東京無線協同組合
2011年(平成23年) - チェッカーキャブとの提携業務を開始予定と報じられた。
2012年(平成24年) チェッカーキャブとの提携業務による共通乗車券を発行開始。 東武興業安全タクシー(東武グループ)が日本交通グループの東洋交通に買収され経営権を譲渡したために脱退。 スマートフォンによる配車システム「すぐくるタクシー」の運用を開始。
2013年(平成25年) 2月より出産を控えた妊婦をサポートする「プレママ安心タクシー」の運用を開始。 5月よりSuica系共通乗車カード・QUICPay・銀聯カードの電子マネーによる支払システムの運用を順次開始。 親和交通が国際自動車グループの國際株式会社国際交通(現・国際交通)に買収され同社杉並営業所となったため脱退。 11月より仕様を統一し全国共通使用が可能なチケット「タワーネットワーク」の運用を開始。
2015年(平成27年)9月 - 同年4月に日本交通が全株式を取得し子会社となっていた伊達交通が脱退。
2016年(平成28年) 10月 - 杉並交通がタクシー部門を分社化し杉並交通タクシーを新設。 10月27日 - 飛鳥交通グループ7社が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明。2017年1月より順次切換を開始し、3月一杯で本組合での営業を終了。
2017年(平成29年) 1月12日 - 大和自動車交通グループと無線配車用スマートフォンアプリケーションならびにタクシーチケットを同年4月1日から統合することを発表。 2月9日 - 大和自動車交通が東京四社営業委員会から除名決定通告がされたため東京地方裁判所に仮処分申し立てを行う法廷闘争となる。 8月9日 - 上記法廷闘争の和解が成立。
杉並区高円寺北2-1-20の旧本部ビルより移転。 無線室では、2010年(平成22年)8月よりカーナビゲーションと連動した自動配車システムを採用するデジタルGPS-AVM方式11波で無線配車を行っていたが、2021年(令和3年)よりIP無線に移行。
1999年(平成11年) 東京コンドルタクシー(→コンドルタクシー)・第三コンドルタクシー・根ノ上交通(→コンドルキャブ (初代))のコンドルタクシーグループ3社が独自でMCA無線を導入したため脱退。 同進交通の子会社として発足した開進交通および独自営業していたけいひんボラグ(京浜運送旅客部)が加盟。
2000年(平成12年) 東京無線協同組合に名称を変更。 いたずら電話の増加から、車体後部から無線予約電話番号表記が消える。 東京第一交通がチェッカーキャブ無線から、京西交通・親和交通(現:親切タクシー)・蔦交通・つばめ交通・都民交通がEM自交無線(現:EM無線)から移籍。
2001年(平成13年) 京王交通が京王電鉄をはじめとする京王グループ間との類似商号訴訟敗訴により社名を飛鳥交通に改称。 けいひんボラグが飛鳥交通に吸収合併され消滅。 宝自動車交通がEM自交無線から、大日本交通・大日本自動車交通が東部無線(東部ハイタク協同組合)から移籍。
2002年(平成14年) オンライン運用によるクレジットカード料金決済システムを導入。 EM自交無線から共栄交通・大東京タクシー(現:大東京自動車)・和親交通が、城東地区に基盤を持つ東部無線グループの解散により光洋自動車・坂本自動車・実用興業・東武タクシー・八千代自動車ならびにチェッカーキャブとも二重加盟する明治交通グループ3社(明治交通・明治自動車・鳳自動車)が、帝都自動車交通との提携契約を解消した大輝交通が移籍、また独自営業をしていた日東交通が加盟し5,000台体制となる。
2003年(平成15年) 堀切交通がチェッカーキャブから移籍。 国産自動車交通の子会社として発足した国産タクシーが加盟。
2004年(平成16年) 富士通テン(現:デンソーテン)製デジタルGPS-AVM配車システムの導入を開始。