大山朝常
1970年12月、いわゆる「コザ暴動」が発生する。暴動の発端は、コザ市街でアメリカ軍人の起こしたひき逃げ事故をした後、住民の車と追突事故を起こしたことにある。事故現場に駆けつけたアメリカ軍MPに、事故処理に対して不信感を持っていた住民たちが取り囲んだ。これに畏怖したMPが上空に向かって威嚇射撃を行ったため、住民らがイエローナンバーをつけたアメリカ軍やMPの車を放火するに至った。大山は、アメリカ軍のMP急報で消防車に乗り込み現場に駆けつけたが、燃える車に行く手を阻まれ、現場にいた市民に事情を聞くことしかできなかった。
暴動後、アメリカ軍側は基地の兵士たちの外出禁止令「オフ・リミッツ」を出し、また軍作業員の解雇が続いた。これによりコザ市の経済は直接打撃を受け、基地関連の業者やその従業員は窮地に追い込まれた。
大山の掲げていた「基地依存経済からの脱却」は攻撃の対象となり、保守系の議員からは「あの暴動はお前がやらせたのだろう」などと批判された。さらには、大山の掲げていた「基地経済からの脱却」は具体的な成果が出ていないとして退陣要求が出されたり、差出人不明の脅迫状が送りつけられたりした。そして実際に暴漢の襲撃を受けた。
基地関連の業者らは、日本政府や琉球政府に離職者救済のための臨時措置法の制定を要請したが、無視された。大山は商工会議所や基地関連業者に対して、市からAサインの業者への休業見舞金を支払うことを決めた。
1977年に沖縄社会大衆党から衆議院への出馬要請があったが固辞した。1978年、参議院へ沖縄の革新政党の統一候補として沖縄社会大衆党から再度出馬要請があり、遅々として進まない中城湾の港湾設備の整備計画の実現のため、一度は要請を受け入れた。しかし、他の革新政党から「大山は保守的体質がある」との理由で革新統一候補に相応しくないと批判され、また革新派の沖縄県知事であった屋良朝苗からの同意が得られなかったため、立候補を見送ることになった。失望した大山は沖縄社会大衆党を離党した。その後、沖縄県社会民主連合を旗揚げし、代表の座についた。
1955年、軍用地問題を調査するためアメリカ政府は沖縄にプライス調査団を派遣した。1956年6月に、プライス調査団は地代の一括払いを勧告した。しかし、これが契機となって沖縄の56市町村で「反プライス勧告」の住民集会が開かれるなど、島ぐるみ闘争と呼ばれる大きな住民運動に発展した。このため、アメリカ政府は地代の一括払いを撤回し、軍用地使用料の引き上げで幕引きを図った。
このとき琉球政府の派遣した代表団は「全員地代一括支払い反対」で統一されていたと公式文書では示されているが、大山はこれを否定し、「自分以外は賛成であった」としている。1956年3月には第3回立法院議員総選挙が行われた。この選挙で大山は、自分自身を除く他の代表が「地代一括払い」について賛成したことを暴露した。この選挙で大山は、有力な対立候補であった民主党の桑江朝幸を破り当選した。この暴露が大山に優位に働いたと主張する論がある。一方で、選挙戦全般では保守系の民主党に追い風があったなかで、大山が当選を果たしたのは、中小土地所有農民の意向が反映された結果だとする論もある。