日本における外国人参政権
賛成論が、次のように主張することがある。政治理念としての民主主義は、人民の自己統治であり、自己の政治決定に自己が従うということである。したがって、政治的決定に従う者は、当然、その決定に参加できる者でなければならない。「国民主権」の主権者は、民主主義の観点から言って、その政治社会における政治的決定に従わざるをえないすべての者である。日本における政治的決定に従わざるをえない生活実態にある外国人には、参政権を保障すべきである。
しかし、これについては、上記したように日本法曹の通説においては、参政権は前国家的権利ではないため、民主主義の理念に矛盾しないとされる。
二重国籍者等の重国籍者であっても日本国籍を所持していれば日本国民であるので選挙権・被選挙権を持つ。重国籍状態になる場合は相手国の制度により国籍放棄が出来ない場合、国籍放棄手続きの怠り等である。
一時重国籍状態であった国会議員の例として、蓮舫(出生時は中華民国国籍であったが1985年の国籍法改正に伴い日本国籍を取得。国交のある中華人民共和国の法令では他国の国籍取得により自動で喪失であるが日本政府は中華民国出身者には中華民国の法律を適応するため手続き怠りにより二重国籍状態の解消は2016年)、小野田紀美(出生時はアメリカ国籍であったが2015年国籍選択で日本国籍を取得、しかしアメリカ国籍放棄の手続きの怠りにより二重国籍状態の解消は2017年)らが挙げられる。
農業委員会・海区漁業調整委員会の選挙や、土地改良区の総代選挙、住民監査請求・住民訴訟にも国籍条項は無い。
自治体の選挙管理委員会が管理する選挙であっても、公職選挙法が適用されない選挙には国籍条項は無い。法的拘束力はないものの地方自治体における一部住民投票条例には外国人に投票権を認めるという形で外国人参政権が実施されている例がある。2002年の滋賀県米原町を始めとして2005年10月末までに常設型のものも含め約200の自治体が外国人の住民投票権を認める条例を制定した。
民主党は結党時から「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、党執行部以下ほとんどの党員が外国人参政権付与に賛成をしているが、一部の議員は外国人参政権付与に慎重な姿勢を示している。また、永住中国人にも参政権を与えるとしていた。
外国人参政権の「対象」について概説する。
外国人参政権の付与請求運動も、裁判判決も、いずれもなんらかの法曹学説(解釈)を根拠とする。2011年現在、日本の法曹の通説および外国人参政権請求裁判における最高裁判決においては、外国人参政権は人権のような前国家的権利ではなく、憲法上保障されないとする。(前国家的権利とは、国家に先行して存在する権利のこと)
憲法学者の芦部信喜は、参政権が、国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり、その性質上、当該国家の国民にのみ認められる権利としつつ、「地方自治体、とくに市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう。」と主張している。
日本の法曹では、
参政権は前国家的権利ではなく、
外国人に参政権を保障することは国民主権に反し、
外国人には、国政地方問わず、参政権は憲法上保障されない
とする全面否認説(禁止説)がかつては有力であったが(宮沢俊義『憲法II』、伊藤正己『憲法』、大石眞『憲法講義II』、小林節『憲法と政治』、高乗正臣『人権保障の基本原則』、百地章『憲法の常識 常識の憲法』など。
しかし、近時においては、
国政レベルにおいては参政権は認められないが、
外国人地方自治体のレベルの参政権については、外国人に認めることができる
とする見解が最も有力である(芦部信善=高橋和之補訂『憲法』、佐藤幸治『憲法』、長谷部恭男『憲法〔第4版〕』、樋口陽一『憲法〔第3版〕』、野中俊彦ほか『憲法I』など)。国政禁止・地方許容説(部分的許容説)。
1995年(平成7年)2月28日最高裁判決「傍論」においては、特別永住者である原告に対しての判決であり、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」としていることから、特別永住者(平和条約国籍離脱者とその子孫)を想定していたとする主張もある。この場合、対象となる特別永住外国人の国籍は、令和2年末時点で韓国・朝鮮人300,786人(98.8%)、台湾人1,141人(0.36%)、アメリカ人835人(0.27%)、中国人825人(0.26%)、その他843人(0.028%)となり、ほぼ韓国・朝鮮人のみを指す。
第143回国会 衆法12号(公明党・民主党が共同提出。冬柴鐵三外19名) 第147回国会まで継続審議(1998年〜1999年)
第144回国会 衆法5号(日本共産党 東中光雄外2名が提出) 第147回国会まで継続審議(1998年〜1999年)
第147回国会 衆法1号(公明党・自由党が共同提出。冬柴鐵三外4名) 第157回国会まで継続審議(2000年〜2003年)
第148回国会 衆法1号(公明党・保守党が共同提出。冬柴鐵三外1名) 継続審議なし(2000年)
第148回国会 衆法2号(民主党 北橋健治外6名が単独提出) 第157回国会まで継続審議(2000年)
第149回国会 参法4号(日本共産党 富樫練三外4名が単独提出) 継続審議なし(2000年)
第150回国会 参法3号(日本共産党 富樫練三外4名が単独提出) 継続審議なし(2000年)
第151回国会 参法3号(日本共産党 池田幹幸外5名が単独提出) 継続審議なし(2001年)
第153回国会 衆法1号(公明党 冬柴鐵三外1名が単独提出) 継続審議なし(2001年)
「デニズン」とは、スイスの政治学者トーマス・ハンマーが使用した概念で、帰化を望まない外国籍の市民のことであり、「永住市民」または「永住外国人」と翻訳される。このデニズンの考え方を受けて、樋口直人や近藤敦、宮島喬らがいる。樋口は、参政権付与をめぐる論理として1)「過去の国民」の権利―植民地支配の清算、2)「将来の国民」の権利―国民と一般外国人の中間的存在としての永住市民の権利(denizenship)、ほか人権と住民権なども挙げ、国民化を強制する国民国家体制を再考し、国籍とも国民とも切り離された住民自治実現のため永住市民権と地方市民権の推進を訴えている。
これに対して、日本国籍を取得した外国人(日本国籍取得者)には、当然参政権が保障されるため、むしろ帰化推進によって国籍取得による参政権の十全な行使を主張する観点から、帰化を拒否したまま外国人参政権を要求することに対する反論として帰化推進論がある。鄭大均もこの帰化推進論者であり、日本国籍取得によってこそ参政権は十全に行使できるし、またそのことによって「日本人(日本国民)」という概念の多様性が広がるという見解を提出している。
この帰化推進論はフランスの社会学者フランソワ・デュベも主張しており、「移民の権利向上には賛成であるが、選挙権について完全な権利を持つ市民(国民)と、不十分な地方選挙の権利しか持たない外国人市民という二重の存在を作りだすことは問題である。フランス共和国的平等の理念は<二級市民>を容認できない。したがって、参政権を持つなら、国籍を取得し、完全な市民(国民)としてこれをフルに行使すべきである」とする見解を述べている。