少年受領
国司苛政上訴の消滅や受領功過定の形骸化もこうした流れの中で生じたと考えられている。
在京にて権力者に奉仕する家司や院司の中には自らが受領になるのではなく、代わりに自らの子弟を受領に任じて貰って目代などを派遣して統治を行い、その収益の一部を資財とするケースもあった。また、封戸の解体などで律令制に基づく給与を受けられなくなった公卿たちの中にも権力者の介入を得て自分たちに代わって子弟を受領に任じて貰い、同様に自己の家司などを派遣して統治を行い、その収益をもって封戸の代替に充てるケースも見られるようになった。家司・院司らと公卿たちの受領の地位を望む意図は別ではあるものの、彼らがその子弟などを受領に申し任ずることによって当該国の政務の実務とそこから上がる受領収入を確保するシステム――知行国がこうして成立したと考えられている。
知行国のシステムは摂関期の後半にあたる11世紀中期に成立したと考えられているが、実際の権限・利権は父兄である知行国主(家司・院司・公卿)であり、表面上において受領に任じられた子弟は名目上の存在であった。これが一歩進んでいくと、受領に任じられる子弟が一人前になっている必然性がないことから、20歳にも満たない10代場合によってはそれ未満の子弟が受領に任じられる例が増加した。それが「少年受領」である。