2013年タイ反政府デモ
抗議中の農民は、タイの主要道路全てを遮断することで2014年2月6日に自分達の抗議を強化すると発表した。 抗議している稲作農家(合計140万人の農民が影響を受けている)は、銀行なら後で政府から支払いを取り戻すことが可能だと確信して、農業・農業協同組合銀行(BAAC)に補償を求めている。しかし、BAACは資金を政府に依存しているとの主張である。 さらに、中央地域の農民の多くがバンコクに向かい、2月6日に商務省の前で支払いを要求する可能性もあった。
2月6日にステープは、稲作農家の苦境を解決できうる策の1つとして政府保有の質草800万トンの在庫米を売ることを、シーロム通りにいる支持者に発表した。しかし、PDRCが組織する抗議者達はコメ回収のため警備の掛かった倉庫に強制的に入る必要があるとした。PDRCの中心的指導者の1人は、ステープが2月7日に公的な行脚を実施して稲作農家への寄付を集めてはどうかと述べた。2月7日、財務副次官によると、タイの銀行が関与する機密計画で稲作農家には1300億バーツの融資が支払われることが確実だとした。副次官は、必要な資金を得るために幾つかの選択肢が存在すると述べた。
2月11日、インラックは政府が国の稲作農家にすべての未払いの債務を支払うための財政的手段を有しており、規定された価格でその支払いが履行されることは揺るがない、とメディアへの声明で述べた。
インラックはさらに、農家達が耐えている苦境のためBAACが債務返済期間を6か月に延長すること、加えて次の作物シーズン向けの融資上限を引き上げると述べた。この演説はタイのテレビプールによって全国的に放送された。
2月18日、国家汚職防止委員会は、政府のコメ補助金制度を不適切に処理したことでインラックを告訴したとの声明を出した。この制度では政府が2年間ずっと国際価格よりも最大50%高い価格で農作物を購入していた、と同委員会は主張した。2014年2月27日に暫定首相は同委員会の提訴に反論すべく召喚状を受理し、彼女の弾劾および公務からの解職が起こりうる結果の一つとなった。
選挙管理委員は3月4日、暫定政府が国の中央基金から200億バーツを籾米担保融資制度に参加した稲作農家に支払うことを承認した、と公表した。このお金は政府への融資として分配されるもので、その資金は2014年5月31日までにコメ販売による歳入を使って払い戻される予定である。
2014年3月22日、僧侶のルアン・プー・ブッダ・イサラ師率いる農民団体は政府の宝くじ事務局(GLO)に米をぶち撒け、その日事務局を閉鎖させた。この僧侶は、GLOが米100トンを農民から購入するのに宝くじ販売資金を使うよう要求し、事務局が米1トンあたり最低でも12,000バーツを農民たちに支払う必要があると主張した。
2013-2014年タイ反政府デモ(2013-2014ねんタイはんせいふデモ)とは、2013年11月から2014年5月にかけてタイで展開された反政府抗議のデモ活動。
この抗議活動は、元民主党 (タイ)議員のステープ・トゥアクスパン代表が率いる人民民主改革委員会(PDRC)という政治圧力団体によって組織運営された。最終的にこの政情危機はインラック・シナワトラ首相の失職やタイ軍事クーデター (2014年)を引き起こすことになり、暫定軍事政権の樹立に至った。
タイ財務省、ブルームバーグ、タイ証券取引所がまとめたデータによると、2013年10月31日に抗議が始まって以来、海外投資家はタイの株式から30億ドル(約1000億バーツ)の資金を引き揚げた。証券アナリストは、タイの近隣諸国によって刈り取られた利益のことや、インドネシア株式に移動した約63億バーツをタイ証券取引所が追跡していることについて論評した。
2014年1月23日、観光・スポーツ大臣が2014年1月のタイへの訪問観光客総数が、その月の例年の観光客数の半分にあたる100万人に減少すると発表した。英国の国際金融企業バークレイズの代表は、抗議運動を繰り返してきた歴史を反復し、そのうえで「これが起こったのは初めてではありません。投資や観光面では損害が見受けられます。現時点では全て回復可能ですが、時間が経つにつれてその一部は永続的になるでしょう」と説明した。
2014年1月27日、バンコク都市圏管理局(BMA)救急医療サービス部門のエラワンセンターは、この反政府抗議運動中に死者10人と負傷者571人が記録されていると発表した。
2月12日のメディア報道によると、バンコクの事業者達は経済的影響がより問題になったため政情不安への解決を望むようになった。東南アジア最大級のショッピングプラザの1つセントラルワールドは顧客流量が2013年から20%減少したと報告し、日本の百貨店テナント伊勢丹のバンコク店は1時間早く閉店するようになり、ラチャプラソン地区(バンコクでも屈指の商業中心地)の宿泊施設は得意先顧客の60%減少を経験した。
詳細は2013-14年タイ反政府デモのタイムライン (2013-2014 Thai political crisis#Timeline_of_the_events) を参照。
抗議行動の主な目的は、インラックの兄タクシン前首相がタイの政治に及ぼす影響を排除して、政治改革を監督するための選挙に拠らない「人民評議会」の設立にあった。抗議者たちはタクシンを汚職まみれでタイの民主主義に損害を与えている人物と見なしたが、彼はタイの広い地域(とりわけ貧しい北部と北東部)で自身の社会制度改革と経済指針改革による強力な支持基盤を獲得していた。2001年以降は、タクシンと連立を組む政党があらゆる選挙で過半数を獲得していた。王位継承、農村都市間または南北の格差、社会的不平等、過度に集中した官僚、政治における王室と軍部の影響、階級紛争といった諸問題がこの政情危機の背景要因として有識者達に示唆されている。
抗議行動の最初の引き金となったのが、タイ軍事クーデター (2006年)以降の政治家を様々な訴追から赦免することになる恩赦法案だった。 反政府抗議者たちはこの法案に異議を唱えるも、2007年タイ王国憲法の改正を目論む当時の政府はタクシンを支持して、汚職の有罪判決による自発的亡命から彼が帰国できる可能性があるようにした。なお、政府支持派の赤シャツ隊は、91人が殺害された暗黒の土曜日(タクシン支持派抗議に対する2010年の軍事弾圧)事件に関わる殺人容疑を含む内容だとして、この恩赦に反対した。