ソ連対日宣戦布告
前述のように、佐藤大使からの公電は東京の外務省本省に届くことは無かった。
一方、日本政府では、ソ連を仲介者とする連合国との和平工作を行っており、ポツダム会談直前の7月13日には元内閣総理大臣の近衛文麿を昭和天皇の特使としてモスクワに派遣して和平の仲介をソ連の首脳に依頼することを決定し、その日のうちに佐藤大使からモロトフ外務大臣の留守を預かるソロモン・ロゾフスキー外務人民委員代理に伝達された。従って、日本としてはソ連側から特使受入れの可否の回答が来るのを待っている状態であり、東郷茂徳外務大臣はポツダム宣言が出された時にこれを受諾すべきとしつつも、ソ連が宣言に加わっていない以上、特使派遣に関する回答を待つべきと考えていた(実際にはポツダム会談の中でソ連のスターリン首相とアメリカのトルーマン大統領らの間で特使問題も協議され、アメリカ側は日本側の話を聞く意味はないと考えつつも、ソ連側による「特使の性格が不明確」などの理由をもって回答を拒否せずに引き伸ばす方針が了承されていた)。