沖縄三越
しかし、事業拡大に伴う過大な投資で総額約80億円の多額の負債を抱えて経営が行き詰まったため、沖縄県を代表する百貨店を再建したいとの考えで沖縄県内の経済界が支援に乗り出し、「新沖縄三越経営10カ年計画」を策定して事業再生を図ることになった。
そこで、沖縄銀行を中心とする沖縄県内地銀3行と沖縄公庫・農林中央金庫などの金融機関から約45億円の債権放棄を受け、負債整理を行う旧会社(初代・沖縄三越)から本業の百貨店事業を分離して「(2代目)沖縄三越」へ事業継承を行う会社分割による再建を目指した。
2004年(平成16年)3月1日に百貨店事業を継承した「(2代目)沖縄三越」には沖縄電力など沖縄県内41社から総額7億円の出資を得て資本増強を図った。
また、三越(現:三越伊勢丹ホールディングス)は約14%を出資して筆頭株主となると共に、社長を派遣して経営再建の中核を担う形となった。