航空機燃料税
この場合の航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、飛行船、発動機を有する滑空機である(航空機燃料税法2条1号、航空機燃料税法施行令2条)。従って、ドローンのような無人のものの燃料は対象外である。
そのうえで、航空機燃料とは、航空機の燃料用に供される炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。)とされる(航空機燃料税法2条2号)ので、ジェット燃料のほか、回転翼航空機及び飛行船の燃料も含まれる。
国際便の燃料には課税されない(航空機燃料税法8条1項)ほか、揮発油税の対象である場合も課税されない(同条2項)。
原則として、航空機燃料税の納税地は航空機燃料の積込みの場所と規定されているが、申請をして国税庁長官の承認を受けたときは、その承認を受けた場所を納税地とする納税地特例が認められている(航空機燃料税法9条1項)。
このため、大半の航空機はその購入時点などにおいて、納税地の承認を受けておいて、どこで給油しても一箇所で納税手続ができるようにすることが一般化している。
なお、沖縄路線航空機、離島路線航空機については税率その他において特例が定められている(租税特別措置法90条の8の2、90条の9)。