授権法
ヴァイマル共和政下のドイツにおいては3回の授権法が成立している。しかし全権委任法と呼ばれる1933年の授権法は、過去や他の国家の授権法と違い、議会への報告義務が存在しない上に、実質的に憲法改正的法律であるなど極めて異例なものであった。
ベネズエラ議会は2007年1月にウゴ・チャベス大統領に対して、18ヶ月間の間国会審議を経ずに政令を発することができる授権を行っている。さらに2010年には水害を理由として一定の分野を対象とした授権法が成立している。また後継のニコラス・マドゥロ大統領にも、2013年11月19日に経済分野に限って国会審議を経ずに政令を発することを認めた授権が行われている。