内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、2001年に特命担当大臣の制度が導入されて以降、歴代政権は一貫して科学技術行政を担当する特命担当大臣を設置している。
また、この内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)に就任した者は、内閣府設置法に基づき、内閣府総合科学技術会議の議員に就任する。内閣府総合科学技術会議の議長は内閣総理大臣であるが、議長に事故があるときは内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)が議長の代理を務める。なお、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)が未設置の際に議長に事故があるときは、内閣官房長官が議長の代理を務める。なお、内閣総理大臣でなくとも、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)も自らの所管事務について内閣府総合科学技術会議に諮問することができる。この場合、内閣府総合科学技術会議は内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)に対して答申するが、答申時にその職が未設置なら内閣総理大臣に対して答申する。