ウィリアム・ロックハート・クレイトン
フーヴァーに代わって1933年に大統領に就任したローズヴェルトは、米国経済再建のためニュー・ディールを実施した。1934年4月にはバンクヘッド法が成立し、割り当て分を超える生産について重税を課せられた。クレイトンはこのようなニュー・ディールの農業政策に抵抗し、1933年から1935年にかけて、ラテン・アメリカの綿花生産地であるペルー、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイに買い付け支店を開設した。また1934年9月には、結成されて間もないアメリカ自由連盟(保守勢力の結集と経済統制撤廃を目的とする反ニュー・ディール団体)に加盟した。
しかしクレイトンは、1年足らずでアメリカ自由連盟から脱退する。この頃国務長官コーデル・ハルは共和党政権下の高関税政策を改め、互恵通商協定計画を推進した。クレイトンは、ハルのこうした自由貿易論を支持した。1936年の大統領選の際にはローズヴェルト再選を支持すると言明するが、それはローズヴェルトへの認識を改めたからでは決してなく、本人の説明によれば「ハルを国務長官の地位に留め置くため」であった。
1920年代、米国は慢性的な農業不況に陥り、綿花もまた例外ではなかった。フーヴァー政権は成立直後の1929年6月に農産物市場法 (Agricultural Marketing Act) を成立させて余剰農産物の政府買い上げによる農産物価格の安定を企てた。クレイトンは、米国産綿花の国際競争力のさらなる低下を招くと主張して、同法を批判した。翌年には、スムート・ホーリー法が議会で審議されたが、クレイトンはこれにも反対し、同法を拒否するようフーヴァーに求める請願書を経済学者らと連名で提出した。しかしフーヴァーは請願を拒絶、法案は6月に成立した。
スムート・ホーリー法は米国史上空前の高関税を課した。米国の高関税政策は他国の高関税政策を誘発し、結果的に米国の輸出市場を狭めることになる。