ごみ問題
コンクリートや木材などは産業廃棄物処分場に大量に搬入されていたため、2002年度より建設リサイクル法がスタートして対策が始まった。日本の住宅は、英国が平均75年間、米国が平均44年間で建て替えるのに対し、平均26年と短い周期で建て替えられていることが知られている。このため政府・与党では、初期投資は高くても住宅寿命を伸ばせるような住宅を支援するために「200年住宅ビジョン」を検討している。一方で、日本では人口の減少や都市集中による空き家が全国的に増えており、家財や解体家屋のごみ処理が課題となっている。
東京ゴミ戦争 - 高度経済成長期に東京都の江東区と杉並区との間で起こった対立。
豊島産廃問題 - 産廃特措法適用。香川県の豊島に産業廃棄物50万トンが不法投棄され、業者が摘発された。
上内間木産廃問題 - 埼玉県朝霞市上内間木の新河岸川河川敷に産業廃棄物(推定10,000m以上)が不法投棄され、犯人の特定が出来ずに時効が成立した。ドラム缶にはPCBや鉛などの有害物質とトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の揮発性有機溶剤(特定有害産業廃棄物に規定されている有害物質)が多く含まれている事が判明した。
RD社産廃問題 - 滋賀県栗東市内の最終処分場から高濃度の硫化水素 (H2S)ガスが検出され地下水汚染も問題となった。同県は改善命令を出し是正工事を完了させたが、その後の調査で有害物質の入ったドラム缶が埋められていることが判明した(不適正保管)。同県は同社に対して撤去等を命じたが、経営破綻により同社の対応が見込めなくなった。
藤前干潟問題 - 愛知県名古屋市で、藤前干潟を干拓してごみ処分場を作る計画であったが、ストップがかかった。
日本の自治体では、具体的な数字によって有料化による減量の成果を公表している所もあり、東京都武蔵野市、新潟県新潟市などが公表している。無料のままの自治体でも、埼玉県朝霞市、飯能市、入間市、新座市、吉川市が詳細なデータを公表している。