千鳥ケ淵戦没者墓苑
厚生省も戦没者墓苑の設置を検討していたが、その一方で、日本国憲法の政教分離原則に抵触しないか慎重に検討を重ねていた。この点について、厚生省では、1953年より法制局や文部省も交えた研究会議を開き、憲法上の問題はないとの結論に達している。同年10月6日、厚生省は、日本遺族会、日本宗教連盟、海外戦没者慰霊委員会、全日本無名戦没者合葬墓建設会など、関連する団体を招いて会議を開催した。この会議において、国が戦没者墓苑を建設する案が提示され、全ての参加者から賛同を得た。同年11月12日、厚生省は、関係機関や有識者らを招いた「戦没者墓苑に関する懇談会」を開催したが、こちらでも全ての参加者から賛同を得た。また、関係する団体からは、墓地建設についての意見書などが次々に寄せられるようになった。これらを踏まえ、同年12月11日、第5次吉田内閣は「『無名戦没者の墓』に関する件」を閣議決定した。
全日本無名戦没者合葬墓建設会は豊島岡墓地周辺に墓の建設を目指していたが、閣議決定以降は、さまざまな候補地が浮上した。東京都千代田区の北の丸森林公園、皇居二重橋前の楠木正成像周辺、旧陸軍航空本部跡地、在日本英国大使館前の短冊状の土地、靖國神社の境内、東京都文京区の護国寺の陸軍墓地付近、東京都多摩市の桜ヶ丘聖蹟記念碑周辺、埼玉県入間郡越生町の越生墓苑などが、具体的な候補地として検討された。このうち、靖國神社の境内に墓を設ける案は、靖國神社崇敬会総代などから提案されたが、神社の境内に墓を置くのはあまり例がない点や、境内の敷地が狭い点などが問題視された。他の宗教団体からは、墓に対して各宗教・宗派がそれぞれの儀式を執り行う場合、神社の境内でない方がよいとの指摘がなされた。さらに、日本国憲法の政教分離の原則により、国の施設を宗教法人の敷地内に設置するのは極めて難しく、選定されなかった。また、越生墓苑に墓を設ける案は、埼玉県知事などから提案された。「緑に映えた丘陵で、関八州を俯瞰し、東方には筑波山を望む景勝の地」 と評されたが、付近に水が少ないことや、郊外であることが問題視され、選定されなかった。