大家重夫
1963年 「公の支配と私立学校」私学振興12巻2号(1963年3月)29頁
1967年 「建国記念の日の制定について」社会教育1967年2月号(22巻2号)52頁
1977年 「著作権法第13条にいう著作物の範囲」法律のひろば1977年9月号4頁
1981年 「難民と日本語教育」文部時報1981年3月号76頁 「日本が難民を受け入れる」国際交流1981年7月号(28号)40頁 「民事判例に現れた家元制度 (1)」文化庁月報1981年7月号10頁 「民事判例に現れた家元制度 (2)」文化庁月報1981年8月号14頁
1984年 「難民事業本部ができた頃」IR月報(部内資料)第39号1頁
1999年 「要約文と翻訳権侵害 - 東京地裁平成8年9月30日判決(江差追分ルーツ事件)についての疑問」久留米大学法学34号(1999年)51頁
2003年 「明治2年5月13日出版条例制定の背景 - 旧慣は引き継がれたか」(「著作権法と民法の現代的課題 - 半田正夫先生古稀記念論集」)3頁
2005年 「法人名義 著作物たるべき著作物の他名義への変更(社)日本著作権協議会の破産による解散を機に」(「意匠法及び同周辺法の現代的課題 牛木理一先生古稀記念」)(発明協会 2005年)545頁
2006年 判例評釈「『宗教法人天理教』は『宗教法人天理教豊文教会』の名称使用を差し止められないという事例」、発明2006年10月号46頁
北九州市小倉北区出身。1953年福岡県立小倉高等学校卒業。1958年京都大学法学部卒業。
1960年11月16日文部省管理局振興課へ入り、1963年体育局学校給食課。1965年から2年間、総理府審議室・内閣審議室に出向し、「建国記念の日」制定、明治100年記念事業等に従事した。ユネスコ国内委員会教育課、名古屋大学庶務課長を経て、1970年文化庁著作権課長補佐。1974年文化庁庶務課課長補佐、1977年文化庁著作権課著作権調査官。1979年から3年間、内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局員を命ぜられ、難民への日本語教育を担当した。1982年、宗教法人担当の宗務課長、1984年、国立吉備少年自然の家所長、1986年、オリンピック記念青少年総合センター次長を務めた。
1988年3月1日文部省を退官し、3月2日から久留米大学法学部教授に就任した。2005年定年退職、特任教授。2010年退任。公立大学法人九州歯科大学理事 (2008-2012)。公益社団法人国際日本語普及協会評議員(1992年5月26日~2010年5月26日)・理事(2010年5月27日~現在)。特定非営利活動法人日本肖像権協会理事。株式会社インタークロスIT企業法務研究所客員研究員。
著作権などのほか宗教、家元制度にも関心を持っている。