フランスの大量破壊兵器
2006年にジャック・シラク大統領は、フランスはテロリストによる汚い爆弾などのテロ攻撃によって損害を受けた場合、報復にフランス核兵器を使用する可能性について言及した。
2008年3月21日に、ニコラ・サルコジ大統領はフランスの核兵器保有量を3分の1に削減するとした。これによりフランスの核弾頭保有量は300発以下となる見通し。
期間は1960年度から1964年度まで。核研究開発経費は68.84億フラン、核兵器生産費用は14.63億フラン、合計83.47億フランで、国防費890.26億フランに対して9.3%の比率。
サハラ砂漠における核実験(1960年から1962年まで)
ミラージュ4戦略爆撃機で構成される空軍第1飛行連隊の編成完結
C-135F空中給油機の取得
ポラリスSLBMの試作型生産
原子力潜水艦の試作型の建造
ランド地中海ミサイル実験場及び太平洋核実験場の建設
同年中には、イスラエルとの間で原子力開発の秘密協定が結ばれ、ディモナに原子炉を建設することが合意された。1957年3月に設立された欧州原子力共同体では商業利用の問題とは別に、イタリアと西ドイツ間で秘密裏に核兵器開発をするように密約が交わされた。西ドイツのコンラート・アデナウアー首相が「ヨーロッパ自身の核兵器を保有したい」と発言したが、これは問題発言とされ撤回された。
1957年5月、フランス領アルジェリアのサハラ砂漠にあるレガーヌに実験場が定められ、爆発実験日は1960年上半期の予定で進められた。
スプートニク・ショックで生じたミサイルギャップを埋めるため、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は、1958年7月5日に第五共和制大統領に就任したばかりのド・ゴールと会談して、「ミサイル基地(IRBM基地)と核弾頭貯蔵庫をフランス国内に設置することを求め、引き換えに原子力潜水艦用原子炉と濃縮ウランを提供する」ことを申し入れた。しかし、核の使用命令者について交渉は難航し挫折した。その後、一連のフランスによる核兵器開発計画が明らかになったために、1959年9月にアメリカは、フランス企業向けの商業利用目的の原子力技術とロケット研究及びフランス軍備計画への協力を禁止し、企業間契約は総て破棄された。
フランスは第二次世界大戦勃発直後、ノルウェーから重水を調達していたが、ドイツ軍の進攻とそれに伴う占領で計画は中断された。そしてナチス・ドイツやヴィシー政権の支配から亡命してきた多数のフランス人科学者がイギリス、カナダの原子爆弾開発計画やアメリカのマンハッタン計画に参加した。