濫用
「権利の濫用」とされる場合には、権利行使の法的効果が否定され、他人に損害を与えた場合には不法行為として損害賠償や原状回復義務などが認められることになる。なお、親権については、親権者がこれを濫用した場合に、家庭裁判所は子の親族または検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができると明文で規定されている(民法834条)。
明治時代の初期においても、流水権や戸主権といった前近代的な権利について、判例はその限界を明らかにしていたが、公害が社会問題化した大正時代においては、近代的な財産権の行使についても、一般平均人の受忍限度を超えた失当な方法による不法行為責任の成立を認める信玄公旗掛松事件(大判大正8年3月3日民録25輯356頁)が現れ、これを契機として末川博らによって正面から一般法理としての権利濫用論を用いるべきと主張されて、大審院においては宇奈月温泉事件(大判昭和10年10月5日民集14巻1965頁)で初めて採用された。この宇奈月温泉事件と、それに続く二つの判例とによって、スイス民法などと同様、権利行使者に他人を害する目的がなくても権利濫用が成立しうるという原則が確立。戦後の民法改正(昭和22年法律第222号による追加)において、全ての権利についての一般法理として民法1条3項に明記された。この規定は、財産権の限界を明記した憲法29条2項、および私権の限界を明記した民法1条1項の確認規定だと説明されている。
このように、権利濫用法理は、個人の権利の絶対性を強調する古典的自由主義思想への批判的態度から出発したものであるだけに、個人の権利行使を制限して、全体主義に奉仕する危険性をもはらんでいることが指摘されている(権利濫用の濫用)。
一方英米法では、個人主義的な権利思想を維持して、大陸法におけるような全ての権利についての包括的な権利濫用禁止法理を認めていない。