政治的行為
政治的目的をもって、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと
政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること
特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること
政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること
政治的目的をもって、公職選挙、最高裁判所裁判官国民審査の投票又は地方自治体のリコールの投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること
政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること
政治的目的をもって、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること
集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること
政治的目的を有する文書又は図画を国又は特定行政法人の庁舎(特定行政法人にあっては、事務所。以下同じ。)、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国又は特定行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること
政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること
その後、2003年(平成15年)11月施行の第43回衆議院議員総選挙に際して社会保険庁社会保険事務所(当時)の職員が政党機関紙を配布したという事件及び2005年(平成17年)9月に厚生労働省の課長補佐が政党機関紙を配布したという事件があり、政治的行為の憲法適合性が裁判所で再び争われることとなった。この2事件を審理した最高裁第2小法廷は、前者の事件については、
国家公務員法第102条第1項の「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。
人事院規則14-7第6項第7号、第13号に掲げる政治的行為は、それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。