持続化給付金
不正受給は詐欺罪に当たる。安易な儲け話に乗らないで」と呼び掛けている。
同年8月には「コロナの関係で、国から100万円もらえる」と不正受給グループ指南役の男性会社役員らは希望者を募り、「紹介料を払うから」と彼らにも知人を勧誘するよう持ちかけ、20-30代の若者や学生ら約400人に不正受給させた事件が起きている 役員らは愛知県警に詐欺罪で逮捕された。これが持続化給付金における初の大規模摘発であった。
同2020年9月には沖縄タイムスの社員と関連会社の社員が不正受給していたことが報じられた。
2020年10月30日、経済産業省は、10月29日までに持続化給付金の返還の申し出が6028件、金額で計7億9200万円あったと発表した。
2020年12月2日、給付金200万円を騙し取ったとして警視庁は国立印刷局の職員2人を逮捕し、その後さらに2人を追加で書類送検した。警視庁は、職員の内1人が同僚らに不正受給の方法を指南し報酬を受け取ったとみている。
2021年1月、慶應義塾大学野球部所属の学生が不正受給に関与していたとして逮捕された。
2021年6月には、給付金事務を取り扱う当の経済産業省の若手官僚2人が不正受給に関与していたとして逮捕された。
緊急性を鑑みて、事前審査を甘い性善説制度にしたことで、支給後審査で不正受給の摘発・出頭が多発した。2020年9月時点でも新型コロナウイルス対策で国が個人事業主らに支給する「持続化給付金」の不正受給が横行している。通常の国の補助金は審査が厳しく、詳細な事業内容や数年分の過去の確定申告書類など様々な書類が必要である一方、持続化給付金は1年分の確定申告書類と対象月の売り上げ台帳、通帳の写しなどをインターネットで申請すれば2週間ほどで給付金が振り込まれる制度であった。そのため、2020年8月末までに300万件超が支給されたが、不正受給が全国で横行している。
2020年12月に確認されている範囲で、スピーディーな給付のために性善説で手続き簡素化したことを利用し、「新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援」の持続化給付金不正受給とされる総額が、最低約30億円を超えることが判明している。
2020年夏頃から不正受給に関連する報道が増加した。同年夏に会社員やアルバイト学生など若者らも申請可であるかどうか消費生活センターに相談が寄せられており、兵庫県立消費生活総合センターは「『会社員やアルバイトの学生も申請可』と偽るケースがある。