信託銀行
1918年(大正7年)6月 - 株式会社大阪野村銀行設立。
1920年(大正9年)3月 - 株式会社日本信託銀行設立。
1924年(大正13年)3月 - 三井信託株式会社設立。
1925年(大正14年) 5月9日 - 共済信託株式会社設立。 7月28日 - 住友信託株式会社設立。
1926年(大正15年)2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社と改称。
1927年(昭和2年) 1月 - 株式会社大阪野村銀行が株式会社野村銀行と商号変更。 3月10日 - 三菱信託株式会社設立。
1927年(昭和2年)6月2日 - 川崎信託株式会社設立。
1943年(昭和18年)2月 - 株式会社日本信託銀行が銀行業務を安田銀行に譲渡、藤本証券株式会社と合併、大和證券株式会社新立。
1944年(昭和19年)8月 - 株式会社野村銀行が野村信託銀行株式会社(旧)を合併。
1947年(昭和22年)8月 - 川崎信託株式会社が日本信託株式会社と改称。
1948年(昭和23年) 7月 - 日本信託株式会社が日本信託銀行株式会社、三井信託株式会社が東京信託銀行株式会社(旧、のちに設立の行名と同じものだが、全く関係はない。以下同じ)とそれぞれ改称。GHQによる財閥解体の影響から改称を余儀なくされた。 8月 - 三菱信託株式会社が朝日信託銀行株式会社、住友信託株式会社が富士信託銀行株式会社(旧)、安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社(旧)とそれぞれ改称。 10月 - 株式会社野村銀行が株式会社大和銀行と商号変更。
1952年(昭和27年) 6月 - 朝日信託銀行株式会社が三菱信託銀行株式会社、東京信託銀行株式会社(旧)が三井信託銀行株式会社、富士信託銀行株式会社が住友信託銀行株式会社、中央信託銀行株式会社(旧)が安田信託銀行株式会社とそれぞれ旧財閥名に復帰。
8月 - ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行株式会社がディーエムジー信託銀行株式会社と改称。 10月 - 三和信託銀行株式会社が、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。 10月 - 第一勧業信託銀行と富士信託銀行が合併し、第一勧業富士信託銀行に改称。安田信託銀行から、年金・証券代行・証券管理業務を譲受。
2000年(平成12年) 4月1日 - 中央信託銀行株式会社(新)と三井信託銀行株式会社が合併し、中央三井信託銀行株式会社となる。 5月9日 - ディーエムジー信託銀行株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社と改称。 6月5日 - 長銀信託銀行株式会社が新生信託銀行株式会社と改称。 6月20日 - 株式会社大和銀行・住友信託銀行株式会社の2社により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社設立。 8月 - BNP信託銀行株式会社がBNPパリバ信託銀行株式会社と改称。 8月 - 住友信託銀行が大和インターナショナル信託銀行株式会社(大和証券グループ本社子会社)、すみぎん信託銀行株式会社を合併 10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続銀行として興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社(旧)となる。
2001年(平成13年) 1月4日 - 日債銀信託銀行株式会社があおぞら信託銀行株式会社と改称。 1月22日 - 資産管理サービス信託銀行株式会社がみずほ信託銀行株式会社他の出資により設立。 4月2日 - 三菱信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社及び株式会社東京三菱銀行の三行が株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立し、三行はその完全子会社となる。
明治以前にも、例えば荘園で守護が徴収した年貢米等の管理や換金を、堺や博多などの商人に委託する行為はあったものの、明治以降は、それまでの商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入し、業として行うようになった。明治の後半以降、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになり、その後、個人財産の運用管理を行う会社も設立されるようになった。一方、信託業務の法整備も行われ、1922年の旧信託業法が成立、信託会社の設立は免許制となった。
ちなみに、現在見られるような銀行業務を併営する信託銀行が登場するようになったのは第二次大戦中以降である。1943年に成立された兼営法により信託会社と銀行の合併が進められたためである。結果、昭和初期には50社近くあった信託専業会社は、終戦時には住友信託・三菱信託・川崎信託・三井信託・安田信託・日本信託・第一信託の7社にまで減少した。
1948年に制定された証券取引法により、銀行と証券会社の業際が分離することになり、有価証券のアンダーライティングを主要業務の一つとしてきた信託会社にとっては引き受けた戦時国債等の無価値化や戦後の大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と共に経営環境の悪化の一因となった。こうした中、信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社が(合併をせずに)銀行業併営を進めた。
1954年に大蔵省は、普通銀行から信託業務を分離し、普通銀行から長期資金供給負担を軽減させる政策を進めた。これにより、信託業務を併営する普通銀行は大和銀行以外になくなり(大和銀行は「銀行は長期及び短期の資金を一元的に供給する責務がある」として大蔵省の要求を固辞)、信託銀行は住友・三菱・三井・安田・東洋(神戸銀行、三和銀行の信託部門、及び野村證券の証券代行部門から設立)・中央(第一信託の信託部門、及び東海銀行の信託部門を吸収)・日本の7社となった。
0311 農中信託銀行
0320 新生信託銀行
0321 日証金信託銀行