荒井聰
経済成長と財政再建の両立を目指している。
財政再建による持続可能な社会保障制度をつくる(アベノミクス・増税先送りで財政破綻リスクが高まり、見送り財源の1.3兆円のしわ寄せは年金・社会保障・医療の削減に向かう。消費税10%増税の先送り期限を明示し、低所得層への軽減措置を講じる)。
解釈改憲による集団的自衛権行使に反対(平和憲法を守り、調停外交を確立する)。
派遣労働全面解禁を阻止(同一労働同一賃金、教育・チャンスの平等)。
2030年代原発ゼロへあらゆる政策資源投入(40年廃炉ルールの厳格運用、電力システム改革によるエネルギー地産地消、再生エネルギー導入促進・蓄電池技術開発)。
巨大与党に対抗する中道リベラル勢力の再結集(平和国家日本、健全な議会制民主主義)の実現。
総理大臣の靖国神社参拝問題について「ドイツ大統領が『ヒットラーのお墓参りをします』と言ってるのに等しい行為で世界に波紋を呼んでおり、日本の国益を考え暗澹たる想いである」と述べている。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛同。