公示催告
預金保険機構債の債券(預金保険機構債令第14条)
農林債の債券(農林中央金庫法施行令第36条)
銀行等保有株式取得機構債の債券(銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令第20条)
造幣局債券の債券(独立行政法人造幣局法施行令第16条)
国立印刷局債券の債券(独立行政法人国立印刷局法施行令第16条)
住宅金融支援機構債券の債券(独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第25条)
国際協力機構債券の債券(独立行政法人国際協力機構法施行令第19条)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構債の債券(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第18条)
抵当証券は、抵当証券法第40条において準用する民法施行法第57条の規定により公示催告手続の対象であったが、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)による改正の際に、改正後の民法第520条の11の指図証券として公示催告手続の対象となり、抵当証券法第40条から民法施行法第57条の準用の規定が削除された。