永野重雄
1977年(昭和52年)毎日新聞社が経営危機に陥り、難局を乗り切るため、平岡敏男同社社長は「新旧分離方式」の再建方式をとり、新社をつくって各界から出資を求めたが、新社の設立発起人として永野に要請を行い、永野が大阪の芦原義重に電話を掛け、東京と大阪で同一行動をとることにした。さらに永野は毎日新聞社の主力銀行である三和、三菱両行から、両行の推す財界人を設立発起人に出すことを強く要求。永野は藤野忠次郎三菱商事会長を通じて、大槻文平を引き出そうとしたが、中村俊男三菱銀行頭取が終始反対したため、東京は瀬川美能留、大阪は上枝一雄三和銀行頭取を加え、永野が両行と合意し、この危機を乗り切った。当時、政界、財界の一部から「なぜ毎日新聞などを応援するのだ」という毎日排撃の声が永野や主力銀行に伝えられたが、永野は「百余年の歴史があり、450万部の発行部数を持つ毎日新聞は、何としても存続させなくてはならない」とつっぱねた。平岡敏男は「毎日新聞再建に示された永野さんの恩義は、今でもひしひしと胸に迫るものがある」と述べていた。
広島県呉市沖の瀬戸内海に浮かぶ下蒲刈島三之瀬にある浄土真宗本願寺派の弘願寺が実家。寺院の開基は室町時代の1525年(大永5年)源氏との壇の浦の戦いに敗れた平家の武将・永野小佐衛門がこの地に落ちのび名を常浄と改め、元行寺という浄土宗の廃寺跡に弘願寺を建立した。
永野の父・法城は本来11代目を継ぐ立場にあったが、明治初期の激動期に寺を出奔して上京、大學南校(東京大学の前身)で法律を学び裁判官となった。法城は島根県浜田市を振り出しに松江市・山口県岩国市・山口市と中国地方の裁判所で判事生活を送ったのち職を辞し広島市中町(現・中区中町)で弁護士事務所を開業した。
兄は、政治家の永野護(衆議院議員、参議院議員)。弟に、永野俊雄(五洋建設会長)、伍堂輝雄(日本航空会長)、永野鎮雄(参議院議員)、永野治(石川島播磨重工会長)がいる。護の子・永野厳雄は広島県知事、永野健は三菱マテリアル社長及び日経連会長になるなど、永野六兄弟、永野一家などと呼ばれ、閨閥の華やかさでは随一 といわれた。
また「日豪経済合同委員会」は、日本語研修に重点を置いた人物交流計画を支援し、オーストラリアの学校での日本語教育の普及に貢献した。
オーストラリア政府は、永野の豪日通商関係の発展に関する偉大な功績に対して1980年(昭和55年)日本の財界人として最初のオーストラリア名誉勲位(オナラリー・コンパニオン勲章/Honorary Companion in the General Division of the Order of Australia)を授与している。この後、財界のリーダーとしてインド、ソ連、米国、フランス、スペイン、ニュージーランドなどとの間で設けられた「経済合同委」や「経済人会議」を組織して、国際化の先鞭をつけたが、これらは先の「日豪経済合同委員会」が雛型になった。
1981年(昭和56年)秋、シドニーで開催された「日豪経済合同委員会」では、これという議題のない会議に日本側委員長として日本の財界トップ230人を大動員させ、空前のマンモス代表団を率いて話題を呼んだ。「永野が、政、財、官界に張り巡らせた人脈、金脈を正面切って敵に回すことは到底不可能だからだ。それはわが国の宰相である内閣総理大臣といえども例外ではない」と評された。
ネール首相が国会を説得し、事なきを得た。また、日本の負担分800万ドルについて、まだ政府の最終承認を得ていないことが判明。当時の日本は慢性的なドル不足状態を呈しており、800万ドルという外貨は大変な金額だった。永野がニューデリーから直接、一万田尚登蔵相に国際電話を入れ決裁を仰いだ。しかし通信状態が悪くろくに一万田と話ができないため、一方的に「それではそうします。ありがとうございました」といって電話を切り、蔵相の了承を得たことにして調印した。帰国して直ぐ一万田を訪ね「緊急の場合だったので勘弁してください」と理由を説明すると一万田は笑って許したという。
このときの交渉で出色であったのは、ルールケラーより大規模なバイラディラ鉱山の開発につき、日本側に優先権を認めることを明記したことだった。永野は、1959年(昭和39年)春にもう一度インドに赴き、バイラディラ鉱山開発の覚書に調印した。この決定により、バイラディラ鉱山はインドの主要鉄鉱石鉱山となり、鉄道整備および、鉄鉱石積み出しのため、ヴィシャーカパトナム港に大型船用外港が建設され、今日も多くを日本向けに輸出している。1984年に永野が亡くなったとき、ガンジー首相は、永野のインドへの貢献に感謝し、永野の死を悼んだ。
1946年(昭和21年)日鐵に常務取締役で復帰。戦後のGHQによる公職追放で有力な経済人が会社を去ったことで、同年、諸井貫一、堀田庄三ら、若い経営者らと共に経済同友会を創立し、代表幹事に就任した。
1947年(昭和22年)、和田博雄長官の要請により片山内閣の経済安定本部筆頭副長官(次官)となる。ここで傾斜生産方式を確立して産業復興を軌道に乗せる役割を担う。武見太郎は「永野さんが経済安定本部の中で、自分がいままで鉄鋼生産で得た知識を全部披露して、その上に今度は新しい鉄鋼生産の科学技術面を学者陣営が考えて、戦後の新しい鉄鋼生産というものが出来ていき、やがて日本が鉄鋼生産で世界一になった。それが日本の工業の大きな力になった」と述べている。この時、同じく次官であった池田勇人(大蔵省)、佐藤栄作(運輸省)と親交を結び、政界への影響力の素地を作った。
GHQの命令で天下りが禁止されることとなったことから、製鉄業界に戻るため1年半で官職を辞する。政府役人は民間会社の重役を兼ねることができないため、日鐵には先に辞表を提出していたが、日鐵社長の三鬼隆が「辞表は受理したが抹消登記の届けを忘れた」と称して、日鐵常務に復帰した。公職追放で日鐵経営陣も一掃されており、永野は三鬼とともに代表権を持つ日鐵のナンバー2となった。
1948年(昭和23年)日本経営者団体連盟(日経連)設立に発起人として参加し、常任理事弘報委員長に就任する。同年、日鐵が過度経済力集中排除法の指定会社となり、八幡製鐵と富士製鐵に二分割されると、1950年(昭和25年)に発足した富士製鐵社長に就任。