木村兵太郎
(英米法系の国では、重い保護責任のある者が故意あるいは不注意により他者を死なせた場合、当時の日本でいう謀殺が属するものと同じ"murder"という犯罪類型で扱われる。)
木村に対する11人の判事の投票は、被告全員の無罪を主張したインドのパール判事を除いた10人が有罪と判断し、木村の判決は泰緬鉄道建設の問題を含めたビルマ方面軍管下の捕虜・一般人の虐待に関し、訴因54、55のいずれも有罪とされた(それまでの取材過程で、報道陣らには訴因54、55で有罪になれば死刑にかかわると見られていた)。アメリカ(クレイマー)・イギリス(パトリック)・中国(梅汝璈)・フィリピン(ハラニーリャ)・ニュージーランド(ノースクロフト)・カナダ(マクドゥガル)・オランダ(レーリンク)の7人の判事が死刑賛成であり、東條・土肥原・松井・武藤・板垣と並んで、最も死刑賛成の投票が多かった(木村以外の5名も、前述の7判事が死刑賛成に投票している。なお、死刑については、インド、ソ連、オーストラリアの裁判官はそれぞれの理由で死刑絶対反対であり、他の英米法系の国は総じて死刑判決を出しがちで、日本と同じ大陸法系の国であるオランダ、フランスがケースバイケースといった特徴があった。