日本ファクトチェックセンター
ITmediaライターの井上輝一は、「メディアが発信した情報のファクトチェック」がSNSで行われ、その誤りがしばしば指摘されている現状で、「メディアの書くことは正確なのでそれ以外をチェックします」という方針が反発を買うのは当然であるとしている。NHK放送文化研究所の上杉慎一は、「今回の取り組みはネット上の言説に対してプラットフォーム側が責任を持って対処する第一歩と肯定的に捉えるべき」「テレビや新聞についてはメディア自身の問題である」と述べている。ジャーナリストの藤代裕之は、「テレビには番組審議会や放送倫理・番組向上機構(BPO)が、新聞には第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがあるが、ネットやSNSのプラットフォームには、このような検証・訂正を行うシステムがない」「(設立の経緯から)テレビ・新聞は対象外とするのは当然」とした上で、「(事実を確認するシステムが存在しているのか不明の場合が多い)ネットニュースやスポーツ紙、まとめサイトの扱いを、運営委員会がどう判断するのかが注目される」と述べている。
メディアの問い合わせに対し、JFCは、「正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関」は原則として対象外だが、「重大な悪影響があるにもかかわらず、発信した報道機関自身や第三者によって検証が為されていないような場合」には、運営委員会が個別に検討した上で、ファクトチェックの対象とする方針であると答えている。
ファクトチェックを行なう体制は、「監査委員会」「運営委員会」「編集部」からなる。
監査委員会がガバナンス全体の適正性確認や協賛企業等との利益相反チェックなどを行い、監査委員長は宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授が務める。監査委員会の監修の元、憲法・法律の専門家である運営委員会が、運営ガイドラインの制定や運用状況の監督、ファクトチェック効果の評価、案件や分野選定の評価などを行なう。運営委員長は京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕が務め、副委員長は慶應義塾大学大学院法務研究科教授山本龍彦、委員には毎日新聞客員編集員の小川一、元朝日新聞記者で桜美林大学教授の平和博などが参加している。
これらの運営委員会の下に検証を行う編集部を置き、運営ガイドラインなどを元にファクトチェック記事を執筆する。創刊編集長を務める古田大輔は、メディアコラボ代表、「デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)」事務局長、「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」理事であり、元朝日新聞記者、BuzzFeed Japanの創刊編集長を経て、2020 - 2022年に「Google News Lab」ティーチングフェローとして、記者や学生にデジタル報道セミナーを行った。常勤は編集長の古田のみだが、ファクトチェックは早稲田大学政経学部の大学生4人と、セーファーインターネット協会(SIA)のリサーチチーム3人が行い、朝日新聞記者の野上英文と元朝日新聞記者のライター藤森かもめが記事を監修をする。