2021年横浜市長選挙
2021年横浜市長選挙(2021ねんよこはましちょうせんきょ)は、日本の地方自治体である横浜市の執行機関である横浜市長を選出するために2021年(令和3年)8月8日に告示され、8月22日に投開票が行われた選挙である。
各候補の得票率
開票の結果、山中が小此木や現職の林ら7候補を破り初当選を果たした。小此木は鶴見区以外のすべての区で山中にリードを許したほか、林は現職でありながらすべての区で山中・小此木にリードを許した上に、一部の区では田中・松沢にまで後塵を拝す惨敗となった。
前出3人のほか田中・松沢の5人が得票率10%を超え、供託金没収を免れた。
山中は支援を受けた立憲民主党・日本共産党・社会民主党支持層の7割近くを固め、無党派層からも最多となる4割の支持を得た。また、自由民主党・公明党の支持層も1割前後が山中を支持した。市議団が小此木支持と林支持で割れた自民党の支持層では、4割弱が小此木、2割が林を支持した。小此木は実質的に支援を受けた公明党支持層の7割弱も固めたが、無党派層からは1割程度と伸び悩んだ。無党派層の投票先では田中康夫が2割弱と山中に次いで多く、林と松沢は1割前後だった。
現職の林文子の任期満了に伴い行われた。立候補者は計8名で、横浜市長選としては1982年および1996年の6名を上回り過去最多となった。また年内には衆院選が控えており、菅義偉首相(神奈川2区選出)の地盤でもある横浜市での首長選挙の結果は、今後の政権運営にも影響を与えるとして注目を集めた。
選挙戦では、林市政が推進するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非が選挙戦での最大の争点となった。IR誘致をめぐっては、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」がIR誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて署名活動を行い19万筆を超える署名を集めた(住民投票の実施は市議会で否決)。同団体を母体としたIR反対の市民団体は、立憲民主党が推薦する山中竹春を支持し、日本共産党と社会民主党も山中の支援を決めた。
現職の林文子はIR推進の立場で立候補したが、多選などを理由に自由民主党は支持をせず、IR誘致に賛成する地元経済界や自民党市議の一部から支援を受けるかたちになった。一方で自民党県連会長で現職閣僚であった小此木八郎が、横浜へのIR誘致を取りやめを掲げて立候補を表明。党内でIR誘致をめぐり意見が割れたため自民党は自主投票にすることとなったが、菅首相や自民地元議員らが応援をし、保守分裂選挙となった。