労働審判
労働審判官は、「労働審判員〔候補者〕の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、労働審判委員会における労働審判員の構成について適正を確保するように配慮し」て(同条2項)、労働審判員を指定しなければならない。実務上は、労働組合出身の労働審判員が1名、使用者団体出身の労働審判員が1名、それぞれ指定されている。
労働審判員は、労働者側、使用者側といった特定の立場の利益代表ではなく、中立かつ公正な立場において、職務を行うべきものである(同法9条1項)。実際にも、労働審判員が、当事者に対して、労働審判期日で党派的な言動に及んだとの報告例はほとんど見当たらないことからすると、労働審判員は、中立・公正を相当強く意識していると考えられる。他方で、労働審判の当事者の多くは中小企業とその従業員とであるのに対し、労働審判員は労働組合(なお、日本では、産業別組合の組合員は少なく、労働組合に所属する者のほとんどは、企業別労働組合の組合員である)や人事業務専従者が存在するような大企業出身者が多く、中小企業における労働の実態を的確に理解できているのかという疑問もあり得るところである。
労働審判手続は、当事者本人が自ら申し立てたり審判期日に出席したりすることもできるが、代理人にこれらの手続をさせることもできる。ただし、代理人となり得るのは、原則として弁護士に限られる(労働審判法4条本文)。「裁判所は、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる」(同条ただし書き)とされているが、実際には、この許可がなされる例は少ない(司法書士、社会保険労務士、労働組合の専従職員等であっても、不許可となる例は多い。)。労働審判の当事者の大半が、弁護士を代理人として選任している。
後述するとおり、労働審判は、第1回審判期日前に主張書面を提出する必要があったり(労働審判規則15条1項参照)、第1回審判期日で労働審判委員会が心証を形成するのが通例であったりするために、迅速に、適法な書式で、簡素かつ趣旨明瞭な書面を作成する必要がある。そのためには、申立段階でも答弁段階でも審判期日でも法律専門家の助言や代弁が有用である場合が多いし(各地方裁判所の申立受付担当部署や担当事件部でも、その旨の案内をしている。)、逆に、弁護士に依頼すれば費用倒れになることが見込まれる事案であれば、むしろ、都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせんや簡易裁判所での民事調停によって解決を図る方が適切といえる。
事件の表示(呼出状に記載された「平成○○年(労)第○○号」との事件番号)
年月日(郵送又は提出年月日とする例が多い。)
提出先裁判所の表示
申立の趣旨に対する答弁(「発令を求める労働審判の主文」を意味する。)
申立書に記載された事実に対する認否
答弁を理由付ける具体的な事実
予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
予想される争点ごとの証拠
当事者間においてされた交渉(あっせんその他の手続においてされたものを含む。)その他の申立に至る経緯の概要
答弁書には、予想される争点についての証拠書類の写しを添付するとともに、答弁書の写し3通を提出しなければならない(同規則16条2項、3項)のは、申立書を提出する場合と同様である(なお、相手方が複数あるときは、裁判所が、答弁書を他の相手方にも送付するよう促すことがある。)。また、相手方は、申立人に対しても、答弁書及び証拠書類の写しを直接ファクシミリで送信する等して直送しなければならない(同規則20条1項、3項1号、4号)。