古河機械金属
茨城県の古河市と古河機械金属・古河財閥・古河グループとは、何の関係もない。古河市の読みは「こが」である。
同年 - ランポンゴム園(インドネシア)の経営に着手。
1944年(昭和19年) - 軍需会社に指定される(軍需会社第1次指定)。
同年 - 東亜化学製錬大阪製錬所を買収し、大阪製錬所として化学部門へ進出。
同年 - 栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設。
1945年(昭和20年) - 古河従純が社長辞任(第2次世界大戦の終戦に伴い)。
同年 - GHQが財閥解体と15財閥の資産凍結を指令(古河も含まれる)。
同年 - 制限会社令(GHQ)に基づく制限会社の指定を受ける。
1946年(昭和21年) - 岡田完二郎がGHQの公職追放令に基づく追放指定を受け、社長辞任。
同年 - 会社経理応急措置法による特別経理会社に指定される。
同年 - 持株会社整理委員会による持株会社に指定される。
1947年(昭和22年) - 古河鉱業金属鉱山労働組合協議会(翌年に古河鉱業金属鉱山連合組合連合会と改称)を結成。
1948年(昭和23年) - 過度経済力集中排除法による指定(これにより、金属・石炭・機械の3部門への分離論が起こる)。
1949年(昭和24年) - 東京証券取引所第一部に上場。
同年 - 過度経済力集中排除法による指定解除。
同年 - 日新興業(株)(のち古河興産)を設立。
1950年(昭和25年) - 群馬県に削岩機部門の高崎工場を建設する(旧・高崎工場)。
同年 - 制限会社の指定解除。
1951年(昭和26年) - 大阪製錬所で酸化チタン、亜酸化銅の製造を開始。
同年 - 持株会社の指定解除。
同年 - 古河鉱業炭鉱労働組合連合会を結成。
同年 - 古河鉱業労働組合協議会を結成。
永野芳宣『小説・古河市兵衛〜古河グループを興した明治の一大工業家〜』(2003年) 銅と電気に注目し、日本の近代工業の大きく貢献した古河市兵衛の波乱の生涯を描いた伝記。特に、古河市兵衛、渋沢栄一、陸奥宗光の3人の関係を中心に焦点を当てている。
砂川幸雄『運鈍根の男〜古河市兵衛の生涯〜』(2001年) 古河鉱業の創業者にして古河財閥の祖・古河市兵衛は、いかにして「日本の鉱山王」と呼ばれる明治の大実業家になったのか、その生涯を解き明かす評伝。
砂川幸雄『直訴は必要だったか〜足尾鉱毒事件の真実〜』(2004年) 足尾鉱毒事件の加害企業として批判され続けてきた古河鉱業について、同社がとった公害防止と環境保全への取り組み、創業者・古河市兵衛の努力を肯定的に評価する一方、明治天皇に直訴までした田中正造には厳しい評価をしている。足尾鉱毒事件の真実(古河=悪、田中=善・英雄)を覆す捏造の書。
小林久三『暗黒告知』(1974年)
城山三郎『辛酸〜田中正造と足尾鉱毒事件〜』(1979年)
同年 - 大正天皇・貞明皇后が足尾銅山日光電気精銅所に行幸啓されれ。
1914年(大正3年) - シーメンス事件が発生。
同年 - 大正鉱業(株)を設立。
1914年(大正3年) - 日本で最初に削岩機を製作。
1915年(大正4年) - 好間鉱業所(福島県)を設置。
同年 - 南洋バタムゴム園(オランダ領)を買収。
1916年(大正5年) - 神戸船舶事務所を設置。
同年 - 水島製錬所(岡山県)を設置。
1917年(大正6年) - 旭電化工業(株)(現・ADEKA)を設立。
同年 - 東京古河銀行(現・みずほ銀行)を設立。
同年 - 横濱護謨製造(現・横浜ゴム)を設立。
同年 - 3社分立(古河合名会社・合名会社古河鉱業会社・古河商事を設立)。
1918年(大正7年) - 「古河合名会社」の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立。
同年 - スマトラゴム園を買収。
1919年(大正8年) - 飯盛鉱山(和歌山県)を譲り受ける。
同年 - 東亜ペイント製造(株)(現・トウペ)の経営に着手。
同年 - 大阪製錬(株)(現・トウペ)を設立。
1920年(大正9年) - 「日光電気精銅所」を現物出資して「古河電気工業株式会社」を設立。
同年 - 尼崎伸銅(株)を設立。
同年 - 古河・住友・久原・藤田で日本産銅組合(翌年に水曜会、カルテル)を結成。
1921年(大正10年) - 古河商事を吸収合併。
1922年(大正11年) - 原町紡織(株)の経営を開始。
1923年(大正12年) - 富士電機製造(株)(現・富士電機)を設立。
1928年(昭和3年) - 日本農薬(株)を設立。
足尾鉱毒事件に関しては、主に被害者側の視点での記述が多いが、中立性を確保するため古河側の主張も併記する。ただし、古河側が直接、鉱毒に関して言及している例は非常に少ない。古河側の直接的な文献で、鉱毒に関する言及が多い文書には、古河鉱業刊『創業100年史』(1976年)がある。なお、古河鉱業は鉱毒という語を用いず、「鉱害」という語を用いている。
これによれば、1740年に既に渡良瀬川沿岸で鉱毒による免租願いが出されていることが当時の文献から確認でき、鉱毒は古河の経営になる前から存在したと主張している。また、当時は圧力があって文献では残っていないが、1821年に鉱毒被害があった、という研究も紹介している。古河側の主張によれば、(第1次)鉱毒調査会による鉱毒防止令による工事と、大正時代までに行われた渡良瀬川の治水工事により、鉱毒は「一応の解決をみた」(『創業100年史』より)と述べている。この時代、待矢場両堰普通水利組合などが鉱毒に言及していたことについては記述がない。
源五郎沢堆積場崩壊事故後の毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会との交渉については(それ以前から鉱毒問題に関しては)、「つねに前向きの姿勢で対処してきた」(『創業100年史』より)と述べている。古河側が時効の成立を主張したことなどについては言及がある。1974年の調停で、鉱毒問題については「終止符が打たれた」(『創業100年史』より)と述べているが、古河鉱業がカドミウム汚染に関する責任を認めていないことについての言及はない(1976年に結ばれた公害防止協定への言及もないが、協定成立年とこの文献の発行年が同年であることから、編集に間に合わなかったという可能性もある)。
1954年(昭和29年) - 足尾機械(株)を設立。
同年 - 古河三水会(古河グループの社長会)が発足。
同年 - フィンランドのオートクンプ社から自熔製錬技術を導入。
同年 - 大分鉱業(株)を設立。
1956年(昭和31年) - 足尾製錬所で自熔製錬設備が完成。
1957年(昭和32年) - 古河不動産(株)を設立。
1959年(昭和34年) - 大任産業(株)(のち大峰産業)を設立。
同年 - テイクル(株)を設立。
1960年(昭和35年) - 石油販売業務を開始。
同年 - 古河石油商事(株)を設立。
同年 - 代々木スタンド(株)を設立。
同年 - 平塚化工機(株)を設立。
同年 - 好間産業(株)を設立。
1961年(昭和36年) - 古河削岩機販売(株)を設立。
同年 - 好間運輸(株)を設立。
同年 - 好間火力発電所が竣工。
同年 - 大阪製錬所で濃硫酸の製造を開始。
1962年(昭和37年) - 新大峰炭鉱(株)を設立。
同年 - 足尾製錬所で古河・オートクンプ式自熔製錬設備が完成。
同年 - スポーツ用ボーリングの開発が完了し、販売を開始。
同年 - 小山工場でクローラショベルの生産を開始。
同年 - 高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999%製品の販売を開始。
同年 - 海外鉱物資源開発(株)に資本参加。
同年 - 雨竜炭鉱(株)を設立。
1963年(昭和38年) - 大阪運輸(株)を設立。
同年 - 目尾産業(株)を設立。
同年 - 英国ゼネラル・エレクトリック・カンパニーと技術提携。
同年 - 小名浜製錬(株)へ資本参加。
「古河メタルリソース(株)」が原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社である「日比共同製錬(株)」と「小名浜製錬(株)」などに委託製錬して生産された銅・金・銀・硫酸などの供給を受け、販売。
ユニック・クレーンは、中核事業会社(連結子会社)である「古河ユニック(株)」が製造・販売しているトラック搭載型クレーンのことである。1961年(昭和36年)、当時の「(株)ユニック」により初代ユニッククレーン「UNIC100」が製造された。1987年(昭和62年)に、(株)ユニックは古河鉱業(現・古河機械金属)により買収され、1989年には現社名(古河ユニック)へ変更された。
「UNIC(ユニック)」という愛称の由来は、世界の全ての人々のクレーン(ユニバーサルクレーン)でありたいという願いと、その形が似ている伝説の一角獣(ユニコーン)の力強いイメージを元に考え出された造語からきている。なお、「ユニック」「UNIC」は古河機械金属の登録商標である。