ロシアの共和国
「共和国」は、州や地方や自治管区といった連邦構成主体とは持つ権利などが異なる。まず共和国は、独自の公用語(ロシア連邦憲法第68条による)や独自の憲法を持つことができる。ただし公用語の正書法はキリル表記であることが求められる。
共和国という連邦構成主体に対して認められる実際の自治のレベルや範囲はそれぞれに異なっているが、一般的には非常に広範にわたる。各共和国は議会が立法権を持つが、共和国の作った法律は連邦の憲法としばしば衝突を起こしている。また各共和国の首長(大統領)も非常に強い権力を持つ。
ただし2000年代に入りウラジーミル・プーチンが大統領を務めた時期に、連邦憲法の優位と中央集権を確立する目的で共和国の自治権は大きく削減されている。連邦大統領が地方を監督するために、プーチンは連邦を7つに区分して州や共和国の上に連邦管区を置き、連邦の法や憲法に違反しないかどうか共和国の活動を監督するようにした。さらにプーチンは各共和国の立法府の権限を強め、逆に首長(大統領)の権限を弱めた。共和国の首長(大統領)の選び方も、プーチンの時期に直接選挙が廃止されてロシア連邦大統領が指名するようになっているが、各共和国の議会の承認は必要である。
中央集権化の動きは、共和国首脳の呼称にも影響している。共和国の首脳は、知事ではなく大統領の称号を持っていた。