社会的ジレンマ
いわゆる公務員は市場の失敗が起こっている分野に従事しているが、もしもある団体で何らかの施策を始める場合に、
1)全員が社会生活に協力的だった場合、個々の費用負担は1000円となる
2)全員が社会生活に非協力的だった場合、各人から1500円を徴収する
3)もし参加しない人がいたら、その人の費用負担は生じないが、他の人の負担は1300円になる
という状況が生じている場合、単なる個人への質問だと、3を選択する人が多くなることが考えられる。
ここで、政府等が3のような「フリーライダー」の存在を認めないよう検討すると、結果として2の状態に落ち着き税金が増えていく恐れがある。