日本下水道事業団
日本下水道事業団の前身は、下水道事業センター法に基づいて昭和47年11月に設立された下水道事業センターである。国及び地方公共団体の折半出資により設立された。下水道事業者の不足問題に対応するため、下水道技術者のプール機関として設置されたもので、技術援助を主たる業務として実施するほか、国および地方公共団体から業務運営補助金を受けて、研修、試験研究を実施。建設省の認可法人である。(なお、業務運営補助金は平成25年度をもって廃止された。)
昭和50年8月には、水質環境基準の設定が全国に及び、下水道の整備が国家的課題として認識されてきたこと、地方公共団体からの強い要請により、下水道施設の建設へ重点化を強化すべく、「日本下水道事業団」が誕生した。
昭和61年には、財政投融資資金を活用した下水汚泥広域処理事業(エース事業)が実施されることとなり、改組。
平成15年10月、地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人となった。これまでの国と地方公共団体の共同出資から、地方公共団体のみの出資へとなるとともに、評議員会を議決機関化し、評議員の主要メンバーを地方公共団体の代表で構成することとした。