広告
DM広告、あて名広告等ともいわれる。郵便、メール便、電子メール、FAX等を通じて直接個人宛に広告が送信される。地域・性別・年齢・職業・趣味などの特性に従って特定個人に広告訴求でき、テレビ・ラジオなどの放送日、新聞・雑誌の発行日などに左右されず広告主の都合により広告が実施できるという特徴がある。ダイレクト・メール広告の送信にあたっては効果的に行うため広告訴求対象リストが作成されている。20世紀に確立したメールとそのマネジメントの仕組みを「ダイレクトマーケティング」と呼ぶが、その骨子は一対一(英語ではワン・トゥ・ワン)のコミュニケーションによる行動誘発の統計的・通時的なマネジメントである。インターネットの一般化により、ターゲットの購買行動をオンラインで即時に促す(俗に言う「刈り取り型」、CTA広告:コール・トゥ・アクション、行動誘発型広告)広告が盛んになり、21世紀のB2Cの隆盛につながったが、これは「ダイレクトマーケティング」のネット適用である。
上述のとおり第二次世界大戦中は広告税が存在したが内容についての規制ではなかった。
現代の日本では、法令や自主基準などによる、特定の業種に対する広告の規制もある。医療機関、医業等(病院・診療所など)の広告は医療法第69条で規制されてきたが(診療科目や診療時間・休診日、住所、電話番号、地図程度しか出せなかった)、2001年に規制が一部緩和された(医師名、所属学会、ホームページURLなど)。
弁護士や法律事務所の広告も、統括組織である日本弁護士連合会(日弁連)の方針で規制されていたが、2000年10月より撤廃された。主に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、一般に対する広告が目立つようになった。かつては銀行など個々の金融機関の広告も規制されていたが、撤廃されている。
一方、タバコの広告は、1990年代以降、財務省令などで規制が強化された。法規制ではない自主規制では、アルコール飲料(酒類)や貸金業などの広告がある。特に貸金業の広告は、一般紙や放送メディアでは条件が厳しくなっているか、断られる場合も多い。
小林太三郎(早稲田大学商学部名誉教授)
小島外弘(同志社大学名誉教授 元愛知学院大学教授)
室井鐵衛(元宣伝会議会長、元東京国際大学教授)
石川弘義(元成城大学名誉教授)
大石準一(関西大学名誉教授)
山中正剛(元成城大学名誉教授)
須藤春夫(法政大学名誉教授)
清水公一(元城西大学経営学部教授。商学修士(早稲田大学)。専攻は広告論。「共生マーケティング」「7Cs COMPASS MODEL」等の独自の理論を提唱)
亀井昭宏(早稲田大学名誉教授、専攻:広告論、マーケティング・コミュニケーション論)
石崎徹専修大学教授
川上宏(成城大学教授)
木地節郎(元同志社大学教授)
小林保彦(青山学院大学経営学部名誉教授)
田内幸一(一橋大学名誉教授)
清水猛(慶応義塾大学名誉教授)
菅原正博(国際ファッション専門職大学教授)
村田昭治(慶応義塾大学名誉教授)
堀田一善(慶応義塾大学名誉教授)
梶山皓(獨協大学元学長)
疋田聰(東洋大学経営学部名誉教授、広告論、コトラー研究)
大友純(明治大学商学部教授)
真鍋一史(関西学院大学社会学部名誉教授)
岸志津江(東京経済大学経営学部教授)
岡本慶一(元東京富士大学経営学部教授)
田中洋(中央大学ビジネススクール名誉教授)
水野由多加(関西大学社会学部教授)
高桑末秀(元協和広告)
渋谷重光(元神奈川大学教授)
八巻俊雄(東京経済大学名誉教授)
山川浩二(元尚美学園短期大学教授)
広告の内容については、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)や医薬品医療機器等法などの法令、業界の公正競争規約などで規制されるほか、各メディアで独自の広告掲載基準を持っており、表現が基準に合わない場合には修正を要請されたり、場合によっては掲載を拒否されることもある。しかし、掲載基準の運用は全体的に甘いため、誇大表現の広告が後を絶たず、特に不動産業や貸金業(中でもスポーツ新聞や夕刊紙などで広告している、トイチと呼ばれる登録間もないサラ金業者)など社会問題を引き起こしている業種も存在する。そのほか、屋外広告物法のような規制も存在する。
また「広告」とは分からないような記事、あるいは明示しないコンテンツを装う「ステルスマーケティング」は、WOMマーケティング協議会(WOMJ)が2009年頃から自主規制し、消費者庁は2011年頃から不適切な広告実践として違法化している。成功報酬型広告(アフィリエイト)についても不適切な実践が多い。
屋外広告は常時または一定期間、屋外で公衆に表示される看板類をいう。屋外広告物法、建築基準法、道路交通法や条例などにより制限がある。交通広告やバスシェルター (Street Furniture)、POP広告などを含めた媒体をOOH media (w:Out-of-home advertising)という。屋外広告の効果測定指標として、「DEC (Daily Effective Circulation) =1日の有効通行量」やVAI(Visibility Adjusted Indices)、EOI(Eyes On Impressions)といった「視認者推定モデル」があり、イギリスでは業界団体の「POSTAR」、アメリカではTAB (Traffic Audit Bureau) が策定、管理している。その他に「ショーイング」という媒体購入指標がある。これは、アメリカのように同時に何十基、何百基ものポスターボードをネットワーク掲出している場合の広告取引指標で、居住者1ヶ月の接触率であり、居住者全員への接触を狙えば100ショウーイング、半分を狙えば50ショーイングという。日本のポスターボードは単体で取引される場合が殆どである。