マハティール・ビン・モハマド
ナジブ・ラザクに対しては、首相在任中から政府系ファンド「1MDB」の資金を流用していたとの疑惑がくすぶっていた。だが、同氏は捜査当局の幹部を息のかかった人物で固めるなどして、疑惑を封印。当時の法務長官は2016年1月、ナジブが7億ドル近い資金を受け取ったとの疑惑について「サウジアラビアの王家からの個人献金で違法性はない」と結論づけ、捜査を終結させていた。
立件されずに終わるかにみえた疑惑が再び捜査の対象となったきっかけは、2018年5月の政権交代だ。ナジブ政権の汚職体質を批判して総選挙に勝利したマハティールは首相に就任するとすぐに、ナジブ夫妻に出国禁止を命じた。この2人からそれぞれ事情聴取したほか、多額の現金や宝石、高級バッグも押収した。
タックスヘイブン(租税回避地)などを使った複雑なマネーロンダリング(資金洗浄)の仕組みを解明するため、米司法省やシンガポール金融通貨庁(MAS)などにも協力を要請。ナジブを立件しようとして更迭されたとされるアブドル・ガニ・パタイル(Abdul Gani Patail)元法務長官を捜査チームに呼び戻した。訴訟に強い弁護士として定評のあるトミー・トーマス(Tommy Thomas)を新法務長官にあてた人事も、ナジブ立件を最優先課題とするマハティールの意向を反映した。
2018年11月13日、マハティールは1MDBの不正行為に関与したとされる米金融大手ゴールドマン・サックスGS.Nについて、マレーシアをだましたと非難した。
従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存した体質から脱却し2020年に先進国入りするとの目標「ワワサン(マレー語で vision の意)2020」を掲げ、特に近年は、アジアにおけるIT先進国となるべく様々な経済政策を推進した。代表的なものとして、首都クアラルンプール周辺地域に建設された最新のITインフラが整備された総合開発地域マルチメディア・スーパーコリドーの建設が上げられる。このマルチメディア・スーパーコリドーには、中核となるハイテク工業団地サイバージャヤと、首相官邸や各省庁舎が立ち並ぶ行政都市プトラジャヤ、クアラルンプールの新しい空の玄関となるクアラルンプール国際空港 (KLIA)、空港に隣接するセパン (Sepang) サーキットなどが建設された。
また、国民車構想を提唱し、日本の三菱自動車の技術を導入した国産車メーカー「プロトン」の設立や港湾の整備、空港や鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、一定の成果を上げた。
マレーシアも交渉に参加している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については批判的であり、2013年8月26日、「TPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」との考えを語っており、交渉を透明化して中国を協議に加えるべきとしている。2018年6月12日、「TPP11を含めて原則的に自由貿易には賛成だ」と述べるとともに、「貧しい国と富める国との自由貿易はどうあるべきか。正しい自由貿易とは何か」と発言している。