ノートルダム大聖堂の火災
2019年4月15日18時43分
オリンピック:IOCは、2024年のパリオリンピックまでに大聖堂を再建させるために、2019年4月18日に50万ユーロの支援をすることを表明した。また、IOC会長のトーマス・バッハは、パリオリンピック組織委員会の会長であるトニー・エスタンゲ(フランス語版)への書簡内で「2024年パリオリンピックまでに(大聖堂の)再建が完了することは、われわれ全員にとってさらなるモチベーションになる」「すべてのオリンピックムーブメントと特にIOCは、フランスがノートルダム大聖堂と2024年パリオリンピックを即座に結びつけたことにきわめて感銘を覚えた」と記した。これに対してエスタンゲは、オリンピックファミリーが「パリ市民とフランス国民との連帯を示すことを望んでいる」と述べた。なお、2024年のパリオリンピックでは大聖堂近辺においてマラソンと自転車ロードレースが開催される予定となっていた。
発生からちょうど2か月後となる2019年6月15日、火災後初のミサが不安定な状況の中で行われ、参加した司教は「作業用ヘルメット」を装着した。大聖堂の国際部門を担当する大使は、会談で「非常に危険なので、少人数しかいない」と述べた。フランス文化省は「建物の基礎部分がどれぐらい長く支え続けることができるかわからない」「今からでも崩壊する可能性がある」と警告している。
ノートルダム大聖堂は回復には程遠い状態にある。延焼により溶けだした鉛で汚染された大聖堂はいまだ整備の途上にあり、重量を分散させるための「巨大な補強梁」の設置作業が行われている。これにともなって、19世紀の窓ガラスが取り除かれ、近隣住人が避難した。屋根に開いた3つの大穴の修復に際する最大の問題は、大聖堂に吹きこみ建物の構造を脅やかす「風」だと大聖堂側は説明する。ロボットの助けを借りながら、瓦礫除去をする労働者の上に落下物や雨が落ちるのを防ぐため、プラスチック製の巨大な保護装置が設置された。瓦礫の除去が完了すると、尖塔の周囲を囲む250トンの足場の除去が始まる。そして修復は発火箇所へと至る。その期間はおよそ4か月かかると見られている。
4月15日の火災発生当初発表された総額8億5,000万ユーロの寄付のうち、これまで実際に寄付された金額は1割にも満たない9パーセント(8,000万ユーロ)だとフランク・リーステール文化大臣はインタビューで明らかにした。1億ユーロの寄付を発表したファッション業界大手ケリングや、2億ユーロ以上を発表したLVMHは今のところ発表した金額を預けておらず、 段階的に、必要な仕事に応じて寄付していくものと見られている。
現時点では寄付の金額は当局を過度に心配させるものではなく、文化大臣は「寄付することを約束し、実際には行わない人もいるでしょう。寄付は作業の進行状況に応じて提供されていくでしょう」と、フランスのテレビ番組で述べた。
寄付の実現には懸念もあったが、10月のニュース記事によると、寄付金は既に6億1600万ユーロ以上が振り込まれ、あるいは確定している状況であるという。最終的な寄付金の総額は8億ユーロとなる見込みである。
バチカン:ローマ教皇庁は、「フランスと世界のキリスト教の象徴である大聖堂が被害を受けた恐ろしいニュースを衝撃と悲しみをもって受け止めている。私たちは消防士や事態解決のために尽力している人たちのために祈っている」という声明を報道官を通じて発表した。また、文化評議会議長で枢機卿のジャンフランコ・ ラバージ(英語版)は、文化財修復の専門家を派遣する考えを2019年4月16日に示した。
アメリカ合衆国:ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、「ノートルダムは、宗教の自由と民主主義を含め、これからもフランスの象徴としての役割を果たし続ける。我々は、2001年に米国で発生した9.11同時多発攻撃を受け、翌12日に鳴らされたノートルダムの鐘の音を、感謝とともに思い出す。鐘は、ふたたび鳴らされるだろう」とする声明を発表した。また、マイク・ポンペオ国務長官は、フランスのル・ドリアン外務大臣と2019年4月18日に電話会談を実施し、個人名とアメリカ代表としての両方でフランスとの連帯を示した。これに対して、ル・ドリアンはアメリカから届いた同情や支援とともに、ポンペオに感謝を示した。さらに、これと同時に大聖堂再建に関連してフランスに届いた支援の窓口とする「スタニスラス・ド・ラブレ大使」の任命やトリポリ(リビア国の首都、この会談から2日後にはフランス政府を批判するデモが起きている)の治安についても確認された。
大聖堂は建物だけでなく、寺院内部にも価値があるものが多数存在していたため、火災発生後の15日夜(CEST)に救急隊員や教会関係者などはバケツリレー方式(英語版)によってなるべく多くの文化財を救出するために活動した。火災発生後には、複数の文化財を安全な場所に保管していることをパリ市長のイダルゴが明らかにした。
大聖堂の司祭であるパトリック・ショーベは出火時に聖堂内にあった聖遺物「いばらの冠(英語版)」と「聖ルイのチュニック(フランス語版)」(死後に聖人となった(列聖)13世紀の国王であるルイ9世が身に付けていたチュニック)は消防士によって搬出され、被害を免れたことを認めた。
2019年4月19日、フランス文化省の担当者は消防当局の安全確認後、聖堂内に残っていたすべての絵画を、修復と聖堂再建までの保管を目的としてルーブル美術館に運び入れた。
ジレ・ジョーヌ運動(または黄色いベスト運動、2018年11月から大統領のマクロンが推進する燃料税を高める政策などへの反対を目的として始まり、フランス国内で毎週土曜日に起こっている)において、火災後に大聖堂付近の区画へのデモ隊の接近が禁止されたうえ、フランス政府やフランスの資産家などが大聖堂の再建に関する動きを活発にしていることから「生活に苦しむ国民を先に救うべき」という主張をデモ隊の一部が行うなど、デモの参加者は再建に関する動きについて非難した。また、火災発生から初となる2019年4月20日のデモは、パリ、トゥールーズ、リール、ボルドーなどで展開され、内務省はパリで9,000人、フランス全体で2万7,900人が参加したと発表(主催者側はこれを政府による情報操作であると否定し、フランス全体で10万人以上が参加したと発表)した。パリ市の副市長であるエマニュエル・グレゴワールは、バスティーユ広場とレピュブリック広場を接続する道が甚大な被害を受けたことを明らかにした。
フランスの保険会社であるアクサグループの広報は、大聖堂の修復作業をしていた2社に保険の提供を決めたことを明らかにした。さらに、アクサグループが一部の芸術品や儀式用品に対する保険に関わっていたことも明かされた。また、大聖堂の建物はフランス政府が自家保険をかけていた。
この聖堂の火災には事件性はないとされている一方で、フランスでは教会への破壊、汚損、盗難など攻撃事案が2018年だけで1,063件と多発している。
フランス遺産基金(フランス語版)は、ウェブサイトやフェイスブック、ペイパル、パリ市の地下鉄駅、フランス国内限定の携帯電話メッセージサービスで大聖堂の再建資金を募集していたが、寄付しようとした人を狙った詐欺の多発が世界中で確認されているとして、2019年4月17日に寄付しようとする人々へ注意を促した。また、フランスの文化大臣であるフランク・リーステール(フランス語版)も2019年4月16日に同様の注意をしていた。
環境保護団体のロバンデボワ(フランス語版)は、火災によって屋根と尖塔に含まれていた約300トンに及ぶ鉛が溶かされ(当局によれば火災の温度は最高800°Cまで上昇)、大聖堂内が健康にとって有害な状況下に置かれている可能性について言及し、がれきや消火活動による廃水などへの対応を当局に要求した。