統括官
これらの府省には内部部局として、大臣官房、局、統括官があり、各省の組織令(政令)での組織の規定順(いわゆる建制順)もそのようになっているが、内閣府に限り、大臣官房、政策統括官、局の順となっている。
昨今、内閣官房にも統括官という名称の役職があり、上記の統括官とは別の法令等で内閣人事局に人事政策統括官3人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局に総括調整統括官1人及びセキュリティ推進統括官1人及び企画・推進統括官5人、内閣官房TPP等政府対策本部に国内調整統括官1人がそれぞれ置かれている(内閣官房の官職は「人事政策統括官」を除いて「内閣審議官」という内閣官房組織令の官職を命じられて、列挙された役職を兼任する形となっている。なお、人事政策統括官は指定職5号俸で府省の内部部局の局長と同じ俸給であるが、列挙された統括官は内閣審議官として発令されているため個別に俸給が公開されていない。ただし、TPP等政府対策本部の首席交渉官及び政策調整統括官に充てられた内閣審議官は指定職7号俸(省名審議官と同等)が支給され、事務次官に相当するとされている。)。
課長に相当する職として「首席○○(管理、監察)官」、課長補佐に相当する職として「統括○○官」などが置かれる。このような官署においては、後者を「統括」あるいは「統括官」と短縮して呼称することがある。