町内会
事件名: 自治会費等請求事件
原告/被告: 自治会が原告。退会の意思を示した住民が被告。
勝敗: 非自治会員の勝訴。自治会の敗訴。
裁判経過 第一審: さいたま地方裁判所 2004年(平成16年)1月27日 判決(事件番号: 平成15年(ワ)第1993号) 第二審: 東京高等裁判所 2004年(平成16年)7月15日 判決(事件番号: 平成16年(ネ)第946号) 第三審: 最高裁判所 第三小法廷 2005年(平成17年)4月26日 判決(確定)(事件番号: 平成16年(受)第1742号)(集民〔最高裁判所裁判集民事〕 第216号639頁)(判例時報 第1897号10頁)(判例タイムズ 第1182号160頁)(金融・商事判例 第1232号40頁)(地方自治判例百選 第4版 5〔12頁〕)
埼玉県営住宅本多第二団地(新座市)自治会からの退会を巡り争われた裁判で、最高裁判所第三小法廷は2005年(平成17年)4月26日に「自治会は強制加入団体ではなく、退会は自由である」と判示した。この裁判では、自治会に加入していた住民が、自治会の運営に対して不満があったため退会を求め、上告していた。非自治会員の勝訴。自治会の敗訴。
事件名: 決議無効確認等請求控訴事件
原告/被告:
勝敗: 非自治会員の勝訴。自治会の敗訴。
裁判経過 第一審: 大津地方裁判所 2006年(平成18年)11月27日 判決(事件番号: 平成18年(ワ)第242号) 第二審: 大阪高等裁判所 第13民事部 2007年(平成19年)8月24日 判決(確定)(事件番号: 平成18年(ネ)第3446号)(判例時報 第1992号72頁)(地方自治判例百選 第4版 6〔14頁〕) 第三審: 最高裁判所 第一小法廷 2008年(平成20年)4月3日 決定(上告棄却)
滋賀県甲賀市の希望が丘自治会が自治会費に赤十字や共同募金への寄付分を上乗せして徴収することを決議したことを巡って争われた裁判で、最高裁第一小法廷は2008年4月3日に自治会側の上告を退け、自治会費への寄付分上乗せは寄付を強制するもので無効とした大阪高裁の判決が確定した。自治会による寄付集めを巡っては、自治会費への上乗せのほかにも班長などの役員が寄付を集める集金活動を強制され、断りにくい自治会の戸別集金で事実上寄付を強要されるなど、各地で問題になっている。非自治会員の勝訴。自治会の敗訴。
町内会等の名称について決まった原則はなく、○○町会、○○自治会、○○マンション・アパート等の自治会(主にアパート、マンションに多い。)と称するものや単に○○会と称するものも存在する。多くの組織の場合、「○○」の部分には「地名あるいは住居表示の名称」をそのまま表示するが、地域の自然環境や地理特性、シンボルを名称に取りいれているものや住居名(マンション名)・開発業者の社名を組織名に取り入れているものもある。
町内会等の範囲は、多くの場合伝統的な地域や集落と一致しているが、戦後昭和期に開発された地域においては、造成が行われるたびに開発区域(マンション)を単位とした町内会等が新たに設立されてきた経緯もあり、地理的な生活圏域より細分化されている場合がある。
それぞれの町内会等は、近接の別の町内会等と共同で「町内会連合会」「連合町内会」「連区(愛知県豊川市など)」などと呼ばれる連合体を組織していたり、「地区」「行政区」あるいは京都の学区などの上位地域区分を持っていたりする場合がある。これらの上位団体に対して個別の町内会等を指す呼称として「単位町内会(等)」と呼ぶことがある。
その後、町内会論争は、近代化論と文化型論の論争によって、理論的な深化をみせ、「支配」(近代化論)か「生活」(文化型論)かという二分法的な問題設定の限界が明らかとなった。この限界を超えるべく、新たな歴史分析が、アジアの地域住民組織との比較分析や住民自治への関心とともに現在、進められている。