実習助手
学校教育法においては「実習助手を置くことができる」とされており、法律上、実習助手の配置は任意である。しかし、文部科学省令である高等学校設置基準によれば、実習助手を置かなければならないとされている。
ただし、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課は、実習助手について、学校教育法上、置くことができる職として規定されており、これらの職は、学校における指導体制等を勘案して置かれる職で、実験や実習等において教諭を補佐して行う指導など、指導上の必要に応じて相当数を置くものとしている。
実習助手には、教員免許状がなくてもなることが出来る。但し、実習助手となる前から教員免許状を取得している者や講師登録者で臨時実習助手となる者も多い。学校によっては、実習助手にも進路指導や生徒指導など教諭・講師に対等な職務を担当させるところもあるため、実習助手が教員免許を取得することは指導の基礎を習得するために有意義と考えられる。 但し、在職中などに免許取得を目指す事について、教諭採用を受けるまでの「踏み台」と解釈される場合がある。そのため、教員免許を持たない実習助手がこれを受けるべく大学の教職課程で学ぶことに、否定的な現場も存在する。
※但し書きがない場合は県立学校における取り扱いである。
教科ごとに名簿搭載され採用される。教科によっては更に細かく分かれる(工業機械・工業電気・商業一般・情報処理等)。年度によって募集教科は異なる。条件付採用期間は六月である。 対外的な肩書は「実習教員」という呼称を使ってよいことになっているが、身分上の教員ではない。あくまでも呼称のみであり、法令に基づく公文書等での職名は「実習助手」でなければならない。なお本文での記載は職名の「実習助手」とする。
主な職務内容は以下のとおりである。
実験、実習における教諭の補助 原則名簿搭載の教科だが、学校の実情に合わせて他教科の指導補助を行う場合もある(情報処理実習助手が教科情報の指導補助を行う等)。
実験室、実習室の施設物品の維持管理
校務分掌(教務・進路・渉外等)
次のものは学校の実情によって、実習助手が行うことがある職務内容である。
清掃活動等の諸活動の指導補助
施設や備品の管理責任者(防火責任者等)
部活動等の顧問 ただし、生徒を引率する場合には責任教諭がいなければならない(単独での引率はできない)。
身分上の扱いは以下のとおりである。
県立高校では教育職であり、直属の上司は教頭になる。市立高校などでは行政職の扱いとなることもある。
県立高校での俸給は教育職1級を給される。また、採用年数と審査等によって、主任実習助手に任用替えとなり俸給は教育職2級を給される。教育職員免許状所有等の条件を満たし試験に合格すれば、実習教諭となり俸給は教育職2級を給され、身分上の教員として扱われることもある。
職務専念義務免除等の動静の取り扱いは教員と同等に扱われる(校外研修も認められる)。