コルホーズ
1921年1月には、燃料危機、運輸危機、食糧難が連鎖的に発生し、3月にはクロンシュタットの反乱も起きた。また、共産党政権内部でも、党内の民主化を求める声があがり、1921年3月の第10回共産党大会では、穀物の国家専売制と割り当て徴発制を廃止し、現物税制度が導入され、農民が納税後に手元に残った農産物を自由に販売できるようになるとされた。しかし、旱魃に対応するなか、党指導部は党員が過剰であるとの理由で党員をふるいにかける「党の総粛清」を開始、党歴の長さに応じてヒエラルキーがつくられ、古参党員による寡頭支配が成立し、1922年4月、スターリンが書記長に就任した。共産党にとっては工場労働者が支持母体であり、農民は潜在的には「敵」(反革命分子)とみなされていた。1923年、スターリンらはソ連体制の正当性を工場労働者からの支持に見出し、労働者の入党キャンペーンを展開したが、さらに党内対立を招いた。
1925年5月スターリンは「ロシアのような後進国でも完全な社会主義を実現できる」とする一国社会主義論を唱え、金属工業を現代産業社会の基礎として重視した。しかし、1925年には「商品飢饉」が起きると、スターリン政権は、穀物や木材の輸出による利益(差益)による解決を決定し、農民から穀物を安く買い上げた。
もともと、コレクティーヴノエ・ハジャイストヴァ(集団の経済活動)の略語であるコルホーズは、かつては農業だけでなく漁業、林業などにも広く使われ、現在でもその名で経済活動が行われている所もある。
ロシアおよびウクライナでは、かつてのコルホーズは解体しているが、ロシアでは2007年のデータで農産物の内の穀物、ヒマワリの種、鶏卵の大部分がコルホーズを引き継ぐ農業企業で生産され、農民経営(自営農)、住民副業(ダーチャでのジャガイモや野菜などの栽培が多い)での生産は少ないことが報告されている。
コルホーズはペレストロイカによって民間企業になったが、社名や組織名にコルホーズの名前を残している所は多い。カムチャツカ地方の「レーニン漁業コルホーズ」やギドロストロイの一部として存続しているキーロフ漁業コルホーズなどがある。こうしたコルホーズはソビエト時代からの連続性を自認しており「レーニン漁業コルホーズ」では設立85周年の祝賀式典が2014年に行われている。林業では、もとソビエト連邦に属した国々では、過去の林業コルホーズの状態を脱した状態、脱しえない状態の両方がある。
もとソビエト連邦に属したベラルーシでは、いまだにコルホーズ、ソフホーズ主体の農業を継続しており、ソ連期と比較してその傾向はむしろ強められているとも報告されている。