名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している。
日本の領土を守るため行動する議員連盟事務局長の松原仁は「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている。
学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000mの区画の南側を購入しようとしていたものの、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっていた。しかし、愛知学院は2011年9月30日に東海財務局から北側23,000mの用地を取得し、2014年に名城公園キャンパスとして開校することになった。