東芝機械ココム違反事件
1987年(昭和62年)4月30日、警視庁公安部が東芝機械の家宅捜索を行い、5月15日に通産省が東芝機械に対して共産圏向け輸出の1年間停止の行政処分を下し、5月27日に虚偽申請について国内法である外為法違反により東芝機械幹部2人を逮捕し、東芝機械と共に起訴され裁判が行われた。
1988年(昭和63年)3月22日、東京地方裁判所において判決が下され、東芝機械が罰金200万円、幹部社員2人は懲役10月(執行猶予3年)及び懲役1年(執行猶予3年)の量刑が下された。親会社である東芝は佐波正一会長および渡里杉一郎社長が辞職をした。東芝生え抜きで初のトップとなり、土光を含めた役員たちが重電畑のエースとして期待してきた佐波会長の任期は短かったが、やはり技術畑の青井舒一が後任となった。
伊藤忠商事の瀬島龍三相談役が特別顧問に左遷された。なお瀬島は中曾根内閣のブレーンであったが、ユーリー・ラストヴォロフ二等書記官及びイワン・コワレンコによって、ソ連のスパイ疑惑が持ち上がり一騒動が起きている。
東芝機械ココム違反事件(とうしばきかいココムいはんじけん)とは、1987年(昭和62年)に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩し、アメリカ海軍に危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。