貯玉
なお法人化に伴い、各店舗ごとの補償金額に上限(貯玉・貯メダルそれぞれ100万円相当まで)が設けられるなどの制限もつけられている。
またデータの改竄等を防ぐ観点からデータ管理の第三者への委託も推進され、2012年10月現在は「第三者貯玉保証管理センタ」として、以下の6社が管理受託業務を行っている。
ジャパンネットワークシステム(J-NET、NTTデータ系)
マーストーケンソリューション(MTS、マースエンジニアリングの子会社)
グローリーナスカ(グローリーの関連会社)
ダイコク電機
大都販売(大都技研の親会社)
オーアイデータシステム(オーイズミの子会社)
貯玉補償基金(統合前のマース貯玉補償基金も含む)に加盟するパチンコ店は、2008年8月時点では2,522店と全国のパチンコ店(2007年現在13,585店)の2割程度だったが、2010年8月末現在では3,844店にまで伸びている。ただそれでも貯玉システム導入店の基金への加盟率は6割程度にとどまっており、閉店・倒産時に貯玉が無効となり客が損害を被るリスクを抱えている店舗は依然少なくない。過去には基金未加入店舗の貯玉につき基金が補償を行った例も存在するが、基金側では「あくまで特例措置である」としている。 また、店が貯玉補償基金に加盟していても、特殊景品との交換は一切できないので注意が必要である。