就学事務
通常、学校の第1学年の初めから入学することを単に入学と呼ぶが、新入学と呼んで転入学や編入学と区別することもある。日本国籍を有し、日本に住民登録のある来年度小学校等・中学校等に入学予定の児童生徒については、教育委員会が指定校を記載した通知書を保護者宛てに送付し、保護者は通知書を学校に持参してそのまま入学することとなる。別の学区の学校への進学を希望する場合、教育委員会に就学学校変更の申立てを行う。選抜試験に合格し国私立等に進学する場合は、教育委員会に区域外就学の届出を行う。
親の都合による長期欠席が起きている場合は、就学督促が行なわれる場合がある。(学校教育法施行令第20条・第21条)
基本的には義務教育制度の発足から存在する。
学制頒布の時期は、就学率の上昇を目指して、半ば強引な方法で就学させる例も多かった。
1999年にできた地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)により、就学事務は国の事務である機関委任事務から、地方の事務である自治事務に変わった。