アーザーデガーン油田
日本(企業)が権益を握る数少ない大油田であり、是が非でも開発は進めたい。
原油輸入量の15%を頼るイランとの関係悪化を避けたい。
核兵器開発の問題の推移によっては、国際間で連携した経済制裁を求められる可能性が高い。
開発を進めている会社が(設立当初の目的が国策会社的要素が強い社もあるが)民間会社であるため、法的制限なしに中止を命令することができない。
対応如何によっては核開発、核拡散を防ぐ点において、イランと北朝鮮への対応が二重規範となる可能性がある(イランの核開発は黙認しても、北朝鮮は許さないのかということになる)。
1980年 - イラン・イラク戦争が勃発。国境地帯が激戦区となり、開発が事実上不可能となる。
2000年 - イランのハータミー大統領が来日、日本国政府と開発交渉を進めることで合意。
2002年頃 - イランの核開発疑惑が浮上、アメリカ合衆国から開発中止の要請を受け協議が一時中断。
2004年 - 国際石油開発を中心とする日本側コンソーシアム(石油資源開発とトーメンを含む)とイラン国営企業の間で、開発に向けたバイバック契約に関する合意がなされ、基本調印を締結。日本側は75%の権益を得た。
2005年 - イラン大統領選挙で、対アメリカ強硬論者であるマフムード・アフマディーネジャードが大統領に当選。アメリカからの開発中止要請が高まる。
2006年10月 - 国際石油開発は、参加権益の65%およびオペレーターシップをパートナーであるNIOCの子会社Naftiran Intertrade社(NICO)に譲渡することを基本合意。以後、10%の参加権益でアーザーデガーン油田の開発に参加することになった。
2007年7月 - NIOCが生産開始。
2009年1月 - 中華人民共和国の中国石油天然気集団(CNPC)が北部油田開発参加を調印。
2011年3月 - CNPCが南部油田開発参加を調印。現在5万b/d生産中。
2014年5月 - イラン石油省は、事業の遅れを理由としてCNPCとの南部油田契約を打ち切り、北部油田のみ開発を認めた。
2017年5月 - イラン石油省は、南部油田の国際入札を発表した。