サハラ・アラブ民主共和国
しかし、2019年に予定している第7回アフリカ開発会議では、国家元首が参加するため、外交儀礼上国旗や国名を掲げない訳には行かないという課題が残った。
2019年8月28日から30日にかけて、第7回アフリカ開発会議が日本の横浜市で開催された。日本はサハラ・アラブ民主共和国を招待せず、また西サハラの領有権を主張するモロッコは、日本政府に対して会議に参加させないよう働きかけを水面下で行った。最終的にはアフリカ連合の判断に委ねられ、アフリカ連合の招待を日本政府が黙認する形で参加が実現した。サハラ・アラブ民主共和国関係者は、前回同様、アルジェリアのパスポートで来日した。会場には「SAHRAWI REPUBLIC」のプレートも用意され、会議に参加した。一方で、参加国の国旗は掲げさせず、国名のみを表示させるという折衷案となった。
日本政府としては、サハラ・アラブ民主共和国は「日本が国家承認していない主体」が勝手に参加したという建前で、従って参加国・地域にも数えられていない。さらに、モロッコの報道によると、外務省の高橋克彦・中東アフリカ局長は、日本は「西サハラを国家として承認しておらず、今後も承認しない」と述べた。これらの発言を、モロッコ側は「日本がモロッコの大義に賛成した」ものとして歓迎した。サハラ・アラブ民主共和国のモハメド・サーレム・ウルド・サーレク外相は、「(「友人たち」の発言と断った上で)日本はすべてのアフリカに反し、モロッコを選んだ」「TICADは、国連同様の多国間会議なのです。国連ではすべての国々が場を共にしています。北朝鮮も代表を置いています。北朝鮮を国家として承認する国もしていない国も、国連では同じ場にいるのです。ですから、多国間会議の場で承認の話を持ち出すのは、正しくありません」と批判した。
2015年のサハラ・アラブ民主共和国憲法(英語版)によれば、RASDは大統領制、議会制民主主義を標榜している。
大統領はポリサリオ戦線事務総長が務める(第51条)。首相は大統領が任命する(第53条)。閣僚は首相が選定し大統領が任命する(第64条)。
立法府はサハラ国民評議会で定数53人である(第77条)。
なお、RASD憲法の一部の条項には「国家主権が完全に回復するまで」という但し書きがある。この条件のもとに、第32条はポリサリオ戦線が政治的枠組みとして機能することを定めている。
また、国民評議会の機能は、西サハラへの主権が回復したのちに開かれる最初の国会まで継続される(第147条)。
2022年7月時点での共和国大統領は2016年以降ブラヒム・ガリ(英語版)が務め、首相は2020年に就任したブチャラヤ・ハモウディ・ベユン(英語版)である。
1884年、スペインはボハドール岬(英語版)からブランコ岬(現在のヌアディブ)までを保護領として宣言した。
その後、フランスもサハラ地域の領有権を主張したが、1900年と1904年の協定で現在のモーリタニアと西サハラの境界が定められた。西サハラの北の境界は1904年の協定で定められた。経緯線に沿った直線的な国境はこれらの協定に由来する。
スペインは1916年までにケープ・ジュビーを支配下に置き、1920年にブランコ岬にラ・アグエラを設立、1934年には西サハラ内陸部を支配した。
1956年、モロッコがフランスから独立。翌1957年、国連においてモロッコは西サハラに対する領有権を主張した。同年11月にはモロッコ解放軍とスペインとの間でイフニ戦争が勃発した。この結果、スペインはケープ・ジュビーを含む部分とイフニをモロッコに移譲することとなった。
1960年以降、モーリタニアも西サハラに対する領有権を主張するようになった。
1964年、西サハラのブクラにおいて大規模なリン鉱床が発見され、この地域の地政学的な重要性が増した。
1966年12月、国連総会決議(A/RES/2229)において、スペイン領サハラの人民の自決の権利が再確認された。また統治国であるスペインに対し、先住民の希望に沿い、モーリタニア政府、モロッコ政府およびその他の利害関係者と協議して、同領土の先住民が自己決定権を自由に行使できるようにするため、できるだけ早期に住民投票を実施するよう求めた。
1970年6月、西サハラの独立解放を目指すハラカト・タハリールはラユーンにおいて反政府デモを決行した。デモ参加者は即座に射殺され少なくとも11人が死亡、主催者は行方不明となるなど厳しい弾圧を受けた。
ビル・ラフルー
ティファリティ
サハラサッカー連盟(英語版)によって構成されるサッカー西サハラ代表が存在しており、同国を承認する国のチームと対戦を行っている。過去にはアルジェリアやフランスのクラブチーム(ル・マンFC)との親善試合が行なわれた。また、CONIFAとWUFAに加盟している。