吉村洋文
日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。
2015年10月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方で、10%への引き上げの際の軽減税率の導入に反対しており、アベノミクスについても評価していない。
首相の靖国神社参拝に賛成。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対して、抗議を行った。
村山談話、河野談話の見直しに反対。
米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置の動きに対して、「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」「合意(日韓合意)の精神を傷つけるもの」として、サンフランシスコ市の当時の市長だったエドウィン・リーに対して、大阪市長として慎重な対応を求め、受け入れられなければ両市姉妹都市関係を解消するとの公開書簡を送った。その後リーの急死を受けた後任のロンドン・ブリード市長は「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と回答したが慰安婦像の撤去には応じなかった。このため吉村は2018年10月、一方的に姉妹都市を解消した。
特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成。
2019年8月7日、定例記者会見であいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」展示中止問題に言及し、大村秀章愛知県知事について「辞職相当だと思う」と述べた。
2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。
2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では、対立候補の小西禎一に勝利して、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。現職の都道府県知事の中では3番目に若い。
6月16日、大阪維新の会の代表代行に就任した。
8月31日、日本維新の会の副代表に就任した。