小牧市役所
小牧市堀の内一丁目1番地
2018年7月情報システム課に勤めていた30歳の男性職員が、自宅のアパートで首をつって自殺しているのが見つかった。部屋にあったかばんからは本人の直筆のメモが見つかり、職場の上司の威圧的な態度や夜眠れないなど、体調や精神面の異変などが記されていた。そのため職員の遺族が同年10月これまでの業務と関わりがない部署への異動といった職務内容の急激な変化や上司によるパワハラが自殺につながったとして公務災害として認定するよう地方公務員災害補償基金に申請。これを受けて市はようやくメディアに職員自殺を公表した。その後同年11月の臨時議会の議決を経て、同年12月にこの問題を調査するための第三者委員会を設置した。第三者委員会は当初の予定を延長し、2019年6月に調査結果を公表。自殺した職員の上司である46歳の女性係長によるパワハラを認定した。報告書ではこの女性係長による自殺した職員への暴力や暴言の事実は認められなかったが、同職員に対し継続的に威圧的な態度や言動を行ったり、他の職員とは談笑しても自殺した職員とはほとんど会話をしない、仕事についての質問に対し解決法を教えない、指導後にフォローしないなどの行為により同職員が精神疾患にかかり自殺に至った可能性が高いと結論づけた。また同報告書ではこの女性係長が4年前に小牧市教育委員会教育総務課に勤務していた際もパワハラがあったとされた。同課では精神疾患等による休職者が続出していた。さらにその前に所属していた行政経営課でも当時の部下に対し看過できない重大な事象が生じており、この女性職員の部下への接し方をはじめとした問題点に関して調査・検証する機会はあったと指摘。休職制度やハラスメントに関する研修も不十分だったと一連の女性職員に対する市の対応を批判した。