株式分割バブル
2000年のネットバブル(ITバブル)崩壊と共に株式市場の低迷から、株式分割に伴い発生する株価上昇に多くの投資家が追従することから、株式分割を行う銘柄への投資は、株価上昇が期待できる投資手法の一つとして定着する事となり、不良債権処理の出口が見えかけ、日本経済の回復がうかがえる2004年後半まで、株式分割バブルと言える現象が続いた。
2006年1月4日の制度改正以前は、株式分割の実施日から新株が市場に流通するまでに相当の期間(約2か月)があったため、流動性に不均衡が生じたことを背景に株価が高騰する局面があり、株式分割バブルはこれを利用した投機・仕手の一種と考えられている。
※ヤフーの事例について。1998年3月期決算での1株純利益は11,895.56円、2006年3月期決算で1,536.40円であり、株数が8,192倍になったのにかかわらず、1株純利益の水準は1/8程度に留まっている(理論値では1/8,192)。これは同社の売上・純利益の急成長が背景にあるためであり、株式分割による錯誤だけが株価高騰の原因になっていると安直に解釈するには注意が必要である。