欧州中央銀行
欧州中央銀行制度がユーロ圏内の民間銀行に対して行う買いオペは、世界金融危機から担い手を交代した。従来ドイツ連銀がオペ総額でほぼ半分の資金を供給してきた。2008年以降その割合は急降下、2011年にスペイン銀行とイタリア銀行の2行がほぼ半分を供給した。
ギリシャ財政危機をめぐり、ドイツのメルケル首相はギリシャ債務のヘアカット(リスケジュール)は違法との考えを示している。リスボン条約に盛り込まれているノーベイルアウト(非救済)条項で、「EUは加盟国の中央政府の責任を引き受けない」と規定されているため。ただし、欧州安定メカニズム(ESM)というシャドー・バンキング・システムにはノーベイルアウト条項の適用がない。この条項は2010年末のEU首脳会議でESM設立のために改正されたからである。
このような経緯を経て、欧州のロビー活動監視団体(Corporate Europe Observatory)は、欧州中央銀行が重要な議題をメガバンクの代表団へ諮問しているため利益相反の危険があるとの見解を示した。欧州中央銀行が擁する22の諮問組織は合計517人で構成され、そのうち508人は金融業界の代表である。欧州中央銀行の監督対象となっている銀行はその過半数を占める。諮問組織メンバーの出身で最も多くを占めるのはユーロクリアである。ドイツ銀行、BNPパリバとソシエテ・ジェネラルがそれに続く。
唯一の発券銀行であり、州中央銀行の決済・再割引、裁定準備金の預託を行う清算機関であった。ドイチェ・レンダー銀行は連邦準備制度と異なる仕組みであった。イギリスの要望で日常運営にあたる役員会(Direktorium)がおかれ、アメリカの要望では独立性を担保する機関(Zentralbankrat)がおかれた。この理事会は、役員会総裁と理事会議長と11州の州中央銀行総裁から構成された。役員会とイギリス地区州中央銀行総裁はライヒスバンク出身者から選ばれた。逆にアメリカ地区では忌避された。西ドイツのドイチェ・レンダー銀行は、6月の通貨改革に先立ち公定歩合を5%に設定したときの運営ぶりで、完全な集権体制の確立を示した。
1957年、イングランド銀行がポンド危機や交換性喪失にあえぐ中、ドイツ連邦銀行に権限が委譲された。マルクの通貨価値を安定させる目的であった。こうしなければ、各州の財政に振り回された運営が行われてインフレを招くだろうとみられていたのである。
欧州中央銀行および欧州中央銀行制度の主たる目的も、ユーロ圏における物価の安定であり、たとえばインフレーション率を低く抑えるというものが挙げられ、現在の目標水準は2%程度としている。
物価安定の目的を妨げない限りにおいては欧州連合の経済政策を支援するという目的もある。欧州連合条約第3条以下には欧州連合の政策について、高い水準での雇用の創出とインフレーションによらない経済成長の維持がうたわれている。