音楽教室著作権裁判
2017年2月、日本において音楽著作権管理業務を行う一般社団法人日本音楽著作権協会(以下、「JASRAC」という。)が、音楽教室におけるレッスン中に行われる音楽著作物の演奏について、使用料を徴収する方針を示したことに端を発し、その方針に反発した日本国内の音楽教室を運営する253事業者が、2017年6月20日にJASRACには使用料を請求する権利が存在しないことの確認を求めて、JASRACを被告として訴訟(請求権不存在確認訴訟)を提起した。
一審の東京地方裁判所判決(2020年2月28日)は、音楽教室における教師および生徒による演奏には演奏権が及ぶことを認め、JASRACが使用料を請求する権利を全面的に認めた。しかし、二審の知的財産高等裁判所は一審判決を一部修正し、教師による演奏についてはJASRACの請求権を認めた一方で、生徒による演奏については請求権を認めない判決を下した。