リベンジポルノ
2014年(平成26年)2月13日、自民党は、リベンジポルノ問題に関する特命委員会を政務調査会に設置した。同年10月にリベンジポルノ被害防止法案の骨子を固め、公明党及び野党にも賛同を呼びかけて、第187回国会に議員立法として提出する方針を示した。
同年11月18日、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(リベンジポルノ防止法)の法案は、自民党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党・市民連合の各会派共同により提案されて衆議院総務委員会及び衆議院本会議、参議院総務委員会で可決され、翌11月19日に参議院本会議で全会一致により可決・成立した(施行は同年11月27日)。
2015年(平成27年)3月には同法違反の容疑による初めての逮捕者が出て、同年5月以降には、同法違反による有罪判決が相次いでいる。ただし、執行猶予が付くことが多く、被害者側から見て刑が軽すぎるとの主張もある。また、営利目的で投稿したケースが同法の適用対象になる場合もあり、弁護士の奥村徹は、同法は嫌がらせ・復讐目的が無いケースも対象としており、拡大解釈のおそれがあると述べている。
日本では2013年頃に国会質問にあがるなど、被害者個人対応では限界だと指摘され、法整備の動き出ていた。リベンジポルノの施行後、全国の警察に2015年の1年間で寄せられた相談所の9割が女性、約6割が20代以下、未成年者が2割であった。被害者と加害者の関係は「交際相手や元交際相手」が6割以上で最多を占めていた。警察庁ではリベンジポルノ法施行後から、対策として依頼された場合は断固断ること、脅迫されたり画像を掲載されたりした場合は警察などへ相談することを対策として提示している。2015年にリベンジポルノ等の違法情報の通報を受け削除・警察への通報を行う窓口が開設されている。
2023年時点でも、リベンジポルノの摘発には被害者本人による告訴(親告罪)と加害者の特定を必要とする。、警察が被害女性の相談に消極的な対応をした例もある
Tokyo Investigative Newsroom Tansaによれば、サイバー犯罪対策の全国組織として警察内に設置されたサイバー特別捜査隊は、「被害に遭われた方の心情に配意しつつ、取締りの徹底や画像の削除に努めるとともに、被害の未然防止のための教育・啓発等、関係機関と連携した対策を推進しております。」との回答をしている。