津波火災
東日本大震災の被災地域の消防では、消防車両の事前避難計画を策定しておらず、津波による車両被害が相次いだ。津波により集積した瓦礫等で消防水利の活用も困難となり、可搬ポンプ等の活用により自然水利からの長距離送水が実施された。自然水利は、津波の影響が生じる可能性があり、隊員らの安全管理も課題となっている。また、放水中に急に停止したり、通常より水圧が弱かったり、などの問題点も発生した。
また、緊急消防援助隊の集結・活動開始までには、道路状況等混乱によりかなりの時間を要するため、地元の消防団による必死の活動が続いた。
津波避難施設#津波避難ビルも参照。
津波の来襲が予想される各自治体は、堅牢な高層建築物を「津波避難ビル」として指定を急いでいるが、ほとんどが「津波火災」への備えが無く「想定外」のままとなっている。津波避難ビルの周囲で津波火災が発生した場合を想定し、「2次避難場所の整備・十分な高さと延焼防止性を持つ建築物の指定を進めるべきだ」とする専門家の見解もある。
東日本大震災では、一旦は避難ビルに避難したものの、周囲を津波火災が取り囲んだことで避難を継続することが困難になった、との事例もある。
宮城県気仙沼市では、津波避難ビルへの延焼事例が発生し、「津波に対して十分な高さを確保していても、延焼危険があるとすれば避難場所として不完全」とし、今後の対策が急務であるとの指摘がなされている。