指定職
これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣へと移管され(一般職の職員の給与に関する法律第6条の2)、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された。しかし、級別定数の設定・改定及び指定職俸給表の号俸の決定は、組織管理の側面を持つことから内閣総理大臣の所掌に属するものとされているが、級別定数等は、職員の給与決定の基礎となる勤務条件であり、その設定・改定に当たって、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するもの」と給与法で定められているので、毎年度級別定数等に係る意見を3月末に内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は人事院の意見どおり級別定数の設定・改定等を行っている。