メーデー
メーデーは国際連合などの国際機関によって定められた国際デー( International Workers' Day)となっており、世界の少なくとも80以上の国でメーデーを祝日としている。中国、ベトナム、北朝鮮などの社会主義諸国、旧ソ連・東欧圏、ヨーロッパ大陸のほとんどの国、メキシコ以南のラテンアメリカ諸国の大陸部のうちパナマとスリナムを除く全ての国、ASEAN加盟国のうちインドネシアとブルネイを除く全ての国、台湾、イスラム諸国ではパキスタンやバングラデシュやチュニジア、祝日が少ないアフリカ諸国でも多くの国が祝日としている。
祝日としていない主な国は、OECD加盟国では、日本をはじめとしてイギリス、オランダ、スイス、デンマークである。その他の国ではインドやモンゴル、ASEAN加盟国ではブルネイがある。
なお、5月1日ないし5月初旬のメーデーとは異なる時期に祝日として「レーバーデー(労働者の日)」を設定している国々もあり、アメリカ合衆国やカナダでは9月最初の月曜日、ニュージーランドでは10月の第4月曜日と定められている。オーストラリアでは州・地域ごとに3月や10月などの様々な日程で「Labour Day」が設けられている。
日本では11月23日が勤労感謝の日となっている。
日本では、1905年(明治38年)平民社の主催で開かれた茶話会がメーデーの先駆けと言われている。引き続き1906年に横浜曙会の吉田只次・村木源次郎・金子新太郎らがメーデーを記念し街頭演説、ロシア二月革命後の1917年5月7日に在京社会主義者約30人がメーデー記念の集いを開催した。労働団体が挙行にいたるのは戦後恐慌時の1920年5月2日日曜日 に第1回のメーデー(主催:大日本労働総同盟友愛会 司会者:鈴木文治)が上野公園(現在の東京都台東区)で行われ、およそ1万人の労働者が「八時間労働制の実施」「失業の防止」「最低賃金法の制定」などを訴えた。翌年からは5月1日となり、開催地や参加人数も増えていった。
第二次世界大戦前、最後の全国大会となった1935年(昭和10年)5月1日の第16回大会では、右翼系の組合会議派(総同盟、港湾従業員組合、海員組合、東電従業員組合、官業労働など)約3500人、左翼系の組合(東交、市従、全評、全日映、全国自連、江東一般、純労、東京自動車、朝鮮東興など)約2700人が、それぞれ集会とデモ行進を行った。メーデーの警備や取締は警視庁労働課や警務課などが行い、検束者収容用のトラックが用意されていたが平穏の裡に終わった。