1832年改革法
都市団体(corporation)の成員に限定する選挙区。都市団体の成員選出がパトロン1人の「懐中」にある場合がほとんどだったため、このような選挙区はほとんどが懐中選挙区である。
男性世帯主に限定する選挙区。「世帯主」の定義を「炊事のできるかまどまたはストーブを有する一室を占有する者」としている選挙区がほとんどだったため、このような選挙区は鍋持(英語版)バラ(potwalloper borough)と呼ばれた。
土地を所有する人物に限定している選挙区。
バラ選挙区の一部ではこれらの規定を複数採用しており、また特定の選挙区でのみ適用された規定や例外も多かったため、実際にはバラ選挙区の投票権資格規定は全くのバラバラである。
最も大きなバラ選挙区であるウェストミンスター選挙区(英語版)の有権者数は約1万3千人であり、一方で小規模なバラ、特に腐敗選挙区では100人未満だった。最も有名な腐敗選挙区はオールド・サラム選挙区(英語版)であり、この選挙区では13の市民借地権があったため必要な場合に有権者を「作る」こともできたが、一般的には6人ほどで十分とされた。それ以外の腐敗選挙区にはダニッチ選挙区(英語版)(有権者数32)、キャメルフォード選挙区(英語版)(有権者数25)、ガットン選挙区(英語版)(有権者数7)が挙げられる。
隣国フランスと比較すると、1831年時点のフランスの人口が3,200万で、イングランド、ウェールズ、スコットランドの合計である1,650万の約2倍だった(アイルランドでは約780万)。しかし、有権者数ではフランスが16万5千、イギリスが43万9千だった。フランスは1848年に男子普通選挙を導入した。
1830年6月26日に国王ジョージ4世が死去すると、法律に基づき議会が解散され、総選挙が行われた。前回の議会(1826年から1830年まで)で選挙改革が盛んに議論されたため、選挙活動でも取り上げられる議題になり、イギリス各地で改革支持の「政治同盟」(political union、主に中流階級と労働者で構成される)が設立され、中でもトマス・アットウッド(英語版)率いるバーミンガム政治同盟(英語版)の影響力が最も大きかった。これらの政治同盟は請願提出や演説など合法の手段のみで改革を支持し、大衆の支持も厚かった。
総選挙ではトーリー党多数という結果となったが、トーリー党は引き続き分裂しており、首相初代ウェリントン公爵アーサー・ウェルズリーへの支持は弱体だった。そして、議会が開会すると、野党は選挙改革問題を取り上げ、ウェリントン公爵から「今この国が有する立法府は、立法の良き目的を、いかなる国の立法府よりも良く果たせている。更に言うと、立法府と代議制度は全国から全幅の信頼を寄せられている。[...]そこから更に言うと、もし今から何らかの国の立法府を設立するという任務を課せられても、[...]今この国の立法府ほど優秀なものを設立することは人類の能力を超えているので、私にはそれができない。[...]この国の政府で何らかの職についている限り、他人より提案された改革案に反対することを私の義務であると感じている」という失言を引き出した。ウェリントン公爵が発言で示した強硬な態度はトーリー党内でも反対の声がみられ、発言から2週間も経たない1830年11月15日にはウェリントン公爵が不信任決議の採決で敗北して退陣を余儀なくされた。
1660年のイングランド王政復古以降、議会改革は一時的に低調になったが、1760年代の首相でホイッグ党に所属する初代チャタム伯爵ウィリアム・ピット(大ピット)がバラ選挙区を「わが憲法の腐敗した部分」と呼んだことで議論が再燃した(この発言から「腐敗選挙区」という呼称が生まれた)。ただし、大ピットは腐敗選挙区を即座に廃止することを支持せず、代わりにその影響力を削ぐべくカウンティ選挙区の定数を1人増やすことを提案した。しかし、ホイッグ党内で郊外地域の貴族やジェントリ層に権力を与えすぎるとして反対する声もあったため党内不一致となり、結局大ピットの主張は採用されなかった。
次に議会改革を推進した人物は大ピットの同名の息子ウィリアム・ピット(小ピット。トーリー党所属とも、「独立派ホイッグ党」所属とも言われた)である。小ピットは改革議案を提出したが、庶民院は2万の署名を含む請願を受け取ったにもかかわらず140票以上の大差で改革案を否決した。その後、小ピットは1783年に首相に就任するが、閣僚の多くが議会改革に反対し、国王ジョージ3世も支持しなかったため、1786年に提出した改革法案は賛成174票、反対248票で否決された。以降小ピットは首相を退任するまでに議会改革を提起しなかった。