琉球独立運動
1977年、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。1979年、明治政府の琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄県各地で活発に開かれた。しかし1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。
1995年、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。
独立を明確に表明して活動していたのはかりゆしクラブのみであったが、2013年5月15日に龍谷大学教授松島泰勝らの主導により、琉球民族独立総合研究学会が設立された。
2016年5月には、琉球大名誉教授比屋根照夫や沖縄大客員教授又吉盛清、龍谷大学教授松島泰勝らが中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、琉球独立などを巡って意見を交わした。
環球時報は同年5月11日には、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」とした。 これは、中国で琉球独立を支持する学者、唐淳風の思想に基づいている。
唐淳風の主張では、元来琉球人は中華民族であり中国語で福建省の方言を話していたが、崖から飛び降りるよう迫るような日本による残虐的な方法により強制的に同化させられたと主張している。中華民族の概念は、「中華民族が住む土地は一つの国家によって統治されるべきである」という考え方の下に、領土問題と合わせて語られることもある。こういった思想はzh:大中華主義という。
また、唐淳風はカイロ宣言、ポツダム宣言を引用し、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。」と限定されていることから日本の主権には琉球は含まないと主張している。
2013年5月、中国人民解放軍軍事科学院の軍事評論家、羅援が、中国の公式メディアを通じて「琉球は中国のものである」という点を強調した。同日付の共産党機関紙『環球時報』は、露骨な見出しで羅元のコメントを報じた: 「琉球は中国のものであり、決して日本のものではない」。
羅援は中国で最も有名な戦略家の一人であり、『人民日報』や『環球時報』などの中国メディアは、彼を現役の少将とすることが多いが、実際には引退しているの可能性もあるとされている。羅援はしばしば公式メディアでタカ派的な見解を示し、しばしば米国を極端に嫌っている。