大韓民国国軍
韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である。
予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。
また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である。
2021年8月31日に発表された2022年政府予算案において、国防費は前年比4.5%増の55兆2277億ウォン(約5兆3000億円)となった事が明らかになり、足元の為替レートでは日本の21年度当初の防衛予算に並んだ。
2006年4月21日付のワシントン・ポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、(特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに)韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
2007年7月、金成萬(キム・ソンマン)前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。