帝国クライス
帝国執行令とは、アウクスブルク帝国議会最終決定の31条から103条の73箇条をいう。以下、( )内は条文の番号を示す。
1580年代にはトルコ戦争が激化し、戦費が逼迫したことから、皇帝ルドルフ2世は帝国等族に使節を派遣し、個別に資金調達を試みた。ザクセン選帝侯は、この援助要請をオーバーザクセン・クライスのクライス会議にかけた。また、ニーダーザクセン・クライスもクライス会議で戦費の提供に応じることとした。この頃、皇帝の側近であったヒュルゼンやザルツブルク大司教ディートリヒは、それぞれ異なる見地からではあったが、対外戦争に対し、帝国クライス会議を利用することを提言したが、いずれも実現はしなかった。
しかし、決定に時間がかかる帝国議会を避け、諸問題を帝国代表者会議や帝国クライス会議に移管する動きが現実にあり、同時に帝国クライスが対外戦争にも関与すべきだという風潮は確実に熟成されつつあった。1594年の帝国会議で、帝国議会では対トルコ戦争援助問題のみを議題とし、これ以外の議論を帝国代表者会議に移管することが決した。また、この帝国議会で決した対トルコ戦援助の一部について各クライスに提供要請がなされたが、対外戦争は管轄外とした帝国執行令を根拠に異を唱えた者はなく、バイエルン、フランケン、シュヴァーベン・クライスは合同会議を開催し、実際の援助提供を決議している。
1598年にはこれにニーダーザクセン、オーバーザクセンを加えた5クライスで合同会議を開き、危機的状況になった場合にはという条件付きでさらなる予備軍の派遣を決した。その上で、実際に派遣する際には帝国執行令に沿って、対トルコ戦争援助問題を協議することを取り決めた。ついに、対外戦争についても、その法的根拠の整備を行う方針が言明されたのである。
ハプスブルク家の相続領からなる名目だけのクライスであって、クライス会議が開催されたことすらない。
ハプスブルク家相続領 エスターライヒ・ウンター・デア・エンス大公 エスターライヒ・オプ・デア・エンス大公 シュタイアーマルク公 ケルンテン公 ゲルツ伯 クライン公 トリエステ市 チロル伯
ブリクセン司教
クール司教
トリエント司教
ドイツ騎士団オーストリア管区
ドイツ騎士団アン・デア・エッチュ管区
タラスプ家(ディートリヒシュタイン家を含む)
公示事項担当諸侯の具体的な権限については帝国執行令では何も記されていない。実際にその任務は、皇帝や帝国議会とクライスの連絡を司り、クライス会議の招集権も公示事項担当諸侯が有していたと考えられている。クライスの中心的役割を担うポストであり、たとえば、シュヴァーベン・クライスではヴュルテンベルク公とコンスタンツ司教が世襲するといった具合に、常に有力な等族に与えられていた。また、公示事項担当諸侯と長官は同一人物であることが多かった。その上、1654年には長官に与えられていた権限が公示事項担当諸侯に与えられてもいる。
援助の上限を評価額に基づき2単位分に引き上げる
帝国等族全体の負担で1500の騎兵を皇帝が任用する。ただしこれはグルムバッハ事件対応のための緊急措置であり、期間は9か月間とする
新たに兵を募る時にはクライス長官に届け出ること
といった改訂を行った。皇帝は3については常備軍を、4については皇帝への届け出を、さらには帝国代表者会議を皇帝が招集できるような改革を望んでいたがかなわず、むしろクライス長官の権限を強化する結果となったのである。
グルムバッハの降伏を承けて開催された1566年の帝国議会では、改めてグルムバッハの帝国追放が確認され、オーバーザクセン、ニーダーザクセン、フランケン、ヴェストファーレンの4クライスと先に認められた皇帝麾下の騎兵がその執行にあたると定めた。その上で、
平和破壊活動にさらされているクライスが機能していない場合、隣接するクライスの長官は、当該クライスからの援助要請なしに事件に対処することができること
援助の上限を評価額に基づき3単位分に引き上げること
と、クライス長官の権限をさらに拡大している。