尖閣諸島国有化
ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は、ペーター・シュトゥルム政治部記者による9月11日付け論説「発見」において、「国家主権」が問題になる場合、現在の東アジアでは理性的な対応はほとんど当てにできず、日本政府は、尖閣諸島を購入することによって、火に油を注ぐことを回避しようとしたが(石原慎太郎都知事に売却していれば、中国との摩擦を嬉々としてヒートアップさせていた)、中国は尖閣諸島周辺に豊富な海底資源の埋蔵が指摘されて初めて「領有権」を主張したことが中国政府の主張に信憑性を疑わせているとしており、さらに『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は9月24日付け社説で、日本の尖閣諸島国有化に対する中国の行動について、百年前の大英帝国などの列強も行っていた事として、中国への批判に消極的な見方を踏まえながらも、過去の欧米諸国の帝国主義的政策になぞらえて「古典的」な大国主義的政策との懸念を表明しており、中国の過激な反応に対する日本の野田政権の冷静な対応を評価し、かつて欧米列強の帝国主義に苦しめられた歴史を経験したはずの中国が「同じ手法を使っている」と批判し、中国が自制しなければ帝国主義時代の状態に逆戻りすることになると指摘している。
9月19日以降に暴力的なデモが収束した後は、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の後と同じく、日本からの輸入品の通関を厳格化させ遅滞させている。また北京市新聞出版局は「思想を統一し、(政治的な)方向を把握せよ」と出版社の編集者らに指示を出し、書店から日本人作家の著作や日本語学習書などの日本関連書籍を引き上げさせた。
中国が尖閣周辺の日本領海内や日中接続水域などに監視船を派遣し始めたのは2008年12月であり、2010年9月の漁船衝突事件以降は、「漁政」や「海監」等の中国公船の派遣をほぼ毎月のペースに激化させ、領海侵犯も繰り返していた。
国有化以降は、それを更にエスカレートさせ、2012年9月14日には過去最多となる6隻の「海監」が同時に尖閣諸島を領海侵犯し、9月18日は過去最多となる12隻の公船が接続水域に侵入しこのうち3隻が領海侵犯した。この際、日中のメディアにより「漁政」が1,000隻の漁船団を引き連れて尖閣海域にやってくると報じられていたため、日本の海上保安庁は過去最大となるPS(350トン型未満)以上の巡視船50隻体制で領海警備に当たり、海上警備行動が発令される事態に備えて海上自衛隊の自衛艦も距離を置いて集結した。以後も中国公船は接続水域の出入りを繰り返し、海上保安庁の巡視船艇や海上自衛隊のP-3C哨戒機の監視を受けている。
18日以降、7日連続で、中国当局の航行が続いていたが、9月24日の午前6時半過ぎ「海監46」と「海監66」の2隻が、10時40分には「漁政310」が、それぞれ領海侵犯したのを、海上保安庁の第十一管区海上保安本部が確認。巡視船が無線を使い退去を求めたが、反応がなかった。これを受け、同日午前に、野田佳彦総理は総理官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。