映画法
昭和10年(1935年)以降、日本は日中戦争遂行や総力戦体制構築のため、軍国主義政策を推し進める。映画産業も例外ではなく、この法律によって、日本の映画も娯楽色を極力排除し、国策・軍国主義をうたった映画を強制的に製作させられることになり、その映画の製作においても、脚本の事前検閲や、映画会社(製作・配給元)の許認可制、ニュース映画と文化映画の強制上映義務、また外国映画の上映も極力制限された。法案策定には文部省社会教育局の不破祐俊が当たった。
前身は明治24年(1891年)の「観物場取締規則」(警視庁令第15号)や大正6年(1917年)の「活動写眞興行取締規則」(警視庁令第12号)(これにすでに「フヰルムの検閲」の語句がある)。他に大正10年(1921年)の「興行物及興行取締規則」(警視庁令第15号)、大正14年(1925年)の「活動写真「フイルム」検閲規則 」(大正14年5月26日内務省令第10号))などがある。
本法は戦時体制下の昭和14年4月5日に公布され、昭和14年10月1日に施行されて、一時映画界に恐慌をきたした。