地球局
地球局(ちきゅうきょく)は、無線局の種別の一つである。
宇宙局(人工衛星局も含む。)と通信を行う無線局であり、この通信とは他の地球局と通信を行う為のものばかりでなく、人工衛星などの制御の為のものも含まれる。 単に陸上、海上や大気圏内の上空にある無線局ではなく、広義にはその内の宇宙無線通信の業務に携わる無線局全般を、狭義には宇宙無線通信の業務の内、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務または携帯移動衛星業務以外に携わる陸上の固定した無線局またはもっぱら陸上のみを移動する無線局をいう。
第20号の8に「携帯移動地球局を「自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。)」
とある。
引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ
また、
「VSAT地球局」を電波法施行規則第15条の2第3項に「電気通信業務を行うことを目的とする地球局(設備規則第54条の3第1項又は第2項において無線設備の条件が定められている地球局に限る。)と、無線局免許手続規則第15条の2の2第2項に「設備規則第54条の3第1項若しくは第2項においてその無線設備の条件が定められている地球局」とも定義している。
「設備規則」は「無線設備規則」の略
「VSAT制御地球局」を無線局免許手続規則第15条の2の2第2項に「VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局」
無線局の種別に対応する業務としては、電波法施行規則第4条第2項に宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を
第1号に海上移動衛星業務を「船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務」
第2号に航空移動衛星業務を「航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務」
第3号に携帯移動衛星業務を「携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務」
と定義している。
1961年(昭和36年)- 電波法施行規則に「地球の表面上にあるか又は地球の表面上の地点の間の飛行に限られた物体上にである無線局であつて、地球宇宙間の無線通信業務を行なうもの」と定義
1965年(昭和40年)- 定義が「宇宙局と通信を行ない、又は宇宙にある物体の電波の反射(電離層又は地球の大気圏内におけるものを除く。)を行なうため、地球の表面上(船舶及び航空機を含む。)に開設する無線局」と改正
引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ
1989年(平成元年)
VSAT地球局およびVSAT制御地球局が定義、VSAT地球局は無線局免許証票を備え付けることに
VSAT地球局は無線業務日誌の備付けが不要に
海岸地球局、船舶地球局、航空地球局、航空機地球局、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務が定義 海岸地球局と船舶地球局の用途は電気通信業務のみに限定されていた。
1992年(平成4年)- 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が定義
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第4項の「人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局」が適用
毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。