大阪個室ビデオ店放火事件
死刑囚Oの弁護団は2014年5月に大阪地裁へ再審請求を行い、死刑囚Oは2014年9月に日本弁護士連合会(日弁連)へ本事件の再審請求支援を求めた。
弁護団はこの時、新証拠として個室ビデオ店の20分の1の模型を用いた燃焼実験の鑑定結果などを提出し「最初に出火したのは事件当時Oが利用していた18号室ではなく9号室だと推定される。18号室の出火はテレビなどの発熱による発火が原因である可能性がある」と主張したが、大阪地方裁判所は2016年(平成28年)3月に「2ヶ所からの出火は、経験則上も大きな疑問を抱かざるを得ない。鑑定書は大阪府警察の分析を覆す根拠とならない」と再審請求棄却を決定した。
この決定を不服として、弁護団は大阪高裁に即時抗告したが、2018年10月に即時抗告棄却決定がなされたため、最高裁へ特別抗告し、2019年(令和元年)6月24日には、死刑囚Oからの要請を受けて本事件を「冤罪の可能性が高い」と判断した日本弁護士連合会が、本事件の再審請求を支援することを発表した。
2019年7月17日付で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は死刑囚Oからの特別抗告を棄却する決定を出したため、再審請求棄却決定が確定した。