改め文方式
hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(9)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/10/15/220933。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(10)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/10/22/220036。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(11)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/10/29/222352。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(12)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/11/06/154158。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(13)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/11/12/214347。
「削り」については、英国法及びオーストラリア法では「omit」を、アメリカ法では「strike」(の現在分詞)を、カナダ法及びニュージーランド法では「repeal」を用いる。
「加え」については、英国法、アメリカ法、オーストラリア法及びニュージーランド法で共通して「insert」を用いる。カナダ法では、「add」を用いるようである。
「改め」については、英国法では「substitute」を用いと、カナダ法及びニュージーランド法では「replace」を用いとする。なお、米国法やオーストラリア法では、「削り」と「加え」を組み合わせて表現する。また、英国法でも文脈により削り+加え方式によることがある。
また、これらの国では、長い字句を引用するのに「"A" and all that follows through "B"」、「all the words after "A"」や「for “A” to the end」と引用したり、同一規定内に同一の字句が数個含まれる場合に『2つ目に現れる「A」("A" the second place it appears)』や『「B」の後最初に現れる「A」("A" the first place it appears after "B")』と引用したりすることがある。
このように、日本では、従来より、国及び大部分の地方自治体で、改め文方式による法令の改正が行われてきた。
しかし、改め文で記述された法令は、対象となる既存の法令のうち、どの部分をどのように改めるかを逐語的に記述したものであることから、(既存の法令の条文を知らなければ)改め文を読むだけでは、その改正の内容や、改正後の条文の内容を知ることが難しい。
このことから、改正の内容を分かりやすくするための工夫として、国では、新旧対照表を作成し、一部改正法令案の参考資料とするとともに、各府省庁等のホームページに掲載している。
地方公共団体でも、新旧対照表を作成するところが多く、その中には、さらに進んで公報自体に新旧対照表を併載するところもある。
それならば、最初から新旧対照表自体を一部改正法令としてしまおうというのが、新旧対照表方式の基本的な発想である。
なお、法案の資料としての新旧対照表については、日本以外にも、韓国や中国、台湾などで作成されている。また、ドイツでも、民間レベルで法令の新旧対照表を提供しているサイトがある(例)。これに対し、アメリカでは、法令案の修正の場合において、いわゆる「見消し」を作成することが規則で定められている(例)。
ISSN 21853223。 高橋康文「新旧対照表方式(2)」『金融法務事情』第2150号、金融財政事情研究会、54-60頁、2020b。ISSN 21853223。 高橋康文「法律の一括化」『金融法務事情』第2164号、金融財政事情研究会、66-76頁、2021年。ISSN 21853223。
手塚豊 手塚豊「明治六年太政官布告第六十五号の効力―最高裁判所判決に対する一異見―」『法学研究』第37巻、第1号、慶應義塾大学法学研究会、3-38頁、1964年。ISSN 03890538。
内閣法制局 内閣法制局『改正対照表を用いた改正方式について(案)』2003年。 内閣法制局『司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律[新改正方式のイメージサンプル]』2003年。
hoti-ak hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(1)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/07/30/221806。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(2)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/08/06/202346。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(3)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.
↑ 例えば、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案(第198回国会、矢田わか子議員提出)では読点を打つが、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案(第204回国会、武田良介議員提出)では読点を打たない。
↑ 『第一条のうち所得税法本則(第百五十九条第一項、第二項及び第四項第二号並びに第百六十条第一項及び第四項第二号を除く。)中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める改正規定』等とする。
↑ 附則第27条は、『附則第八十条中厚生保険特別会計法第十八条ノ六を削り、同法第十八条ノ六ノ二を同法第十八条ノ六とし、同法第十八条ノ七を改める改正規定』とする。元の規定は、第18条の6を削り、第18条ノ6ノ2を第18条ノ6とし、第18条ノ7を次のよう(「第十八条ノ七 削除」)に改めるものであった。
↑ 新旧対照表のほか、要綱と参照条文が作成され、法律案・理由と合わせて五点セットと呼ばれる。なお、このうち要綱については、「法律・政令のあらまし」として、法令とともに官報に登載される。
↑ 要綱や参照条文は、作らない地方公共団体も多いと思われる。
↑ 各州議会ごとに若干異なった見消しの方式が取られている。法律案で使用されるマークアップの種類(全米州議会会議)参照
↑ 例えば、「ミズーリ州憲法第三条第二八節では、「如何なる法律も、語句の削除又は挿入を規定することにより改正すべきではなく、削除又は挿入されるべき語句、削除後その代わりに挿入されるべき語句を、改正法律又はその節と共に、改正全文として提示すべきである。」と規定し」ている(杉山恵一郎 1963, p. 111)。
↑ 「問162 法令の一部改正後、更に当該部分を改正する場合には、どのようにするのか。」(『新訂 ワークブック法制執務 第2版』416頁)参照
↑ 未施行の改正と当該改正とは別部分の改正が同日施行である場合の先後関係について参照
↑ 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成19年法律第58号)附則第10条
↑ 例えば、条約の発効や別の法令の施行に係らしめられている場合など
↑ 調整規定が複数ある場合には、「(A法の一部改正に伴う調整規定)」とされることもある。
↑ 例えば、「Aは、Xできる。」という規定を「Bについて準用する」場合には、「A」の「B」への読替えは敢えて明示するまでもないから、読替規定を置かないことが普通であろう。
↑ もっとも、適用・準用先の略称・定義も、適用・準用対象範囲内に略称・定義規定が含まれていないときは、適用関係を明確にするため、読替規定中に明示することが望ましい。
↑ このため、他の法令の規定を適用・準用している場合において、適用・準用元の法令を表すときには、「○○法(令和○年法律第○号)」と引用する必要がある。もちろん、2回目以後は、法令番号を示す必要がない。
↑ この点について、戦前には、公式令(明治40年勅令第6号)第十二条に「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」という明文の定めを置いていた。戦後「内閣官制の廃止等に関する政令」(昭和22年政令第4号)により同勅令は廃止されたが、その後も同様の取扱いが取られている。
おおむね次のような形式による。
なお、「付する」と表現すべき規定と、「加える」と表現すべき規定を合わせて加える場合には、「加える」と表現する。
もっとも、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第1条第1号に準ずれば、「第二条のうち、地方税法第五十三条第六項を同条第四項とする改正規定、同条第七項から同条第十六項までの改正規定及び同項を同条第二十八項とし、同項の前に一項を加える改正規定」程度には、簡略化する余地はある(「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(16)」参照)と考えられる。ただし、内閣法制局の法令整備会議(一部改正規定の引用の仕方について(令和4年9月14日))では、「結論として、「第A条を第B条とする」改正規定は、「第A条の改正規定」と施行期日等で引用した場合には含まれないという整理によってもらうことと」されている。
↑ 改正が項・号等一箇所の場合など。ただし、改正規定に表示されている項・号等の単位まで全て表示する必要はないとされる。
↑ 目次は一つの法令に一つしか付されないので、現実的には、その追加位置まで示さなくても他の改正規定と混同するおそれはない。
↑ 内閣法制局の法令整備会議(一部改正法が「一条・二条」方式をとる場合の改正規定の指示方式について(昭52・7・6))での決定による。
↑ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案(第204回国会、松本剛明議員外3名提出)参照
横書きの例規では、字句を加える際、「下(上)に」の代わりに「右(左)に」(滋賀県、京都府、兵庫県等)、「後(前)に」(広域自治体では例なし。)又は「次(前)に」(北海道、茨城県、神奈川県、富山県、長野県、島根県、鹿児島県、熊本県、沖縄県等)といった表現を用いる。
そのほか、山形県及び高知県では、「「A」を「AB」に改める」のように、字句の改めの形式によって字句を加える取扱いである。
そのほか、次のとおりである。
改正前後の改正対象の異動について 衆法では、改正前と改正後とで、改正対象に異動が生じても構わない。 例えば、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めるなどである。 参法では、改正前と改正後とで、改正対象がおおむね対応する必要があるとする。 例えば、第一条の改正規定を第一条第一項の改正規定及び同条第三項の改正規定に改めることはできる。しかし、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めることはできない。
複合的改正規定の処理について 衆法では、段落に含まれるそれぞれの改正要素を「改正規定」の単位として引用する。ただし、移動の前後に行う削り・加えの要素は、移動と一体として扱う。 例えば、「第一条を削り、第二条を第一条とし、同条の次に一条を加える改正規定」を分解して、「第一条を削る改正規定、第二条を第一条とする改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定」のように表現することはできない。 参法では、段落レベルの改正にあたっては、段落を「改正規定」の単位として引用する。ただし、要素レベルの改正にあたっては、各要素を「改正規定」の単位として引用すれば足りる。
既存の法令の一部として溶け込む部分の用字用語は、次のようにする。
石村健 石村健「議員立法及び議院法制局」『立法の平易化』、信山社、77-91頁、1997年。ISBN 9784797250046。
礒崎陽輔 礒崎陽輔『新旧対照表方式をめぐって』2018年。http://isozaki-office.jp/myopinion_2018.html#shinkyuutaisyouhoushiki。2023年5月22日閲覧。
岩谷十郎 岩谷十郎「明治太政官期法令の世界」『日本法令索引「明治前期編」データベース利用のために』、国立国会図書館調査及び立法考査局、7-35頁、2007年。ISBN 9784875826439。https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/287276/dajokan.ndl.go.jp/SearchSys/documents/kaisetsu/kaisetsu.pdf。
遠藤芳信 遠藤芳信「1881年陸軍刑法の成立に関する軍制史的考察」『北海道教育大学紀要. 人文科学・社会科学編』第54巻、第1号、北海道教育大学、125-140頁、2003年。doi:10.32150/00005345。ISSN 1344-2562。 NAID 110000985272。http://id.nii.ac.jp/1807/00005345/。
河野太郎 河野太郎「明治以来の大改革を一歩ずつ」『ごまめの歯ぎしり』2017年。https://www.taro.org/2017/03/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%82%92%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%81%9A%E3%81%A4.
おおむね次のような形式による。