過誤払い
フィッシングでは無権限者が、銀行のネットバンキングの真正なログイン用WEBページを模した偽のWEBページ等を用意したうえで、銀行をかたり、保安上の都合で至急のアクセスが必要である等と催促する電子メールを預金者に送付する。そのメールの中で、アクセスする先として偽のログイン用WEBページを指定しておき、預金者が何の疑いもなく偽のページにアクセスして認証に必要なIDやパスワードなどの情報を入力するのを待つ。2006年(平成18年)には、金融機関をかたってネットバンキングのツールと称したCD-Rを預金者に送付し、これを使って偽のページへ誘導する手法も確認された。
フィッシングでは、電子メールやCDなどで顧客を特定のページに誘導することから、指定されたURLの真偽について顧客が充分に注意を払えば防止できる可能性が高い。
また、ここで、第三者、或いは無権限者とは、顧客とは無関係で、顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取る者をいう。窃取した物(預金通帳、印章、キャッシュカード、クレジットカード等)や、不正に取得した情報(暗証番号やIDやパスワード等)を用いて金融機関を欺いて金銭を受け取る詐欺犯である。もっとも、窓口での対面取引ではなく、ATMから金銭を引き出す場合(機械払い)は、厳密には窃盗罪に当たるが、本項では手段(窓口であるかATMであるかネットバンキングであるか)を問わず、無権限者が顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取ること全般を、便宜上詐取(詐欺行為)と呼ぶこととする。
なお、顧客以外に預貯金や貸付金を払い渡す事態をめぐり、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳と届出印を社長や従業員が勝手に持ち出したり、家族の通帳と届出印を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例(実態として横領)もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者や契約者本人とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。
過誤払いを防止するために、実質的対策と、法的対策、ならびに被害を補償する立法がなされる。
過誤払いの典型的な事例は、銀行(金融機関)に預貯金口座を開設している預金者(顧客)から、預金通帳や印章(届出印)を盗み取った第三者(窃盗犯人)が、預金者になりすまして銀行窓口に赴き、預金通帳を提示するとともに届出印を押した預金払戻請求書を提出して、預貯金の払戻しを受けて逃亡するような場合である。
通帳と印章の盗難に気付いた顧客が、銀行に駆けつけても、銀行は
真正な通帳の提示と登録印鑑に合致する印影のある預金払戻請求書の提出を受け、
特段に不審な事情もなかったので正常に預金の払戻しを行った。
と説明し、約款上の免責条項や民法第478条を根拠に、もはや預金はないものとして、預金払戻請求や、預金回復、損失補償の要求を拒絶することがある。
ここで金融機関とは、銀行の他に、信用金庫、各種組合、ゆうちょ銀行などをいう。顧客とは、これら金融機関と契約を結び口座を開設した者をいう。また、信販会社が契約者にキャッシングやローンの貸付金を払い渡す場面や、保険会社が契約者貸付制度に則り貸付金を払い渡す場面でも類似の事態が起こる。
民間で手に入るスキャナやプリンタ等の機器の性能が向上した1998年(平成10年)後半より、預金通帳に登録されている副印鑑をスキャナで読み取り、色調を調整してカラープリンタで預金払戻請求書に写す手口も現れた。この方法では印章や他の書類を用いることなく、通帳のみを入手すれば詐取に及ぶことができる。一方で、2002年(平成14年)ころから、磁気カードリーダ等の機器を用いてスキミングを行い、キャッシュカードそのものではなく、磁気情報のみを窃取して偽造カードを作出して詐取する手口も現れた。預金者本人の手許にカードがあるにもかかわらず預金が勝手に引き出されるとして社会問題となった。
ネットバンキングが広まり、IDとパスワードのみで口座取引が可能になると、スパイウェアやソーシャルエンジニアリングを駆使してそれらを盗み出し、本人になりすまして預金を盗み出す手口も確認されている。セキュリティ向上の為に二段階認証が導入される一方で、2022年(令和4年)頃よりSIMスワップによってセキュリティを回避する手口も現れている。
本来は個別に貸付の契約手続を行い、この過程で慎重に本人確認を行って無権限者への貸付けを排除するべきとの主張に対して、定期預金の期限前解約と同視できるという判断、又は自動繰越貸付制度は普通預金の残高が不足した場合に自動的に貸し付ける仕組みであって、普通預金の延長であるという判断から、この貸付金の払渡しについても、普通預金払い戻しと同程度の注意義務を果たしていれば直ちに民法第478条の適用を認め、定期預金を貸付金と相殺して喪わせる。
保険契約者に対する貸付金
生命保険の商品によっては、解約返戻金内の所定の範囲内で貸付を行う契約者貸付制度があり、保険契約者本人になりすました無権限者がこの制度に基づく貸付を受けて、金銭を受領して逃亡する事例がある。借り入れに際しては個別の貸付契約を行い、この過程で慎重に本人確認義務を行い無権限者への払い出しを排除するべきとの主張に対して、約款で保険証書の提示と印鑑の提示をもって取引を行う旨定めてあり、その履践に過失がなければ注意義務を果たしたとして直ちに民法第478条を適用し、貸付金と、保険金や解約返戻金との相殺を認める。
クレジットカードのキャッシング・ローン
クレジットカードに付帯のキャッシング・ローン機能で不正に出金が行われた場合には、所定の期間内に届け出ればその被害を補填するところが多い。
さらに、ネットバンキングにおける金銭詐取についても、金融機関が認証手段を講じて本人と認めた上での取引に付随する損害を顧客に負担させる旨の約款が正当化されるとの指摘もある。
特に、通帳に副印鑑が登録されている場合には、それ自体が認証に用いる情報そのものであるので、前述の通帳と印鑑を分けて不正出金を防止する手段が通用しない。副印鑑のついた通帳のみを入手すれば、そこから印影を偽造して預金を詐取することが可能となる。