登記簿上の取締役
最高裁判所の判例は、登記簿上の取締役であっても善意の第三者に対して取締役としての責任を負うことがあるとしている。しかし、近年の下級審の裁判例では、登記簿上の取締役の責任を認めることに慎重な傾向にある。平成以降の主な裁判例としては以下がある。
取締役として選任されていないにもかかわらず取締役として登記された者について、取締役就任を承諾しておらず、経営に参加したこともなく、裁判になるまで取締役として登記されていることを知らなかったとして責任を否定。また、退任登記が行われなかった者についても、任期をもって退任することを代表取締役に伝えて了承を得ていたにもかかわらず勝手に再任登記されたものであり、不実の登記を残存させることに明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情がないとして責任を否定。(東京地方裁判所1992年(平成4年)1月20日判決、判例タイムズ789号222頁。)