全日本労働総同盟
労使協調。
全国民の中産階級化。
左右の全体主義に反対する。
1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させればパイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
3については、右翼全体主義よりも左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては日本共産党打倒のため自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国の朴正煕政権や、チリのピノチェト政権も積極的に評価した。
総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する一方で、同盟は資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。
全日本紙パルプ紙加工産業労働組合総連合(紙パ総連合)- 現在の紙パ連合。
全国食品産業労働組合同盟(全食品同盟)- 現在のフード連合。
三菱自動車工業労働組合(三菱自工労組) - 三菱重工からの自動車事業分離により、1970年に造船重機労連加盟の三菱重工労組より分離して発足。同盟の他、自動車総連にも加盟していた。
全日本航空産業労働組合総同盟(航空同盟) - 日本航空グループの労働組合で構成していた。1999年に全日空グループ労協と統合し、航空連合となる。
建設産業労働組合同盟(建設同盟) - 建設連合を経て、2014年基幹労連に統合。
全国金属資源産業労働組合連合会(資源労連) - 非鉄連合を経て、基幹労連に統合。
日本林業労働組合(日林労) - 現在の森林労連。
凸版印刷労働組合(凸版労組) - 現在印刷労連傘下で主要組合。
全国石炭鉱業労働組合(全炭鉱)
全国自治団体労働組合連合(自治労連)
社会保険診療報酬支払基金労働組合(基金労組) - 現在は国公連合傘下、政府関係法人労働組合連合(政労連)に加盟。
全国石油産業労働組合同盟(石油同盟) - 2002年JEC連合に統合。
全国電力検針集金労働組合連絡協議会(検集労連) - 電力総連に改組。
日本港湾労働組合同盟(日本港湾)
統計労働組合(統計労組) - 連合加盟後、2005年に解散。
全国映画演劇労働組合(全映演) - 東宝労組が中心。NHK労連と共に2017年メディア労連を形成。
全国民主自由労働組合(全民労)
全日本農協職員組合連合会(全国農協連合)