日本の裁判所
高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所6(地家裁支部22、地裁執行部1、家裁出張所4)、簡易裁判所57(分室1)
高等裁判所1(高裁支部2)、地方裁判所・家庭裁判所5(地家裁支部18、家裁出張所8)、簡易裁判所41
明治8年(1975年)の大阪会議の結果、三権分立の制度が採用されることとなり、同年4月14日には、司法権を執る官庁として、大審院が設置された。大審院は、民事・刑事の上告を受け、上等裁判所以下、審判の不法なものを破毀することとした。大審院の広範な権限のうち、特に注意を要するのは、司法卿が有する裁判権を削除した点である。ここにおいて、中央の最高裁判所において、司法と行政との区別が明確に定められることとなった。同年5月4日には、司法省裁判所を廃止し、上等裁判所を東京、大阪、長崎及び福島に置いた。この上等裁判所は、上記の出張裁判所の後身であり、ここに、巡回裁判所制度が採用された(ただし、巡回裁判所制度は、明治10年(1977年)2月に廃止された。)。この巡回裁判所制度については、大審院諸裁判所職制章程(明治8年太政官布告第91号)に巡回裁判規則が設けられた。また、大審院諸裁判所職制章程においては、上等裁判所の所管が定められたほか、府県裁判所職制章程や、日本で最初の裁判所構成法とみるべき判事職制通則も定められた。同年6月には、裁判事務心得(明治8年太政官布告第103号)が制定され、同年12月28日には、裁判支庁仮規則(明治8年司法省達第15号)が制定された。
他方、臨時裁判所は依然として存置されており、特に重大な国事犯の事件は、臨時裁判所を開いて審判を行っていた。臨時裁判所が廃止されたのは、治罪法が制定されて、高等法院が設置されてからのことである。