ビスマルク憲法
ライヒの法律の執行範囲は、原則として各邦に委ねられたが、ライヒの立法範囲が拡大するに伴い、ライヒの行政範囲も拡大した。ライヒの直接行政は、植民地については、1884年以降実施された。エルザス=ロートリンゲンにおいては鉄道について、ライヒ全体においては海軍及び郵便についてのライヒの直接行政が行われた。ビスマルクは、全国鉄道の国有化を断行しようとしたが、邦の反対によって実現できなかった。しかしながら、プロイセンの鉄道については、プロイセンによる国有化を断行し、1896年には、プロイセンとヘッセンとの間で鉄道協定が締結された。
ライヒの行政は、帝国宰相に直属する帝国宰相官房(Reichskanzleramt)によって行われたが、ライヒの行政範囲の拡大に伴い、官房は、外務省(1870年)、ライヒ内務省(1879年)、海軍行政庁(1873年。1889年以降は、ライヒ海軍省)、ライヒ鉄道省(1873年)、ライヒ郵政省(1876年)、ライヒ法務省(1877年)、ライヒ鉱業省(1879年)、ライヒ植民省(1907年)の8省に分かれた。官房事務の拡大に伴い、帝国宰相ひとりで事務を総括することが困難となったため、1876年3月17日の帝国宰相代理法によって、各省の行政長官(Staatssekretäre)は、一定の範囲内において、帝国宰相の提議によって、皇帝から帝国宰相の代理人に任命されうることとなった。しかしながら、憲法上は、帝国宰相のみが責任者なのであって、帝国宰相は、いつでも自ら行政長官の仕事を行うことができた。行政長官は、法的には、帝国宰相に従属し、その補助者たるにすぎなかったが、事実上は、内務長官が副首相の地位を、他の行政長官は大臣の地位を取得した。