原野商法
社名に「開発」とついていることが多く、この手の中堅不動産業者で1970年に業界団体の「住宅産業開発協会」を結成して信用が高まった。
大京や日拓などは数百人から千人の営業を抱え、人海戦術で売りまくった。日拓は、栄家・大京のセールスマンを経て三共開発を設立した西村昭孝が、三共からさらに独立して1965年に設立した会社で、1972年に社員1200人、年商120億に達した。社員数だけ見れば三井不動産や三菱地所などの大手に匹敵しても、訪問販売を行う多数のセールスマンを抱える必要上、人件費や宣伝費などの販売経費が多くかかり、別荘地以外の分野を手掛ける大手不動産会社と比べて会社の利益が少ないのが課題だった。日拓はあらゆる新聞に毎日のように公告を出し、1年に千人入社して千人辞めたとのこと。新入社員のセールスマンは、給料が良いから入社したものの、有名人が根性論を説く研修の時点でやばい雰囲気で、もうその時点でかなり辞めてしまった。研修を終えてセールスマンになった後も、飛び込み営業は過酷で、親類縁者が最初の顧客となり、後が続かず最後は自腹で土地を購入することになり、数か月で辞めてしまった。生き残った強い社員が不動産のノウハウを学び、やがて独立する。直後にオイルショックが起きて、買収したどうしようもない土地と地主に支払った借金を抱え込み、これが後の原野商法の伏線となるが、「別荘地商法」の時点でもトラブルは顕在化していた。
1972年、日本消費者連盟に日拓の社員から内部告発があり、『消費者リポート』(102号、1972年2月27日付)に掲載。
2010年代には「北海道の土地を欲しがる中国人から日本を守るため」と称して原野を売りつける商法とは逆に、「北海道の土地を欲しがる中国人やオーストラリア人に原野を売ってあげよう」と称して原野商法の被害者と近づき、原野の管理委託契約を締結させる詐欺も登場している。
なお、原野は人跡未踏の山奥に存在するという以前に、前述の通り森林法によって開発が規制されており、日本人だろうと中国人だろうと土地の利用が法的にできないため、原野商法でもしない限りは原野を欲しがって買う人はいない。また、そもそも詐欺師の不動産業者は委託された原野を最初から売るつもりがなく、資産価値ゼロの土地にわざと不当に高い評価額を付け、その額に見合った管理費を所有者が死ぬまで徴収し続けるというビジネスモデルを取っている。
中国人に日本の原野を買われることが、日本国の防衛上の脅威になるという説を一部メディアなどが取り上げている。
産経新聞社編集委員の宮本雅史は、中国系資本がリゾートなどの名目で北海道の土地を買収し、そこを中国の自治区とすることで、北海道が「中国の32番目の省」(原文ママ。ちなみに中国の省の数は2018年現在で23省)となる危険性を指摘しており、「中国人に日本の土地を買われることを阻止するため」に中国人より先に原野を高値で購入する愛国的日本人が、詐欺師の口車に乗って無価値な土地を高値で購入しているわけではなく、一人の日本人として中国と「目に見えない戦争」を戦っているという見方もある。
一方で、中国脅威論を煽ることで無価値な土地の地価を吊り上げたうえで、日本円の投資先を探している中国系ファンドに土地を買わせるという手口もある(中国系投資ファンドに対し、「原野の買収を進める中国から日本の土地を守るため、日本の自治体や国が土地の買収を検討しているので、土地の値上がり確実である」との虚偽の説明を行う)。日本の投資会社すら買わない無価値な土地が高値で売れる上、中国系企業が本当に日本の原野を購入したという実績も得られるので一石二鳥である。さらに、一度中国系資本に売った土地に対し、別会社の名義も使って高額の管理費・測量費・広告費・仲介手数料などを徴収したうえで(原野商法にかかわる不動産業者は複数のダミー会社を抱え、また同じグループが定期的に倒産と新規設立を繰り返し、悪評と弁済をチャラにしている)、自治体や愛国的日本人に高値で転売することができれば一石三鳥である。このように、日本人だろうと中国人だろうと関係なくカモを見つけて無価値な物を売って大金を稼ぐのが詐欺師である。
71】(2018年6月15日発行) 国民生活センター
↑ 止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル(発表情報 )] 国民生活センター
↑ 原野所有者に管理委託契約させた事業者に業務改善指示 東京都
↑ “「あなたの土地、買いたがってる人がいるよ。」同一人物を次々に紹介し測量・整地代金を不当に搾取・・・など原野商法二次被害!!6社に対し指示・勧告!!”. 2018年5月22日閲覧。
↑ 千葉の限界ニュータウン「まさに荒れ放題」...「自分の土地はどこか」と尋ねる人も 読売新聞オンライン
↑ 限界ニュータウン狙う悪質業者、なぜいなくならないのか 楽待不動産投資新聞
↑ 戸所岩雄氏設計・監修の伊勢志摩のリゾートが販売開始 - 伊勢志摩経済新聞
↑ 実家の相続[下] 原野商法で買った土地、相続放棄ってできる? スーモジャーナル
↑ 会議情報は“第11回投資等ワーキング・グループ 議事次第”. 内閣府 規制改革推進会議 会議情報. 2018年2月1日閲覧。 レポートは、“電子政府から見た土地所有者不明問題” (pdf). 内閣府. 2018年2月1日閲覧。
↑ ここが変わる!土地の相続に新ルール NHK解説委員室
↑ キタサンショウウオが絶滅の危機 背景に太陽光発電の建設ラッシュ 毎日新聞
↑ 協会のトラスト地 公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 ホームページ
↑ 【北海道が危ない】学生16人が現地を視察 「われわれも問題意識を 」 - 産経ニュース
↑ 法務省:地図データのG空間情報センターを介した一般公開について 法務省
↑ マップルラボ「MAPPLE法務局地図ビューア」 マップル
そのロッテも土地に手を出しており、1973年当時、光潤社(ロッテの系列会社で、表向きは包装材やおまけを作る会社だとされているが、実態は不詳)を通じて、岩手県玉山村の岩洞湖周辺の原野317haを買い占めていた。1973年当時、岩洞湖周辺は東北新幹線および東北自動車道の開通に伴い、青森県東北町(むつ小川原地区)と並んで土地ブームに沸き、地価が急騰しており、村の面積の約5.3%に当たる1100haを帝国ホテル、光潤社、大京などの県外大手資本が買い占めていた。1haあたり一升ビン一本と言われた土地が、ピーク時には50万円まで跳ね上がったというが、1974年の国土利用計画法の施行に伴い、結局この土地は塩漬けになったらしい。オイルショックそっちのけで大手資本が東北の原野を買い占める状況を、『週刊文春』は「バカ騒ぎ」と断じている。
霧島温泉郷にレジャーを展開した繊維メーカーの大和紡績(大和霧島観光)、的矢湾に25万余坪を購入して別荘地の分譲を始めた材木業の丸美産業(丸美リッチランド)、静岡県で別荘付きゴルフ場の開発に乗り出した製紙業の大昭和製紙(大昭和観光)など、とにかく、あらゆる大手企業が不動産に手を出して日本中の原野を買い占めていた。開発に成功した土地もあるが、失敗して塩漬けになった土地もあり、またそんな土地を損切りして悪徳業者に売り払った例もある。