塚本正治
大阪市生野区鶴橋出身。
1993年12月大阪精神障害者連絡会の正式結成大会に参加、精神障害者当事者活動に関わる。特に精神障害者の福祉と人権に関わる課題について精力的に取り組み、1997年病院での患者への人権侵害が明らかになった「大和川病院事件」、2001年多くの小学生が犠牲となった「附属池田小事件」に関わる報道の二次被害問題を社会的に取り組んだ。また「附属池田小事件」をきっかけにはじまった「触法精神障害者対策法」-「心神喪失者等医療観察法」について「精神障害者にだけ再犯のおそれは認められない」という立場で反対論客の一人である。同法は2003年当時の小泉内閣で国会成立し、2005年に施行された。そして2006年「障害者自立支援法」の成立に関して「応益負担」問題や障害者福祉財源削減反対の立場から、2005年参議院大阪地方公聴会において公述人を務めた。
現在は大阪市障害程度区分認定調査審査員等をつとめながら、精神障害者の福祉と人権の確立に取り組んでいる。また大阪市内生野区・東成区・天王寺区を拠点とし、東成区で生活支援センターすいすいを運営するNPO法人精神障害者支援の会ヒットの副理事長を15年務め、現在も理事として地域に根ざした精神障害者支援の活動を継続している。 2013年政府・厚生労働省が打ち出した「病棟転換型居住施設構想」に障害者権利条約違反として反対の立場で活動している。安保法制に反対の立場をとり日本国憲法9条・戦争の放棄、25条・生存権の保障を障害者の立場から具体化する活動を継続している。