東大ポポロ事件
制度的保障としての学問の自由。
「政治的社会的活動」と「学問的研究・発表」の峻別は困難であるという点。
警察の介入と当時の文部省の通達。
一審は、被告人学生の行為が大学の自治を守るためのものであるゆえに正当であるとし、学生を無罪とした(東京地方裁判所昭和29年5月11日判決)。
二審(東京高等裁判所昭和31年5月8日)も一審を支持したため、検察が上告。
最高裁判所大法廷は昭和38年5月22日、原審を破棄し、審理を東京地方裁判所に差戻した。理由として
しかし、
なお、本判決には裁判官入江俊郎・奥野健一・山田作之助・斎藤朔郎の4名による共同補足意見、裁判官垂水克己の補足意見、裁判官石坂修一の補足意見、および裁判官横田正俊の意見がある。
差し戻し後、被告人は第一審で有罪とされ(東京地方裁判所昭和40年6月26日判決)、控訴・上告も棄却された(東京高等裁判所昭和41年9月14日判決、最高裁判所昭和48年3月22日判決)。懲役6か月と4か月。執行猶予2年。