優先株式
優先株式(ゆうせんかぶしき)とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である(会社法108条1項1・2号)。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。これに対して、上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式(後配株式)といい、標準となる通常の株式を普通株式という。
また、大企業及び都市銀行が発行し、同じく大企業および都市銀行、ならびに政府(あるいは整理回収機構)が保有している場合が多い。優先株式の発行が自己資本比率を高めたり公的資金の注入を受けたりする目的で行われるためである。このように再生目的で優先株が活用される場合には、一定期間の再生期間を経て、普通株式に転換する設計が一般的である。したがって、転換可能時期到来に伴い、普通株式の株価への影響を考慮に入れる必要がある。普通株式への影響を避けるため買戻権を付与されている株式も存在する。
金融機関の優先株式の場合、普通株式への転換がなされる場合、何かしらの経営責任を問われるというケースが多い。