七分積金
寛政2年(1790年)4月、老中松平定信は町入用を削減させて町々の地主・町役人の負担を軽減させるとともに軽減分の一部を地代・店賃の引き下げという形で住民に還元させるとともに、町入用に伴う需要および住民の家計支出を抑制させて結果的に物価を引き下げ、さらにその一部を積立てて備蓄のための籾の囲い置きや貧困者への手当に充てる構想を打ち出した。8月には江戸町奉行を通じて江戸の町々に対して天明5年(1785年)から5年間の地代・店賃の収入総額と寛政2年の上半期の地代・店賃の収入総額と町入用に伴う支出、残された地主手取金(収入)などと届け出させた。翌寛政3年(1791年)に調査結果が出され、平均して地代・店賃収入の総額は年54.7万両、町入用は年15.5万両という報告が出された。続いて4月に初鹿野信興(北町奉行)より、町火消などの経費削減、町役人が立ち会う訴訟の簡素化、祭礼等に対する倹約などで町入用が削減できるとする改革案が出された。