総括原価方式
料金算定の根拠が比較的わかりやすい
事業者が過大な利益・損失を生じることがない
消費者が過大な料金の負担を負うことがない
安全性やサービス向上のため長期的な設備投資への契機(インセンティブ)が働く
将来の利益がある程度確約されるので、中長期的な経営計画を立てることができる
経営が安定することにより、金融機関より低金利での融資を受けることができる