特定技能制度
登録支援機関となるには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。技能実習制度における監理団体は非営利団体(事業協同組合、商工会など)のみ許可されていましたが、登録支援機関は個人や営利団体(株式会社のような民間企業など)も登録が可能。技能実習の監理団体、職業紹介など人材関連事業者、弁護士や行政書士などの士業が主に想定されていますが、登録要件を満たせば申請可能なため、新規参入も含めて多様な主体が考える。
登録支援機関の登録を受けるためには、「機関自体が適切」であることと「外国人を支援する体制がある」ことが求める。主な要件は以下の通り。なお、支援責任者と支援担当者の要件ついては、共通点と相違点があるため、よく注意して検討する必要がある。