ドイツ海賊党
現実の社会だけではなく、電話やインターネットにおける政府、国際企業による人権侵害に抗議する政治運動から発生した政党である。特に、欧州の情報通信政策や、ドイツの新たなインターネット検閲法(de:Zugangserschwerungsgesetz)に反対し議会内のロビー活動などで成果を上げている。また、人為的な独占や市民監視に反対している。 情報空間や、プライバシーにおける人権を守り、同様に著作権、教育、コンピューターサイエンス、そして遺伝子特許などで国民の権利が侵害されることに警鐘を鳴らしている。
そのための不可欠な条件として、政府の透明性を高めることを主要政策として掲げている。 その方法としてLqFBなどのAPIを提案したことが当時は、既成政党との大きな違いとして注目された。
著作権関連以外の政策として「徹底的な」ベーシックインカム導入や大麻の合法化も公約にしている。なお大麻の合法化については2010年に首都ベルリンで実現している。 ドイツ海賊党は、日本における海賊党組織化においても重要な役割を果たしている。このため日本を代表する海賊党である「海賊党」(本部:東京都港区、メンバー数500人)がドイツ海賊党全国大会に招待され、日本からは男女2名からなる代表団が派遣された。