対日有害活動
日本への領海侵犯事件では、ラズエズノイ号事件などの例がある。
ソ連が崩壊し、ロシア連邦となって以降も、SVR(KGBの後継組織)とGRUは諜報活動を続けている。とくに2000年にプーチンが大統領に就任して以降、諜報活動が活発化していることから、外事警察は、軍需産業に転用(デュアルユース)可能な科学技術や、「二島返還論」による温度差(分断工作)のため返還運動の分裂や退潮の可能性を孕む「北方領土問題」に対するロシアの外交官・情報機関員の活動を警戒している。また、ハイブリッド戦争やサイバー戦とみられるネット上での情報操作も活発化していることから、インターネット・リサーチ・エージェンシーなどの動向にも注意が必要である。
近年の諜報事件としては2000年に摘発されたボガチョンコフ事件、2005年に摘発されたサベリエフ事件、2006年に摘発されたペツケビッチ事件などがある。