女子教育
第二次大戦後、教育基本法と学校教育法が施行され、アメリカ教育使節団報告書が男女共学を打ち出し、公立学校の共学化が進んだ。公立高等学校においては、2019年現在、栃木県、埼玉県、群馬県で男女別学校が多くある他は、他のすべての都道府県で共学である。旧教育基本法の第五条(男女共学)「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。」は2006年12月22日の改正で、戦後十分に達成されたものとされ、削除された。
かつての旧制女子専門学校は新制大学に相当し、多くの女子校で系列の女子大学の設置が行われた。
一方、中等教育においては、戦後に新設され現在も女子校である学校は数少なく、例えば東京都では、聖ドミニコ学園中学校・高等学校、東京純心女子中学校・高等学校、白梅学園高等学校、白梅学園清修中高一貫部、フェリシア高等学校しかない。
このように、戦後の女子教育は、高等学校における職業専門の課程・短期大学・女子大学と、私学を中心として発展してきた。
良妻賢母教育の最たるものであった家庭科が男女共通科目になったのも、戦後間もない頃であった。
大伴茂は「日本天才児の心理学的研究」を発表した。
アラブ諸国では2010年現在も女子教育が十分とはいえず、非識字が広がっており、2010年10月28日にはアラブ連盟の付属機関であるアラブ女性機構の第3回会議の場で女性への教育・訓練に力を入れるよう呼び掛けられた。また、女子教育への関心が女性の就業や社会発展に必ずしも結び付いていないことも問題視された。
女子教育(じょしきょういく、英語: Female education)は、女子に対する教育のことである。
女子は人間であり、本質的には、女子教育は教育の基本原則である「人間の可能性を一人一人の中から引き出し、能率的・効果的に成長を促す」ものであるべきであるが、諸要因によりこの原則は達成されていない。また、女子が人間であるからといって、男女の性差を無視してまったく同じ教育を施してもよいとは一概にはいえない。保健体育などがその例とされる。