全国学生自治体連絡協議会
「三島憲法裁判闘争」後の1973年(昭和48年)、全国学協は路線対立、組織分裂を迎えることとなった。
当時の学協の中央執行部を中心とするグループが「自立草莽・実存民族派」路線と「反米帝・民族解放」路線を採択し、上部団体である青協を除名するのである。この学協中執を中心とするグループは全国大会を開き、名称を「全国学生協議会連合(全国学協)」と変更。その機関紙の名前から「撃攘派」とも呼ばれた。
「自立草莽・実存民族派」路線とは、かつての日共転向組の鍋山貞親や佐野学らのように左翼民俗学の「常民論」に基づき、民衆の天皇仰慕の情念を革命の手段として利用する戦術であった。また、「反米帝・民族解放」路線は、反米路線によって、第三世界、例えばPLO等との連帯共闘を主張するものであった(朱ヘルを被り成田空港反対闘争へも参加するようになる)。そして、彼らは、副島種臣によるマリア・ルス号事件や、戦後のインドネシア独立戦争に参加した日本兵の行為を「日本人民としての行為」とし肯定しつつも、「日本帝国主義を打倒する」として、これら以外の近代日本の歩みを否定する方針を採った。
一方、同グループ以外の学生たちは、従来の「反YP路線」を止揚した「反憲・民族自立路線」を採択し、日本青年協議会の下に新たに反憲法学生委員会全国連合(反憲学連)を結成した。