インターネットガバナンス
2005年11月、チュニスで行われた世界情報社会サミットの第2部での激しい論争の末、インターネットガバナンスの方針・原則について国際的に広く議論を行うために以下の2点について合意した。
2006年の第2四半期の終わりまでに国連事務総長が主催で、インターネットガバナンスフォーラム(英語版)(IGF)を設立すること。
ギリシア政府の申し出により、最初のIGFの会合はギリシアで行われること。
この合意に従い、2006年10月30日から11月2日にギリシアのアテネで行われる、最初のIGF会合の招集が国連事務総長コフィー・アナンよりアナウンスされた。またそれに先立ち、2006年5月22日から翌23日にかけてIGFアドバイザリー・グループによりスイスのジュネーヴでIGFで話し合われる議題について等の予備会合が行われた。
当初アメリカ合衆国商務省が有していたインターネットの管理者という地位は、インターネットは国際的な動向と共にあるべきと考える人や団体から批判を受けるようになった。
IANAの機能をICANNへ移行したとき、インターネットガバナンスについての論争が過熱した。ICANNの不明瞭かつ無責任な意思決定プロセスについて、一部のオブザーバから批判が出た。特にインターネットコミュニティによってインターネット利用者から選ばれるディレクタのポスト(=前述の直接選挙制による理事選出方式)が廃止になったときには、最悪を想定させる状況となった。ICANNはこれらの出来事に対し、意思決定プロセスを合理化し現代のインターネットに適合した組織構造を模索しているだけであると発表した。
他の論点には一般的なTLD(特に.comや.orgと同じように加えられた.bizなど)の管理と創造について、ccTLDの管理、ICANNの急激に増大する責任や予算の問題や、それをまかなうために提案された“ドメイン税”とその支払い方法などがある。