日本赤十字社
2 総務大臣及び地方公共団体の長は、前項の規定により日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力しなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号) 2003年6月13日公布、同日施行
(定義) 第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
7 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年政令第252号) (指定公共機関) 第3条 法第2条第7号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
16 日本赤十字社
馬淵鋭太郎(常議員)
蜷川新(顧問)
山口吉郎兵衛(商議員)
小池政行(国際部参事)
安島重三郎(特別社員)
金子角之助(特別社員)
荒巻禎一(京都府支部長)
石井倶寛(岡山支部商議員)
塩田忠左衛門(香川支部常議員、商議員)
梶谷忠二(岡山県副支部長)
横山助成(神奈川県支部長)
新島八重(正社員、篤志看護婦)
沢原俊雄(正社員)
森肇(正社員)
田村新蔵(正社員)
練木市左衛門(正社員)
平岡久左衛門(正社員)
さらに、日本赤十字社では、1978年(昭和53年)よりアジア・太平洋地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、血液事業の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献している。2002年(平成14年)までの受け入れ実績としては、17ヶ国・279名の研修生を受け入れ研修を実施している。また、日本赤十字社はアジア地域赤十字・赤新月血液事業シンポジウムを開催している。このシンポジウムでは血液事業に関する各国の代表者が情報の交換を通して、輸血感染症の予防、血液型検査と試薬の製造、献血者募集、品質管理などの技術的側面に焦点をあてながら、それぞれの事業に基づき培った経験の分かち合い、アジア地域における血液事業の発展と協力関係の強化を図っている。
血液事業の採算は厳しく、血液の採取、運搬、保存などに経費が掛かるため多額の赤字を出していた時期もある。1969年度には1億3000万円の赤字が出た。ため、1970年以降、断続的に輸血用血液の値上げが行われた。