航空測量
国土交通省国土地理院は、無人航空機(UAV:通称ドローン)を測量で使用できるように、「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)」を作成し、2016年3月30日に公表。「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」についても2017年3月31日に改正し、公共測量だけでなく、国土交通省が推進する「i-Construction」に係る測量作業において適用することを前提にしている。測量業者が円滑かつ安全にUAVによる測量を実施できる環境を整えることで建設現場における生産性向上に貢献するとしている。
UAVの自動航行を使って操縦者と補助者を不要にした測量の自動化も進んでいる。
1947年 三路興業株式会社(現国際航業)が設立される。 キャスリン台風による中川周辺の洪水流および冠水調査が災害直後から地理調査所によって行われ、航空写真が活用された。
1948年 総理府の部局として建設院が設置され、地理調査所はその付属機関となった。 海上保安庁の発足に伴い、水路部はその内部部局の水路局となった。またアメリカ海軍水路部東京支部は廃止された。 地理調査所は福井地震直後に米軍に被災地の大縮尺航空写真の撮影を依頼し、倒壊家屋等各種の調査が行われ福井地震の被害と地変」の付図として発表した。また同年の福井洪水においても、九頭竜川および日野川沿岸の1/5000撮影が米軍によって実施された。
1949年 海上保安庁水路局が水路部となった。 林野庁主催で、国・民有林関係の航測技術者の養成と判読技術の普及を目的とした第1回空中写真測量講習会が高尾山で開催された。
1951年 - 日本測量協会が創立された。
1952年 日米安全保障条約が発効され、日本人による飛行と航空写真の撮影が可能となった。 米軍写真の複製ネガが日本に移管され、その取扱いについて空中写真取扱規程に代わる政令「ポツダム政令」が公布された。 青木航空が航空機使用事業免許第1号を取得し、国鉄のK-8型カメラによって高尾山付近で試験撮影を行った。 火災保険協会が火災保険の料率決定の資料を得るために東京の旧市内全域の撮影を行った。
1953年 - パシフイック航空測量(現パスコ)が設立された。
1954年 アジア航空測量(現アジア航測)が設立された。 航空写真測量用カメラ、図化機および偏位修正機が重要機械免税品として指定された。 文化財保護委員会が、地理調査所と東大生研丸安研究室の協力を受けて平城宮跡の1/1,000測量を実施した。