北海道通信社
1950年10月に旭川市で「北海建設新報社」として設立。翌年に札幌市に移転し、1954年に社名を現在の物とする。タブロイド横判の特殊形で、発行部数は日刊建設版が2000部、日刊教育版が1000部。土日、祝日休刊。
発行部数は少ないものの、支社、支局など17拠点ある。ほぼ新聞のスタイルだが、自社では「新聞社」と謳っていない。社名は通信社だが、配信先会社はない。印刷は本社内の工場で行っている。
将来的には専門紙を数多く発行する総合通信社構想を持ちかつては行政版、PTA教育版を試行で発刊したことがあるが、余りにも隙間分野なために取り止めた。1993年にはFM放送局開局に向け「エフエムニュー北海道」を設立したが、現在のFMノースウェーブとの争いに負け断念している。
1958年には、労使の対立から北海道建設新聞社と会社を分けた経緯がある。今でも両社の社長は兄弟で、最大のライバル会社と意識している。
2014年1月、札幌国税局の税務調査を受け、約2億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。役員報酬に見せかけて資金をプールし、取引先の経営者らの名義を借りて、副社長でもあった松木謙公前衆議院議員(当時、網走・宗谷両管内からなる北海道第12区選出)の政治団体に献金していたとされる。
2018年1月11日、代表取締役社長の松木慶喜の死去(享年88)に伴い、息子の謙公が昇格してその座を引き継いだ。尚、謙公は2021年4月25日に行われた衆議院補欠選挙北海道2区において立憲民主党の公認および・国民民主党・社会民主党・日本共産党北海道委員会からの推薦を受け出馬し当選している。