住宅金融専門会社
7兆円)により分担し、農林系金融機関の負担能力(5300億円)を超える 6850億円については公的資金投入を行う。
農林系の協同住宅ローンを除く住専7社は実質的に倒産・消滅させる。
このため、預金保険法を改正し、預金保険機構の子会社として住専処理機構(のち住宅金融債権管理機構と改称)を新設し、住専7社の資産をこれに譲渡させ、その債権回収に当らせる。また、預金保険機構に国が出資して設置する緊急金融安定化基金と日銀・民間金融機関が出資して設置する金融安定化拠出基金とからなる住専勘定を設けて住専処理機構の業務の資金支援に当らせる。
これを内容とした特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(住専法)は橋本内閣により1996年の通常国会に提出され審議された。経営破綻した住専の不良債権処理に7000億円の税金を投入されることとなったため多くの批判が巻き起こり審議が紛糾。「住専国会」と呼ばれ、野党新進党の議員が成立を阻止するため委員会室の前でピケを張るほどであったが、最終的に法案は可決成立、1996年には住宅金融債権管理機構が設立された。
なお、破綻した特定住専は清算され、経営者および親会社である金融機関は民事および刑事で、住管機構及びその後身である整理回収機構によって経営責任や融資紹介責任を追及されている。