日本経済新聞
日経新聞は26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した。
2011年頃から、日本経済新聞はNTTドコモがiPhoneやiPadを出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモにプレスリリースで全否定されている。
2012年2月20日、任天堂についての記事で、任天堂の岩田聡社長から不正確な報道があったとTwitterからのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、何度も繰り返されていると指摘している。
2012年5月10日付の朝刊で大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」が巨大プロジェクトとして、人気映画「ハリー・ポッター」シリーズをテーマにしたエリアを新設すると報じたが、これは元々USJが一般招待客向けにサプライズ演出になるよう、同日14時まで報道を控えるようにマスコミ各社に要請していたものだった。しかし、発表前日の夜に日経新聞から同プロジェクトに関する記事を朝刊に掲載する旨の連絡が来たため、USJはやむを得ず、読売新聞と朝日新聞のそれぞれの朝刊にも記事の掲載を許可。その結果、サプライズ効果は半減し、「日経の対応は信義に反し、招待客や海外からのゲストにも失礼な行為だ」として、関係者から批判を受けた。
2012年6月5日、日本経済新聞は「任天堂、スマホに対抗」と題して、任天堂が開発している次世代機「Wii U」に、カーナビゲーションや電子書籍などのスマートフォンと同様の機能を搭載するという飛ばし記事を書いた。
日曜版は、他のページよりもカラー写真やグラフィックを重視するため、他のページから抜き取りしやすいように高級白色紙を用いている。
2017年11月1日:配送・制作コストの増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円(以下税込)から4900円、全日版を3670円から4000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。
2017年11月:朝刊発行部数が250万部下回る(ABC発行部数)
2019年9月4日:2019年度の新聞協会賞の編集部門の企画分野で、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」(データエコノミー取材班、代表者は阿部哲也・企業報道部次長)が受賞。経営・業務部門で「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」(代表者は村山亘・広告IoT化推進室長)が受賞した。
2020年4月1日:琉球新報社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合する
2020年12月:朝刊発行部数が200万部を下回る(ABC発行部数)
2023年7月1日:原材料・人件費・配送コストの増加などを理由に、「朝刊・夕刊」の月ぎめ購読料を4900円(以下税込)から5500円に改定。「朝刊のみ」4800円という新料金プランを設置。「朝刊・夕刊+電子版」のセット料金は6500円、「朝刊のみ+電子版」のセット料金は5800円。一部売りは朝刊が200円(前180円)、夕刊が100円(前70円)に改定。2017年11月以来、5年8カ月ぶりの値上げ。
2023年7月:朝刊発行部数が150万部を下回る(ABC発行部数)
2012年6月15日に同地裁は、「取材内容は粗末だ」などとして名誉棄損を認め、中司に対し600万円を支払うよう日本経済新聞社に命じた。本件の訴訟において、日経は取材源の秘匿ルールを破り、取材源であった当時の大阪地方検察庁幹部2名の実名を証拠として提出した。この行為について大谷昭宏や田原総一朗に批判を受けた。
2008年10月29日、朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICKが著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日本経済新聞社の関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした。
2010年1月25日の夕刊で、民主党幹事長・小沢一郎の政治資金管理団体陸山会による政治資金収支報告書に関する虚偽・不記載疑惑に関連し、「東京地検特捜部が押収した(元事務担当の)石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。しかし、実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、ホテル名が記載されていた時期も4月だった。