UKUSA協定
第二次世界大戦中、アメリカ陸軍・アメリカ海軍それぞれの暗号部(のち1952年に「軍保安局」ことAFSAを経てNSA)とイギリスの政府暗号学校(GC&CS、現在の政府通信本部)は、共同でドイツの暗号機エニグマを解読した。この協力関係は1940年6月に始まった。この年、駐米イギリス大使のフィリップ・ヘンリー・カー(11代ロジアン侯爵)は国務省を通じてアメリカ旧陸軍省に対して、短波ラジオ(航空機レーダー探知機)などの機密技術情報の提供を依頼した。大統領や陸軍・海軍長官はこの依頼を閣議で了承し、旧陸軍省の戦争計画部が暗号部に協力を命じた。1943年、アメリカ旧陸軍省とイギリスのGC&CSが「特殊な諜報に関する協定」を、アメリカ陸軍とGC&CSが「信号諜報に関する協定」をそれぞれ締結した。
米英両国間の協力関係は戦後も続き、1946年にはソ連との冷戦に備えて協定を結んだ。1956年のスエズ動乱で米英両国は対立したが、協力関係は途絶えずにカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国を加えて、世界中に通信傍受施設のネットワークを張り巡らせた。NSAは北極圏からリビアの砂漠まで2000箇所に6000人を配置し、日本にも上瀬谷通信施設や三沢暗号業務センターを設けた。この時代の通信傍受施設では三角測量を行なって、ソ連の艦船や潜水艦の位置、戦略ミサイルや防空ミサイルの配置を割り出していたと言う。またNSAは戦時中から1970年代までウエスタンユニオンなどの三大電報会社が海外に送信する全ての電信を毎日提出させて、外交公電や暗号電報を探し出し、解読していたと言う。
地球を取り囲むように配置されたインテルサットに向けて、各国は「ミラーサイト」を作って、90フィート (27 m)のパラボラアンテナ群を向けた。例えば日本の三沢暗号業務センターでは、合衆国空軍第301情報編隊がインテルサット8や中国の国内衛星を傍受していると言う。NSAの場合、傍受した情報はその場で分析したり、リモコン傍受基地からエシュロンで本部やハワイ・オアフ島のキャンプ・クニアにあるクニア地域シギント工作センター (RSOCs) などに送って共有化することで、各国は世界中で傍受した様々な情報や報告書を入手できるようになった。
1990年代に冷戦が終わると、国家間の戦争より麻薬やテロ、密入国、ロシアの犯罪組織などが問題になった。2000年頃には武器拡散を防ぐために、GCHQが傍受した中国とイランの対艦ミサイルの取引を妨害するNSAの作戦が行なわれたと言う。一方でUKUSA協定グループ以外の国々は同盟国・敵対国ともに盗聴されて、情報はデータベースに半永久的に保管されるので、個人のプライバシーの侵害や産業スパイを心配した。欧州議会はNSAがエシュロンを使って、エアバスの技術を盗むのではないかと疑い調査した。1995年にジュネーブで行われた日米自動車交渉では、NSAが自動車会社の幹部の電話を盗聴したと言う。協定各国のどこかで作られた曖昧な情報によって、知らない間にブラックリストにのせられて拘禁された外国人が何人もいて、政府の監視技術の広域化による個人の権利侵害の危険性を心配する意見もあった。