各国における夏時間
欧州連合 (EU) は夏時間の開始日(3月の最終日曜日)と冬時間の開始日(10月の最終日曜日)を1998年に統一した。長らく運用が続けられてきたが、2018年2月8日、欧州議会は欧州委員会に対し、欧州連合におけるサマータイムを再評価するよう要請することを決議した。2018年7月4日から8月16日にかけてオンライン調査を実施し、460万人のEU市民から回答を得た。この調査は特にドイツで人気が高く、回答者の68%が同国に所在している結果となった。回答者のうち、約84%が年に2回の時刻合わせを望んでいない。この世論調査に基づき、2018年9月12日、欧州委員会は季節ごとの時刻の変更の廃止を提案することを決定した(指令2000/84/ECの廃止)。この提案が有効となるためには、欧州連合理事会と欧州議会の両方が承認することを中心とした欧州連合の立法手続きを踏む必要がある。
欧州連合理事会は欧州委員会に対し、各国が今後の方針を決定する前に詳細な影響評価を行うよう要請した。季節ごとの時刻の変更の廃止により、EU加盟国は夏時間か冬時間のいずれかを標準時として選択することとなった。夏時間制度は2021年をもって廃止する予定となっていたが、2020年から新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、EU各国が流行に対処するため、夏時間廃止後の方向性の議論を進めることができず、2022年現在、廃止に至っていない。
アメリカでは1918年と1919年に各7か月間、夏時間が導入されたが、大変に不評のため廃止になった。その後第二次世界大戦中に資源節約目的で復活し、今に至る。1986年までは現地時刻で4月最終日曜日2時から10月最終日曜日2時までの間、それまでの時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用する「1966年方式」が主に使われていたが、その後は開始日は4月第1日曜日となり、2007年からは「包括エネルギー法案」の可決により期間が約1か月延び、開始日は3月の第2日曜日、終了は11月の第1日曜日となった。なお、議会で法案が通れば、その自治体は夏時間を使用しなくてもよいため、2008年現在、低緯度のハワイ州は州全体、アリゾナ州では大半の自治体で夏時間を採用していない。なお、2005年まで大半の自治体で夏時間を採用していなかったインディアナ州は、2006年から州全域で夏時間を採用している。
2018年以降、米国の複数の州で季節ごとの時刻の変更を廃止し、恒久的な夏時間を採用する法律が成立したが、これらの法律は連邦政府の承認がなければ発効しない。各州は夏時間を実施するかどうかを自由に選択できるが、実施する場合は全国的な実施スケジュールに従わなければならず、標準時を変更する場合も連邦政府の承認が必要である。
2022年3月15日、日照保護法(英語版)が米国上院を全会一致で通過した。仮に下院を通過し、大統領が署名すれば、米国は1年中夏時間を実施することになる。