大同電力
炭化カルシウム(カーバイド)・石灰窒素・合金鉄などを製造する化学メーカー。旧名大同肥料株式会社。資本金250万円、総株数5万株のうち4万9850株 (99%) を保有する。関係会社の一つ。
日本水力より引き継いだ硫安事業を分離して1922年11月に設立。1945年(昭和20年)、信越化学工業に合併された。
申請に並行して大阪方面における供給先確保に向け大口電力需要家との供給契約締結に努めたが、この方針には大阪の既存電力会社宇治川電気が反発したため、妥協して同社や大阪電灯との供給契約締結を目指した。宇治川電気・大阪電灯とは1916年5月から9月にかけて交渉を重ねたが、供給料金について名古屋電灯は1キロワット時 (kWh) あたり1銭2厘、大阪側2社は9厘以下を主張して折り合いがつかず、契約締結には至らなかった。
1917年(大正6年)3月、前年に水利権を申請していた4地点のうち賤母水力(しずも、発電所出力1万2,600kW)の1地点のみ許可が下りた。当時逓信省では、水利権の転売を防止するため起業の確実性を確認した上で許可を出す方針を採っていたことから、4地点のうち名古屋方面への需要に見合う賤母水力のみの許可となり、具体的な供給先を掲示できなかった残り3地点は見送られたのである。ここに至り名古屋電灯は大阪送電計画を一時棚上げし、電気で製鉄業をなすという「電気製鉄」の計画を立ち上げて、木曽川開発による電力を製鉄業に振り向けることとなった。そして翌1918年(大正7年)9月8日、水力開発事業と電気製鉄事業を名古屋電灯から分離し、木曽電気製鉄株式会社(後の木曽電気興業)を設立した。ただし、電気製鉄事業は操業開始後まもなく頓挫している(電気製鉄事業の経緯は木曽電気製鉄#電気製鉄事業の展開に詳しい)。
そもそも外債とは、1920年代半ばに発行していた米ドル建て社債のことである。1920年代に行われた発電所の新増設など設備投資に必要な膨大な資金を調達するための発行であった。
発足初期における投資額は、1922年度から1924年度までの間だけでも1億900万円に達し、大阪電灯の資産買収分を除く設備投資額だけでも7900万円に上っていた。この時期における資金調達は、もっぱら資本金の払い込みと社債の発行によったが、関東大震災による金融逼迫など環境の変化があり、1923年末に社債引受け銀行から融資を断られるなど、資金調達に難儀するようになる。また発行社債は2年から3年半を期限とする高利の短期債で、社債発行と償還を並行して行っている状態であったから、開発が一段落した後には長期債への切り替えが望まれていた。こうした状況の中で具体化したのが外債の発行計画である。
外債発行の舞台となったアメリカ合衆国では、第一次世界大戦中・戦後を通じて新興の投資家層が形成されて証券市場が拡大し、外国証券の発行も活発化していた。その上、事業としての安定性が高く国際的に急成長しつつあった電力業界は、証券市場において有力な投資対象であった。こうした環境の下、1922年以降いくつか浮上しては消えていた外債発行交渉が、アメリカのディロン・リード商会(英語: Dillon, Read & Co.)との間で具体化する。1924年3月には同社の関係者が訪日し、同年4月、同商会の引き受けによる1500万ドルの米ドル建て社債発行に関する仮契約が締結されるに至った。5月には社長の福澤桃介自身が渡米して本契約交渉に臨み、諸問題が浮上して難航したものの、7月に本契約が成立、そして8月1日付で大同電力のドル建て社債発行が実現した。
翌10月1日、大阪電灯の事業のうち大阪市内と西成・東成両郡における電灯供給と一般電力供給を大阪市が引き継ぎ、電灯市営化が実現する。そして契約に沿って大同電力から大阪市に対する電力供給が同時に開始された。実際の供給高は契約より2割減であり、契約上は最大2万5,000kWの供給高であったが実際には2万kWで供給を開始。以後供給高は順次増加して1928年(昭和3年)4月に5万kWとなり、同年12月以降は5万4,000kWとなった。
大阪市による電灯市営化と同時に、市営化の対象外となった大阪電灯の事業については一括して大同電力が引き取った。3か所の火力発電所(安治川東・春日出第一・春日出第二)を含む大同電力取得財産の評価額は2999万9961円と決定され、大同電力では1290万円分の自社株式と1290万円分の年利率7.5%自社社債、それに現金407万9961円にて決済した。このうち株式交付については、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所の財産(計1296万円)を分離出資して新会社「大阪電気株式会社」を新設し、この新会社を大同電力が吸収合併するという方針が採られている。大阪電灯からの残余事業買収に伴い、市営化範囲外であった電鉄会社3社(南海鉄道・阪神電気鉄道・大阪電気軌道)への電力供給も大同電力に切り替えられている。
大同電力では、大阪送電として設立された当初から東京府東京市(現・東京都)に本社(本店)を構え、愛知県名古屋市と大阪府大阪市の2か所に支店を置いていた。本社・支店所在地とその変遷は以下の通り。
同政策は1938年(昭和13年)の電力管理法公布、そして翌1939年(昭和14年)4月の国策会社日本発送電設立という形で実行に移された。同社設立の過程で大同電力は電力設備の出資を命ぜられ、他の設備も強制買収の対象とされた上に、政府当局から残余の資産・負債についても日本発送電へ移管することを慫慂された。このことから大同電力は全社を挙げて日本発送電へと合流する道を選び、資産・負債を同社へと継承させて1939年4月に解散した。最後の社長(2代目社長)であった増田次郎は、解散により日本発送電の初代総裁に転じている。
大同電力から日本発送電に継承された発電所は、第二次世界大戦後の1951年(昭和26年)に実施された「電気事業再編成」に際して、新発足した電力会社9社のうち関西電力・中部電力・北陸電力の3社にそれぞれ引き継がれた。中でも大半を占めていた木曽川の発電所はすべて関西電力の帰属となっている。
傘下に抱える関係会社には、北陸から関西への送電線を建設した昭和電力などがあった。傍系会社のうち親会社と同じく「大同」の社名を冠する企業は3社あり、そのうち大同電力の兼業部門を起源とする大同製鋼(旧・大同電気製鋼所)は、特殊鋼メーカーとして戦後発展した大同特殊鋼の前身にあたる。
岐阜県可児郡の鉄道会社。資本金140万円、総株数2万8000株のうち8,850株 (32%) を保有する。
名古屋鉄道(名鉄)などとの共同出資で1926年(大正15年)9月に設立。大同電力が参加したのは、丸山ダム(計画中)の建設資材輸送用鉄道をこの地域にて計画していたことによる。1943年(昭和18年)に名鉄へと合併された。