基金訓練
中央職業能力開発協会による訓練実施計画の認定を受けた職業訓練が対象となっていた。以下のような認定基準が定められている。
実施機関は、専修学校、各種学校、教育訓練企業等の民間教育訓練機関、大学、大学院、短期大学、職業訓練法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、事業主、認定職業訓練施設、農林業の団体、事業主団体などとする。以下、これらを「教育訓練機関」と呼ぶ。
教育訓練機関は、安定して事業運営が可能と認められなければならない。例えば、認定の申請以前に1年以上の教育訓練の実績があることなどである。
事業運営に必要な組織体制、責任者1名、運営・管理担当者1名以上を備えていること。
教育訓練に必要な教室、実習室、設備、備品等を常時、使用できる状態にあること。
受講定員は概ね10〜30人であること。
訓練指導担当者(以下、講師)は、受講者15人までは1名、15人を超える場合は2名以上の配置を標準とする。
講師は、職業訓練指導員免許を有するなど、教育訓練の適切な指導が可能と認められる者とする。
その他