一票の格差
米国上院議員は、米国憲法1条第3節により、各州平等に2名が選出される。また、米国憲法5条により、この条項の改正に限っては、改憲により議席割合の減少するすべての州の同意が必要と規定されている。
当初の憲法では各州の州議会が上院議員を選出する規定になっており、下院が人頭税的なもの全てに配慮して各州の人口数に応じた下院議員によって各州の人民の意見を代弁させる仕組みであるのに対して、上院は各州平等に各州2名の上院議員によって各々の州議会あるいは各々の州民全体の意見を代弁させる仕組みとなっている。
したがって、相異なる州の上院議員同士の「1票の格差」は軽く70倍を超える場合さえあり、2017年7月1日の時点でもカリフォルニア州とワイオミング州の人口数が68倍以上違う。
ただし、憲法1条2節および憲法1条3節およびこの2つによる“偉大な妥協(Great Compromise)”に至った経緯を無視して米国上院議員選挙の在り方を問題だと論じている内に自らほぼ諦めてしまう人や、人口数の違い(「1票の格差」「投票価値の較差」)を全く無視している米国上院議員選挙の在り方を逆に楽しんでしまおうとしているような人はいる。
)を下回った選挙区が存在した場合
市町村合併があった場合で市町村ごとに選挙区の分断現象が生じた場合
を対象に主な見直しを行った。その結果、改定時においても1人別枠方式の存在により都道府県ごとの議員1人当たりの人数が議員1人当たりの人口(全国平均)の3分の2を下回る県が生じてしまい、改定時から必然的に議員一人当たりの2倍以上の格差が生じることとなった。
1人別枠方式について、2011年3月に最高裁判所大法廷は、導入当時(1994年)の激変緩和のための経過措置としては容認しうるものの、2009年総選挙の時点においてもはや合理性を有しておらず、日本国憲法に違反しているとの判断を行った。なお、議員1人当たりの人口(全国平均)の3分の4を上回った選挙区、あるいは3分の2を下回った選挙区という基準で選挙区の改定を行っているのは、同枠内に仮にすべての選挙区の人口が収まれば、1票の格差が2倍以内にとどまることになるからである。
2011年3月の最高裁判決を受けて、選挙区是正が焦点となったが、各政党が自党に有利な選挙制度にする思惑から、様々な駆け引きが行われたため、国会で法改正が進まなかった。最高裁判決から1年6ヶ月後の2012年11月16日に、小選挙区の1人別枠方式の規定削除と「0増5減」の選挙区見直しを定めた改正公職選挙法が成立した。しかし、1人別枠方式は実質的に残されている。
国会第二院は全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差は生じない。
日本では「都市部有権者への権利侵害」と批判する言葉としても用いられる。都市部への人口流入・地方の人口減が止まらず、都市と地方の人口格差がさらに広がっている中で一票の格差是正するには地方の議員削減・都市部の議員増加をしていくことになるため、是正反対派は「地方切り捨て」と反対している。だが、日本国憲法第43条に議員は「全国民を代表する選挙された」者と規定されているため、それを改正しない限り反対意見があっても避けて通れない。
また、日本では、選挙制度の法制化の不十分さや税金の使途の不透明さなど、議員定数や歳費にも関連して、選挙そのものへの不信感が大きく、1972年12月の衆院選で1976年4月に違憲判決が出る以前より、何度も国政選挙の違憲無効確認が提訴されている。衆議院・参議院は、これまで人口(有権者数)が多い地域での議員選出数を増加させたり、人口(有権者数)が少ない地域での議員選出数を減少させたり、区割りを変更したりして一票の格差を是正することに取り組んできた。しかし、政党や国会議員の利害が絡む問題であり、選挙制度改革とも関連して、調整は必ずしも容易ではないため、十分な調整がなされていないと指摘され、抜本的な対策をおこなうべきとする意見もある。