代替乳
アーモンドや大豆由来の代替乳製品を展開するホワイトウェーブ社やアルプロ社を買収した大手乳製品メーカーのダノン社は、2025年までに世界市場における植物ベースの売上高を約50億ユーロに倍増させるとする計画を2020年に発表した。2022年には、世界最大の乳製品グループ企業であるラクタリス(英語版)が、オンタリオ州の乳製品工場を完全に植物ベースの生産に転換することを発表した。同年9月、ネスレが代替乳のスタートアップとと提携し、非動物性のな乳タンパク質を使用した製品開発に参入することを発表した。
また、M&Mやスニッカーズなどのブランドを有する大手菓子企業マース社は、代替乳のスタートアップであるPerfectDayと業務提携し、2022年に乳不使用のチョコレートバーの販売を開始した。同年、穀物メジャーのADMは非動物性の乳製品の開発と商品化に向けて、代替乳開発のスタートアップNew Cultureと戦略的パートナーシップを提携した。
非動物性の乳の開発者であるイスラエルのフードテックスタートアップ Remilk が、1億2000万ドルを資金調達したと2022年に報じられたが、投資した企業の一つに、乳製品会社のHochland(バスク語版)がいる。
乳生産にかかる温室効果ガス排出量、水使用量、土地使用量は、代替乳として使用される大豆、アーモンド、オーツ(えん麦)、米いずれも比較しても大幅に多い。
2020年、米国農業貿易政策研究所は、世界最大の酪農企業13社による温室効果ガス総排出量が、イギリスの総排出量と同じだという報告した。温室効果が特に高いメタンに限ると、アメリカの牛乳販売協同組合 Dairy Farmers of America(英語版)だけで、イギリス全体と同程度のメタンを生成している。
オックスフォード大学の研究によれば、1杯の乳製品製造にかかる温室効果ガス排出量は、代替乳製品のほぼ3倍になるという。また代替乳製品は乳製品と比較して、最大で、温室効果ガスの排出量が97%少なく、水の使用量は最大99%少ないという。
このため各国で、酪農における環境負荷が課題となっている。
環境関連規制の影響でニュージーランドでは酪農地の拡大が制限された。また同国は2022年、家畜のげっぷや尿による温室効果ガスを排出する農家へ直接課税する計画を発表している。これを受け、ニュージーランドの世界第四位の乳製品企業フォンテラは、2030年までに農場における排出量を30%削減するという目標を発表した。