鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
本条例は、2002年(平成14年)6月の県議会一般質問において、片山善博(当時鳥取県知事)が、「地方レベルの人権救済制度の必要性」を表明したことをその制定の発端とする。翌2003年(平成15年)9月に、知事は、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」(平成8年鳥取県条例第15号)に基づいて設置された「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に対し、「地方レベルの人権救済制度」のあり方、条例案の検討を諮問した。同協議会は、2004年(平成16年)11月に最終審議を行い、この結果を踏まえて、同年12月に知事提案による鳥取県人権救済手続条例案が県議会に提出された。
同条例案は、当時国会で審議されていた人権擁護法案に類似した内容を持っていたため、同法案に対する批判と同様の批判を受けた。鳥取県弁護士会は、同条例案の問題点を指摘する会長声明を発表し、問題点を解消した上で、改めて議会に提案すべきと主張した。結局、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案は、提出された12月議会、翌2005年(平成17年)の2月議会、6月議会で継続審査を繰り返し、10月に審議未了廃案となった。一方、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案の審議において現れた問題点を修正したとする「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」案が議員提案され、2005年(平成17年)9月12日に県議会で可決成立し、2006年(平成18年)6月1日に施行することとされた。
条例可決が報道されると県内外から多数の批判が巻き起こり、同年11月30日までに鳥取県庁に寄せられた条例に関する意見は1,389件に及んだ。