弁理士 (日本)
基本的には資格を持たない知財部門社員に準じている場合が多いが、その企業の知財への取り組み方針の違いによって企業間ではかなり差がある。また、知財部門社員との間で待遇格差がなかったとしても、弁理士は知財業界において権威ある国家資格(名称および専権業務独占資格)として広く認識されているため、弁理士資格取得を機により待遇の良い企業、特許事務所等に転職する機会が得られるといった間接的な形での「資格取得による収入面での」メリットもあげられる。
中小企業によっては資格手当が支給される場合がある。
大企業では、給与面での優遇は乏しいものの昇進面で加味する企業は多い。その理由として、単純に弁理士資格により法律面の知識・能力が客観的に担保できていると判断される点のみならず、海外や業界団体への出席が認められたり、社外弁理士との横のつながりの点において社外・世界的な知財情勢についての幅広い知識と人脈が得られ、幅広い視点をもって仕事ができる点等が評価されるためである。また、第二の理由としては、昇進において仕事上での資格の利用価値に重みをおいているか、あるいは資格を取得したことの努力・能力を評価する場合があるためである(昇進面で学歴等を加味することと類似している)。但し、弁理士会の会費が高いこと(会費月1.5万円)・近年合格者が増えていることから、試験に合格したからといって、職場から全員分の弁理士会費が支払われないケースも近年見受けられる。例えば、キヤノンでは弁理士試験の合格者が35、36人ほどいるが、弁理士登録をしているものは半分程度である。
弁理士法施行規則の一部を改正する省令が2014年(平成26年)12月26日に公布され、2016年(平成28年)1月1日に施行された。この法改正により、平成28年度弁理士試験から短答式筆記試験への科目別合格基準の導入および、論文式筆記試験(選択科目)における選択問題の集約が行われた。試験制度改正の概要は以下の通りである。
短答式筆記試験における改正点 これまでの工業所有権に関する法令の科目を、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令および商標に関する法令の3つに分けて実施される。現行では、総合点のみで合否の判定を行っていたが、試験科目別に合格基準(40%程度を想定)を導入する。
論文式筆記試験(選択科目)における改正点 論文式筆記試験(選択科目)の選択問題を各科目の基礎的な分野に集約する。
弁理士となる資格を有するのは、
弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者
である(法7条各号)。
ただし、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある(法17条)。
2008年(平成20年)10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する登録前義務研修(実務修習)を修了することが、弁理士登録をするための条件となった(実務修習を修了しないと、弁理士登録はできない)。日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けている。既登録弁理士に対しては義務研修(継続研修)の受講が義務付けられている。
合格率の推移は以下の通りである。
平成26年度以降の合格率は6.5% - 7.0%であり、10%を上回っていた平成24年度および平成25年度に比べて、かなり低下している。平成26年度の合格者数は平成13年度以来の400人割れとなった。
合格者数が減少した理由として、知財立国を目指す国の政策として弁理士1万人確保するとの目標の達成(2013年4月24日に1万人を突破)、合格者の未登録率の増加、弁理士一人当たりの出願業務取り扱い件数の減少、そして「弁理士試験の適正合格者数は220名程度が上限である」との日本弁理士会による「知的財産推進計画2013」および「知的財産政策ビジョン」の策定に向けての提言等が影響していると考えられる。
なお、最近の弁理士試験の特徴として、口述試験の難化が挙げられる。以前の口述試験の合格率は95%以上であり、不合格者がほとんど出ない試験であったが、平成21年度以降の急激な受験者数の増加に合わせて合格率が低下し70%台に難化した。特に、平成24年度では口述試験不合格者は300人を超え、合格率は70%を大きく割り込んだ(平成25年度は81.7%で前年より容易化したが、平成26年度は74.6%で再び難化した)。弁理士試験制度については、後述の課題が指摘されている。
合格者の平均年齢は概ね、30歳~39歳の間で推移している。平成26年度の合格者の女性比率は23.1%であり、前年度より3.5ポイント上昇し、過去最高となった。
受験者層は、理工系出身者が全体の80%を占め、さらに最終学歴が修士号または博士号である者は40%前後を占める点から、受験者のうち理工系の高等教育を受けた者の割合が著しく高い点が特徴である。
弁理士制度は、1899年(明治32年)に施行された「特許代理業者登録規則」から始まる、歴史のある国家資格である。1909年(明治42年)には、特許局への手続などは「特許弁理士」でなければ行えない旨が規定されていた。その後、1921年(大正10年)に弁理士法が公布され、「特許弁理士」から現在の「弁理士」という呼び方となった。