気象業務
気象業務法第2条第4項によれば、以下のものをいう。
気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
気象、地象(地震及び火山現象を除く。)及び水象の予報及び警報
気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表
地球磁気及び地球電気の常時観測並びにその成果の収集及び発表
1-4に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表
1-5を行うのに必要な研究
1-6を行うのに必要な附帯業務
気象業務の担い手としては、主に各国の気象機関及び世界気象機関、国際民間航空機関等の国際機関が想定されるが、各種防災機関(日本における国土交通省河川局等)、研究機関、大学等の役割も考え合わせるべきであろう。
また、近年では、民間企業による観測、予報、情報配信等の事業の役割も大きくなってきており、国家の気象機関との役割分担のあり方は、世界気象機関等でもよく議論されるところとなっている。