準児童ポルノ
準児童ポルノ(じゅんじどうポルノ、英: Simulated child pornography)とは、児童ポルノに準じるもの、すなわち「被写体が実在するか否かを問わず、18歳未満の児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」である。仮想児童ポルノ、みなしポルノとも呼ばれる。2008年の日本ユニセフ協会(UNICEFの民間協力団体)、ECPAT/ストップ子ども買春の会などがマイクロソフト、Yahoo!の協力を得て共同で行った「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」ではじめて提唱された。なお、アニメ、漫画、ゲームソフトなどのキャラクターや18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含まれる。
カナダ、ニュージーランドなど国によって児童ポルノと準児童ポルノは同一視され、禁止処分も受けているが、日本の法学では両者を区別する場合が多い。しかし、日本でもCG描画でも実在の児童をモデルにした場合は児童ポルノとみなす2016年東京地裁の判決もある。
党としては、2008年の衆議院第169回通常国会に単純所持の禁止を盛り込んだ法改正案を提出しており、継続審議となった以後の国会でも自民党議員の名前で同一法案を提出し続けている。創作物の規制についても上記改正案で検討する旨を盛り込んでいる。森山眞弓、野田聖子、高市早苗らの女性議員は「児童ポルノの単純所持の違法化」や「漫画・アニメ・ゲームの規制」に積極的な態度を見せている。鳩山邦夫も単純所持の違法化に積極的だが、創作物規制には慎重だった。総理大臣福田康夫は児童ポルノには罰則があるべきだとした上で、「漫画ポルノ」にも何らかの対処が必要だと2008年2月に述べた。2008年4月10日、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」は、準児童ポルノへの規制を見送ることで一致した。これに関し、同小委の事務局長高市早苗は、「速やかに法改正の第一段(単純所持の罰則化)を行うための現実的判断」としている。なお公明党も、2008年3月25日のプロジェクトチームの会合で、今回は見送りとする方針を示し、「これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性」を確認するとして、附則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出されていた。最終的に、与党提出の法案に附則として盛り込まれることになったが、2009年7月21日に衆議院が解散されたため法案は廃案となった。 規制派の衆議院議員野田聖子は2007年3月29日、日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子ども買春の会(前述)などが開催したシンポジウムで、アニメなどのフィクションに関する法律の改正に関し、「数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた」として、現行の法律は「現実の児童を対象にしたもので、アニメなどフィクションなものに対応するには、かなりの法改正が必要となり、時間がかかってしまう。