五カ年計画
第一次世界大戦後のソビエト連邦軍では1933年頃に海軍力の増強を図っており、連邦海軍の第二次五ヶ年計画においては4隻の巡洋艦の建造を認めキーロフ級巡洋艦、タシュケント (嚮導駆逐艦)、ストロジェヴォイ級駆逐艦の建造を決定。この計画は7U号と呼ばれ、第二次五ヶ年計画で建造されたグネフヌイ級駆逐艦の純粋な発展型とされる。ソビエツキー・ソユーズ級戦艦や「カリーニン」と「カガノーヴィチ」の追加2隻が承認は1938年の第三次五カ年計画として計画が纏められ、ようやく建造が承認されたものである。
また、世界恐慌をきっかけに台頭したファシズムに対抗する関係上から、1930年代を通じて、マクシム・リトヴィノフは反ファシズムの集団安全保障政策を引っさげた国家建設に邁進するため、対外関係の緊張緩和が優先されもした。
日本の戦前期の革新官僚らはソ連の五カ年計画方式を導入した。弾丸列車は1954年までに開通させることを目標とした「十五ヶ年計画」に基いたものであった。戦後の日本でも鳩山一郎内閣の「経済自立五カ年計画」から宮澤喜一内閣の「生活大国五カ年計画」まで、五カ年計画と題された経済計画がつくられた。中曽根康弘内閣では経済計画を定性的にすべきとして「展望と指針」に言い換えられた時期もあった。また各省庁単位でも、法に基づき策定された五カ年計画に沿って事業が行われる例があった(例:道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)、時短 (労働)に関する「世界とともに生きる日本-経済運営五ヶ年計画」)
日本の地方自治体では、かつて東京都が示したプロジェクト型ビジョンの施策「東京緊急開発行動五ヶ年計画」などがあり、埼玉県鷲宮町は1993年(平成5年)より、県の許可を受け五カ年計画で第二浄水場施設の増設を行っている。