特別操縦見習士官
前述の勅令第566号では高等教育機関の卒業を採用条件としていたが、陸軍省告示では同年9月30日までに卒業見込みの者と、大学予科あるいは高等学校を卒業し大学学部に在学中の者も有資格者とされ、第1次、第2次の身体検査と口頭試問を実施して合格者が採用される。陸軍は各媒体を利用し、特操の応募を呼びかけた。
この召募に対し、採用予定数の約6倍の応募があった。
1943年10月、特操第1期が仙台陸軍飛行学校など各地の陸軍飛行学校、あるいは教育隊に入校・入隊した。翌1944年2月には特操第2期が採用された。前年の計画では第2期の採用者数は1800名であったが、採用の実数を示す資料は確認できない。
1944年(昭和19年)3月13日、陸軍省告示第9号により同年6月に採用する特別操縦見習士官の召募が行われた。この告示による特操の採用資格条件は次のとおり定められた(1944年3月時点) 。
大学令による大学の学部、もしくは予科に在学した者。
高等学校高等科に在学した者。
専門学校に在学した者。
高等師範学校に在学した者。
大学令、高等学校令、専門学校令によるものとする学校に在学した者。
中等学校卒業程度を入学資格とし修業年限2年以上の学校に在学した者。
上のいずれかに該当し、なおかつ年齢が同年3月31日時点で28歳未満の特操志願者に第1次、第2次の身体検査を行い、さらに口頭試問と簡単な筆記考査を経て合格者を採用する 。
1943年(昭和18年)6月、内閣総理大臣と陸軍大臣を兼務する東條英機陸軍大将は、太平洋戦争(大東亜戦争)において航空の戦略的価値を認識し「航空を超重点とする」軍備建設を指令した。これは緒戦の快進撃を過ぎ約1年間の苦戦を切実に経験した結果であり、軍備拡充として航空機の生産増とともに操縦者を中心とする航空要員の緊急大量養成が計画された。
陸軍ではすでに同年3月下旬より少年飛行兵学校生徒の大量採用、陸軍航空士官学校の士官候補生および少尉候補者の卒業期繰り上げ、他兵種将校の転科教育などが実施されていた。しかし操縦者の養成は昭和18年度内に3000名、翌年度末(1945年3月末)までには2万名が目標とされ、従来制度の採用増による操縦者養成では時間的に目標達成が困難であった。このため陸軍中央部は心身ともに成熟し高い知能を持つ素質優良者を採用すれば短期間で戦力化が可能と判断し、大学など高等教育機関を操縦者養成の人材供給源として求めることにした。
1943年(昭和18年)7月3日、陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例(昭和18年勅令第566号)が公布、施行された。これにもとづき、同勅令の第1条で「当分ノ内」と条件つきで定められたのが特別操縦見習士官(以下、場合により特操と略)である 。同勅令の草案には「最近ノ情勢ニ鑑ミ航空機操縦ニ従事スル陸軍兵科将校ヲ急速ニ補充スル途ヲ拓クノ要アルニ依ル」との理由書が添えられている。
昭和18年勅令第566号の第2条による特操の採用資格条件は次のとおりである(1943年7月時点) 。
大学令による大学の学部、もしくは予科を卒業した者。
高等学校高等科を卒業した者。
専門学校を卒業した者。
高等師範学校を卒業した者。
師範学校を卒業した者。
陸軍大臣が上記学校と同等以上と認める学校を卒業した者。
上のいずれかに該当し、特別操縦見習士官となることを志願する者を銓衡し、合格者を採用する 。特操の志願は陸軍部外からも、すでに陸軍に入隊している者からも可能である。また同勅令では採用の年齢条件に関する記述はなかった。
1943年7月5日、陸軍省告示第31号により同年10月に採用する特別操縦見習士官の召募が行われた。予定する採用者数は1200名である。