船津和平工作
陸軍参謀本部の石原完爾作戦部長は事変については不拡大派であり、増派については否定的見解をもっていたが、国民政府中央軍が中国大陸を北上中であるとの情報に接し、居留民と現地軍の安全のためには派兵やむなしとして、これに同意したのである。陸軍大臣の杉山元は、昭和天皇に対し、「事変は1か月くらいで片付く」という見通しを示したといわれる。その後、現地での停戦協定成立の報告が伝えられ、内地からの派兵は保留となったが、朝鮮・満洲からの増派は実行に移された。この決定は、逆に中国側をおおいに刺激した。
蔣介石が盧溝橋事件のことを聴いたのは江西省の盧山においてであった。蔣は何応欽に部隊の編制を急がせ、華北の要地への出動を命じ、さらに前線に向けて100個師団の部隊を用意するよう指示した。そして、共産党の周恩来と会談したのち、7月17日、同地で「我々は弱国である以上、もし最後の関頭に直面すれば、国家の生存を計る為全民族の生命を賭するだけのことである」で始まる「最後の関頭」演説をおこない、なおも和平の努力は継続するも、もしそれが叶わないのであれば死力を尽くして抗戦するほかないという決意を明らかにした。ただし、南京国民政府内部では、事変の拡大を望まず、できる限り早い停戦を求める声も多かった。
蔣介石は7月19日、(1)中国の主権と領土の不可侵、(2)河北省における行政組織の不当な変更の禁止、(3)国民政府の地方官吏の日本の要求による不変更、(4)第二九路軍は何ら制限を受けないことを骨子とする時局解決のための4条件を掲げ、日本が侵略行為をやめて4条件に合意するならば、交渉に応じる用意があることを示し、逆に日本が軍事行動をここで中止しなければ、勝算はなくとも日本に抗戦する覚悟であることを表明して、国民の奮起を求めた。
船津和平工作(ふなつわへいこうさく)または船津工作(ふなつこうさく)とは、1937年7月7日の盧溝橋事件ののち、急速に悪化した日中関係を打開し、事変拡大を防ぐために、同年8月におこなわれた和平工作。日本の実業家で元外交官の船津辰一郎を通して働きかけたため、その名がある。