記者室
日本新聞協会は「公的機関にかかわる情報を迅速・的確に報道するためのワーキングルームとして公的機関が記者室を設置することは、行政上の責務」であり、「常時利用可能な記者室があり公的機関に近接して継続取材ができることは、公権力の行使をチェックし、秘匿された情報を発掘していく上でも、大いに意味のあること」と主張している。
公的機関が特定の記者クラブに対して記者室を貸与することは、公有財産の目的外使用(日本国憲法第89条違反)との批判がある。しかし日本新聞協会は1958年(昭和33年)の大蔵省管財局長の通達や1992年の京都地裁の判決により適法と主張している。また記者室の独占的・排他的な利用については「取材の継続性などによる必要度の違いも勘案」するとして、平等な利用を拒んでいる。
記者室は密室であり、監視の目が行き届かない。私物化の問題がある。1990年代、東京都庁の記者クラブの1つである有楽記者クラブでは一部のスペースに麻雀卓を置き、専用の麻雀部屋を設けていた。