ムートネスの法理
しかしながら、基準の源という点においても、裁判所におけるその適用という点においても、異論が存在する、裁判所や評者の中には、これは憲法上の制約であって、「事件または争訟」が存在しないのであるから、事件は必ず却下されなければならないと論じるものがある。他方で、憲法論に純化した問題設定を拒否し、いわゆる「慎重な」観点を採用して、却下すべきか否かは、特定の人がその事件で現在の利益を失ったか否か、あるいは論点それ自体が特定の人の利益を離れて存続するものであるか否か、当該状況が再発し得るものであるか否かといった、多数の要素の総合考慮によるとするものもある。実務においては、合衆国の連邦裁判所の判断が一様でないために、判決が「その場しのぎ」で「結論ありき」になっているとの非難を招いている。
ムートネスの法理には、四つの主要な例外がある。第一に、被告の側で「自発的停止」を行う事件である。第二に、二次的な又は付随的な法律効果を伴う問題がある。第三に、今のところは審査をくぐり抜けており、繰り返し起こり得る問題である。第四に、選定当事者が集団を代表することを止めてしまった集団訴訟に関連する問題である。
合衆国憲法による制約はないが、カナダでは、訴訟経済と立法当局及び執行当局との礼譲を考慮すると、仮定の議論について判断することは立法と同等であるため、ムートとされる事件を却下する裁判をすることを正当化できると考えられている。裁判所は、対審構造の下での弁護活動の有効性と、仮定的な憲法違反が頻発する可能性とを考慮しているのである。もっとも、連邦政府及び州政府は、対応する最上級の裁判所に対し、仮定的な設定における勧告的意見を諮問することができる(意見照会)。