埋蔵物
そして、その物件が文化財と認められたときは警察署長へ通知され、文化財でないと認められたときは物件は警察署長に差し戻されることになる(文化財保護法第102条第2項)。
上のいずれかにより、埋蔵物として発見された物件が文化財で、かつ、その所有者が判明しない場合には、国の機関又は独立行政法人国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のために土地を発掘する過程で発見した物件については国庫に所有権が帰属することとなり、それ以外の物件(私人が発見した場合など)についてはその物件が発見された土地を管轄する都道府県に所有権が帰属することになる(文化財保護法第104条第1項・105条第1項)。そして、いずれの場合にも土地所有者や文化財の発見者に対して一定の報償金が支給されることとなっている(文化財保護法第104条第1項・105条第1項)。
なお、どの年代の、どのような埋蔵物までを埋蔵文化財として取り扱うかについては、1998年(平成10年)9月29日付で文化庁次長より各自治体の教育委員会宛に出された「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について(通知)」にて示されている。