試用期間
独立行政法人労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査」(平成26年3月20日)によれば、
採用した従業員について、試用期間を設けるかどうかについては、86.9%の企業が「ある」と回答している。正規従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど、試用期間が「ある」とする割合は高い。
正規従業員の試用期間の長さについては、新規学卒者の場合、「新規学卒採用がない」、無回答を除き集計すると、「3か月程度」が66.1%ともっとも割合が高く、次いで「6か月程度」が18.3%、「2か月程度」が8.4%などとなっている。一方、中途採用者の場合も、「中途採用がない」、無回答を除き集計すると、「3か月程度」が 65.7%ともっとも高く、次いで、「6か月程度」が16.5%、「2か月程度」が8.3%などとなっている。「6か月以上・計」(「6か月程度」「7か月程度~1年程度」「1年超」の合計)の割合は、新卒採用の場合が19.8%、中途採用の場合が18.9%となっている。新卒採用と中途採用で試用期間の長さの違いはほとんどない。
試用期間を延長することがあるかについては、「延長することがあり、ここ5年間においてそうした事例がある」が13.1%、「延長することがあるが、ここ5年間にはそうした事例はない」が30.9%、「延長はしない」が54.9%となっている。正規従業員規模別にみると、「試用期間を延長することがある企業」の割合は、規模が大きくなるほど高くなっている。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査」(平成26年3月20日)によれば、
試用期間がある企業を対象に、正規従業員の本採用をせず雇用を打ち切る基準の有無を尋ねたところ、「設けている」が39.