アメリカ軍
エルサルバドル〔62人〕
ホンジュラス〔364人〕
コロンビア〔64人〕:コロンビア計画(国内に7か所に駐留。麻薬撲滅)、パートナーシップ協定。MNNA
バハマ〔59人〕
ペルー〔53人〕:米陸軍管轄の医科学研究所(リマ)
ブラジル〔49人〕:MNNA
チリ〔35人〕:コンコンに駐留(西半球安全保障協力研究所)
アルゼンチン〔25人〕:ウシュアイアに駐留。防衛協力・兵器供給協定、MNNA ネウケン州とミシオネス州、ティエラ・デル・フエゴ州の4か所に基地建設で合意
パラグアイ〔13人〕:マリスカル・エスティガリビアに駐留
コスタリカ〔16人〕
パナマ〔27人〕 パナマ運河防衛のため、長期にわたり駐留した。撤退後も施設を米軍が定期的に使用
フィリピン〔187人〕:MNNA 植民地時代より駐留し、空・海軍の一大拠点であったが、1994年に一度完全撤収した(なお、クラーク空軍基地は自然災害がきっかけとなり閉鎖となった)。2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。南シナ海をめぐる紛争により、海空軍の再駐留が合意されている。
1991年12月のソビエト連邦の崩壊・実戦経験・ハイテク兵器などにより規模・質共に他国を圧倒する存在となったが、パイロットなど高度な人材の不足が深刻化しており、アメリカ軍を描いた映画の撮影に協力するなど志願者の獲得に努めている。
2009年 - サイバー戦争への対応を強化するためアメリカサイバー軍を設立。
2011年9月20日 - 同性愛者(男性:ゲイ、女性:レズビアン)であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された。
2016年1月、アメリカ軍内のすべての軍事的職業を女性に解放した
2018年1月1日からトランスジェンダーの志願者の入隊を受け付ける。
2019年8月29日 - 統合軍の一つとしてアメリカ宇宙軍(軍種の設立による混同を避けるため現在はアメリカ宇宙コマンドと訳される)が再度設立。
2019年12月20日 - 大統領ドナルド・トランプは20日、アメリカ議会で可決された2020会計年度の国防権限法案に署名し、陸軍や海軍などと同格の軍種の一つとして宇宙軍を創設する法律が成立した。人員は約1万6000人、予算総額は7380億ドル。
韓国〔25,687人〕(在韓米軍):MNNA
日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。
外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外)は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に徴兵される「Selective Service System(選抜徴兵登録制度、SSS)」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。ベトナム戦争以後、SSSによる徴兵は2019年現在まで実施されていない。
大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。アメリカの大学の学費は高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学(日本で言う二部もしくは基地内にあるサテライトキャンパス)へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。
志願できるのは永住権を有する者で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお永住権があれば市民権が無くてもよい。また『卒業程度の学力』であるため中退者でも学力を証明できる書類や推薦書などを加味して判断される。従来は卒業証明書の提出が必要だった。
市民権が無い者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做され最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時(申請時)に市民権申請が可能になる(受理されるだけで認められるかは別)。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6か月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。
ベトナム戦争時には数を確保するため、素行不良者や就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人への勧誘活動まで行われたが、脱走兵の増加や軍規の乱れを招いたことから戦争終結後に厳格化された。
全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性(米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。
1817年4月 - 1812年戦争の結果としてアメリカ・イギリス・イギリス領カナダとの間で、軍縮協定であるラッシュ・パゴット協定が締結された。