年齢計算ニ関スル法律
確定判決:昭和54(行ケ)2 選挙無効請求事件(昭和54年11月22日大阪高等裁判所)
以下の選挙権に関する記述は、2015年(平成27年)6月17日に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる等18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が成立し、2016年(平成28年)6月19日から施行されるより前のものである。
2016年(平成28年)6月19日以降については、年齢満20年を18年に読み替える必要がある。
選挙権を有するのは「年齢満20年以上の者」である(公職選挙法9条1項、2項)ところ、選挙管理委員会による運用によれば、選挙期日の翌日が20歳の誕生日である場合、その選挙への投票は可能である。例えば選挙期日が平成25年7月21日の場合、平成5年7月22日生まれの者も投票できる。前掲確定判決において、
被選挙権に関する公職選挙法10条2項において、年令は選挙の「期日」により算定すると規定されており、この被選挙権に関する規定は選挙権についても類推適用されると解すべきであること。