飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群
2023年3月27日に文化庁が京都へ移転してくることに伴い(世界遺産担当部局の文化資源活用課を含む)、世界遺産を目指す飛鳥・藤原や彦根城など関西圏の候補地にとって有利に作用するのではないかという期待の声に対し、文化庁長官を務めた青柳正規は「文化庁の仕事は全国が対象で、移転が特定地域へのメリットになってはいけない」と釘を刺した。
同4月9日に行われた奈良県知事選挙で当選した日本維新の会の山下真新知事は当初飛鳥・藤原の世界遺産登録に懐疑的とされてきたが、5月11日に明日香村役場を訪れ県として全面的に後押しすると表明した。
山田寺跡(特別史跡)
ユネスコは近年、世界遺産の持続可能な保全(英語版)を求めるようになり、2012年に開催された「世界遺産条約採択40周年記念-世界遺産と持続可能な開発:地域社会の役割」(京都ビジョン)で世界遺産存続のため地域コミュニティの存在の重要性を説いた。さらに2018年に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産に対し、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議(ICOMOS)による登録勧告において、消滅可能性自治体に名を連ねる地域の景観保持に関し人口減少の懸案を示唆したが、これは明日香村でも指摘される可能性がある。このため明日香村では過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用をうけ対応を進めている。