阪神・淡路大震災
河内・和泉 : 堺市
河内 : 東大阪市、八尾市、寝屋川市、守口市、門真市、枚方市 など。
和泉 : 岸和田市、和泉市、泉佐野市、貝塚市、泉大津市、泉南市 など。
地震発生後、消防・警察・自衛隊などの各組織は救助活動に入っているが、いくつかの問題点も指摘された。
この災害で、一般にはあまり知られていなかった「挫滅症候群(クラッシュ症候群)」が広く知られることとなった。
地震直後に現地において、被災者支援のボランティア活動に参加した人の数は1日平均2万人超、3か月間で延べ117万人ともいわれる。被災地でのボランティア活動(専門ボランティア・情報ボランティアを含む。)の重要度に対する一般の認識も飛躍的に高まった。現地には行かずに被災負傷者のための献血・義捐金拠出・物資提供などの後方支援に携わった人々も含めると参加人数はさらに増えるものとみられる。
このために、この年は日本における「ボランティア元年」ともいわれる。後に、内閣は1月17日を「防災とボランティアの日」、17日を中心とした前後3日の計7日間を「防災とボランティア週間」と定めた。
この震災で、ボランティアに関わった人々の中には精神的に大きなダメージを負ってしまった人も多かった。被災した人々のケアだけでなく、ボランティアの心のケアもとても重要なことであることが明らかになった初めてのケースになった。
最も重要な問題、すなわち古い住宅の耐震性がなくても違法とならない(既存不適格)問題は変更されなかった。さしあたり、1995年建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)を制定し耐震改修を促進した。また、消防庁では公共施設の耐震改修を指導している。しかし、「阪神・淡路大震災」の起こった兵庫県でさえ、公共施設の耐震化率は48.3%にとどまっている。東京78.1%(消防庁 2003、各都道府県耐震改修状況)に比べて耐震化は遅れている。特に、民間の会社施設・マンションにおいての耐震化率はきわめて低い。さらに、ほとんど犠牲者が出なかった公共施設の耐震化は進んでいるが、犠牲者の80%以上を出した民間の耐震性のない木造住宅の耐震補強はほとんどなされていない。
貿易の技術的障害に関する協定の第二条に強制規格は必要である以上に貿易制限的であってはならないと繰り返し強調されており、建築審議会は同調した内容の答申書を提出している。結果として、1998年の法改正以来、技術基準の「性能規定化」が進められている。地震国として構造力学に基づいて建材の質や形などを制限した従来のいわゆる仕様規定から、定型的な仕様または国際的な検証方法によって実質的な耐震性を測ろうとする性能規定に変わってきている。規制緩和が目的であって、必ずしも耐震化を主眼とする改正ではない。
なお、震災の犠牲者6434人のおよそ1割に当たる約600人が室内家具の転倒による圧死と推定する調査(山口大学・大田教授のグループ)があったことから、震災発生後しばらくは「家具転倒防止金具」を購入する人が多く見られたが、今では普及が鈍化している。
特に神戸市の長田区においては、木造住宅が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大だった。全体で7,000棟近い建物が焼失している。火災旋風は、発生しなかったとされている。消防庁の資料によると、地震後に計285件の火災が発生している。うち7割は地震発生当日の火災だが、6時までの出火件数が87件と地震発生から一定時間が経過した後の発生が相当数ある。出火原因が判明したのは全体の約半数で、最も多かったのが電気による発熱体の85件で、ガス関係の13件、火種関係の12件と続いた。地震翌日以降の出火では、送電の再開に伴うものがかなりあったとされている。
消火活動では上水道が断水したため、わずかな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなる結果となった。断水で水が出ないホースを持ったまま、炎の近くで立ち尽くす消防士の姿が報道映像として残されている。また風によって巻き上げられた火の粉により、消火活動が困難になった地域もある。
貴志祐介 『十三番目の人格 ISOLA』(1996年)
藤尾潔 『大震災名言録』(1997年)
村上春樹 『神の子どもたちはみな踊る』(2000年)
夏緑『理央の科学捜査ファイル』シリーズ(2000年 - 2002年)...2000年の神戸市周辺を舞台とし主人公が被災者と設定されている。
山田真哉 『女子大生会計士の事件簿』シリーズ(2002年)...主人公は阪神・淡路大震災で亡くなった姉の遺志を継いで会計士になる。著者の山田真哉自身が震災時に自宅の全壊を経験している。
東野圭吾 『幻夜』(2004年)
横山秀夫 『震度0』(2005年)...阪神・淡路大震災が起こった同じ日に起きたある事件が県警内部を揺るがす。刻々と伝えられる被災地の惨状をよそに、警察内部は権力闘争に明け暮れる。『このミステリーがすごい!』の平成18年(2006年)版で、国内歴代第3位に選ばれた。
平山譲 『ありがとう』(2006年)
あしだかおる 『1.17』(2006年)...女性向け月刊雑誌デザートの体験談手記を元に漫画にした作品。全2巻あり、上巻は体験談手記投稿者の地震発生当時、下巻はその10年後を描いた作品である。
柴田哲孝 『GEQ』(2010年)
中山七里 『月光のスティグマ』(2014年)
和ヶ原聡司 『はたらく魔王さま!』(2011年 - )...ヒロインの親友が被災者として描かれており、当時の事を好奇心で色々聞かれることに嫌気がさしている。彼女のエピソードは、作者の友人の体験談が元になっている。
神戸市は震災直前の1995年(平成7年)1月1日の推計人口が152万0365人だった。同年10月1日に実施された震災後初の国勢調査では142万3792人となり、震災による市内の死亡者数4571人を大幅に超える約10万人もの人口が減少し、京都市の人口を下回った。2004年(平成16年)11月1日に推計人口が152万0581人となり、震災前の人口を9年10か月ぶりに超えた。しかし、区ごとに見ると震災前より人口が増えたのは六甲山地2区(北区・西区)と沿岸東部3区(東灘区・灘区・中央区)だけであり、沿岸西部4区(兵庫区・長田区・須磨区・垂水区)では現在でも震災前の人口に戻っていない。特に長田区は3万人近く少ないままであり、地域によって復興に格差が生じていることが見受けられる。
また、加古川市などの東播磨地域に転居した人も多い。
道路が寸断されている場合、消防車両が現地に容易に近づけない場合も多いのでヘリによる瓦礫除去車・消防車の吊下空輸が手法としては有効である。また、消火水道断裂に備え数億円する防火水槽を全国各自治体に数千基整備することは予算面から進んでいないが、既にある自衛隊の大型輸送ヘリ約40機で水コンテナを校庭に吊下空輸すれば大幅に補完する事ができる。
だが、CH-47などの大型輸送ヘリは1機で数十億円と高価なため、自衛隊のCH-47が大型輸送ヘリを購入できない途上国の震災等の災害救援にも派遣されて役立っている一方、市町村消防局で重複購入するのは財政難のため困難である。消防側は、自衛隊にヘリ空輸を依頼せず、瓦礫除去車/重機で進路の瓦礫/土砂を除去しながら数時間かけて現場に到着する計画である(2009年時点)。
内容的には初動期を通り越して復旧に着手するまでの期間全体を対象としたもの もあれば、自衛隊への出動命令や発生から数日間の首相のリーダーシップの問題に重きを置いた内容もある。ただし地震発生当時の内閣は自社さ連立政権下にあり、日本社会党は自衛隊を合憲と認めていた。また小沢潔国土庁長官と後に震災対策担当相に任命された小里貞利もいずれも自由民主党所属の国会議員であった。当時運輸大臣だった亀井静香は「自衛隊出動が遅れたのが社会党政権だからだと批判されたが、それは当たらない。まず自衛隊を認めていたし、運用する大臣は自民党で固めていたからだ。すぐに自衛隊を出動させようとしたが、残念ながら、当時法的には自治体から要請がないと出ていけなかったため、待機させることになった。実際の出動は、要請が来てから、午前10時になってしまったのだ。当初、復興計画は、おおよそ4年、早くて3年は難しいと思われたが、村山さんは「ただちに復興だ。金に糸目はつけない。2年計画でやる」と言った。これにはみんなびっくりした。それだけではない。「復興にあたっては元の港にするのではない。新しい大型の港にする。」と村山さんは言った。壊れたものを元に戻すのではなくもっといいものに作り変えてしまおうというのだ。村山さんは、担当をすべて任せて、責任は自分が取るという覚悟を持っていた。その後の復興ぶりを見れば村山さんの功績は明らかだ」 としている。