国際女性デー
日本では1923年3月8日、社会主義フェミニスト団体赤瀾会が初の集会を開催。総理府は中川善之助議長のもと1972年6月22日、女性の地位向上の施策を政府に提言する目的で婦人に関する諸問題調査会議を設置し2年間にわたり調査を行うと、1974年3月29日に『現代日本の女性の意識と行動』を発表する。
1975年(国際婦人年)の3月8日以来、国連がこの日を「国際婦人デー」と定めるとこれにちなみ同年6月13日、女性問題の集中審議が衆議院社会労働委員会で初めて行われ、6月17日に衆議院で、翌18日には参議院で「国際婦人年にあたり婦人の社会的地位向上をはかる決議」を採択。11月には「国際婦人年記念日本婦人問題会議」(労働省、総理府、日本国際連合共催)を開き、会議後、解散した実行委員会に代わって市川房枝、大羽綾子、中村紀伊らが決議の実現を目指す国際婦人年連絡会を結成する。
1992年11月に「ユニフェム国内委員会」が設立(世界で13番目)。大きな活動のひとつが会員、個人、企業、団体等の賛同により、ユニフェムを支える民間の寄付金の窓口として募金を預かりユニフェム本部に送ることであった。その募金は主にユニフェムがアジアで進めるプロジェクトに提供されたのである。
なお「ユニフェム国内委員会」の設立10周年を迎えた2003年6月には、来賓に緒方貞子元国連難民高等弁務官と当時のユニフェム事務局長ノエリーン・ヘイザー(英語版)を迎えてシンポジウムを開いた。