サブプライム住宅ローン危機
「住宅の値段が上昇し続ける」という考えのもと、サブプライムローンは過剰に供給されていた。
モーゲージ・バンクが貸し付けたサブプライムローンの返済が滞った場合、貸主のモーゲージ・バンクは、借主すなわち債務者であるサブプライム層の購入した住宅をその返済の一部として譲渡されるが、米国内での住宅価格が2006年中盤にピークを迎えた後に下落したため、サブプライム・ローンの多くが購入した住宅の譲渡をもってしてもローンの全額を返済し切れない不良債権となった。こうした事情を含む諸処の理由でリスクが増加すると、サブプライム・モーゲージの利回りは切り上げられた。更に住宅ローンの返済の滞納が増加したため、市場でのサブプライム・モーゲージの購入者は減り、サブプライム・モーゲージの価格は下落した。そしてサブプライム・モーゲージを保有していた金融機関や投資ファンド、政府系企業等は多額の損失をこうむり、世界的な信用収縮が起こった。
このため、市場原理主義や新自由主義の失敗例として、批判される事が多々ある。
規模感を示せば、これらレバレッジ漬けの金融機関7行に集中していた9兆ドルの債務というのは、米国のGDP14兆ドルと比肩し得るし、2008年9月の米国政府の債務残高10兆ドルにも匹敵する。
世界の主要な貯蓄銀行も同じく投資ビークル(en:SIV)のような金融革新を利用して自己資本比率の規制逃れをしていた。世界的な大型破綻の例としては推定870億ポンド(1,500億ドル)のコストを掛けて国有化されたノーザン・ロックなどがある。米国では2008年9月にワシントン・ミューチュアルが貯蓄金融機関監督局(OTS(en))による資産の差押えを受けて破綻した。その他米国では何十もの銀行がTARPによる総額7,000億ドルの資本注入基金から資金を受け取った。
2008年における金融危機の結果、米国では25行の銀行が支払不能に陥りFDICに処理された。2009年8月14日現在までに、更に77行の銀行が支払不能に陥った。この7ヶ月間の記録は1993年全体を通じて破綻した銀行数50行を上回っているが、1992年と1991年および1990年に破綻した金融機関の数よりはかなり少ない。2007年12月に景気後退が始まって以来、米国では600万超の雇用が失われた。
2008年8月現在、世界中の金融機関が蒙った所有サブプライム関連証券の評価損失計上額は5,010億ドルに達していた。国際通貨基金の推計では、世界の金融機関が蒙る所有サブプライム不動産担保証券の評価損は最終的に1兆5千億ドルに達するだろうという。2008年11月までにこのうち約7,500億ドルが顕在化した。これらの損失は世界的金融システムの資本をごっそり消し飛ばしてしまった。バーゼル協定(en)の調印国に本部を置く銀行は、消費者や企業への融資残高に対して少なからぬパーセントの資本を内部留保しなければならない。従って、上述したような銀行資本の巨額の損失が発生した結果、事業や家計に対する信用供与も落ち込んだ。
2008年9月、リーマン・ブラザーズその他の重要な金融機関が破綻したことで、危機は重大な局面を迎えた。2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻した結果、翌16日には最古のMMFであるリザーブ・プライマリ・ファンド(en)が額面割れを起こし、動揺が一気に広がって、17日までの2日間で米国のMMFから1,690億ドルが引き出された。平均的な2日間の引き出し額はそれまで50億ドルだった。短期金融市場は事実上取り付け騒ぎに見舞われた。短期金融市場は銀行(譲渡性預金)と一般企業(コマーシャル・ペーパー)にとって重要な資金調達源だった。
2007年7月頃より、買い手不在のためサブプライム関連証券は値付け不能に陥り、8月にはBNPパリバを初めとする複数の銀行が傘下の投資ファンドからの引き出しを凍結した。このような危機の顕在化を受けて、以来様々な対策が採られてきた。2008年9月には世界金融市場は著しく不安定になり危機に対する認識と注目は高まった。様々な機関や規制当局に政治家も加わって、危機への対処としてより包括的な追加対策を施し始めた。
今日までに、様々な政府機関が何兆ドルもの資金を融資、資産購入、保証、そして直接支出などの形で投入してきた。米国政府がこれまで実施してきた危機関連の財政出動や投資について、CNN - Bailout Scorecardを参照。
2009年2月13日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は1,680億ドルの景気刺激法案に署名した。これは主に所得税の還付小切手を納税者に直接郵送する形を採っていた。小切手の郵送は2008年4月28日の週から始まった。ところが、この還付はガソリンおよび食料価格の予期しない高騰(en:2000s energy crisis)と偶然重なった。このため景気刺激策が所期の効果を発揮したのか、それとも消費者は還付金で単に食料と燃料価格の高騰分を賄うだけで終わったのか、一部の人々の間で疑問が残った。
2009年2月17日、バラク・オバマ大統領は2009年アメリカ復興・再投資法に署名した。これは 7,870億ドルの景気刺激策であり、広範な支出や減税を含む。このうち750億ドルは苦闘する住宅所有者への救済計画に特に割り当てられている。この計画は「住宅所有者の支払余力と安定性支援計画」(en:Homeowners Affordability and Stability Plan)と呼ばれている。
従来的な好条件の住宅ローンでも審査を通るに十分なクレジットスコアを持っているにもかかわらず、変動金利型サブプライム住宅ローンを受けることになった人々の比率は、2000年の41%から2006年の61%に上昇した。とはいえ、融資に関わる要因はクレジットスコア以外にも多数ある。加えて、一部の住宅ローンブローカーは公定(つまり非サブプライム)住宅ローンを受けられるような借り手でも敢えて変動金利型サブプライム住宅ローンに誘導するよう貸し手から奨励金を受けていた。
住宅ローンの審査条件はブーム期間を通じて急勾配で緩くなった。自動審査が導入され、適切な吟味や文書作成を省略してローンが認められるようになった。2007年にはサブプライムローン全体の40%は自動審査で成約していた。米抵当銀行協会(en:MBA)議長のジョン・ロビンス(John Robbins)は、融資ブローカーは住宅ローンの件数をこなして手数料で儲けることばかり考えて、借り手の弁済能力を十分検査しなかったと批判した。貸し手と借り手双方による住宅ローン詐欺は途方も無く増えた。2004年、FBIは非プライム住宅ローン業務における重大な信用リスクとして住宅ローン詐欺が「大発生」していると警告を発し、このままでは「S&L危機(en:Savings and loan crisis)に匹敵する規模の問題」になりかねないと述べた。
では融資基準が緩くなったのは何故だろうか。
2008年2月の報告によれば、この連合は2007年下半期には信用状況が危ういサブプライム層の借り手545,000人に対して支援を提供した。これは2007年9月現在に存在したサブプライムローン710万件のうち7.7%に当たる。この連合の広報担当者は遥かに大きな努力が必要だと認めた。
2008年終盤、大手銀行とファニーメイおよびフレディマックは、住宅所有者に借り換えに向けて努力する時間を与えるため差し押さえのモラトリアム(延期)を実施した。
批評家たちは個別の住宅ローン条件変更(en:Mortgage modification)には効果がないと論じている。何故なら差し押さえ全体の中で支援を受けられる債務者の数が少なすぎるからで、また支援を受けた住宅所有者の40%が8週間以内に再び滞納に陥っているからである。2008年12月、FDICは、2008年上半期に条件変更を受けた住宅ローンのうち半数以上が再び滞納に陥ったと報告した。理由としては支払い額の減額や住宅ローン債務の減免が多くの場合認められなかったからだという。これは個別のローン条件変更が政策手段として効果がないことの更なる証拠である。
2009年2月、経済学者のヌリエル・ルビーニとマーク・ザンディ(en)は住宅ローンの元本を「一律」20~30%ほど減額することを提唱した。
2007年2月、危機は金融分野にはっきりと影響を及ぼし始めた。同月、世界最大の銀行グループであるHSBCホールディングスが、所有していたサブプライム関連不動産担保証券の評価額を105億ドル切り下げた。これはサブプライム関連で初めて報告された大規模損失だった。2007年中に少なくとも100社の住宅ローン会社が閉鎖、事業停止、または売却の憂き目に逢った。経営陣も無傷では済まされず、2007年後半にはメリルリンチとシティグループの最高経営責任者が互いに一週間と間を空けず相次いで辞任した。危機が深刻化するにつれ、合併したり合併交渉の開始を公表する金融機関が相次いだ。
2007年、この危機は金融市場でパニックを引き起こし、投資家は高リスクな住宅ローン証券や不安定なエクイティから資金を引き上げて「価値の待避所」(stores of value)として商品市場に投入した。