特例有限会社
「社員の総数は50人以内」という員数制限が撤廃された。
定款に公告に関する事項が記載事項となった(施行日に公告に関する記載がない定款は「官報によって公告する」という記載があるものとみなされる)。
定款に資本の総額、社員の住所、氏名、各社員それぞれの出資口数、出資一口の金額を記載しないことになった(施行日にこれらの記載がある定款は、これらの記載がないこととみなされる)。
上記に伴い、発行可能株式総数が定款記載事項となり、増資後の発行済株式の総数が発行可能株式総数を上回らない場合、定款変更が不必要になった(会社法施行日の有限会社は、資本の総額を出資一口の金額で除した数が、発行可能株式総数及び発行済株式の総数とみなされ、その発行可能株式総数が定款に記載されているものとみなされている)。
社債、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)を発行できるようになった。