待機児童
↑ 庄司洋子他編『福祉社会辞典』p.668, 弘文堂, 1999年.
↑ 待機児童とは何か(PDF), 『現代社会における保育所入所待機問題』第1章, 大畑陽平(京都学園大学), 2012年.
1 2 3 厚労省 平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後
1 2 保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の関係分析(PDF), 三重県戦略企画部統計課, 2014年4月.
↑ 厚労省 保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)
↑ “待機児童、最少って... 残る1万人超「無償化より園を」:朝日新聞デジタル”. (2019年9月9日). https://www.asahi.com/articles/ASM96571MM96UTFK013.html
↑ 産経ニュース 学童保育の待機児童、最多の1万6941人 厚労省「6年生まで対象拡大など影響」 厚生労働省,2015年12月18日発表
↑ 厚労省 平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
↑ mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD02H2T_S6A900C1L91000/
↑ 実際に都市部では専業主婦がいるサラリーマン家庭が多かった。
日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進している。また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0-2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見が多い。
1980年代までは保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、0歳児保育(出産休暇期間後)や1歳児保育(育児休業期間後)に対応する事は難しかった。第二次ベビーブーム世代の卒園とその後の少子化により保育所定員は1981年をピークに減少、保育所数も1985年をピークに減少傾向にあった。
子育て世代の就労支援のため、政府は1994年以降「エンゼルプラン」をはじめとする保育所待機児童対策を打ち出した。2003年より待機児童数はいったん減少に転じたが、2009年には2002年当時の水準まで増加した。これは保育所の整備によって潜在的保育需要(働いてはいないが就労を希望する子育て世代)が掘り起こされたことや、認可外保育施設利用者が認可保育所に入所を希望するようになったことが原因と考えられる。
内訳でみると、3歳以上児の待機児童数は1999年以降は減少を続けており、2009年には4,588名(1998年の約3分の1)となったのに対し、3歳未満児は2009年には2001年と同水準であることから、現在の待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多いといえる。