港湾労働法
厚生労働大臣は、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、第30条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、当該業務を行う者(港湾労働者雇用安定センター)として各港湾について、指定することができる(第28条1項)。
業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に資すると認められること。
港湾労働者雇用安定センターは、第28条1項の指定に係る港湾における港湾労働者又は事業主に関し、次に掲げる業務を行うものとする(第30条)。
事業主に対し、港湾労働者の雇用管理に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと。
港湾労働者に対する訓練を行うこと。
港湾労働者派遣事業その他の港湾運送に必要な労働力の需給の調整に関する措置に係る情報の収集、整理及び提供を行うこと。