電波法施行規則
1950年(昭和25年)
6月に、昭和25年電波監理委員会規則第3号として制定、当初の構成は次のとおり。
第1章 総則
第2章 無線局
第1節 通則
第2節 周波数の公開
第3節 安全施設
第4節 船舶局の特則
第5節 無線従事者
第6節 目的外通信等
第7節 業務書類等
第3章 高周波利用設備
第1節 通則
第2節 安全施設
第4章 雑則
第1節 無線方位測定装置の保護
第2節 書類の提出
第5章 経過規定
附則
周波数の表示法が規定された。
11月に、昭和25年電波監理委員会規則第14号として全部改正
簡易無線の周波数、特殊無線技士の種別および操作範囲が規定された。
1958年(昭和33年)- 昭和33年郵政省令第33号による一部改正
特殊無線技士の種別および操作範囲は削除され、無線従事者操作範囲令に規定された。
1961年(昭和36年)- 昭和36年郵政省令第12号による一部改正
電波の型式の表示、空中線電力の表示法が規定された。
1970年(昭和45年)- 昭和45年郵政省令第29号による一部改正
一部の移動する無線局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。 以後、義務付けられた無線局は増えていった。
1971年(昭和46年)- 昭和46年郵政省令第9号による一部改正
郵政大臣の権限の地方電波監理局長への委任事項が規定された。
1972年(昭和47年)- 昭和47年郵政省令第13号による一部改正