PASMO
記名式PASMOは、一定期間利用またはチャージしない場合にロックが掛かり、残額があったとしてもそのままでは自動改札を通過できず、または電子マネーが利用できなくなる。 「一定期間」がどれくらいかは公表されていない。またこのカード一時停止は、次項のカード有効期限とは異なる。解除方法は以下のいずれかとなる。
PASMOチャージが可能な自動券売機で更に追加チャージし、または自動券売機でカード利用により切符を購入する
駅の有人窓口でロック解除を申し出る(※簡易ICカード改札機では入場は可能、出場は不可)
クレジットカード紐付けのPASMOの場合、クレジットカードからチャージする
また、PASMOは最後に機器などでカードを利用した日から10年間利用がない場合、失効となりカードそのものが無効となる。PASMOでは全権利の失効扱いとなり、残高は無効となり再発行はされない(消滅時効の扱いに準じる)。PASMOサービス開始から10周年となる2017年を控え、PASMOのロボットが眠っているイラストとともに「長期間使用していないPASMOは、ございませんか?」「前回ご利用された日より10年間利用しないと、そのPASMOはいっさい使用できなくなります」と書かれたポスターが加盟各事業者の駅構内に貼られ、利用者に注意を促した。
湘南モノレール ◇
東京湾横断道路サービス
2020年(令和2年) 3月14日 - イーグルバスで導入。IC定期券は未対応。 3月15日 - 東洋バス・千葉シーサイドバスで導入、金額式IC定期券も対応。 3月18日 - モバイルPASMOのサービスを、Androidスマートフォン向けに提供開始。 4月1日 - 関越交通で導入。モバイルPASMOにも対応、IC定期券は未対応。 10月6日 - モバイルPASMOのサービスを、iOS(Apple Pay)搭載端末向けに提供開始。
2021年(令和3年) 3月16日 - 東海バスで導入。バス特は対象外、IC定期券・IC一日乗車券は未対応。 9月1日 - PASMO協議会が、2014年4月に廃止したチャージ残額払戻し手数料を2022年春から復活させると発表。払戻し手数料は最大220円(税込)とする。理由として「繰り返し使える環境に配慮したICカードであるにもかかわらず、購入後ごく短期間で払い戻され、多くのカードが廃棄されている問題がある」として「短期間での払戻し抑制のため」と述べている。
2022年(令和4年)3月12日 - 秩父鉄道で導入。再びチャージ残額払戻し手数料を収受開始。
2023年(令和5年) 6月8日 - 半導体不足の影響により、無記名式PASMOカードの発売を休止。 8月2日 - 半導体不足の影響により、記名式PASMOカードの発売を休止。
PASMOの普及により、2008年(平成22年)1月10日でパスネットの発売が終了し、同年3月14日でパスネットの自動改札機での利用が終了した。このため、翌15日以降残額があるパスネット所持者のためにPASMOへの残額引き継ぎサービスを行っている。実施事業者は22事業者のうち東武鉄道・西武鉄道・京王電鉄・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・横浜高速鉄道・首都圏新都市鉄道・東京地下鉄・東京都交通局の10事業者である。
このうち、京王電鉄と東京急行電鉄は3月1日から、西武鉄道は3月5日から先行してサービスを行っている(パスネットを導入していなかった西武多摩川線では残額引き継ぎは行わなかった)。Suicaへの残額の引き継ぎはできない。
パスネット残額の引き継ぎサービスは、2015年(平成27年)3月31日をもって終了した。