普通教育の思想・歴史・現在
教育基本法が「改正」された今日、日本国憲法第26条第2項の存在意義があらためて重要になっている。日本国憲法の理念に基づく普通教育を具体化する国民運動を広めていくことが今後の重要な課題となっている。
普通教育概念は理念・目的をはじめ教育諌程、内容、方法、制度、財政、政策、運動、歴史などから構成される包括的な概念である。その全面的具体化が図られねばならない。
普通教育に関する国際的動向、とりわけ「子どもの権利条約」の全面的実現と合わせた具体化が求められる。
教育内容・教育方法に関しても、学習指導要領体制の抜本的改革をはじめ、一斉授業方式など伝統的な教育方法や競争原理・能力主義に基づく教育方法等を克服し、子どもたち相互が教師の指導のもとで学びあい・助け合う学習形態、教育方法等を基本とすること。
今日、障害児教育、不登校、職業教育、ホームスクーリングなどの分野から普通教育への関心が広がっている。普通教育の内実を深め、さまざまな運動と共同していくことが求められている。
さまざまな文化・教育・芸術・スポーツ関係団体、地方公共団体、教育委員会、地域社会、家庭もまた普通教育の理念・目的を共有しつつ、それぞれの立場から普通教育の実現に関与し、かつ相互に協力・共同できるシステムを構築することが求められている。
1950年代終わりから60年代にかけて、安保条約の改定と結びついた教育政策の反動化が進む中で「国民教育の危機」が自覚されていった。このなかで、「国民教育」という言葉が教育運動のレベルでも教育学研究のレベルでも強調されるようになった。その経過の中で結果として「普通教育」への関心が後退していった。