広島県人の移民
当初はあくまで出稼ぎ目的だったが、そこから帰らず定住するものも出てきて、更に最初から定住目的で渡航するものもでてきた。また移民を送り出す町村の方針や渡航費など経済的な問題、先に移民した者たちからの情報や呼び寄せが多かったため、特定の町村のものたちが固まって移民していった。例えば旧安芸郡でも矢野がアメリカ・ハワイが中心だったのに対して熊野ではブラジル・ハワイが中心となった。そうした移民同士が故郷との繋がりをそのまま持ち込んだ関係にあるため密に繋がりやすい環境にあり更に広島県人の移民数が多かったことから、それぞれの地でコミュニティが形成されその延長で県人会が設立された。
一方で広島県側でも在外県人と交流を図るため広島県海外協会が結成され、移民先には支部も結成された。彼らを頼りに移民したり、逆に在外移民で母国訪問団を結成し広島を訪れていた。
彼らは子どもつまり二世の教育に熱心であった。成功した移民の中には、子どもは日本で教育を受けさせ卒業したら帰ってきてもらう、という教育方針をとったものもいた。特にアメリカ出身のものが多く「帰米二世」といった。
2015年現在ハワイや南北アメリカ大陸で28の広島県人会が存続しており、現在でも広島と密な交流を続けている。2014年広島土砂災害においては、ハワイ広島募金委員会、南加広島県人会、ブラジル広島文化センターなどから多くの義援金が送られた。
1955年(昭和30年)町村合併により沼隈町が誕生、初代町長に神原汽船の神原秀夫が就任、早々神原は移民船で南米を直接視察した結果、パラグアイのフラム(現ラパス)移住地への集団移住を推奨した。第一陣は1956年(昭和31年)6家族36人が出発し、その後町ぐるみでの移民が続いた。この沼隈町のケースは当時集団移民のモデルケースとして注目を集め、高知県では大正町(現四万十町)がこれを手本に集団移民を行って高知からの移民の主力となっていった。
ただ労働を目的とした海外移住は、1960年代以降高度経済成長に入り激減していった。明治期は全国1位の移民数を誇った広島であるが、戦後に限れば沖縄・熊本・福岡・長崎・北海道・福島に次ぐ全国7位に位置した。日本政府も量から質への海外移住に転換し1963年(昭和38年)組織再編し海外移住事業団を発足、これが国際協力事業団となり現在の国際協力機構(JICA)となった。
単なるハーフ・クウォーターではなく、移民に関連する人物のみ列挙する。広島県出身の人物一覧も参照。現在の区市町で記載。五十音順。