学歴詐称
学歴詐称を行った場合には、在職中に支給された給与、賞与、社会保険料、福利厚生費を返済する義務が生じるとする向きもあるが、これは正しくない(労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法も参照)。
給与や賞与は労働の成果に対する報酬、福利厚生費は雇用主が被雇用者や被雇用者の団体である労働組合や従業員会との契約により規定している支払いであるため、学歴詐称を行っていた場合にもいずれも返済する義務はなく、返済を命じた判例もない(職歴詐称や犯罪歴隠蔽に関しても同様)。ただし上記のような返還義務はなくとも、学歴詐称が判明した場合は次項のような懲戒処分が下されるのは避けられず、その中には賞与や退職金を不支給となる処分も含まれる。
学歴・職歴・犯罪歴の詐称や隠蔽、および、日本国政府が認定する免許を保有しているとの詐称が、違法になる事例は下記のとおりである。
公職選挙法で選出される公職者に立候補した人物が、選挙公報に虚偽の経歴を掲載した場合、たとえ落選しても公職選挙法第235条違反になる。
政府機関が認定する試験(国家試験)を受けて合格するなど、一定の手続きを経た人だけが名乗ることができる資格を保有していないのに、資格称号を詐称した場合は、詐称した資格に関する法律違反になる(名称独占資格)。
大学卒業または大学院修了の場合、学士、修士、博士の学位が授与され、その名称には授与大学の名称が付記される。大学卒業または大学院修了を詐称したり、実際には入学していない大学や大学院の卒業または修了を詐称した場合には、軽犯罪法第1条15号に違反する犯罪となる。 軽犯罪法(昭和23年法律第39号)「第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。(中略)十五 官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」
学歴詐称の中でも、実在する教育機関の卒業証書(大学の学位記など)を行使の目的で偽造した場合、刑法第159条の「私文書偽造罪」が適用される。