イギリスの鉄道フランチャイズ
同時に、契約期間を5年から8年の間とし、重要業績評価指標が高かった場合に延長を認める方式とした。費用と利益に対する姿勢も変更され、長期投資や良い業績に対しインセンティブの付与も行うようにした。さらに、入札前の情報の公開量を増やすことにより入札の簡便化・高速化を図った。
2005年鉄道法(英語版)では、戦略鉄道庁が廃止され、鉄道フランチャイズに関する業務はイングランドについては運輸省が、ウェールズについてはウェールズ政府(英語版)が(なお、形式上は運輸省の管轄下)、スコットランドについてはスコットランド政府が行うこととなった。同時に、費用増を独自財源で賄う/利益増を交通政策に使うことを条件として、運賃の設定権が地方自治体や自治政府へと移管された。また、各地方の旅客輸送局はフランチャイズ契約の当事者から外され、担当地域のフランチャイズに関する長期計画に関わったり諮問を受けたりすることとなった。ロンドンに関しては、運輸省はロンドンを発着するすべてのフランチャイズに関してロンドン交通局に対する諮問義務を負い、2007年にはロンドン外地域との利害衝突時の回避機構を組み込んだうえで拡大された。
2007年10月には、欧州連合が鉄道フランチャイズの契約期間の上限を締結時に最大15年間、一定条件を満たしたうえでの50%延長を含めて最大22年半までとすると決定している。
サービスや顧客満足度の向上が続いていたものの、制度への批判は完全にはなくならず、フランチャイズの契約方法や監視方法の変更がたびたびおこなわれた。例として2010年までには、フランチャイズ契約に信頼性向上の失敗に対するペナルティや重要業績評価指標の項目数削減などが行われている。