モザンビーク
石炭埋蔵量は約7億トンで、モザンビークの主要鉱産物の1つである。日本の主導で「石炭産業発展5カ年プラン」が進められており、2011年には探査活動の結果としてテテ州で約200億トンの資源量が報告されている。
ケッペンの気候区分によれば、気候は熱帯雨林気候とサバナ気候に分かれるが、首都マプトが位置する南部は冬季には平均気温が20°C以下まで下がり、5月から9月までは比較的しのぎやすい。
1975年にポルトガルから独立して以来、学校建設と教員の訓練登録は人口増加に追いついていない。特にモザンビーク内戦(1977-1992年)の後、就学数は着実な若年人口の増加のため常に高くなっており、教育の質はその影響を受けている。全てのモザンビーク人は法律によって初等教育レベルの学校に出席することを義務付けられているが、多くのモザンビークの児童は家族の生活のために農場で働かなければならないため、初等学校に通っていない。2007年時点でも、100万人の児童が未だに学校に通っておらず、彼らの多くは農村部の貧しい地域出身である。モザンビークの教員のほぼ半数は未だに無資格である。女児の就学数は2002年に300万人だったが2006年には410万人に増加し、修了率も31,000人から90,000人に増加したが、修了率は著しく低い水準を保っている。7年生の後、生徒は中等学校に通うために標準化された国家試験を受ける必要があり、中等学校は8年から10年までである。モザンビークの大学の枠は極端に限られており、そのため多くの準大学教育を終えた学生はすぐには大学の勉強に進めない。多くは教員として働くか、無職となる。職業訓練を提供する機関も存在し、農業学校、工業学校、教育学校などは10年生の後に進学できる準大学である。
2017年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は60.7%(男性:72.6%、女性:50.3%)である。ただ、植民地時代の1950年時点では、非識字率が97.8%であった。2005年の教育支出はGDPの5.0%だった。
主な高等教育機関としては、エドゥアルド・モンドラーネ大学(1962年)やモザンビーク教育大学の名が挙げられる。
停戦後もFRELIMOとRENAMOの間に軍事的対立は続いたが水面下では和平交渉が続けられ、2019年8月1日に両者は改めて和平協定に調印し、内戦終結後も27年間続いた軍事的緊張は終わりを告げ、RENAMOの軍事部門は武装解除されることとなった。
なお、停戦に伴う和平協定締結後は比較的安定した政治と、アルミニウム精錬を行うなどして年率8%の経済成長を実現したものの、国民の約半分が貧困ライン以下である。しかも内戦時代には学校への襲撃もあったなど教育は立ち遅れている。国民の教育水準は低いままで、識字率は60%程度に過ぎない。慢性的な医師不足の改善も進まず、教育水準の低い国民はHIV感染者が多く、AIDSの蔓延が深刻な問題となっている。2018年において平均寿命は60.2歳であり、世界平均より12年短い。
新たな有力産業として、東方のインド洋沖を含めて天然ガス開発が進んでいる。モザンビーク政府は、2020年代には液化天然ガス(LNG)輸出拡大により高い経済成長を持続することをめざしている(「鉱業」も参照)。
一方で、イスラム過激派が武装闘争を展開しており、LNG開発基地となる北東部のカボ・デルガード州にも戦火が及んでいる。