クラーク撲滅運動
エストニアでも1947-49年にクラーク撲滅運動が展開した。
1917年のロシア革命、特に十月革命中の11月8日(ユリウス暦10月26日)に公布された土地に関する布告によって地主、ロシア皇帝ニコライ2世の領地、教会領地は没収された。これによって地主階級は完全に消滅し、また、自作農(フートル農、オートルプ農)も、三圃制農法にもとづく農村共同体復活により消滅した。このミールは、ロシアの農奴制において、税と土地の再分配に連帯責任を持っており、農村社会を支配していた。革命後でも1927年には土地保有の95.5%が古い農村共同体に属し、個人農場は3.5%にすぎなかった。
土地の国有化によって農民階層の平準化は行われたが、農業生産には重大な打撃が生じ、また、ロシア内戦(1917-22)によってロシア社会はさらに疲弊し混乱した。
ヨシフ・スターリンは1929年12月27日に「階級としてのクラークの絶滅」を発表した。スターリンは「我々はクラークに対して断固たる攻撃を行う。もって彼らの革命への抵抗を打ち破り、階級としてまるごと殲滅し、農業生産をコルホーズとソフホーズの生産に置き換える」と宣言し、「富農階級を追放するためには、その存在と発展の源泉である土地の自由な使用、生産手段の自由使用、労働者を雇う権利などを奪い、この階級による抵抗を完全に打ち砕かれなければならない。これが階級としてのクラークの絶滅政策への転換である。もしこれを実行せずに富農撲滅をしゃべるだけでは、右翼を利するだけの無駄話にしかならない。」と語った。
スターリンの富農絶滅演説後、ソ連共産党政治局は、1930年1月30日の「包括的な集団化地区におけるクラークの排除措置について」と題する決議で、クラークを3つのカテゴリーに割り当てた。
コルホーズの組織に積極的に抵抗し、反革命的活動を遂行する富農。こうした富農は逮捕し、僻地に追放される。
全面的集団化に積極的ではないが抵抗した富農は、その州(地方)外に強制移住される。
集団化に忠実に従う富農は、コルホーズに受け入れられるが、3年〜5年は選挙権を与えない。
しかし、スターリンはいかなる富農もコルホーズに受け入れることはできないと反対した。そのため、1930年2月4日の中央執行委員会とソ連邦人民委員会議の訓令では、以下のように変更された。
ロシア内戦が収束しても、ロシア社会の混乱は収まらなかった。スターリンはボルシェビキ革命が崩壊するかもしれないことを恐れ、第二次革命を開始し、1928年に五カ年計画を発表した。この計画は、農民から穀物を安く買い上げ、輸出に回して、得た利益を工業化へ投資するものだった。この第二次革命のあいだ、スターリンは戦争と外国から侵略されることの脅威をたえず訴えた。スターリンは五カ年計画を実施していくなか、穀物の強制調達を正当化し、調達量が目標に届かなかった場合には、クラークが隠しているとして弾圧を強めていった。
1928年初めスターリンはシベリアでクラーク(富農)に対する非常措置を指示し、ウラルでは非常措置をためらう地元幹部が一千人以上更迭された。以降、このウラル=シベリア方式とよばれる非常措置は全国に広められた。
1928年2月、共産党機関紙プラウダは、クラークは地方の富裕農民を支配し、共産党細胞にも侵入していると、クラークの害悪について報じた。