陸奥海道の蝦夷の反乱
養老4年に起きた大崎平野の蝦夷反乱の後、陸奥国内では新たな政策が次々と実施されていく。
養老5年8月19日(721年9月14日)に陸奥按察使が出羽国を隷下におさめた。同年10月には陸奥国柴田郡南部の苅田郷・篤借郷の2郷を分けて苅田郡が置かれている。
養老6年(722年)に蝦夷反乱の大きな要因となった蝦夷への収奪強化の緩和をはかるため、陸奥国内の租庸調を停止した。また蝦夷による貢納や奉仕への反対給付の財源確保を目指して、国内の公民から蝦夷に対する禄として支給するための税布が徴収されるようになった。
その前後(神亀元年4月以前)には石城国と石背国が陸奥国へと短期間で再併合され、広域陸奥国が復活している。これは蝦夷支配を担う陸奥国の行政と財政両面での体制強化を実現するための施策とみられる。
同時期に鎮守府の設立も推進された。鎮守府は鎮兵(専業兵士)を率いて東北の辺境を守護する軍政府で、鎮守将軍以下鎮官によって統括された。鎮兵の出身地の多くは坂東八国である。