課税物件
法律上の帰属と経済上の帰属が相違している場合には、経済上の帰属に即して判定すべき、という考え方。
また、固定資産税については、登記簿・土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳・償却資産課税台帳に所有者として登記・登録がされている者に課すると規定されており(地方税法343条1項から3項)、実質ではなく形式によって帰属の関係が決定される。この決定方法を、「表見課税主義」という。