住民票
氏名
出生の年月日(和暦で表記)
男女の別
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
戸籍の表示(本籍及び筆頭者の氏名)。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
住民となった年月日
住所及びその市区町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
新たに市区町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日(職権で住民票の記載をした者については、その年月日)及び従前の住所
個人番号(マイナンバー)
選挙人名簿に登録された者については、その旨
国民健康保険の被保険者の資格に関する事項
後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項
介護保険の被保険者の資格に関する事項
国民年金の被保険者の資格に関する事項
児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項
米穀の配給に関する事項
住民票コード
政令(住民基本台帳法施行令)で定める事項 住民の福祉の増進に資する事項のうち、市区町村長が住民票に記載することが必要であると認めるもの(国民健康保険被保険者の記号番号等) 住民基本台帳法施行令第6章に規定される旧氏
住民票(じゅうみんひょう)とは、日本において市町村と特別区(以下「市区町村」という。)が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる。
市区町村長は、常に住民基本台帳(住民票)の正確な記録が行われるよう努めること、そして、その事務執行の適正な管理を行うこと等が責務とされている。また、住民は、常に住所や世帯の変更等の届出を正確に行うことが責務とされ、虚偽の届出等、住民票の正確な記録を阻害するような行為をしてはならないとされている。住所や世帯等の変更の届出は、変更があった日から14日以内(転出届は異動する前まで)に行うこととされている。
住民票の情報から生成され住基ネットで保有されている氏名、住所、出生の年月日、男女の別、個人番号(マイナンバー)、住民票コード及びこれらの変更の情報を本人確認情報という。この本人確認情報は、市区町村から都道府県に通知され、都道府県から地方公共団体情報システム機構へ通知される。これらの通知はいずれも住基ネットを使用して行われる。本人確認情報は、地方公共団体情報システム機構から国、都道府県、市区町村の機関等へ提供される他、市区町村は他の市区町村に条例で定めるところにより提供され、住民基本台帳法別表や条例に規定された事務に限定して使用される。また、地方公共団体情報システム機構及び都道府県は保存する本人確認情報を法もしくは条例に規定される事務に使用することができる。住基ネットは、決められた行政機関の中でも操作できる職員が限られており、多要素認証でないとアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の者が本人確認情報を使用することはできないようになっている。また、定期的に職員の操作履歴(アクセスログ)は監視されており、不正が発覚した場合は、厳重な処分が行われる。担当職員が個人情報を漏らした場合、通常の守秘義務違反より重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。なお、誰でも自己に係る本人確認情報について都道府県知事又は地方公共団体情報システム機構に対し書面により開示請求することができる。
住所や世帯の変更に伴う住民票に関する届出(以下「住民異動届」という。)等は世帯主が世帯員に代わって届出をすることができ、世帯員が届出をできないときは世帯主が代わりに届出をしなければならない。また、届出は書面で行わなければならず、届出の年月日、届出人の住所、各届出の種類に応じた必要事項を記入し、届出人の署名をしなければならない。市区町村長は届出人に対し運転免許証や健康保険被保険者証の提示等を求め本人確認を行う必要があるとともに、届出人が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等の提示もしくは提出を求め、代理権の確認を行う必要がある。住民異動届等の種類は次の表のとおり。