501(c)団体
501(c)(13) — 墓地法人(Cemetery Companies)
501(c)(14) — 州政府認可の信用組合、相互リザーブファンド(State-Chartered Credit Unions, Mutual Reserve Funds)
501(c)(15) — 相互保険会社または組合(Mutual Insurance Companies or Associations)
501(c)(16) — 作付・収穫資金の融資を目的とする協同組合(Cooperative Organizations to Finance Crop Operations)
501(c)(17) — 補助的失業給付信託(Supplemental Unemployment Benefit Trusts)
501(c)(18) — 従業員が拠出する年金信託(Employee Funded Pension Trust)--1959年6月25日よりも前に設立されたもの
501(c)(19) — 現役軍人および退役軍人の組織(Post or Organization of Past or Present Members of the Armed Forces)
501(c)(20) — グループ法サービスプラン組織(Group Legal Services Plan Organizations)
501(c)団体(ごーまるいちしーだんたい、英語: 501(c) organization)は、アメリカ合衆国の内国歳入法(USC 26)第501条C項の規定により課税を免除される非営利団体である。同項では、連邦所得税が免除される29種類の非営利団体が規定されている。同法第503条~505条では、こうした課税免除が適用される要件を詳述している。アメリカ合衆国の多くの州が、州税を免除される団体の定義に、内国歳入法第501条C項を挙げている。501(c)団体は、個人、法人、および組合から無制限に寄付を受けることができる。
最も一般的なタイプの免税非営利団体は、内国歳入法第501条C項3号に基づく団体(「501(c)(3)」と呼ばれる団体)である。同号では、「慈善」、「宗教」、「教育」、「科学」、「文学」、「公共の安全のための検査」、「アマチュアスポーツ競技の振興」、「子供または動物に対する虐待の防止」のいずれかを目的とした活動を行う非営利団体の連邦所得税を免除することを定めている。「501(c)(4)」および「501(c)(6)」と呼ばれる団体は、政治活動を行う非営利団体である。このタイプの非営利団体は、2004年のアメリカ合衆国大統領選挙以来、重要度を増している。