NTTドコモ
2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング(株)に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した。
2010年10月、NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが発覚した。
1998年(平成10年) 3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク (YRP) 内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。 7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。 8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。 10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。 10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。 11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受(各地域も同様)。
1999年(平成11年) 2月22日 - 「iモード」サービスを開始。 3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス(アナログ方式)」サービス、「船舶電話(アナログ方式)」サービスを終了。 4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。 5月 - 「ぷりコール」サービス(その後「モバイラーズチェック」に変更)を開始。 11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
2000年(平成12年) 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。 3月1日 - 本社を新日鉱ビル(のちにイー・モバイル本社が入居)から、山王パークタワーへ移転。 4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」へ商号変更(各地域も同様)(各地域会社の商号は「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」○○に地域名が入る)。 5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。 8月6日 - 「iモード」サービス契約数1000万突破。
7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ(北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州)8社を分離設立し全国9社体制となる(各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に(カッコ内を中黒で区切った)地域名が入る)。 10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
1994年(平成6年) 4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式 (1.5 GHz帯)」サービスを開始(関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」)。
1995年(平成7年) 3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
1996年(平成8年) 3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)」の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。 8月26日 - 「ALADIN」(業務処理支援ツール)が信越地区で先行導入開始。
1997年(平成9年) 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。 3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。 6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。 12月26日 - アナログサービスの新規申込受付を終了。
2005年6月、大阪府池田市にて必要な届出を怠ったまま基地局工事にかかり、古江古墳を破壊した。
2006年6月、1999年に京都市嵐山に設置した基地局について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかったことが発覚した。
2008年6月、2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区の基地局を、雲仙天草国立公園内に無許可で設置していたことが発覚した。
当該基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。
NTTコミュニケーションズ(株)
NTTコムウェア(株)
(株)ドコモ・アニメストア
(株)NTTドコモ・ベンチャーズ
(株)ドコモ・インサイトマーケティング
イー・エンジニアリング(株)
ビジネスエキスパート(株)
(株)ドコモ・バイクシェア
(株)オークローンマーケティング
タワーレコード(株)
(株)D2C
マガシーク(株)
(株)ドコモ・ためタン
(株)ダイナステップ
(株)DearOne
(株)LIVE BOARD
(株)ドコモインシュアランス
(株)ミナカラ
端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元(NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる)となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。 卓上ホルダ(各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し) キャリングケース L01・S01(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる) キャリングケース 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる) 平型ステレオイヤホンセット P01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製) 平型スイッチ付イヤホンセット P02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製) ステレオイヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製) ステレオイヤホンマイク 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製) イヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製) イヤホン変換アダプタ 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製) 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01(富士通製) FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 01(ミツミ電機製) FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 02(ミツミ電機製) BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02(パナソニック製) BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03(パナソニック製) 骨伝導レシーバマイク 01 サウンドリーフ(NECトーキン製) 骨伝導レシーバマイク 02 サウンドリーフプラス(NECトーキン製) BluetoothヘッドセットF01(富士通製 通話専用) BluetoothヘッドセットACアダプターF01(富士通製)
NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業を展開している。
ドコモ光は、NTT東日本・西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。
mopera(モペラ)はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U(モペラユー)ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。
かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。
その他にd Wi-Fiという公衆無線LANサービスを提供している。
日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。
1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。
ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するため地域別に設立した子会社
北海道
(株)ドコモCS北海道
東北
(株)ドコモCS東北
関東・甲信越
(株)ドコモCS
ドコモ・サポート(株)
ドコモ・システムズ(株)
ドコモ・データコム(株)
ドコモ・テクノロジ(株)
東海
(株)ドコモCS東海
北陸
(株)ドコモCS北陸
関西
(株)ドコモCS関西
中国
(株)ドコモCS中国
四国
(株)ドコモCS四国
九州・沖縄
(株)ドコモCS九州