土壌第三者評価
2003年に土壌汚染対策法が施行されて以来、土壌汚染調査・対策が盛んに行われるようになり、土地の売買や工場等の廃止において欠かせないものになりつつある。かつては土壌汚染についての情報が一般に公開されることは少なかったが、土壌汚染対策法の施行や宅地建物取引業法の改正(重要事項説明事項に土壌汚染を追加)、社会的な意識の高まりによって、近隣住民などへの説明会や報道発表が行われることが一般的になった。しかし、土壌汚染をめぐるトラブルが多発していることから、土地所有者・使用者や調査・対策機関、土地の買主や仲介者などの当事者が開示する情報について、第三者による検証が必要であるとの見方が広がっている。
これを受けて、土壌汚染調査・対策の適確性について評価を行う土壌第三者評価が提案され、特定非営利活動法人などによって実施されている。
第三者評価を行う機関は、独立性を保つためNPOや、企業グループに属していない独立系コンサルタント会社、学識経験者が行うことが多いが、評価に不都合があった場合には責任をとる財務基盤が十分で無いことが一般的であるので、評価の利用方法等を理解しておく必要がある。