5月3日憲法
特にリトアニアやウクライナといった東部辺境の諸地域ではさらに地方自治の法律の改悪によって、一般市民の暮らし向きは、他の西欧諸国の豊かさと比較にならないほど悪化した。また、一部の大貴族たち、とくにリトアニアやウクライナといった辺境地帯に所領を持つ者は外国勢力と手を結んで中央政府と対立してまでもさらなる領地拡大に走った。
多くの歴史家は、この時代のポーランドが没落した最大の原因はリベルム・ヴェト(任意拒否権)制度にあると指摘している。任意拒否権は1652年に創設された、自由主義の究極ともいえる制度で、国会(セイム)の全議員の個人個人に、あらゆる法案を廃案とする権利を認めていた。どのような法案も、採決の際に議員の一人でも反対すれば、廃案となったのである。ただし17世紀まではリベルム・ヴェトが行使される事態はほとんど発生しなかった。当時は貴族たちの連帯感のもと徹底的な話し合いが行われ、全会一致による法案成立が実現していたのである。しかし18世紀に入ると貴族たちの間の所得格差の拡大とともに連帯感が失われ、大貴族や外国から買収された議員や、前世紀の「黄金時代」が続いていると勘違いしている愚かな議員たちが任意拒否権を乱用し、政府は混乱してマヒ状態に陥ってしまった。それを受けて任意拒否権の害悪を取り除いたのが、任意拒否権の適用外とされる「連合議会」の創設である。これはそれまでイギリスと似た慣習法が支配していたポーランドの法体系の隙をついて開催された第二の国会であり、その決定には法的拘束力があった。5月3日憲法を採択した1788年から1792年の「4年議会」(偉大な議会)も連合議会であり、だからこそ、このように急進的な法律が通過できたのである。
第1回目のポーランド分割以前から、議員たちは、フランスの政治思想家であるガブリエル・ボノ・ド・マブリとジャン=ジャック・ルソーから、新しいポーランドのための憲法のようなものを制定することを勧められていた。マブリは推奨する論文を1770年から1771年に提示し、ルソーは「ポーランド政府に関する考察」を1772年に書き上げた。
1776年、議会は王冠領大法官(ポーランド王国内閣総理大臣)アンジェイ・ザモイスキに、新しい法案(ザモイスキ法案)の起草を委託した。ザモイスキはこれに先立つ1760年に自分の所領(ザモシチなど)において農奴制を可能とする法的根拠をすべて排除し、農奴制を法的にも事実的にも完全に廃止していた開明的な巨大貴族(オルディナト - ポーランド貴族であるシュラフタのうち特に大きな財産を持つ貴族はポーランド大貴族すなわちマグナートと呼ばれるが、マグナートのうちでも特に大きな財産を持つポーランド巨大貴族がオルディナトで、オルディナトたちは私有としてはそれぞれが全ヨーロッパ最大級の資産家であった)で、直後の1764年にも、議会の改善と貴族の権力の制限のほか、農奴制がどのような法解釈でも不可能となる体系を含んだ法案を提出していた自由主義者である。1780年には、ザモイスキの監督によって新しい法案(ポーランド語版)が完成した。この法案では、王権は強化され、全ての官公吏は議会の責任下に置かれ、聖職者とその財産は国家の管理下に置かれ、貴族階級でも土地を所有しないものには法的な特恵を無くすこととしていた。ザモイスキの革新的な法案には後の5月3日憲法の基本的な部分が含まれていたが、このときは事前の根回し工作がはかどらず、議会で否決された。
(編) S. キェニェーヴィチ, (翻訳) 加藤一夫, 水島孝生, 『ポーランド史』 ,全2巻, 1996年, ISBN 4770406371
Adam Zamoyski, The Polish Way: a Thousand-Year History of the Poles and Their Culture, New York, Hippocrene Books, 1994.
Jacek Jędruch, Constitutions, Elections and Legislatures of Poland, 1493-1993, Summit, NJ, EJJ Books, 1998, ISBN 0-7818-0637-2.
Jozef Kasparek, The Constitutions of Poland and of the United States: Kinships and Genealogy, Miami, American Institute of Polish Culture, 1980.
Norman Davies, God's Playground, 2 vols., ISBN 0-231-05353-3 and ISBN 0-231-05351-7.
Paweł Jasienica, Rzeczpospolita Obojga Narodów (The Commonwealth of the Two Peoples), ISBN 83-06-01093-0.
Emanuel Rostworowski, Maj 1791 - maj 1792: rok monarchii konstytucyjnej (May 1791 - May 1792: the Year of Constitutional Monarchy), Warsaw, Zamek Królewski (Royal Castle), 1985.
廃止した制度は、任意拒否権、国家の連合形態、連合議会 (皮肉なことに、憲法を採択した4年議会も連合議会だった)、地方議会(地方選出の国会議員に対する拘束力を持つ)による過剰な国家統治などだった。
この他に、憲法は、カトリックを主宗教と公認した一方で全信仰に対する自由も認めた。軍隊は10万人で編成された。所得税が常設された(貴族には10%、教会には20%)。憲法改正は25年ごとと定められた。
5月3日憲法では、憲法を補完する法令として、1791年4月18日に成立した国王都市法令(憲法第3条)、および1791年3月24日に地方議会で成立した法令(憲法6条)を公認している。さらに歴史家によっては、5月3日の法令を再確認した1791年5月5日の財産整理の布告や、ポーランドとリトアニアの結束を確認した1791年10月22日の「2人の共同宣言」(2人とはポーランドとリトアニアの意味)も、5月3日憲法を補完する法令に数えている。憲法に実行力を持たせるために、1791年の5月から6月にかけて、国会や国会法廷(5月13日の2法案)、法の守護評議会(6月1日)、治安評議会(6月17日)、市民行政委員(6月24日)などで多くの法律が成立した。
5月3日憲法は、進化中の法律だったといえる。共著者の1人であるコウォンタイは、「全ての所有の権利を保障し、安全を確保し、全ての経済的労働の方法を尊重する、経済分野の憲法」の草案を作成中と述べた。これには、「公法の基礎」を主体とする5月3日憲法では十分に言及されていなかった「私法の基礎」を整備し、近代資本主義社会の健康な発展を確実化する目的があった。さらに、3番目の基本法として「倫理の憲法」の構想があると述べたが、これはアメリカの「権利章典」やフランスの「人間と市民の権利の宣言」にあたる内容だと思われる。
5月3日憲法(ごがつみっかけんぽう、ポーランド語: Konstytucja Trzeciego Maja)は、ポーランド・リトアニア共和国(以下「ポーランド」)の憲法である。
1791年5月3日に議会(セイム)で採択されたことからこの名がある。