判任官
1885年(明治18年)12月22に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年(明治19年)2月26日の各省官制通則(明治19年勅令第2号)を定め各省大臣は所部の官吏を統督し判任官以下の採用・離職はこれを専行するとした。また、各省大臣は俸給予算の額内に於いてその省限りで定員を設け判任官を任用することができるとした。 局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充て、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省の部でこれを定めた。 属は判任とした。
同年4月29日に判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を定めて判任官を10等に分けて一等から十等までとした。 判任官の文官の月俸については、判任官一等の上級俸・下級俸は従前の八等官の上等給・下等給と同額、判任官二等から十等までの月俸はそれぞれ従前の九等官から十七等官までと同額である 。判任官一等であって上級俸を受け3年を経た者で労績抜群顕著である者は特別を以って俸給表の範囲に拘らず漸次100円まで増額することができた。この判任官一等特別俸の上限は奏任官四等の上級俸あるいは従前の七等官の月俸にあたる 。 判任官の武官については、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとし、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとした。