公共事業促進局
FERAおよびWPAの供給した雇用や生活保護などの利益のうち、黒人(アフリカ系アメリカ人)に与えられた割合は、黒人の人口に対する比率よりも高かった。FERAの生活保護に関する最初の調査では、200万人以上のアフリカ系アメリカ人が1933年初頭の段階で生活保護を受給していた。黒人のうち17.8%が生活保護を受給していた計算になり、生活保護を受給する白人(ヨーロッパ系)の割合(9.5%)の2倍に達していた。1935年には黒人の30%に達する350万人の大人や子供が生活保護受給の対象だった。これにWPAに雇用されていた20万人の大人たちを加えると、1935年には約40%の黒人が何らかの政府の保護を享受していたことになる。
しかし公民権運動の指導者たちは、WPAは黒人を人口比よりも軽く扱っていると非難していた。アフリカ系アメリカ人の指導者たちはニュージャージー州のWPA雇用に関してこう述べている。「州の失業者のうちニグロ(黒人)たちが20%以上を構成しているにもかかわらず、1937年にWPAが雇用したニグロたちの割合は15.9%に過ぎない。」
全国では、WPA雇用者のうち黒人は15.2%であった。全国有色人向上協会(NAACP)の雑誌『オポチュニティ』(1939年2月)はWPAについて、さまざまな建設や労働に、地域社会に在住する黒人たちが参加できる機会を与えたことは大いに評価できると述べている。また、アメリカ南部ではWPA事業に参加する機会は限定され、人種ごとに異なる賃金すら受け継がれてしまったが、北部の特に都市部では、ホワイトカラー(頭脳労働)の職種に黒人が参加できる最初の本当の機会が与えられたとしている。