自家用有償旅客運送
自家用有償旅客運送の実施に当たっては、地域の関係者による運営協議会(市町村運営による有償運送の場合は地域公共交通会議。以下「協議会等」と称する)での合意を整えた上で、国土交通大臣(当該地域を管轄する運輸支局または権限委譲を受けた自治体)の登録を受ける必要がある。登録期間は原則2年。
協議会等では、まず交通事業者(バス・タクシー)ならびに事業者団体と協議を行い、交通事業者による地域交通の確保が可能かどうかを協議する。交通事業者による地域交通の確保が困難と判断された場合、次に交通事業者への運行委託を検討し、委託が出来ない場合に初めて自家用有償旅客運送の検討に入る。これは、自家用有償旅客運送があくまでも「バス・タクシー(自動車運送事業)による地域交通の確保が成り立たない場合」を前提とした取扱いであるためである。
自家用有償旅客運送(交通空白地有償運送)の申請に当たっては、運送に使用する車両の使用権限を実施主体(自治体、NPO法人等)が所持している必要がある(施行規則第51条の3第5号)。自家用自動車を用いて運送を行うことが原則のためナンバープレートは白ナンバーであるが、必要に応じて運送事業者の所有する事業用自動車(緑ナンバー)を使用し、運送事業者が運行管理・車両整備を行いつつ、実施主体が使用権限を取得した上で自家用有償旅客運送を実施することも可能である(交通事業者協力型自家用有償旅客運送制度)。