七生養護学校事件
元校長は処分の不当性を主張し、処分取り消しを求めて都教委を提訴。2008年2月25日、東京地方裁判所は処分理由である教員定数の虚偽報告について「事実とは認められない」とし、その他の処分理由も重すぎるとして裁量権の乱用を認定、請求を認める判決を言い渡した。都教委はこの判決を不服として控訴したが、2009年4月10日の東京高裁判決も一審判決を支持し、都教委側の控訴を棄却。都教委側はさらに上告したが、2010年2月23日、最高裁判所第三小法廷もこれを受理しない旨を決定し、元校長に対する処分を取り消す高裁判決が確定した。
また、元教員および生徒の保護者は、都教委・土屋ら都議3名と授業内容について産経新聞紙面で「過激な性教育」等の見出しで報じた産経新聞社に対して教育現場への不当介入により精神的苦痛を受けたとして約2930万円の損害賠償と没収された教材の返還を要求する訴訟を起こした。