東京電力原発トラブル隠し事件
経済産業省は、組織的に改竄が行われていた疑いがあると見て、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)違反で東電を刑事告発も視野に入れたが、結局厳重注意にとどまった。