錯誤 (刑法)
誤想防衛においては構成要件的事実の認識はあり、ただ単に自己の行為が違法であるかどうかという評価を誤っただけなのであるから違法性の錯誤(法律の錯誤)の問題であると考える立場。これは厳格責任説を採る論者の立場から主張されている。厳格責任説では責任故意の概念を認めず、責任能力と期待可能性の他には違法性の意識(の可能性)のみが責任要素を構成すると考えるので、故意といった場合には構成要件段階における故意(構成要件的故意)のみを指すとする。そして構成要件に該当する事実(殺人罪なら「人を殺す」ことであり、窃盗罪なら「他人の物を盗む」ということ)を認識している以上構成要件的故意が認められ、責任段階での責任故意を否定するので、違法性阻却事由に関する事実の錯誤は故意を阻却せず、違法性の錯誤の問題にすぎないという結論になる。後述する他説に比べ、理論的な難点は少ないとされる(もっとも、厳格責任説自体への批判は強い)が、安易に違法性阻却事由ありと誤信したに過ぎない者には故意犯が成立する結論が妥当でないという理由で少数説にとどまる。
故意を否定する説(事実の錯誤説等)
安易に誤信したとしても故意犯は成立しないと考えるのが通説である。この立場の論者には、違法性阻却事由について勘違いがあるために自分の行為が許されると思い込む者は、構成要件的故意のない者と同様に扱うべきである、との考え方が共通している。そして、故意犯とならないとしても、安易に誤信した場合は別途過失犯に問えるとし、これが「落としどころ」として穏当な結論と考えられていることも支持の多い理由のひとつである。
ただし、「故意がないのと同様に扱う」ための理論構成は下記のように種々考えられているが、それぞれ難点が指摘されている。