全国労働組合総連合
滋賀県労働組合総連合(滋賀県労連)
京都地方労働組合総評議会(京都総評、全国労働組合連絡協議会にも加盟)
全大阪労働組合総連合(大阪労連)
兵庫県労働組合総連合(兵庫労連)
奈良県労働組合連合会(奈労連)
和歌山県地方労働組合評議会(和歌山県地評)
鳥取県労働組合総連合(鳥取県労連)
島根県労働組合総連合(しまね労連)
広島県労働組合総連合(広島県労連)
岡山県労働組合会議(岡山県労会議)
山口県労働組合総連合(山口県労連)
徳島県労働組合総連合(徳島労連)
香川県労働組合総連合(香川県労連)
愛媛地方労働組合連合会(愛媛労連)
高知県労働組合連合会(高知県労連)
福岡県労働組合総連合(福岡県労連)
佐賀県労働組合総連合(佐賀県労連)
長崎県労働組合総連合(長崎県労連)
熊本県労働組合総連合(熊本県労連)
大分県労働組合総連合(大分県労連)
宮崎県労働組合総連合(宮崎県労連)
鹿児島県労働組合総連合(鹿児島県労連)
沖縄県労働組合総連合(沖縄県労連)
全労連は、全労連未加盟単産の単位組合や上部団体未加盟の単独組合でも、地方組織(都道府県別組合、および同傘下の地方単産・地域組織)に加盟することで全労連加盟の組合になることができる。
全労連の参加する市民団体の一つ。2014年5月改組。略称は、憲法共同センター。ゆるやかな共闘組織「憲法改悪反対共同センター」から、解釈改憲で集団的自衛権行使容認をすすめる安倍内閣の戦争する国づくりを許さず、運動を機敏に提起する組織に改組し、名称を変更。事務局は、全労連内。運営委員会団体は11団体、構成団体は19団体、賛同団体は10団体。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会に参加している。
行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまもってたたかう労働組合の全国中央組織」であることを掲げている。日本労働組合総連合会(連合)は産業別全国組合(単産)のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連は単産に加え都道府県別組合(地方組織)も加盟単位と位置づけている。この点について、行動綱領は「産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開」するための組織構成と説明している。
単産加盟組合員数の半数近くは、日本自治体労働組合総連合(自治労連)、全日本教職員組合(全教)、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)などの公務員組合で占められており、民間は中小企業が多く、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。適用法規別労働組合員数(単位労働組合)の構成比でみると労働組合法が72.5%で最も多い 。
最高議決機関は大会で、会費納入人員にもとづいて各加盟組合から選出された代議員により構成される。定期大会は2年に1度開催され、2019年現在、最も近くに行われたのは2018年7月に開催された第29回定期大会である。