国際連合安全保障理事会決議47
1972年7月2日、 第三次インド・パキスタン戦争の後、インドとパキスタンはシムラー協定に署名し、二国間交渉を通じてすべての相違点を解決することに合意した。それ以来、アメリカ合衆国、イギリス、およびほとんどの西側諸国政府はこのアプローチを支持してきた。
2001年、当時の第7代国連事務総長であるコフィー・アナンがインドとパキスタンを訪問した際、カシミールの決議はあくまでも勧告的な提言であり、東ティモールやイラクに関する決議と比較すべきではないことを明らかにした。
2003年、当時のパキスタン大統領パルヴェーズ・ムシャラフは、パキスタンが国連決議の要求を「脇に置き(leave aside)」、二国間の代替的な解決策を検討する意向を表明した。
2020年、カシミール地方の住民がインドとパキスタンのどちらにつくかを問う住民投票の実施など、カシミール地方に関する国連安保理決議の履行を求めた。
その後、学者たちによって引用された多くの証拠は、パキスタンがこの侵略を扇動し、支援したことを指摘している。インド軍とパキスタンの襲撃者との間で、王子制国家の範囲内で限定的な戦争が続いた。これが第一次印パ戦争である。
1948年1月1日、インドは国連憲章第35条(第1項に「国際連合加盟国は、いかなる紛争についても、第34条に掲げる性質のいかなる事態についても、安全保障理事会又は総会の注意を促すことができる」とある、なお第34条は「安全保障理事会は、いかなる紛争についても、国際的摩擦に導き又は紛争を発生させる虞のあるいかなる事態についても、その紛争又は事態の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞があるかどうかを決定するために調査することができる。」というもの)に基づき、この問題を国連安全保障理事会に提訴した。インドは、パキスタンの国民や部族がインド領のジャンムー・カシミール地方を攻撃したと主張した。パキスタンがこのような行為を続けないよう、安保理に要請した。また、インドは、州の法的加盟を保持しているにもかかわらず、国民の意思を確認するために住民投票を行い、その結果に従う用意があると述べた。これに対し、パキスタンは紛争への関与を否定するとともに、インドが「欺瞞と暴力(fraud and violence)」によって国王の地位を獲得し、イスラム教徒に対する「ジェノサイド」を行っていると反論した。
1948年1月20日、安全保障理事会は決議第39号を採択し、上記の通り3人の委員で構成される委員会を設置して不満点を調査した。しかし、この委員会が実現したのは1948年5月のことであった。その間、安保理の審議は続き、戦争も続いていた。