連邦議会代表委員会
3月1日、委員会は国家行政評議会の正統性を否定する観点から事実上の臨時政府となる独自の内閣を組織し、「(クーデターによってスー・チーが率いるNLD政権の閣僚が拘束され、)政府が機能不全に陥った」として閣僚の代行を任命したと発表した。
3月9日、委員会はクーデター前まで民族代表院(英語版)(上院)議長を務めていたマン・ウィン・カイン・タン(英語版)(カレン州出身)を副大統領代行(英語版)に指名し、「副大統領代行は大統領の職務を遂行する」として、クーデターによって身柄を拘束されたウィン・ミン大統領とアウン・サン・スー・チーの職務を代行することを宣言した。
3月11日には英国ロンドンにある法律事務所との提携を発表した。国際司法裁判所への提訴をめざした国軍による犯罪の証拠収集などで法律的助言を受けることを目的としている。
3月21日に国家統治評議会は連邦議会代表委員会を非合法組織であると宣言する決定を出した。
3月31日には旧軍政時代の2008年に制定された現行憲法の廃止を一方的に宣言し、暫定憲法とする「連邦民主憲章(英語: Federal Democracy Charter、ビルマ語: ဖက်ဒရယ်ဒီမိုကရေစီ ပဋိညာဉ်)」の制定を発表した。
4月16日、委員会は「国民統一政府」の樹立を宣言し、ウィン・ミンとアウン・サン・スー・チーはクーデター前の職責(大統領・国家顧問)に留任することを決めたほか、少数民族のカチン族から副大統領にドゥワ・ラシ・ラ(ビルマ語版)を、首相にカレン族出身で副大統領代行のマン・ウィン・カイン・タンを選任するなど、少数民族出身者6名の入閣を発表した。