大崎貞和
金融庁及び東京証券取引所は、2016年から2017年にかけて、フェア・ディスクロージャーの導入を検討していた。大崎はこのフェア・ディスクロージャーについて、「企業が特定の人だけに重要事実を伝えてはいけないという趣旨だ。一部の人だけが株を有利に売買できる情報を知るといった不公平な情報開示を防ぐ狙いだが、何でも公表すれば情報が行き渡るという考えは神話に近い。アナリストに情報をきちんと理解してもらって市場に伝えるのも間違ったやり方ではない。」という解釈を日本経済新聞に語っている。加えて、フェア・ディスクロージャーの推進の結果、上場企業側が「規制対象だと思う情報を幅広くとらえすぎて萎縮すれば、情報は質量ともに低下する」として、懸念がある旨を語った上で、「金融庁や東京証券取引所は、上場企業にルールの趣旨と望ましい対応を伝えていかなければならない」と警鐘を鳴らしている。また、日経産業新聞のインタビューに対しては、「金融庁は不安を抱いている企業に対し、アナリストや投資家との対話に消極的になることはない、市場にとって良い情報を提供してほしいということを粘り強く伝えてほしい。規制当局ではないが、経済産業省にも上場企業に対する呼びかけを期待したい。」とのコメントを発している。