格差社会
中国共産党独裁体制下における政治の腐敗・利権の横行
独特の戸籍制度による住居地の移動制限
故郷から大都市へ移動する流民化した労働者の増加
漢民族と少数民族との軋轢
一族で困窮者を援助する習慣の衰退
早稲田大学教授の橋本健二によれば、1970年代から1980年代の日本では「一億総中流」の意識のもとで格差の問題が忘れられており、格差拡大が始まったことを最初に指摘したのは小沢雅子の1985年の著書『新「階層消費」の時代』であった。小沢は中流階級の中でも消費内容に差が生じていることを指摘した。以降、1980年代末までに「階級」をキーワードやタイトルに含む雑誌記事の数が増えた。
政府が1988年に発表した『国民生活白書』において、高度経済成長期からバブル景気時代までの日本社会における経済的格差の拡大について言及された。この政府発表の翌日の1988年11月19日、朝日新聞の社説が「『格差社会』でいいのか」との見出しで取り上げたのが、経済的・社会的不平等について「格差社会」という語が意識的に使用された最初の例とされている。
2003年には「勝ち組」という語の用例が日本の雑誌記事で急増し、翌2004年には新聞記事でも急増した。「勝ち組」「負け組」の格差拡大を指摘した2004年の山田昌弘の著書『希望格差社会』は、格差社会に関する出版物の嚆矢とされているが、2001年に苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機 不平等再生産から意欲格差社会へ』が出版されており、こちらが先行研究となる。一般読者向けの通俗社会学的な山田の著作に比べ、信頼のおけるデータを統計的に分析し、また日本教職員組合の教育研究全国集会の記録から教育認識の変遷の歴史をたどるなど、本格的な教育研究書となっている。
『格差社会』は、短期的な問題であるはずの景気循環的問題であり、政府の政策の失敗によって長期化したことが問題の真相である」と指摘している。田中秀臣は「若年層の所得格差の拡大には、フリーターの増加が大きく関係しており、景気回復が最も効果的である」と指摘している。田中は「若年層の世代間格差は1997年以降に拡大していったが、2003年以降景気回復によって若年層の所得低下は歯止めがかかっている」と指摘している。田中は、フリーターの数は2002年は208万人であったが、2007年には181万人までに低下していると述べている。
経済学者の竹中平蔵は「戦前の日本は強国の中でも最も所得格差が大きい国の一つであった。日本の平等な社会は、高度成長時代のごく限られた期間に実現した特殊な現象である。日本はもともと文化的・社会的に極端に平等な国ではなかった」と主張している。竹中は「日本の所得不平等は、1980年代から1990年代に入って一気に高まったという事実は重要である」と指摘している。竹中は「1920年代に、日本型雇用慣行の基礎ができあがった。それ以前の日本は、従業員の定着率が極めて低く、従業員の企業に対する忠誠心も低かったと考えられている。1920年代に生まれ広がった終身雇用と定期昇給は、戦後に定着し、労働生産性が長期安定的に改善に向かうための重要な基盤がつくられた。日本型雇用慣行は歴史は浅いものであり、決して日本固有の文化に根ざしたものではなかった」と指摘している。竹中平蔵は「格差そのものがダメなのではなく、格差が固定されることがダメなのである。
ジョセフ・E・スティグリッツは「格差はグローバリゼーション、労働・資本・モノ・サービスの移動、スキルや高学歴の従業員の優遇、技術変化の副産物だというものは真実ではない」と指摘する一方で「グローバル化による不均衡は、世界中に被害をもたらした。国境を越え移動する資本は、労働者に賃金の譲歩、政府に法人税の減税を要求した。その結果、底辺への競争が起き、賃金・労働条件が脅かされるようになった」と指摘しているしている。
トマ・ピケティは、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常であり、先進国でも格差は拡大するとしている。ピケティは「資本主義を否定しているわけではなく、格差自体が問題だと言うつもりはない。経済成長のためには、ある程度の格差は必要であるが、限度がある。格差が行きすぎると、共同体が維持できず、社会が成り立たなくなるおそれがある。どの段階から行きすぎた格差かは、決まった数式があるわけではない」と指摘している。ピケティは、富裕層の資産が増えるスピードが一般の人の賃金などが増えるスピードを上回っていることが問題の根源だとしており、勤労よりも相続・結婚などのほうが資産を蓄積できる構造になっているとしている。