刑務作業
日本の懲役刑は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑である(刑法第12条2項)。日本における刑務作業は懲役刑の刑罰の内容となっている。実施する目的としては、作業によって生まれる利益や物品以外にも、受刑者に責任等を自覚させ、職業的知識を与えることによって、受刑者の円滑な社会復帰を促進させることにある。なお、禁錮刑、拘留刑の受刑者や死刑確定者(死刑囚)に刑務作業の義務は無いが、受刑者が希望すれば刑務作業を行えることになっている(刑事収容施設法第92条、第93条、第288条)。
刑務作業の内容は大きく生産作業、社会貢献作業、自営作業、職業訓練の4つに分けることができる。生産作業は主に物品を生産する作業、社会貢献作業は除草や通学路の除雪などの社会に有益な作業、自営作業は刑務所内の炊事や洗濯等の作業、職業訓練は法務大臣による訓令である受刑者等の作業に関する訓令に基づき行われている、受刑者に職業の専門的知識や技能を与え、更生及び社会復帰を目的とする訓練である。特に、刑務所内での生活において一定の要件を満たす受刑者は、刑務所職員の同行なしで刑務所外部に通勤し作業に従事する、外部通勤作業を行うことができる(刑事収容施設法第96条)。
ドイツの拘禁刑では刑務作業自体が刑罰の内容になっているわけではないが、受刑者は作業または労作の義務を負うこととされている(行刑法第41条第1項) 。行刑法によれば、刑務作業は受刑者にとって利益となるものでなければならず、刑事施設には刑務作業に必要な設備の整備が求められる(行刑法第37条第1項及び第2項、同法第149条第1項)。
ドイツでは刑務作業に対する報酬である作業報酬金は、行刑法第43条第1項及び第200条により前年度の年金保険全被保険者の平均労働報酬の5%と定められていたが、この報酬金が少なすぎることが問題視され、1998年にドイツ連邦裁判所はこの第200条の規定に対し違憲と判断した。