基本的対処方針分科会
法に基づくもの
政府対策本部が基本的対処方針を定め、また、その内容を変更しようとする際の諮問を受けること(法18条4項、5項)
新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づくもの
政府対策本部及び厚生労働省が情報提供担当チームを設置するに当たって、委員がチームのメンバーとなり、一体的に活動すること
特定接種(法28条)について、新型インフルエンザ等の病原性等の特性、プレパンデミックワクチンの有効性、ワクチンの製造・製剤化のスピード、国民から求められるサービス水準、住民接種の緊急性を踏まえ、接種の総枠、対象や順位に係る諮問を受けること
検疫の強化について、病原体の病原性や感染力、海外の状況等に係る諮問を受けること
緊急事態宣言の要件である「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件(重症症例(肺炎、多臓器不全、脳症など)が通常のインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められる場合)」の運用について、海外及び国内の臨床例等の知見を集積し、評価すること
緊急事態措置を実施すべき期間に係る諮問を受けること
予防接種法6条3項に基づく新臨時接種の実施について、諮問を受けること
患者等が増加してきた段階において、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行することについて、諮問を受けること
緊急事態解除宣言について、諮問を受けること
政府対策本部の廃止について、諮問を受けること