1987年大韓民国の国民投票
憲法改正案の主な要点については以下の通りである。
大統領直接選挙制を16年ぶりに復活。任期を7年から5年に短縮(再選禁止)
国会解散権を削除、国政監査権の復活。
国務総理及び国務委員の解任議決権を解任建議権に変更。大統領制の要素を強化。
基本権保証と憲法秩序維持のため憲法裁判所を新設。
国軍の政治的中立を規定。
基本権の強化 適法手続き条項の新設。逮捕・拘束時の告知および家族への通知義務を明文化。 言論・出版・集会・結社の許可と検閲の禁止。 財産権の収容に関し正当補償制度の導入。 刑事補償請求権を刑事被疑者と不起訴者にも拡大。 刑事被害者の公判陳述権と国家救助請求権の新設。 最低賃金制の施行を明文化 労働三権の実質的保障 生活権の具体化による女性や老人および青少年や生活無能力者の権益保護強化。
(出典:閔炳老「韓国の憲法事情」『諸外国の憲法事情3』(2003年12月)国立国会図書館調査及び立法考査局、48頁)