マーシャル・プラン
クレイトンもアメリカが一定の影響力を保持すべしとの考えであった。この件に関して、首脳会議がいかなる結論に達したのかは明らかではないが、その後の推移を見る限り、ヨーロッパの自主性を尊重しながらも動向を注意深く観察するといった折衷案が採用されたものと推察される。
実施機関について、殊にECEを実施機関とすべきか否かについても意見が割れた。クレイトンは、ECEはソ連の妨害が懸念されるため「全く利用出来ない」と断じ、英仏伊およびベネルクスの計6か国による代表との予備的議論の場を持つよう提案した。これに対しては、国際連合機関を迂回すれば世論の反発を招いて計画が頓挫するおそれがあるため、最初だけでもECEに付託すべきであるとの反論が挙がった。これについても結論は詳らかにされていないが、ケナンが「ECEをヨーロッパ復興計画のセンターとして利用したいと希望していたわれわれは、ウィル・クレイトンがヨーロッパから帰国して、ECE第1回会議でのソビエト代表の行動について報告すると、深刻な挫折感を味わった」と回想していること、そしてECEが援助任務を担うことが遂になかったことを考慮すると、クレイトンの主張が通ったものとみられる。
こうした紆余曲折の末、マーシャルは援助計画の発表に臨んだのである。
この試みは、朝鮮戦争を契機とした再軍備の広がりや西ヨーロッパ諸国の保守層からの反発によって頓挫するが、ある程度の効果が得られた。このような、アメリカにコーポラティズムが存在したとの見解に対しては、チャールズ・メイヤーやジョン・ギャディスが反論を加えている。
経済史の分野でも研究が進められてきたが、マーシャル・プランが西欧の経済復興に果たした役割については概ね肯定的な評価で占められていた。しかし1970年代以降、「マーシャル・プランは本当に復興に貢献したのか」「ヨーロッパは本当に援助を必要としていたのか」と問う者が現れた。
ヴェルナー・アーベルスハウザーは、西部ドイツの経済復興はマーシャル・プランの提唱以前に始まっていたとして、マーシャル・プラン通貨改革(1948年6月実施)が西部ドイツの復興に寄与したとの通説に反論した。
またアラン・ミルウォードは、ヨーロッパは投資や生産の活性化によって一時的に外貨不足に陥ったに過ぎない、即ち西ヨーロッパ経済は1946年時点で既に復興過程に入っていたとして、マーシャル・プランがヨーロッパ崩壊の危機を救ったとの見方に疑義を呈した(ただし、それ以降の期間においてマーシャル・プランがヨーロッパ復興に一定の貢献をしたことは否定していない)。またヨーロッパ統合構想もヨーロッパの側から自生したものであって、アメリカ主導でなされたわけではないと主張した。以後、少なくとも経済史の分野においては、マーシャル・プランの経済効果を絶対視する見方には揺らぎが生じている。
計画が失敗した場合にアメリカが責めを負わずに済むようにしたと捉えることもできるが、自力で復興作業を行うという明確な指針をヨーロッパに与える為とも考えられる。演説に具体的な数字が盛り込まれなかったのは、まず欧州の側が計画を立案し、然るのちにアメリカが実施の可能性を検討するとした為であると解釈し得る。
さらに援助は各国が個別に受けるのではなく、「相当数の国家の賛同を得た共同の計画」に基づいて実施されるべきであることを説いている。ここには、欧州各国間の対立を和らげることが世界の安定に資するという考えや、あらかじめ援助の配分について調整させることで、各国による援助の奪い合いを避けるという考えが反映されている。
また内容こそ明示されていないものの、あくまで経済援助を実施しようとしていることが読み取れる。演説のおよそ半分はヨーロッパ経済が直面する問題の分析に充てられており、軍事顧問団の派遣や武器供与を提案したトルーマン演説とは大きく調子が異なるが、これは「武装した少数者や外部の圧力」ではなく「ヨーロッパの経済構造全体の混乱」を危機と捉える認識に由来していた。目的が変化したのに伴い、援助の方法も軌道修正が図られたといえる。
ただし、マーシャル演説はトルーマン演説と完全に断絶した政策方針という訳では決してない。経済問題が重視されたのも、共産主義の浸透を防止するためには、軍事援助や反共思想の宣伝といった直接的な手段よりも、ヨーロッパ経済の健全性回復を通じて共産化に対する抵抗力を涵養することの方がより有効であると判断されたからであることに留意しなければならない。
対してアメリカとイギリスは、ドイツの賠償支払能力は10年間に30億ドル程度であるとして、賠償請求よりも経済力の回復を図るためにポツダム協定によって制限されている工業水準の引き上げおよび各占領区域の経済統合を求めた。一方、ドイツが持つ資源を極力自国のために利用したいフランスは、ドイツの石炭をフランスへ優先的に供給するよう主張した。
対オーストリア講和問題も、一定の前進こそあったものの結論は先送りされた。こうして会談は見るべき成果の無いまま、議題を次回に持ち越して閉幕した。会談に出席したマーシャルは、ドイツ処理問題におけるソ連の強硬姿勢の背後には「問題の長期化はヨーロッパ経済に悪影響を及ぼす。それはソ連にとって有利に働く」との意図があるとみた。その確信は、国務長官特別補佐官チャールズ・ボーレンを伴ってヨシフ・スターリンを表敬訪問した際、いよいよ強固なものとなった。ドイツ問題の早期解決を訴えるマーシャルに対し、スターリンは無関心であるかのような回答を返した。曰く「我々は、次回には合意に至るであろう。その時でなければその次には」。モスクワからの帰途、マーシャルはボーレンに対して西ヨーロッパの完全崩壊を防止する手立てを考えねばならないと語った。
援助実施機関を国際連合の組織とすれば、国際連合加盟国であるソビエト連邦が妨害工作を行うのではと懸念した為であった。
2日目の会談は場所をフランス外務省に移して行われた。この日の主要な議題は、ソ連に対する扱いをどうするかであった。フランスのポール・ラマディエ首相とビドーは、議論を進めるためにはソ連との協議が必要であると語り、ベヴィンも反対しなかった。続けてビドーが、次回の会談をモスクワで行うことを提案したところ、ソ連の協力に懐疑的なベヴィンは「クレムリンから肘鉄を食らうためにモスクワに行くのは御免被りたい」 と難色を示した。
この結果、英仏はソ連をパリに招いて会談を行うことで合意した。しかし新聞発表の際には開催地を明かさず、英仏外相の連名でソ連に宛てて書簡を送り、ロンドンかパリかをソ連に選ばせることにした。同時にベヴィンはソ連が不参加もしくは日和見の態度を表明した場合、直ちに準備委員会の設立に着手することを提案した。
一方アメリカ側も援助の規模について独自の調査をしていた。ハーヴァード演説から半月余りの6月22日にトルーマンは3つの大統領諮問委員会の設置を発表した。
内務長官ジュリアス・クルーグを長とする委員会。アメリカの保有資源の現況について調査すると共に、対外援助がアメリカの安全保障や国民生活にいかなる影響を及ぼすかを検討した。
大統領経済諮問委員会委員長エドウィン・ノースを長とする委員会。対外援助がアメリカの消費や物価に与える影響について調査した。
商務長官アヴェレル・ハリマンを長とする委員会。アメリカが供与しうる援助量の上限はどの程度かという問題などについて検討した。同委員会は前2者と異なり、実業家や学者など民間人で構成されていた。
クルーグ委員会は援助が行われた場合、国内の小麦・鉄鋼・石炭などの供給量が一時的に不足するが、5年間のうちに原状回復させることが可能であるとして、アメリカは巨額の援助に耐えられるとの見解を示した。ノース委員会も同様の結論に達し、対外援助は国債の新規発行や増税を伴うことなく遂行出来るとした。
ハリマン委員会は、アメリカ・ヨーロッパ間の輸出入の不均衡を是正するためには、インフレのおそれがあろうとも援助が必須であると勧告すると共に、援助の条件として民主主義の保持を挙げたことに特徴があった。また、1948年から1951年の4年間に西ヨーロッパがアメリカ大陸に対して負うであろう負債額を120億ドルから170億ドル、うち1948年分を70億ドル(各種の融資が行われる可能性を考慮した場合は57億5000万ドル)と見積もった。
欧州通貨の決済について討議 3月3日 - 英仏会談開催。OEEC長期計画について討議 3月17日 - ホフマン、ハリマンに宛てて覚書を送付。欧州諸国の通貨切下げの必要性を主張 3月25日 - フーヴァー委員会、米国の海外属領、占領地域マーシャル・プランの関連事務を一括管掌する組織を新設するよう勧告 4月4日 - 米欧12か国、ワシントンで北大西洋条約に調印。北大西洋条約機構 (NATO) 発足 4月6日 - IMF、OEEC加盟諸国の為替レート調整に関して調査を実施する決議を採択 5月6日 - ドイツ連邦共和国(西ドイツ)臨時政府が成立 5月16日 - トルーマン、ECAの運営状況についての報告書を議会へ送付。欧州援助計画参加諸国が経済自立への第1段階を完了したと報告 6月30日 - OEEC理事会、パリで開催 8月16日 - 米国の駐独高等弁務官マックロイ (John Jay McCloy)、西ベルリンにマーシャル・プランを適用すると表明 9月4日 - フランス、OEEC諸国からの一部輸入物資について、10月1日より輸入割当制限を撤廃すると発表 9月7日 - OEEC理事会、第2次欧州域内決済・相殺協定 (The Agreement for lntra-European Payments and Compensation for 1949-1950) に調印 10月5日 - トルーマン、1949年相互防衛援助法に署名 10月11日 - 米英仏3国の高等弁務官、西ドイツのOEEC加盟を承認 10月31日 - OEEC理事会、パリで開催。