環球時報
2017年12月15日には韓国人記者集団リンチ事件で「(加害者が)中国公安といういかなる証拠もない」「該当記者たちが取材規定を破ったために事件が発生した」「暴行にあった韓国人カメラマンが取材の規定を破ったという非難を浴びている」と事件の責任を被害者である韓国人記者に転嫁して中国公安当局の現場警護の責任を薄める報道をした。そのため、韓国の『中央日報』には「韓国を嘲笑している」と批判された。
2018年9月6日には「中国の駐大阪総領事館が専用バス15台を関西国際空港に派遣し、中国人観光客約750人を優先的に救出した」などと虚報を報じた。後に関西国際空港側から外部の車両の進入を禁止していたことから虚報だと指摘されたが、台湾の駐大阪経済文化弁事処(領事館に相当)の蘇啓誠(中国語版)代表(駐大阪領事に相当)が自殺する事態を引き起こした。台湾の駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)は中国側のバスが関西国際空港に乗り込んだとの主張を否定するなど虚偽報道の対処に追われた。『産経新聞』は「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」との台湾人男性の見方を紹介して、日本で発生した災害で中国国内や台湾への世論工作が展開されたと分析している。
2019年8月31日、香港デモで活躍した黄之鋒が銅鑼湾で香港の警察により現行犯逮捕されたと報じたが、のちに誤報だと指摘されたため、編集長の胡錫進がウェイボーで謝罪声明を掲げた。
2020年1月11日、同月8日に発生したウクライナ国際航空752便撃墜事件の「ミサイル撃墜説」については、イラン政府のスポークスマンの説明を引用し、「でたらめ」「アメリカの心理戦」だと断じたが、同日にイラン側がミサイルを発射し旅客機を誤撃墜したと認めた。
2021年5月21日、韓国の文在寅大統領はホワイトハウスでアメリカのジョー・バイデン大統領と会談を行い、首脳会談後に発表した共同声明では「北朝鮮の人権」と「台湾海峡の安定」が盛り込まれたが、『環球時報』は5月21日社説「US prepares a trap for South Korea in White House summit」において、「韓国よ、米国の罠にかかるな」と見出しを打ち、本文で「台湾問題という中国の核心的利益に触れるなら、それは毒杯を飲むのに等しい」と韓国を脅した。これについて鈴置高史氏が「属国扱いしている韓国が自分に逆らうとは、中国は信じられない思いだったでしょう」「韓国が『台湾』に言及したのは事実なのです。いくら米国の圧力が原因とは言え、『属国風情』からメンツを潰された中国も放ってはおけないでしょう」と評している。
2021年8月10日、台湾がリトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置することについて胡錫進編集長は『環球時報』社説で、「(リトアニアは)頭のおかしな小さな国で、地政学的な危険に満ちている」「ヨーロッパの反中国派のなかでも、最も踏み込んだ行動に出た」「リトアニアのような小国が、大国との関係を悪化させる行動をとるとは、度し難いことだ」「最終的には国際ルールを破るという邪悪な行為の代償を払う」と評し、リトアニア政府(英語版)がアメリカにつき、中国と敵対していると激しく攻撃した。
2022年2月7日、北京オリンピックで中国に2個目の金メダルをもたらしたショートトラック男子1000メートルの判定に韓国が反発していることについて、『環球時報』は「韓国は長い間、中国・日本という二つの強大国の陰に隠れているうちにいつしか劣等感が生まれ、そのせいで(ショートトラックの)判定を中国びいきで韓国をバカにした不公正なものだと考えている」と主張した。