日本共産党中央委員会
1998年に中央委員会は本部ビルの全面建て替えを決定し、常任幹部会の任命した「総合建設委員会」により計画が立てられ、2000年から工事が開始された。1995年の阪神淡路大震災を受けて行った耐震診断により、法定基準は満たしているものの一部の建物が同地震クラスの地震で倒壊する恐れがあると明らかになったことが契機となった。総合建設委は1998年11月に建て替えの基本方針を「耐震性など安全性の重視」「国民に開かれた建物」「融通性に富み、単純明快」「簡素で経済性」「環境と高齢者・障害者に配慮」の5つにまとめた。総合建設委員会による指名見積合わせ方式の業者選定の結果、建築工事は戸田建設、電気設備工事は弘電社、機械設備工事は大気社に決まり、2000年3月9日に契約を結んだ。委員会責任者となった上田耕一郎は戸田建設について、2代目社長の戸田利兵衛は業界は国政の権力者や特定の政界の庇護を受けるべきでないことを持論とし、同調者たちによって全国建設業協会の初代会長候補へ推されたという社史の記述をひいて、「政党との癒着に反対する社史があるというのは、なかなかいい伝統だなと感じました」と、好意的に紹介した。
1期棟は党創立80周年の2002年7月15日に合わせて竣工し、2期棟は9月中旬に建設が始まり、2005年2月1日、党本部ビル全体が完成した。
書記局は、幹部会・常任幹部会の指導下で中央委員会の日常活動を処理する(第24条)。幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会なので、通常時は常任幹部会が指導している。中央委員会総会が責任者としての書記局長を選出し、幹部会が書記局の設置と局員の任命を行う。第28回大会時に総会が選出した書記局長と幹部会が任命した書記局員19人(次長含む)は以下の通り。
(凡例:常=常任幹部会委員、幹=幹部会委員、中=中央委員、准=准中央委員 議=国会議員)
書記局長:小池晃(常・議)
書記局筆頭次長:中井作太郎(常)
書記局次長:田中悠(常)/土井洋彦(幹)/若林義春(常)
書記局員:岡嵜郁子(幹)/大幡基夫(幹)/吉良佳子(常・議)/沢田博(幹)/田川実(中)/田村一志(幹)/辻慎一(中)/堤文俊(幹)/寺沢亜志也(常)/土井洋彦(幹)/土方明果(幹)/藤井正人(幹)/藤田文(常)/藤田健(幹)/藤野保史(幹・議)/山谷富士雄(幹)
書記局長は中央委員会総会で直接選出される役職であり、書記局長の職務内容は他党で言う幹事長に相当し、一般に党三役の一員と認められている。国会で各政党がとりもつ「幹事長・書記局長会談」にある「書記局長」とは日本共産党のこの役職のことである。党の方針や予定候補者発表などで記者会見を行う機会が多い。
訴願委員会は指導機関に対する党内外からの訴え、要望を受け付け、その解決を促進する(第25条)。委員は中央委員会が任命する。第20回大会(1994年)の規約改正で新設された。2020年の28回大会期1中総は訴願委員7名を任命した。責任者は太田善作。
中央委員会は中央委員と准中央委員をもって組織する合議制の機関である。中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は次期委員として候補者を推薦する。代議員(選挙人)も自由に候補者を推薦することができ(第13条)、これは自薦も含まれる。2020年1月の第28回党大会は193人の中央委員と28人の准中央委員を選出した。
委員は党大会が選出するのが原則だが、中央委員会の判断で必要に応じて准委員から補うこともできる(規約23条)。この規定は主に欠員が生じた場合適用されることがある。また、病気などのやむを得ない理由で任務を続けることができない委員・准委員は、本人の同意をえて、中央委員会の3分の2以上の多数決で解任することができる。その場合、次の党大会に報告し承認をうける。
准中央委員は第14回大会までは「中央委員候補」と呼ばれた。中央委員と異なり、中央委員会に置くかは任意である。また中央委員会総会でも決議権を持たず、評議権のみで出席する。従来は十数人程度で、待機・補充枠の意味合いが強かったが、第25回党大会からは将来の幹部育成枠として位置づけられ、人数も倍以上に拡充された。