自然法
他方で、国内で清教徒革命・名誉革命といった市民革命が生じたイギリスでは、ホッブズやジョン・ロックによって、国内秩序・統治のあり方について、自然法(や自然状態・自然権・社会契約)を絡めた主張が為され、近代国家・近代社会のあり方を巡る近代政治思想の嚆矢となった。
彼らの自然法思想は、ルソーやカント等へと引き継がれて補強されつつ、人類が近代国家・近代社会へと移行していく上での礎となった。
その後の自然法思想やそれに類する倫理学・道徳哲学・政治哲学は、ヘーゲル、マルクス等を経由しつつ、20世紀の大陸哲学や分析哲学、いわゆる現代哲学へと継承され、東西冷戦を背景に多様な議論が行われた。
しかし元来、「公平さ」を主張するだけの抽象的規範としての性格が強い近代の自然法思想は、特に20世紀以降、価値観とシステムの多様化・複雑化が進む近代社会において、具体的な必要性(政治的・経済的・社会的な要請・需要)の受け皿として肥大化し続ける自然権(人権)思想、実定法、各種の事業・産業と統計データ解析等とは対照的に、具体性・実用性に乏しく、用途も主張する場も限られるため、社会的影響力が失われてきている。
自然法は、古代ギリシアから形成・醸成されてきた観念・概念・思想であり、ピュシス(自然)についての観念・思想が、プラトン等のギリシア哲学によってロゴス・ヌースの概念を混じえた倫理・政治思想へと洗練されたものである。
トマス・アクィナスに代表される中世キリスト教神学においては、自然法は人間の理性・知性で対応・把握・分有できる範囲での、人類にとっての普遍的な法・規範とされ、神の法としての永久法(や神定法)と、個々の人間社会の個別的・特殊的な人定法(実定法)の狭間に位置付けられた。
17世紀〜18世紀の近代(近世)政治思想においては、キリスト教の内部分裂・退潮に伴って再浮上・再注目されることになり、自然状態・自然権 (人権)・社会契約といった概念・思想と共に説かれ、(「自然状態・自然権 (人権)」と「自然法」が調和的か対立的か、また「自然法」の具体的な中身・優先事項が何であるか等は、論者によって見解に相違があるものの)総じて「自然法」を実現・強化することを目的として、近代国家・近代社会的な「社会契約」が主張された。