デジタル単一市場における著作権に関する指令
続いて、一般ユーザが創作してYouTubeやFacebookなどにアップロードした文章や画像・音声などの扱いだが、ユーザ本人に著作権が発生することから、アップロード先 (いわゆるプラットフォーム事業者) との間で権利関係の問題が発生する。DSM著作権指令では、2001年の情報社会指令の方針を踏襲する形で、プラットフォーム事業者がユーザからライセンス許諾を得るなどの権利処理を求めている。これにより、アップロードしたユーザは報酬に関してプラットフォーム事業者との間で交渉しやすくなることが期待されている。ただし、コンテンツ共有が非営利目的あるいは少額の収益に限定される場合は、たとえライセンス許諾などの手続を怠ったとしても免責される (第17条)。
なお、非営利で運営されるウィキペディアや、教育・科学目的のオンラインレポジトリー、GitHubに代表されるオープンソース向けソフトウェア開発プラットフォーム、B2Bのクラウドサービスなどは第17条の適用対象外となる。