リース
IFRSの導入方法は、各国によって異なり、例えば、欧州においては、EUの統一ルールが適用される規制市場に上場する企業の連結決算について、IFRSで作成することが求められている。しかしながら、単体決算は、自国の会計基準が維持されており、フランス・ドイツとも、リースは賃貸借処理となっている。
米国においては、IFRS導入の具体的な方向性・スケジュールは示されていない。
日本におけるIFRSの対応については、2010年3月期から一定の要件を満たす上場企業の連結決算に限ってIFRSを任意適用することが認められているが、2013年6月に当面の方針として、1ピュアなIFRS、2日本基準、3米国基準、4エンドースメントされたIFRS(IFRSの個別基準を一つ一つ検討し、必要に応じて削除または修正した上でIFRS導入)の4つの基準を並存するという考え方が示されている。
2013年8月現在、IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、改訂公開草案「リース」を公表している。その中では、すべてのリースをオンバランス処理することなどが提案されているが、最終的に基準化されるかどうかは明らかでない。
税法上の定義は、各国税法上等により定められている。
公開草案ではリースの定義を以下のように定めており、またその判定は契約の実質に基づいて判定するとしている。