平均賃金
条文上の「算定すべき事由」と、算定事由発生日は次のとおり。なお、条文上は「以前」となっているが、実際には算定事由発生日は含めずに算定する。
解雇予告手当(第20条) - 解雇通告日。通告後に労働者の同意を得て解雇日を変更した場合であっても同様である(昭和39年6月12日基収2316号)。なお即時解雇の場合、30日分以上を支払わなければならない(解雇理由が労働者の責めに帰すべき理由や、災害などやむを得ない理由により事業継続が不可能になった場合はこの限りではない)。
休業手当(第26条) - 休業日。休業が2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日。なお、平均賃金の60%以上を支払わなければならない。
年次有給休暇中の賃金(第39条) - 年次有給休暇を与えた日。休暇日が2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日。
平均賃金(へいきんちんぎん)とは、日本において、労働法上の概念として、休業手当や解雇予告手当などの算定の基礎となる賃金のことである。労働基準法(昭和22年法律第49号)等に規定されている。
労働基準法について以下では条数のみ記す。