自由民主党 (日本)
自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。
2020年9月14日 - 安倍晋三の持病悪化による辞任表明を受けて施行された総裁選で、内閣官房長官の菅義偉が後任の総裁に就任。
2020年9月16日 - 第4次安倍第2次改造内閣総辞職、菅義偉内閣成立。
2021年9月29日 - 菅の任期満了に伴う総裁選で、岸田文雄が後任の総裁に就任。
2021年10月4日 - 菅義偉内閣総辞職、第1次岸田内閣成立。
2021年10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙において、単独での絶対安定多数となる261議席(うち2議席は追加公認)を獲得した。
2021年11月10日 - 第2次岸田内閣成立。
2022年7月8日 - 安倍晋三銃撃事件。暗殺犯が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の家庭の出身(宗教二世)であったことから、旧統一教会問題が明るみになる。
1955年(昭和30年)の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。
1991年(平成3年)10月27日の総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。ところが1992年(平成4年)の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、羽田派を結成した。
政治改革が必要との流れを受けて宮澤内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての1993年(平成5年)の第40回衆院選では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数には到底届かず、保守3新党が大勝した。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民・非共産連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。河野は結党以来、初めて野党党首としての総裁となった。自民党が野党に転落すると連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年(平成6年)1月29日に自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。
連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。
以下の団体は、自民党より組織内候補を擁立している。
日本音楽事業者協会(音事協)2022年参院選組織推薦候補者)
日本音楽制作者連盟(音制連)
コンサートプロモーターズ協会
日本音楽出版社協会
自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部(地域支部)を擁する ほか、一定の職域ごとに職域支部(しょくいきしぶ)を設置することができる とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連(けんれん、1都1道2府以外の43県)、都連(とれん、東京都)、府連(ふれん、大阪府と京都府)、道連(どうれん、北海道)などと省略される。
県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。
1955年11月15日 - 日本民主党と自由党の合併(保守合同)により結成。東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が務めた。所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名。
1956年4月5日 - 総裁選を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。
1956年7月8日 - 結党後初の大型選挙となる第4回参議院議員通常選挙において、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。
1956年12月14日 - 総裁選を施行し、石橋湛山通産相が岸信介元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。
1957年2月1日 - 池田勇人の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。
1958年5月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。
1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。
1976年6月25日 - 河野洋平ら6名 が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党、大半が自民党に合流)。
1976年12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。
戦後日本の政党政治は占領下での選挙から始まり、当初は極めて多くの政党が誕生した。初めて女性参政権が導入されて行われた1946年(昭和21年)4月10日の戦後第一回目の総選挙では、13の全国政党を含めて363にのぼった。保守政党は、戦前日本の二大政党制を築いた立憲政友会と立憲民政党の系譜を踏襲する複数の政党として再建されていたが、保守合同が幾度も模索されながらも実現に至っていなかった。
1955年(昭和30年)11月15日の午後1時20分から、東京都神田の中央大学講堂(当時)にて自由民主党の結党大会が開かれた。衆参両院議員・地方代表・一般招待者の約1500人が出席した。大会は前日の首脳六者会談で整えられたお膳立て通りに進行し、党規・党則・綱領・政策活動大綱・党役員が満場一致で可決・承認された。こうして衆議院299人、参議院118人の勢力を擁する近代政治史上初の単一保守政党が成立した。同年10月13日に先立って開かれた日本社会党統一大会において、4年間左派と右派に分裂していた社会党が再統一したことに危機感を覚えた財界の圧力もあって吉田茂・鳩山一郎の抗争は終焉し、保守合同が実現した。