熊野町ジャンクション火災事故
首都高速道路は、この事故の被害総額が復旧工事費20億円と通行止めに伴う通行料金の逸失利益25億円の計45億円にのぼることを表明し、後に運転手・多胡運輸(雇用者)・出光興産(発注者)・ホクブトランスポート株式会社(元請け)に対して賠償請求を提訴した。さらに多胡運輸が加入していた関東交通共済協同組合(関交組)に対しても日本高速道路保有・債務返済機構から損害賠償請求が提訴された。
関交組に対する訴訟は、1審、2審とも関交組の敗訴となり、7年分の利息を含めて11億8000万円が支払われた。一方首都高速道路が提訴した訴訟は、出光興産とホクブトランスポートの責任は認めず、運転手と多胡運輸のみに約32億8900万円の支払いを命じる判決が2016年7月14日に東京地方裁判所により出された。
多胡運輸については、2011年12月に本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈し、2012年度に事業を停止していたが、賠償訴訟での敗訴判決が出たため、2016年8月4日付けで前橋地方裁判所高崎支部より破産開始決定を受けた。負債総額は賠償額に相当する約33億円。
この事故による通行止めや一般道路渋滞の影響での経済的損失は、工学院大学とリバーベル株式会社の試算により推定180億円以上と言われている。
なお、この事故の約半年後の2009年2月14日には、上り線のこのカーブで大型トレーラーの横転事故が起き、運転手が死亡している。