鈴木良
鈴木良の部落問題の社会史的研究の中心概念。戦後の部落史研究は、近代の部落問題を資本主義経済がもたらす貧困問題と捉える見方が支配的であった。井上清の独占体制論がその代表的な見解であり、1960年代後半の部落解放運動の分裂を経ても馬原鉄男『日本資本主義と部落問題』(部落問題研究所、1971年)のようにこの見方が引き継がれていた。高度成長のなかで被差別部落の状況に改善が見えるようになって国民融合論が提起され、部落問題は封建主義の残存である封建遺制であり資本主義のなかでも部落問題が解決可能であるという見解が示された。鈴木は歴史学の側からこれに対応して、部落差別を資本主義の問題でなく地域的・社会的な差別の問題とする議論を1980年頃から行った。
鈴木が注目したのは明治地方制度と寄生地主制で、これらの人々を支配する制度が形成・確立するなか江戸時代における地域レベルの身分差別が慣習として存続したと論じ、「地域支配の構造」と呼んだ。また、こうした従来の社会的慣習を残した支配のありようは、天皇制国家が急速な資本主義化を進めるために地域の有力者層を手なずけようとして行ったものであると指摘し、この観点から「天皇制的地域支配」とも呼んだ。