公職選挙法
選挙にかかる費用負担(財政措置)は原則地方財政法に定めるところとされている(第261条)が、都道府県・市町村等の選挙管理委員会が選挙に関する常時啓発のための活動にかかる費用等(講演会、討論会、研修会、講習会、映画会等の開催に要する費用や、新聞、パンフレツト、ポスター等の文書図画の刊行または頒布に要する費用、関係各種の団体、機関等との連絡を図るために要する費用等)や衆議院議員および参議院議員の選挙の結果の速報に要する費用は国が必要な財政措置を執ることになっている(第261条の2)。また、選挙人名簿の調製や選挙公報の発行に要する費用なども国が必要な財政措置を執ることになっている(第262条)。
本法律に基づき選出される公職の任期の起算日については以下の規定がある。
衆議院議員:任期満了による総選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了日の翌日、それ以外(解散時を含む)は総選挙の期日(第256条)
参議院議員:原則として前任者の任期満了の日の翌日、通常選挙が前の通常選挙による議員の任期満了日以後に行われたときは通常選挙の期日(第257条)
地方公共団体の議員:任期満了による一般選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了日の翌日、選挙後に前任の議員が全てなくなったときはその翌日、それ以外(解散時を含む)は一般選挙の期日。(第258条)
地方公共団体の長:任期満了による選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了日の翌日、選挙後に前任の長が欠けたときはその翌日、それ以外は選挙の期日(第259条)。ただし、長の任期満了前の退職(辞任)に伴う選挙で前任者が再選したときは、その選挙がなかったものとして任期の起算日を決定する(第259条の2)
第4条に定めがある。なお、地方議会の議員定数については、地方自治法により定められる(第4条第3項)。
衆議院議員:465人(うち小選挙区選出議員289人、比例代表選出議員176人)
参議院議員:248人(うち比例代表選出議員100人、選挙区選出議員148人)
地方の首長選において、ローカル・マニフェストの配布が2007年の統一地方選挙から、「ビラ」という形で解禁された。
2007年の長崎市長選挙の期間中の4月17日、現職の市長であり候補者であった伊藤一長が暴力団関係者に銃撃され、翌日早朝に死亡する事件が発生した(長崎市長射殺事件)。上記の補充立候補の期限切れ間際に2人が立候補をしたが、多くの無効票が発生したり、補充候補者の選挙活動期間が他の候補者より大幅に短かったり、事件のショックが覚めやらぬ中で4月22日の投票日を迎えて有権者が投票を迫られたなど、多くの問題が発生した。このため、期日前投票を含めた現行の公職選挙法の見直しの議論が起こっている。具体的には、期日前投票のやり直し(既に投じられた票を一旦全て破棄した上で再度投票してもらう)、選挙実施日の延長などが提案に挙がっている。
2011年の統一地方選挙は、3月11日に東日本大震災が発生してわずか1か月で最初の投票日を迎えた。