ルノー・日産・三菱アライアンス
バブル崩壊と901運動の余波により、2兆円の有利子負債を抱えて経営破綻寸前であった日産自動車は、1999年にフランスのルノー傘下に入って、人的・経済的支援を受けて経営を立て直すことになった。「コストカッター」と呼ばれるルノー社長カルロス・ゴーンが辣腕を振るったことにより、日産は2003年に負債を完済した。
2006年5月より、ルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を連結子会社としていたが、日産もルノー株全体の15パーセントを所有しており一部持合となっていた。なおフランスの法律によって日産の保有するルノー株は日産が保有する間は議決権が行使できない。資本関係上は日産がルノーの連結子会社となっいた。ルノーからは多くが日産の役員として送り込まれていたほか、多くの管理職クラスの人員も送り込まれているが、ルノーに日産出身の役員は皆無である(2008年にルノーに日産から副社長が送り込まれている)。株式の時価総額は2018年まで子会社の日産本体のほうが多く、「日産に投資するよりもむしろ、親会社のルノー本体に投資するほうが理にかなう」逆転現象が起きている。
ビジネス上では、車台(プラットフォーム)やトランスミッションなどの部品の共通化や購買の共同化によってコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給も行っている。