欧州連合の文化政策
欧州連合は27の加盟国による超国家的な連合体である。そこではさまざまな活動が行われており、中でも最も重要なのが単一市場に関するもので、関税同盟や15か国で使われている単一通貨、共通農業政策、共通漁業政策といったものが挙げられる。また欧州連合は加盟国政府の行動についてさまざまな調整を行っている。
欧州連合は単独の国としてみると世界最大の経済規模を持っており、2002年のGDPは9兆6130億ユーロに上る。欧州連合の経済は旧共産圏諸国の加盟により、今後10年間はさらに成長することが見込まれている。また共同防衛や外交政策にかんする協力関係の強化の動きが強まる傾向にある。
欧州連合では長期的に見ると、その統合が経済から次第に政治の分野にまで発展してきている。この傾向は欧州連合で扱われる政策分野の数が増えてきていることによるものであり、政治にかんする権限は加盟国から欧州連合に移っていることを示している。
年10万人以上の欧州連合の市民が欧州連合による教育、職業訓練、欧州連合市民育成に関するプログラムを受け、欧州連合域内の別の加盟国における生活、学習、労働の機会を得ている。このような機会により文化の相互理解や自己啓発、さらには欧州連合の潜在的な経済力を引き出すことにつながっている。欧州連合による各国の教育・訓練の質や、それらに関する加盟国ごとの制度の相互性が向上したことによって個人が欧州連合域内の移動を容易なものにし、職業や成長において重要なものとなっている。
アムステルダム条約の第149条では、欧州連合は「加盟国間の協力を促すことで質の高い教育を向上させることに貢献する」(仮訳)とされており、市民の域内の移動促進や共同学習プログラムの構築、ネットワークの設立、情報高官や言語教育といった幅広い分野でこの理念の実現に取り組んでいる。また同条約では欧州連合市民の生涯教育の促進に関わることについてもうたわれている。このため、欧州連合ではヨーロッパの次元での教育の実施や、その質の向上、生涯教育の奨励といったものについて、補完的な役割を果たしている。近年の欧州理事会では「ヨーロッパ知識社会」と銘打って、教育に対する欧州連合の貢献を強調している。
近年の欧州連合では、ボローニャ・プロセスなどのさまざまな調整プロジェクトを実施している。ボローニャ・プロセスはヨーロッパ中における学位や教育の質の基準を調整することで欧州高等教育圏を創設することが目的となっている。