シェールオイル
2012年10月、石油資源開発が鮎川油ガス田の既存の井戸のシェール層からシェールオイルの採取に国内で初めて成功。
2014年4月7日、秋田県由利本荘市の鮎川油田で石油資源開発が「シェールオイル」の商業生産を4月1日に開始したと発表。
2014年11月~12月に秋田県男鹿市でシェールオイルの生産技術の一つである「多段フラクチャリング(水圧破砕)」を商業化に向けて試験実施を行った。鮎川では、岩盤を酸で溶かす「酸処理」で原油を採り出したが、男鹿では欧米で主流の「多段フラクチャリング」を採用した。
2019年9月の輸入量は12 %減り、地域別にみると、OPEC加盟国からの輸入が47 %減、ペルシャ湾地域からが約40 %減となるなど中東からの輸入減となっている。アメリカが石油の「純輸出国」となることで中東やロシアなどへのエネルギー依存度が減り、地政学的なバランスが大きく変わる可能性が指摘されている。
2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が1バレル20ドル台に暴落。生産コスト(後述)が比較的高いシェールオイル関連業者は大きな打撃を受けた。2020年4月1日、大手シェールオイル開発会社の「ホワイティング・ペトロリアム」が破綻した。2020年3月9日の原油価格暴落以来、ニューヨーク証券取引所に上場する石油会社としては初の連邦倒産法適用となった。6月28日にはアメリカの石油生産1%、天然ガス生産2 %を担っていた「チェサピーク・エナジー」が資金繰りの悪化から破綻した。シェールオイル関連企業は社債の一種である「ハイイールド債」と呼ばれる信用力は低いが利回りの高い債券(ハイリスク・ハイリターン商品)を発行して資金を調達しているが、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱に伴い金利が急上昇し、資金繰りが難しくなった。
2022年1月12日、米国エネルギー情報局(EIA)は、2023年の原油生産量が2022年比5%増の日量1240万バレルとなり、これまでの年間平均で過去最高だった2019年(同1230万バレル)を上回るとの見通しを公表した。