店頭デリバティブ
2007年からの金融危機の後に、新たな金融危機を防ぐために世界規模でのマクロ・プルーデンス政策の整備が求められ、その一環として店頭デリバティブ規制が議論、実行されるようになった。危機後の店頭デリバティブ規制議論の端緒になるのが2009年に行われたG20ピッツバーグ・サミットでの首脳声明である。この首脳声明では遅くとも2012年までに標準化された店頭デリバティブ取引はすべて電子取引で扱われ、中央清算機構を介した決済が行われるべきであるとされた。中央清算機構を介した決済とは従来、相対で行われていた店頭デリバティブ取引の資金決済について、証拠金を担保として中央清算機構が債務を引き受け個々の金融機関の代わりに中央清算機構が資金決済を行うということである。中央清算が行われることにより、当局は店頭デリバティブ取引の全体像を把握しやすくなり、またカウンターパーティーリスクを抑えることも可能になる。