在タイ日本国大使館
外務省ホームページより(1)諸外国政府等との情報交換:政府協議調査団の派遣を参照。
2013年7月25日、日本政府のODA支援により「脆弱な女性や子どもを人身取引から守るための女性支援センター」がウボンラーチャターニー県に設立され、開所式典に岩間公典公使が出席をした。同県内のチョンメック地区は人身取引リスクが高い地域であり、脆弱な女性や子供、及び無国籍者・移民等が搾取被害から身を守る為に、健康・教育・職業スキル・人権知識に関する能力強化を図ることが求められている。
2015年1月、人身取引対策に関する政府協議調査団がバンコクへ派遣され、タイ政府関係機関、国際機関(国連薬物・犯罪事務所(UN Office on Drugs and Crime(UNODC)、国際移住機関(IOM))のタイ事務所やNGO等と近年の人身取引の傾向と対策、今後の二国間の連携の在り方等につき協議と、タイ国内の人身取引被害者のための保護施設の視察を行った。