核保有国の一覧
しかし、1988年にブラジルが計画を放棄したことから1990年に両国共同で核兵器開発の禁止を宣言。
イラク(フセイン政権下)
イスラエルやイランとの対立からフランスとの協力で開発を行ったが、イスラエルによる空爆で頓挫。その後核開発疑惑など大量破壊兵器の存在を口実に侵攻された(イラク戦争)。
リビア(カッザーフィー政権下)
2003年に核開発計画を公表し、廃棄した。北朝鮮へ核兵器廃棄を求める動きの中で、しばしば「リビア方式」として言及される。
アルジェリア
リビアに対抗して中国との協力で開発を極秘で1983年から行ったが、アメリカの圧力で1991年に核施設へのIAEAの査察を受け入れて1995年にNPTに加盟した。
台湾
中国との対立から開発成功寸前まで行ったが、アメリカCIAの工作などで頓挫。開発を行っていた事実を2007年に認めた。
韓国
中国や北朝鮮との対立からパク・チョンヒ政権下の1970年代に極秘に核開発を行おうとしたが、朴正煕の暗殺やアメリカなどによる牽制で頓挫。1991年に大統領の盧泰愚が非核化宣言を行った。その後2004年になり、1982年にも使用済み核燃料棒から微量のプルトニウムを抽出していたことや、2000年にウラン濃縮実験を行っていたことが明らかになり、外国メディアから核開発疑惑を持たれた。
このような核をめぐる情勢認識を示したうえで、核兵器の役割低減を米国の目標とし、核のリスクを削減するため、他の核保有国との関与を追求し続ける考えを表明した。また、宣言的政策として、核兵器の基本的な役割は、敵の核攻撃を抑止することであり、極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討するとし、「先行不使用」及び「唯一の目的」を含めた宣言的政策については、米国や同盟国に戦路レベルの損害を与え得る脅威を抑止する必要性から採用しないが、「唯一の目的」への移行目標は保持するとの考えを示した。
ロシアと中国が拡張主義的な目標を達成するために、限定的な核恫喝を伴う戦略をとっていることを認識した上で、そうした戦略に対抗するために米国の抑止力を調整する柔軟性を持つべきだと指摘。柔軟に調整可能な核戦力として、現在運用中の低出力核弾頭搭載潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) は維持するが、前回のNPRで示された海洋発射型核搭載巡航ミサイル計画は中止を表明した。また、NATOの核任務を支援するため、核・非核両用機 (DCA) の役割をF-ISEから F-35Aに移行する計画を示している。また、2021年2月にロシアとの間で5年間の期限延長を合意した新STARTは2023年2月にプーチン大統領が履行の一時停止を発表したことから、今後の核軍備管理の動向が注目される。
フランス
詳細は「フランスの大量破壊兵器」を参照
フランスは1960年に、ほぼ独自の研究成果を元に核実験(ジェルボアーズ・ブルー)を成功させた。
ドイツ
イタリア
オランダ
ベルギー
過去の参加国
カナダ
ギリシャ
トルコ
NATOの核共有協定に基づいて、アメリカは上記4ヶ国に核兵器を備蓄・配備している。なおカナダ(1984年まで)・ギリシャ(2001年まで)・トルコ(2005年まで)もかつて加盟していた。