コンテンツ権利保護専用方式
B-CASは、日本におけるBSデジタル放送開始に併せて、BS等を通して放送される各種有料放送の限定受信を目的として導入されたが、後にコンテンツの保護を目的として、地上デジタル放送を含む無料民放等にも転用された。公正取引委員会は、これらのカード発行を私企業であるB-CAS社が独占しており、特に新規参入を阻んでいる点が独禁法違反に当たる疑いがあると指摘していた。
上述の問題に加えて、ARIBに準拠しない、いわゆる無反応チューナーが登場した事から、既存のデジタル放送の暗号化に対する疑問が寄せられ、地上デジタル放送のコンテンツ権利保護に係る社会的コスト等の観点も絡めて、B-CASの運用の見直しが検討された。
これらの検討を踏まえて、地上デジタル放送のコンテンツ保護を担う新しい仕組みとして、地上RMP方式が導入された。但し、BSデジタル放送等の無料放送には利用されない。