梅谷守
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2017年のアンケートで回答しなかった。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで回答しなかった。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで回答しなかった。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。