名目所得ターゲット
欧米主要中央銀行は、1970年代にはマネーサプライを金融政策運営上の中間目標に位置付けていたが、1980年代から1990年代にかけて、マネーサプライを中間目標に位置付ける政策運営を止めるようになった。2002年現在では、「金融政策は、短期金利の操作を通じて実体経済などに影響を及ぼし、物価の安定を目指す」という考え方が主要となっていた。中央銀行は金融調節を、マネーサプライを中間目標として用いる方式から金利操作によりインフレターゲットを達成する方式へと転換した。
経済学者のジェフリー・フランケルは、1980年代に入ると主要国はマネーサプライ目標を打ち出したが、結果的にはそのマネタリズム的なアプローチは失敗に終わったとしている。その後いくらかの先進工業国は目標値をマネーサプライからインフレーション率へと変えたが、その目標が未達成になることがしばしばだったとしている。
1980年代のイギリスではマーガレット・サッチャーによるマネタリズム色の濃い政策が打ち出され、当初イングランド銀行はマネーサプライ (ここではsterling M3) を目標としたが失業率が悪化した。サッチャー政権が始まった当初は150万人規模だった失業 (完全失業率は6 %を下回っていた) が、物価が急上昇し1980年には20 %のインフレ率を記録したために政策金利を上げることで対処した。1982年にはM1も目標値とした。だが過度のインフレ抑制によって、失業率は1984年には330万人 (失業率12 %) に達した。
具体的には国内総生産 (Nominal Gross Domestic Product) の数値目標を定め、その目標を量的金融緩和政策など金融政策で達成することである。マネタリストらが支持するインフレーションターゲットは中央銀行による物価目標であるが、名目所得ターゲットでは名目GDP値が中央銀行の達成目標となる。マネーサプライが経済活動水準の決定要因とする従来のマネタリズムに懐疑的であるマーケットマネタリズムからNGDPターゲットの必要性が唱えられている。またマーケットマネタリズムの観点からは、必ずしも金利上昇がクラウディングアウトに結びつくわけではないとしている。貨幣流通速度は利子率と関連性があり、利子率が上昇すれば、投資家はハイリターンを求めて流動性資産もしくは固定資産を買おうとし、それらの決済の増加で貨幣流通速度も上昇するとしている。ゆえにマネーサプライを所与とすれば、利子率の上昇は物価と名目GDPの上昇を伴うとしている。この結果はクラウディングアウトと相反するとしている。
中央銀行がNGDP水準の責任をも持つと市場に宣言することで、消費者が将来の経済成長と所得増加を期待し消費を拡大させると考えられるとしている。また企業は売り上げが伸びると期待するので投資を増やす効果があるとしている。フォワード・ガイダンスによって政策金利がいつ上昇するのかという不確定性を取り除くことも重要としている。
クリスティーナ・ローマーは、世界金融危機後の米国の長引く不況と高い失業率への対策としてバーナンキとFRBにNGDPターゲットを採用するよう提案している。
2014年6月5日、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、金融の安定を図るために金融政策を用いる場合、その代償は相当大きいとの考えを示した一方で、名目所得ターゲットに言及し、金融危機時に深刻化する破綻・差し押さえの回避につながるとして、金融安定に資する可能性があると述べた。ウィリアムズ総裁は「個人的には支持していないが、マクロ経済・金融安定のトレードオフのカーブに作用する創造的な方法だと考えている」と述べた。また金融の不安定を回避するために金利を用いれば、インフレ期待の抑制が効かなくなる恐れがあると指摘し、良好な金融政策においてはインフレ抑制こそが最も重要な要素になるとしている。
2016年7月3日Lars Christensenは、英国のEU離脱の是非を問う国民投票後の英国経済を安定化させるためにイングランド銀行が4 %のNGDPレベルターゲットを設定すべきだと唱えた。