都道府県労働委員会
権限ついては、労働組合法のほか、労働関係調整法に規定されている。
労働組合法による権限 労働組合の資格の立証を受けること(第5条) 労働組合の資格の証明を行うこと(第11条) 労働協約の一般的拘束力を判定すること(第18条) 不当労働行為に関して調査し、審問し、及び命令を発すること
労働関係調整法による権限 労働争議の斡旋、調停及び仲裁を行うこと あっせん - 都道府県労働委員会において作成しておいたあっせん員候補者名簿中から会長が指名したあっせん員(1名~数名)が行う。 調停 - 調停委員会(公益・使用者・労働者の各委員で構成)を設置して行う。 仲裁 - 仲裁委員会(公益委員3名で構成)を設置して行う。