転売屋
2019年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行下における巣ごもり需要が追い風となり、ガンプラの売上が急増し、品切れ状態が続いた。この状況に対して、2021年7月24日に模型雑誌「月刊ホビージャパン」および「ホビージャパンEX」の編集者が自身のTwitterにて、「転売を憎んでいる人たちは欲しい商品が高く売られてるのが面白くないだけ」「頑張って買った人にマージンを支払って買うのは普通なのでは」などと、転売を容認するツイートをしたほか、同様の意見文をnoteにも投稿した。この投稿に対して抗議の返信やリツイートが相次ぎ炎上、同編集者は投稿内容を撤回して謝罪した。

この問題を受けてホビージャパン編集部は「当該ツイートの意見は社の意見と異なるものであり、編集部およびホビージャパン社としてはいかなる転売行為や買い占めも許容しない」という声明を公表するとともに、ツイートを行った編集者を社内規定に則り処分する旨を発表し、謝罪した。

2021年7月26日には公式サイトで処分を発表、当該編集者を退職処分としたほか、管理監督者である、常務取締役編集制作局長と「月刊ホビージャパン」の編集長・副編集長も譴責の上、それぞれ取締役・副編集長・デスクへの降格処分となった。
2020年以降の日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行においては、感染予防用のマスクや消毒用アルコールが大量に転売されるなど、社会問題となった。静岡県議会議員・諸田洋之が大量のマスクをインターネット上のオークションサイトで高額転売し、莫大な利益を挙げた行為には多くの批判が集まった。同年、国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて政令が改正され、3月10日に衛生マスク、5月22日には消毒等用アルコールの転売が禁止された。
また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中国での生産への影響及び、世界的な外出の自粛による巣ごもり需要の拡大のために、ゲーム機の需要も増大し、例としてNintendo SwitchやPlayStation 5が品薄になり、高値での転売が行われた(電子機器の製造に必要不可欠な半導体の不足もゲーム機の不足に拍車をかけていたが、2023年以降から少しずつ生産が回復し、抽選によらない通常販売が可能になったことで、以前のような高額転売は減少しつつある)。
なお、規約などで転売目的での購入を禁止している業者もある。前述のコンサートチケットでは転売行為が発覚した場合は該当チケットを無効とするだけでなく、購入者をファンクラブからの退会処分とする転売対策も行われていることがある。また、Amazonなどのネットショッピングで出品の際、正規の仕入れを判断するため仕入明細の提出を求められる場合がある。
2018年3月31日、百貨店「京都高島屋」において、球体関節人形「スーパードルフィー」の受注生産受付が行われた。この商品は中原淳一の作画を模した限定品で、1体につき12万4000円と高額であったが、当日は約200人が注文を希望して行列を作った。

商品は全部で100体の限定販売とされており、「1人につき2体まで」の制限がかけられ、列の先着50人に整理券が配布されたが、受付が始まると先頭に居た男性客が自分の分を注文した後に「この人の分も私が支払う」と、2番目に並んでいた客の代金も支払うことを申し出て、それを整理券が配られた全員分繰り返した。受付終了後、人形100体の発送先が全て同一の住所であったことから、先頭の男性とその後の49人は人形の入手を目的としたグループであったことが判明した。さらに、中国の通販サイトに「京都高島屋限定」と題してこの人形の高額転売ページが作成された。この出来事に対して、転売屋グループによる買い占めだとする批判がネット上で殺到した。

京都高島屋は販売方法に不備があったことを認めながらも、同グループが転売屋であることを証明できないとして、通常通りの手続きで人形を手渡した。これを教訓とし、同年5月に同じ人形の受注生産受付を行った日本橋高島屋は、受付方法を先着順ではなく抽選方式に改め、支払い方法を代金引換のみにすることで対応した。
転売に対し、販売店側もそのまま看過していたわけではなく、「商品価値=転売時の買取価格」を下げるため独自の対策を講じ、転売屋の利益を極力発生させない工夫を施すようになった。主な例として、一度「パッケージ(外箱、シュリンクなどの梱包)が開封された」状態にしてから引き渡すことで、「中古品」と査定されるため買取価格が下がるケースもあり、買取価格が購入時の価格を下回れば、転売屋にとっては赤字になる。
2021年8月19日、愛知県名古屋市の玩具店はプラモデルの転売対策として「商品購入時に内袋を開け、中に入っている成型物のランナー の一部を客に切り取ってもらい引き渡す」という対策を行った。ランナーは組み立てる人にとっては不要だが、買い取りサービス業者は一度開封された商品を「中古品」と査定するため、買取時の商品価値が下がる。玩具店の店主は、「転売目的と思われる客に先に買われてしまい、常連客に売り切れを告げることが辛かった。目先の利益だけでなく、どれだけお店のファンを増やせるかを重視している。スタッフや常連客と相談して考案した」と話した。綺麗なまま保存しておきたいユーザーもいることから悩みもしたが、この対策は客の99%からは好意的に受け取られた。投稿を見たユーザーからも絶賛された。
その他、大手家電販売店のヨドバシカメラでは、2021年9月頃からプラモデルについては購入できる商品個数を制限するとともに、外箱に店舗名を記した捺印を行う対策を開始した。