大崎地方
官民とも市郡境を越えた連携の深い地域として知られ、全市町で「大崎地域広域行政事務組合」を組織する。中心部の旧古川市を除く13町(旧中新田町、旧小野田町、旧宮崎町、色麻町、旧松山町、旧三本木町、旧鹿島台町、旧岩出山町、旧鳴子町、涌谷町、旧小牛田町、旧田尻町、旧南郷町)は、平成の大合併で町数が減るまで、「大崎地方町村会」「大崎地方町村議会議長会」「大崎地方社会福祉協議会」などを組織していた。また、大崎地方選出の宮城県議会議員たちは、超党派の「宮城県議会大崎地方議員会」を組織する。民間でも、大崎地方をエリアとする各種団体が多数存在する。
平成の大合併の際、合併推進派からは、当時の1市13町全てで合併することを望む声も聞かれた。現在も「2次合併がある際は、大崎地方を1つの市に」という声が聞かれる。宮城県も、1市4町が大同合併して20万人都市となる、中長期的な合併枠組み案を示している。