学習指導要領
これは、小学3、4年生に「話す」「聞く」を中心に教科以外の教育活動(領域)として学習する「外国語活動」を、これまで小学5、6年生で行っていたものを前倒しして週1時間(年間35コマ)行い、小学5、6年生は「話す」「聞く」に加えて「読む」「書く」も含めた「外国語」と正式な教科として週2時間(年間70コマ)行うことにより、授業時数が増加したことによるものである。
中学校は3年間で3,045コマと前回の改訂からの増減はない。
高等学校の地理歴史科では、世界史必履修を見直し、世界とその中における日本を広く相互的な視野からとらえ近現代の歴史を考察する「歴史総合」、持続可能な社会づくりを目指し、現代の地理的な諸課題を考察する「地理総合」を必修として設定するとともに、発展的に学習する選択科目として「日本史探究」、「世界史探究」、「地理探究」を設定する。公民科では、現代社会の諸課題をとらえ考察し、選択・判断するための概念や理論を習得し、自立した主体として国家・社会の形成に参画する力を育成する「公共」を必修として設定するとともに、発展的に学習する科目として「倫理」、「政治・経済」を設定する。国語科は、共通必履修科目として、実社会・実生活に生きて働く国語の能力を育成する科目「現代の国語」と、我が国の言語文化への理解を深める科目「言語文化」を設定するとともに、選択科目として「論理国語」、「文学国語」、「国語表現」、「古典探究」を設定する。
各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが法令ではない。しかし学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、伝習館高校事件の最高裁判所における判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有すると判断されている。
2017年(平成29年)3月改訂。戦後9度目の改訂の学習指導要領。「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」の導入やプログラミング教育の充実が図られる。
幼稚園では2018年(平成30年)度、小学校では2020年(令和2年)度、中学校では2021年(令和3年)度から完全実施される。2018年(平成30年)に高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領が公示される予定で、高等学校では2022年(令和4年)度の第一学年から学年進行で実施され、特別支援学校では幼・小・中・高等学校の実施スケジュールに準拠して実施される。内容の一部については、小学校では2018年(平成30年)度~2019年(平成31年/令和元年)度、中学校では2018年(平成30年)度~2020年(令和2年)度の移行措置の実施、高等学校では2019年(平成31年/令和元年)度より前倒し実施されるものもある。
小学校の授業時数は6年間で現行より140コマ増えて5,785コマとなり、前回の改訂から2回連続の増加となる。