南洋庁
多田仁己:1943年11月5日 - 1944年5月20日
辻正保(海軍大佐):1944年5月22日 - 1944年7月8日(自決)
南洋庁の財政は、南洋庁特別会計法(大正11年法律第25号)の定めるところにより、予算を執行した。
臨時南洋群島防備隊の頃から歳入のほとんどを政府からの補助金に頼っていたが、南洋興発の事業拡大(主にマリアナ諸島の製糖事業、税収源は出港税)によって、同社の納税額が飛躍的に増大(南洋庁の税収の約60%を占めた)したことにより、1932年(昭和7年)には補助金依存から脱し、財政的自立が達成できるまでになった。これは台湾、朝鮮、樺太、満州などの本土外支配の中で台湾総督府に次ぐ財政黒字化の実現であり、また南洋庁設立10年という極短期間での偉業であった。