労働基準法
第13条(この法律違反の契約)
第14条(契約期間等) 有期労働契約については3年を超えて締結してはならない(特定条件者は5年)。
第15条(労働条件の明示) 労働条件の絶対的明示事項については、書面の交付(労働条件通知書)によらなければならない。
第16条(賠償予定の禁止)
第17条(前借金相殺の禁止)
第18条(強制貯金) 第13条~第18条の詳細は、「労働条件」の各項目を参照
第19条(解雇制限)
第20条(解雇の予告)
第21条
第22条(退職時等の証明)
第23条(金品の返還) 第19条~第23条の詳細は、「解雇」の各項目を参照
施行後70年以上が経過した現在においても、中小企業から大企業に至るまで、多くの企業において労働基準法の重大な違反行為が存在している。その原因としては、労働組合の組織率が低いこと等の要因により多くの企業において人事権を持つ使用者が依然として労働者に対して著しく強い立場にあること、中小企業において法令知識の不十分な者が労務管理に当たる場合が多いこと(専門家である社会保険労務士の顧問契約にも至らない場合が多い)、労働基準監督官の人員が不足しており十分な行政監督が実施できていないこと等が挙げられる。
労働者は、自分の職場に労働基準法違反の事実があるときは、それを労働基準監督機関に申告(監督機関の行政上の権限の発動を促すこと)することができ、労働基準監督機関は必要に応じて違反を是正させるため行政上の権限を行使する。しかし、行政上の権限による解決には限界があることや、使用者が申告人に対して報復を行うおそれがあることから、違反事実の数に比して、労働者が違反事実を申告することは稀であると考えられる。
労働基準法は、近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つで、主たる名宛人は使用者である。労働組合法に代表される集団的労働関係法に対して、個別的労働関係法に位置づけられる。また、任意法規に対し、強行法規に位置づけられる。なお、労働基準法に定める最低基準以上の労働条件については、原則として、契約自由の原則による。
労働基準法は、労使が合意の上で締結した労働契約であっても、労働基準法に定める最低基準に満たない部分があれば、その部分については労働基準法に定める最低基準に自動的に置き換える(強行法規性、第13条)として民事上の効力を定めているほか、一部の訓示規定を除く殆ど全ての義務規定についてその違反者に対する罰則を定めて刑法としての側面も持ち、また法人に対する両罰規定を定めている(第13章)。さらに、労働基準監督機関(労働基準監督官、労働基準監督署長、都道府県労働局長、労働基準主管局長等)の設置を定め、当該機関に事業場(企業、事務所)や寄宿舎に対する立入検査、使用者等に対する報告徴収、行政処分等の権限を付与することで、行政監督による履行確保を図るほか、労働基準監督官に特別司法警察権を付与して行政監督から犯罪捜査までを通じた一元的な労働基準監督行政を可能にしている(第11章その他)。なお、労働基準監督機関の行政指導の範囲については、厚生労働省設置法第4条(厚生労働省組織令第7条)などによる。
本法に規定される事項に違反等があった場合について、労働基準監督機関による監督行政の対象となる。
第97条(監督機関の職員等) 労働基準主管局、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。 労働基準主管局長、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもってこれに充てる。 労働基準主管局は厚生労働省の内部部局として置かれる局で、労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌する。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編以後、労働基準局が本法の「労働基準主管局」に該当する部局となる。
第98条 削除 1999年改正前は第98条で、本法の施行および改正を審議するため厚生労働省に中央労働基準審議会、各都道府県に地方労働基準審議会が置かれる旨の定めがあったが、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編以後、労働政策審議会に統合されたため、本条は削除されている。
第99条(労働基準主管局長等の権限) 労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項(労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。)その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。 都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
第89条(作成及び届出の義務)
第90条(作成の手続)
第91条(制裁規定の制限)
第92条(法令及び労働協約との関係)
第93条(労働契約との関係)