猫カフェ
猫カフェの営業形態は動物の「展示」に当たるため、動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)に基づく動物取扱業の登録が必要である。飲食店と動物の展示(飼育を含む)という衛生面では相反する業態を複合させたものであり、所轄の保健所とよく相談し、指導を仰ぐ必要がある。
猫カフェの経営は、飲食店としてはメニューの簡易化などによって通常の店舗よりランニングコストは低く抑えることができる反面、閉店時や定休日であっても猫の健康管理をするスタッフが必要となる。閉店時刻をできるだけ遅くする(猫達の就寝時間帯開始時刻ぎりぎり手前とする。猫に就寝を促す店内消灯・エアコン温度自動調整設定後に退勤)運用で、直接利益が生み出されない作業の人件費を抑えることも可能だが、反面、深夜時間帯では入店客数も限られてくるという悩ましい問題も抱えてしまう。
2012年6月1日から施行された動物愛護法の規則改正により、20時以降はペットショップなどでの展示・販売が禁止される。
猫カフェにおいても同法が準用される可能性が指摘されたが、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会動物愛護部会は、1歳以上の猫が自由に動ける環境が確保されていることを条件として、22時までの猫カフェの営業(動物愛護法での展示に相当)を認める経過措置をとることを決めた。2年間の猶予期間を経過した時点で再度規制が必要か議論する予定としていた。その後の2016年4月27日の中央環境審議会動物愛護部会において、条件付きで22時までの展示が了承された。
多くの店舗では、その店舗のマスコット的な猫をSNSや動画サイトに投稿するなどのアイドルさながらの売り込みを行っている。一方、近年は、猫カフェ出店が相次いでいるため、「独自色」を出すため、内装を工夫したり、雑貨の取り扱い、カメラ(写真機)の修理を受け付けたり、品種においては、あえて血統のいい猫を置かず、捨て猫や雑種を中心に配置し里親を見つけながら経営を行う店舗も存在する。
2018年8月2日、ケイアイコーポレーションの運営する猫カフェMOCHAの立川店舗にて7匹の猫が猫パルボウィルスに感染して亡くなった事を公式ウェブサイトで公表し、関東地区の全店舗を臨時休業する出来事があった。