軍縮NGO
太平洋戦争を広島・長崎への原爆投下で終えたアメリカの科学者の多くは、その罪の自責の念にかられ、戦争直後から核兵器や他の兵器を国際管理すべきと考え、その運動を始めた。1945年11月に原子力科学者連盟 (Federation of Atomic Scientists) を組織し核戦争の危険を訴えた。1946年の出版の『ひとつの世界あるいは無か (One World or None)』ではオッペンハイマーやアインシュタインらを含めた科学者は「核兵器を管理し、核戦争を防止する方策は国際的な査察体制だ」と主張し、オッペンハイマーは「核兵器の破壊力とその影響は想像を絶するものがあり、これを防止する手立ては国益という概念よりも我々人間への福祉であり、安全保障である。それは国益と呼べるものよりも大きいと気付くべきである」と提言した。アインシュタインも同意し、「核の時代の安全保障の基本支柱は軍事力を国家から引き離す事である」と述べ、世界中が兵力を競い合うのではなく、「超国家軍」の兵力のみが平和維持の任務を与えられるべきと訴えた。原子力科学者連盟は1940年代後半に核軍縮の推進などを求めて設立された他の組織を吸収合併した。「原爆禁止運動」は広がりをみせ、混沌とする世界情勢に何らかのピリオドを打たねばならなかった。唯一の解決策は何らかの世界政府しかないと人々は思うようになり、国際連合以上のものを求め、模索した。
戦争は核戦争だけではない。第二次大戦以後100を超える戦争、紛争があったが、全て通常兵器で行われ、そのための死傷者は1600万人を超え、多くは第三世界に属する国々によって行われたからである。武器生産能力が無いか、低い第三世界に属する国々は軍備を核超大国やスイス、韓国、などから輸入した。中東戦争は米ロ両大国の兵器の実験市場、見本市といわれ、それらの兵器の供給がなければ、イスラエルもアラブも戦争が不可能とまで言われるが、これら武器輸出国の兵器産業にしてみれば、第三世界は巨大マーケットであり、非同盟諸国もそれに頼っている側面もある。
通常兵器の軍縮に対しては大国の決断を待つまでもなく、自分たちの裁量で実施出来るはずであるが、行動計画の中の通常兵器の項では、「通常兵器の削減を追求する特別の責任を有する」と大国の責任とばかりにしている。これは自分たち各々の国々に立ち返ったときに、自分たちの武器の量の低下などにより、防衛力の低下を懸念したものと考えられる。同じ第三世界に属する国々でも対立する国同士では、兵力の低下はそのまま敵国から侵攻される危険が想定されるからである。国連総会でも21の軍縮議題のうち通常兵器の軍縮という項は二本しかなく、兵器の移転はない。大国も中小国も本気で軍縮に取り組もうとは考えていない。