噴火警報
その後、同検討会では、2008年3月に、噴火警報の受け手の体制として、噴火時等の住民避難に関して平常時から関係機関が共同検討するための火山防災協議会(都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等から構成される)の設置等について記述した「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」が取りまとめられ、2008年4月に中央防災会議に報告された。その後、この「指針」と2011年の「霧島山(新燃岳)に関する政府支援チームの活動」を踏まえて、同年12月27日に中央防災会議において改訂された国全体の防災基本計画において「都道府県による火山防災協議会の設置」「平常時からの火山防災協議会での検討結果に基づく噴火警報と避難勧告の実施」等が明確に定められた。
噴火警報導入後初めて死者の出る火山災害となった2014年9月27日の御嶽山噴火では、噴火警報を発表しない噴火予報(噴火警戒レベル1の「平常」)の段階で水蒸気噴火(マグマを伴わない砕屑物の噴出)と見られる噴火が発生、紅葉シーズンの土曜日の昼間で多くの登山者が山頂付近に居たことなどもあり、第二次世界大戦後の日本の火山災害では最悪となる50人以上の死者を出した。