負名
こうした租税収取体制を負名体制といい、この時期に始まった王朝国家体制の基礎となった。
田堵負名は、名の私有が認められていたわけではなく、国衙からその経営を請け負っていたに過ぎない。そのため、田堵負名は、国衙から見れば被支配者、一般百姓から見れば支配者という二面性を持っていたとされている。田堵負名は、国衙への租税・課役を果たすことのみが求められていたのであり、名田の経営については、田堵負名の自由であった。また、名田経営の請け負いは1年ないし数年を期限とする有期的なものであった。これは国衙が、田堵負名と特定の名田が固着化するのを避けたためである。以上から田堵負名は、名田経営の専門家と位置づけられている。
国衙が名田経営を田堵負名に請け負わせていく中で、地域の実情に合わせて各名田ごとに税率や税目などに差異も生まれていった。この差異は、田堵負名とその時々の国司との間の折衝で生まれてきたものだったが、後任国司の中にはこのような先例を無視して、規定通りの若しくは規定以上の租税収取を行う者もおり、田堵負名と国司の間で紛争がしばしば見られるようになった。田堵負名層が中央政府へ国司の非法を訴える国司苛政上訴は、こうした状況の表れであり、10世紀後期から顕著となっていった。
11世紀に入ると、田堵負名は官物・雑役が課税される名田経営を嫌い、故意に名田を荒廃させ、権門勢家(有力貴族・有力寺社)の寄人となることでこれらと結びついて、荒田の開発に乗り出すようになった。