避難
日本では、洪水、土砂災害、噴火などの災害で住民の生命に危険が及ぶ恐れがあるとき、災害対策基本法に基づいて市町村長が、避難に関する情報を発表する。以下の3種類があり、下の方ほど重い。
なお、居住地域への適用例は極めて少ないが、災害対策基本法には「警戒区域の設定」の規定もある。市町村長が区域を指定し、災害応急対策に従事する者以外、区域内への立ち入りを制限(禁止)するとともに、退去を命令するものである。こちらは、従わなかった者に対し罰金または拘留の罰則規定がある。
避難準備は災害対策基本法法第56条(市町村長の警報の伝達及び警告)、避難指示および緊急安全確保は同法第60条(市町村長の避難の指示等)、警戒区域の設定は同法第63条(市町村長の警戒区域設定権等)に、それぞれ規定されている。すべて原則として市町村長が行う。