プロイセン・クーデター
プロイセン州政府の中央行政を、中央政府の行政に統合すること。
プロイセン州政府の中央当局と中央政府の当局を統合する。
国家としてのプロイセン州を消滅させる
新国家の概念を立ち上げたユング。ベルリンを含むプロイセン13州を、中央政府の直轄とする。
この改案革には、独立意識の高いバイエルンとプロイセンから反対意見が出された。バイエルンは、この改革によって北ドイツが即座に統一され、バイエルン含む南ドイツは連邦制ではない共和国の一部となるのを免れることができると懸念し、反対した 。
プロイセン・クーデターのイニシアチブは、「新国家」樹立の計画という文脈で理解されなければならない。この概念は、とりわけヴァルター・ショッテとエドガー・ユリウス・ユングによって広められた。彼らは国家社会主義を支持するのではなく、君主制の先駆けとして、ドイツ帝国憲法下の体制と同様に、大統領の信任に依存する内閣と、権利を厳しく制限された議会を持つ権威主義的な大統領内閣を作ろうとしたのである。ホーエンツォレルン家の王政復古を長期目標に掲げたのである。
7月20日(水曜日)午前10時にパーペンの要請で、病気で休暇中のオットー・ブラウンの代理の副首相兼国民福祉相ハインリヒ・ヒルトジーファー、内務大臣カール・ゼーフェリンク、蔵相オットー・クレッパーが首相官邸を訪ねた。そこでパーペンは、ヒンデンブルクによる国家弁務官就任の勅令の内容と、プロイセン政府閣僚の罷免を伝えた。パーペンによれば「プロイセンの治安と秩序はもはや州政府によっては保証されない」という理由でクーデターを正当化した。
同日午後、パーペンはドイツ本国とプロイセン両方の首都であるベルリンとプロイセンの構成州であるブランデンブルク(ドイツ語版)に戒厳令を敷き、第3軍司令官ゲルト・フォン・ルントシュテット陸軍歩兵大将に全権(行政権)を委任して、プロイセン政府が引き下がった後、プロイセン内務省、ベルリン警察本部、シュッツポライザー本部を占拠し、カール・ゼーフェリンク、ベルリン警視総監アルベルト・クシェジンスキ(ドイツ語版)、副警視総監ベルンハルト・ヴァイスなどプロイセンの政府閣僚、警察高官に罷免を通知し逮捕した。