朝鮮民事令
人事訴訟手続法
非訟事件手続法
民事訴訟費用法
商事非訟事件印紙法
執達吏手数料規則
供託法
競売法
第2条から第9条 第1条の規定により依用する場合、勅令に委任した場合は、朝鮮総督府令による等の所要の調整規定
第10条から第15条 民法の依用における特則。
第10条 朝鮮人相互間の法律行為については公の秩序に関する規定でない場合は、慣習による。
第11条 朝鮮人については、能力、親族及び相続については第1条の規定を適用せず、慣習に依る。
第12条 不動産に関する物件の種類及び効力については、第1条の法律に定めた物件の他、慣習による。すなわち民法に規定のない物権で慣習にあるものを認める。
第13条及び第14条 不動産の登記及び対抗力に関する特則
第15条 民法第49条の準用
第16条から第76条 訴訟手続の特則
第77条から第82条 附則。施行期日、統監府裁判所司法事務取扱令等の旧法令の廃止、経過規定。
民事訴訟印紙法(法律第337号)1954年9月9日公布、1954年9月1日施行(遡及適用)。
この法律施行前の民事訴訟印紙に関する法律を廃止。
19の2 民事訴訟用印紙法
昭和8年12月28日制令第23号朝鮮民事令中改正 昭和9年1月1日 施行
手形法及び小切手法の制定に伴い、依用する法律に次を追加。
8の2 手形法
8の3 小切手法
その他所要の改正