任官辞退
防衛大学校では1期生が卒業した1957年から10年間ほどはほとんどなかった。1974年から任官辞退は2桁を超え始めた。
バブル景気期には任官辞退者が続出して1987年には30人、1990年は59人を記録し、バブル景気最終年の1991年は歴代最高の94人を記録した。
2008年9月に発生したリーマン・ショック後は一時的に任官辞退者が減ったものの、2013年度以降は就職売り手市場を反映し、再び増加傾向に転じ、2015年度(平成27年度)に任官辞退の意向を示しているのは47名で、過去4番目に高い値となった。2017年3月21日に挙行された平成28年度卒業式における任官辞退者は32名であった。2019年3月にも49名の任官辞退者が出ている。
一方で、任官はするものの各幹部候補生学校への非入学という形で自衛官を勤続せずに退職する例もまま見られるとされる。
任官辞退の理由として「他業種への就職希望」「一般の大学院進学」「家庭の事情」が挙げられる。
防衛大学校以外では任官辞退が注目されることはほとんどない。
1994年2月には海上保安大学校で任官辞退をする卒業生について「数年に一人いるかいないかぐらい」という海上保安大学校の回答が報じられた。