解散 (議会)
近代的な議会制民主主義の成立以前、議会は君主の専権を制限するために設けられた機関であったため、時に君主と対立して統治が困難となった。状況打開の手段として、君主は議会解散の特権を有し、全議員の資格を喪失させて総選挙を行なわせることができた。上院は勅選議会であることが多いため、解散は下院に限って行われた。解散後の総選挙によって招集された議会は直近の衆意を反映したものであり、君主といえども一定の尊重が必要とされた。
議院内閣制の成立により政府が議会の多数勢力から選任されるようになると、解散は政府が議会の信任を失ったとき(内閣不信任)、あるいは議会が民意を反映していないと思われるときに、政府の助言に基づき元首によって行われることが通例となった。
民主主義の進展に伴い、議会優位の構造が確立されるようになると、北欧諸国のように解散権そのものを制限あるいは廃止するようになった国々もある。
ただ、解散権については国政の重要問題について主権者たる国民の判断を待つという民主制的性格をどう捉えるかが問題となる。
まず、議会解散権が不意打ちによって行使されることは防ぐべきとして制限的に位置づける考え方がある。イギリスでは1990年代から解散権の制限について議論がされていたが、キャメロン政権の成立にあたって保守党と連立を組む自民党が連立の前提として首相(保守党党首)が自らに都合がよい時に連立を解消して不意打ちで解散権を行使することのないよう解散権の制限を求めたことから、2011年議会任期固定法が成立した。