レポ取引
ほとんどどのような証券もレポで使用できるが、通常の場合の処分が容易であるし、また何より、買い手がリバースレポや市場売買によりレポ証券のショートポジションを作成した場合も公開市場で容易に入手ができるため、流動性の高い証券が好まれる。また、同様の理由で、流動性のない証券は忌避される。
国庫短期証券や国債、社債、株式などは、すべて、レポ取引の「担保」として使用できる。ただし、担保付きローンとは異なり、証券の法的所有権は売り手から買い手に移る。 レポの買い手が証券を保有している際に支払期限が到来したクーポン(証券の所有者に支払われるべき利息)は、実際の取引では、レポの売り手にそのまま支払われるのが普通である。レポ契約中は担保の法的所有権が買い手にあるため、これは直感に反するように見える。レポ契約では、代わりに買い手がクーポンを受け取り、これを補うため買戻し時に支払われる現金を調整される場合もあるが、この方がセル・アンド・バイバックの典型例に近い。
レポ取引はローンに似ており、経済効果もローンに類似するが、レポの用語はローンに関する用語とは異なる。売り手はローン期間の終了時に法的に買い手から証券を買い戻す。しかし、レポの中でも重要な点は、税務上は売却と買戻しと取り扱われないが、(カウンターパーティーのデフォルト時に重要となるが)法的には個々の取引として取り扱われることである。
リバースレポは、 AとBのの立場を入れ替えたものである。
下表がレポの用語を要約したものである。
レポ取引の原資産は、国債や社債であることが多い。株式レポは、単純に普通株式などの持分証券に対するレポ取引である。クーポンとは配当金の税法が異なるため、複雑な問題が発生する可能性がある。