ITストラテジスト試験
合格又は午前Iに基準点以上を得れば2年間、他の高度情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の午前Iの科目免除が受けられる。
科目免除又は任用資格 弁理士試験の科目免除(理工V・情報) 中小企業診断士試験の科目免除(経営情報システム) 技術士試験(情報工学部門)の科目免除(第一次試験専門科目) ITコーディネータ(ITC)試験の科目免除 技術陸曹・海曹・空曹及び予備自衛官補(技能公募)の任用資格 警視庁特別捜査官の4級職(警部補)のサイバー犯罪捜査官の任用資格
省庁・官庁での階級評価試験として認知されており、難関の試験として評価することが多い。そのため官公庁のみならず、大手メーカや情報サービス業、金融機関など、報奨一時金、昇格・昇給、採用条件となるなど民間でも評価する企業が多い。
公表されている合格率は例年15%未満であるが、受験者の大部分は既に応用情報技術者試験(スキルレベル3)や基本情報技術者試験(スキルレベル2)は勿論、他の高度情報処理技術者試験の区分にも複数合格している場合が多いため、実際の難易度は相対的に非常に高いものとなっている。情報処理技術者試験のみならず、あらゆる国家資格の中でも最難関級の部類に属し、その難易度は国家公務員総合職採用試験などと肩を並べるレベルと言われることも多い。
当試験は形式的には他の高度情報処理技術者試験と同じスキルレベル4であるが、歴史的な経緯や求められる水準・役割から、高度試験の中でも最高峰の区分と呼ばれることも多い。これは、制度改定前に情報処理推進機構の作成したロードマップで、前身のシステムアナリスト試験(スキルレベル5)が最終到達点として位置付けられており、後継資格である当試験も同等の位置付けであることに由来する。すなわち、ITストラテジスト試験は、長い実務経験を持ち、プロジェクトマネージャ試験等の他の難関国家資格を取得してきた者が集大成として受ける資格であることが公的に明示されていたのである。そのため、現在でも本資格の受験者は他の資格に比べて年齢層が高く(合格者の平均年齢は約40歳)、業界内でも特に経験豊富な実力者が受験する資格と位置付けられている。 また、IT系の資格では唯一、弁護士、公認会計士、医師、技術士等と並び、厚生労働大臣によって「専門的知識等を有する労働者」に指定されており、労働基準法において特例扱いの対象となる。 これらの理由から、本資格を取得した社員に与える褒賞金の額を最大に設定する企業が多く、中には100万円を超えるものもあるほどである。