日本第一党
少子化解決国債の大規模な起債(財源)
出産費用と不妊治療費を完全無償化
子育て支援金として五百万(例)を低利子貸与し、出産ごとに返済額を減額し、四人目(例)の出産で全額返済免除
子育て世代の格安公営住宅への優先入居
保育園を増やすよりも母親が家庭で子育てに専念できる環境整備
女性専用車ではなく母子専用車を作り、子育て世代の母親達が気軽に外出できるようにする
多くの子供を産み育てた母親に天皇陛下から叙勲
離婚した場合は児童虐待防止の観点から平等かつ厳正に親権を審査
国民皆保険制度を維持
診療報酬を見直し、離島や過疎地域での補助金による医療充実を目指す
臓器移植判定基準の見直し
安楽死を合法化する
延命治療の意思表示を更新制で義務化し病院と親族の負担を軽減する
2017年3月25日最高顧問である瀬戸弘幸が川崎で行った講演会に対して、ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークが会場使用取り消しを要請する等の反対活動が相次いだ。当日ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークが「さべつのないかわさき」と書かれた風船を配るなどした。民進党(当時)の有田芳生参議院議員が2017年3月22日の参議院法務委員会にて「極右政治団体」「人種差別・排外主義の代表的な煽動者」等と日本第一党や瀬戸、桜井を批判した。これに対し日本第一党は民進党の蓮舫代表(当時)宛に抗議文を送付した。
2019年3月20日、北朝鮮の労働新聞が「日本第一党」を名指しで批判した。J-CASTニュースによると、特定団体の名指しによる批判は異例。同紙において北朝鮮は、党が北九州市で「反日教育を受ける朝鮮学校の生徒は朝鮮へ帰さなければならない」旨の街宣を行ったことを問題視し、党を「右翼チンピラ」と批判している。