2014年クリミア危機での国際社会の対応
ウクライナは、ロシア占領下のクリミア情勢を監視するための監視団派遣をOSCEに要請し、23カ国43人からなる監視団が構成されクリミア半島への訪問を試みたが、道路封鎖を突破できず帰還を余儀なくされた。目出し帽と軍服を着た武装集団から発砲を受ける事例もみられた。OSCE議会は、ウクライナにおけるロシアの行動を2014年の「バクー宣言」と2015年の「ヘルシンキ宣言」でそれぞれ非難した。
欧州評議会議員会議(PACE)の常設委員会は、3月7日に「ウクライナの領土一体性および国家の結束」への全面的支持を表明した。
北欧・バルト8か国(NB8) - 3月7日、同加盟国の外務大臣はヴィシェグラード・グループ(V4)の外務大臣と「ヨーロッパの国に対する侵略行為がロシア軍によって行われた」と宣言する共同声明を発表した。彼らはまた「ロシア連邦によるウクライナの主権および領土一体性への一方的侵害」を非難し、「関連する合意協定に従って、軍隊をその恒久駐留地域へ直ちに引き揚げる」ようロシアに求めた。
イスラム協力機構(OIC)は、クリミア・タタール人のイスラム教徒コミュニティの「安全と福祉」に関する懸念を表明した。「20世紀に故郷クリミアから追放されたクリミア・タタール人がかつて味わった苦難が再び繰り返されるのは許されない。OICにとって最も重要なことは、市民権、生活、宗教および文化的遺産、財産を保護することである。21世紀においては、建設的対話や平和的で良好な隣人関係が国際社会の一員にとっての規範であるべきだというのが、OICの確固たる信念だ」。
経済協力開発機構(OECD) は3月13日にロシアの加盟手続きを一時凍結して、ウクライナとの関係を強化し始めた。
アルゼンチン - 3月15日、国連安保理のアルゼンチン代表マリア・クリスティーナ・ペルセバルは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じた。同代表は、この決議案が領土保全の原則を主張し、すべての政治的主体が関与する平和的解決に向けた建設的対話に貢献することから、賛成に票を投じたと述べた。このような解決策を妨げるような行動を控えるよう促す一方、自国のことは自国民が決めることであり、安保理は状況を規定するのではなく、国際的な平和と安全を維持するためのものであるとし、アルゼンチンは、すべての国が国政不干渉の原則を尊重することを希望していると述べた。 3月19日、アルゼンチン大統領のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルはパリでの記者会見で、クリミアでの住民投票を非難しながらフォークランド諸島(アルゼンチンが領有権を主張しているが、2013年に同島民がイギリス主権に投票した南太平洋上の英国領)での住民投票を支持するのはダブルスタンダードだとして西側諸国を非難した。プーチン大統領は後にフェルナンデスに電話し、彼女の支援に感謝を述べた。アルゼンチンはロシアによるクリミアの併合の無効性についての3月27日の国連総会決議68/262では棄権した。
南アフリカ – 3月2日、ネルソン・クグウェテ報道官は、「南アフリカ政府は、ウクライナで展開する政治情勢について深い懸念を表明したい」と述べ、「我々は状況を監視し続け、持続的な平和的解決をもたらすことを意味する国際外交努力を奨励する」と述べた。
ジンバブエ – ジンバブエは、ロシアによるクリミアの併合の無効性についての2014年3月の国連総会決議68/262に反対票を投じ、2014年のクリミア住民投票結果は有効とする立場をとった。12月22日、ジンバブエのサビア・カスクウェレ環境大臣は、3月のクリミア併合以来、「国際制裁に対処する方法について助言を提供する」ために同地を訪問した最初の非ロシア人政治家となった。
アルバニア – 3月3日、外務省は声明で、ロシア連邦によるウクライナへの軍事介入は、国際法の規範に背き、同国の領土主権と一体性を侵害するものであると非難した。
ボスニア・ヘルツェゴビナ – 3月2日、ズラトコ・ラグムジヤ外相は、国連の正式加盟国であるウクライナの平和、安全、主権、領土保全の維持のための重要な前提条件として緊張の即時沈静化を求め、主権国家ウクライナとその国民は、平和的・民主的対話を通じて自らの将来を定める権利があり、国際社会にはこれを支援する義務があると述べた。
ブルガリア – 3月1日、ローゼン・プレブネリエフ大統領は声明で、「ブルガリアはウクライナの主権、領土の保全、民主主義の未来を守ることを支援する」と述べた。さらに大統領は、主権国家の領域内における外国軍の存在とその無許可の活動は「深刻な懸念を抱かせる」と述べ、「地域だけでなく国際秩序にとっても取り返しのつかない結果」につながりかねない挑発的な行動をやめるよう呼びかけた。その後の声明で、ロシアの議会がクリミアでのロシア軍の使用を許可したことを受けて、プレヴネリエフ大統領は、「平和的手段によって、ウクライナの領土保全と主権が保証されれば、唯一の持続的解決策が達成されうる」、「外国の領土を軍事力で占領することは国際法の規則に違反する」ことを繰り返した。大統領はまた、国連安全保障理事会とブダペスト・メモの保証人である国々に対し、問題の平和的解決を確保し、緊張がこれ以上エスカレートするのを避けるよう呼びかけ、「ウクライナの人々が民主的な方法で自分たちの将来をどうすべきかを自ら決定すべきである」と結論付けた。