著作権法 (フランス)
先述のとおり、著作人格権は著作者の没後も権利保護が永続し、時効はない(L121条-1-2、L121条-1-3)。一方、著作者本人の著作財産権、および著作隣接権には、以下のとおり一定の保護期間が設定されている。換言すると、この保護期間を過ぎた著作物はパブリック・ドメイン(公有)に帰し、著作者人格権を侵害しない限りにおいて、第三者が自由に利用することができる。
変名、あるいは無名(匿名)著作物で実際の著作者が一般には判明しない場合、または集合著作物の場合は、原則は発表から70年間が著作権の保護期間として認められている(L123条-3)。
共同著作物も通常の没後70年間が適用されるが、共同著作者でもっとも長く存命した者の没日を起点として算出する。映画やテレビ番組といった視聴覚著作物は、多くの共同著作者によって制作されるのが常であるが、視聴覚著作物における「共同著作者」の定義は法的に限定されている。シナリオおよびセリフの脚本家、視聴覚著作物用に創作された楽曲の作詞・作曲家、ないし主なプロデューサーやディレクターのみが共同著作者として規定されている(L123条-2)。
没後に公表された遺作の場合、没年翌年から70年間を基本とするが、延伸が認められるケースもある(L123条-4)。遺作が70年間公表されずに保護期間が消滅したあとに公表された場合は、公表日の翌年1月1日から起算して25年間に保護期間が延伸する(L123条-4)。たとえば著作者が1980年7月1日に没したと仮定して、その遺作が2000年に公表されようが2020年に公表されようが、保護期間は2050年12月31日までである。しかし同遺作が70年保護期間満了後の2060年3月1日に公表された場合は、2085年12月31日までの25年間が保護される。
ここでの「美術作品」であるが、絵画や彫刻などの一点物だけでなく、リトグラフ、版画、写真のように複製可能な作品であっても、シリアルナンバーが付されているなど、著作者がオリジナルだと何らかの方法で認めている場合は、追及権の対象となる(EU追及権指令(英語版)第2条第2項)。
一般的には著作財産権のひとつとして「頒布権」を規定する国が多いが、フランスでは頒布権、およびこれとセットで議論される「消尽論」が否定されてきた。頒布権とは、著作者が著作物を販売するなどして、社会に流通させることができる独占的な権利である。消尽論とは、複製・頒布された著作物の購入者は、その著作物を自由に売却処分(再販)できるとする考え方であり、換言すると著作者に認められた独占的な権利は、購入者のその先の使用行動にまではおよばず、消え尽きてしまう。たとえば、小説家は執筆した小説の著作権を有しているが、その小説が文庫本として出版されたら、その文庫本の購入者は小説家に無断で古本屋に売却しても、著作権侵害にはならない。
ところがフランスでは、この消尽論を認めておらず、代わりにフランスでは「用途指定権」(仏: le droit de destination)の考え方を判例上で用いてきた。用途指定権とは、複製された著作物の購入者が再販するのを禁じる、あるいは事前許諾を求める権利である。
また、演奏・上演や複製によって収益が発生してはならない。第三者による著作物の利用に際し、複製権の譲渡に不利益を生じることなく、また利用料が著作者に支払われなければならない。ただしこの支払条件は教育目的の著作物、言語著作物のデジタル版、ないし楽譜には適用されない
パロディ等 -- 著作物を活用したパロディ、作風の模倣、風刺人物画の創作(ただし当該分野の慣習に基づく)
データベース -- 契約に基づき、データベースの中身にアクセスが必要な場合
技術プロセス -- 技術的な目的で、一時的に著作物の複製が必要な場合(インターネット・ブラウザのキャッシュなど)
障害者福祉 -- 一定の条件に基づく、図書館、公文書館、資料館、マルチメディア文化施設などによる著作物の複製ないし演奏・上演
保存・閲覧 -- 美術館や公文書館が著作物の保存、あるいは私的な調査・研究のため施設内での閲覧または専用端末での閲覧目的であり、その行為に営利性が認められない限りにおいて行われる複製
直接報道 -- グラフィックアート、造形美術ないし建築作品の一部または全部を使った文書化・映像化・デジタル化による報道(ただし利用量・質や目的妥当性が考慮される)