国司苛政上訴
戦前(1940年代以前)は平安時代を王朝政治の形骸化・地方政治の荒廃が進んだ時期と解釈し、国司苛政上訴についても、受領層が私利私欲に溺れ、地方政治が混乱していたことの現れとする評価が一般的だった。
戦後になると、王朝国家体制論のもとで国司苛政上訴に対して根本的に異なる評価が与えられた。10世紀前期ごろから、人民百姓を戸籍・計帳により把握する律令制的な人別支配が崩壊し、朝廷は租税収入を確保するために、諸国の国衙領を名田という単位へ分割し、在地の富豪層(田堵)へ名田経営と租税納入を請け負わせる支配体制へと移行した。これを負名体制といい、負名体制を基盤とする国家体制が王朝国家体制であるが、こうした流れの中で国司行政も、所定の租税(官物・雑役など)の納入のみが求められ、その他は現地赴任の筆頭国司の裁量に任されるようになった。このような国司を受領という。受領は、自らの判断で国内支配することが許されたため、郡司・田堵・負名・百姓層から苛烈な収奪をすることが可能となり、それに反発した郡司・百姓層が階級闘争として国司苛政上訴を行った。