伊勢湾台風
伊勢湾台風の大被害により、日本の災害対策は根本からの変更を迫られた。被災から2週間後の1959年(昭和34年)10月9日には、当時の科学技術庁長官中曽根康弘を委員長とする臨時台風科学対策委員会が設けられ、現地を視察した中曽根は防災のための立法措置を示唆している。そして、1961年(昭和36年)1月に「災害対策基本法」が公布された。災害対策を総合的かつ計画的に進めることとし、防災計画の作成、災害予防、災害発生時の対策や救援、復旧などの基本がまとめられたものである。
また、東京をはじめとする全国各地の防潮堤・堤防の建設や改修も伊勢湾台風を基準とし、伊勢湾沿岸では特に地元三重選出の当時の建設政務次官田村元主導のもとで国や県が協力して防潮堤や堤防を完成させた。高潮の被害にあった愛知県弥富市の鍋田干拓地の堤防は、伊勢湾台風級の高潮が来ても決壊しないように、高いだけでなく幅も広くとって強固に造られ、オランダ式堤防と呼ばれた(ただし、地元では前述の田村に感謝を込めて「田村の堤防」とも呼ばれている)。
人的被害は、紀伊半島の和歌山県、奈良県、伊勢湾沿岸の三重県、愛知県、日本アルプス寄りの岐阜県を中心に犠牲者5,098人(死者4,697人、行方不明者401人)・負傷者3万8,921人(「消防白書」平成20年度版)に上る。犠牲者を3,000人以上出した台風として、室戸台風、枕崎台風と合わせて昭和の三大台風に挙げられ、その中でも最悪の被害をもたらした。その犠牲者の数は、第二次世界大戦後の自然災害では、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、1995年1月17日の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)に次ぐ規模で、台風災害としては最多である。
また、ほぼ全国に及んだ経済的被害は莫大なものとなり、GDP比被害額は阪神・淡路大震災の数倍、関東大震災に匹敵し、東日本大震災との比較対象に達するものであった。特に名古屋市港区・飛島村・弥富市が一番被害が大きかった。人的・経済的被害の規模の大きさから、明治維新以後で最大級の自然災害の一つである。
災害対策について定めた災害対策基本法は、この伊勢湾台風を教訓として成立したものである。また、2013年に気象庁が運用を開始した特別警報も、台風については伊勢湾台風クラスを基準としている。
現:MBSメディアホールディングス)は同日正午にラジオ本放送開始)
1953年(昭和28年)12月1日 - ラジオ三重(後の近畿東海放送)開局
1954年(昭和29年)3月1日 - NHK名古屋放送局、総合テレビ本放送開始
1955年(昭和30年) 3月 - (旧)岐阜放送(後のラジオ東海)開局 8月 - 東京通信工業(現:ソニー)、日本初のトランジスタラジオ発売
1956年(昭和31年)12月1日 - CBCテレビ本放送開始
1958年(昭和33年)12月25日 - 近畿東海放送とラジオ東海の合弁により東海テレビ放送開局
1959年(昭和34年) 9月26日 - 東海ラジオ放送名古屋局の予備免許下りる。その夜、伊勢湾台風上陸 11月20日 - 近畿東海放送とラジオ東海が合併し、東海ラジオ放送設立
1960年(昭和35年)3月31日 - 旧近畿東海放送と旧ラジオ東海がこの日を最後に閉局し、翌日に東海ラジオ放送開局
1962年(昭和37年)12月24日 - 岐阜日日新聞(現:岐阜新聞)の子会社として、ラジオ岐阜(現:岐阜放送、ぎふチャン)開局
CBCテレビは、2019年の伊勢湾台風60周年を機に、放送局所蔵のフィルムのほか、視聴者から提供されたカラー写真などをリマスター、カラー加工し、カラー写真は提供した視聴者から名古屋市博物館に寄贈、またこれらの写真を含め、人工知能を使ったフィルムのカラーリマスターを、筑波大学人工知能科学センターの全面監修により行い、2019年の台風発生60周年記念日の9月26日の「チャント!」スペシャルとして2時間にわたり特集したほか、12月30日に再構成した内容を単独の特番として放送され、現在、CBCテレビ公式YouTubeに公開している。