参議院不要論
2013年に参議院憲法審査会で二院制の存在意義についての議論があり、加藤一彦、加藤秀治郎が参考人として意見を述べた。
近年では、「決められない政治」の打開策として、参議院廃止が唱えられるようになった。大阪維新の会・幸福実現党のように、参議院廃止を国政選挙の公約として掲げる政党も現れた。
日本国憲法では、第42条から第44条、第46条から第51条、第53条、第54条の第2項・第3項、第55条から第64条、第67条において、参議院や両院制に関する文言が存在するため、一院制にするためには憲法改正をする必要がある。
参議院不要に対し、参議院が不要なのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって存在意義を取り戻せるという考え方がある(参議院改革論)。
若狭勝は、一院制の導入で国会議員の数を200人以上削減し、衆参両院の事務局の統合で国会運営費を削減できるほか、審議時間の短縮により「(法案などの)議決がスピーディーになる」と主張した。