定期乗車券
JR以外の私鉄(民鉄)、地下鉄、第三セクター鉄道でも基本的には通勤定期乗車券と通学定期乗車券の2種類が発行される場合が多い。JRと同様に定期乗車券で利用可能なのは、原則として特別料金不要の列車の普通車のみであるが、有料で運行される特急・急行列車と特別席(指定席)については、それに対応する料金を支払えば乗車できる場合が多い。
事業者によって定期券の割引率は異なるが、首都圏の大手民鉄の場合、普通運賃が低い水準にあるので通勤定期の場合はJRよりも割引率が低く40%弱(1か月に約19往復しないと元が取れない)が多い。地下鉄に至っては30%程度(1か月に約21往復しないと元が取れない)となっている。これに対して、通学定期は割引率が高く77% - 80%前後(1か月に約7往復すれば元が取れる)の事業者が多い。東京地下鉄や都営地下鉄の割引率は約65%(通勤定期の約半額・1か月に約10往復すれば元が取れる)である。近畿の大手民鉄でも通学定期の割引率は高く、中でも近畿日本鉄道の場合は66km以上の区間(鶴橋 - 名張間など)については1か月にわずか3往復するだけで元が取れるような設定になっている。
第三セクターや地下鉄の場合は割引率が低い傾向にあり、バス並みの割引率(通勤定期で約30%・1か月に約21往復しないと元が取れない)しかない事業者も存在し、勤務形態や日数によっては却って定期券を購入することが損をする場合が生じる可能性がある。
バス会社によって、発売券種や乗車回数制限、有効期限が異なる。鉄道とは異なり、多くは記名式である。以前は紙式であったが、近年は悠遊カード、一卡通のシステムを利用したIC定期券が導入されている。
駅改札内への入場・通行ができる「定期入場券」がある。日本国有鉄道(国鉄)時代には有人駅のほぼ全駅で発行されており、かつては観光地周辺の駅で旅館などの従業員が客を駅改札内で歓送迎するのに使用されていた。ただし、現在では駅構内に自由通路がない場合、または駅弁を売る業者など、駅改札内に定期的に立ち入る必要がある場合に限り発行されており、前者の場合は駅を大きく迂回することにより時間や労力を要することになる高齢者や身体障害者などに対して定期入場券購入費用の補助制度を設けている地方自治体もある。
なお、定期「乗車券」を入場券代わりに使用することはできない。駅改札内への入場には「乗車船の目的」と「乗車船以外の目的」の二つに分けられ、前者は乗車券類、後者は入場券が必要となる。定期乗車券は乗車券の一種であり、乗車券は乗車券類に含まれるため、「乗車船の目的」に限り使用でき、「乗車船以外の目的」(送迎等の入場目的)には使用できないのである。SuicaなどのICカード式乗車券についても同様で、これらもあくまで乗車券類であることから、入場券代わりに使用することはできなかったが、JR東日本においては、2021年3月13日より、Suicaエリア内の券面表示区間外の在来線駅で入場券と同様に利用できる「タッチでエキナカ」を開始した。
さらにインフレもすさまじく、1947年(昭和22年)7月1日には3倍半という大幅な値上げが実施されるとともに、工員用特殊定期乗車券を普通定期乗車券に統合して通勤定期乗車券とし、学生用特殊定期乗車券を通学定期乗車券と改称した。
1953年(昭和28年)1月15日になると、誰でも自由に購入出来る1・3か月の普通定期乗車券が発売されたが、2等通勤定期乗車券は廃止となった。これにより、定期券は自由に購入出来る普通定期乗車券、勤務先の発行する身分証明書が必要な3等通勤定期乗車券、通学証明書が必要な通学定期乗車券(3等用)の3種類となった。同時に上記に定期券のほか、東京電車環状線内(東京山手線内)に通用する1か月の3等均一定期乗車券が新設された。1960年(昭和35年)7月1日から実施された改定では、2等級が採用され、従来の2等は1等に、3等は2等に等級呼称を変更した。1966年(昭和41年)3月5日改正では普通定期乗車券が廃止され、通勤定期乗車券を1等通勤定期乗車券と2等通勤定期乗車券とし、身分証明書の提出も廃止して誰でも購入出来るようになり、おおむね現在の定期券制度ができあがった。2等の通勤定期乗車券および通学定期乗車券は1・3・6か月が発売され、2等の通勤定期乗車券は1・3か月が発売された。 1969年(昭和44年)5月1日の改正で1等が廃止されてグリーン車となり、従来の1等通勤定期乗車券はグリーン定期乗車券と名称変更され、その後の定期券制度が基礎がおおむね確立した。
JRの旅客営業規則において規定されている定期乗車券の種類は、次の4種類である。
通勤定期乗車券
通学定期乗車券
特別車両定期乗車券
特殊均一定期乗車券
分岐駅通過列車に対する区間外乗車の取り扱い 経路特定区間(JR西日本) 選択乗車 電車大環状線の各特例
大韓民国では韓国鉄道公社(KORAIL)の高速列車(KTX)・一般列車、SR、首都圏電鉄、空港鉄道(青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル間)、釜山交通公社において定期券が存在する。基本的に1か月定期券のみの発行となるが、釜山交通公社は7日券、SRは10日券も存在し、KORAILは10日 - 1か月の期間内で利用者が自由に選択できる。
日本とは異なり、有効期間の他に乗車回数が制限されており、日本におけるバスの定期回数券と同じような乗車券である。乗車回数は首都圏電鉄・釜山交通公社が60回(7日券は20回)、空港鉄道(青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル)が55回となっている。首都圏電鉄、釜山交通公社のものは、区間が指定されていない発駅フリータイプとなっている。また首都圏電鉄においては、ソウル地下鉄全線(7号線温水 - 富平区庁間を除く)、ソウル軽電鉄牛耳新設線、KORAIL(電鉄)・空港鉄道のソウル特別市内区間が利用可能な「ソウル専用定期券」、仁川交通公社全線(仁川都市鉄道1号線、仁川都市鉄道2号線)利用可能な「仁川都市鉄道専用定期券」も発売している。
不要になった定期券は発売窓口で手続きをすることによって払い戻しを受けることが出来る。 払い戻しの場合、定期券の残日数に応じた払い戻し額から手数料を引いて払い戻しされる。残日数(有効期限が1か月以内など)によっては払い戻しがない場合がある。 ただし、利用区間の変更によって定期券を買い直した場合、窓口で新たに購入した定期券を提示することによって残日数が1か月未満の場合でも払い戻しを受けることが出来る場合がある。
1週間以上路線が不通になった時は手数料の差し引き無しで購入時の全額を返金することができる。
定期券の有効期限を前に対象となる交通機関が廃止や大幅な減便により定期券を使用出来なくなった場合、窓口でその旨を伝えると手数料なしで払い戻しに応じる事がある。 また、自然災害やストライキなどの理由により全便が運休となった場合、運休期間分のみの払い戻しに応じる場合もある。
児童・生徒・学生の通学のための定期乗車券であり、通勤定期乗車券より安価に設定されている。購入時に通学を証明する通学証明書(学生証と一体型のものもある)の提示が必要で、販売区間も自宅の最寄駅と学校が指定する最寄駅との間の最短、最速、最安、乗換回数が少ないのいずれかに該当する必要がある。複数の駅が使用できる場合は、このいずれかに該当すれば最寄りでなくても基本的には使用可能。また、翌年度に在籍している証明ができない場合は翌年度の5月1日以降にまたがるものは発行できない。JRでは大学生用・高校生用・中学生用・小学生用の4種類がある。有効期限は通勤定期と同様1・3・6か月である。新学期(特に入学式当日)には新学年の証明書類が必要になるため、新規に窓口で発行しなければならない学生の長蛇の列ができることも珍しくない。また、これらの事情を考慮して輸送機関の職員が学校に出向いて、新入生が入学式終了後に窓口に行かず定期乗車券を購入できるよう販売するケースもある他、学校側に専用の申込用紙を送付し、入学説明会などで記入し、自宅最寄駅で提出しての入学式前日又は当日に代引で受け取るケースもある。
高校生用は大学生用の1割引、中学生用は大学生用の3割引、小学生用は中学生用の半額の運賃が設定されている。大学生用定期の価格は通常の約30%なので、月10往復程度で元が取れる。なお、3か月定期は1か月定期の5%引、6か月定期は1か月定期の10%引の運賃が設定されている。
1か月の定期券を約50枚の回数券方式にした形態の定期券である。降車時に使用者名が記載された表紙を乗務員に提示して、1回分の券面を切り取って運賃箱に投入する。通常の定期乗車券と異なり利用回数に制限を設けており、回数乗車券と異なり使用者以外の利用に制限を設けているのが特徴。
京阪バス(2010年5月31日までで券種廃止)の一部区間や近江鉄道で発行されている。従来は廃止前の京阪宇治交通の一部区間、鉄道では廃止前の屋島登山鉄道や、比叡山鉄道でも発行されていた。
このほか、複数のバス会社が少数の便を運行しているが共通乗車の扱いがなされていない区間で、学生の利便のため通学定期券に相当する氏名記載の表紙を持つ定期回数券のみ、共通乗車用に発行した事例がある。(例 古川駅 - 吉岡 (大和町)間の国道4号線一般道を走っていた 国鉄バス(当時)古川線の一部・宮城交通(当時)相互での発行)
初回乗車時から30・60・90・120日間、桃園機場捷運の直達、普通列車に発着駅指定、回数無制限に乗車できる定期票を発売。