物品税
グレーゾーンとなる商品の存在、あるいは新ジャンル商品の登場から「どれが、なぜ、課税か非課税か」が問題となるケースがあとを絶たなかった。物品税は課税対象の品目を予めリストアップしておく必要があるが、商品の多様化により、生活必需品か贅沢品かの判定自体が困難なものもあり、奢侈度で税率が異なっていたため、物品税そのものが執行困難性を内包する税制であった。
類似製品であるが課税・非課税が異なる問題や、同じ商品でも時代の需要の違いで課税対象となるかどうかが変化する問題もあった。さらに、複数製品で一体をなす製品では、その製品ごとに課税の有無や税率が異なる場合、それらを別売りとするケースも見られた。
また、対象となる物品の範囲、指定のタイミングや税率を巡って、企業側や消費者から不公平感が指摘されることもあった。例えば、真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るために、ある程度普及してから課税対象になるため、可処分所得が相対的に少ない世帯は、新商品の入手を一層困難にする結果となる「不公平な問題点」も指摘された。また、法律自体は変わっていないにもかかわらず、これまで課税対象外扱いだった物品が国税庁の通達によって課税対象になることもあった(パチンコ球遊器事件)。
また基本的には蔵出し課税であり、一部を除いてサービスに対する料金には課税されない。
このような背景もあり、消費税導入時に物品税は廃止された。
イギリスで1643年に長期議会によって導入されたエクサイズ(Excise)は内国消費税と訳されており、特定の物品へ消費税と共に加算される税となっている。
日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の税率は3種類あり、 ほとんどの商品やサービスが適応範囲である標準税率20%、 家庭用燃料、電力、チャイルドシートなど軽減税率5%、食料品(一部除く)、子供服、水道水、新聞、医薬品、居住用建物などゼロ税率となっている。そして、たばこ、酒、炭化水素油等は別途で物品税の対象となっており、税率は品目ごとに異なっている。