三菱リコール隠し
2006年(平成18年)9月には、ユーザーから寄せられた不具合情報を共有可能とする新品質情報システムの導入を発表した。これにより、不具合の原因究明における統計分析の迅速化や、販売会社での修理手順・見積もりの照会などを可能とし、品質改善の迅速化を図っているとしている。しかし、2005年2月に把握していた欠陥を、2012年に国交省に内部告発されるまでリコールしない、2016年(平成28年)4月20日には10・15モード燃費とJC08モードの燃費偽装と、その後も問題を起こしている。
本事件は刑事裁判となり、全てが三菱自動車および三菱ふそう側の有罪で確定判決が下された。なお、2008年(平成20年)1月に横浜地方裁判所が有罪判決を下した際には、弁護団が「なぜ有罪になるのか理解できない。こんな判決では、製造会社の場合、人身事故が起きたら、企業のトップは必ず刑事責任を取らなくてはいけない。極めて安直だ」と述べ、閉廷後すぐに東京高等裁判所に控訴している。また、佐高信は、宇佐美の責任を追及する声が部下たちから上がってきていないようであることや、「あの三菱自動車が」という論調であったことを指摘している。
2000年(平成12年)7月18日までに、当時販売台数ベースでトヨタ自動車・日産自動車・ホンダに次ぐ乗用車国内シェア4位の自動車メーカーであった三菱自動車工業(三菱自動車)が、1977年(昭和52年)から約23年間にわたり、10車種以上(最初の届け出だけでもランサーエボリューションを含むランサー、およびギャラン、レグナム、ディアマンテ、パジェロ、シャリオグランディスなど乗用車系で6件約45万9000台、大型・中型トラックで3件約5万5000台)、計18件約69万台にのぼるリコールにつながる重要不具合情報(クレーム)を、運輸省(現・国土交通省)へ報告せず、社内で隠蔽している事実が、同年6月12日に運輸省自動車交通局のユーザー業務室に、三菱自動車社員による匿名の内部告発による通報で発覚した。
内部告発の内容は、不正の要所を衝いており、どのように調査を進めるべきか、どこに資料や情報が隠されているか、どのように隠蔽工作を見破るべきかまで指示する具体的なものであった。「品質保証部の更衣室の空きロッカーを調べよ」「本社と岡崎の情報を突合せよ」という、あまりにも具体的過ぎる情報であった。
三菱リコール隠し事件(みつびしリコールかくしじけん)とは、2000年(平成12年)7月6日に運輸省(現:国土交通省)の監査で発覚した三菱自動車工業(以下、三菱自動車)の乗用車部門およびトラック・バス部門(通称:三菱ふそう、現在の三菱ふそうトラック・バス)による、大規模なリコール隠し事件をいう。
その後、2004年(平成16年)にはトラック・バス部門のさらなるリコール隠しが発覚し、乗用車部門も再調査された。結果、国土交通省によると2000年(平成12年)時点の調査が不十分だったことが判明した。これが決定打となり、三菱自動車・三菱ふそうはユーザーの信頼を失って販売台数が激減、2000年のリコール隠し以上となる従業員の退職者を続出させ、当時の筆頭株主であったダイムラー・クライスラー(現・メルセデス・ベンツ・グループAGならびステランティス、ダイムラー・トラック)から資本提携を打ち切られ、深刻な経営不振に陥ったが、三菱グループ(三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行〈現・三菱UFJ銀行〉)によるさまざまな救済を受け、倒産の危機を脱した。
2003年(平成15年)、三菱自動車はトラック・バス部門を子会社の三菱ふそうトラック・バスとして分社化した。しかし2004年(平成16年)、前回のリコール隠しを更に上回る74万台ものリコール隠しが発覚した。同年4月22日、三菱自動車の筆頭株主であったダイムラー・クライスラーが財政支援の打ち切りを発表。三菱自工の社長に就任していたエクロート社長が任期を待たずして、4月26日限りで辞任した。
同年5月6日、大型トレーラーのタイヤ脱落事故(後述)で、三菱ふそう前会長の宇佐美や元常務ら7人が神奈川県警に逮捕され、同月27日に横浜区検察庁・横浜地方検察庁は宇佐美ら5人と法人としての三菱自動車を起訴した。さらに、6月10日には別の事故で三菱自動車の河添元社長や宇佐美ら元役員6人が、神奈川県警察・山口県警察などに逮捕された。
一連の不祥事により、三菱自動車及び三菱ふそうは、以下の制裁措置を受けた。
国土交通省 - 1週間に1回の報告義務、車両の入札における指名停止、型式審査の厳格化
警察庁 - 車両の入札における指名停止
その他、岐阜県・京都府・岡山県・さいたま市・倉敷市(いずれも三菱自動車・三菱ふそうの事業所がある)以外の一部の地方公共団体も、車両の購入を禁止した。