公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
2006年(平成18年)6月2日に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年6月2日法律第47号)の規定により、政府は公立学校の教育職員の給与の在り方に関する検討を行うこととなり、同年7月10日に初等中等教育分科会において「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」を設置し、同年7月から12月にかけて「教員勤務実態調査」が実施される。
2016年(平成28年)、「教育政策に関する実証研究」の一つとして「教員勤務実態調査」が行われる。
2019年(平成31年)1月25日、「学校における働き方改革」の一環として、給特法に規定する教育職員を対象とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が制定される。
2020年(令和2年)1月17日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(令和元年12月11日法律第72号)の規定により追加された7条(教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等)の規定に基づき、文部科学大臣がガイドラインを「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に改めた上で策定する。2021年(令和3年)4月1日、同法の規定により改正された5条が施行され、労働基準法32条の4に規定する「1年単位の変形労働時間制」が教育職員に適用されることとなった。
教育職員(主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・助教諭・養護助教諭・講師・実習助手・寄宿舎指導員)には、原則として時間外勤務手当・休日勤務手当を支給しない代わりに、その教育職員の給料月額の4%に相当する額を教職調整額として支給しなければならない(給特法2条2項、3条1項、2項)。