三重外湾漁業協同組合
2020年(令和2年)3月31日現在、職員数は191人、理事数は23人である。2010年(平成22年)の発足時はパートタイマーを含め約250人の職員がいたが、徐々に減らしている。職員は事務作業のほか、市場の運営や高齢漁業者の水揚げ・選別作業の補助なども行う。
南伊勢町奈屋浦にある本所は、理事会の下に代表理事組合長と参事が置かれ、参事の下に監査課・財務課・総務指導課・購買課・共済課・介護施設まごころ、参事(販売流通担当)の下に販売流通課と和具定置が並ぶ。JF三重外湾発足時の本所は、管轄地域外である伊勢市に設置されていた。
管内は志摩市を管轄する志摩地区、度会郡(南伊勢町・大紀町)を管轄するくまの灘地区、北牟婁郡紀北町と尾鷲市を管轄する紀州地区の3つの地区に分けられる。その下の事業所は、志摩地区管内に2か所(安乗、和具)、くまの灘地区に1か所(南伊勢町のくまの灘事業所)、紀州地区管内に2か所(紀北町に1か所〔長島〕、尾鷲市に1か所〔尾鷲〕)の計5か所設置されている。
大紀町錦では、JF三重外湾の「朝獲れ鮮魚便」とは別に、「魚々錦号」(とときんごう)と名付けた移動販売車を運用している。魚々錦号は、旧・錦漁協(現・JF三重外湾くまの灘支所錦事業所)の下部組織・大紀町漁業活性化推進協議会の実動部隊である魚々錦会が2016年(平成28年)から運行する。
2006年(平成18年)に発足した大紀町漁業活性化推進協議会と魚々錦会では、浜値(卸売価格)と小売価格の格差や、小売店に輸入魚・解凍魚ばかりが並ぶ現状に疑問を持ったことを契機に、2010年(平成22年)より魚食普及活動として「錦ぶりまつり」を開催するようになった。この経験を生かして、新鮮な魚を消費者に供給することと、食べ方を直接消費者に伝えることを目的に、2016年(平成28年)から2台の移動販売車「魚々錦号」で直売を開始した。当初は「採算に合わなくても良いので広げたい」という思いで開始した活動であったが、常連客も付くようになり、活動開始前に比べ、漁師の収入が1割増加したという。
漁協の「朝獲れ鮮魚便」が魚介類中心なのに対し、「魚々錦号」では水産加工会社、漁師の妻、高校生らが開発した「伊勢まだいの塩麹漬け」などの加工品も合わせて販売する。販売場所は三重県各地で、山間部へも販売に出かける。定期販売は大紀町内4か所で行い、販売場所以外でも移動販売車を呼び止めて購入することができる。また魚々錦会は移動販売車で巡回するのみならず、常設の直売所「魚々錦」の経営も行っている。
広域を管轄する漁協であることから、管内の漁法と漁獲される水産物は多種多様である。
介護福祉事業は、JF三重外湾発足前のくまの灘漁協が行っていたデイサービス・居宅介護支援事業と、志摩の国漁協が行っていた介護用品の貸出事業を統合したものである。これは地域の深刻な高齢化を想定して着手したもので、介護施設「まごころ」を拠点として、散髪、食事、高齢者とのコミュニケーションなどのデイサービスを提供する。利用は組合員に限定されておらず、むしろ非漁業者の利用が多く、収支は黒字である。
葬祭事業は伝統的に漁協が担ってきた地域の風習を引き継いだもので、葬祭に使う飾り物などの貸し出しを行っている。
JF三重外湾は「自営部」という部署を持ち、大型定置網1か統の経営とカキ・アオサノリの養殖を手掛けている。自営部によるカキ養殖は2013年(平成25年)から、アオサノリ養殖は2017年(平成29年)から始まり、地元業者の指導を受けながら試行が続いている。
養殖業への参入は、高齢漁業者への対応策としての側面がある。高齢漁業者は漁業を継続する意志を持っていることが多いが、体力の低下で満足に作業できなくなる人が増え、漁協職員が水揚げや選別を手伝うなど負担が増しており、高齢漁業者の家族は海難事故などで他の漁業者に迷惑をかけるのではないかと不安を抱えている。しかし漁業を引退すると、病気にかかったり、気力が低下したりする高齢漁業者が少なくないため、自営事業を興して高齢漁業者を雇用し、漁業を続けてもらおうという計画である。組合員数の減少により養殖漁場の空きが出てきていることも自営事業の追い風となっているが、広い管内でどの漁場を使うかが課題となっている。