出産手当金
以下の要件を満たす被保険者(特例退職被保険者を除く)は、被保険者の資格を喪失した場合でも、前記の給付要件を満たす限り、被保険者として受けることが出来るはずであった期間、継続して同一の保険者から出産手当金の支給を受けることが出来る(第104条)。受給手続きは在職時の場合と同様であるが、事業主の証明は不要である(昭和2年2月15日保理658号)。
退職日(資格喪失日の前日)まで引き続き1年以上被保険者の資格を有していること(任意継続中の期間は含まれない)。 任意継続被保険者となる場合の要件と異なり、この場合は任意適用事業所の取消による資格喪失も含まれる。 船員保険の場合は、資格喪失日前1年間に3ヵ月以上、または3年間に1年以上強制被保険者だった場合、となる。
退職日に出勤の事実がないこと。
資格喪失時に出産手当金の支給を受けている、又は受け得る状態にある者(報酬との調整のために支給が停止されている場合を含む)。 産前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)よりも前に退職した場合は出産手当金を受け得る状態にないため、支給されない。 船員保険の場合は、資格喪失日より6ヶ月以内に出産すれば継続給付の対象となる(船員保険法第74条2項)
平成19年4月の改正法施行により、所得保障という本来の目的等を踏まえ、出産手当金の支給対象から任意継続被保険者を除くとともに、資格喪失後6ヶ月以内に出産した者に対する出産手当金の支給を廃止することとなった(平成18年6月21日庁保発第0621001号)。