社公連合政権構想
国民の基本食料となる主要農産物の自給向上をはかり、また、農業基盤の整備、農畜産物の価格補償制度や金融制度の拡充を進め、豊かな農業経営を実現する。 国土保全、水源涵養、国民の保健休養のため、造林、治山・治水事業を進める。 沿岸漁場を整備し、養殖・栽培漁業による漁業資源の確保、沿岸・沖合漁業の振興、遠洋漁業の経営安定をはかるとともに、水産外交を積極的に進める。また、流通改革による魚価安定などをはかる。
平和憲法を守り、日本と世界の平和を確立に積極的に努力する。 日本と世界の平和を創造するため、平和五原則に基づき中立をめざし、自主.平和外交を推進し、地球上の貧困の克服、核兵器全面撤廃、全面軍縮をめざすとともに、軍事優先でない多面的な国際協力と平和保障体制をつくる。 核兵器の全面撤廃をめざし、あらゆる国の核実験・製造・保有・使用に反対する。また、非核三原則を堅持する。 日米安保体制の解消をめざし、当面それを可能とする国際環境づくりに努力する。将来、日米安保条約の廃棄にあたっては、日米友好関係をそこなわないよう留意し、日米両国の外交交渉に基づいて(一〇条手統きは留保)行なうこととする。 軍事力増強、軍国主義復活につながる有事体制は行なわず、当面、自衛隊はシビリアン・コントロールを強化することとし、将来、国民世論と自主・平和外交の進展などの諸条件を勘案しながら、その縮小・改組を検討する。