大阪電灯
需要の増加や宇治川電気・阪神電気鉄道との電力供給契約締結(1916年、各10,000kWを供給)を受けて大阪電灯は既設安治川東発電所の増設を決定、1916年(大正5年)6月にその許認可を得た。翌1917年(大正6年)にはさらなる需要増加のため計画を一部変更し、春日出第一発電所を新設する許認可も取得。安治川東発電所に12,500kW発電機1台を増設、春日出第一発電所には同型発電機3台を新設する、という発電所の新増設工事が始まった。
1917年度末には電灯取付個数は100万灯を越えて111万灯、電力供給は1万馬力まで増加した。しかしながら第一次世界大戦の影響で輸入機器が到着せず発電所の新増設工事は遅延していた。1916年10月にすべての電球を炭素線電球(発光部分に炭素線を用いる白熱電球)から消費電力の小さいタングステン電球に切り替え節電を図ったものの、増設工事遅延のため1917・18年頃になると電力不足が深刻化し、電圧降下の問題などが発生するに至る。既設発電所は十分なメンテナンスを行う余裕がなくなり、故障が発生しても応急処置のみでやり過ごすので事故がさらに事故を招く状態に陥った。故障頻発で電灯供給に支障を来たしたので、発電所の負担軽減のため電力供給は無休送電から一転して送電制限となり、1918年(大正7年)12月に20日間の夜間送電中止措置が採られた。翌1919年(大正8年)にも夜間送電中止が再度実施され、今度は11月から翌年1月末まで続いた。
本社所在地と1923年の解散当時に存在した営業所の所在地は以下の通り。
本社 : 大阪市北区中之島5丁目 敷地面積は3131坪あり玉江町1丁目にもまたがる。建物は本館・第一分館・第二分館より構成。元は西道頓堀発電所2階を本社としていたが中之島発電所建設と同時に同所内に移転した。
中之島営業所 : 本社第二分館に入居
高津営業所 : 大阪市南区瓦屋町
天王寺営業所 : 大阪市南区生野国分町
天下茶屋営業所 : 西成郡玉出町
平野営業所 : 東成郡平野郷町字泥堂
堺営業所 : 堺市竜神橋通2丁目、旧・堺出張所
大阪電灯は市の立ち入り検査を受け入れる。
大阪電灯は電灯料金を引き上げる場合、事前に市の承認を得る。また水力発電による電力を使用する場合は電灯料金引き下げについて市と事前に協議する。
大阪電灯は市の要求に応じて電灯線路を延長する。
大阪市は大阪電灯の電灯事業に対して特別税や道路使用料などを徴収しない。
大阪市は大阪電灯による電柱や埋設線管などの設置を目的とする道路などの使用を承認する。
大阪市は市営の電灯事業を経営しない。大阪電灯以外の電灯事業者による道路などの使用を認めない。
大阪電灯は1922年1月1日以降に市が事業の買収を希望する場合はそれに応ずる。
このように大阪市は大阪電灯の事業を規制し負担を求める代わりに、大阪市内における電灯供給事業を大阪電灯が独占することを承認することとなった。ただし独占の保証は電灯供給事業のみに関するもので、電力供給事業については報償契約の範囲外に置かれ、大阪電灯による事業の独占に保証を与えていない。なお電気供給事業の経営許可を出願済みであった大阪市は、この報償契約に基づいて電灯供給事業についてはその経営を取り止め、電力供給事業のみに限定して経営する方針に転換。同年11月5日に許可を取得し、1911年(明治44年)1月20日より市営の電力供給事業を開始した。
他にも大阪砲兵工廠や兵営、郵便局、病院などと供給契約を結び、街灯を設置するなど、この時期電灯の実用化が進展した。電灯の取付個数は1893年(明治26年)に1万灯を突破している。
さらなる電灯の普及を招いたのは日清戦争後の物価騰貴である。この影響で大阪電灯は電灯料金の値上げを余儀なくされたものの、石油価格の高騰も著しかったため、電灯需要の拡大に繋がった。電灯の取付個数は1896年(明治29年)に2万灯を越え、1899年(明治32年)に3万灯に達した。この間の1896年9月、3番目の発電所として幸町発電所を建設。翌1897年(明治30年)3月には、同発電所に動力用電力にも対応する周波数60Hzの発電機を増設し、同年6月より動力用電力の供給を開始した。ただし電灯需要と異なり日露戦争前の当時、電力需要は微少であった。
なお供給区域については、開業当初に電線路を敷設する許可を得ていた区域は大阪市および東成郡・西成郡の一部町村であったが、1896年5月に逓信省の認可を受けて供給区域を設定するよう制度が改訂されると、大阪電灯は大阪市の一部、東成郡鶴橋村・生野村・天王寺村の各一部、西成郡今宮村大字木津・津守村・鷲洲村・中津村・豊崎村の各一部をそれぞれ供給区域として申請し認可を得た。