大都市地域における特別区の設置に関する法律
2011年11月27日に投票された2011年大阪市長選挙と2011年大阪府知事選挙で「大阪都構想」の実現を掲げる大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党及び新党改革が2012年3月9日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党が2012年4月18日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」を提出した。6月13日から各会派で一本化に向けた協議が行われた上で、2012年7月30日に「大都市地域特別区設置法案」が共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同で国会に提出され、2012年8月29日に国会で可決し、成立した。
道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。
大都市地域における特別区の設置に関する法律(だいとしちいきにおけるとくべつくのせっちにかんするほうりつ、平成24年法律第80号)は、道府県が大都市地域に特別区を設置する際の諸手続きについて定めた日本の法律。略称は大都市地域特別区設置法。