フード・プラネット
また、1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果による上場廃止は、2007年11月の特設注意市場銘柄設立後では改正前も含めて初となった。1回目の内部管理体制確認書提出から上場廃止決定までの期間は42日と最短となった。
レッド・プラネット・ジャパンは上場廃止直後に、保有していたフード・プラネット株式を売却した他、2017年5月18日には債権者と共に、契約に基づいてキューズダイニングなどの貸株の質権を実行。レッド・プラネット・ジャパンから貸株を受けた子会社の内、債務超過状態となっていたアール・ピー・エフ、チキン・プラネットに2社については質権を実行しなかった。
フード・プラネットは上場廃止やレッド・プラネット・ジャパンよる質権実行により事業継続が困難となった。フード・プラネットは上場廃止から4日後の2017年6月2日に関連会社5社と共に東京地方裁判所へ破産を申請。同年6月7日に、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた 。
フード・プラネットの経営破綻は、経営陣や株主による不正会計並びに不正な手段による上場維持や市場変更、譲受した株式代金の未払い、内部管理体制を改善するやる気のなさ、上場廃止までの5年間で2回にわたる監査法人の変更といったいわゆる「ハコ企業」の典型的なパターンであった。
フード・プラネットは、2019年4月17日に法人格が消滅した。