池田大作に対する訴権の濫用
このセクションで特記のない記述は、地裁判決文および高裁判決文を出典とする。
原告夫妻はともに北海道における創価学会の要職に就いていた(女性は第三北海道副総合婦人部長など、女性の夫は第三北海道函館圏副本部長など)。1986年(昭和61年)から1992年(平成4年)にかけて、夫妻は数名の学会員から借金を返済していないとして提訴されて敗訴(夫妻は「全て返済したが、そのことを立証できなかったため敗訴した」としている)、計4件の訴訟で認められた貸金債務の総額は2000万円近くにのぼる。
1992年(平成4年)5月に函館地区の学会員から夫妻の役職を解くことを求める申請があり、創価学会本部は会員間の金銭貸借(学会の規程で禁止されている)を理由に役職の辞任を求めた(5月14日)。夫妻は辞任を拒否、学会本部に抗議の電話をしたが、5月15日に解任が通知された。夫妻は翌年の1993年(平成5年)12月に学会を脱会した。
1996年(平成8年)2月に、女性は『週刊新潮』2月22日号(2月15日発売)で「沈黙を破った北海道元婦人部幹部『私は池田大作にレイプされた』」という見出しの手記を公表し、「1973年(昭和48年)・1983年(昭和58年)・1991年(平成3年)の三度にわたって池田に強姦され、傷害を負った」「1992年(平成4年)5月10日の手紙で強姦について池田に抗議したのが役職解任の真の理由」と述べた。創価学会による被害者の会の機関紙『自由の砦』26号(2月23日発行)もほぼ同様の手記を掲載した。
日蓮正宗妙観講機関紙『慧妙』(2月16日発行)も新潮記事の予告記事を掲載している。このため判決では、夫妻あるいは『週刊新潮』と「被害者の会」・日蓮正宗との間に組織的な連携があった可能性が指摘された。創価学会機関紙の『聖教新聞』『創価新報』は2月25日から手記の内容は事実無根という趣旨の反論記事を数回にわたって掲載し、『週刊新潮』3月21日号(3月14日発売)は女性の再反論を掲載し、その後も計25本の関連記事を掲載した。
1996年(平成8年)6月に、女性と女性の夫は、
女性の損害: 1973年(昭和48年)・1983年(昭和58年)・1991年(平成3年)の強姦及び傷害
女性の夫の損害: 1992年(平成4年)2月に女性から強姦の事実を聞かされ、離婚の危機に陥るなど平穏に夫婦生活を営む権利が侵害されたこと
に対する損害賠償合計7469万円(弁護士費用を含む)の支払いを池田に求める訴えを東京地方裁判所に起こした。提訴の直後、女性と訴訟代理人は記者会見を行い、テレビ・新聞で報道された。女性は日本外国特派員協会の記者会見にも応じ、「訴訟は夫婦と弁護士だけで決めた」「政治家とはつながりがない」「借金未返済はでっち上げ」と述べた。女性が告白した事件のうち1992年(平成4年)の事件については公訴時効(強姦罪については7年、強姦致傷罪については10年)が経過していなかったため、刑事告発しない理由について再三の質問があったが、具体的な回答はなかった。