米国債
米国債のセカンダリーマーケット (二次市場) には、元本部分と利息部分 (利札) が分離された、あるいは「切り離された (strip された)」トレジャリーノート、トレジャリーボンド、TIPS があり、その元本部分と利息部分をそれぞれ売れるよう分離されている。この慣行は、IT 化以前より行われており、米国債は紙の無記名債として発行されていた。トレーダーは利息部分のクーポンを紙の証券から文字通り文字通り切り離して個別に再販し、元本はゼロクーポン債として再販された。
その現代版は、ストリップス債 (STRIPS) として知られている。ストリップス債は帳簿記載システム (book-entry system) に登録されているが、米国財務省によって直接発行されおらず、 投資銀行やブローカー会社を通じて購入する必要があり、米国債の公式取引サイトの TreasuryDirect からは購入することはできない。
経済評論家の植草一秀は「ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべき」と主張している。
河野太郎は、円高が進んでいる現状で米国債を売却しても負債が資産を上回るため、福島第一原発事故の賠償金にそのままあてることはできないと指摘している。
金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎は「大量の米国債を手放すとなると市場の混乱は必至」と述べている。
J-CASTも、アメリカへの配慮が米国債を売却できない理由だと推測している。
ZAKZAKは、「売却で得たドルを円に替えれば、円高ドル安に拍車をかけることになるため、「売りたくても売れない」という事情もあるようだ」としている。