投票権法 (1965年)
第4節(b)には、「公式範囲」が入っており、どの州と地方政府がこの法の特殊条項の対象となるかを決めている。ただし、第203節(c)の2言語選挙要件は異なる形式であり例外である。議会は、以前に最も広く差別を行っていた司法管轄区域を含むように、この公式範囲を使うことを意図した。この範囲に含まれる司法管轄区域は以下のものである。
1964年、1968年、あるいは1972年の11月1日時点で、その司法管轄区域が有権者登録と投票を行う機会を制限するために、「試験あるいは仕組み」を使っている
1964年、1968年、あるいは1972年の11月1日時点で、司法管轄区域の資格ある市民の半数未満しか有権者登録されていない。あるいは、1964年、1968年、あるいは1972年の大統領選挙で、資格ある市民の半数未満しか投票していない
公式範囲は、当初法制化された時点で1964年11月という検討開始の日付のみを含んでいた。その後の法の改訂で、1968年11月と1972年11月という開始日付を補い、多くの司法管轄区域が範囲に入るようになった。範囲に入るかを決める目的で、「試験あるいは仕組み」という言葉には、第201節によって全国的に禁じられた4つの仕組みを含むようになった。
投票権法の当初の枠組みの中で、連邦検査官に認証された司法管轄区域において、司法長官はさらに「連邦監察官」の指名を求めることができた。2006年までに、連邦検査官の規定は連邦監察官指名のための手段としてのみ使われていた。議会が2006年に連邦検査官規定を撤廃したとき、検査官を指名するために使われたのと同じ認証指標を満足する司法管轄区域に、連邦監察官を指名できるよう第8節を改定した。
連邦監察官は、選挙のときに投票所で選挙事務を行う者と投票者の行動を観察し、選挙役人が選挙人名簿を作成するのを観察する任務がある。連邦監察官既定の目的は、選挙役人が、資格ある少数派の者が票を投ずる権利を否定したり、選挙日に有権者に脅しを掛けあるいは嫌がらせをしたり、不適切な票の計数を行うというような選挙過程での差別的行為の例を防止し、文書化することで、少数派有権者の参加を促すことである。連邦監察官が文書化する差別行動は、その後の執行のための訴訟で証拠としても機能する。1965年以後、司法長官は11州の153地方政府を認証したが、時間と資源の制約もあったので、連邦監察官が選挙ごとに全ての認証された司法管轄区域に指名されたわけではなかった。別の規定により、認証された司法管轄区域はその認証を「外す」ことも可能である。
第5節は、範囲に入った司法管轄区域がその選挙法を変更する前に、「事前点検」と呼ばれる連邦政府の承認を得ることを求めている。範囲に入った司法管轄区域は、その変更が人種や言語の少数派という状態を元に差別を与える目的ではないことを示すという負荷がある。もしその司法管轄区域がこの要件に合わなければ、連邦政府は事前点検を否定し、その司法管轄区域の変更は効力を生まない。最高裁判所は、1969年の「アレン対州選挙委員会事件」で、第5節の範囲を広く解釈し、ある司法管轄区域の投票法における変更が小さなものであったとしても、事前点検のために提出されねばならないと裁定した。また、ある司法管轄区域が投票法の変更の事前点検に失敗した場合、民間人の原告が、3人の判事がいる原告が住む地方の裁判所にその司法管轄区域を訴えることができるとも裁定した。これら第5節の「執行」において、裁判所はその司法管轄区域が範囲に入る投票法の変更を行ったのかを検討し、そうなっておれば、その変更が事前点検されたかを検討する。その司法管轄区域が事前点検を適切に実行できなかった場合、裁判所はその司法管轄区域に変更を実行するまえに事前点検を得るよう命令することになる。しかし、その変更が承認されるべきかについてその利点を検討する必要はない。
司法管轄区域は「管理的事前点検」あるいは「司法的事前点検」の手続きのいずれかを通じて、事前点検を受けることができる。ある司法管轄区域が管理的事前点検を求めるならば、司法長官は、提案された変更が差別を目的とする効果があるかを検討することになる。司法管轄区域が提案する変更を提出した後、司法長官はそれに異議をさしはさむために60日間の猶予を与えられる。
この法には個人の有効な票を投ずる能力を阻害するかもしれない行為について、幾つか具体的な禁止事項を含んでいる。それらの1つが第201節に述べられており、いかなる司法管轄区域も個人が有権者登録あるいは票を投じるために「試験あるいは仕組み」に適合することを求めるのを禁じている。「試験あるいは仕組み」という言葉は、識字試験、教育または知識の要件、道徳的に良い性格の証拠、ある人が投票する時に受け合う要件として定義されている。この法が法制化される以前、それらの仕組みは、司法管轄区域が人種的少数者投票を阻止するために使われる主要な方法だった。当初、法は第4節(b)の公式範囲に入る司法管轄区域で、一時的に試験あるいは仕組みを中断させたが、議会はその後この禁止事項を全国に拡大し、恒久的なものに拡張した。それに関連して第202節では、司法管轄区域が個人に大統領選挙における投票の有資格者となるまでに30日以上の居住期間を求める「居住期間要件」を課することを禁じている。
学生非暴力調整委員会のジェイムズ・フォアマンは、セルマでの投票権獲得推進について次のように語った。
我々の戦略は常にあるように、逮捕の事例があるようなときに連邦政府が干渉するようにさせることであり、もし干渉しなければ、何もしないことは政府が我々の側に付いていないことを再度示すことであり、こうして黒人の間の大衆の意識を開発することである。この推進運動の我々のスローガンは「一人一票」である。
1965年1月にキング牧師、ジェイムズ・ベベルなど公民権運動の指導者達がセイラムで幾つかのデモ行動を組織し、それが警官との暴力的な衝突に繋がった。それら行進は全国紙で取り上げられ、投票権の問題に注意を惹きつけた。キングなどデモ参加者が、2月1日の行進のときに反パレード条例に違反したとして逮捕された。このことで、その後の日々にも同様な行進が行われ、さらに多くの者が逮捕された。2月4日、公民権運動指導者のマルコム・Xがセルマで攻撃的な演説を行い、多くのアフリカ系アメリカ人はキングの非暴力戦術を支持しないと訴えた。彼は後に、白人を脅してキングを支持させようとしたと語っていた。翌日、キングが釈放され、投票権について記した『セルマ監獄からの手紙』が「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。国民の関心がセルマと投票権に向けられるに連れて、ジョンソン大統領は投票権法の法制化を遅らせるという判断を覆し、2月6日、議会に提案を行うと宣言した。しかし提案の内容や、いつ議会に提出するかは明らかにしなかった。
1965年投票権法は1965年3月17日にS. 1564という記号で上院に提案され、マイケル・マンスフィールド上院多数党院内総務(民主党–モンタナ州)と少数党院内総務エヴァレット・ダークセン(共和党–イリノイ州)の共同提案となった。どちらも司法長官のカッツェンバックと共に法案の言葉遣いなどを決めた。1964年の上院議員選挙の後で、民主党は両院の3分の2以上の議席を占めていたが、ジョンソンは、南部の民主党員が他の公民権運動に反対していたので、その議事妨害を心配していた。ダークセンを誘って共和党の支持を取り付けられるようにしていた。ダークセンは当初、1964年公民権法を支持した直後には投票権法を支持するつもりではなかったが、セルマでの血の日曜日における警官の暴力を知った後は「革命的」法を快く受け入れる考えを表明していた。カッツェンバックが法案を起草するのを援助するダークセンの重要な役割があったので、非公式だが「ダークセンバック」法案と呼ばれるようになった。マンスフィールドとダークセンが法案を提出した後、他に64人の上院議員がそれを支持すると表明した。その内訳は民主党員46人、共和党員20人であり、法案を支持すると署名した。
この法案には特定の州や地方政府を標的にした幾つかの特殊規定があった。「公式範囲」(coverage formula) は、同法の他の特殊規定にどの司法管轄区域が該当するかを決めた(範囲となる司法管轄区域)。「事前点検要件」は、範囲となる司法管轄区域が司法長官あるいはワシントンD.
例えば、最初の「試験あるいは仕組み」の禁止を、1970年に全国的なものに適用し、1975年にはそれを恒久的な禁止にした。これとは別に1975年、法の適用範囲を投票における差別から、言語的少数者の保護に拡大した。「言語的少数者」は「アメリカン・インディアン、アジア系アメリカ人、アラスカ先住民あるいはスペインの血筋を引く者」を意味すると定義した。事前点検要件や第2節の差別的投票の一般的禁止法のような様々な条項は、言語的少数者に対する差別を禁止するように修正した。第203節では、英語を話せない言語的少数者が多い特定司法管轄区域の選挙担当役人が、言語的少数者の言語で投票用紙や選挙情報を提供することを求める、2言語選挙要件も法制化した。これは当初10年後に失効することになっていたが、1982年に7年間として第203節を再承認し、さらに1992年には15年間、2006年には25年間として再承認していった。2言語選挙要件は議論の対象となったままであり、推進者は、2言語による支援が帰化したばかりの市民の投票を可能にするために必要であると論じ、反対者は、2言語選挙要件が費用の掛かる「手当の無い命令」だと論じている。
修正の中の幾つかは、議会が合意できなかった裁判所判断に反応したものだった。1982年、議会は1980年に最高裁判所が裁定した「モービル市対ボールデン事件」を覆すために法を修正した。