開発法
更地の価格は、取引事例比較法による比準価格と土地残余法による収益価格とを比較考量して求めるものとされている。なお、再調達原価が把握できる場合は原価法も関連づけて決定すべきものである。
これらの手法に加えて開発法が適用される場面としては、評価対象の更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合が挙げられている。この場面は、想定内容によってさらに2つに分けられ、それぞれ次の価格を求める。
一体利用をすることが合理的と認められるときは、価格時点において、当該更地に最有効使用の建物(日本の場合は一般的にマンション)が建築されることを想定し、販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して得た価格
分割利用をすることが合理的と認められるときは、価格時点において、当該更地を区画割りして、標準的な宅地とすることを想定し、販売総額から通常の造成費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して得た価格
開発法の基本式を示すと次のようになる。
P = S ( 1 + r ) n 1 − B ( 1 + r ) n 2 − M ( 1 + r ) n 3 {\displaystyle P={\dfrac {S}{(1+r)^{n_{1}}}}-{\dfrac {B}{(1+r)^{n_{2}}}}-{\dfrac {M}{(1+r)^{n_{3}}}}}
P:開発法による価格、S:販売総額、B:建物の建築費又は土地の造成費、M:付帯費用、r:投下資本収益率、n1:価格時点から販売時点までの期間、n2:価格時点から建築代金の支払時点までの期間、n3:価格時点から付帯費用の支払時点までの期間