三洋電機
本家である松下電器とも、国内、さらに海外で長年しのぎを削ることとなった(これは、戦後に松下電器のグループ企業となった日本ビクターも同文であり、松下電器の祖・松下幸之助の「相互補完・相互競争による発展」という方針から、同じグループ内でも独自性を保つことを推進していたためである)。
しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営状況が悪化し、2011年(平成23年)株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに(経営統合で)事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。なお現在も法人格がありアフターサポート事業の一部で「SANYO」ブランドは使用されているが、後述の沿革にもあるように社員のほぼ全員が他のパナソニックグループなどに転籍しているので、事実上休眠会社状態である。
なお、社名に「三洋」と付くが、三洋貿易、三洋証券(1997年に会社更生法申請)や三洋信販(2010年にプロミスに吸収合併)、三洋物産、三洋産業とは、資本・人材とともに一切無関係である(各社の項も参照)。現在は、掃除機の紙パックや、ファクシミリのインクリボンなど交換が必要な製品、家電の補修部品など一部に限り三洋電機の商標(「SANYO」ブランド)の使用を継続している。ただし「SANYO」ブランド製品の修理受付・補修用性能部品供給は2023年3月限りで終了となり、今後は「SANYOブランド製品が故障した場合、Panasonicブランドなど最新モデルへ買い替える」よう呼びかけられている。
「サンヨー」ロゴ
旧ロゴ(1976年 - 1986年)
他のロゴはも参照のこと。
なお、売却後も最長3年間はSANYOロゴを使用予定。 三洋半導体製造(⇒オン・セミコンダクター新潟) 関東三洋セミコンダクターズ(⇒オン・セミコンダクター関東)
日本電産セイミツ - 旧・三洋精密。精密・小型モーター製造。2011年(平成23年)7月に日本電産へ売却。
エヌティエス - 旧・サンヨーティアンドエス。2011年(平成23年)12月に東京角田へ売却。
大和フーヅ - 2002年(平成14年)にゼンショーへ売却。
キングレコード - TBS等へ売却。)
サンヨーホームズ - 旧・クボタハウス→三洋ホームズ。
ハイアールアクアセールス - 旧・三洋アクア。2012年(平成24年)1月にハイアールへ売却。
ハイアールアジアインターナショナル - 旧・ハイアール三洋エレクトリック。2012年(平成24年)1月にハイアールへ株式譲渡。
次の5社は2012年(平成24年)4月1日付でパナソニック ヘルスケアの子会社となった。 パナソニック メディコム近畿(旧・メディコムコミュニケーションズ、大阪府大阪市北区) パナソニック メディコム甲信越(旧・メディコム甲信越、長野県長野市) パナソニック メディコムソフトウェア(旧・三洋メディコムソフトウェア、群馬県邑楽郡大泉町) パナソニック メディコム東北(旧・メディコム東北、宮城県仙台市若林区) パナソニック メディコムネットワークス(旧・メディコムソリューション、東京都台東区)
三洋電機コンシューマエレクトロニクス(鳥取県鳥取市) 2008年(平成20年)4月1日に鳥取三洋電機から社名変更。
2000年代初頭、三洋、ソニー、シャープは「3S」として好評価を得ていたが、2004年(平成16年)10月23日に発生した新潟県中越地震により、子会社の新潟三洋電子(後の三洋半導体製造⇒オン・セミコンダクター新潟)の半導体製造工場が被災。地震保険に未加入であったため500億円を超える損害がほぼそのまま損失として計上されたほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受けて、同年度は大幅な減収減益となった。2005年3月決算は1,715億円の当期赤字。
このため、2005年(平成17年)6月には、創業以来長らく続けてきた井植一族による同族経営の殻を破り、外部からジャーナリストの野中ともよを社外取締役として招聘した。野中はその後会長・最高経営責任者(CEO)に就任する。しかし2006年(平成18年)2月に野中はCEO兼務を解かれる。
2005年(平成17年)9月28日には、創業地である北條工場(兵庫県加西市)の閉鎖を含む追加再建計画を発表。同年10月22日、共同通信社が「冷蔵庫などの家電から撤退しこれらを生産している工場を閉鎖する」と報道したが、三洋電機側はこの報道を全て否定、「白物家電からの撤退を考えている事実はない」として、当該報道への遺憾の意を表した。