大阪大学医学部論文不正事件
。医学系研究科教授会は両教授に3か月の停職妥当の結論を出した。
また当該教授出身講座などよりの減刑の執拗な嘆願を受けた宮原総長は大阪大学教育研究評議会において新たに調査委員会(鈴木直委員長、当時副学長)を立ち上げるも、最終的に医学系研究科の処分より数段甘い処分を下した。大阪大学教職員就業規則第37条第第2項第3号により、指導教授2名が停職14日および1ヶ月の懲戒処分、筆頭著者を直接指導する立場にあった第2著者である特任研究員が戒告処分、論文の筆頭著者は厳重注意となった。この甘い処分に不満を示した医学系研究科長は大学執行部主催の処分に関する記者会見において大学執行部との同席を拒否した。一流雑誌に掲載された論文が捏造により撤回される事態となったにもかかわらず、論文のコレスポンディングオーサー(責任著者)であったり研究室責任者であった両教授らに対する懲戒処分の緩和には批判が起こった。例えば、当時、京都大学教授の柳田充弘氏は、「捏造論文公表についての大阪大学の甘い対応は致命的エラーである」「大々的な捏造論文を出しても軽い処分ですむなら、今後捏造者がまず減ることはないだろう」と批判した。 なお、筆頭著者だった学生が「調査委員会前に虚偽の記者会見を行われた」として指導教授2名を訴えた。しかし、当学生の損害賠償を求める訴訟において名誉毀損に関する請求は認められなかった。
その後、2007年10月には、下村教授の研究室から発表された「サイエンス(Science)」誌の論文(Science. 2005 Jan 21;307(5708):426-30)も、再現性が取れなかったとして撤回された。