日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺
すでに進んでいた日中戦争の中で、マレー、シンガポール各地の華僑らが各地で籌賑会を作り、蒋介石政権を資金・物資の面で支援する動きがみられた。そのため、日本軍司令部クラスで華僑らを潜在的な反日分子とみたばかりか、日本兵らの中にも華僑であるだけで敵と考える者もいたという。
戦後、日本軍が戦争裁判対策のため作成した『極秘 新嘉坡に於ける華僑処断状況調書』では、1マレー戦中、華僑の通敵行動があった、2多数の抗日華僑が潜伏し抗日行動をとり治安が悪化した、3検挙相当の際華僑側から抵抗、発砲し、被害が起こったもので、さらに多数が自ら自決したとする。ただし、林博史はこれらを当時の憲兵大西覚の証言を引いて否定している。また、治安等について、例えばシンガポールの治安は大西の証言は、大谷敬二郎憲兵中佐や第18師団支隊を率いた侘美浩少将等の当事者らの証言や河村少将日記の原本とも一致するといった点が指摘されている。
もともと第25軍司令官である山下がいた満洲では裁判無しでの即決処刑である「臨陣格殺」の権を現場部隊長に認めており、実際に臨陣格殺が「厳重処分」として横行していたと見られる。山下はその満洲から北支事変に北支那方面軍参謀長として参加、その時の支那駐屯憲兵隊司令官佐々木到一中将がやはり満州で治安粛清にあたった経験があり、その経験を踏まえて1939年4月山下の熱心な指導の下に「治安粛正要綱」を作成して粛清工作を行ったとされ、そのままマレー攻略に転戦する形となっている。北支事変での戦争体験を通して、中国人に対する不信感・反感もしくは占領維持のための恐怖支配の都合のために、山下自身がこのような手段・方策をとる考えを強めていったのではないかと林博史は考えている。
中島はイロンロン(余朗朗:華人側呼び名)村をカンポン・ジュルンドン(現地語名称)とする。戦後再発見された日本軍記録中に、椰子葺きの家が20戸程度のチチの街外れの集落を焼き払ったとあるのをイロンロン攻撃のことであるとし、その上で、事件当時のジュルンドンの全人口は二百人以下で、逃げていた人間もいたはずなので犠牲者は百二十人を超えないとする。ジュルンドンの全人口の根拠は、それ以前の地図にジュルンドンが記載されておらず、他の地図に記載されたカンポン(伝統的な首長のいる集落。村。英語:KampongあるいはKampung)との比較からとする。ジュルンドンはかつて地名辞典にも載る錫の一大産地であるが、これについては中島は大恐慌の後遺症で人口が減ったものとする。ただし、英国経済の工業生産は1934年頃には大恐慌前の水準に回復しており、世界商品としての錫の性格を考えても、米国経済も1936年頃にはほぼ大恐慌前に近い水準に回復、1939年に第二次世界大戦がヨーロッパで始まると恐慌前を超える水準になったとされている。また、マレーシアでは当時ゴム栽培が盛んになっており、さらにゴムの木が成長するまでの間は様々な換金作物を栽培していたとのマレーシア国立博物館ボランティアチームのメンバーによる報告がある。中島自身も、1937年だけでも中国からマレーに40万人が入植し離植を差し引いても18万人超の移民があったとしているが、中島はこれを日中戦争の勃発と蒋介石政権の共産党対策による政治的理由とし、したがって内訳もクーリーのといった労働者の移住ではなく高学歴者層だとしている(ただし、戦争による数十万規模の難民的な性格を持つ移民が、なぜ高学歴層ばかりとなるのか、中島は説明していない。
清朝・満州で採られた「臨陣格殺」は既に中華民国には存在せず、いわば東洋法の系譜に属するものだが、近代西洋法の系譜に属する国際法においては、治安維持のために軍司令官が軍律を定めることは認められており、日本軍においては統帥権に基づいて定めることが可能で、山下も1941年12月19日マラヤ上陸後、軍律と軍律審判規則を定めていた。この場合、当然その軍律の定めに従わねばならず、また、処罰は軍律会議で決定されなければならなかった。ところが、一般の兵士・下級将校らが、軍法会議のことは知っていても、軍律や軍律会議など聞いたこともない者もいたとされる。林博史は、山下自身が自身の定めた軍律をまもる意思が希薄で、この姿勢が山下によって中国から東南アジアに広められていったのではないかと疑っている。
この他、当時の日本人の華僑のイメージが金儲けに長けた商人で町に住んでいるはずとのイメージであった、ところが鉱山労働者・農園労働者も多く、さらに中小のゴム園では幹線道路から外れて1~2家族で働いていた例も多く、それだけで潜伏するゲリラの一味のように日本兵らには映ったと見る見解もある。さらには、大恐慌の後遺症で内陸の鉱山・農園等の産業は壊滅状態だったはずであり、従って内陸にいた華僑は日本軍を避けるつもりで逃げ込んだ反日分子や共産主義者が多数であったはずという主張もある。また、ネグリセンビラン州のイロンロン村の虐殺のケースについては、1942年3月18日にマラヤ抗日軍がパリコミューン成立記念集会を行うことが露見し、日本軍が出動したものの、結局マラヤ抗日軍を捕捉できなかったため、報復か見せしめに住民を殺害したという研究も現れている。