臨時軍事費特別会計
戦争が一度開始されると、多額の戦費が必要とされる上に終結までの期間が予想できない場合が多い。そのため、通常の1年単位での予算編成では間に合わないために、一般会計とは別に特別予算を組んで会計処理を行う必要性があった。
第二次世界大戦前の日本では、原則的には宣戦布告に伴って臨時軍事費特別会計法と呼ばれる特別な法律が制定されて運営され、作戦行動終了とその後処理の終了後に決算が実施されて余剰金や支出残額は一般会計に引き継がれた。ただし、支那事変(日中戦争)に関しては宣戦布告がなされていないにもかかわらず特別会計が設置され、第二次世界大戦におけるアメリカなどへの宣戦布告後にそのまま引き継がれた。また、日清戦争と第一次世界大戦の時には戦争終結後も直ちに決算は行われず、そのまま台湾平定とシベリア出兵の軍事予算として継続されている。
歴史的に臨時軍事費特別会計が編成されたのは、以下の4つの戦争である。
日清戦争・台湾平定: 1894年6月1日 - 1896年3月末日
日露戦争: 1903年10月 - 1907年3月
第一次世界大戦・シベリア出兵: 1914年8月 - 1925年4月
第二次世界大戦(太平洋戦争)・日中戦争: 1937年9月 - 1946年2月
ただし、臨時軍事費特別会計の設置期間中も一般会計における陸海軍の経常費は支出され、更に戦後の残務処理や論功行賞などの名目を付けた「臨時事件費」が別途一般会計から出されていた。