装備総局
国際開発局(DI)は、武器輸出の促進に責任を負っている。このために、特にネットワークに接続された装備に依存し、二国間の防衛と軍備を補強する。
2007年8月に国際開発局はパリのバラール地区15番からタレス社の旧施設があったバニューに移転し、そして2008年11月に同事務所は再度移転している。
装備総局は1961年に設立された軍需省庁委員会(délégation ministérielle pour l'Armement:DMA)を前身とし、1977年に改組される。元々は6つある軍事技術部門(航空技術、軍用品技術、造船技術、水路測量技術、火薬技術、電気通信技術)の集合体であったが、1966年1月1日に単一の機関として登場する。
装備総局は複雑化していたフランス防衛産業界を統御する行政官庁としての性格を次第に持つようになった。装備総局は徐々に事業部門を分離させ公営企業化させる。その手始めとして1971年に火薬事業をSNPEグループ(fr:Groupe SNPE)に分離した。1990年には装備総局陸軍産業グループ(GIAT)は株式会社GIATインダストリーズ(後のネクスター・システムズ社、fr:Nexter)になり、海軍造船局はDCNS(現在のナバル・グループ)社の名称で公的資金の下で民営企業化される。業務管理と産業部門管理の分離の一環として、2000年6月に海軍が保有する水上艦艇と潜水艦の運用調整保守整備(MCO)を請け負う単一機関として艦隊支援部(SSF)が設立される。装備総局は2007年まで約3,000人を雇用して航空機整備業務を通じて軍用ヘリコプターや飛行機の近代化および保守整備分野の任務を満たしていたが、この業務は空軍参謀本部と航空産業サービス(SIAé)に移管される。
2009年10月5日、2009-1180デクレにより正式名称が装備総代表部から装備総局に改められる。
グラマ研究センターは核兵器および通常攻撃兵器システムの脆弱性評価に責任を負っていたが、2010年1月に装備総局隷下から原子力庁に移管される。