地方税回収機構
滞納整理機構の課題点として、滞納処分を機構に丸投げすることにより、個々の自治体における徴税への意識が希薄化することが挙げられる。
そのため一部の都道府県では、あえて機構を設けず、都道府県の徴税機関(都道府県税事務所)へ圏域の市町村職員を派遣し相互に事務を行っている。この場合、都道府県及び市町村職員は、都道府県及び市町村から相互に任命(相互併任)されることが多い。