国光文乃
医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟
音楽療法推進議員連盟
国宝『医心方』のユネスコ『世界の記憶』登録を推進する議員連盟
こども宅食推進議員連盟
女性医療職エンパワメント推進議員連盟
真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟
優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟
超党派 成育医療等基本法成立に向けた議員連盟
脊髄損傷に関する再生医療等議員連盟
党風一新の会
難聴対策推進議員連盟
農民の健康を創る会
犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟
臨床工学技士の在り方を考える議員連盟
リハビリテーションを考える議員連盟
2021年11月、第49回衆議院議員総選挙において、支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反(有権者買収)の疑いがあることが「週刊文春」、「日刊ゲンダイ」などが報じた。報道によると、自民党の支援団体で、県内の運送業者約1600社が加盟する「茨城県運輸政策研究会」の専務理事が、6区内の3支部の支部長に対して、岸田文雄の応援演説の参加者に一人当たり日当として5,000円を払うという文面のファックスを送っていた。また、安倍晋三や菅義偉の応援演説でも支払われたと報じている。朝日新聞の取材に対し、専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。一方、国光の事務所は「トラック協会に岸田氏が演説をするという案内は送ったが、あくまで一般的な案内であり、動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」と回答した。
また、同選挙で選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告をフェイスブックに出しており、選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあることが報道された。「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」などと掲載したものや、「国光あやのにお任せください!」などの文章に自身のPR動画を添付したものが出されていた。茨城新聞の取材に対し、国光の事務所は、同法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。一方、政党広告とする根拠については、事務所側は答えていない。