租税法
租税犯とその処罰に関する内容を扱う部分。個々の租税法や国税通則法の関連規定等が該当する。
また、上記区分のほか、「租税実体法」「租税手続法」の2つに大別する考えや、「租税実体法」「租税手続法」「租税処罰法」の3つに大別する考えがある。
租税法全体を支配する基本原則として、日本国憲法第30条及び日本国憲法第84条に規定された、課税権の行使方法に関する「租税法律主義」と、日本国憲法第14条に規定された、法の下の平等に基礎づけられる「租税公平主義(租税平等主義)」の2つが挙げられる。ただし、地方税及び関税については、租税法律主義の例外となる。
地方税については、日本国憲法第92条及び日本国憲法第94条に規定された、地方自治の課税権を認める「自主財政主義(地方条例主義)」が基本原則として挙げられる。
関税については、関税法第3条により条約の定めによることが認められている。
アメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service)が発行する規則の具体的処理方法等を示したものである。
日本国憲法において租税に関して重要な条項は、租税法律主義を規定する第30条、第84条と、租税公平主義を規定する第14条である。なお、憲法を法源としない考え方もある。