地域包括支援センター
地域包括支援センターは、市町村(特別区、一部事務組合、広域連合等を含む)が設置できる。また、介護保険法に規定する「包括的支援事業」の実施の委託を受けた者も地域包括支援センターを設置できる。いずれの場合においても、市町村が、その設置の責任主体である。
法律上は市町村事業である「地域支援事業」を行う機関である。
地域包括支援センターには、原則として、地域の65歳以上の高齢者数おおむね3千人以上6千人未満ごとに、それぞれ1名以上の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置される。それら3職種のチームアプローチを前提として、多面的(制度横断的)支援を展開する。
制度上、要支援者となる前のより軽度の事業対象者(旧特定高齢者)に対する介護予防ケアプランの作成などを行う「介護予防ケアマネジメント業務」と、要支援者に対するケアプラン作成を行う「介護予防支援」とを、地域包括支援センターが一体的に担うことにより、長期的に継続性のある効果的な介護予防の支援が可能となっている。
2015年(平成27年)4月の改正介護保険法の施行では、新たな包括的支援事業の一つとして「生活支援体制整備事業」が創設された。当該事業は、地域包括ケアシステムの構築における重要な柱の一つである「生活支援・介護予防」の充実に向けて、各市町村が「生活支援コーディネーター」「協議体」の設置を行うとされている。
また、2015年度の制度改正時には、市区町村内に複数の地域包括支援センターがある場合にそれらを統括する役割として、行政内に基幹型地域包括支援センターの設置が推奨されるなど、度重なる制度改正において、地域包括支援センターの役割はより重要なものとなっている。
2017年(平成29年)2月には、社会福祉法改正案(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)が国会に提出され、「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」が、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定された。顕在化する8050問題などを背景に、地域共生社会の実現に向けて、地域包括支援センターの機能強化とともに、新たな事業として「丸ごと相談(断らない相談支援)」の実現の方針が示されている。
2021年(令和3年)4月末現在、全国で約5,270か所、ブランチ(支所)を含めると7,305か所の地域包括支援センターが設置されている。