アイスランド
欧州連合(EU)発足後、漁業への規制などを恐れ、EU加盟は慎重であった。しかし、2008年、世界的な金融危機(リーマン・ショック)の影響により通貨アイスランド・クローナが暴落。小国であるため、複数の政府閣僚らは対処が困難との見解を示し、EU加盟も視野に入れユーロの導入を行い欧州中央銀行という強力な後ろ盾を得る必要性について言及した。2008年12月7日の『朝日新聞』のインタビューでゲイル・ホルデ首相はEU加盟に前向きな発言をした。2009年1月、イギリスの『ガーディアン』紙は、アイスランドが近くEU加盟申請をした場合についてEU当局者が「金融危機の影響で国家経済が破綻状態に陥ったアイスランドのEU加盟手続きを優先して推進する方針を明らかにした」と報じた。さらに「クロアチアとともに2011年に加盟できるよう手続きを迅速化したい」とする欧州委員会レーンEU拡大担当委員らの発言を伝えた。
アイスランド本島付近では、北大西洋海流(暖流)と北極方向からの寒流がぶつかり潮目を形成しているため、この付近の海域は世界有数の漁場となっている。このため漁業は、古くからアイスランドの基幹産業であり続けた。現在でも漁業は盛んであり、漁業が雇用の8パーセントを担っている。漁獲量は多いが、近年はタラなどの漁獲量が減少している。そのため市場に出回る魚の価格は上昇を続けており、国民が魚を口にする機会は昔に比べると減っている。アロンガ、ハドック、カレイ、ヒラメなどが獲れる。日本は大量のカラフトシシャモを輸入している。漁業資源の統制を失うことへの懸念から、EUへの加盟を拒否し続けている。また、捕鯨国であることもEU加盟を遠のかせている。
アイスランド国教会(ルター派)のキリスト教信者が多く、74.1パーセントに達する。
アイスランド本島には多くの温泉が存在するが、この温泉を活用した暖房設備などが整備されたり、お茶を沸かすにも温泉が使用されたりするなど、化石燃料を使うことが少なくなっているため、首都レイキャヴィクは世界的にも「空気のきれいな都市」とされている。また国内の電力供給は、その約73.8パーセントを地熱、約26.2パーセントを水力から得ている。地熱発電の割合が多いのが特徴として挙げられるが、アイスランド本島は大西洋中央海嶺上にあるだけに、地熱発電の熱源には事欠かない。さらに、特に島の南部は西岸海洋性気候に属するため、年間を通じて降雨があり水力も使いやすい。1990年代後半からは安価な電力を使いアルミニウムの精錬(融解塩電解を行うために大量の電力を必要とする)事業も活発になった。事業用のほか、一般家庭の電力やシャワーを温めるエネルギーをすべて地熱発電でまかなったり、発電所の温排水をパイプラインで引き込んでそのままお湯として利用できたりする家や施設もある。バスや空港で水素燃料電池の導入実験を行うなど、新エネルギー導入に積極的な施策を打ち出している。
こうした1980年代から再生可能エネルギー発電への切り替えを推し進めており、エネルギー政策先進国として世界から注目を浴びている。現在では国内の電力供給の約80パーセントを水力、約20パーセントを地熱から得ており、火力・原子力発電所は一切ない。2050年までには化石燃料に頼らない水素エネルギー社会を確立することを標榜しており、既に燃料電池自動車のバスの運行、水素ガス供給ステーションの建設が始まっている。
2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥ったが、それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。全体の国内総生産(GDP)は少なかったが、国民1人あたりでは世界でもトップレベル(2006年時点で世界5位)であった。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。産業としては金融部門の伸びが著しく、金融と不動産業がGDPに占める割合は26パーセントに達した。これが、後にこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6パーセントまで減少した(2006年時点)。政府の財政体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた。以上のように、一時は大胆な産業構造の転換の成功例として華々しく紹介されていたアイスランドではあったが、それは破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。