日本維新の会 (2016-)
9月21日、立憲・維新両党の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や旧統一協会による霊感商法や多額の献金強要の被害者救済に向けた法整備などの6項目において、両党が限定的に連携することで合意。合意文書には「国会内で共闘する」との文言も盛り込まれた。一方で維新の国会対策委員長である遠藤敬は「今のところ選挙協力までという前提が頭の中にない」とも述べ、同日に前代表の松井一郎は合意が選挙協力に発展する可能性について「そんなことがあったら維新を徹底的にたたく」と述べた。
28日には、大阪維新の会の大阪府議団が「(立憲と)選挙協力するとの誤解が広まっている」などとして同党との国会内共闘に反対し、合意の経緯について説明を求める申し入れを日本維新の会に行うことを決めた。申し入れ案には「SNS上にアップされている(立憲と維新の)合意文書を見て知るのが実情」とも記されており、情報共有にも問題があったとしていたが、この府議団の動きについて松井は「中身でちゃんと批判すべきだ。聞いてないから反対って、もう(府議団と)つき合いたくない」と批判した。
10月9日、維新の代表である馬場伸幸は、立憲民主党との選挙協力について「可能性は0%だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。
前代表である橋下が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは激しい対立関係にある。
共産党もしんぶん赤旗で維新に対して繰り返し批判を行い、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする異例の自共共闘がしばしば行われている。
一方で、地方選挙においては「反自民」という利害の一致からか共産党と維新が共闘する事例(維共共闘)もある。2017年の浦添市長選挙では、沖縄県知事の翁長雄志や、共産党・社民党などのオール沖縄勢力が推す新人候補を維新も支持した。2021年の千代田区長選挙では、1月19日に共産党が五十嵐朝青候補の自主支援を発表。これに対し維新も同23日に五十嵐への推薦を発表し、支援レベルは異なるものの、同じ候補を応援することとなった。
古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている。
昭和22年に皇籍からの離脱を余儀なくされた「旧11宮家」の男系男子について「現在の憲法下において、皇籍を離脱するまで皇位継承資格を持っていた方々である」として、その皇籍復帰に前向きであり、安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書にも案の一つとして盛り込まれた「旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案」を支持している。
本党の政治的立場は保守ないし改革保守、中道保守とされている。批判的な立場からはポピュリズムと言われることもある。左派や韓国紙などからは安全保障面を中心に自民党より強硬で右翼的・タカ派的と評されることがある一方で、若年層を中心に中道やリベラルと位置づけられることもある。
日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の力による現状変更を抑止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米両国間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている。また自衛隊と中国軍の偶発的な武力衝突等を回避するため、日中両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築するとしている。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている。
対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓両国の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている。2019年9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団4名が関係改善を目的に韓国を訪れた。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていたが、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示していた。
基本政策の主な内容は以下のとおりである。
統治機構改革 憲法を改正し、首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所を導入 地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設
地方分権 大阪都構想、大阪副首都化、中央集権と東京一極集中の打破、道州制を実現
既得権と戦う成長戦略 規制緩和や労働市場の流動化によって産業構造を転換
小さな行政機構 自助、共助、公助の役割分担の明確化 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
受益と負担の公平 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
現役世代の活性化 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
機会平等 国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障
法の支配 「法の支配」「経済的自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸外国と連帯 現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献 国際紛争解決手段として国際司法裁判所等を積極的に活用