内閣府特命担当大臣
1 2 3 4 5 6 7 内閣官房等の特命する緊急の事項を任所する国務大臣であり内閣府特命担当大臣ではない
↑ 2003年4月10日の産業再生機構発足以前は「産業再生機構(仮称)担当大臣」
↑ 第2次森内閣から麻生内閣までは国務大臣として「行政改革担当大臣」(正式名称は各政権によって異なる)が置かれたが、国務大臣としての担当であり内閣府特命担当大臣ではない。
1 2 3 4 5 臨時事務代理
1 2 3 4 5 6 7 8 内閣発足日より後に新たに増設された担当
↑ 2012年7月12日以降は「国務大臣(宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」が廃止され、「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」が置かれた。
↑ 第2次安倍内閣以降は内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は廃止され、2009年以前同様国務大臣として「行政改革担当大臣」を設置する体制に戻された。
↑ 2014年8月18日以降は「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」に名称変更。
↑ 「内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)」は廃止され、代わって専任の国務大臣「地方創生担当大臣」が置かれた。
制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。
2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。
このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣(○○担当)」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い(例:内閣府特命担当大臣(金融担当)→金融担当大臣)。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある(例:内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)→行政刷新大臣、行政刷新相)。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法(第11条及び別表第1)においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。