音楽レコードの還流防止措置
この頃、EMIなどの国際的メジャーレーベルが、米国市場では規格に準拠したCD-DAで曲を発売しているのに対して、日本向けの国内盤を規格外のコピーコントロールCDで発売するケースが相次ぎ、特に2004年11月に東芝EMIから発売されたビートルズの『Let It Be...Naked』がそうであったことから、音質の悪さや再生機器破損のリスクを理由に、コピーコントロールCDを敬遠する多くのファンが北米盤または英国盤を買い求めた。そのため、海外のレコード会社が日本市場にコピーコントロールCDを押し付けるために、輸入権を行使するのではないかという懸念が一部で表明されていたが、レコード協会は「5大メジャー(当時)の担当者から『今まで通りで輸入を禁止するつもりは無い』と聞いている」と釈明した。但し、各レコード会社の誰がそう発言したのか、或いは文書で確認されたものなのかといった根拠は一切不明であった。
なお、ベルヌ条約を始めとする著作権関係の条約や世界貿易機関(WTO)のTRIPS協定では「内国民待遇」が定められており、自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を、他国民に与えなければならない事になっている。
この他、還流防止措置が競合商品の排除による価格安定策であるのに対して「日本では既に商業用レコードが再販価格維持制度の対象となっており、二重保護になってしまう」という批判も出たが、文化庁は「還流防止措置と再販制度は無関係」と一蹴した。
文化庁は日本レコード協会と共同で、国会議員に対して、この法案がアジア市場の海賊盤対策であるかのように説明し、全政党の賛同が得られる見通しが立ったことから、この法案は2004年3月に閣議決定され、第159回国会に改正案が提出された。