京都議定書
京都議定書の効果に対しては、下記のような議論も見られる。
現段階から米国が参加しても、温度上昇を 2100年までに0.15°C改善したり、2.5cm の海面上昇を抑えたりする程度の効果であり「地球温暖化を 6年程度遅らせるほどの効果である」「京都議定書が保守的に守られた仮定でも効果は限定的」との指摘もあるものの、一定の成果であるといった評価がされている。
京都議定書により約束した割当量を超えて排出した場合には、 超過した排出量を 3割増にした上で次期排出枠から差し引く。 排出量取引において排出枠を売却できなくなる。
気候変動枠組条約および京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられることとなった。 具体的には締約国会議7および締約国会議/moP1で決定され、疑義が唱えられた際の審議・判断を行う遵守委員会が設けられるとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっている。
吸収源活動とは、1990年以降の植林などで CO2 の吸収源が増加した分を、温室効果ガス排出量削減に換算し算入するもの。また、吸収源である森林が同年以降に都市化・農地化などで失われた分は排出量増加として算入される。京都議定書 第3条で定められており、土地利用・土地利用変化及び林業部門 (LULUCF: Land Use, Land Use Change and Forestry) 活動とも呼ばれる。
具体的には次の活動が規定されている(京都議定書 3条3項)。
新規植林(Afforestation、過去50年間森林がなかった土地に植林)
再植林 (Reforestation、1990年より前には森林であったが同日時点では森林ではなかった土地に植林)
森林減少(Deforestation、森林を他用途に転換)
これらの英頭文字を取って ARD活動 とも呼ばれる。
これに加え、マラケシュ合意では「森林管理」「放牧地管理」「植生の管理」を利用することも許容された(京都議定書 3条4項)。このため、既存の森林についても 1990年以降に適切な管理を行うことで、その森林を吸収分として算入できるようになった。これは、義務達成を難しいと考え、しかも緑被率の比較的高い国である日本、カナダが主張し、採用されたものである。
京都議定書の定める2012年以降の枠組みについては、「ポスト京都議定書」という通称で国際的な話し合いがもたれ、「カンクン合意」として結実した。