神社非宗教論
1916年5月13日、文部省に設置された宗教制度調査会において、仏教、教派神道のみならず、有識者としてキリスト教の代表者も会合に参加していた。
そして、宗教団体法の制定における議論の中で、1930年5月15日には、文部省宗教制度調査会に基督教連盟から「神社問題に関する進言」が提示されており
まづ崇敬の意義対象を明らかにして教派神道との混淆を匡し
祭祀祭式の宗教的内容を除き
且つ祈願、祈祷および神社護符の授与、又は葬儀の執行その他一切の宗教的行為を禁止し
直接的にも間接的にもその宗教行為を強制せしめない
ならば、神社は非宗教であるとした。
ただし実際には、信者による神社への参拝忌避が問題視されることもあり(下記)、第二次世界大戦中においては、日本基督教団及びカトリック教団において政府との妥協により、「神社非宗教論」を採用していた時期も存在する。第2バチカン公会議を経て、エキュメニズムの時代に入っており、過去の過ちに対する反省もあった。詳細は、第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白を参照の事。
神道のうち道(どう)とは、道の行者と呼ばれる者が居たり、武士道、華道などの言葉によって示されるように、礼儀作法や伝統作法、仕来り(しきたり=慣例)などを指している。よって、神道とは神(または、先祖)との向き合いの中における礼儀作法を表していると言える(例えば、二礼二拍手一礼)。
日本の神道は儒教(朱子学)、陰陽道、修験道、仏教(神仏習合)等の影響を受けて来たため、現在で言う所の道徳や伝統としての概念が強く、宗教と言うよりは、日本固有の伝統行事という意味合いを強く表明していたからであると考えられている。なぜならば、後述するように、「神祇の祭祀を国家が行うことは、古今東西において類例の無いことであるから、独自の宗教とするべきである」という表明がなされたことからも推定できよう。しかしながら、これには現代的には異論があり、「古代の西欧諸国においては、神祇が国家執政の根幹をなしていたのは、ローマ帝国などを始めとして実際に存在していた事実を無視していたからでもある」とされている。
プロテスタントにおける神社非宗教論との衝突は、1929年9月24日に生じた、美濃ミッション事件である。1933年には、岐阜県大垣市のクリスチャンの小学生が信仰上の理由で伊勢神宮参拝を拒否したことを地域社会が問題視し、この小学生が所属していた美濃ミッションというキリスト教団体のメンバーが地域社会の様々な人々によって排撃運動を受けた、という事件である。そして、その排撃を行ったのは、現在のPTAや学校教員、在郷軍人会、政治家などが排撃にかかわったが、この中には大垣市内の別のプロテスタントの教会関係者も含まれていた。
この件について、立命館大学の麻生将は
特に満州事変を契機とする十五年戦争期に思想統制が強化される中で、キリスト教関係者が方便として神社非宗教論を運用しながら教会を守ってきた、と考えられがちであるが、実際はナショナリスティックな日本のキリスト教界の性格がむしろ神社非宗教論の運用による国家神道体制下の神社参拝を推進し、後の日本基督教団の結成を促していったことも同時に指摘できよう。
と指摘している。
美濃ミッションは解散を命じられたが、戦時中も信仰を守り、妥協せず、日本基督教団に加わることがなかった。1942年3月26日、美濃ミッションの牧師たちは治安維持法違反で投獄された。
神社非宗教論(じんじゃひしゅうきょうろん)は、大日本帝国政府による宗教政策及び政治議論のことである。
神社神道と宗教(教派神道)との関係や招魂社制度の整備について議論を重ねたが、特に、招魂社制度に関しては、皇典講究所・大日本神祇会と大日本仏教連合会との間に軋轢を生じるほどであり、これが戦後の靖国神社問題へと波及する事になったとされている。また、同年に勃発した世界恐慌が宗務予算を直撃、労働者対策にも追われる状況下にあったため、結局神社法制定はなされず、1939年4月1日の道府県招魂社制度(護国神社)、1940年11月9日の神祇院設置のみとなった。
神社局の中にも、吉田茂、池田清両局長など、在野の神道家からの批判に理解共感するものもあったが、一局長の立場では、政府の方針を転換を行うには非力であった。
一方、この時期の神社行政の功績としては、神宮祭祀令、官国弊社以下神社祭祀令などが制定され、神社の祭式統一や人事の管理など、神道運営の近代化が行われ、境内の清浄化がすすめられたのは事実である。が、府県社以下の地方の神社は、明治初期の上知令により境内地が国庫に収奪されたことから経済的な基盤を失っており、特に田舎の神社は持続不可能に陥った。政府も神社合祀令で合祀(合併)を後押ししたことにより、近畿南部を中心に神社の数が激減、地域の神道文化の破壊につながった。
現代仏教史においては、第二次世界大戦中においては、政府政策との妥協のため、各仏教団体は「神社非宗教論」を採用していた時期もあるとされている。これは、明治初年に生じた「神仏分離」とは反対の現象で、元々日本人の信仰のありようであった「神仏習合」に戻ったためともされている。