根抵当権の処分の登記
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
登録免許税(規則189条1項前段)は、以下のとおりである。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
全部譲渡の場合、極度金額の1,000分の2(登録免許税法別表第1-1(6)ロ)
分割譲渡の場合、分割譲渡された新たな根抵当権の極度金額の1,000分の2(同法別表第1-1(6)ロ、同法10条3項・2項参照)
一部譲渡のときで譲受人が1人の場合、極度金額を譲渡後の共有者の数で除して計算した金額の1,000分の2(同法別表第1-1(7))
一部譲渡のときで譲受人が複数の場合、極度金額を譲渡後の共有者の数で除し、譲受人の数を乗じて計算した金額の1,000分の2(登記研究533-157頁)
共有者の権利移転の場合、極度金額を譲渡前の共有者の数で除して計算した金額の1,000分の2(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第18-1)
共同担保にある数個の根抵当権について当該譲渡等の登記を行う場合、登録免許税法13条2項の減税規定が準用される(不動産登記令別表58項添付情報ロ参照)。よって、譲渡等の登記が最初の申請以外の場合で、前の申請と今回の申請に係る登記所の管轄が異なる場合、登記証明書(登録免許税法施行規則11条、具体的には登記事項証明書である)を添付すれば(管轄が同じなら添付しなくても)、当該変更登記に係る抵当権の件数1件につき1,500円となる(登録免許税法13条2項)。この場合、登記申請情報に減税の根拠となる条文を「登録免許税 金1,500円(登録免許税法第13条第2項)」のように記載しなければならない(規則189条3項)。