損害保険ジャパン
平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。
この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。1ヶ月後の三井住友海上火災保険のケースとともに問題となった。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。
その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった。
2002年(平成14年)- 7月 - 安田火災海上保険株式会社と日産火災海上保険株式会社が合併して株式会社損害保険ジャパン(初代)が発足。12月 、損害保険ジャパンが大成火災海上保険株式会社を合併。
2003年(平成15年)4月 - 株式会社クレディセゾンの子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社の株式の一部を取得し、同社の筆頭株主となる。
2004年(平成16年)4月 - 日立キャピタル株式会社(現・三菱HCキャピタル株式会社)の子会社である日立キャピタル損害保険株式会社(現・キャピタル損害保険株式会社)の株式の一部を日立キャピタル株式会社(現・三菱HCキャピタル株式会社)から取得し、関連会社化する。
2006年(平成18年)5月 - 平野浩志社長(当時)が、保険金不払いに伴う行政処分の責任を追及され、引責辞任。
2008年(平成20年)11月 - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
2009年(平成21年)7月 - セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化する。
2010年(平成22年)4月1日 - 日本興亜損害保険株式会社との株式移転により持株会社であるNKSJホールディングス株式会社(現・SOMPOホールディングス株式会社)を設立し、経営統合。