6月民主抗争
任期6年目の全斗煥大統領にとって事実上最後の年となる1987年に入ると、大統領の直接選挙制を実現するための憲法改正を求める声は日増しに強くなってきた。しかし、全斗煥政権は直接選挙制改憲に対しては拒否する姿勢を崩さなかった。そして、4月13日に「今年度中の憲法改正論議の中止」と「現行憲法に基づく次期大統領の選出と政権移譲」を主旨とする所謂「4・13護憲措置」を発表し、現行憲法に規定された選挙人団選挙による間接選挙で次期大統領を選出することを明らかにした。