太政官布告・太政官達
日本の国家機関がネット上で公開している法令集で、現行法令として有効な太政官布告及び太政官達を収録しているものは、デジタル庁が管理しているe-Gov法令検索、国立国会図書館が管理している日本法令索引がある。また、大政奉還から公文式施行までに制定された法令の制定・改廃経過等が検索できるサイトとして、国立国会図書館が管理している日本法令索引〔明治前期編〕がある。 しかし、以下のとおり、現行法令として扱われる太政官布告及び達の範囲が各サイトで異なっている。
栄典の一種である褒章について定めたもの。政令としての効力を有するとの行政解釈に従い、褒章条例の一部を改正する政令(昭和30年政令第7号)および褒章条例の一部を改正する政令(平成14年政令第278号)によって改正されている。
明治2年6月25日行政官達(士族の称に関する件):※
明治3年太政官布告第57号(商船規則):国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)により廃止
明治4年太政官布告第267号(新貨条例):貨幣法(明治30年法律第16号)により廃止
明治5年太政官布告第29号(世襲の卒士族に編入伺出方に関する件):※
明治5年太政官布告第44号(郷士士族に編入伺出方に関する件):※
明治7年太政官布告第73号(華士族分家者の平民籍編入に関する件):※
明治11年太政官布告第17号(郡区町村編制法):郡制(明治23年法律第36号)により廃止
明治13年太政官布告第3号(士族戸主死亡後に於ける族称廃絶に関する件):※
明治13年太政官布告第36号(刑法):刑法(明治40年法律第45号)により廃止。ただし一部規定は有効。
※ 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)により廃止
海底電信線保護万国連合条約への加入するとの勅旨を公布したもの。
太政官布告として公布されたものの、国内法ではなく条約であるためe-Gov法令検索には掲載されておらず、外務省の条約検索データ検索のサイトに掲載されている。