東京大学
駒場祭(こまばさい、Komaba Festival, 略称:駒祭)は、東京大学駒場Iキャンパスで開催される大学祭。教養学部前期課程の学生を中心に構成される。駒場祭委員会により開催されている。例年11月下旬勤労感謝の日付近の3日間に開催される。駒場祭の起源は、1891年(明治24年)に旧制第一高等学校(一高)で開催された第1回紀念祭にまでさかのぼる。1950年(昭和25年)3月一高が廃止され、新制東京大学に移行した後、同年11月25日に第1回駒場祭が開催され、現在に至る。初代委員長は小倉寛太郎。
三菱UFJニコスと提携し、同窓生向けのクレジットカードを発行していた(現在は廃止)。黒を基調にした一般カードとゴールドカードが存在した。付加機能としては総合図書館の入館証を兼ねていた(2011年以降発行者は利用不可)。
東京大学総長を会長とする財団法人。正確には附属機関ではなく独立採算制を執る独立した機関であるが、東京大学本郷キャンパス内に事務所があることや東京大学関係者の書籍を発行することを目的としているため、本節にまとめた。主に学術書や大学の講義で使う教科書などを出している。
東京大学大講堂は「安田講堂」の異名を持ち、赤門(次節を参照)と並んで東京大学を象徴する建物となっている。東大紛争の際に発生した東大安田講堂事件は昭和の事件史では必ず取り上げられるエポックとなっている。
1944年(昭和19年)1月 南方自然科学研究所を設置した。
1945年(昭和20年) 1月 輻射線化学研究所を設置した。 3月 東京大空襲により懐徳館(旧前田邸)が焼失。 7月 千葉空襲により第二工学部校舎が被災。 8月 敗戦により戦時的学科・講座の改廃に関する討議が始まる。 9月 GHQとの交渉により本郷キャンパスの接収回避。 11月 戦前の諸事件で教壇を追われていた経済学部教授7名が復職。図書館・研究室における禁示図書の閲覧解禁。
1946年(昭和21年) 3月 南方自然科学研究所を改組して立地自然科学研究所を設置、航空研究所を改組して理工学研究所を設置した。 4月 戦後最初の入学試験を実施。女子、専門学校、高等師範学校出身者にも門戸開放。 5月 戦後最初の入学式を挙行。女子学生19名が入学。 6月 東京帝国大学協同組合を設立(戦後最初の大学生協)。 8月 社会科学研究所を設置した。
1947年(昭和22年) 6月 新大学制実施準備委員会発足。 9月 帝国大学令は国立総合大学令と改題され、東京帝国大学から「東京大学」に改称した。
1948年(昭和23年) 6月 東大マーク(旧)を制定。 7月31日 - 新制東京大学への認可申請書を文部省に提出(9月9日に第2回提出)。
2022年5月1日時点で受け入れている外国人留学生は、4,627人にのぼり(正規学生のほか研究生・聴講学生等含む)、過去最高の人数である。とりわけ、85%以上を占める私費外国人留学生については、2022年5月の調査で初めて4千人に達し、2012年比でこの10年のうちに倍増しており、大学による留学生支援の成果の一端がうかがえる。日本学生支援機構が行う外国人留学生の在籍状況調査(2021年5月時点)によると、国内の大学における留学生受け入れ数は、2007年以降前年までトップに位置した早稲田大学が2年続きの減少により後退した結果もあり、東京大学 が15年ぶりに1位に返り咲いている。
2022年度の外国人留学生を出身国・地域別の内訳から見ると、中国が全体の約3分の2にあたる65.6%、次いで多い韓国が8.0%であるなどアジアからの学生が全体の9割近くを占めている。その他にヨーロッパからの学生が4.5%、北米からの学生が2.6%などとなっている。この年は、110の国・地域から4,627人の学生を受け入れている。
東京大学全体の学術の卓越性の向上および国際化を強力に推進するため、全学組織である「東京大学国際高等研究所」(UTIAS) を2011年(平成23年)1月1日に設置した。世界最高水準の研究と、国際発信力を強化し総合研究大学としての国際的プレゼンスを高めることなどを達成目標としている。
カブリ数物連携宇宙研究機構 (Kavli IPMU)
ニューロインテリジェンス国際研究機構 (IRCN)
東京カレッジ (Tokyo College)
役員を含む教職員数は11,547人(2023年5月1日時点)である。
2006年度に21世紀COEプログラム実施後の第三者評価を行い、いくつかの問題点が指摘されたため、それに基づきグローバルCOEプログラムへ制度変更が行われる。21世紀COEではばらまきの批判があったため、研究課題を精査し産業界への展開や応用研究に絞ることになる。産業界への展開を目的としたため、採択においては研究テーマ課題毎に採択することにした。この事業には日本学術会議、科学技術振興機構、日本学術振興会なども参加している。
2007年度に、グローバルCOEプログラム開始と同時に、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムが始まる。文部科学省の外郭団体である日本学術振興会の事業で、基礎研究分野の大幅な強化を目的とし、基礎研究分野への大幅な予算を投入することで、大学間連携や専門研究者育成、研究拠点となる研究所の設立および強化が始まる。
硬式野球部は東京六大学野球連盟に所属している(1925年加盟)。
旧帝国大学が持ち回りで開催している全国七大学総合体育大会に参加している。
一橋大学との対抗戦は、同学の前身である東京商科大学時代から続いており、漕艇部、柔道部、陸上運動部、ゴルフ部、ホッケー部など様々な運動部で開催されている。両大学では東京大学の「東」と一橋大学の旧称である東京商科大学の「商」を取って、東商戦(商東戦)と呼ぶ。また、単に相手校の名を冠して一橋戦(商大戦・東大戦)と呼ぶこともある(イッキョウセンと呼ぶ部もある)。特に漕艇部の「東京大学一橋大学対校競漕大会」(東商レガッタ)は、体育会以外の学生や出身者も観戦に訪れるため、他の同対抗戦と比べて盛大であると同対抗戦の関係者は考えている。
運動部所属者以外にも運動の場を提供するという趣旨の下、運動会は総長杯サッカー大会・総長杯野球大会・伊豆戸田マラソン等の諸大会、ダンス・グライダー・ボウリングといった数々のスポーツについての講習会・体験会を主催している。
日本語教育センター(国際本部)
国際センター(国際本部) 本郷オフィス(国際センター相談室) 駒場オフィス 駒Iキャンパス 駒II支所 柏オフィス(柏インターナショナルオフィス)(柏IO)
保健・健康推進本部(保健センター) 本郷支所 駒場支所 柏支所
学生の家計について、所得評価額が基準値以下の場合に授業料の半額〜全額を免除、また総所得が218万円以下(給与所得のみの場合は400万円以下)の場合は原則として授業料全額が免除される制度がある。これにより、入学試験合格者のうち年収450万円以下の家庭の占める割合は18%となった。
ただし、私費外国人留学生については、外国人留学生奨学金(150,000円/月)受給時に、授業料減免申請の取下げ手続きを行うこととする。
国連工業開発機関(UNIDO)との国際交流協定の締結(2021年7月)