イトマン事件
イトマン事件(イトマンじけん)とは、大阪市にあった日本の総合商社・伊藤萬株式会社をめぐって発生した商法上の特別背任事件である。バブル景気の時代を象徴する事件の一つとされる。日本においては、太平洋戦争後最大の経済事件として知られており、紹介されるときにはほとんど枕詞のように「戦後最大の経済事件」というフレーズがつく。大塚将司のように、1982年 (昭和57年) に起こったロベルト・カルヴィ (アンブロシアーノ銀行頭取) 暗殺事件に始まるイタリアの金融スキャンダルと対比する人もいる。
さらに磯田の娘も不明朗な絵画取引に加わったとされる。これらの美術品は鑑定評価書の偽造などが行われ、市価の2~3倍以上という法外な価格だったが、河村や伊藤はこれを認識しながら買い受け、これによって伊藤萬は多額の損害を受けた。異常な取引が続いた背景には、磯田の後ろ盾により河村がワンマン体制を敷いており、誰も河村を止めることができなかった事情があった。
日経新聞で経営危機が報道されると、伊藤萬はほどなくマスコミ対策を本格化させた。6月には、関西新聞 (許永中の関連企業) 社長・池尻一寛が企画監理本部副本部長として入社、関西コミュニティ (同様に許の関連会社) 社長・佐藤雅光と許の秘書が広報部員として入社する。これらは伊藤によるマスコミ対策のための措置だった。さらには、宅見組組長の秘書が白昼堂々と伊藤の部屋に出入りするようになり、伊藤萬の広報部は、さながら、やくざが仕切っているように見えたという。
世間で伊藤萬の経営危機が意識されたのは、同年9月16日付朝刊で日経新聞が報道してからである。8月末から9月はじめにかけては、週刊新潮で伊藤萬と地上げ屋の関係を暴露する記事が書かれており少しずつ経営危機問題はマスコミに広がりつつあったが、一方で伊藤萬もマスコミ対策の記事を書かせていた時期だった。
これ以降、マスコミによる報道合戦が始まる。1991年 (平成3年) 元日、朝日新聞が「西武百貨店→関西新聞→イトマン 転売で二十五億円高騰」「絵画取引十二点の実態判明、差額はどこへ流れた?」との大見出しで、絵画取引の不正疑惑をスクープした。
9月9日には大阪府警が不動産会社・アルカディア・コーポレーション社長の小早川茂を商法の特別背任容疑で、9月17日に大阪府民信用組合の過剰融資疑惑で、伊藤を商法の特別背任容疑で再逮捕、同信組理事会長・南野洋を同容疑で逮捕して、イトマン事件の捜査はほぼ終了した。イトマン事件では18名が逮捕され、うち7人が起訴された。
裁判は非常に長い時間がかかった。河村・伊藤・許の公判は1991年 (平成3年) 12月19日から始まったが、1審判決が出たのは1999年 (平成11年) のことである。
1991年 (平成3年) 12月19日午前10時から、河村・伊藤・許3人の初公判が大阪地方裁判所201号法廷で開かれた。午前中は人定質問・起訴状朗読・罪状認否・意見陳述が行われ、3被告とも起訴事実をほぼ全面否認、無罪を主張した。
石油業転に参入したのは、河村の独走や大株主からの収益拡大要求があったためである。更に、石油元売りの大手商社など21社から計100億円の裁判を起こされ敗訴した。石油業転で損失を出しただけでなく、業務提携していたコンピュータ会社やおもちゃ会社が倒産する不運も重なり、伊藤萬の業績は悪化、300億円以上の損失を計上する事態にまで陥った。
一方、この頃になると伊藤萬は金になるなら何にでも手を出すようになっており、東京本社の取得を名目にした東京・南青山の地上げや、業務提携したつぼ八の乗っ取り事件、霊感商法で悪名高い、統一教会の関連企業ハッピーワールドへの巨額融資、系列ノンバンクだったイトマン・ファイナンスを通じたパチンコ業や性風俗産業への融資など眉をひそめるような事業を手掛けていた。
1986年 (昭和61年) の平和相互銀行事件では、不正融資の資金は伊藤萬の子会社イトマン・ファイナンスから融資されたものだっただけでなく、事件で入手した同銀行の株は伊藤萬を経由して住友銀行に譲渡され、住友銀行が平和相互銀行を手に入れることに一役買うなどしたため、伊藤萬は「住銀の別働部隊」「住銀の痰壺」と揶揄され、同銀行の汚れ仕事担当の企業になっていた。1988年 (昭和63年) の春には、住友銀行の要請で、1,000億円以上の在庫がある不動産会社を引き取ったため、経営はますます苦しくなった。