埋葬料
平成18年10月の改正法施行前は、埋葬料の支給額は死亡した被保険者の「標準報酬月額の1月分」とし、あわせて報酬の低廉な被保険者のために最低保障額を設けていたが、埋葬に要する費用の補填や遺族の弔慰等を目的とする埋葬料の性格に照らした場合、標準報酬月額に連動させた給付を行う必然に乏しいことから、現行法では定額化が図られている。なお家族埋葬料は従前から定額制である。以下の金額は最低保障額であり、家族埋葬料は最低保障額と同額とされていた。
昭和48年10月 - 3万円
昭和51年7月 - 5万円
昭和56年4月 - 7万円
昭和60年4月 - 10万円
この証書を受ける者と埋葬を行なう者又は埋葬を行ないたる者とは多くの場合一致するが、異なる場合もあり、従って、調査の上埋葬を行なうべき者又は埋葬を行ないたる者に支給することが必要である(昭和3年4月20日保理804号)。
死体の一部又は遺物を埋葬又は火葬した場合でも支給される(昭和2年6月疑義事項解釈)。
被保険者が工場の旅行中船から転落行方不明となり、死体が発見されない場合には、死亡の事実は確実だが死体が発見されない場合と同様に、同行者の証明書等により死亡したものと認め、埋火葬許可証の写の添付なしに、埋葬料又は埋葬費を支給して差し支えない(昭和4年5月22日保理1705号)。
被保険者又は被保険者であった者が故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われないとされているものの(絶対的給付制限、第116条後段)、自殺は故意に基づく事故ではあるが、死亡とは絶対的な事故であるとともにこの死亡に対する保険給付としての埋葬料は、被保険者であった者に生計を依存していた者に対して支給されるという性質のものであるから第116条後段に該当しないものとして取り扱う(昭和26年3月19日保文発721号、昭和26年7月6日保発2285号)。つまり、埋葬料の支給に当たっては死亡の原因は問われない(道路交通法規違反による処罰せられるべき行為中起した事故により死亡した場合において、埋葬料の支給を認めた例として、昭和36年7月5日保険発63号の2)。