IRA (アメリカ)
IRAは、1974年の雇用者退職所得保障法(Employee Retirement Income Security Act, ERISA)として誕生した。2013年現在、通常IRA(Traditional IRA)とRoth IRAの二種類が代表的であり、その他に、
SEP IRA
SIMPLE IRA (Savings Incentive Match Plan for Emplyees IRA)
Self-Directed IRA
と呼ばれる制度がある。いずれも拠出金と運用益が非課税或いは課税繰延べの税制上の特典がある代わり、課税優遇部分を59歳半以前に引き出すと10%の罰金を課せられる(2015年現在、ただし本人死亡や全身障碍などの場合を除く)。
拠出の原資は給与、賃金、報酬、自営業収益などの広い意味での労働の対価とストライキ期間の組合からの補償金、最低退職年齢以前の長期障碍保障などの「earned income」に限られ、社会保障や年金、保険金、課税繰延プラン(IRAや401(k)や403(b))からの引出し、利子、配当、贈与、遺産、籤や博打などの賞金や株式や不動産の売買益(キャピタルゲイン、ただしトレーダーなどそれを生業としている場合を除く)などからは拠出できない。
2014年現在の年間拠出限度額は、それぞれのタイプのIRAにつき5,500ドル。
通常IRAは課税前所得から拠出してその拠出額と運用益は実際の引き出しまで課税が繰り延べられるのに対して、Roth IRAは課税後所得から拠出してその運用益は非課税である。どちらの方法が最終的に得か損かは、以下のような様々な要素があり単純には決定できない。
拠出時および引出し時の税率とその累進構造
運用益
運用益以外の課税収入
退職後の引出し額パターン
物価上昇
今ここで年収5万ドルの人がその10%をIRAに拠出し続けた場合の20年後を考える。単純化のために以下の条件とする。
物価変動・所得変動・税率変動なし
一律20%の税率(累進なし)、IRA以外の控除なし
20年後に運用の結果、拠出元金と運用益合計が拠出金額の2倍になったとすると
通常IRA 所得税の課税対象は5万ドルから10%の拠出を引いた残りの4万5,000ドル 消費に回せる毎年の純手取り額は4万5,00ドルから20%の税控除後の3万6,000ドル 運用後IRA残高は年間拠出額5,000ドル(税控除前の10%)×20年×2倍=20万ドル IRAからの引出し手取り額は20%の所得税を控除して16万ドル
Roth IRA 所得税の課税対象は5万ドル全額 消費に回せる純手取り額は5万ドルから20%の税控除後の4万ドルから10%の拠出を差し引いた3万6,000ドル 運用後IRA残高は年間拠出額4,000ドル(20%税控除後の10%)×20年×2倍=16万ドル IRAからの引出し手取り額は非課税なので16万ドル全額