河野太郎
国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全)
行政改革推進本部長
幹事長代理
シャドウ・キャビネット 影の内閣府担当大臣(行政改革、公務員制度改革)
消費者問題調査会長
国際局長
法務・自治関係団体委員長
環境部会長
広報本部長
科学研究については、アカデミックハラスメントや経費の大学ローカルルール問題解決に取り組んでいる。一方、失策だとされている運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」については問題視していない。国立大学法人への運営費交付金の減額の事実は認めているが、審査の必要な学改革等推進等補助金などの補助金を加算すれば増額していると述べた。法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題については、大学側の人事管理計画の問題ではないかと主張している。
公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心で、現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取る。特に外務省に対する非常に激しい批判者の一人である。一方で官僚の長時間労働およびそれに伴う人材流出には懸念を示しており、対策として「デジタル化」を掲げている。
2021年9月10日に実施された自民党総裁選の出馬表明会見においては、河野太郎は「人が人に寄り添うぬくもりのある社会の実現」「みんなが次の一歩を踏み出そうと思えるようなリーダーになる」「重い扉をこじ開け、みんなと一緒になって日本を前に進める」といった理念を掲げた。その上で、自身のこれまでの実績として「ワクチン接種1日百万回の実現」「行政の文書における認印の廃止」「テレワークの推進」を挙げ、具体的な政策としては「PCRの抗原検査の簡易キットの薬局での販売」「年金制度ではなく、若者の将来の年金生活を守る」「デジタル化などの未来に繋がる投資」を挙げた。
総裁選中石破茂や小泉進次郎と連携し、3人の頭文字をとって「小石河(こいしかわ)」という造語ができて話題になった。
総裁選においては、質問への回答を拒否する強気な姿勢が度々見られた。17日放送のnews zero(日本テレビ)では、国民の負担を増やしても給付水準を維持すべきかとの質問に、「こういう質問は僕、やめた方がいいと正直、思います。あんまり意味がない質問じゃないかな」と回答を拒否した。22日放送のNEWS23(TBS)では、コロナウイルス感染拡大に伴う酒類提供など制限の緩和時期を問われ「無責任な質問はよくない。
外務大臣就任から6か月経った2018年1月の外交所信表明において「人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません」「日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます」と述べた。
中東外交に力を入れており、「日本が中東に関与しない方がリスクが大きい」と述べている。2019年4月末までの訪問先延べ100か国のうち20か国が中東であった。2017年9月には、「河野四箇条」として、「知的・人的貢献」「『人』への投資」「息の長い取組」「政治的取組の強化」を表明している。このような外交姿勢は、資源が不足する日本にとって、エネルギー資源に富む中東との関係が死活的に重要であるというのみならず、欧米各国を含む形で一神教的対立の舞台かつ国際的導火線となっている中東において、宗教的・歴史的な中立性を有する日本だからこそできる役割があるとの認識に基づくものであり、その到達点として、パレスチナ紛争を含めた中東和平促進への日本固有の積極的貢献(その結果としての日本の国益)をも見据えたものと評されている。