満洲国の地方行政区画
1932年(大同元年)3月10日、満洲国政府は長春を首都とする事を宣言、金壁東を長春特別市市長に任命、3月14日には長春を新京と改称、8月17日には『特別市制』及び『特別市官制』を公布、翌年4月19日に新京特別市が誕生した。これとは別に1933年(大同2年)7月1日、北満特別区の満洲国返還に伴い哈爾浜特別市が設置され、国務院直轄とされたが、1937年(康徳4年)7月1日に普通市に降格し、浜江省に移管されている。
満洲国成立以前、中華民国時代でも各省の都市部で市制施行のための準備が行われていた。満洲国政府も都市部への市制導入を図り、1936年(康徳3年)4月1日に『市制』及び『市官制』を公布、奉天、吉林、斉斉哈爾を普通市と定めた。普通市でも管轄区域内の一般行政事務、徴税事務を行い、職責においては特別市と同様であったが、国務院直轄でなく省政府の監督を受ける点で異なっていた。1937年(康徳4年)12月1日、南満洲鉄道付属地の満洲国への返還に伴い付属地内の鞍山、撫順、遼陽、営口、鉄嶺、四平街(1941年に四平と改称)、錦州、安東、佳木斯、牡丹江の10市が新に指定、1939年(康徳6年)11月1日には本渓市、1940年(康徳7年)1月1日には阜新市、5月1日には海拉爾市、1941年(康徳8年)1月4日には満洲里市、1942年(康徳9年)1月1日には公主嶺、通化の2市、1943年(康徳10年)4月1日には間島市と満洲国末期までに23市が設置された(表3)。
満洲国建国当初は建国に反対する勢力を鎮圧する目的で北満地区では保甲制度が実施され治安回復が図られた。1933年(大同2年)12月20日に公布された『暫行保甲法』では10戸を1牌、10牌を1甲とし、各警察署管轄区域内の甲を保とし、牌には牌長、甲には正副甲長、保には正副保長が設置され連座制が施行された。これとは別に南満地区では村鎮制度が採用されている。
農村地区の行政管理強化のため、1937年(康徳4年)12月1日の勅令第412号と第415号により日本の町村制度を参考に街村制度が実施され、『街制』及び『村制』の規定に従い県公署所在地及び人口密集地域に街、その他の地域には村が設置された。街長及び村長は県公署より派遣され、満洲国の中央集権的な地方制度が一応の完成を見ることとなった。
1939年(康徳6年)6月7日、国務院は『関於街村育成之件』を公布、街村制度に対しより詳細な規定を設け、人口2万人以上の市街地が形成されている地域及び、人口2万人未満であっても政治、産業、交通の要衝であり且つ市街地が形成されている地域を街と規定された。また村は戸数1000戸、耕作面積4万ムー以上を一応の基準とし、地勢、経済、慣習的に一村を形成しているものを村と規定している。