東京消防庁
2019年2月4日 - 本田消防署の男性消防士長(49歳)が、2012年4月~2018年12月、電車やバスで通勤したと偽り、実際には自転車で通勤し6年以上にわたり通勤手当を不正受給したとして、東京消防庁は男性消防士長を減給100分の20(3ヵ月)の懲戒処分とした。近隣のマンション住民から、「敷地内に違法駐輪している消防職員がいる」との通報で発覚した。不正に受給した通勤手当の総額は約49万円。
2019年10月31日 - 牛込消防署の男性消防副士長(28歳)が、9月2日に女性を救急搬送。当初のメールは事務的なやりとりだったが、2回目に「話をしたい」との内容を送信した。女性の知人男性が本庁に連絡して発覚した。男性消防副士長は「男女関係への発展を期待していた」と話しているという。東京消防庁男性消防副士長を10月31日、減給100分の20(3カ月)の懲戒処分にした。
2019年12月25日 - 世田谷消防署の男性消防司令(37歳)が、東急田園都市線溝の口駅ホームで女性のスカート内を小型カメラで盗撮。聞き取りに「ストレス発散のため数年前に始めた」と話したという。12月25日、本庁は男性消防司令を停職4ヵ月の懲戒処分とした。男性消防司令は同日付で依願退職。
2020年3月2日 - 東京消防庁の男性消防士(25歳)が、3月2日午前0時15分ごろ、自宅近くの県道で、酒気帯び状態で乗用車を運転。住宅の石垣や信号柱に衝突する事故を起こした。
本郷消防署 本郷化学機動中隊
東京2020大会を見据え、増加が予想される外国人の救急事案にに対応するため、平成26年4月から管内の8署・13隊を「英語対応救急隊」として運用を開始した。平成28年にはさらに6署23隊を指定。平成30年現在、14の署、36隊で運用している。 救急活動に必要である専門的英語能力や、接遇技術を備えた隊員により、適切かつ迅速な救急活動を実施している。
第三消防方面本部 消防救助機動部隊(3HR):NBC災害対応
消防本部の長である消防長は、東京消防庁の場合消防吏員として最高位の階級である消防総監(階級名であると同時に職名でもある)がその任にあたる。なお、消防総監は東京消防庁にのみ存在する階級であり、全国の消防吏員の中でも国内最高位であることから全国消防長会の会長をも兼任している 。
ただし、消防組織の階級はあくまで「当該自治体が設置する同一の消防組織の内部」においてのみ指揮・監督・命令などの関係の根拠となるに留まる。例えば東京都の特別区の消防長(消防総監)と東京都稲城市の消防長は各々対等の立場にあり、かつ相互に独立しているため、稲城市の消防長(稲城市の消防長は「稲城市消防本部の組織等に関する規則」により消防監をもって充てる役職であるが、東京消防庁における消防監は本庁課長ないし消防署本署の署長クラスである)が東京都の特別区の消防長たる消防総監の指揮を受けることはない。
なお、消防相互応援の行われている災害現場にあっては、消防吏員は、相互応援協定の内容に従い、かつこの限度で他の消防組織の吏員の指揮に服することになる。この協定には「応援出場隊は、すべて現場の被応援側最高指揮者の指揮に従うものとする」旨の規定が定められるのが通例であり、災害現場における応援出場隊の最上級指揮者が被応援側の最上級指揮者より階級が上位であったとしても、被応援側の最上級指揮者の指揮に服することとなる。ただ、昭和48年7月26日に発生した東久留米市消防本部管内(現:東京消防庁 東久留米消防署)のヤマザキ製パン武蔵野工場の大火災では、消防部隊の殆どが東京消防庁の部隊であったため東京消防庁の署長が指揮権をとった事がある。
現在の「東京消防庁」に相当する組織は、1948年(昭和23年)3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの市町村自治体警察に解体された。
当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三機関に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名を、警視庁・警視総監という名称・職名と同じように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をした。さらにこの意見はGHQとしての発言である旨を補足し、消防の組織およびその長の名称は、警察と同一にすることが民主的であると強調した。
これに対して旧来の見地から一部反対意見はあったものの(日本の民主化はポツダム宣言第10項及び第12項に基づく最重要案件であることから)、GHQは反対意見を説得力に欠けると判断し、東京都は再度自主的にGHQの意向をくんだ方向で検討し、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、1948年(昭和23年)5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。