京都大学吉田寮
戦後、京大の吉田キャンパス周辺では下宿不足が深刻化していた。その背景には工学部の拡充に伴う新入学生の増加と、学生寮の定員の少なさがあった。1958年、吉田寮は宇治寮、女子寮と三寮連合を結成し、大学当局に増寮を働きかけた。翌1959年、薬学部敷地内の労働者向け宿舎を借り受ける形で「吉田西寮」が開寮、吉田寮に編入された。だが吉田西寮の定員はわずかで、「薬学部が入用のときは返す」という条件も付いていた。三寮連合は更なる増寮を求めて大学当局と交渉を重ねたものの、二年間進捗がなく、追い打ちをかけるように薬学部から西寮の返還を催促された。危機感を持った吉田寮は1963年、「新寮建設闘争委員会」を組織し、寮生数を減らすことなく増寮することを基本方針に、大学当局に増寮を強く迫った。吉田寮、薬学部、教育学部、学生部を交えて協議した結果、東竹屋町の教育学部を吉田キャンパスに移し、その跡地に新寮を建設する計画が次第に現実味を帯びてきた。1964年3月、京都大学は東竹屋町に定員400名の新寮「(仮称)熊野寮」を建設する計画を発表、吉田寮は工学部建築科の西山夘三研究室と共同で熊野寮の設計図を書いた。1965年4月、熊野寮A棟が竣工、開寮し、吉田寮からの引越し者を中心に熊野寮自治会が形成された。A棟竣工と引き換えに、吉田寮は吉田西寮第III棟の撤去に同意した。1966年4月、B,C棟と食堂が竣工し熊野寮は完成した。その後1980年半ばまで吉田寮と熊野寮は共同歩調をとった。
総務の権限は唯条文で決めただけでは舎生に対する重圧のみなるおそれあり。総務の仕事が本当によく履行されて行く為には全舎生の協力が必要であり、此の協力ある時、総務の権限も真に生かされてくる。総務と舎生との間が監視者と被監視者と言ふが如き対立的なものであってはならない。総務の権限は舎生が盛り立ててくれなければならない。大学生の寄宿舎の運営は政府と国民との間の如き関係では直に考へられないであらう(後略)」
17年中期総務以降、総務は舎生の意志を尊重し、抑制的に権力を行使する傾向が強まった。
「(前略)寮そのもののあり方を上に立つ総務たるものがよくよく考え反省を致し、寮生の絶えざる全体への努力、愛寮心によって、益々寄宿舎を発展さすことに務めなければならない。然し、大学寄宿舎の総務は高等学校の総務と同じではない。相手は大学生である。決して自己の理想、意欲通りに皆を引っ張っていくといふことは出来ない。総務は緩衝地帯であると云ってもよい。要は盛り上がる寮生の力を如何に指導統制して行くかに重要な点が存すると思う。(後略)」(17年後期総務)
「人を統率する事に関し、統率者が一個の意志で指導する事は難儀の様で、いとも易しい。下より盛り上る力を巧みに誘導し、且つ利用して行く事は易しい様で難なる事と思ふ。まして総務は三人、此の三人間の意気投合が先ず第一に必要である。而して一般舎生との意思疎通が大切である。之にももっと班委員を動かして、寮に対する舎生の熱をたかめて欲しいのである。上よりする力は強いようで弱く、反対に下よりする力は強大なるものと思ふ(後略)」(18年後期総務)
食堂補修とA棟新築を達成した吉田寮自治会は、現棟の補修を目指した。2013年11月、吉田寮自治会は大学当局に対して現棟の補修方法についての交渉を要求した。3カ月後、大学当局は交渉に応じ、吉田寮は「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を利用した現棟の補修案(京都市の条例を適用しできる限り現在の姿で補修する案)を主張した。
同年10月、松本総長、赤松副学長が退任し、山極総長、杉万俊夫副学長が就任した。吉田寮自治会は杉万副学長と交渉し、2月、副学長とおおむね以下の確約を交わした。
「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」「学生などに関わることについては学生など当事者と話し合うことなく一方的な決定を行わない」「学生など当事者からの要求があれば、団体交渉などを行う。なお、話し合い・団体交渉は公開の場で行い、一方的な条件をつけない」「大学当局は吉田寮現棟にとって老朽化対策が早急に必要であることを認め、老朽化対策のための処置が完了するまでには(中略)吉田寮の補修を継続して行う。また、処置完了後も、必要に応じて補修を行う」「吉田寮新棟の建設及び吉田寮現棟の老朽化対策を2016年3月までに早急に決定し、工事を着工するよう協議していく」「吉田寮現棟の耐震強度を十分なものとし、寮生の生命・財産を速やかに守るために、吉田寮現棟を補修することが有効な手段であることを認める」
2012年4月19日、赤松明彦副学長は「吉田寮食堂の取り壊しと代替スペースの建設」「吉田寮A棟の建設」「これに関する吉田寮自治会との交渉打ち切り」を吉田寮自治会に通知した。吉田寮自治会や食堂利用者は「当事者の意見を無視した一方的な決定であり容認できない」と反発、大学当局に決定の撤回と再度の交渉を求めた。大学当局は当初交渉を拒否していたものの、非難の声が高まるにつれて、23日に「吉田寮食堂取り壊しに関する説明会」を開いた。説明会には吉田寮や熊野寮の寮生や食堂関係者が大勢詰めかけた。
この説明会において、赤松副学長は「寮食堂を取り壊し、2014年3月までにA棟を建設し、ついで2016年秋までに現寮を取り壊してB棟を建設する」計画を提示し、「吉田南再整備計画の予算を第2期目標中期計画期間内に消化する必要があり、その選択が寮生の安全を守るために最善の策である」「A棟には十分な定員を確保し寮の収容人員不足を解消したい」「A棟の建設を決定することで、現吉田寮の老朽化について議論でき、寮生の安全の早期確保にもつながる」と主張し、寮生の自治を否定するものではないと理解を求めた。一方、吉田寮自治会側は、大学側の決定を批判し、決定の撤回を要求した上で、食堂と現棟の補修ならびに焼け跡のみを敷地とするA棟の建設案を対案として提出した。吉田寮側は「大学側の主張する建て替え計画はそもそも第2期中期計画の期限の2016年3月に間に合わない」「しかし自治会側の提案する補修案を採用すれば工期が大幅に短縮され、第2期中期計画の期間中に工事が完了する公算が大きい」「自治会側は寮食堂と現棟を補修してA棟を建てた場合でも大学側の主張する十分な定員を確保できる案を提示しており、大学側がこの案を無視しているのは納得がいかない」「吉田寮の老朽化対策は補修で解決できる問題であり、むしろ補修をした方が早急に問題を解決できる」と主張、大学側プランへの疑問点や自治会側プランの利点を挙げて副学長らを追求した。
1962年 - 1963年 「規定」改正運動
1963年 - 1964年 新寮獲得運動
1965年 3月 宇治寮廃寮 3月10日 吉田寮改良工事開始 4月 熊野寮開寮 4月 室町寮開寮 4月22日 「京都大学学生寄宿舎吉田寮・自治憲章」改正。総務制から執行委員会制へ改組 同年 吉田西寮III棟撤去
1965年 - 1967年 寮費不払い闘争
1968年 3月30-31日 熊野寮と合同で「完全自主入寮選衝」実施
1969年 同年 京大紛争 3月30-31日 「自主入寮選考」実施 同年 舎友会粉砕
1971年 大学当局が確約「入退寮権は一切寮委員会が保持・行使する」
1972年 3月8日 看学寮ストーム事件 5月 吉田寮祭中止
1974年4月27日 暴力事件
1980年 5月 吉田寮祭再開
1982年 - 1989年 「在寮期限」問題(廃寮危機)
1985年 女子学部学生に入寮を許可
1987年 食堂のイベント使用が開始
1988年 吉田西寮III棟撤去
1989年 吉田西寮I・II棟撤去。吉田西寮消滅
日本の素顔144集・「学生寮 大学における人間性回復の方向」(1961年5月21日)- 寮食堂での食事や炊事、茶室での宴会、総長官舎や女子寮へのストームの映像。
新日本風土記「京都青春物語」(2017年6月30日)- 旧印刷室での集団生活、自治活動の映像。
この確約が締結されたことにより、現棟の補修は大きく進展すると期待された。ところが同年3月9日の団体交渉を最後に交渉はもたれなかった。さらに7月には吉田寮自治会および現棟の居住者に対して、現棟の耐震性に不安があることを理由に、新規入寮者募集を停止することと、順次新棟に転居していくことを要求し、同様の内容をホームページ上で公開した。
これに対して吉田寮自治会は、確約に反する行為であること、新規入寮者募集の停止は学生の福利厚生の縮小につながること、入寮募集の停止措置が大学が学生寮を廃寮に追い込むときの常套手段であること、吉田寮は数十年前から現棟の補修を要求してきたにもかかわらず大学は補修を行わず老朽化問題をさらに深刻化させたこと、などを理由に抗議した。同月29日、30日、吉田寮自治会は杉万副学長と交渉し、杉万副学長は「吉田寮自治会と一切の合意なく決定したことは確約違反であったことを認める」「入寮募集停止の通告は決定ではなく提案にすぎない」「今後は入寮募集停止提案の撤回を目指した団体交渉を行う」等の確約を結んだが、以後も団体交渉は行われず、杉万副学長は10月1日付で体調不良を理由に辞任した。
杉万副学長の後任の川添信介副学長は吉田寮自治会との団体交渉を拒否し、「少人数の寮生代表者とのみ話し合う」という新たな方針を打ち出した。吉田寮自治会は話し合いに一方的な条件を付けるのは確約に違反すると抗議したが、川添副学長の姿勢は変わらなかった。その後も京都大学は入寮募集の停止を繰り返し要求し、吉田寮は抗議しつつ入寮募集を続けた。この状態が2017年末まで続いた。