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2018年8月31日、顧客の融資が通りやすくするため、預金通帳を改ざんしていたと日本経済新聞及び楽待新聞が報じた。同日、会社側はこれを認めるリリースを出している。同年12月27日、第三者を中心とした特別調査委員会が本件の調査結果報告書を提出した。報告書によれば改ざんを実行した従業員は営業部長・部長代理を中心とする合計31名、成約棟数2,269件のうち350件であった。これを受けて、TATERUから営業担当の常務取締役が辞任、他の取締役の役員報酬減額が発表された。2019年6月21日、この件に関して、国土交通省は「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたるとして業務停止の行政処分を行うべく聴聞を行ったところ、TATERU側が事実関係を認めた上で、「業務停止処分は(国土交通省の)裁量を逸脱する違法な処分と言わざるをえない」と争う姿勢を見せた。同月28日、国土交通省関東地方整備局は宅地建物取引業法に基づき、同社に宅建業にかかる全業務の業務停止命令を出した。期間は7月12日から1週間。