追放者連盟
EUは過去でなく未来志向のアプローチを奨励している。
こういった財産補償要求は関係各国の国会で全て満場一致で拒絶され、この一連の出来事でドイツ、ポーランド、チェコの間に互いへの不信感が生まれた。放逐ドイツ人たちは没収された財産を示し、人権について主張した。ポーランドはドイツ人に対して、ポーランドが第二次世界大戦でナチス・ドイツにより受けた被害の直接補償を一切受けていない事実に注意を喚起させた。最新の算定では、ポーランド一国だけに限定しても、ドイツが支払うべき賠償金の総額は6400億米ドル相当(70兆円以上)になるとされている。ポーランドはさらに、ドイツ人追放や国境線変更はポーランド政府の決定で行われたものでなくポツダム協定によって強制されたものである事実を示した。付け加えると、ポーランドの共産主義政権による個人財産の没収措置はドイツ人だけに適用されたのではなく、民族的背景に関係なく全ての人々に対して実施されたのであった。旧ドイツ領であった地域に現在住んでいるポーランドの人々の大半が、彼ら自身ほかの土地から追放された人々やその子孫であるという事実が、状況をさらに複雑にしている。これらの人々は、ソ連に編入された地域から国外追放され、故郷を追われる際に財産をあとに残してきた。仮に放逐ドイツ人に財産を取り戻す機会があるとしても、放逐ポーランド人にはそのような望みは全くないのである。1939年のポーランド侵攻以後、新たなドイツ人植民者がポーランドに渡っている事実と、ドイツの法律がこれらの植民者を含めて難民として扱っていることが、ポーランドとの問題にさらなる論議を巻き起こしている。