所得倍増計画
1963年の「新産業都市建設促進法」や1964年の「工業整備特別地域」などで、太平洋ベルト地帯以外にも工場を誘導していくことが意図され、そこに国から多くの補助金を投入して全国各地で、港湾整備、埋め立て、トンネルの堀削、バイパス道路新設、地方空港、高速道路、新幹線など、産業基盤の大がかりな整備が進行し、国土は大きな変貌を遂げていった。工業先導による地域振興を謳い上げたため、地方公共団体は工場誘致を血眼にした。既存の工業地域の周辺に、鉄鋼・石油精製・石油化学・火力発電所を結ぶコンビナートを造る構想が出され、四日市コンビナートを皮切りに全国各地に工業地帯が続々建設された。これらは日本の海岸の形を変えた。全総の「工業先導性の理論」は、まず大規模工場を誘致すれば、流通業やサービス業は後から付いてくるという理論であった。重化学工業を中心とする企業群が規模の利益を取り入れて規格化、大量化を進めて、工場施設を大型化し、規格品を大量生産する近代工業社会が一挙に完成した。
しかし、開発拠点の指定をめぐり激しい陳情合戦が起こり、結果、地元政治家を中心とした自民党の「利益誘導政治の始まり」、「大企業による土地買い占めによる地価高騰をもたらしただけで、富と人口の分散による国土の均衡ある発展というテーマは実現されずに終わった」、「効率性を重視して大都市圏とその周辺地域に優先的に配分されただけ」、「それは1969年の『新全国総合開発計画(新全総)』に受け継がれ、1972年の田中内閣における『日本列島改造論』につながって、ますます地価の高騰をもたらした」、「わが国の産業構造および地域構造を激変させた」 などの批判も多い。
日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本にM&Aされるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外旅行や外貨の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、JFEエンジニアリングの三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属工業や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。
特にレモンについては、通産省の官僚や選挙区のレモン農家の抵抗をはねのけて自由化に踏み切り、アメリカ産サンキストレモンが輸入て値段は4分の1にまで下がった。池田が一番望んでいたのは米の輸入自由化であった。そうすれば完全に日本経済は落ち着くべきある自然的な均衡状態が生まれ、それを判断基準として何でもできるだろうという考えがあった。貿易自由化によって外国製品が以前に増して各家庭に浸透した。それまでの日本の昔からの辛い食生活は、外国からの甘さが加わって変化していった。
池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬県の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。