毎日新聞
2009年(平成21年)の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的=10点、最も革新的=0点」という分布の中で5.0点だった(全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である)。
旧東京日日新聞時代は『御用新聞』とも呼ばれるほど政府寄りの姿勢で知られたが、大東亜戦争終結に伴い報道の自由が認識された後は、姿勢を大きく転換している。一般的には中道左派寄りとされているが、朝日新聞や中日新聞と比べると批判の俎上に挙がる機会は少ない。
社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。
現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する。
一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが(一例・2006年1月18日付社説)、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。
ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり、縦書きの中に算用数字を用い、2桁の数字は横に並べるなど、見やすい紙面づくりにいち早く取り組む。
1991年の題字デザイン変更時から、欄外の題字を小さく端(奇数ページは右端、偶数ページは左端)に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた。2007年のJ字導入以後は、ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。 題字「MAINICHI」の左右に、社章の「目星マーク」が印刷されている。
2021年6月まで日曜日には二部紙を採用し、別冊版として「日曜くらぶ」を発行していた。東日本(新潟県・長野県・静岡県以東)は8頁建て。西日本のうち、東海3県と九州(沖縄県・山口県含む)はこの中から抜粋した4頁建て。大阪本社管内の北陸・近畿・中四国地方(山口県除く)は左記の4頁に加え、前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである。一部記事は引き続き分冊している。
毎日小学生新聞
毎日中学生新聞(2006年4月1日から休刊)
MAINICHI RT(2011年創刊の有料電子版&タブロイド朝刊<当面は首都圏の1都3県のみ>。2013年8月31日付で休刊)
サンデー毎日
週刊エコノミスト
点字毎日
英字紙・毎日デイリーニューズ(英文毎日。現在Web上のみ)
ここまでは毎日新聞社(※現在は、サンデー毎日と週刊エコノミストの発行元は子会社の毎日新聞出版に移譲。)が、直接発行している新聞・雑誌である。
スポーツニッポン(スポニチ)
マチゴト(フリーペーパー、隔週。2014年3月休刊)
苫小牧民報
福島民報
下野新聞
宮古毎日新聞
八重山毎日新聞
毎日新聞は2016年8月から、中国政府系新聞社チャイナデイリー発行の広告紙「チャイナウオッチ」の配布を行っている。イギリス紙のガーディアンは、中国政府系の英字新聞社チャイナデイリーが制作したプロパガンダ記事「チャイナウォッチ」を折込広告として頒布している新聞として、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなどとともに「Mainichi Shimbun」(毎日新聞)を挙げ、ガーディアンは、プロパガンダを現地の新聞に折り込ませることで本記事と同様の信憑性があるかのように見せかけるねらいがある可能性を指摘している。
上記のガーディアンの記事について、地政学・戦略学者の奥山真司は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」(660万部)と記載されていると指摘し、実際の毎日新聞の発行部数(2018年ABC部数で朝刊約279万部)とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞(2016年ABC部数657万部)の発行部数を取り違えたのではないかと指摘している。
日本新聞界の権威である新聞協会賞(編集部門)を、協会加盟の全国紙では最多受賞している。
1957年、市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた『暴力新地図』、戦後も勢力を確保した特権官僚の支配を描いた『官僚にっぽん』、税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した『税金にっぽん』の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞。この企画は第5回菊池寛賞も受賞した。
1960年10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件において、毎日新聞東京本社写真部の長尾靖記者が、浅沼稲次郎社会党委員長が、右翼少年山口二矢に刺殺される決定的瞬間を写真撮影した『浅沼委員長刺さる』で新聞協会賞を受賞。この写真は、世界に衝撃を与え、翌年には日本初のピューリッツァー賞を受賞した。日本人の同賞受賞は3件あるが、他の2件はUPI通信で、日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ。詳細は「浅沼稲次郎暗殺事件」を参照
1929年以来の懸案であり、政令指定都市になることによって石炭、鉄鋼産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていた九州の小倉市、八幡市、門司市、若松市、戸畑市の合併について、1960年2月から、西部本社が合併の効率と無駄、学者や専門家の意見、住民感情などを詳しく報じた企画『五市は一つだ』の連載を開始。1961年3月からは、RKB毎日放送と共同のキャンペーン『百万人の都市づくりのために』を展開した。新聞、ラジオ、テレビを駆使し、当時「立体報道」と言われたメディアミックスの手法は注目を集めた。1963年2月10日に5市が合併し、北九州市となった。5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され、1962年度の新聞協会賞を受賞した。