台北市市区公車
運営効率を高めるため、「台北市公民営バス聯営準備委員会」が1976年に成立。バス路線および路線番号乗車券および運賃の整合に向けた作業を進め、聯営事務を行う統一組織を設置することを決定。1977年4月30日,第一段階の聯営バス路線が運行を開始、その総数は33路線であった。その後同年内に三段階に分け、それぞれ50路線・31路線・16路線が聯営体系の元に組み込まれた。当時運営に参画していた業者は従来から運行していた市交通局バス管理課および前述の民営4社以外に5社の民営業者—中興巴士、指南客運、台北客運、三重客運、三重市バス(現在の首都客運)が含まれていた。
1980年代後期から1990年代にかけ、元々台湾省公路局(現在の交通部公路総局)によって管轄されていた多くの地方路線バスが路線番号の再付番及び運賃収受方式を聯営バス同様の区・段に改めた上で聯営体系に組み込まれ関係する業者が聯営に参画するようになり、聯営バス路線は台北県内エリアにおいても次第に拡大していった。しかし過去において聯営バスはすべて台北市交通局によって管轄されていたため、台北県エリアにおける交通需要や運行経路、停留所についての詳細な調査や変更計画に支障をきたしていた。このため台北県交通局成立後、県内エリアにおける運行距離が長い路線が新設されるとその管轄となった「新北市轄市区バス」路線)。
元々各バス業者はそれぞれ異なった乗車券を発売しており、自社路線のみ使用可能であった。聯営制度実施後、「一票通用」(1枚の切符でどこでも通用する)の求めにより、聯営管理センターから統一された紙製乗車券が発行されるようになり、種類は普通乗車券・優待乗車券・学生乗車券(学校へ登録し、代理購入してもらうことが必要)に分かれていた。冷房車が営業運転に投入されると専用の料金券が発行された(過去において冷房車の運賃は非冷房車に比べ高額であった)。改札を専門に行う車掌は合理化要求の元徐々に廃止され、運転手が運転および改札を兼務するようになったが(いわゆるワンマンカー)、運営効率の低下を招いたため改札制度は1994年初めに廃止され、乗降車時に現金を投入する方式が全面的に採用された。
その後一部の民営業者および担当役所それぞれが磁気式プリペイドカード払いの関連規則を制定し、民営業者が先行して試行した。
大都会客運(台北市営の「台北市公共汽車管理処」が民営化されたため新たに設立された業者)
欣欣客運(中国語版)
大有巴士(中国語版)
大南汽車(中国語版)
光華巴士(中国語版)
中興巴士(中国語版)
指南客運(中国語版)
台北客運(中国語版)
三重客運(中国語版)
首都客運(中国語版)
新店客運(中国語版)
新北客運(中国語版)
淡水客運(中国語版)
東南客運(中国語版)
基隆客運(中国語版)