ドイツ社会民主党
代わってラインラント・プファルツ州のクルト・ベック州首相が暫定党首に選出され、その後正式な党首となった。ベックの下、2006年9月に基本綱領委員会が創設され、2007年1月には「ブレーメン草稿」と呼ばれる綱領草案が発表された。ワークフェアの基礎となるシュレーダー的な理念「予防的福祉国家」を強調する一方「所得分配によるより多くの平等」という伝統的な社会民主主義の理念も盛り込まれていた。この草案を叩き台に党内議論が行われたが、概して党の下部組織層は「予防的福祉国家」理念に否定的であり、逆に大連立に参加している指導層はシュレーダー改革を否定する動きを警戒していた。結局「予防的福祉国家」については後退した表現に修正され、2007年10月の党大会でハンブルク綱領(ドイツ語版)として採択された。この綱領はシュレーダーの「新中道」や「アジェンダ2010」の理念を一貫した方向性としては刻印していない点やグローバル資本主義を批判している点などから「左派回帰」の綱領と評価されることも多いが、ゴーデスベルク綱領以来の「可能な限り市場を、必要な限りで規制を」という市場経済重視の姿勢は明確に堅持しているし、「予防に重点を置く社会国家」の章では就業支援のための教育を社会政策の中心に据えて失業率低下を図るべきであるというシュレーダーの政策を引き継ぐ考えも見られ、全体としては右派と左派の折衷的な性格が強かった。
1946年から1947年にかけて西側三国占領地域で行われた最初の州議会選挙は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と社民党が拮抗する結果となった。1947年5月には米英間で「二占領地域の再編に関する協定」が締結され、6月から議会にあたる経済評議会(ドイツ語版)と内閣にあたる執行理事会と閣僚にあたる本部長官が設置されることになった。経済評議会議員は州議会選挙の勢力比に応じて選出され、社民党は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同じ20議席(総議席52議席)を得た。
1947年7月24日、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟が自党に不利な長官人事案を拒否した際、社民党は突然「ブルジョワ政党との協力の前提は崩れた。以降は野党として協力を拒否する」と宣言したため、長官ポストはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟によって占められた。これは社民党が自党の党勢拡大を誤認したことによるが、この後約20年にわたるキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟=与党、社民党=野党という構図がこの時にできた。
東西対立が激化してドイツ分断は不可避となり、1948年7月に米英仏占領軍政府長官からの指示で西側は「議会評議会」において基本法を制定することになった。
1980年代には緑の党の出現もあって社民党の党員の減少傾向が続いた。1990年の連邦議会選挙に社民党は敗北し、その後党首となったビョルン・エングホルムは、1993年に『SPD 2000 - SPDの現代化』という党組織改革の報告書を発表し、同年の党大会で採択された。この報告書は「市民が政党に接触する垣根を下げる」「党員の参加可能性の強化」として一般党員の直接投票制度の導入を謳っていた。具体的には連邦議会・地方議会問わず選挙の党候補、および連邦議会選挙のたびに党首と別に選出される首相候補を一般党員の投票で決めること、また政策形成についても10%以上の党員から請願があった時には党員協議会を設置し、諮問的な党員投票を行うことが盛り込まれていた。しかし党首がルドルフ・シャーピングに代わったことなどもあって、その後も継続的に行われた一般党員の直接投票制度は首相候補予備選挙のみであった。
ヴァイマル共和政期からナチス政権期の国民議会(Nationalversammlung、1919年時のみの議会名称)および国会(Reichstag)における社民党の党勢。
選挙制度は比例代表制
選挙権は20歳以上の男女
シュレースヴィヒ=ホルシュタインでは中小農民層による反税闘争・反国家運動が高まり、テロも含めたかつてないほど激しい抗議活動が展開されるようになった。
四面楚歌となったミュラー内閣に1929年10月24日のニューヨーク・ウォール街の暴落に端を発する世界恐慌が襲いかかった。アメリカからの流入資本に頼っていたドイツ経済は、アメリカ外資が途絶えたことで大打撃をこうむったうえ、失業者増大で失業保険の赤字補填額が大幅に増え、ドイツ財政が危機的状況に陥った。政府内では失業保険の掛け金を増額すべきか、増税すべきかをめぐって、労使を代表する社民党と人民党が激しく対立。社民党と労働総同盟が掛け金増額を断固拒否する中、ミュラー内閣は調整不可能となり、1930年3月27日をもって総辞職した。
この間にヒンデンブルク大統領は側近クルト・フォン・シュライヒャー将軍の進言の影響で「反議会主義、反社会主義」政府へ転換させる意向を持つようになっており、ミュラー辞職後には議会に基づかずにヒンデンブルクが独断で首相を選び、大統領緊急令をもって政治を行う「大統領内閣」へ移行した。そのためミュラー内閣の終焉を以ってヴァイマル共和政の議会制民主主義は機能不全に陥ったと評価されている。
社民党が戦後初めて政権に参加したのは1966年のことだった。この年、ルートヴィヒ・エアハルト首相がキリスト教民主同盟内で失脚して辞職したが、後任の首相候補クルト・ゲオルク・キージンガーは自由民主党(FDP)との連立再建に失敗し、代わりに社民党に大連立(große Koalition)を求め、社民党がこれに応じたという経緯だった。社民党はキージンガー政権に閣僚を9人送り込んでいる。特に経済相カール・シラー(ドイツ語版)が失業率の大幅引き下げと鉱工業生産増大に功績をあげた。社民党はこの大連立によって「万年野党」の行政能力を世に知らしめることができた。
1960年代末にはより社民党に有利な状況が生まれた。当時「学生反乱」と呼ばれる社会的抗議運動が盛り上がり、世論に反保守的な空気が形成されていたうえ、1969年3月の大統領選挙で自由民主党が社民党のグスタフ・ハイネマンを支持したことで社民党と自由民主党の連携関係ができあがったためである。そのような背景から1969年の連邦議会選挙で社民党は得票を伸ばし、選挙後には自由民主党と連立して社民党党首ヴィリー・ブラントを首相とする内閣を成立させることができた。
しかしソ連占領地域では共産党がソ連当局の庇護を受けて権力を増大させていき、中央行政機関や各州行政機関で決定的地位を占めるようになっていった。そのため1945年夏以降、社民党は社共合同を警戒するようになり、占領地域をまたいだ全国的な自党の統一に傾注するようになった。
1945年秋になると逆に共産党がソ連占領当局の意を汲んで社民党との合同を熱心に推進するようになったが、グローテヴォールが「ロシアの銃剣で突っつかれている」と嘆いたように、それは実質的には強制合併の圧力に他ならなかった。そして1946年4月末に社民党は共産党によって強制合併(ドイツ語版)され、共産党はドイツ社会主義統一党(SED)と改名した。
同年10月20日に米英仏ソ四国管理下の東西ベルリンで統一自由選挙が行われたが、西側社民党が48.7%の得票を得たのに対して、社会主義統一党は19.8%しか得票を得られなかった。東ベルリンの党組織を失った片肺状態の社民党に惨敗したこの結果は、社会主義統一党やソ連占領当局に強い衝撃を与えた。そのため、これ以降ソ連占領地域及びその後の東ドイツにおいては一切の自由選挙が禁止された。また社共同権を装って創設された社会主義統一党内では、用済みとなった社民党系指導者たちが徐々に排除されていき、東ドイツの他の各党も社会主義統一党のみが実権を掌握する「国民戦線(ドイツ語版)」に強制編入されて衛星政党化されていった。