蔵王県境裁判
地元の有力企業である山形交通と密接な関係にあった当時の山形営林署は、山形交通に便宜を図るため、山形側に提出された北都開発の申請を繰り返し不受理とした。それに対して、宮城側に提出された山形交通の申請は、山形営林署と白石営林署の介助により難なく受理された。
こうして、後から申請した山形交通のリフトが先に着工されることになった。しかし、実際のリフトは、申請時の予定地から大きく北に外れた場所に建設された。すなわち、県境とみなされてきた登山道にリフトがまたがり、申請を行っていないはずの山形側に食い込む形となったのである。
これを発見した北都開発の社員は山形営林署に通報したが、当時の山形営林署長は林班界が明らかでないとして再調査を行った。その結果、林班界は登山道に重なるものではなく、登山道のはるか北側にある分水界に一致するという見解を示した。