プラズマディスプレイ
2005年4月に合弁会社富士通日立プラズマディスプレイの富士通が所有する発行済株式の30.1%相当を取得し、子会社とし日立プラズマディスプレイ株式会社に商号変更した。2008年9月18日に年度内のプラズマディスプレイパネル生産からの撤退を発表した。その後も国内での回路の生産とプラズマテレビセットの組み立て、販売は継続していたが、2011年3月には完全に海外に生産を委託し、テレビ受像器の生産からは撤退することとなった。ただしブランドの維持・販売は継続し、パナソニックからのOEM供給を受けていた。
PDPの特許侵害で日本企業と韓国企業とが相互に訴えるケースが多々あった。
2004年4月6日には富士通が韓国のサムスン電子に対して特許侵害で提訴した。(現在は和解済み)
2004年11月1日には松下電器産業(現:パナソニック)が韓国のLG電子に対して、アルミシャーシとパネルを接着する熱伝導シートの特許侵害で提訴、LG製パネルの輸入差し止めを申し立てた。これに対しLG側も11月3日には松下(現:パナソニック)を逆提訴、韓国への松下(現:パナソニック)製パネルの輸入差し止めを求めた。
2005年4月4日、LG電子と松下電器産業(現:パナソニック)のPDP特許訴訟は和解により法的申立を互いにすべて取り下ることで基本合意し、その和解に当たってPDP、PC、DVD規格の特許をクロスライセンスすることとした。また、PDP以外の分野での継続的な協力体制を確認し、あわせて、協力テーマ拡大の可能性についても検討すべく、協業検討委員会を設置するとした。
プラズマテレビよりも、液晶テレビに注力していく方針に転換し、サムスン電子と合弁で設立したS-LCD(2012年合弁解消)の本格始動に併せてプラズマテレビの生産、販売から撤退した。