国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
犯罪被害者への救済をめぐっては、1981年(昭和56年)に施行された犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく犯罪被害給付制度があるが、同制度では日本国内と日本の船舶内・航空機内での犯罪被害が対象であり、海外での犯罪被害は対象外であった。
2013年(平成25年)2月12日に発生したグアム無差別殺傷事件で、日本人観光客13人が巻き込まれ3人が犠牲となったことなどを契機に、法制定へ向けた活動が行われていた。
2016年(平成28年)6月1日に議員立法として成立したが、同年7月1日にバングラデシュで発生したダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件で、日本人7人が犠牲となったことを受け、政府は同年7月12日の閣議で、施行されるまでの間、特別支給金を支給することを決定した。
2016年(平成28年)11月30日から施行され、施行後に行われた国外犯罪行為による死亡又は障害について適用される(附則1条)。
ただ、障害見舞金の支給の条件が「両眼の失明」や「両上肢を肘関節以上で失う」などと厳しく、また支給される額も少額であるなどの課題も残された。
ただし、国外犯罪被害者について、加害者との間に親族関係があるとき・高度の危険が予測される地域に所在していたとき・国外犯罪行為を誘発したときのほか、社会通念上不適切と認められるときなどは支給しないことができ(6条)、国から賞恤金や弔慰金などが支給される場合は支給しない(7条)。
国外犯罪被害弔慰金と国外犯罪被害障害見舞金の支給を受ける手続などについては、以下のように定められている。 支給を受けようとする者は、都道府県公安委員会に申請し、裁定を受けなければならない(9条1項)。申請時に日本国内に住所を有しない場合は、その住所を管轄する領事官や最寄りの領事官を経由して行うことができる(9条2項)。 国外犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき又は国外犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは申請できない(9条3項)が、やむを得ない理由があるときはその理由がやんだ日から6カ月以内に限り申請できる(9条4項)。 申請があった場合には、都道府県公安委員会は、速やかに支給する旨又は支給しない旨の裁定を行わなければならず(11条1項)、裁定を行うため必要があると認めるときは、申請者などの関係人に対し、報告をさせ、文書などの物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受けさせることができる(13条1項)。
これらのほか、支給を受ける権利は、行使できる時から2年間を時効とし(16条)・譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができず(17条)、また、租税などの公課は支給を受けた金銭に課すことができない(18条)ことなどを定めている。