外国人指紋押捺拒否事件
1981年11月に日系アメリカ人宣教師が新規の外国人登録申請を行った際に外国人登録原票、登録証明書及び指紋原紙2葉に指紋の押捺をしなかったため、外国人登録法違反で起訴された。
裁判では被告は外国人指紋押捺制度は日本国憲法第13条や日本国憲法第14条に違反すると主張したが、1986年4月24日に神戸地裁は外国人指紋押捺制度を合憲とした上で被告に罰金1万円を言い渡した。1990年6月19日に大阪高裁は控訴を棄却した。被告は上告した。
1995年12月15日に最高裁は以下の判旨によって上告を棄却した。
指紋は、指先の紋様であり、それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではないが、性質上万人不同性、終生不変性をもつので、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性があり、指紋押捺制度は国民の私生活上の自由と密接な関連をもつ。
日本国憲法第13条によって、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは許されず、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由は日本に在留する外国人にも等しく及ぶと解されるが、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受ける。