会計参与設置会社
本稿では、会計参与設置会社の定めの新設及び廃止の登記について説明する。
商業登記法はこの節で、登記法と記載する。
会計参与非設置会社は定款を変更して会計参与設置会社となることができる(915条1項・911条3項16号参照)。
会計参与設置会社の定めの新設は定款変更であるから、株主総会の特別決議によらなければならない(309条2項11号・466条)。
登記事項は、会計参与設置会社の定めを設定した旨、会計参与の氏名又は名称、計算書類等の備置き場所及び変更年月日である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-6(2)ア(ア))。登記記録の具体例については、2006年4月26日民商1110号依命通知第4節第5-1を参照。