CALL4
同年9月8日、代表取締役らは国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。CALL4は弁護団が主催するクラウドファンディングや、代表取締役らへの取材記事をウェブサイトに掲載した。
岡口基一弾劾裁判 - 2021年6月16日、裁判官訴追委員会は、岡口基一裁判官が行ったSNSの投稿をめぐり、岡口の罷免を求めて裁判官弾劾裁判所への訴追を行うと決定した。同年7月29日、岡口の職務停止が決定。弁護団は西村正治(主任弁護士)、伊藤真、田鎖麻衣子ら9人の弁護士で構成される。弁護士の亀石倫子、社会学者の千田有紀ら5人は、弁護団をサポートするためのクラウドファンディングをCALL4を通じて立ち上げた。寄付は2023年7月時点で目標額の100万円を突破している。
立候補年齢引き下げ訴訟 - 2023年7月10日、一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子ら19歳から25歳の男女6人が、18歳で成人するにもかかわらず、公職選挙法が選挙に立候補できる年齢を25歳や30歳と定めていることは憲法に違反するとして、国を相手取り、次回統一地方選で被選挙権が行使できることの確認や1人10万円の賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。同日、原告はCALL4を通じてクラウドファンディングを立ち上げた。