災害ボランティア
にいがた災害ボランティアネットワーク(新潟県)
NPO法人ハートネットふくしま(福島県)
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター(東京都)
東京災害ボランティアネットワーク(“東災ボ”、東京都)
日本災害救援ボランティアネットワーク(“NVNAD”、兵庫県)
NPO法人災害ボランティア加西らかん(兵庫県)
NPO法人みえ防災市民会議(三重県)
NPO法人とちぎボランティアネット(栃木県)
NPO法人防災ネットワークうべ(山口県)
レスキューサポート・バイク(“RB”、全国各地、全国協議会的組織として「ジャパン・レスキューサポート・バイク・ネットワーク」)
NPO法人 災害・防災ボランティア未来会(山梨県)
NPO法人国際ボランティア学生協会(東京都)
NPO法人ディー・コレクティブ(山形県)
NPO法人全国災害救助犬協会(富山県)
NPO法人日本救難バイク協会(東京都)
天理教災害救援ひのきしん隊(“災救隊”、奈良県)
日本防災士会(全国各地に支部が結成され、個別にNPO法人を取得している支部等もある)
輝く女性隊(宮城県)
新居町災害ボランティア(静岡県)
一般社団法人REviveJapanリバイブジャパン(山梨県)※前身NPO法人 甲斐のめぐみ
公益社団法人SL災害ボランティアネットワーク(東京都)
災害救援ボランティア推進委員会(東京都)
NGO日本警察消防スポーツ連盟/災害復旧支援隊(神奈川県)
NPO法人九州キリスト教災害支援センター(福岡県)
1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、延べ137万7,300人のボランティアが全国から駆けつけ「ボランティア元年」と言う言葉を生み、同年7月には政府の「防災基本計画」が改訂され、「防災ボランティア活動の環境整備」「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また、同年12月の閣議了解により、毎年1月17日を防災とボランティアの日、1月15日から21日を「防災とボランティア週間」とする事が決められた。さらに同年12月の災害対策基本法の改正により、「ボランティア」と言う言葉が我が国の法律に初めて明記された。(防災白書)
その後、
「ナホトカ号」重油災害:1997年(平成9年)1月:のべ27万4,600人
有珠山噴火災害:2000年(平成12年)6月:のべ9,200人
東海豪雨:同年9月:のべ19,500人
など各地の災害において、不可欠の存在となっている。
2004年からは、内閣府防災担当が「防災ボランティア活動検討会」を開催し、有識者や、災害ボランティアによる検討や議論を行っている。
2004年には、大型台風が相次いで上陸し、全国で58の災害ボランティアセンターが設置された。