でも強い嫌疑を掛けられていたが、2月25日夜に自宅にいたアリバイが証明されていた。彼は法廷で、「2月24日 - 25日ごろは、M以外の女性とは会っていない」と証言したが、「3月10日ごろ、Mから口裏合わせを頼まれたか?」という質問に対しては「『女の子を北日本新聞社の前から北陸企画へ送れ』と私が指示したことにしてくれと(Mから)頼まれ、引き受けた」と証言した。同年8月2日以降、長野事件の尋問が開始される。
一方、検察官は「殺害・死体遺棄の実行者を特定し、2被告人の共謀の有無を判断するために必要」として、事件当時と同じ積雪時に現場検証を実施するよう申請。これを受け、名古屋高裁金沢支部は1991年2月13日に富山事件の現場で、6月4日 - 5日には長野事件の現場で、それぞれ現場検証を実施した。
一方、1990年10月26日には名古屋高裁金沢支部により、Mの国選弁護人が選任された。新たな弁護人は、小堀秀行・押野毅の両名で、彼らは就任後、金沢刑務所拘置区で面会したMに対し、「事実をすべて私たちに話してほしい」と説得を続けた。Mは「言葉遣い、物腰ともに柔らかく、親身になってくれる」という理由から、彼らを信用して態度を軟化させていった。また1991年(平成3年)4月には、2人がBの遺族から「Mには死をもって償ってもらうしかない」などと書かれた手紙を受け取り、その内容をMに伝えた上で、「事実を隠していては遺族への謝罪にはならない」と説得した。Mは当初、弁護人に対しては「真実を話す」と新供述を口にしつつも、法廷での証言は拒否していたが、2人から粘り強く説得された末に、第22回公判の当日(1991年6月25日)朝になって2人に対し「法廷で本当のことを話します」と伝え、その言葉通り「新供述」を法廷で展開した。
諸澤英道 (2016) は、富山事件を「マスコミによる(犯罪被害者への)二次被害者が社会問題になったのは、1980年代のことである。(富山事件は)その切っ掛けとなった事件」とした上で、前述の#遺品返還問題や、遺族が国からの給付金の支給・加害者からの賠償を受けられなかったこと、Mや彼女の知人から脅迫文を送られたことも含め、「日本における最も気の毒な事件の1つ」と位置づけている。その上で、同事件における報道被害の原因について「警察が記者会見で不用意な説明をしたため、事件の背景に被害女性 (A) の素行問題があるかのような誤解を与え、地元の新聞がその『素行問題』を報じたことから、被害者遺族への二次被害が全国的なものになった。その後開かれた公判で、事件はMの勝手な動機によるものであり、被害者はむしろ『品行方正で真面目な女子高生』ということが明らかになった」「当時の社会はメディアによる被害者への二次被害問題への認識が低く、これを問題にする専門家もいなかったため、後に誤報であることが明らかになっても訂正報道はなされず、被害者と遺族の名誉が大きく傷つけられたままになった。このような二次被害が社会問題として認識されたのは、女子高生コンクリート詰め殺人事件(1989年に発覚)だった」と指摘している。
Mは長野事件について、捜査の最終段階から第一審判決まで一貫して、「誘拐したBを睡眠薬で眠らせた後、県道更埴明科線上で、ホテル『日興』を抜け出した北野と合流し(「合流地点」のおおよその位置)、北野がBを絞殺した。その後、2人で死体を投棄した」と供述したが、ホテル「日興」から「合流地点」を経由し、死体遺棄現場まで道路で移動した場合の距離は、最短距離で約86 km(自動車による片道所要時間は最短でも約1時間40分)で、うち「日興」 - 「合流地点」(矢越隧道より明科寄りの名九鬼部落入口)間の距離は約64 km(所要時間:約1時間10分)である。
富山地裁 (1988) はこの点を踏まえ、「仮に北野が『日興』を抜け出してMと落ち合い、殺害・死体遺棄を実行して帰宿した場合、約3時間30分以上は必要とすることになる」と指摘した。その上で、Mが「北野と合流した時刻は6日1時以降(2時より前)で間違いない」と一貫して供述していることを踏まえ、「0時55分まで『日興』でテレビを視聴していた北野が、Mが供述する時間帯(1時台)に合流地点まで到着することは極めて困難で、『日興』を出た後どこかで車を調達するか、タクシーなどに乗車しなければならない。それに要する時間も考慮すれば、Mの主張するように2時ごろまでに『合流地点』に到着することは相当に非現実的だ」と指摘した。
1989年11月28日に、名古屋高裁金沢支部第二部(濱田武律裁判長)で控訴審の初公判が開かれた。同日の審理に先立ち、両被告人の弁護人は「被告人の防御権が相反する」「死刑と無罪では裁判構造が異なる」として、分離公判を請求したが、同高裁支部は「重大事件なので時間を費やして審理しなければならず、(両被告人の)証拠も共通している」として請求を却下し、2人の審理を併合して進めることを決めた。
同日、検察官は控訴趣意書朗読で、「2人は一心同体で、共通の借金返済に苦しんでいた。北野が両事件に加担することは十分認定できる」と主張し、(北野を無罪とした)原判決の事実誤認を訴えた。次いで被告人Mの弁護人が控訴趣意書を朗読し、事実誤認・量刑不当を訴えた。
その後、北野側は検察官の控訴趣意に対し、「共謀を認めた北野の自白は取調官に強要されたものだ。また、Mの供述は北野に責任を転嫁しようとしたもので信用できない。検察の控訴は控訴権の乱用で、違法である」と答弁し、控訴棄却を求めた。次いで、検察官はMの控訴趣意について「北野の存在でMの刑事責任が軽減されるものではなく、心神耗弱の主張も認められない」と答弁した上で、証人11人(うち新証人は2人)および5か所の現場検証などを請求した。