欠落
欠落が明らかになった場合にはその欠落者の所属する家の当主(欠落者が当主であれば当然に含まれない)・五人組・親族・村役人(町役人)らは3日間欠落者の帰りを待った後で30日以内に奉行所・代官所(武士の場合は上役)に対して「欠落届」を提出しなければならなかった。これを受けた奉行・代官は直ちに欠落者の闕所処分の手続を行うとともに当主などの目上の親族・五人組・村役人(町役人)らに欠落者の捜索が命じられたのである。「欠落届」提出とその後の捜索は彼らに対する義務であったこれは欠落は本人の犯罪というだけではなく、そういう反社会的な人間を出した共同体全体の連帯責任であると考えられたからである。
欠落者の捜索にはまず30日の期限を設けた「日限尋」が行われ、これが最大6回(180日)行われ、それでも見つけられなかった場合には目上の親族・五人組・村役人(町役人)は処罰を受け、改めて無期限の「永尋」が命じられた。なお、「日限尋」・「永尋」の最中に欠落者本人が自首を行った場合や第三者に捕らえられた場合にも目上の親族・五人組・村役人(町役人)による捜索に怠惰があったと考えられて処罰の対象とされていた。
もっとも、届出を受けて永尋を命じた奉行・代官にとっても事務処理の煩雑を招きかねない永尋のような事態は望ましいものではなかった。そこで、永尋となった時点で欠落者は家督・財産の面においては死亡に准じて扱われて、闕所の対象から免れた家財に関する相続の開始が宣告された。