グリーンリカバリー
世界規模で商業を展開するグローバル企業にとってグリーンリカバリーの採用・導入は、環境意識が高い消費者や株主に対して必須条件となっており、積極的に実施しなければアフターコロナのビジネスシーンでは生き残れないと危機感を募らせている。
日本では、小泉進次郎環境大臣が「緑の回復」と銘打ち、環境省や経済産業省主導でグリーンリカバリーを実施することを表明し、企業側も「経済の回復と緑の回復が同軸でないとダメだ」(リコーの山下良則社長)と海外の環境先進企業から後れを取った日本企業にとってグリーンリカバリーが挽回のチャンスでもあるとした。
グリーンリカバリー(英語:Greenrecovery)は、新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会など環境問題への取り組みも合わせて行おうとするアフターコロナの政策の一つで、もともと環境意識が高かったヨーロッパを中心に提唱され、世界恐慌からの回復を画したニューディール政策になぞらえ「グリーンニューディール」と形容されることもある。
ヨーロッパではEUや各国政府が相次いでグリーンリカバリーの政策を発表し、環境系NGOなどがそれを支援する官民一体での事業展開が始まっている。