估価法
また、中央においては都(平安京)における価格安定や大宰府における対外貿易の統制(輸入品の多くは平安京で消費されたために、両者には連動性があった)の估価が必要とされていた。
こうした事から以後も估価法は継続され、延喜14年(914年)には全国一律であった地方国衙の估価(絹1疋=稲50束、綿1屯=稲5束)を国例に合わせて変更する事を許し、天暦元年(947年)には畿内と丹波国に実情に合わせた引き下げを命じている。
その後も応和2年(962年)・寛和2年(986年)・延久4年(1072年)・治承3年(1179年)に估価法による価格統制が行われ、特に治承3年のものは平氏政権の主財源であった宋銭の使用禁止が後白河法皇の意向で提議された事から同年の平清盛による治承三年の政変の原因の一つになったとされている。
後の鎌倉時代の建久6年(1195年)・建長元年(1249年)同2年(1250年)・同5年(1253年)・弘安5年(1282年)・元徳2年(1330年)にも出され、鎌倉幕府も建長5年の估価法に呼応して同年と翌年に価格の公定を行っている。