行政罰
行政罰に関する実務上の課題は、実効性の確保という観点から、三つあげられる。
第一に、威嚇効果が低いことにより、義務付けの実効性が低下するということがある。
法定刑をどのように定めるかは立法政策に委ねられるものである。立法過程においては、その罰せられる行為が公共の秩序にどの程度の影響を与えるかとの評価と、刑の軽重との比較考量によって法定刑が定められるが、影響が軽微であると評価される行為についてはその罰則も当然に軽いものとなる。とりわけ行政刑罰は前述のとおり、行政上の義務違反に対する処罰(あるいは義務履行確保)のために設けられるものであることから、法定される刑の水準は比較的軽いものとなる傾向がある。 金銭上の負担を科す罰金や科料については、その抑止力は限定的なものといわざるを得ず、この点については行政上の秩序罰たる過料についても同様である。 特に地方自治体の条例で定めることができる行政罰は、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料とされており(地方自治法第14条第3項)、条例による義務付けの実効性担保として十分であるか議論の余地はあろう。
さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。