按分票
島根1区において、読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる、立憲民主党比例前職の亀井亜紀子と、無所属新人の亀井彰子が立候補したため、島根県選挙管理委員会は対応を明らかにしないまま両名の間で按分票の配分が行われた。結果は亀井亜紀子が2位、亀井彰子が3位で両者とも落選(亀井亜紀子は重複していた比例中国ブロックでも落選。亀井彰子は供託金返還点に届かず、没収された)。
候補者に同じ苗字が多くいる場合のような、地方議会選挙では、苗字のみの投票分が按分票となる。そのため最下位当選が小数点以下の票差で決する可能性がある。
国政選挙であるにもかかわらず一部の選挙管理委員会で行われた按分の例としては次のようなものがある。
2010年の第22回参議院議員通常選挙愛知県選挙区において、愛知県幸田町選管が「さいとう」とだけ書かれた票を民主党の新人斎藤嘉隆とみんなの党の新人薬師寺道代(本名は齋藤道代)の按分とした。当落には影響しなかった。「さいとう」とかなで記載された票が幸田町以外で一票も発生していないとは考えにくいが、幸田町だけが按分処理をした理由は不明である。
2013年の第23回参議院議員通常選挙比例区において、熊本県水俣市選管が「日本」とだけ書かれた票を、日本維新の会と日本共産党の政党名投票として按分した。ただし当落には影響しなかった。
2022年の第26回参議院議員通常選挙埼玉県選挙区において、一部の自治体の選管が「関口」とだけ書かれた票を自民党の現職関口昌一と日本共産党の新人梅村早江子(本名は関口早江子)の按分とした。当落には影響しなかった。
日本では公職選挙法第68条の2で規定されている。
例として、「山田A」と「山田B」の「山田」という姓の候補者が2人立った選挙を想定する。ある投票者が姓の「山田」のみを投票用紙に記載し、投票した場合、この「山田」とのみ書かれた投票用紙は「山田A」に投票したものであるか、「山田B」に投票したものであるかが問題になる。この場合、投票者の意思をなるべくくみ取ろうとするならば、無効票にするのではなく、複数の「山田」に対して得票率に応じて比例配分されることになる。
按分票を採用するかどうかは、その国の選挙法による。日本においては、開票区(主に市区町村を単位に設けられる)の按分対象候補の得票率に応じて按分されることになり、小数点第4位以下は切り捨てとして扱われる。このような票が生じるため、自書式投票では時間と経費がかさむことになる。日本の参議院選挙における全国区制や非拘束名簿式の比例代表制のように、候補者数が多ければ、こうした按分票が増える傾向になる(参議院の比例代表における得票結果が小数点第3位まで記載されているのはこのためである)。