1954年農産物貿易促進援助法
この時の余剰農産物の保管に掛かる費用は、一日46万ドルにも及んだ。そこでアメリカは、相互安全保障法 (MSA) 第550条を使ってこれら余剰農産物を処理しようと画策する。
一方、日本では戦後の食料援助(ガリオア資金)が1951年(昭和26年)に終了していたが、1953(昭和28)年度の農産物の収穫高が芳しくないことから食料の輸入が求められていた。当時、外貨を持たなかった日本は、日本円で農産物を輸入できるMSA協定に目を付け、これの適用をアメリカ側に求めた。MSA協定による農作物の購入には、購入代金の一部が見返り資金という形でキックバックされるという副次的な利点もあった。しかし、キックバックされた見返り資金にはMSAに基づく使途の制限がかかっており、軍事目的にしか使えないことが課題としてあった。
1953年9月2日、日本側が見返り資金を水力発電、食料増産のための長期投資に使えるかどうかを聞いた際は、アメリカ側から立法を要すると回答されている。