ブラッセル体制
特別管轄は5条~16条に規定があり、これらの規定が適用される事件については、原告は2条により被告住所国の裁判所に提訴するか、特別管轄地の裁判所に提訴するかを選択することができる。例えば、以下の事件についてはそれぞれ以下の地の裁判所が管轄を有する(5条)。
契約事件 - 義務履行地
扶養義務事件 - 権利者の住所地または常居所地
不法行為または準不法行為事件 - 損害発生地
ブラッセル条約およびブラッセルI規則の解釈は、欧州司法裁判所(ECJ)の管轄に属する。ルガノ条約にはECJへの付託を認める議定書が付属していない。各国裁判所の解釈(ルガノ条約についてはECJの解釈も)は事実上影響力を有するものの、拘束力は持たないため、各国間でこれらの条約等の解釈をめぐって多様な相違が発生している。
また、ブラッセル体制は当事者間での裁判管轄合意を基本的に認めている(17条)ことにも留意すべきである。
ブラッセル体制は締約国の裁判所のみにおいて適用されるため、非締約国が競合する訴訟手続を行うことは妨げられない。もっとも、フォーラム・ノン・コンビニエンス(en:Forum non conveniens)の適用により訴訟手続を停止することもあり得る。