介護殺人
湯原によると「海外の文献のなかに高齢者の介護殺人をテーマに論じた研究は見出すことができなかったが,高齢者の心中についてはアメリカを中心に, 多くの研究の蓄積がある.」という。高齢者のmurder-suicideに関しては、妻を介護する男性介護者が加害者となる例が多く、加害者がうつで治療を受けていない例が多い。
毎日新聞は、欧米など主要国でも在宅介護を推進しているとしている。イギリスでは法律で介護者の権利をうたっており(2014年、関連法を統合し介護法が成立)、家族の介護は社会を支える重要な労働として週35時間以上の介護に対し週62.10ポンドの手当てがある(所得制限あり)。また「小休止」を意味するレスパイトケアの制度があり、夜間を含め、施設が預かったり、ヘルパーが訪問したりすることで介護を一定期間代替できる。英国と事情は異なるが、ドイツやアメリカ合衆国でもレスパイトケアがあり(米国では2006年、州単位から全国民の権利として法で定められた)、オーストラリアや欧州連合諸国も介護者支援を法でうたい、現金給付やレスパイトケアがある。
介護殺人について、厚生労働省の調査の定義は前述の通りであり、根本は「いかなる理由によっても第三者によって生命を絶つ行為は虐待以外の何ものでもない」とするのに対し、湯原は「虐待と捉えることに違和感を覚えるものも存在する」とし、「介護者をここまで追い詰めた介護環境や, 高齢者をめぐる人間関係を深く理解したうえで, 介護をめぐって発生した死亡事件をどう位置付けるか, 定義に関するさらなる検討が必要である.」と述べた。また、介護疲れによる殺人事件や心中のうち、暴力が確認されないケースを自治体が厚生労働省に高齢者虐待として報告していない例が複数あり、厚生労働省は、未報告が生じない調査方法とするなどの検討をすると報じられた。
」との立場に立った。
日本福祉大学准教授の湯原悦子は、国主導の事件の検証、「介護者法」のような法整備、自治体独自の支援策を求め、「現在日本でもイギリスの実践に習い,ケアマネジャーらが介護者アセスメントの開発を行い,ケアプラン作成技術の向上をめざす試みが始まっている.それらを一部の実践に留めることなく,介護者支援の方策として全国に展開していくことが今後の課題である.」と述べた。
東洋大学准教授の高野龍昭は、ケアマネジャーとして介護に携わった経験から、サービスを十分活用して欲しいと述べた。
毎日新聞は「ケアマネジメント・オンライン」を通したアンケートで「疲れている介護者」を支える必要な支援を質問したところ(複数回答)、「夜間や緊急時に対応できるサービスの充実」(68%)、「経済的支援」(62%)、「介護者支援のための新たな法律の整備」(55%)があがった。記者らは「ケアマネジャーの仕事は忙しい。それに、介護者を直接に手助けすることは本来の業務では定められていない。」と指摘し、ショートステイ、レスパイトケアの重要さと、その利用を阻む貧困と人手不足、介護者支援の法整備不備に言及、また、男性介護者限定で悩みなどを語り合う場が各地で作られていることに注目した。
1. 在宅介護者の離職問題
中には介護に掛ける時間が多くなり、他の社員に申し訳なさを感じて会社を退職してしまう社員もいる。その一方で他の理由による退職の際に、介護を偽りの理由として主張する人もいる。大阪府枚方市の事件では介護費用や労働状態からくる貧困、介護する側の身体的な負荷などが問題となった。上述の1999年読売新聞社説にこの記述を見ることができ、2009年南野知惠子参議院文教科学委員長・法務大臣がこの語を用い公述人(山崎康彦・井出栄策)に意見を求めた。厚生労働省はホームページに「仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~」という案内を立てている。介護による離転職は、2007年10月から2012年9月までの5年間に約44万人を数えている。
2. 施設介護従事者の離職問題
2015年6月時点における介護の有効求人倍率は2倍、東京だと4倍となる。原因は過酷な労働環境と低賃金とされている。2007年度の埼玉県の調査では県内の介護労働者の離職率は23.1%であった。「仕事内容の割りに賃金が低い(53.1%)」「業務に対する社会的評価が低い(41.4%)」との不満が多い。