退職所得
※ 勤続年数は、1年未満の端数は切上げ計算する。
※※ 前年以前4年内に退職金を受け取ったことがある場合や同一年中に2か所以上から退職金を受け取る場合などは、控除額の特例計算がある。
退職所得(たいしょくしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう(所得税法30条1項)。
社会保険等から退職により支給される一時金、適格退職年金契約に基づき生命保険等から受ける退職一時金などは退職所得とみなされる(みなし退職所得)。また、解雇予告手当や退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に含まれる。 しかし、退職金前払い制度による退職金は給与所得(賞与)になる。 死亡退職金は、所得税ではなく相続税の課税対象になる。
退職所得は、給与所得と同じく勤労性所得の一種である。しかし一方で、給与所得と異なり、長期間の勤務に対する一括後払という性質を有する。また、その受領者にとっては、退職後の生計維持の原資となるべき所得である。このような退職所得の担税力の低さ等を考慮して、課税上一定の配慮をすべく、所得税法上、退職所得は給与所得とは別の所得類型とされている。