首都圏国電暴動
スト、混雑対策の不備も利用者の立場に立っているとは言えない旨、国鉄内部の管理者から指摘された。東京北鉄道管理局営業部長星野修二によれば、度重なるストに加えて下記のような事情が利用者にマイナスにはたらいていたと言う。
近年(1973年当時)の遠距離通勤は利用者の自発的選好では無く、都市圏の拡大により強いられた性格がある。
第三次長期計画(通勤五方面作戦初期)まではラッシュ時混雑上限200%の目安には妥当性があったが、人間の受容する忍耐は混雑と時間の相乗比である。
日本の雇用慣行では列車が1割でも動いていれば出勤可能として欠勤出来ない傾向が見られる。
従来のスト対策は違法行為を行う職員への対策が中心であったり、ストに参加しない職員の善意で列車を「出来るだけ」確保する過程に意味が見出されていたが、乗客から見れば輸送状況そのものが問題であり、運転している者が誰であるかは問題ではない。
上野駅では21時前、発車しない電車にしびれを切らした乗客が高崎線籠原行列車への投石を始め、高崎、東北両線電車の運転士を電車から引き摺り下ろして連行した。7番線ホームでは乗客3,000人が乗務員室から持ち出した発炎筒を焚いて車内に放火したり窓ガラスを割るなどの破壊行為を始めた。この騒ぎをきっかけに上野駅は騒乱状態となって駅機能が麻痺し、21時には警察が到着したものの手がつけられる状態ではなくなっていた。暴徒は本屋改札事務室や切符売り場も破壊し始め、職員は身の危険を感じて職務放棄し、駅は無人状態となってしまった。その後も破壊行為は続き、0時20分頃にはコンコースで放火騒ぎが起きる事態となった。動かない列車の案内板を集めて放火された火に投げ込むといった行為もみられた。怒りに任せて我を忘れた乗客が投げた石や案内板が他の乗客に当たって乗客同士が揉め合い、また放火された火に向かって暴徒同士が押し合い、全身火傷を負う乗客も出るなど、数百人の負傷者を出した。
新宿駅では上野駅での騒乱発生を受けて21時10分頃より騒ぎが起こり始め、21時30分頃山手線の運行を停止、地下鉄私鉄各線への振替輸送の案内を放送したところ、利用客が駅長事務室に押し掛ける騒ぎとなった。
『鉄道通信』では部外との接触の内苦情処理について論じた際「どうもわが社の体質として、部外向け一般情報提供の重要さの認識が、うすいうらみがあるように思われる」と述べており、対策として電話による情報案内の充実を挙げている。また、現業員向けの問題点として部内向け全国一斉伝達、一斉放送の汎用設備を保有していない点も指摘された。また、器材破壊について、「なにか騒動が起きるときまって通信設備が破壊される」と述べており、その理由を旅客と常に接する場所に置いてあり、防護体制が取られていないことに求めている。対策としては器材防護の強化では限度があるため、予備品と移動器材を備えておく必要性を指摘している。
事件後に行われた鉄道公安官の座談会でも、東京駅で収拾に当たった公安官から「多少酒が入っていた関係もありましょうが、立派な紳士がけっこうヤジ馬になって、目の色を変えて右往左往している姿が見受けられた」と言う。公安室は総動員で収拾に忙殺された。また「職員が最後まで職場を守ったところは被害が非常に少なくて、危険を感じて無人となったところほど大きな被害を受けたということがいえる」「ふんまんの対象になる職員がおれば当り散らして気分もまぎれるんでしょうが、対象となる者がいないと手当たり次第、物にあたってくる」等と言った観察結果が示されている。