免税店
日本においては、非居住者(外国人旅行者や海外在住日本人)に対する免税は一般物品については5000円以上、消耗品(特殊包装が必要。一般物品についても消耗品と特殊包装をすることで合算が2018年7月1日から可)については5000円以上50万円以下について、消費税免税制度の対象となっている。
あまり知られていないが、海外旅行者に対する免税制度もあり,贈答品や渡航先で使用または消費する物品について免税店で購入した単価1万円超の物品に関しても、所定の手続きを経ることで輸出物品販売所が輸出したものとして消費税の輸出免税の対象となる。この場合、購入者誓約書を店舗に提出するとともに、輸出証明申請を輸出時(物品持ち出し時)に税関に提出し、後日、税関から輸出証明書について免税店に提出する必要がある。
なお、手続きの電子化により、令和2年(2020年)4月1日以後、「購入記録票」の旅券への貼付、および出国時税関への提出は省略され、旅券の提示に取って代わられる。
海外では、一旦通常通り消費税込みの価格で購入し、購入現場にて免税手続きだけをし、出国手続き後のエリアにある消費税払い戻しカウンターにて返金を行うことが多く、それらを専門的に行う国際企業(グローバルブルー(英語版)等)も存在する。これらは事後免税制度と呼ばれることがある。
多くの場合、消費税全額が還付されるわけでなく、通常は消費税還付代行業者の手数料が抜かれる。