大学全入時代
入学試験の多様化ついては、文部科学省高等教育局から毎年5月ごろに各大学へ通知される『大学入学者選抜実施要項について』にある「多様な入試方法を工夫することが望ましい」の文言に基づいて実施されている。大学にとっては学生確保の側面もあり、AO入試など推薦入試枠の拡大、入試地方会場の設置、独自の学部の設置、受験機会(回数)の増加など、様々な対策を行っている。
中国では、少子化により、一部の地域で定員割れが突出しており、江蘇省では、2016年に4万2000人に達し、2017年と2018年には、2万人前後であった。また、河北省では、2014年に定員割れ総数が2万8000人に達し、2017年には減少したが、7500人となっている。 ただし、中国の大学入試は人気のある大学へ日本をしのぐ数十倍の競争が発生することで知られており、真の全入は存在していない。
大学全入時代を迎えるなかにあって、一部の難関大学や有名大学への受験・人気が集中していることにより地方大学や新興大学は受験生・生徒集めに苦戦している。日本私立学校振興・共済事業団が毎年行っている調査では、近年私立大学で定員割れを起こしている学部・学科などを持つ大学は全体の4割を超えることが続いており、2007年度の調査では私立短大の定員割れ率が初の6割超となった(つまり半数以上が定員を満たしていない)。また、地方国公立大学でも一部の学科や専攻などで二次募集を行うケースが発生している。
実際に、定員割れによる経営問題や他の問題点を抱えた新興大学は多く、2003年には立志舘大学が定員割れで閉学(完成年度前)、キャンパスは呉大学(現:広島文化学園大学)に吸収された。2005年6月には萩国際大学(現・至誠館大学)が定員割れが原因としては初の民事再生法適用を申請した。これらの事例より、「大学の閉鎖」という事態が現実のものとなった。
その後も学生の募集を中止する大学は続き、2007年には東和大学が募集停止、またその後三重中京大学、聖トマス大学、神戸ファッション造形大学、愛知新城大谷大学、福岡医療福祉大学、東京女学館大学、LEC東京リーガルマインド大学、創造学園大学、神戸夙川学院大学の9大学が学生の募集を停止をした(いずれも募集停止後の数年後に閉学予定)。
2006年8月11日付の読売新聞社説「私立大学乱立」によれば、志願者は難関校(都心部)へ集中する一方で、地方の中小規模の新興大学の経営悪化が目立ち、生き残りには、大学の個性のアピール、教育内容の充実、就職支援などによって「ブランド力」を身につける以外にないと記している。
主な原因として、日本における教育の大衆化の進展、1990年代以降の法的規制緩和による大学の新設ラッシュ、定員増加、少子化などが挙げられる。
1980年代後半から1990年代前半、バブル期に18歳人口がピークを迎えたことや大学不合格者が増加したことにより、各大学に臨時定員増加が認められた。これは後に18歳人口が減少することを前提とした、あくまで一時的な措置であったが、政治家や私学関係者の働き掛けにより、国立大学は元に戻すが、公立大学と私立大学は臨時増加分の半分を維持してよいこととされた。
2000年代に入り、小泉純一郎政権時代の規制緩和が大学にも及ぶことになり、それまでは学校法人審議会による厳しい審査が必要であった大学・学部新設の一部に届出制が導入された。これが大学の新設ラッシュを引き起こし、1992年から2006年までの間に大学は約70校新設され、短期大学から四年制大学への移行もあわせると184校増加した。大学全体の定員が増加する一方で少子化は急激に進み、大学全入が現実味を帯びる状況となった。