岩井食品
札幌市保健所の調べでは、原因となった浅漬けは7月28日に漬け込みされ、7月29日 - 30日にかけて出荷、消費期限が8月2日 - 3日の商品であるとされ、流通量は約250キログラムとされていた。しかし、その後の調査で7月28日に漬け込まれた浅漬けを7月31日にも出荷したことが判明し、汚染された疑いのある製品は消費期限が8月4日の物も含まれ、流通量は計500キログラムにのぼった。全体像の把握が遅れた原因として、岩井食品の書類管理が杜撰であり製造記録が遡れなかったためとしている。
当時の同社工場ではスーパーからの特売対応に追われており、通常の2倍の量の野菜の漬込作業を行なっていた。しかし、水1リットルあたり150ミリグラムの濃度の塩素を入れた水槽に、原料となる野菜を通常130キログラム浸して10分間殺菌するところを270キログラム投入し、塩素濃度の確認も不十分なまま作業をしたため、消毒不足が汚染を招いたとされる。また、従業員は消毒液を目分量で投入しており、塩素濃度が落ちても液を追加せずに消毒を繰り返していたという。2012年9月7日 - 8日にかけて保健所立ち会いのもと同社工場で製造工程の再現試験を行った際には、作業開始時に210 - 250ppmだった塩素濃度は半分に落ちていた。
そのほか、外側の葉(鬼葉)を剥がして切り分けた白菜を再び鬼葉の上に置く、床に直接置いていたホースを洗浄せずに樽に入れる、消毒前後で作業エリアの区分がされておらず工程毎に汚染があった、消毒と水洗いで同じ容器を使用しており未消毒の材料が漬込み工程に入っていた、プラスチック製の漬け樽・漬け石・水槽などの備品に関して洗剤による洗浄は行なっていたが、殺菌を行なっていなかったことなどが判明し、製造過程において消毒の不備や衛生意識の低さなどが多く見られた。ただし、白菜の汚染に至った決定的な原因は分からず、病原性大腸菌の侵入経路も特定することはできなかった。
岩井食品では製造工程において井戸水と水道水を併用していたが、井戸水からO157は検出されなかった。O157に汚染された土壌が野菜に付着した可能性も疑われたが、岩井食品以外の野菜の納入先から同様の被害が発生していないことから可能性は低いとされた。従業員は滅菌した作業着と手袋を使用していたことから、従業員からの感染の可能性も低いとされた。2名の従業員の便からO157が検出されたが、この2名は包装作業中の漬物の味見を担当していたためである。
岩井食品は2012年10月10日に札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、廃業する方針とした。流通先の高齢者施設・飲食店・ホテルに対する損害賠償や被害者に対する医療費などによって負債が膨らむことを考慮し、配当が債権者に均等に振り分けられる破産手続きではなく、話し合いによって支払いの優先順位を付けることができる民事再生法が選ばれた。帝国データバンクによれば、破綻の直接の原因は「営業禁止処分により受注の見通しが立たなくなったため」としている。
2013年5月31日に発表された弁済計画では、岩井食品が負担する債務総額は3億4459万円。経営者の自宅や工場を売却して得た2億9900万円に加えて3000万円の原資を作り、最終的に95.5%が弁済できる見込みとしている。札幌市保健所によれば、岩井食品に被害を申請した被害者は169人中115人で、そのほか死者8名の遺族と、企業など23団体が申請した。8月5日には札幌地方裁判所より再生計画の認可決定を受け、被害者への債権の弁済について1次配当と2次配当を同時期に行う予定とされ、弁済終了後に清算された。
なお、岩井食品の本社屋はその後解体され、2021年現在は住宅2軒が立地している。
1981年に策定された「漬物の衛生規範」も改正され、原材料を保管する際の温度管理や、殺菌方法などについて明記されるようになった。漬物の衛生規範の改正は、1995年に部分的な修正がなされた以外に抜本的に改正されるのは策定以来初となる。これまで漬物の製造過程では殺菌方法を明確に定めたマニュアルが存在せず、業者の自主判断に任せていたのが実情であった。全日本漬物協同組合連合会では2002年に浅漬けの製造マニュアルが作成されたことがあり、白菜の殺菌方法などを1997年に厚生労働省が作成した「大量調理施設衛生管理マニュアル」と同様に定めていたが、こちらもマニュアルに従わない場合の罰則規定などはなく実際の消毒法は業者の判断に委ねられていた。
全国漬物協同組合連合会は、漬物製造業を許可制に移行するよう国や都道府県に要請した。乳製品や食肉などの製造業は食品衛生法に基いて保健所長の営業許可が必要であるが、漬物は対象外であった。許可業種に指定されれば工場の衛生管理などについて保健所からチェックを受けることになり、衛生対策が不十分な業者を早期に発見できることが期待される。その後、漬物製造業の許可制は富山県、石川県、福井県などで導入され始めてきている。