損失補償 (財政援助)
自治体による「損失補償」契約については、何ら法律上の制限はなく、適法とされてきた。
これは、行政上の解釈として、「損失補償については、財政制限援助法第3条の規制するところではないものと解する」(昭和29年5月12日自丁行発65号大分県総務部長への自治省行政課長からの回答)との解釈が示されてきたためである(財団法人大分県信用保証協会が保証する特別小口融資についての損失補償)。