地域的な包括的経済連携協定
第8回閣僚中間会合が2019年8月2日および8月3日の日程で中国の北京において開催された。共同声明では「過去3回の交渉会合における市場アクセス及びテキスト交渉が進展したことを評価した」「特に、電気通信サービス附属書、金融サービス附属書及び自由職業サービス附属書が妥結し、これまでに7つの章と3つの附属書が妥結し、残りの一部の章及び附属書が妥結に近いことを留意し、市場アクセス交渉の3分の2以上が相互に満足のいく結果に至り、残りの分野についても、あらゆるレベルにおける建設的なエンゲージメントを通じて、交渉が活性化していることを評価した」と発表された。2019年9月にタイ・バンコクにおいて次回閣僚会合を開催することとなった。。
オーストラリアは、政府のHPにおいて「2021年のRCEP協定の批准に向けて取りくむ」と表明 している。
協定は、2021年3月18日に連邦議会へ提出された。
2021年8月2日、協定を審議している議会委員会 において、ジェームス・バクスター(外務貿易省第一次官補)は、ミャンマー情勢を理由にオーストラリアがRCEPの批准を差し控えるべきかどうかという問題について「あらゆる適切な機会にミャンマーについて懸念を表明しますが、オーストラリアによるRCEPの批准を差し控えることが私たちの利益になるとは評価せず、ミャンマーの政治情勢に影響を与えることもありません。私たちはミャンマー情勢について一貫して懸念を表明しており、今後もそうしていきますが、ミャンマーがASEAN加盟国であり続けるのは事実です。ASEANを中核とするRCEPから離れることは、地域の安定と繁栄のための力としてのASEANへのコミットメント、およびASEANの中心性への支援から離れたものとして私たちの地域で認識されるでしょう。
2020年11月15日、第4回首脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われた。日本は、茂木外務大臣は別途署名を済ませており、署名式においては、菅総理大臣立ち会いの下、梶山経済産業大臣が署名し、両大臣の連署となった。各国とも通商交渉担当の閣僚が手元の文書にペンで署名し、署名した文書はASEAN事務局に集められる見通し、電子署名の採用も検討したが、日本を含め法的拘束力がない可能性があり、見送った と報道されている。このような署名をしたため、通常なら1か所である協定の署名地が、この協定では同じ日付で各国の首都で署名されたと記載されている。
2021年10月21日、ラオスのサルムサイ・コムマシット外相はRCEP協定の批准書に署名し、これにより同国の国内批准手続きが完了し、同日、批准書をASEAN事務総長に寄託した。。