日本占領時期のシンガポール
シンガポール降伏の3日後の1942年2月18日、憲兵隊は「粛清」と名付けた作戦で「反日分子」の粛清を1ヶ月にわたって行った。18歳から50歳までのすべての華僑男性、そして場合によっては女性や子供も、憲兵隊による尋問と身分証明のために、これらの臨時登録センターに出頭するよう命じられた。
この審査に合格した者は、顔や腕や服に「審査済み」のスタンプを押されて釈放された。そうでない者は、シンガポールの辺境に連れて行かれ、反日活動をした罪で処刑された。何万人もの人々が命を落としたと推定される。
虐殺を生き延びた人々にとって、粛清は日本占領下での最悪の思い出の一つとなっている。」
チャンギビーチ大虐殺記念碑
この碑のある場所は、シンガポール東部のチャンギビーチ公園である。記念碑の碑文はこうである。
「1942年2月20日、このチャンギビーチの水際で日本軍の補助憲兵の発砲により66名の男性市民が殺害された。彼らは、1942年2月18日から3月4日にかけて、シンガポールの中国系住民の中から反日市民と疑われる者を粛清する日本軍の粛清作戦で命を落とした数万人の中の一人だった。数百メートル南にあるタナメラベサールビーチ(現在はシンガポール・チャンギ空港の滑走路の一部)は、最も頻繁に使われた殺害場所の一つで、千人を超える中国人と若者が命を落とした。」
また憲兵は選別を担当することとし、処刑場所の選定や処刑方法は近衛師団の歩兵を憲兵の補助に充てた「補助憲兵」が担当することとした。
2月19日に山下軍司令官の名で「シンガポール在住の18-50歳の華僑は21日正午までに所定の場所に集合せよ」とする警備隊命令が布告された。
2月21日から23日にかけて、憲兵隊はシンガポールを5つの地区に分けて検問を行った。集合場所に集まってきた華僑を尋問し、選別された華僑をトラックに載せて海辺や山中に連行し、機銃掃射により殺害した。これらの日本軍による華僑殺害は、中国語で「検証(中国語: 大检证)」と呼ばれた。
殺害の対象となった「抗日分子」の選別は、例えば事前に取り決めていたとされる名簿に照合するような方法で厳密に行われていたわけではなく、辻参謀が現場を訪れて「シンガポールの人口を半分にするつもりでやれ」と指示を飛ばすなど、粛清する人数そのものが目的化されていたため、外見や人相からそれらしい人物を適当に選び出していた。このため、多数の無関係のシンガポール華僑が殺害された。
23日までに市内で検挙され処刑された人数は河村少将の法廷での証言では4-5千人、日記では約5千人とされている。同日時点では重要人物は引き続き留置取調べ中で処刑未了となっていたが、24日に開催された作戦会議で、市内での掃討作戦はいったん終了したと報告された。
同月2月28日には近衛師団が市郊外部での抗日華僑の掃討作戦を行い、警備隊も抗日分子の逮捕に協力した(第2次粛清)。このとき殺害された人数は河村の日記によれば「非常に少ない人数」で、約300人だったとされている。ただし、これは協力した警備隊のかかわった数の可能性もある。その後第3次の粛清が同年3月上旬に行われ、このときも約300人が殺害されたとされる。当時の朝日新聞での報道によれば、2次、3次にあたる2月28日から3月初旬にかけて、あくまで逮捕者とされているが、約7万人が検挙されたとされている。辻らの後の発言によれば、彼らは最終的に約2万5千人ほどを殺害したと考えていたとみられる。
なお、この事件のとき、シンガポール総日本領事館の篠崎護は、警備司令部特外高という立場を利用して、日本軍と戦前から関係あることを示す保護証を作成・発行して、多数の華人を摘発から免れさせた。戦後にシンガポールの中華総商会主席に就いた陳共存(K・C・TAN)も保護証で難を逃れたと述べている。
日本軍のシンガポール占領政策においては、華人を迫害する一方で、マレー人を土着民として優遇、インド人は将来の独立インドの担い手としてやや優遇するという扱いがとられ、これにより高まった民族間の対立感情が戦後社会に悪影響を及ぼしたとされる。