酒税
1980年代に、ヨーロッパ諸国が日本の酒税を貿易障壁として指摘し、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)が改善を求める事態となった。1989年の酒税法改正で、従価税と清酒・ウイスキーの級別制度を廃止し、ウイスキーなどの税率を下げた。
1994年には、ビールの増税に対し、ビール会社が麦芽使用率を規定以下に抑えた「発泡酒」を開発した。
1996年には、世界貿易機関(WTO)から焼酎とウイスキーの酒税格差を是正することが勧告された。これにより、ウイスキーの税率を下げ、焼酎の税率を上げた。
1871年(明治4年)、太政官布告「清酒濁酒醤油醸造鑑札収与並ニ収税方法規則」が出される。「最初の近代的酒税」とされるが、内容面では江戸時代の酒運上・酒冥加と大きく変わらないと評価される。この規則では、酒株と酒造統制を廃止し、代わりに免許料(清酒10両・濁酒5両)、免許税(稼人1人あたり清酒5両・濁酒1両2分)、醸造税(製酒代金に対して清酒5分・濁酒3分)を徴収した。
1875年(明治8年)2月、酒類税則が定められた。免許料を廃して醸造税を販売代金の1割とした。1878年には再び醸造税を造石高1石に対して清酒1円・濁酒30銭・白酒及び味醂2円・焼酎1円50銭・銘酒3円と改めた。
2017年の改正が完全実施される2026年の水準で比較しても、発泡性酒類が1キロリットルあたり、155,000円と醸造酒類の1キロリットルあたり、100,000円に比べて高いことと、アルコール分が、清酒や果実酒がビールより高いため、アルコール分1%当りの酒税を比較すると、発泡性酒類(ビール系飲料)の税率が、醸造学的には、ビールと同じ醸造酒である清酒、ワインの4倍から5倍になっている。また、蒸留酒のウイスキー、焼酎の税率に対しても3倍程度になっている。
上記の通り、ビールの酒税がアルコール分の割りに突出して高く設定されており、国民の健康を考える上ではビールを始めとした低アルコール飲料の酒税をもっと優遇すべきではないかとの意見が根強い。また、その偏った税制のため、発泡酒や第三のビールといったカテゴリが生まれている。