全国軽自動車運送連合会
北海道と埼玉県は2010年8月9日、特定商取引法に規定する「業務提供誘引販売取引(内職商法)」に該当するとして、東京商事に対し6か月間の業務停止命令を下した。同社は過大な収入を示して新規会員(個人運送事業者)を勧誘し、入会金を徴収したり新車を買わせたりしていたが、広告には根拠がなく、苦情が相次いだという。