ゆうちょ銀行
設定額を超過した残高分は、無利息で預け入れが可能。総合口座通帳にセットされる担保定額貯金および担保定期貯金については、この設定はない。 上述のように、ゆうちょダイレクトでも設定金額の変更が可能となっているため、ゆうちょダイレクトプラスの利用者については、ログイン画面上でも確認できる。そのため、通帳がなくとも設定額の確認は可能である。 決済用普通預金相当の貯金はゆうちょ銀行には存在しないが、通常貯金の「オートスウィング基準額」を0円に設定した場合、残高すべてが振替口座への預り金扱いとなり、一切の利息の付利がなされないため、事実上は、決済用普通預金と同様に利用することが可能となっている。
通常貯蓄貯金 残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子がつけられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる(金利情勢により変わらない場合もある)。民営化前に契約された通常貯蓄貯金はすべて民営化時に通常貯蓄貯金に移行された。 送金決済(給与振込や自動引落)先に指定できないが、電信振替の利用は可能。その場合は、通帳の見開きページの「振替口座開設(送金機能)」の欄に機械印字で○がついている必要がある。なお、ゆうちょ銀行発足後に新規預入をした場合は、特に利用しないことを希望した場合を除けば、「振替口座開設(送金機能)」の欄に機械印字で○がついている状態で「通常貯蓄貯金通帳」が発行される。 その他の点については、通帳印字ページのフォーマットなどを含め通常貯金とほぼ同じ。
(単位:億円)
決算公告より
同じ条件とした通常貯蓄貯金については、その性質上、決済用途では利用できない、単なる通帳のある利息のつかない取引となる。 定期性貯金(積立貯金などの類似するものを含む)は民営化前に預け入れしたものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が停止される。満期の前でも払い戻し(解約)はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。 暗黙の政府保証の有無について原口一博総務相は、民営化後の預金保険料の負担を前提に、もし暗黙の政府保証が存在すれば預金保険料の負担は不要になるとして、存在に否定的な見解を示した。
非課税貯金(マル優) 利子に対する非課税貯金については廃止された。ただし定期性貯金で民営化前に預け入れされたものは満期まで継続。なお、ほかの金融機関と同じ枠でマル優(少額預金の利子に対する非課税制度)はほかの金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金にあたる「通常貯金」および「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱ができるが、利用する直営店ないしは郵便局の貯金窓口に非課税貯蓄の申告書を提出する必要があり、ほかの直営店または郵便局の貯金窓口でのマル優扱の預入は一切できない。
預入限度額 発足当初は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現:郵政管理・支援機構)への移管分とゆうちょ銀行への預け入れの合算額で1,000万円まで。2016年4月からは1,300万円(民営化前からの預け入れ分、すなわち機構に移行された分は、2016年4月以降も1,000万円のまま。
このため、東京中央郵便局はのちに仮店舗にで営業することになり、ゆうちょ銀行本店とは別の場所になったために新たに貯金窓口が設けられた。その際、局所コードおよび仮店舗の貯金窓口で用いられる取扱店番号が別途に設定(016150)された。同時に新設された同局の分室2か所も、局所コードは、これに則した016151および016152とされた(いずれも、JPタワー内に本局が復帰した際に廃室となったため、現存しない)。
その後、元の位置に戻りゆうちょ銀行本店と併設となったが、東京中央郵便局の局番号は01615(局所コードとしては016150)のままで、元の番号に復帰しなかった(東京中央局の貯金窓口は、ゆうちょ銀行本店と同居となったために廃止され、使われていない)。
閉局になった郵便局の取扱店番号は、通常は欠番扱いになる。ただし、府県マルチが02のみだったころの神奈川県のように、空き番号に余裕がなくなった場合などは、閉局になった郵便局が使っていた取扱店番号が再利用されることもある(貯金窓口のある拠点ではないが、最近では、2012年10月に開設された、名古屋中央郵便局タワーズ内分室(のちの名古屋西郵便局タワーズ内分室。2016年10月廃室)で、過去に廃止された同局の分室の番号を再使用したケースがある)。
ちなみに、番号自体は公開されていないが、各パートナーセンターおよび各エリア本部についても、独自の取扱店番号が割り当てられている。
本木雅弘 - 2016年6月13日から総合キャラクター「ゆうちゃん」として各種媒体に出演。かつて晩年期の富士銀行総合キャラクターを勤めていた。
「ゆうちょ通り一丁目の人々」(2016) - 前シリーズのゆうちょ家族編出演者(一部除く)が引き続き出演している。舞台・ストーリーは一新されている。 「その先へ」篇 - 佐藤健・長澤まさみ 「未来をつくる」篇 - 笑福亭鶴瓶・原日出子
また、同社広告ポスターにて佐藤・長澤は定額貯金、鶴瓶・原は年金・相続サービスに出演している。佐藤は若年層クレジットカードのポスターにも出演。
「日本全国、ゆうちょ家族。」(2010 - 2015) - 森田一義アワー 笑っていいとも!のかつてのコーナー「つるべにかくれんぼ」においては、佐藤健の顔が鶴瓶化されているシーンが紹介された。 緑川タケル(兄・主人公) - 佐藤健 緑川ななみ(妹) - 桜庭ななみ 緑川鶴瓶(父) - 笑福亭鶴瓶 緑川日出子(母) - 原日出子 緑川弘、(叔父) - 藤岡弘、 絆まさみ(兄の恋人) - 長澤まさみ
三宅尚美
中澤佑二 - 約束の2010
日本郵政によるゆうちょ銀行の株式保有割合が50%を超えているため、ゆうちょ銀行が新規事業を始めるには、金融庁長官と総務大臣の認可が必要となる。株式保有割合を50%以下に引き下げると認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行でき、0%に引き下げると届け出も不要になる。ゆうちょ銀行の投資家向け説明資料では、今後の新規事業の例として、個人向けローン、信託・相続サービス、 法人向け相対融資などが挙げられている。
ゆうちょ銀行の取引がない場合は、窓口での新規取引の申し込みのほか、メールオーダーで、ゆうちょダイレクトプラスの申し込みとあわせて行うことができる。 ゆうちょダイレクトプラスの初回ログインパスワード(確認用パスワードは自動採番で後日通知される)とテレホンバンキングの暗証番号は申込書に記入が必要だが、キャッシュカードの暗証番号は申込書に記入欄自体がなく、キャッシュカード発行手続時に自動採番されるため、カードと暗証番号通知が到着したあとに、自身でATMでの変更を要する。 メールオーダーの新規加入の場合、キャッシュカードは、一般のものしか発行できないため、Suicaつきのもの、JP BANKカードないしはゆうちょデビットカードの発行を希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。 Suicaつきのカードは、無論、東日本旅客鉄道の事業エリアとなっている都県所在の拠点での申し込みが必要となる。メールオーダでの申し込み後に発行の申し込みをした場合は、再発行の扱いとなり、手数料が発生する。 JP BANKカードの発行申し込みは、簡易郵便局の貯金窓口では不可。 ゆうちょダイレクトプラス利用者が窓口での手続きが必要な場合は、通帳が発行されないため、キャッシュカードの提示で行う。 また、ゆうちょダイレクトプラス利用者が通帳の利用を希望する場合は、ダイレクトプラスの画面上ではできないため、窓口での手続きを要する。 「振替口座開設(送金機能)」の項目に機械印字で○がついている場合、通常貯金の利用限度額(オートスウィング基準額)を設定する必要があり、設定額を超えた残高には、利息が付与されない(オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちょダイレクトで変更可能)。
2022年1月17日に「硬貨取扱料金」・「ATM 硬貨預払料金」を新設した。ATM(現金自動預け払い機)で預け入れや払い戻しに硬貨を用いると、1~25 枚なら 110 円(税込・以下同)、26枚~50枚で220円、51枚~100枚で330円と、枚数に応じた手数料がかかる。窓口で硬貨の預け入れや振り込みを行う場合も、枚数に応じて有料となる。50枚までは無料。51~100枚は550円、101~500枚では825円、501~1000枚では1100円が必要。
国際送金
外貨両替(取扱終了)
トラベラーズチェック(取扱終了)
番号の規則性から、11111(飯田風越局。長野県飯田市)、12345(菖蒲局。新潟県上越市)、23456(伊東駅前局。静岡県伊東市)、54321(岡山伊福町局。岡山県岡山市北区)、00001(中野サンクォーレ内局。東京都中野区)などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では1999年(平成11年)11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目はほかに22222(亀山井田川局。三重県亀山市)および44444(山城南加茂台局。京都府木津川市)があるのみ。
上2桁は位置する都府県・地域を示し(俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない)、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社(元省庁時代の地方郵政局)によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチがいっぱいになり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から(戦後の一時期奄美群島がアメリカ統治下にあったため)奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は小樽地区を除き、旧国名で分けられている。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている(このケースでは、当然ながら新規預入時の通常貯金通帳や通常貯蓄預金通帳、振替口座などで割り当てられる記号部分に使われる数字も、長野貯金事務センター管轄のものから名古屋貯金事務センター管轄のものに、このときを境に変更されている)。