日比谷焼打事件
しかし、同条約では日本に対するロシアの賠償金支払い義務はなかったため、日清戦争と比較にならないほど多くの犠牲者や膨大な戦費(対外債務も含む)を支出したにも拘わらず、直接的な賠償金が得られなかった。
この条件は、事前の8月末に『朝日新聞』などで報道されていた「講和条約」予想記事から、戦争自体は日本の勝利であったものの領土割譲は樺太南半のみで賠償金と沿海州割地はなかったことから日本国民が考えていた講和条件とは大きくかけ離れるものであった。日本側は賠償金50億円、遼東半島の権利と旅順 - ハルピン間の鉄道権利の譲渡、樺太全土の譲渡などを望んでいた。後の日比谷焼き討ち事件の原因となった一部政治活動家らの中にはイルクーツク地方以東のロシア帝国領土(沿海州)割譲がされるべきと主張する者までいた。このため、『朝日新聞』(9月1日付)に「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書かれるほどであった。長きにわたる戦争で戦費による増税に苦しんできた国民にとって、賠償金と沿海州が取れなかった講和条約に対する不満・非難の世論が高まった。このため、9月3日に大阪市公会堂をはじめとする全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開かれた。その内容は、「国務大臣(閣僚)と元老を全て処分し、講和条約を破棄してロシアとの戦争継続を求める」という過激なものであった。