本人訴訟
本人訴訟(ほんにんそしょう)とは、弁護士などの訴訟代理人を選任せずに当事者本人が訴訟を行うことをいう。
行政事件では行政庁が資格のある者を内部から指定することがある。
日本の民事訴訟法は、弁護士強制主義を採用しておらず、本人訴訟が認められている。その背景にあるのは弁護士数の絶対的不足と偏在であり、弁護士会が対策を講じているにもかかわらず2017年時点でも弁護士不足の抜本的解決には至っていない。
昭和62年度司法統計によれば、実質的審理が行われた訴訟のうち約25%において、当事者の双方または一方が本人訴訟であった。
2014年の調査では、原告本人率は7.3%、被告本人率は19.4%であった。