稲嶺進
2009年(平成21年)の政権交代により誕生した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣は、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の代替施設移設問題では県外・国外移設を主張し、民主党は第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでも普天間飛行場の県外、国外移設を掲げていた。しかし、代替施設の建設先が決められないまま名護市長選挙を迎え、民主・共産・社民・国民新・そうぞう・沖縄社会大衆6党は名護市辺野古への移設に反対する前名護市教育長の稲嶺を擁立。1月24日に行われた市長選で稲嶺は辺野古への移設を容認する姿勢を示していた現職の島袋吉和(自民党・公明党の推薦は受けなかった)を破り、初当選した。
稲嶺は当選後の会見で、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と発言した。1996年(平成8年)に、同市辺野古が、普天間基地の移設先に浮上して以来、稲嶺は初の移設反対派の市長である。
しかし、鳩山は2010年(平成22年)5月28日、日米両政府は普天間移設に関する共同声明を正式に発表し、移設先を同市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とした。これに反発する稲嶺を支援するため「久辺3区 稲嶺進を支える会」が設立され、地元の合意を得るのは困難になるという声が出ている。辺野古への移設を決定した日米共同声明の発表に沖縄県知事の仲井眞弘多や稲嶺は不快感を表明した。 ※当日有権者数:44,896人 最終投票率:76.96%(前回比:+1.98pts)