共同訴訟
まず、法律上の利益が存する場合には当然の補助参加人の関係が発生するという理論が唱えられる。当然の補助参加人となることにより、当事者間で不利となるような訴訟追行の効果が否定され、有利な効果は残存し、結果上訴再審についても全て当事者間で合一確定がはかられるようになるというわけである。
また、そこまでいかなくとも、共同訴訟人独立の原則を若干後退させ、積極的に共同訴訟人の訴訟追行を否定するような訴訟追行をしない限り、当然に共同訴訟人の訴訟行為は援用されるという見解も存在する。ただしこの見解は、一つの審級の審理の中における、共同訴訟人独立の原則についてこれを緩和しようというものであるから、共同訴訟人の一方が上訴してもう一方が上訴しなかったような場合には、結論の矛盾が生じうる余地がある。
これらの理論は通説となるまでには至っていないが、通説でも、訴訟指揮として釈明権を行使し、共同訴訟人の訴訟行為の援用をするかどうかを促すなどすることが望ましいとされている。