阪神高速道路
2012年1月1日からは「池田線端末区間割引」の一部として実施。月曜日〜金曜日(祝日を除く)の6時-9時前または17時-20時前の時間帯に11号池田線の神田-池田木部間のみを利用する場合、割引後料金は普通車150円、大型車310円。
4号湾岸線・5号湾岸線を直通して阪神南線・阪神東線・阪神西線の3料金圏(いずれも特定料金区間を除く)を連続利用する場合にのみ購入できた。発売額は普通車1,500円(200円引き)、大型車3,000円(400円引き)。3号神戸線の料金所では発売していなかったため、3号神戸線から5号湾岸線への乗り継ぎには使えなかった。
2012年(平成24年)1月1日、料金圏(阪神東線・阪神西線・阪神南線)を撤廃し、ETC利用を基本とする対距離料金制に移行した。
2017年(平成29年)6月3日午前0時から、阪神高速の料金区分体系を高速自動車国道と同じ区分にし、それに合わせて大都市近郊区間と調整する、新たな距離別料金体制に移行した。
利用した入口から最も遠い出口までの営業距離に応じて上表の料金となる。ただし、次表に掲げる入口から出口までの利用はその区間の営業距離による。
上記にかかわらず、32号新神戸トンネルのみの利用は、普通車610円、大型車1,230円。移管前と同じく第二種原動機付自転車の通行も可能であり、50円の特定料金となる。 箕谷JCTを経由して32号新神戸トンネルと7号北神戸線を連続して通行する場合は、普通車930円、大型車1,850円。第二種原動機付自転車は、32号新神戸トンネル以外の阪神高速の路線を通行することはできない。 旧料金圏境をまたぐ利用の場合、最初の料金所で料金を支払って通行証(領収書と一体)を受け取り、2番目以降に通過する料金所では通行証を提示する。通行証を紛失した場合は、新たに料金を支払うことになる。また、通行証には有効時間があり、正当な理由(渋滞など)なく有効時間を過ぎた場合も新たに料金を支払うことになる。
2008年9月に、民営化直後の2005年10月から2008年3月までの3年間に渡り、約5億円の申告漏れを国税庁から指摘された。このうち約1億5,000万円については意図的な所得隠しと認定され、重加算税など約2億円を追徴課税された。この法人税の申告漏れ問題は、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社でも判明している。
2013年6月には5億9,000万円の申告漏れを国税庁から指摘され、2億9,000万円を追徴課税された。高架橋工事に係る費用を経費(修繕費)として一括処理していたが、大阪国税局の調査で資本的支出と認定され、耐用年数に応じて経費を分散させる減価償却の処理を取るよう指示された。
これはスペインの高速道路でみられる路線番号の付け方に似ている。
1号環状線(環状部分)
2号淀川左岸線 (北港JCT - 海老江JCT)
3号神戸線 (阿波座 - 月見山(第二神明道路))
4号湾岸線 (天保山JCT - 南港JCT - りんくうJCT)
5号湾岸線 (南港JCT - 天保山JCT - 六甲アイランド北、名谷JCT - 垂水JCT)
6号大和川線 (三宝JCT・出入口 - 三宅JCT)
7号北神戸線 (伊川谷JCT - 西宮山口JCT、有馬口JCT - 柳谷JCT)
11号池田線 (中之島JCT - 池田、蛍池JCT - 池田木部)
12号守口線 (天神橋JCT - 守口、城北JCT - 森小路)
13号東大阪線 (西船場JCT - 水走(第二阪奈道路))
14号松原線 (えびすJCT - 松原JCT)
15号堺線 (高津 - 堺)
16号大阪港線 (西船場JCT - 天保山JCT - 南港JCT)
17号西大阪線 (南開JCT - 安治川)
31号神戸山手線 (湊川JCT - 白川JCT)
32号新神戸トンネル (国道2号 - 箕谷) - 神戸市道路公社から移管
1号環状線
4号湾岸線・5号湾岸線・16号大阪港線(港大橋)
5号湾岸線(中島パーキングエリア)
5号湾岸線
11号池田線(梅田出入口)
13号東大阪線(船場センタービル)
13号東大阪線(中央車線)
2011年(平成23年)2月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引」では、阪神高速と首都高速については、前年の料金圏なし500円-900円案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して2012年から実施とした(新たなETC割引については当面2013年度までの実施)。2月25日から3月4日まで、高速道路機構と高速道路会社6社による利便増進事業計画変更に伴うパブリックコメントが行われた。
地方議会では、大阪府議会で過半数を占める大阪維新の会が一時反対したものの、会社の経営合理化などを条件に賛成に転じ、2011年11月7日までにすべての議会で可決された。そして、同月9日に事業許可の変更許可が下りて、2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
なお、協定および事業許可においては、2005年度の対距離料金基本設計はそのままで、この料金制度は当分の間の「特別の措置」という扱いになっている。
割引率と割引前後の普通車料金一覧である。特定料金区間も通常区間と同じ割引率であった(割引額は10円単位に四捨五入。ただし、10円未満となる場合は10円とする。)。
2011年3月31日までは、普通車に限り割引率は30%(割引額は50円単位に24捨25入)とされていた。
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