LINE Pay
2021年12月6日、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていると報告された。51,543アカウント(日本国内のLINE Payユーザー)、海外のグループ会社で展開されているLINE Payユーザーを含めると133,484アカウントが閲覧可能となっていた。情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれてはいない。2021年11月24日18時45分に「GitHub」上の当該情報の削除を完了。当該情報に対するアクセス件数は11件とされ、また現時点でユーザーへの影響は確認されていないとしている。
なお、送金手数料は無料であるが、銀行口座からの引き出しには手数料が発生する。
ユーザへのポイント還元施策としては、「LINE Payボーナス」として利用額に応じてバッジカラーが付与され、利用額が大きいほどポイント還元率が高くなる仕組みが導入されていたが、2019年11月に、広告動画の視聴やゲーム、LINE内のサービス利用で付与される「LINEポイント」に一本化された。
LINEヤフーの証券子会社「LINE証券」もLINE Payから利用することが可能である。
2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているPayPayを運営しているZホールディングスとLINEが経営統合したのに伴い、LINE PayをPayPayに統合することで協議を開始したことを発表した。2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった。なお、日本国外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している。
日本国外の展開としては特に台湾、タイにてシェアを拡大させている。
「LINE Pay Global Alliance」の枠組みを通じて、日本国内でLINE Payを導入すれば、台湾、タイ王国、インドネシアのLINE Payのユーザが決済することが可能である。