経済制裁
経済制裁は敵対国家の国民や経済を疲弊させることで対象国の混乱を狙ったものではあるが、食料品や医薬品などの禁輸に至った場合、餓死者・病死者を生むことによって人道上の問題が発生しうる。そのため生活必需品の禁輸に関しては慎重に行うべきという意見もある。具体的な対応として湾岸戦争時の石油食料交換プログラムのように制裁と別に人道的面から制裁品の一部輸出入を認めるプログラムを実施したケースが有る。
経済制裁の対象を権力者や軍事的産業・軍用に転用できる品に限定することで人道的な問題を回避する「スマートサンクション」と言った考え方もある。
一方で人道的配慮から支援された食料品・医薬品が政府によって横流しされて資金化・軍備化され経済制裁の抜け穴にされる懸念もある。また制裁対象を一部の権力者のみに限定した制裁では実効的効果は持たず、心理的な効果しか与えないという厳しい意見もある。
犠牲者数の報告は見つからないが、アルジャジーラによれば死者が出ているという。(キューバ政府)保健省国際部責任者であるフェルナンデス医師は、「(通商禁止措置は)大勢の人々の命を奪った」と話している。
経済制裁は伝統的に安全保障上の非軍事的強制行為として発展してきたが、第二次世界大戦後の多国間条約時代においては、経済連携協定や環境協定、労働協定などの実効性を担保する目的として設定されることがある。WTO・GATTの制裁措置、EU・ECBの財政協定、京都議定書などにも制裁規定が設定されており、条約上の目標水準に違背する場合には対象国に対する貿易制限措置や制裁金が課されることがある。
ドミニカ共和国 - ベネズエラ大統領ロムロ・ベタンクール暗殺未遂を受けての米州機構による経済封鎖・ 国交断絶措置(1960年)
イスラエル支持国(アメリカ・オランダ・日本など) - OPEC諸国が石油禁輸制裁を行い、第一次オイルショックが発生(1973年)
アルゼンチン - フォークランド紛争時(1982年)