卒業式
学習指導要領では、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められている。
1990年代(平成2年-平成11年)以降、この要領に卒業式(及び入学式)における日章旗の掲揚、君が代の斉唱が指示されている事について、これを「強制」であると主張し、国旗掲揚・国歌斉唱に反対する教師が存在する。これに関連して、様々な問題が発生している。
卒業式ガイドラインのようなものを策定するなどして、各学校・校長へ指示・指導を行っている都道府県あるいは市町村・特別区の教育委員会もある。ガイドラインとは、例えば以下のような内容のものである。
式場正面中央に日章旗を掲揚し、児童・生徒は日章旗に正対する。
式次第に「国歌斉唱」と明記する。
君が代の斉唱は教師のピアノ演奏で行い、一同起立し、日章旗に注目する。
警備要員を除く全教職員が参列する。
しかし、教職員や児童・生徒の中には、「『思想・信条の自由』に反し不服である」などとして、君が代斉唱時の起立をしなかったり、君が代を斉唱しなかったりする者もいる。教職員のこれらの意見や行動は、日本国内の教育の場に対して混乱を招いているとして、教育委員会が前述のガイドラインを職務命令とし、これに反する教職員を訓告・戒告・減給等の処分にする例が年々増加している。
東京都では東京都教育委員会(都教委)が、都立高校の卒業式(入学式も)において、国旗を壇上向かって左側に掲げ、国歌斉唱の際は国旗に向かって起立し、ピアノ伴奏を伴って歌うこととしており、これに違反した者は職務上の責任を問われる(懲戒処分など)としているが、これに対して反発する一部の教職員もいる。
中等教育学校(第113条) - その他同条第3項により、高等学校より第93条または第104条第2項の規程が準用される。
特別支援学校(第135条) - その他同条第5項により、高等学校より第93条または第104条第3項の規程が高等部に準用される。
高等専門学校(第179条) 商船学科においては9月30日となる(修業年限が5年6か月であるため)。 その他、高等学校より第104条第3項の規程が準用される(第179条)。
幼稚園(第39条)
2.学年の始期が4月1日とは限らない以下の学校については、学長・校長がそれぞれ定めることとなっている。
大学(第163条) - なお、学年の途中においても学籍が終了する場合がある。ただし学期の区分に従う(同条第2項)。
専修学校(第184条)
なお、学生・生徒(中学生以上)については学籍満了日までは学割を使うことが可能だが、学生証は卒業式当日に卒業証書と引き換えに回収されることが多いので、その場合は学校や鉄道会社等に相談する必要がある。
来賓として招待した学校教育関係者(教育委員会など)への業務報告を行う。これは、一年間の職員の体制、各学年の入学・進級の実績などを報告するもので、主に公立小で行われることが多い。
日本国外でも学位授与のための卒業式は存在するが、西欧諸国など学校の課程終了が公的試験(バカロレアやアビトゥーアの取得)によって認定される国では、卒業という概念はなく、そのため卒業式も存在しない。
アメリカでは6月、ブラジルでは1月、韓国では2月が多い。これは学年年度(アメリカでは6月に年度終了、9月から新学期)による違いである。
アメリカ海軍兵学校の卒業式・兼(少尉)任官式2005年5月27日撮影
タイにおける看護師の卒業式
米国ジョージア州のブランズウィック高校の卒業式2007年5月25日撮影
基本的に、「送辞」は在校生代表が卒業生へ向けて、また「答辞」は卒業生代表が校長等へ向けて発言する。送辞・答辞共に内容は基本パターンがあり、発言者生徒が教師の助言を受けて自分達の環境に合わせて加筆することが多い。
なお小学校などにおいては「卒業の言葉」と称し、在校生・卒業生による対面式になる場合が多い。
一方で、学校によっては送辞がなく答辞のみの所があるほか、送辞・答辞ともに行われない所もある。