エア・フレイト・フォワーダー
日本では貨物利用運送事業法を根拠とする。
国際航空貨物の取扱量は年間約130万トン、市場規模は約6000億円と言われる。大手三社の市場占有率は50%近くなり、上位十二社の場合は75%を超える寡占市場である。
2009年3月18日、公正取引委員会はエア・フレイト・フォワーダー12社に対し、カルテルを結んでいたとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(不当な取引制限)を認定し、総額約90億円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置命令を出した。