予防接種法
同法が制定された1948年(昭和23年)以前から、日本でも予防接種制度は運用されていた。1849年には既に種痘接種を開始しており、1909年(明治42年)には予防接種法の前身に該当する種痘法が制定されている。また、予防接種とは別に伝染病予防法が1897年(明治30年)に制定され、1998年(平成10年)まで併存していたほか、結核予防法が1951年(昭和26年)に制定され、2007年(平成19年)に廃止されるまで併存していた。予防接種法が制定された1948年当時は、対象疾患は12であり、接種を怠った者は罰則が科される「義務接種」の方式であった。その後、1950年代から60年代にかけて大型の改正が複数回実施され、接種ワクチンの種類も増加している。この結果、1960年代以降は罹患者数と死亡者数が減少していった。
予防接種に関するアメリカ合衆国の専門家委員会としては、予防接種諮問委員会(英語版)(英: Advisory Committee on Immunization Practices、ACIP)が中核的な役割を果たしている。また、予防接種スケジュールはACIPの指針の下、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が発表している。この他、小児科や産婦人科などの各種学会でも独自に推奨する予防接種スケジュールをそれぞれ発表しているが、これら学会の代表者がACIPの委員を構成しており、CDC発表スケジュールに反映されやすい連携体制となっている。ACIPは政府機関の外に独立して存在しているものの、ACIPでの決定事項はそのほとんどが、アメリカ合衆国連邦政府の施策に反映されている実績がある。
予防接種の対象ワクチンであるが、米国では乳幼児向けの混合ワクチンの導入が積極的に進められている特徴がある。混合ワクチンは接種される乳幼児の痛み回数軽減だけでなく、接種の過密なスケジュールの緩和による接種率の向上のほか、医師・看護師の業務量低減や在庫・単位コストの低減といった財政面でのメリットが知られている。
混合ワクチンのデメリットとしては、単独接種と比べて副作用の頻度が若干高まる点が実証されている。また、単独接種よりも免疫効果がやや劣るものの、感染防止の十分な効果が混合ワクチンでも担保されていることから、臨床的に問題とはなっていない。1996年から2012年にかけて新たに承認された混合ワクチンを日米で比較すると、米国の方が種類が豊富かつ早期に承認されている。