業務請負
受け入れ会社の指示に従う「労働者派遣」と違い、請負契約であるため、請負会社が労働者を指揮命令する。受け入れ会社は請負会社を通してしか指示できない(警備がこの一つなので派遣業では出来ない)。建設業法上の建設業に該当する場合を除き、業務請負を行う会社には、それを取り締まるための法律(業法)や監督する省庁は今のところなく、労働者派遣事業のような国への届出や許可が必要ない。そのため、派遣労働者の受け入れが2004年2月まで禁止されていた製造業で広がった。
しかしながら、実態は労働者派遣に該当することも多く(請負を偽装した労働者派遣であるという意味で偽装請負という)、またこのような業者を使うことは長期的な観点からみれば重要な経営資源である「人」と「情報」を失うことにつながる。これは技術の継承や重要情報の引継ぎがなされなかったり、情報漏洩や産業スパイ行為の温床となりうるためである(事実、外注業者による情報漏洩事件がここ数年多発している)。また、偽装請負の状態になると労働者の賃金が抑えられたり、長時間労働を強要する傾向が無意識のうちに強まり、製品品質の劣化に直結することもある。
このように問題点が噴出しており、ここ数年で社会問題化が顕著である。