医療費
日本ではユニバーサルヘルスケア制度が実現され、病気や障害からの回復、病気や障害の進行の遅延、心身の機能維持などの生命や健康の維持に必要な医療は、公的な医療保険が適用される。患者自己負担として3歳~69歳の現役世代は医療費の3割、0歳~2歳の小児は2割(自治体で別途公費補助あり)、70歳以上の高齢者は2割(所得によっては1割または3割)を窓口で支払う(2023年4月現在)。それらとは関係ない、美容整形、歯科矯正、人工授精、体外受精、代理出産、性転換手術などの医療は、公的保険対象外の自由診療(保険外診療)であり全額自己負担となる。
医療機関の経営改善を目的に特定機能病院や一部の民間病院では、既存の出来高払い方式から診断群分類包括評価(DPC)方式を採用している。