非核平和都市宣言
本来、外交や国防は国の専管事項だが、核戦争の危機のなかで、住民の生命と財産を守ることを使命とする自治体が国家にすべてを委託できないとして、国家に対して行う「異議申し立て」の企てとされる。
日本で最初、そして世界で最初に非核自治体宣言をしたのは愛知県の半田市(1958年6月6日)で、その後、三島市や東京都港区など数多くの自治体が非核平和宣言を行うものの、全国的な「運動」とはならなかった。それは「非武装都市Open City」あるいは「無防備地域 Non defended Locality」の考え方によっていたからだとの指摘がある。
日本で非核自治体の運動が始まったのは、全面核戦争の危機が高まった1981年の末、マンチェスター市から起こった英国の非核自治体の運動が上陸してからで、翌年3月から4月にかけて続けて9市町(愛知県津島市・佐屋町、広島県府中町、兵庫県加古川市、沖縄県南風原町・名護市、東京都武蔵野市・三鷹市・小金井市)が非核宣言自治体となった。英国の非核自治体運動が「運動」となったのは、マンチェスター市の非核宣言(1981年11月5日)に見られる、以下のような認識による。
「今日の核兵器の巨大な破壊力を考えれば、われわれの決議がそれ自体では意味を持たないことを、われわれは認めざるを得ない。