日英包括的経済連携協定
協定の発効日は、イギリスのEU離脱に係る移行期間が終了し、日EU経済連携協定がイギリスについて適用されなくなる日以後で、かつ、国内手続の完了の通知後であって、両国が合意する日となっている。この日は両締約国の政府間の外交上の公文の交換により特定される。具体的な手続きとして、日本、イギリス双方の手続きの最終的完了を受けて12月18日、東京において、協定の効力発生のための国内手続が完了したことを相互に通告し、効力を生ずる日を特定する外交上の公文の交換が行われた。これにより、日EU経済連携協定が2020年末をもってイギリスについて適用されなくなることを前提に、日英EPAは、2021年1月1日に効力を生ずる。ここで前提条件があるのは、2020年12月18日現在でなお、EUとイギリスの間の交渉が妥結していないためであったが、EUとイギリスの間の交渉が妥結し予定通り2021年1月1日に効力を生じることになった。