緊急事態基本法
日本の民主党が、2003年に独自の基本法案をつくり党のホームページでも公開したことがある。当該基本法の柱としては、民主党が国民保護法にも明記した基本的人権の保障、重要事項の事前承認を原則とする国会の関与を規定するとともに、政府の危機管理施策を統合的に所管する危機管理庁の設置などが明記されている。この法制においては、一応において国民の基本的人権に制約がかかる可能性が想定されている。それだけに法案を立案した民主党は基本的人権に力点を置く法制とすることで、いわゆる政府の非常事態権が民主主義を逸脱しかねないという法制度上の懸念を緩和し、忠実に国民の安全を守るための合理的なシステムとして提案している。緊急事態基本法における緊急事態とは「我が国に対する外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃及び大機帆な自然災害等の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態」と定義される。緊急時における政府機能としては、少人数の閣僚の判断で、緊急事態が発生したときに迅速に意思決定ができるようにすることを目的として首相を議長とし、官房長官はじめ外務大臣、防衛庁長官、国家公安委員長など8閣僚をメンバーとする「国家緊急事態対処会議」の新設を盛り込んでいる。 以下骨子である。
緊急事態の定義