学士助手
東京大学法学部には、大学院とは別に学部で一定の成績要件を満たして学士を取得した者から毎年10名前後を助手として採用し(このため「学士助手」と呼ばれる)、3年間の任期中に論文(「助手論文」と呼ばれる)を作成させ、研究者として養成するという運用があった。
作成した助手論文が認められると、東京大学法学部や他大学法学部などの助教授や講師として採用される者が多かった。大学院博士課程を最短で修了した場合よりも2年早く、最短は25歳で助教授や講師に採用され、助手の在任中も国家公務員として給与を受給するなど恵まれた待遇であった。修士課程修了後に3年任期の助手として採用される事例もあった。
大学院を経ない学士を助手として採用する運用は、東京大学法学部の他、京都大学法学部(京都大学法学部では「学卒助手」と呼ばれる)やその他の旧帝国大学法学部、一橋大学法学部、中央大学法学部などでも見られた。
今日のような大学院制度が確立されていなかった旧制大学時代には、法学部に限らず他の学部でも、学部卒業の学士から直接助手や副手などに採用する例は多かった。
東京大学法学部において、教授候補者を優秀な学士から選抜し、3年間の助手任期中に論文を作成させ、それによって自大学又は他大学の助教授等として採用・転出させる(up or out)育成方法は、大正9年頃に成立したとされるが、この運用が長く続いた理由としては、官僚や民間企業などに比して遜色が無いアカデミックキャリアを提示することで、優秀な学生を研究者として確保したいという意図があった。