北支那開発
華北の経済開発を目的とする国策会社は、既に南満洲鉄道(満鉄)子会社の興中公司(十河信二社長)があったが、華北の膨大な資源開発には同社のみで対応することは困難であった。また、興中公司を使って華北の資源を独占しようとする満鉄への内地財閥企業の反発もあり、陸軍省軍務課が音頭を取るかたちで新会社の設立が準備された。
1938年(昭和13年)4月の第73帝国議会において「北支那開発株式会社法」が可決され、同年11月の総会をもって会社は出発。潤沢な資金を武器にした財閥企業の華北への本格進出が始まった。同年5月、北支那開発株式会社法36条に基づいて設立準備事務所が東京市麹町区に開設され、6月に会社定款が認可され、株主募集、役員選出等が行われた。
1937年の支那事変以後から中国国内で治安が悪化しており、機関車の盗難や鉄橋の破壊などが行われ、そのため経済に多大な損害を与えていたことから、監督機関は興亜院経済部となった。
大谷尊由:1938年11月7日 - 1939年8月1日
賀屋興宣:1939年8月14日 - 1941年10月18日
津島壽一:1941年11月7日 - 1945年2月21日
八田嘉明:1945年3月6日 -