日本労働組合総連合会
日本炭鉱労働組合(炭労、2004年)
統計労働組合(2005年)
全日本造船機械労働組合(全造船機械、2016年)
全国化学労働組合総連合(化学総連、2016年)
全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議(全信労連、2018年)
全国銀行員組合連合会議(全銀連合、2022年)
2009年9月の民主党・社民党による連立政権成立後は、政権を積極的に支持する意向を固め、民主党側も2010年に行われる第22回参議院議員通常選挙への連合の協力を呼びかけた。一方、連合はこれまで明確にしていなかった原子力政策の態度を明確にし、「原子力発電所の新設」を支持する方針を固めた。民主党は「着実に取り組む」と賛同を得られたが、連立パートナーであり一部の労組が支持する社民党は「脱原発」が党是であるため、社民党との距離が広がった形となった。
またマイナンバー制度は長年の最重要課題であり、民主党はこれをマニフェストとして掲げていた。後の政権で番号制度関連法が成立した際には、連合は事務局長名で「連合結成以来の最重要課題として力を入れて取り組んできた番号制度が今国会で導入されるに至ったことを高く評価する」と表明した。。