神奈川ネットワーク運動
神奈川県議会 - 1議席
横浜市会 - 1議席
川崎市議会 - 1議席
厚木市議会 - 1議席
綾瀬市議会 - 1議席
伊勢原市議会 - 1議席
海老名市議会 - 1議席
鎌倉市議会 - 2議席
座間市議会 - 1議席
逗子市議会 - 1議席
二宮町議会 - 1議席
大和市議会 - 3議席
横須賀市議会 - 1議席
2005年には「NET憲章」を発表し、市民民主主義による政治参加や生活者の政治の実施を掲げて、カンパ・ボランティアなどでの活動・議員報酬のネットへの寄付・2期8年でのローテーション制といった政治姿勢や、議会改革・地方分権・人権や環境の尊重・「新しい公共」の拡大・男女間の性別格差(「ジェンダー格差」)の解消・「人間の安全保障」の重視による平和ネットワークの拡大と在日米軍強化への反対などを定めた「主要テーマ」を発表した。
この他、現在の活動目的として政治献金における企業・団体献金の廃止と個人献金への移行、地産地消活動の推進や「携帯電話基地局等設置条例」の制定などを掲げている。
2014年の衆議院総選挙(後述)に際しては自公連立政権により安倍晋三首相が進める各種政策を概ね批判し、「アベノミクス」実施下での実質賃金下落や国内総生産額の減少を指摘した上で、「特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働の加速化、労働法制の見直し」を容認できないとし、「何よりもまず、消費増税と一体化して進めるとされていた社会保障制度改革の到達点とビジョンこそ問われるべき」との声明を発表した。
その一方で、この政府与党である自由民主党や公明党、さらに民主党の県内組織が推薦して誕生した黒岩祐治知事に対しては、初当選時の選挙では露木順一を支援して対決したものの、知事就任後は政策面での要望を付けながらも県予算案に賛成している。
神奈川ネットワーク運動(かながわネットワークうんどう)(略称:NET)は、神奈川県の地域政党である。
生活クラブ生協組合員らを中心とする、1980年の「合成洗剤追放対策委員会の設置及び運営に関する条例」制定の直接請求運動をきっかけに活動を開始した政治団体で、現在では神奈川県内で広く活動し、「代理人」と自称する所属議員を県内各地の議会に送っている。
かつては政策面での類似点が多い社会民主党と友好関係にあり、地方議会議員選挙ではネット公認候補を社民党が推薦する一方、衆議院議員選挙では神奈川県内で活動していた同党の阿部知子を推薦して当選させていた。
しかし2012年12月4日公示・12月16日投票の第46回衆議院議員総選挙を前に阿部が社民党を離党して日本未来の党に参加すると、同運動に参加する県内各地のネットワーク系団体は大半が比例区では日本未来の党、小選挙区では同党から立候補した各候補を推薦・支持したが、 日本未来の党は大敗し、同運動系の推薦候補は阿部と民主党の後藤祐一が比例区で復活当選したにとどまった。
2014年12月2日公示・12月14日投票の第47回衆議院議員総選挙では、告示日に上記の声明を発表し、神奈川ネットワーク運動、及びこれに参加する各地のネットワーク系政治団体が県内7つの小選挙区で民主党候補を推薦すると公表した。このうち後藤が神奈川県第16区で当選、阿部と本村賢太郎が比例区で復活当選した。