マニラ連続保険金殺人事件
上告審の事件番号は令和2年(あ)第124号で、審理は最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)に係属した。
2023年(令和5年)4月20日の上告審公判で口頭弁論が行われ、弁護側は一連の事件の主犯は無期懲役が確定した共犯の男であり、彼による「Iが関与した」という証言は信用できず、Iは犯行に関与していないと無罪を主張した。一方で検察側は、一連の事件はいずれもIの関与なしに遂行することは困難であり、Iが犯行を首謀したことは明らかだと指摘した。その上で、わずか1年で知人男性2人に高額な死亡保険を掛け、自らは手を汚さず実行役に殺害させたことは計画性が極めて高く、悪質な犯行態様であると主張し、Iが一貫して犯行を否認して共犯者に罪を押し付けていることから反省は皆無などと訴え、上告棄却を求めた。
同年6月5日の上告審判決公判で、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)は被告人Iの上告を棄却する判決を言い渡した。Iの弁護人は同月15日付で判決訂正申立を行ったが、同小法廷は同月21日付の決定で申立を棄却したため、Iの死刑判決が確定した。甲府地裁で審理された死刑確定事件は、2003年10月に都留市のキャンプ場で3人の遺体が発見された事件(元建設会社社長が殺人・傷害致死などの罪に問われ、2013年に最高裁で死刑が確定)以来である。
控訴審初公判は2019年(平成31年)3月26日に東京高裁(青柳勤裁判長)で開かれ、同年(令和元年)9月12日に結審した。控訴審で弁護側は、従犯とされたXが一連の事件の主犯であり、Iは関与していないとして無罪を主張した上で、仮に有罪だとしてもIを首謀者と認定した原判決には事実誤認があると主張していた。また、Iを首謀者としたXの証言は虚偽であり、殺害の具体的な計画を立案したのはXであると主張した。
東京高裁(青柳勤裁判長)は同年12月17日、Iの控訴を棄却する判決を宣告した。同高裁はXの自白経過や証言内容から、証言の信用性は揺るがないと判断した上で、それ以外にも事件に関する重大な書類やデータがあることから、Iが事件を主導したと認定した。またI側の「計画発案者はX」とする主張については、共犯者間の役割分担に基づくものとした上で、Iが被害者の保険契約など重要な役割を担い、「共犯者に協力を求め、ためらうXに殺害の決意を促し、決行の最終決定を下した」と指摘し、Iのみが犯行計画の全貌を把握していた首謀者であると結論付けた。
Iは同判決を不服として、同日付で最高裁判所へ上告した。
第一審の公判は甲府地裁(丸山哲巳裁判長)で開かれた。裁判員の負担軽減のため、詐欺、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、有印私文書偽造・同行使、詐欺未遂の罪は裁判官のみによる「区分審理」で審理されたが、甲府地裁における区分審理適用事件は本事件が初である。この区分審理の初公判は2017年(平成29年)5月11日に開かれ、Iは起訴内容をすべて否認したが、同年6月8日に甲府地裁(丸山哲巳裁判長)はこれら5つの罪について、いずれもIが犯行を計画したと認定し、それらの罪でIを有罪とする部分判決を宣告した。
その後、2件の殺人、詐欺(Aから詐取した金を殺害実行犯への報酬に充てた罪)、詐欺未遂(Aの遺族から金を詐取しようとした罪)事件が裁判員裁判で審理されたが、2017年6月12日の裁判員裁判初公判で、被告人Iは犯行の計画・実行、共犯者らとの共謀すべてを否定し、無罪を主張した。同年7月13日の公判で検察官の論告求刑と弁護人の最終弁論が行われ、検察官はIを「犯行全体の唯一、絶対の首謀者」と位置づけ、甲府地裁における裁判員裁判では初となる死刑を求刑した一方、弁護人は「Iは経済的に困窮しておらず、保険金殺人を犯す動機はない」として無罪を主張し、I本人も最終意見陳述で改めて潔白を訴えた。