38ノース
2006年、ワシントン・ポストの元記者であるドン・オーバードーファーによって、アメリカ合衆国のジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院傘下の「米韓研究所」(USKI)のプログラムとして開始され、2010年から、"38 North"(38度線北側)という名称の北朝鮮に関する情報分析サイトが運営されている。
しかし、文在寅政権の成立後、「研究所の運営が不透明」であることを理由として、大韓民国政府系研究機関「対外経済政策研究院」(KIEP)がUSKI所長の交代や38ノースの責任者の退陣を要求するなど人事への介入圧力があり、これをUSKI側が拒否したことからKIEPは年間約1900万ドル(約20億円)の資金提供を停止、2018年5月11日にUSKIは閉鎖された。38ノースは2018年6月1日から、ワシントンにある無党派の政策研究機関「スティムソン・センター」(The Stimson Center)の傘下に入った。2019年3月現在、北朝鮮との非核化交渉に関与したアメリカ合衆国国務省元職員ジョエル・ウィット(Joel S. Wit)が代表を務めている。