一国平均役
反対に一国平均役の免除を希望するの場合は、免除を希望する荘園領主側から免除の申請を行う必要があり、個別の免除には官宣旨、王家領などを対象とした一括の免除には太政官符・太政官牒の発給を伴う免除の認可を必要とした。また、一国平均役の賦課は、国衙が作成した国内の土地台帳である大田文を基にして実施された。大田文の成立には、一国平均役との強い関連が想定されている。
平安最末期の治承・寿永の乱において、平氏政権は諸国から兵粮米を賦課しているが、これも一国平均役として認識されていた。平氏政権はまた、墨俣川の戦いに備えて、伊勢国へ水夫と船の雑役を課しており、宣旨が国司へ発出されてから10数日の内に水夫と船の徴発が完了している。このことから、一国平均役の賦課に即応できる体制が、諸国において構築されていたと見られている。鎌倉幕府が成立すると、朝廷は源頼朝に対して東大寺再建の勧進事業推進を名目に一国平均役の徴収の権限を与える建久四年五月宣旨を出した。これによって朝廷は幕府の力を背景に確実な徴収が望めるようになり、また朝廷に代わって幕府による一国平均役の賦課も行われるようになった。
鎌倉時代には、国司に代わって守護が国衙を掌握するケースが多くなり、幕府による一国平均役の賦課の背景となった。室町時代になると、一国平均役は、守護の段銭(たんせん)という形に変質し、守護領国形成に影響を与えた。
一国平均役(いっこくへいきんやく)は、中世の日本において、朝廷の認可のもと、一国単位において、原則として荘園・公領を論ぜず、臨時に賦課された租税・課役である。一つの国で平均(一律的)に賦課されることから一国平均役と呼称される。