野戦酒保規程
野戦酒保及びそれに付設する慰安施設の管理については、同じく第三条に、「野戦酒保は之を設置したる部隊長之を管理す」とあることから、酒保付設慰安施設である軍慰安所についても、酒保と同様に、その管理者は設置者である当該部隊の長であったとされている。 永井和はこの他に、第六条の、「野戦酒保の経営は自弁に依るものとす但し已む得ざる場合(一部の飲食物等の販売を除く)は所管長官の認可を受け請負に依ることを得」との記述から、「直営でない軍慰安所において慰安所を経営していた売春業者は軍の「請負商人」であったこと」や、「平時の衛戍地より伴行する酒保請負人は軍属として取扱ひ一定の服装を為さしむるものとす」との記述から、「当該部隊の長の判断により、それらの請負業者を軍属にすることができたこともわかる」としている。
さらに永井和は、第十三条に「軍属たる酒保請負人には必要に応じ糧食を官給し又被服の一部を貸与することを得」とあることから、「この条項の運用次第では、慰安所の業者が軍から貸与された制服を着用することになっても別に不思議ではなかった」としている。
京都大学教授の永井和は、改正規程の第一条に「野戦酒保に於ては前項の外必要ある慰安施設をなすことを得」とあることから、改正規程では、「酒保において物品を販売することができるだけでなく、軍人軍属のための「慰安施設」を付属させることが可能になった」としている。酒保自体が軍の組織であることは、明治時代から軍隊内務書に明確に規定されているが、野戦酒保も同様であり、軍の後方施設として陸軍大臣の定めた軍制令規によって規定されている。当然それに付設される「慰安施設」も軍の後方施設の一種ということになるが、この「野戦酒保に付設された慰安施設」こそが陸軍組織編制上の軍慰安所の法的位置づけであるとしている。