ハル・ノート
ハル・ノートをめぐっては、「ソ連が独ソ戦を有利に戦うために日米開戦を策した」という「ソ連陰謀説」が一部に存在し、ハル・ノートの作成過程にソ連の関与が噂されていた。事実、ハル・ノートの原案となったモーゲンソー私案を作成したハリー・ホワイト財務次官補は、戦後にソ連のスパイとの容疑をかけられている。ホワイトは非米活動委員会で疑惑を否定し、その後間もなく急死した。しかし、後年に公開されたヴェノナ文書によると、当時のソ連の諜報活動はアメリカ政府中枢にも及んでおり、その中でもホワイトは最も高い地位にいた人物であったと思われる。ただし、ホワイトはアメリカ共産党から命令を受けていたわけではなく、あくまで自主的な活動・協力にとどまっており、情報源としての評価も高いものではなかった。
そして、ソ連の内務人民委員部(NKVD。後のKGB)で米国部副部長を務めたヴィターリー・パヴロフがホワイトと接触し、アメリカの交渉戦略に関する情報等を提供していたことが、1990年代になって明らかとなった。ソ連側ではホワイトの名前から「スノウ(雪)作戦」と呼ばれていた。ただしパヴロフ自身がホワイトと会ったのは、1941年5月の一度だけである。
ホワイトは6月6日に私案をヘンリー・モーゲンソー財務長官に提出したが、この時はモーゲンソーの興味を引かず「雪作戦」は空振りとなった。
「ハル・ノートの性格は、基本的に米国六月二十一日案および十月二日案の延長線上にあり、その反復にすぎず、原理原則論から一歩も譲歩していないということである。その理念は米国が構想した戦後の自由主義国際体制の素案であり、...その理念は日本軍部ですら否定できないものが含まれており、...問題は、日本が要求している現実的処理方法に、なぜ配慮してくれないのかということであった。撤兵問題も二ヵ所の駐兵要求のうち一ヵ所(たとえば華北・内蒙)だけでも認めてくれれば、日本の譲歩は、期間の点を含めて、十分あり得ただろう。...とにかく米国が相手国のプレステージに配慮しようという姿勢はまったく認められなかった」。
ハル・ノートで汪兆銘政権は否認されることになるが、汪自身は「もし自分の存在が全面和平に妨害となるならば、何時にても引き下がる」と述べていた。汪は日米交渉を楽観視していたが、畑俊六支那派遣軍総司令官から日米開戦を聞かされときは「頗る沈重なる面持」であったという。
ハル・ノートにおける「支那(中国)」には満洲国が含まれるかどうかがしばしば問題になる(ハル・ノートで言うところの「中国」には満洲は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出ている)。しかし、そもそもハル国務長官にとって満洲問題は優先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていない。
ハルも野村大使も「中国」という言葉を満洲を含む意味には使っておらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であった。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満洲は中国とは別の地域を意味しており、11月22日案・11月24日案においても「中国(満洲を除く)」と明記してあった(ただし、11月25日案(ハル・ノート)では「(満洲を除く)」という挿入句が外された。24日から25日にかけての数時間の間に、このような修正がなされた理由は現在でも不明である)。
一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政権の否認」を挙げていても満洲国の否認は挙げていないこと、そして東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満洲国の地位も必然動揺を来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける「支那(中国)」の中に満洲国は含まれていないとの前提に立っていたことが認められる。御前会議において枢密院議長の原嘉道がこの点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引用する。
原 「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点に於て、米が支那といふ字句の中に満洲国を含む意味なりや否や、此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居られるかを伺い度い」
ハル・ノート等の外交的挑発により日本は開戦を強いられたという主張を「広義のルーズベルト陰謀説」とし(「狭議の陰謀説」はルーズベルトが事前に真珠湾攻撃を知っていながらハワイに伝えなかったという真珠湾攻撃陰謀説)、ハル・ノートはルーズベルトからの「挑戦状」であるが、日本もそれ以前に真珠湾に向けて機動部隊を出発させているので、どちらが先に挑発したかは水掛け論だとしている。また、秦は「アメリカは、満州事変に対するスティムソン・ドクトリン、日中戦争に対する「隔離演説」など満州事変以後の日本の行動について承認しないことを表明し続けていた。ハル・ノートで要求した満州事変以後の既成事実の全面放棄は、実力による阻止行動を取って来なかった日本の行動についてその清算を求めたに過ぎない」とも述べている。