調停
労働委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、調停を行う(労働関係調整法第18条)。
労働委員会は、関係当事者の一方から、2.~5.によって調停の申請・決議・請求がなされたときは関係当事者の双方に、遅滞なくその旨を通知しなければならない(労働関係調整法施行令第7条1項)。この場合において、事件が公益事業に関するものであるときは、労働委員会はその旨を公表しなければならない(労働関係調整法施行令第7条2項)。
関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
関係当事者の双方または一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。
公益事業に関する事件につき、関係当事者の一方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
公益事業に関する事件につき、労働委員会が職権に基づいて、調停を行う必要があると決議したとき。
調停委員会は知財部の裁判官および知財事件についての経験が豊富な弁護士・弁理士などから構成されるため、担当者の専門性については裁判手続と遜色がない。裁判所調査官が関与することも可能である。