森田俊和
衆議院48期任期中は、主に内閣委員会、財政金融委員会、国土交通委員会、地方創生特別委員会、東日本大震災復興特別委員会に属した。
衆議院49期当初は、内閣委員会(次席理事)、地方創生に関する特別委員会の委員である。
憲法を改正することに肯定的。2013年発行の広報誌では、押し付け憲法論はとらず、環境権、プライバシー権、大規模災害対応のための緊急事態条項を盛り込む改正が必要、96条の変更は不要と記していた。2017年の総選挙の候補者アンケートに対しては、改正すべき項目として二院制、地方自治、緊急事態条項、参議院議員通常選挙の合区の解消を挙げる。2021年の総選挙前のアンケートでは、緊急事態条項に反対と回答。憲法9条を改正することには否定的。
非核三原則は堅持、日本の核武装は将来にわたって検討すべきでなく、核兵器禁止条約に批准すべき。
日本の防衛力強化に肯定的。集団的自衛権の行使に肯定的。他国からの攻撃が予想される場合の敵基地攻撃能力保有について、2017年は否定的、2021年は肯定的な回答。
特定秘密保護法は必要。
同性婚を法律で認めることに肯定的。
LGBT理解増進法の早期成立に肯定的。
選択的夫婦別姓制度の導入に肯定的。男性育児休業取得率目標は政府が掲げる2025年30%より引き上げるべき。
緊急避妊薬(アフターピル)を入手しやすくすることに肯定的。
組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法案)に否定的。治安のために個人の権利が制約されることに対して、2017年は否定的な回答、2021年は肯定的な回答をしている。
外国人労働者の受け入れを進めることに肯定的。
日本と関係ない戦争に巻き込まれないようアメリカとの同盟関係強化に慎重な立場を取る。