計画経済
ナチス・ドイツでは、私的所有権は保護されたものの、四カ年計画が作成された。詳細は「ナチス・ドイツの経済#四カ年計画」および「四カ年計画#第二次四カ年計画」を参照
イタリアは、第二次世界大戦が勃発する1939年まで国有企業が占める割合がソ連に次いで最も高く、事実上ソ連の経済体制とほとんど変わらなくなった。詳細は「ファシズム#経済政策」および「ベニート・ムッソリーニ#経済政策の転換」を参照「コーポラティズム#国家コーポラティズム」も参照
戦後も中華人民共和国やベトナムのように社会主義を標榜する国以外でも、大韓民国、マレーシアなど開発独裁下の東南アジアで五カ年計画が採用された。しかし、もともとその運用はソ連や東欧諸国に比べて弛緩していたため、皮肉にも経済改革(市場経済化)がスムーズに実行できる要因となった。特に中華人民共和国では毛沢東時代から既に経済の分権化が進んでいたと指摘される。
現在の中国では「五ヵ年規画」という言葉が使われており、当局が予め目標を定めて経済をそれに誘導しようと試みるものの、価格設定など仔細な点まで立ち入らず、目標にも固執せず柔軟に対応している。したがって後者に近いと考えられるが、「社会主義市場経済」という言葉が用いられる。なお、中国語の「規画」は「計画」より自由なニュアンスだが、実態として依然、国進民退などに象徴されるように党の指導性が強いことから、日本語の「計画」に訳される場合が多い。