エヒード
エヒード制に対する批判者は、エヒード構成員に融資する主要な機関である国立農民金融銀行(Banco Nacional de Crédito Rural, BANRURAL)内部に腐敗が蔓延し、エヒードの土地の不法な販売や譲渡が行われていることや、生態学的低下、生産性の低さを制度の欠陥として指摘してきた。エヒード制の賛成者はこれらの議論に反論し、カルデナス時代以来行政がエヒードに冷淡あるいはあけすけに敵対的であったこと、エヒードに割り当てられた土地の質がしばしば悪いため私有地にくらべてもともと生産性が低くなること、農業調査の多くが大規模な営利事業をよしとする偏見をもっていること、BANRURALを批判する政治家は自身が腐敗の責任を持つ人々であること、生産性にかかわらず多くの農民にとって自給自足的生産が重要な生存手段であることを指摘した。
メキシコ独立革命の後、1821年にメキシコがスペインからの独立を達成すると、新政府はスペイン王室による先住民共同体の権利の保護を撤廃し、彼らをスペイン王室の臣下ではなく平等に扱った。独立の結果のひとつにインディオ総合裁判所の消滅があった。しかし独立後の政治不安や経済の沈滞を原因として大規模農場が生産向上のために拡大しなかった結果、先住民共同体は大体において土地の所有を維持した。
19世紀メキシコの自由主義派にとって、先住民とその村がメキシコ国家から分離しつづけていることは「インディオ問題」とみなされ、共同体による土地の保有を解体することがインディオをメキシコ国家に統合するための鍵となるとされた。1855年に政権をとった自由主義派は大規模な改革に着手したが、その中には共有地すなわち先住民およびカトリック教会の所有する土地の没収と販売が含まれた。自由主義改革(レフォルマ)はまずレルド法(英語版)を制定して共有地の停止を要求し、ついで1857年の新憲法にレルド法を組み入れた。この結果エヒードは法的には廃止されたが、その多くは残存しつづけた。その後のメキシコは社会不安・内戦・およびフランスによる侵略に陥ったため、1867年にフランスが駆逐されてメキシコ共和制が自由主義者によって回復された後になってようやく土地改革が実際に機能するようになった。1876年のクーデターで大統領に就任した自由主義派の将軍であるポルフィリオ・ディアスの政権下、政治的安定と経済的繁栄を促進する政策 (es:dictaduras de orden y progreso) がとられ、そのために巨大なアシエンダが拡大して、多くの村は土地を失い、土地を持たない小作人を発生させた。