タックス・ヘイヴン
軽課税国とは、日本から見た場合に定められる基準税率(20%)を下回る場合に該当するものである。例としてはシンガポール(法人税率17%)などが当てはまる。この税制による徴税は、日本における二重課税ではなく、対象国と日本の税率の差異に相当する額に対して追加課税される仕組みである。
この時対象となる課税所得は、日本法人の株式保有割合に対応する部分であり、対象国の所得を日本でのものとみなして、日本で合算課税することとなる。なお2010年度の税制改正によって、地域統括会社に対してはタックス・ヘイヴン対策税制の適用要件が緩和されている。
2010年にバミューダと脱税防止協定を結んだのを皮切りに、他のタックス・ヘイヴンとされる国家と協定を結んでいる。以下が協定を結んだタックス・ヘイヴン。
バミューダ(2010年8月1日発効)
香港(2011年8月14日発効)
バハマ(2011年8月25日発効)
ケイマン(2011年11月13日発効)
英領バージン諸島(2012年10月11日発効)
サモア(2013年7月6日発効)
マン島(2013年9月1日発効)
アンドラ
リベリア
リヒテンシュタイン
マーシャル諸島
モナコ
ナウル
バヌアツ