情報大航海プロジェクト
1989年にワールド・ワイド・ウェブがヨーロッパのCERNから提案された。一方、景気沈滞の中で新しい産業を創出する必要があったアメリカは、情報技術(IT)をその一つとして注目し、インフラ投資外にも、関係法律の整備と、国策としてグラフィック・ウェブブラウザである NCSA Mosaic の開発とデータ処理技術の研究を進める(1993年)。そして、その新産業は、産学官連携の先端軍事技術研究と、米国防総省及び民間キャピタルからの後援によって培われたカリフォルニア州のシリコンバレーに集約されていく。以上により、早くインターネットの民間への普及と基本技術の開発を進めたアメリカの、エンジニアが主導する大学発のベンチャーが、検索エンジン開発をリードする事となる。1994年(同年にライコス、インフォシーク、Yahoo!などが設立)からは本格的に多数の検索エンジンサービスが商業化する。
日本では、ソフトバンクが米Yahoo!との合弁として1996年(平成8年)にサービスを開始したYahoo! JAPANが独走を始めた。一方、アメリカではAltaVistaやインクトミなどがリードするロボット型(クローラ)検索ブームが始まり、検索エンジンだけの外販を進める企業(インクトミやインフォシークなど)も登場して日本のGooなどにも納入している。昭和の後、自前のソフトウェア開発から事実上撤退した日本では、若い人材の不足化が進む。なお「インターネットはボーダレス」という言説が横行し、国としての観点は希薄。従ってインターネット・バブルにもかかわらず、アメリカの「新経済」とは違って日本で生まれる新しいテクノロジー企業は無く、マネーゲームの様相を呈しただけであった。