公衆浴場法
業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ)の許可を受けなければならない(第2条第1項)。許可の申請は規則第1条に従い行う。 なお温泉を利用した公衆浴場では、本法の許可のほか、温泉法第15条に基づく温泉利用許可を都道府県知事又は保健所設置市区長から受けなければならない。
公衆浴場法(こうしゅうよくじょうほう、昭和23年7月12日法律第139号)は、公衆浴場の経営について規定した日本の法律である。本則は第1条から第11条までで成る。
公衆浴場(温湯、潮湯または温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設)の経営には都道府県知事(保健所を設置する市または特別区にあっては、市長または区長。以下同じ。)の許可を必要とし、公衆浴場の営業者に一定の義務を課す一方で、公衆浴場を利用する者に対しても公衆衛生・風紀などの観点から一定の義務を課している。同法に違反する行為に対しては営業許可の取消処分や刑事罰が課されることもある。下位法令に公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号)がある。本項目では規則と表記する。