新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
売却に対し反対声明を行った山田洋子新潟市議は「新潟が長年かけて総領事館を誘致したことは一定の評価が出来ます。けれど、市中心部の5,000坪を売り渡せば、そこには日本人はもはや容易に立ち入ることが出来なくなります。大使館の土地はその国の領土と同じです。市中心部の広大な空間がそれでいいのか、我々は慎重に考えなければならないと思います」として慎重であるべきと述べている。
10月15日、中国総領事館西大畑移転説明会(第2回)が実施され、70名程が集まった。
10月25日、中国総領事館が新潟島(新潟市中央区西大畑町5220-18、北緯37度55分30.6秒 東経139度2分12.1秒)に移転。
10月29日、唐家璇元外相率いる新日中友好21世紀委員会が5日間に渡って新潟市内を視察(〜11月2日)。
11月4日、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件が発生。
11月18日、新潟市は中国に日中間の国際情勢などから年内の売却は難しいと報告する。
11月29日、市民団体が新潟市議会に市民理解がないまま土地売却を強行しないこと、および国益を踏まえた慎重な対応を請願。
12月15日、市議会(文教経済常任委員会)が市民団体の請願について「継続審議」とすることを決定。
12月21日、篠田昭新潟市長は定例会見にて、基本的には売却する方向で動きたい、今は説明会を開催できる雰囲気ではないと述べた。
新潟市の中心市街地である古町は、郊外型商業施設の台頭や不況の影響などにより近年空洞化が進み、大和新潟店などのキーテナントの撤退が相次いでいる。そのため2009年11月に官民協働による「まちなか再生本部」を設置(本部長:篠田昭新潟市長)するなど、商店街の活性化を模索していた。
当時、誘致については地元では特に大きな反対運動は起きていなかった。2010年5月には古町地区の定期イベント「古町どんどん」にて、総領事館開設記念として中華街を模したイベントを開催している。ちなみに中華街構想については2010年7月に中国側から大和新潟店跡地へ設置する提案があり、2010年10月には古町地域の商店主から中華街実現に向けての要望書が新潟市に提出された。