正徳の治
日朝関係は豊臣秀吉の朝鮮出兵によって破壊され、関係の復旧に意欲を示した徳川家康は対馬の宗氏を通じて国交回復の交渉を行い、結果寛永13年(1636年)に通信使という名の使節の最初の者が送られてきたのを皮切りに、以後、将軍の代替わりの度に通信使が来日することになる。家宣が将軍に就いた時にも、それを祝って正徳元年に第8回目の通信使が来日している。変更の骨子は「経費節減」と「将軍の呼称の変更」の2つである。その背景にあるのは、白石の対朝鮮外交の基本方針である、和平・簡素・対等である。
正使以下の一行の人数は約500人、供を含めると大体1000人、対馬から江戸までの道中は各藩が担当したからその人数も含めると更に多くなる。また、李氏朝鮮も徹底した文治主義をとり、非常に形式主義的な性格の強い朝鮮使節の応接は勅旨以上に気を使うものであった。白石は通信使の応接に約100万両という巨額の費用がかかり、そのため、幕府財政が傾く恐れがある、こう判断し、60万両で抑えることに成功している。
その後、荻原は罪を問われ下獄するが、取調べのやり方などは極めて異例で、白石の政治的陰謀を指摘する説もある。他にも様々な説があり、歴史解析が待たれている。 ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は新井の建言で発行されたもので、これによってデフレーションが発生した。市場の貨幣流通量を減らすべくその方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言している。事実、元禄金銀・宝永金銀(あわせて金2545万両、銀146万貫)と比較すると、正徳の治の間に行われた改鋳量は正徳小判・一分金合わせて約21万両である。ただし、これは初期の正徳前期の鋳造量であり、品位を若干上げた正徳後期(享保金)は828万両になる(『吹塵録』、『貨幣秘録』など)。また、正徳銀の鋳造量は33万貫余である。社会全体のGDPが上昇する中で、額面としての通貨供給量が減少したのは確かであり、デフレを引き起こした。
徳川吉宗が将軍に就任し、新井白石が罷免された後、吉宗は白石の良貨政策については引き継ぎ、むしろ正徳金銀の通用について一段と強力な措置を講じた。享保3年(1718年)に通用金銀を正徳金銀にした上で、享保7年末(1723年2月4日)に元禄・宝永金銀の通用を停止させた。吉宗が推進した享保の改革の緊縮財政により米価の下落、本格的なデフレ不況となった。