採石権
採石権の内容(不動産登記令別表41項申請情報、不動産登記法82条2号)は、「内容 花こう岩採取」(記録例313)や「内容 雲母採取」(記録例314)のように記載する(採石法2条参照)。
採石料(不動産登記令別表41項申請情報、不動産登記法82条2号)は、「採石料 毎年何円」(記録例313)又は「採石料 1年何円」(記録例314)もしくは「採石料 1平方メートル1年何円」(記録例313かっこ書)のように記載する。
採石料の支払時期(不動産登記令別表41項申請情報、不動産登記法82条2号)は、「支払期 毎年何月何日」のように記載する(記録例313)。
権利消滅の定め(不動産登記令3条11号ニ)は、「特約 採石権者が死亡した時は採石権が消滅する」のように記載する。
共有物分割禁止の定め(不動産登記令3条11号ニ)を採石権設定登記において共有物分割禁止の定めを登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)については、採石法9条1項の許可を受けてなされる協議は経済産業局長の決定に基づいて設定をする場合の前提手続であり、当事者の任意契約に基づいて設定をする場合(採石法4条1項)の登記申請は原則どおり登記権利者と登記義務者の共同で行うとした先例がある(1951年(昭和26年)8月14日民甲1660号通達参照)。
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
採石権設定登記は主登記で実行される(不動産登記規則3条参照)。なお、権利の消滅に関する登記は、設定の登記とは独立した登記として付記登記で実行される(不動産登記規則3条6号)。