辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票(へのこべいぐんきちけんせつのためのうめたてのさんぴをとうけんみんとうひょう)、は、2019年2月24日(竹富町は2月23日)に沖縄県が実施した住民投票である。
本投票は沖縄県の住民投票条例に基づくものであり、以下、単に「条例」と記した場合は根拠条例である「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」(平成30年10月31日条例第62号)を指すものとし、条例の条文については特に断らない限り「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例の一部を改正する条例」(平成31年1月31日条例第1号)により改正された後の条文を指すものとする。正式名称「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」(ふてんまひこうじょうの だいたいしせつとして くにがなごしへのこにけいかくしている べいぐんきちけんせつのための うめたてにたいするさんぴについての けんみんによるとうひょう)。
日本国政府が在日米軍海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設として名護市辺野古地区に計画している米軍基地建設のための埋め立てに関し、「県民の意思を的確に反映させること」(条例第1条)を目的として実施するものである。一般に海岸部(公有水面)の埋め立てに関しては、公有水面埋立法において国土交通省令に基づいて都道府県知事(本件では沖縄県知事玉城デニー)が免許を行うことと定められており、これの判断材料の一つとされるものである。「普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する是非を問う」と報じるメディアも少なくないが、正確には「建設のための埋め立てに対する賛否を問う」ものである。
沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙権を有する者を投票資格者として(条例第5条)、無記名により埋め立てに『賛成』、『反対』または『どちらでもない』を択一で投票する(条例第6条)。投票結果について『賛成』『反対』『どちらでもない』のいずれかの投票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない(条例第10条第2項)と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣(安倍晋三)及びアメリカ合衆国大統領(ドナルド・トランプ)に対し通知するもの(条例第10条第3項)とされている。