1932年11月ドイツ国会選挙
組合側はこれを拒否し、ストライキを行うかどうか組合員の投票にかけたが、組合規則で必要とされた四分の三の多数は得られなかった。組合指導部はストライキを断念し、調停委員会に付託しようとしたが、組合の中の共産党派はそれに反発して独断で違法ストライキを決行。共産党はナチ党にもストへの参加を呼びかけ、ナチ党が参加を決断をしたという経緯だった。
この決断は労働者票を獲得しようというナチ党ベルリン大管区指導者ゲッベルスの独断だった。ヒトラーは共産党との共闘に困惑していたが、正式なストライキ否定はしなかった。しかし共産党との共闘はブルジョワ層にナチ党への強い不信感を引き起こし、反社会主義・反共キャンペーンを熱心に行う国家人民党へブルジョワ層の支持が流れていく効果をもたらした。そのため、投票前日までナチ党は死に物狂いの募金活動を行なわなければならなかった。さらにパーペンはこの違法ストライキについて「国民全体に対する犯罪」行為であるとして激しく非難、今後、国家の治安を乱すものには断固たる態度で対処することをラジオで演説した。この混乱は選挙前日の11月5日まで収まる事はなかった。
1932年7月31日の総選挙では国民社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチ党)が大勝して第一党に躍進したが、同年8月13日に行われたパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領とアドルフ・ヒトラーの交渉は、提示された副首相のポストにヒトラーが満足しなかったために決裂した。この決裂はナチ党内に大きな失望を広げた。突撃隊(SA)を中心に武装蜂起を求める声も高まった。
9月12日には国会が開会されたが、ドイツ共産党(KPD)のエルンスト・トルグラー(ドイツ語版)が、ヒンデンブルク大統領の「大統領内閣」の首班であるフランツ・フォン・パーペン首相の不信任案の緊急動議を提出したために議事が進まなかった。このため中央党は国民社会主義ドイツ労働者党(以下ナチ党)へ不信任案の否決に協力するよう求めたが、ナチ党はこれを拒否、アドルフ・ヒトラーは本来、反共主義者だったが、パーペン内閣を追い落とすために共産党に同調するよう指示した。
このため、パーペンは不信任案の審議に入るならばヒンデンブルク大統領の許可を得ていた大統領命令による国会解散命令を使用して不信任案を拒否、国会解散へ持ち込むつもりであった。しかし、パーペンが発言を求めると議長ヘルマン・ゲーリングはこれに気づかぬふりをして不信任案の審議を進めた。