実業学校
1948年(昭和23年)4月 - 学制改革(六・三・三制の実施、新制高等学校の発足) 実業学校が廃止され、新制実業高等学校(工業高等学校・農業高等学校・商業高等学校・水産高等学校など)が発足。 実業学校卒業生(希望者)を新制高校3年生として、実業学校4年修了者を新制高校2年生として編入。 併設中学校卒業生を新制高校1年生として収容。 併設中学校は新制高等学校に継承され、在校生が1946年(昭和21年)に旧制実業学校へ最後に入学した3年生のみ(1・2年不在)となる。ただし私立に関しては募集を継続し、現在まで中高一貫校として存続している学校もある。 運輸省所管の商船学校、逓信省所管の無線電信講習所は、この時点では新制高校に転換されなかった。
1948年(昭和23年)以降 - 高校三原則に基づき、旧制中学校や高等女学校を前身とする高等学校と統合されるなどして、総合制高等学校となる学校が増える。 総合制高等学校を構成する実業科(工業科・農業科・商業科・水産科など)となる。 総合制高等学校となったものの、数年たってから実業科が分離して再び実業高等学校に戻る学校が多かった。
1949年(昭和24年)3月31日 - 最後の卒業生を送り出し、併設中学校が廃止される。 ただし私立の高等学校は併設中学校を廃止せずに、現在でも中高一貫校として存続している学校もある。
1949年(昭和24年)5月31日 - 前年8月に逓信省から文部省に移管された無線電信講習所のうち、中央校を除く3校が新制の電波高等学校(国立)に転換される。
1951年(昭和26年)4月1日 - 商船学校が運輸省から文部省に移管されるとともに、新制の商船高等学校(国立)に転換される。
実業学校の整理・統合が断行され、男子商業学校が工業学校・農業学校・女子商業学校へ転換される。 11月1日 - 官立商船学校が文部省から運輸通信省(のちの運輸省)へ移管される。
1945年(昭和20年) 3月 - 決戦教育措置要綱が閣議決定され、昭和20年度(同年4月から翌3月末まで)授業が停止されることとなる。1941年(昭和16年)入学生に修業年限4年が適用され、4・5年生(1941年(昭和16年)入学生・1940年(昭和15年)入学生)合同の卒業式が行われる。 5月22日 - 戦時教育令が公布され、授業を無期限で停止することが法制化される。 8月15日 - 終戦。 8月21日 - 文部省により戦時教育令の廃止が決定され、同年9月から授業が再開されることとなる。 9月12日 - 文部省により戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項が指示される。
1946年(昭和21年) - 修業年限が5年となる。工業学校などに転換していた男子商業学校が復活する。
1947年(昭和22年)4月 - 学制改革(六・三制の実施、新制中学校の発足) 実業学校の生徒募集が停止される。 新制中学校が併設され(以下・併設中学校)、実業学校1・2年修了者を新制中学校2・3年として収容する。 併設中学校は経過措置として暫定的に設置されたため、新たに生徒募集は行われず(1年生不在)、在校生が2・3年生のみの中学校であった。ただし私立に関しては募集を継続し、現在まで中高一貫校として存続している学校もある。 実業学校3・4年修了者はそのまま実業学校4・5年生として在籍(4年で卒業することもできた)。