旧朝鮮半島出身労働者問題
1926年、全羅南道長城で生まれる。
1942-43年、京城の酒場で働く。
1943年、平壌の日本人の食堂で羊羹の製造に従事。
1943年9月、食堂の前に平壌職業紹介所による日本製鉄の工員募集の張り紙が掲示される。
1943年9月、定員100名に対し、500名の応募。面接試験に合格。
「日本で技術を習得することに大きな期待をかけていたため、日本まで移動する間、逃亡するつもりはなかった」
日本製鉄の大阪製鉄所に配属。日本に出発前に1〜3か月、団体行動の訓練。大阪へ配属後は午前中に軍事訓練、午後に作業訓練。
試験をうけるも不合格、石炭を焚いて熱いガスを溶鉱炉に送る仕事に従事。
1944年2月、現員徴用をうける。
1945年3月、大阪空襲により大阪製鉄所が焼失。
1945年6月、日本製鉄が朝鮮人労働者を朝鮮・咸鏡北道清津製鉄所に配置転換したのにともない、六月末に清津に移動。一か月あまり製鉄所建設のための土木工事に従事。
1945年8月9日、清津にソ連軍が上陸開始、清津製鉄所の日本人・朝鮮人職員は山中に避難した後、茂山、城津へと移動。申千洙は茂山から汽車に乗って京城に到達し、日本製鉄の支社を訪れたが、皆去った後だった。約二年間勤務した給与総額(推定)約2,400円のうち、貯金410円、賃金57円44銭を受け取ることができなかった。
1997-2003年、呂運澤とともに、日本の裁判所において「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求める訴訟。敗訴。
2005-2018年、呂運澤、李春植、金圭洙とともに、韓国の裁判所にて訴訟。勝訴。
韓国憲法裁判所は2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した。
また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。今回の大法院判決は「原告の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である」とし、従って「原告が被告に対して主張する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない」としている。