特別縁故者
しかし、これらの提案は戦局の悪化により立法されなかった。
終戦後に改正された日本民法の相続編は戸主制度を廃止し、相続人の範囲を比較的狭い範囲に限定したため、旧規定に比べれば相続人の不存在が多く生じ得ることになり、戦前の提案が具体的に立法された。被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者が請求し、家庭裁判所が相当と認めるときが対象となる。
日本における相続財産分与の年間申立件数は、昭和40年(1965年)には189件、昭和60年(1985年)でも369件にとどまっていた。しかし、遺言やその代替としての民事信託の普及が遅いことと、少子高齢化の急速な進展(少子高齢化により、子も配偶者も親きょうだいもいない死亡者が増加する。)とに伴って、相続人のいない無遺言相続が急激に増加した。相続財産分与の年間申立件数も、平成17年(2005年)には822件となり、平成27年(2015年)には1,043件に増加した。
特別縁故者の制度趣旨は、遺言法や遺贈ないしは死因贈与法を補充することにあるという理解が一般的である。
他方で、この制度は学説から警戒の目で見られ続けた。その警戒心の基底にあったのは、明治民法下での家族制度の復活に対する懸念である。すなわち、大日本帝国憲法下では、権威主義的・軍国主義的政治体制を正当化する論拠の一つとして、国ないしは全世界を一つの家族に見立てる思想(国体思想、八紘一宇)が援用されることが多かった。そのため、昭和37年(1962年)の民法改正が施行された当時の家族法学界では、特別縁故者の制度は運用次第で家督相続と同様の機能を果たしかねないという懸念を抱く学者が多かったのである。
日本で明治31年(1898年)に施行された民法(明治民法)の相続編の下では、家督相続が相続法制の主役であった。家督相続とは、西欧の家父に相当する「戸主」が家庭の財産を一手に所有することを前提に、戸主の地位及び財産を家督相続人が包括的に承継するという方式である。家督相続人は親族関係のない他人から選定することも可能であったため(982条)、家督相続人となるべき者が見当たらないという事態は生じにくかった。戸主以外の者の財産が承継される遺産相続でも、他に相続人がいないときは戸主が相続人となったため(996条)、相続人が見当たらないという事態も生じにくかった。
それでも相続人の不存在は生じ得るので、臨時法制審議会は昭和2年(1927年)の「民法相続編中改正ノ要綱」において、相続財産管理人が家事審判所の許可を得て前戸主と特別の縁故のあった者又は神社・寺院に対して相当の贈与をする制度の創設を提案した。昭和15年(1940年)に整理された「人事法案(仮称)第二編相続編」344条は、この要綱に沿って立案された。