住宅用火災警報器
電池交換が不要だが、停電時には全く機能せず、設置に電気工事士の資格が必要なため個人の利用者が自身で設置するには向かない。既存の住宅に設置する場合、建物の構造によっては天井に穴をあける必要が出たり、設置場所に制約がでるケースもある。これらの理由から、住宅を新築する際に設置されることが多い。
NSマークは総務省令で定める消防用設備等の技術上の基準に適合している事を確認するため、第三者機関である日本消防検定協会が構造、材質、性能等についての試験を行い、適合した製品に表示が認められるマークである。住宅用火災警報器においてはこの取得は義務ではなかったが、購入の目安として、NSマークがついた製品を推奨する自治体が多く、他の認定機関として東京消防庁やULマークを取得した製品もあり、自治体によってはこれも含めているところもあった。
しかし2014年4月の省令改正施行により、総務大臣による型式認定を含む同種警報器の国家検定制度(合格品には総務省令規定の「検」マークを付けて出荷され、これらは省令上の名称を「住宅用防災警報器」としている)が始まり一本化され、従前の機種は2015年4月1日以降日本国内向けに販売するための製造及び輸入が禁じられ、2019年4月1日以降は販売や取付についても禁止となる事が規定された。なお2019年3月31日までに家屋に設置された「検」マークのない住宅用火災警報器は、本体に記載された有効期限まで(自己試験機能付機種では要本体交換のサインが出るまで)引き続き使用できるとしている。
「ピー」音などの電子ブザー音のみで知らせるタイプ。音声警報タイプと異なり、他の家電機器のブザー音に紛れることがあるため、最近ではより安全性の高い音声警報タイプなどに切り替わっている。電池切れの場合、一定間隔で「ピッ」音が鳴り続けるものもある。