日本における選挙運動
国政選挙、都道府県の選挙、市長選挙及び政令指定都市の市議の選挙においては、政党その他の政治団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラやそれに類する文書図画の頒布並びに宣伝告知のための自動車、船舶(衆議院選挙に限る)及び拡声機の使用については、選挙の期日の公示(告示)の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。
なお、立札及び看板の類については、政党その他の政治団体の本部又は支部の事務所において掲示するものを除く。禁止されている掲示又は頒布には、それぞれ、ポスター、立札若しくは看板の類又はビラで、政党その他の政治活動を行う団体のシンボル・マークを表示するものの掲示又は頒布を含む。宣伝告知には、政党その他の政治活動を行う団体の発行する新聞紙、雑誌、書籍及びパンフレットの普及宣伝を含む。
なお、新聞・雑誌への広告やテレビやラジオのコマーシャルの放映、インターネットのホームページや電子メールを利用した政治活動はいかなる政治団体においても選挙運動にわたらない限り行うことができる。
また、個人の政治活動については選挙運動期間中でも自由に行うことができる。
しかし、確認団体の行う政談演説会、街頭政談演説、ポスター及びビラにおいては選挙運動にわたる政治活動を行うことができる。ただし、ポスター及びビラにあっては氏名を類推させることを記載してはならない。
国家公務員、地方公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役職員(例として首長)
沖縄振興開発金融公庫の役職員
学校長及び教員(専修学校、各種学校は含まれない。)
不在者投票管理者
衆議院(小選挙区)、参議院(選挙区)、地方選挙 原則として公営掲示場にのみ掲示することができる。公営掲示場を設置しない選挙については別途制限あり。ただし、衆議院(小選挙区)については、政党が選挙区ごとにさらに1,000枚掲示することができる。
参議院(比例区) 1人当たり7万枚(個人のみ掲示できる)
衆議院(比例区) 500枚に候補者の数を乗じた数(政党等のみ掲示できる) 3種類以内
確認団体の行うポスターの掲示 選挙区で立候補している特定の候補者の氏名を類推させる事項を記載できない 参議院選挙において、7万枚以内、所属候補者の数が10人を超える場合には、その超える数が5人を増すごとに5000枚を7万枚に加えた枚数以内。参議院(選挙区選出)議員の再選挙又は補欠選挙については、ポスターの枚数は、所属候補者の数にかかわらず、衆議院(小選挙区選出)議員の1選挙区ごとに500枚以内。 都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙においては、選挙区ごとに100枚以内、当該選挙区の所属候補者の数が1人を超える場合にあつては、その超える数が1人を増すごとに50枚を100枚に加えた枚数以内 都道府県知事の選挙にあつては衆議院(小選挙区選出)議員の1選挙区ごとに500枚以内、市長の選挙にあつては当該選挙の行われる区域につき1000枚以内