デュー・プロセス・オブ・ロー
最高裁判所は、成田新法事件(最高裁判所平成4年7月1日大法廷判決)において、憲法31条の保障は行政手続へも及ぶと正面から認めた。すなわち、行政処分を課すにあたっても、与える不利益の大きさ・程度に応じて、事前の告知・聴聞・弁解の機会が与えられることが必要となる。
1993年に行政手続法が制定され、日本の行政手続における手続保障が一般化された。
実体面の保障は、刑罰の謙抑性および罪刑の均衡が中心となる。すなわち、刑罰は人権に対する最も強力な制約となるのでその行使は必要性・合理性が認められる場合にのみ行われるべきであり、かつ罰しようとする行為の悪質性と釣り合う大きさの不利益でなければならないというものである。
刑事法分野の主要判例
第三者所有物没収事件(最高裁判所昭和37年11月28日大法廷判決)
最高裁判所は、「第三者の所有物を没収する場合、告知・弁解・防御の機会が必要である」と判示し、これを欠く関税法の規定は憲法第31条に違反すると判示した。
大阪市売春取締条例事件(最高裁判所昭和37年5月30日大法廷判決)
日本国憲法31条が罪刑法定主義を定める規定であることを前提とした判断を下した。
徳島市公安条例判決(最高裁判所昭和50年9月10日大法廷判決)
刑罰法規の定める犯罪構成要件が曖昧不明確であることは日本国憲法31条の問題となるとした。