資金決済に関する法律
暗号資産交換業について内閣総理大臣の登録制を導入し(第63条の2)、情報の安全管理、利用者の保護、紛争解決機関との契約義務などの業務について定める(第3章の2第2節)とともに、帳簿書類の作成・保存、報告書の作成・提出、金融庁による立入検査等などの監督について定めている(第3章の2第3節)。暗号資産交換業も犯罪収益移転防止法における特定事業者となる(犯罪収益移転防止法2条2項32号)。
改正法 附則第8条では、改正法の施行の際現に暗号資産交換業を行っている者は、登録の拒否か廃止命令がなければ施行後6月間引き続きその暗号資産交換業を行うことができ、その期間内に登録の申請をしたときは、登録か登録の拒否の処分があるまでその暗号資産交換業を行うことができることが定められた(みなし暗号資産交換業者)。
また、資金決済法で暗号資産(いわゆる仮想通貨)の法的地位が明確にされたことが、2017年(平成29年)の日本での暗号資産(仮想通貨)の盛り上がりにつながったとする見方もある。