パナマ文書
パナマ文書公開によって、アイスランドでは首相のシグムンドゥル・ダーヴィド・グンロイグソンがタックス・ヘイブンを利用した資産隠し疑惑が浮上し、議会前で数千人が辞任を求めて抗議した。アイスランド政府の報道官によると、シグムンドゥルの妻がタックス・ヘイブンに所有する会社は、破綻したアイスランドの銀行に計5億クローナ(410万ドル)以上を投資していた。
流出事件後のインタビューにおいて、アイスランドのシグムンドゥルとその妻は「私生活がジャーナリストによって侵犯された」という公式声明を出し、個人財産情報の公開には全く問題がないと主張した。シグムンドゥルは退陣しないと表明したが、アルシングにおける内閣総辞職の要求が予想された。また、スウェーデン・テレビとレイキャヴィーク・メディアによるインタビューでオフショア会社の件を聞かれたところ、シグムンドゥルは激しく否定した後、その場を立ち去った。2016年4月5日、シグムンドゥルは一転辞任を表明した。パナマ文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初となる。
アイスランドはパナマ文書の反響が最も大きい国とされている。国民の間では既成政党に対する不満が高まり、新興政党海賊党が支持を伸ばした。
2017年10月17日、マルタの記者、ダフネ・カルーアナ・ガリジアが自動車に仕掛けられた爆弾によって殺害された。彼女は過去にパナマ文書の調査報道にも加わり、同国のムスカット首相の妻がパナマに会社を設立し、資産の隠ぺいを図るという疑惑を報じたが、同首相は彼女の殺害事件について、「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と非難し、徹底的に捜査するように指示した。また、マルタはEUの構成国のうち、パナマ文書に閣僚(官房長官と首席補佐官)が直接に関与することを発見された唯一の国である。