諏訪電気
1927年の長野県大霜害を発端に、翌年以降の金融恐慌と世界恐慌が追い打ちをかけた県内の「農村恐慌」で、製糸業界をはじめとする諏訪郡内の電力需要は落ち込み、諏訪電気は大きな打撃を受けた。放漫経営に伴う社内の内紛で技術者が大量退社したほか、諸物価の中でもとりわけ高いと見なされた電気料の値下げを求める諏訪電気料値下げ期成同盟会が1930年に発足し、各地の青年団を中心に諏訪郡内の需要者が支部を結成して値下げを要求。諏訪電気は対応に追われ経営混乱に陥った。
社長の尾澤は1929年、親戚で片倉製糸紡績社長の片倉脩一(のち三代目片倉兼太郞)に諏訪電気の救済を頼み、片倉が社長に就任した。子会社・片倉肥料の硫酸アンモニウム買い入れ先であった昭和肥料(のち昭和電工)社長で新興財閥森コンツェルンを率いた森矗昶や昭和肥料取締役の高橋保は、東信電気で発電・配電事業を手がけており、以前から片倉と関係があった。