リフレーション
日本のリフレ政策は、アメリカの経済学者であるトーマス・サージェントやピーター・テミンらの「政策レジームの変化」の研究を踏まえ、日本の経済学者である岩田規久男の『昭和恐慌の研究』から生まれた政策である。
現代におけるリフレ政策とは、不況下における設備の未活用あるいは失業(遊休資本)を克服するため、マクロ経済政策(金融政策や財政政策)を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレーションから脱却しつつ高いインフレーションを抑制しようとする政策であり、典型的には年率1-2%の低いインフレ率を実現させるための、「インフレターゲット+無期限の長期国債買い入れオペレーション」のことである。ただし、無期限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行する。また、インフレが継続しデフレ脱却がはっきりと確認された時点で無期限の長期国債買いオペは終了する。過去には、価格管理などのミクロ政策もあったが、現代(2003年)ではマクロ政策に限られる。
政策の主眼は「レジーム・チェンジを通じて期待インフレ率を上昇させ、予想実質金利を低下させる」ことである。予想インフレ率に働きかける金融政策によってデフレからの脱却を達成し、穏やかなインフレ率をめざす。田中秀臣、安達誠司は「デフレ脱却のためには、量的金融緩和政策を中心としたリフレーション政策によって、人々のデフレ期待を一掃させることが重要である」と指摘している。また田中は「リフレ政策には金融政策とともに、それと整合する積極的な財政政策が欠かせない」と指摘している。
リフレ政策の中心はマネタリーベースを大幅に増加させることである。
元文の改鋳は幕府初のリフレーション政策と位置づけられ、日本経済に好影響をもたらした数少ない改鋳であると積極的に評価する説 がある一方、実質貨幣流通量は減少し、1740年以降は緩やかに上昇するに留まっており、元文の改鋳のリフレ効果はさほど効果がないという説もある。
経済学者の飯田泰之は、徳川吉宗は政策方針を転換し、就任20年目には小判の金含有量を減らして流通量を増やす金融緩和政策を施行した。そのことが吉宗の名君の誉れに一役買ったとしている。
流動性の罠状態においては、それ以上利子率を下げられないため、金融政策は無効になる。これは伝統的ケインズ派がもっていた考えである。企業が設備投資を拡大しないのは、需要の成長が期待できないできないためである。たとえば、小野善康は、「アベノミクスの金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」と批判している 。