自衛隊ペルシャ湾派遣
掃海艇の隻数は、掃海作業実施上の戦術単位である3隻による作業を数か月間にわたり継続的に実施することを可能とするため、予備艇を1隻確保し4隻編成とした。派遣する艇を選ぶ際に基準となったのが機関であった。海自では、イラン・イラク戦争中にも掃海艇派遣に関する予備的検討を行っていたが、当時の主機・掃海発電機として用いられていたZC型エンジンは、数千時間運転後のオーバーホール整備において、機関を丸ごと予備機と換装するシステムであり、日本から遠く離れたペルシャ湾では実施困難と見積もられた。これに対し、今回の派遣時期には、ZC型の後継として開発されたNMU型が実機搭載を開始しており、こちらはオーバーホール整備の際に予備機と換装する必要がなく、艇内で施工可能な上にインターバルもかなり長くなっていた。この時点で、NMU型を搭載した艇は計6隻(昭和61-63年度計画で建造された艇が2隻ずつ)あったが、最新の63年度計画艇は就役後日が浅く、訓練や装備品の性能試験の途上だったことから、これを除いた4隻が選定された。これらの掃海艇に加えて、現場での作業の全般指揮及び掃海艇への補給支援のために掃海母艦「はやせ」が派遣されることになった。また長期間の行動中、掃海母艦と掃海艇への補給支援等のため補給艦が必要となるが、当時の海自が保有していた4隻のうち、検査・修理の時期と派遣期間を考慮して「ときわ」が選定された。
「ひこしま」では、いち早くペルシャ湾の音響環境にあわせた機雷探知機の使用法を編み出しており、これを他艇とも共有することで探知が相次ぐようになった。
その後、乗員の疲労が蓄積し、機械も整備点検が必要になっていたことから、7月1日の作業で第一段の作業を終了し、4日、派遣部隊はバーレーンのミナ・サルマン港に入港した。同地では小串敏郎大使の歓迎を受けたほか、バーレーン日本人会はリゾート施設を貸し切っての歓迎会を開催し、乗員たちは飲食自由に加えてプールやテニスなども楽しむことができた。一方、落合1佐のもとには鈴木宗男外務政務次官を皮切りに要人の訪問が相次いだほか、直前に統幕議長に就任していた佐久間海将も再び激励に訪れた。整備・休養・補給を終えた派遣部隊は、12日にバーレーンを出港して再びMDA-7に向かったが、佐久間海将は「ときわ」に座乗して同海域まで進出、掃海艇「あわしま」に乗艇して実際の作業を視察したのち、15日に「ときわ」でアブダビ市に移動した。
最終的に、MDA-7では計17個の機雷を処分したほか、アメリカ軍が投棄した掃海具なども回収した。7月20日をもって、同海域の掃海完了が宣言された。
「掃海派遣部隊」(OMF)は自衛艦隊司令官の直属となり、第1掃海隊群司令(落合畯1佐)が指揮することとなった。派遣部隊の人員は、医官4名が加わるなど司令部要員を増強したほか、通常は90%程度であった艦艇乗員の充足率を100%とし、総員511名で編成した。ただし正式な指示が出るまでは大掛かりな人事異動を行うことができず、最も遅い人事は4月18日となったが、この隊員は洋上での訓練からヘリコプターで八戸航空基地に戻った後、飛行機で横須賀に赴任するという慌ただしさだった。
上記の通り、NMU型は整備の間隔が長いエンジンではあるが、念の為に派遣前にオーバーホールに準じた大規模整備を行うことが計画された。しかし政治情勢を勘案すると最終的に派遣が行われない可能性も十分にあり、整備を行ったのちに派遣が中止された場合の費用負担等も勘案して、海幕艦船課では、派遣指示が下されるタイミングに応じて、その時々で実施可能な整備計画とそれによる効果を策定し、結局はシリンダーヘッドの開放のみが行われた。また部隊内で対処不可能な被害や故障が生じた場合の対策として臨時に特別移動整備隊を編成し、必要に応じ民間航空機により整備地に進出し、掃海艇等の機関等の修理・整備に当たることとなった。
日本では、4月7日の統一地方選挙前半戦までは表向きの議論は低調だったが、この選挙で自衛隊の派遣に最も否定的だった社会党が惨敗すると、翌8日には経済団体連合会の平岩会長が掃海艇の派遣を主張したほか、以後、日本経営者団体連盟、石油連盟、臨時行政改革推進審議会会長等が次々とこれに続き、また海員組合も掃海艇派遣を政府に要請するなどの動きがあり、官邸首脳もサウジアラビア政府からペルシャ湾への掃海部隊派遣の打診があったことを公表した。11日の停戦発効を受けて自民党国防3部会は派遣を決議し、海部首相及び党三役に申し入れた。
これらの動きを受けて、政府首脳は、掃海任務を定めた自衛隊法第99条(当時)を根拠としてペルシャ湾に掃海部隊を派遣する方針を固め、4月12日には、長官に対して、14日の統一地方選挙後半戦後に海上自衛隊への掃海部隊の出動準備指令を発出するよう指示し、掃海部隊派遣のための出発のデッドラインを4月中と定めた。16日、池田長官は海幕長に対し「ペルシャ湾における機雷等の除去の準備に関する長官指示」を正式に発出、同時に、派遣の政治決定に際して即応し得るための準備を行うよう指示した。そして、本指示が発出されてわずか1週間後の24日、安全保障会議及び閣議において掃海部隊の派遣が正式決定し、同日、長官は海上自衛隊に対し、「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理の実施に関する海上自衛隊一般命令」を海甲般命として発令し、出発日は26日と決定された。