価値観外交
外務審議官を務めた田中均は、「効果的なのか」「国と国との関係は相手の立場を考えることが必要」、中国などの民主化を望んでも「価値観をただして物事を進めようとすること」はかえって反感を呼ぶとの見方を示している。
中国の『人民日報』は「安倍氏も麻生氏も、どこに行ってもこれを口にし、どんどん偏執的になっていく」「災いを他国に押し付ける破壊者ではなく、近隣国と親しくする建設者となることを試みるようご両人に忠告申し上げる」と批判している。
日中協会の会長である野田毅は、「価値観外交」は中国から見れば「対中包囲網」であり、あまり利口な言葉遣いではないと述べた。
日本の雑誌『東洋経済』は特定の国に対抗することが目的であり民主主義・人権といった価値を共有しない国であっても価値観外交と称する事がしばしばありポーズでしかない事は見抜かれているとの記事を掲載した。
朝日新聞OBの田岡俊次は民主主義、人権を謳うアメリカは、反共の名目に中米などで軍事クーデターを支援した事、共産主義であっても武器支援をしたユーゴスラビアを例に挙げ、日本と同じ価値観を謳う国であっても共有していないとした。
提唱者とされる麻生は、自著『とてつもない日本』(新潮新書)において、非欧米圏で自由、民主主義、法の支配などの価値の先駆者であるという日本の地位を活かし、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受する、と述べている。同書では、民主化支援、法律の整備や法律家人材育成に日本の制度や経験を活かす法整備支援などのほか、自衛隊の国際連合平和維持活動(PKO)、自身の思い入れのあるマンガも含めた日本文化を通じた交流も、その具体的施策として位置付け、重視する姿勢を示していた。
2007年9月に安倍内閣が倒れると、後継となった福田康夫内閣は、中華人民共和国(中国)や韓国を中心とする東アジア外交に軸足を移すことになり、「自由と繁栄の弧」政策は後退。2008年1月に同政策の強力な推進者であった谷内外務次官の退任で中断した。
その後、2008年9月に成立した麻生内閣では、首相・麻生太郎は就任直後に行われた国連総会の演説にて価値観外交について言及するなど、価値観外交の復活を印象付けた。
2011年1月には菅直人内閣の防衛大臣であった北澤俊美が、「アジア太平洋地域の平和と安定のため、周辺国(日米同盟に加え韓国、オーストラリア、東南アジア諸国)との協力関係を深めていくことが不可欠」と発言。
日本において、この「価値観外交」という考え方を具体化した政策を「自由と繁栄の弧(the arc of freedom and prosperity)」と言う。
そもそもこの「弧」とは、地政学における概念に由来する。イギリスの地理学者ハルフォード・マッキンダーはアフリカやバルカン半島から中東を通って、東南アジア、朝鮮半島に至る、帯状の紛争多発地域のことを「危機の弧」(arc of crisis)と定義した。後に米国の米軍再編では四年ごとの国防計画見直しにおいて同地域を「不安定の弧」(arc of instability)と位置づけ「大規模な軍事衝突が起こりやすい、力を伸ばす大国と衰退する大国が混在する、豊富な資源をもつ軍事的な競争相手が出現する可能性がある、アメリカの基地や中継施設の密度が他の地域とくらべ低い」地帯としている。
こうした定義に対して、インドの元首相マンモハン・シンは、不安定の弧を「繁栄の弧」(arc of advantage)と定義し、安定かつ発展的なアジア形成に向けたアジアの共同体建設を提起している。
台湾(中華民国)は、台湾を自国領土と主張する中国の圧力により、多くの国と正式な外交関係を樹立できないでいるが、近年は中国政府の反対にもかかわらず、日本や欧米の民主主義諸国から議員らが相次ぎ訪問している。これに対して日本の『産経新聞』は、蔡英文政権の「価値観外交」が奏功していると報じている。