パテントプール
無線LAN(IEEE 802.11)に関連する8社が、Via Licensing に運営を委託してパテントプールを作った。8社とは、Orange、富士通、新日本無線、フィリップス、LGエレクトロニクス、NTT、ソニー、ETRI、であるが、あまり大きな勢力とはなっていない。 同パテントプールプログラムの不成功のなか、ソニー、富士通などはすでに脱退している(VIAホームページライセンサーリストによる)。 その後、特許権者の投票によりVIA Licensingにかわり、シズベルがあらたに委託をうけ、プールづくりに着手している。
パテントプールはリスクを排除するわけではなく、単にやわらげるだけである。外部の特許権所有者(他のパテントプールも含む)によって新たなコストやリスクが生じる可能性は常に存在する。パテントプールはライセンシーを保護することは滅多にないが、メンバーが第三者から特許侵害で訴えられた場合、それに共同で対処する環境を形成する。パテントプールの運営に問題があると、1つのメンバー企業がグループ全体の利害を破壊する危険性が生じる。例えば、MPEG-2、MPEG-4 動画、H.264 といったビデオ符号化規格や、DVD6C(DVDに必須な特許を集めたパテントプール)の問題などがよく知られている。
また、パテントプールのシステムはパテントプール外の特許への影響も考慮される。ある同種の製品を製造販売するためにパテントプールに集められた技術特許が十分な割合で、たとえばそういった製品に関わる全特許の半数以上が1つのパテントプールで扱われ、この種の製品を作るすべてのメーカーが、パテントプール管理会社とその製造販売に必要な関連技術すべての特許に関して包括的にライセンス契約を結べば、そういった製品での特許のライセンス料についてある種の「相応の値段」の形成が期待出来る。パテントプールに属さない「アウトサイダー」と呼ばれる特許所有者が販売中止をほのめかせながら、あまりに高い特許使用料を製造メーカーである企業に提示しても、パテントプールによって使用許諾された特許数とそのライセンス料、そしてアウトサイダーの保有する特許数から、ある程度、妥当な特許使用料の範囲が想定出来る。