抵当権移転登記
ここで言う特定承継とは、前抵当権者の有する権利・義務のうち一定部分を承継することである。債権譲渡が典型例である。
一般承継と異なり、抵当権又は持分の一部の移転も可能である。その場合、「登記の目的 1番抵当権一部移転」(記録例377)や「登記の目的 1番抵当権A持分一部移転」のように記載する。
ただし、民法392条2項後段による次順位抵当権者の代位による登記(民法393条)の場合、「登記の目的 1番抵当権代位」のように記載する(記録例388)。
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。
登記の目的(令3条5号)は抵当権が前抵当権者の単独所有であった場合、「登記の目的 1番抵当権移転」のように記載し(記録例384)、前抵当権者Aと他人Bの準共有であった場合、「登記の目的 1番抵当権A持分移転」のように記載する(記録例380参照)。
転抵当権の移転の場合、「登記の目的 1番付記1号転抵当権移転」のように記載する(記録例387)。
登記原因及びその日付(令3条6号) は相続の場合は前抵当権者(被相続人)の死亡の日を日付として「原因 平成何年何月何日相続」のように記載し(記録例384)、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因 平成何年何月何日合併」のように記載する(記録例385)。
登記申請人(令3条1号)は相続又は合併による抵当権移転登記は、登記権利者による単独申請で行う(法63条2項)。
相続の場合の記載の例は以下のとおりである。
不動産登記事務取扱手続準則(2005年(平成17年)2月25日民二456号通達)