U.S.M1カービン
M1カービン(英語: M1 Carbine)は、1941年にアメリカで開発された自動小銃。拳銃よりも射程や威力に優れた補助火器として、後方要員をはじめとする歩兵銃を携行しない兵士に対して配備された。
600万丁以上が製造され、第二次世界大戦から朝鮮戦争、ベトナム戦争頃までアメリカ軍で使用されたほか、友好国の軍隊に向けて多数が輸出された。また、1960年代頃からは警察用・民生用ライフルとしても普及した。
M2カービンはM1カービンにセミオートとフルオートのセレクティブ・ファイア機能を備えたモデル、M3カービンはM2カービンに夜間暗視装置を装着可能にしたモデルである。
9月12日、次の試作銃が完成するが、未解決の問題が残されていた。パグスレーから相談を受けたウィリアムズが対策にあたり、無事15日の試験に提出された。1941年9月30日、ウィンチェスター製軽小銃は制式名称United States Carbine, Caliber .30, M1として陸軍に採用されることとなった。また、海軍および海兵隊でも、真珠湾攻撃の直前に350,000丁分の契約を結んでいる。
なお、ウィリアムズはかつてノースカロライナ州の刑務所に殺人容疑で服役していた。このときひそかに考案していた自動カービン銃の設計を行い、のちに刑務所所長の許可を得てカービン銃試作から試射まで行っている。そのためウィリアムズは「刑務所でカービン銃を作った男、カービン・ウィリアムズ」と新聞メディアに取り上げられ、後にこの事が話題になり、再審で無罪を勝ち取り釈放される。ウィリアムズは釈放後ウィンチェスター社へ入社、M1カービン開発に携わる事になった。
1950年の警察予備隊創設時には米国から新品のM1カービンが貸与され、警察予備隊の初めての制式小銃となった。警察予備隊が設置された8月からの2ヶ月間、幹部・火器・通信・施設・武器・車両各課の教育を行うため設置された江田島学校以外の駐屯地はまったく武装されていなかった。10月、特別米極東軍事予備計画(Special FECOM Reserve Program, SFRP)のもと、連合国軍最高司令官総司令部の警察予備隊編成・訓練担当部局である民事部別室(Civil Affairs Section Annex, CASA)は在日米軍兵站司令部(Japan Logistic Command)から7万4000丁のM1/M2カービンを受領した。これらは各駐屯地に派遣された米軍顧問に対し支給され、訓練など使用の度に警察予備隊隊員へ貸与された。1954年に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(MSA協定)が結ばれたことで、SFRPで引き渡された物品は日本政府に無償譲渡が認められ、1955年1月をもって実施された。また、軍事援助計画(Military Assistance Program, MAP)の記録によれば、1963年には3,994丁が無償供与されている。これらのM1カービンは、64式7.62mm小銃が採用された後も自衛隊で使用され続け、小口径弾を使用する89式5.56mm小銃が採用されるまでの訓練用として用いられるなど、日本人には馴染みの深い銃のひとつとなり、「カービン銃」は自衛隊の装備する銃器の代表となった。
なお、警察予備隊創設と同じ1950年頃には、在日米軍基地に勤務する日本人警備兵にM1カービンが支給されていた例もある。
M1カービンに30発の箱型弾倉を採用すると共にフルオート射撃機能を復活させたモデル。総生産数は約600,000挺。
この提案も当初は受け入れられなかったが、1939年に第二次世界大戦が勃発したことで状況が変わり、1940年6月15日に再提案された後に陸軍長官の承認を受けることとなった。10月1日、武器科は多数の銃器メーカーや銃器設計者に対して新型軽小銃の設計要件として以下の事項を示した。
重量5ポンド以内。
有効射程は300ヤード(約274メートル)以上。セミオート射撃機能は必須。フルオート射撃も可能とすることが望ましい。
携行のために負革または同等の器具を取り付けられること。
弾薬は市販の.32ウィンチェスター・セルフローディング弾(英語版)と類似した同形式の.30口径弾を使用する。
設計案提出期限は1941年5月。
5月に行われた第1回審査では、複雑な構造の銃が排除され、ジョン・ガーランド設計案が高く評価された。しかし、機関部右上45度の位置に弾倉口を設けたレイアウトが問題視され、この点を修正し再設計された新型銃は元々の設計案よりも信頼性が劣ると判断された。結局、第1回審査に提出された設計案はいずれも採用されなかった。