2010年メキシコ湾原油流出事故
6月1日 アメリカ合衆国司法省は、環境破壊や水質汚濁防止法などによる刑事訴追を視野に捜査を始めた。オバマ大統領は超党派大統領調査委員会に対し、6ヶ月以内に徹底的な調査を求めた。ホルダー司法長官はルイジアナ州の検察関係者と協議した。
6月10日 - アメリカ合衆国連邦政府の原油流出量推計は、1日3,200 - 6,400キロリットル。
6月15日 連邦政府はメキシコ湾での1日当たりの原油流出量が5,600 - 9,500キロリットルとする新推計を発表(5月17日推計の3 - 5倍)。 フィッチ・レーティングスは、BPの格付けを「AA」から6段階引き下げ(6月3日にAA+からAAに下げたばかり)「BBB」に。 BP、アナダルコ、トランスオーシャンの株価は5割下落。 BPの主要株主であるノルウェー、クウェート、中華人民共和国、シンガポールの政府系投資ファンドでは、事故後、合計50億ドル(約4500億円)の損失を出した。 配当を見送る。資産売却。 昨年支払った配当は100億ドル(配当率9 %)で、イギリス全体の1⁄7になる。
メキシコ湾岸はアラスカとは異なり、沿岸には巨大湿地帯が広がり、牡蛎など自然の宝庫であり(メキシコ湾全体の漁獲高はエビが全米の約69 %、牡蠣は70 %)、アメリカ合衆国としては人口集中地帯であるので、石油流出による自然環境、社会生活、漁業、観光業(年間1,000億ドル、アラバマ州では50 %減)への影響も懸念される。
そのため5月2日にオバマ大統領は原油が沿岸まで15 kmに迫ってきたルイジアナ州ベニスに入り、ヘリコプターなどで視察した。視察ではナポリターノ国土安全保障省長官から連邦政府の現地対策司令官に任命されたばかりのアレン沿岸警備隊司令官から説明を受けた。大統領は「史上最悪の被害が生じる可能性がある」と述べた。
事故以来、原油回収船とオイルフェンスを使い、1日あたり6億円を投じて流出油の回収を行ったが、流出箇所は深い海中であり、原油の噴き出す圧力もきわめて高く、またミシシッピ川の大河口に近いので潮流も複雑であり、流出から長期間経過していたため、被害の拡大が心配された。沖合には、メキシコ湾内を循環する海流(ループカレント)があるが、到達した場合はメキシコ湾全体のみならず、大西洋にまで被害を与える可能性があった。
生分解が困難である油塊(タールボール)が砂浜の下60 cmから発見され、長期的影響が心配されている。
5月6日に野生動物保護区である、ルイジアナ州のシャンデルア諸島に油が漂着したと、アメリカ海洋大気庁(NOAA)が発表した。
7月8日 - アナダルコはBPの責任分担負担を拒否。「BPの無謀な決断と行動が直接の原因だ」と述べた。
7月8日 - 米第5巡回区控訴裁判所、海底油田掘削禁止措置は不当と判断。
7月10日 - 三井石油開発はBPからの賠償金分担請求に対し、明確な回答を避け、12日の支払いを保留する方針を明らかにした。
7月12日 BPが油井に新たなキャップを取り付けたことを発表。 米政府が新しい油田開発凍結措置を発表。11月まで新規開発を原則認めないことになった。
7月14日 - 取り付けたキャップが原油流出封じ込めに有効かどうかを確認するテストを実施する準備が整っていないため延期。
7月15日 15時25分、新しいキャップ(海底にある防止弁のすぐ上に載せる75トンの装置。バルブ3個)により原油流出が事故以来初めて停止。流出時間85日と16時間25分。 ただし、キャップに設置された圧力計の数値が予想より低かったことから、地下のパイプの割れ目から原油が漏れ、地殻の割れ目から新たなる流出があった事が確認されている、という一部報道があったが、本件との因果関係は判明していない。