日本の経済
半導体等電子部品は、昭和時代から平成初期にかけて自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占めた分野であり、長らくその優れた品質から日本の代表的な工業製品となって、電子立国とも呼ばれた。しかし1985年のプラザ合意による円高、人件費がアジアよりも割高であることも相俟って、平成時代を通じて多くの分野でシェアの減少が著しくなった。2019年では輸出額の5.2%となっている。
電気機械器具製造業(規模10億円以上)の営業利益率は1960年代の平均10%台から1990年代には平均3%台にまで低下、2001年度にはITバブル崩壊の煽りを受け-0.8%にまで一旦マイナスを記録したこともあり、長期的に低下傾向にある。また、大手電器メーカー10社の合計営業利益率においても、1980年度から2005年度までの25年間で低下している。1980年前半および円高不況後のバブル景気時代における合計営業利益率は6 - 8%を計上していたが、その後はずるずる低下し、2001年度にはマイナスの営業利益率となった。その後、V字回復をしたが、2005年度でも合計営業利益率は3%台に過ぎず、ローム、キヤノン、日本IBM、サムスン電子、ノキアと大きく差をつけられた。
1980年代から1990年代前半まで日本の半導体メーカーはDRAMなどの分野で高いシェアを誇っていたが、韓国など新興国の半導体メーカーの台頭と過剰供給競争の結果、国内の半導体メーカーの経営は悪化し半導体事業の合併や撤退が進んだ。
しかし、2006年にまちづくり3法が改正され大型SCの建設が難しくなっており、都市部での小型食品スーパーの展開や中国、東南アジアなどへの進出も進められている。また専門店との競争激化やデフレ不況の影響で大手スーパー主要店舗形態であった総合スーパー (GMS) は経営に苦しんでおり、不採算店舗の閉鎖やスーパーセンター・ディスカウントストア・食品スーパーなどへの業態変更などが進められている。2011年には、イオンの子会社でGMSなどを展開するイオンリテールがマイカル・イオンマルシェを吸収合併し、同時にGMSブランド統一を行った。
食品スーパーでは、メーカーなどによる販売協力金等を原資にした商品の特売で客を集めるのが主流となっている。また地域性やオーナー経営者が多いことなどから中小規模のスーパーも多く存在している。CGCやニチリウ・八社会・AJSなどの共同仕入れ組織が設立されており、大手に引けをとらない規模を誇る。バブル崩壊やデフレ不況で景気が低迷する中も食料品の売上規模は堅調に推移してきた。しかし、近年は店舗数の増加や人口減少などにより競争が激化している。そのため、近年ではネットスーパーや都市部での小型スーパーなど成長分野への進出が進んでいる。また、イオンによるマルナカ・山陽マルナカの買収やアークスとユニバースの経営統合など将来難しいとされてきた業界再編も進んでいる。
コンビニエンスストアは、1980〜1990年代ごろから急速に売上を伸ばしたが、コンビニエンスストアの客の大きな割合を占める若者の数が減少しているため売上が伸び悩んだり、成長が鈍化している。そのため大手コンビニエンスストアは、野菜などの販売を行ったり、100円ショップを展開したりと客層の拡大に努めている。
コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は11兆9552億円である。規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、ゲーム、雑誌などがある。
日本映画(邦画)は、昭和30年代のテレビ普及とともに長期凋落傾向が続いたが、近年復活の傾向が見られる。しかし、現在でも一部の監督作品および分野を除いては世界的な普及には至っていない。テレビ番組は、高度な技術、豊富な資金およびアイデアを背景にアジアを中心に受け入れられたが、近年は陳腐化が進んだとされる。
アニメ、漫画、映画などの輸出が増え、コンテンツ輸出総額だけで 1兆円を超える産業に育っている。アニメのコンテンツ輸出が活発で、その流れで漫画の輸出額も増えている。アニメは、世界のアニメーション産業の6割のシェアを占めているほか、ストーリー、技術共に他国のそれを格段に凌いでいることから、世界から注目を浴びている。アニメ産業は、低賃金・長時間労働・高リスクという構造的な問題から、下請け先を海外に見いだすなど、空洞化が懸念されている。また、ファンサブ等の著作権侵害による被害も問題となっている。
液晶テレビにせよプラズマディスプレイにせよ巨額の研究開発費とともに巨額の設備投資を必要とする一方、競争により単価の下げが止まらないという状況になった結果、日本企業のテレビシェアは落ち込み、2007年12月には、シャープと東芝がテレビ向け液晶パネルと半導体の相互供給で事業提携すると発表し、また、松下電器産業・日立製作所・キヤノンが液晶パネル事業の総合提携を行うといった合従連衡が起きるようになった。
コンピュータ
スーパーコンピュータでは1980年代にはNEC、日立製作所、富士通の3社が高い技術力で販売を伸ばし米国との貿易摩擦が問題となったが、分散処理技術への技術移行にともない採算が悪化し、世界シェアは低下した。技術面では2002年にNECが当時世界最速となる地球シミュレータを開発するなど依然高い技術力を持つ。スパコンにおいては各国の激しい開発競争により日本のスパコンの計算速度が低下しており、旧理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)とNEC、富士通、日立製作所が共同で京 (スーパーコンピュータ)の開発を国家プロジェクトとして進めていたが、巨額の研究開発費からNECと日立製作所が開発から撤退した。
パソコンでは、1970年代にコンピュータ輸入自由化による欧米メーカー進出への懸念から旧通商産業省の指導のもと三大コンピューターグループ(東芝・NEC、富士通・日立製作所、三菱電機・沖電気工業)が形成され政府の支援の下開発が進められた。
日本では1980年代以降に大幅な規制緩和が進んだ。まず法人税が大幅に切り下げられてきた。資本自由化は東京のオフショア市場化に結実した。合衆国でレバレッジド・バイアウトが横行するのと並行して、日本の社債制度がLBOを容易にする方向へ変わっていった。一方でミューチュアル・ファンド資本が多国籍企業に大量投下され、その日本支社がしばしば各業界で大手企業である。2000年前後の学説には、外国法人からの直接投資だけに着目し伸び悩んでいるとして開放的な政策を推進するものが見られる。しかし現実的・実質的な資本関係に着目した直接投資は十分に増えてきている。資本自給率の維持も基本政策として重要な観点であるが、直接投資は外国と日本いずれにおいても庶民へ還元できるような国益を無視している。この点、経済産業省がソブリン・ウエルス・ファンドを含むデータを提出させている。それによると日本株をアクティブ運用する支配的なところは2014年3月末現在で上から順に、ノルウェー銀行の投資部門、アブダビ投資庁、そしてフィデリティ・インベストメンツである。
また、若年労働者が都市に学業や就業のために移動することが原因となって太平洋ベルトに人口が集中し地方の過疎化が進んだ。
1970年代は日本万国博覧会で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度(ニクソン・ショック)への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論(列島改造景気)による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第四次中東戦争を発端としたオイルショック(第1次石油危機)により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
1980年代には自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特に米国との間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、ピーク時のMERベースGDPは世界首位の米国の7割程度にまで成長した。また、中曽根内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社五現業の民営化を行い、次いで竹下内閣は1989年4月より消費税を新設した。
インテルやサムスン電子のような海外企業に比べ、営業利益率、設備投資額とも低水準のままである。リーマンショック以後にはさらに再編の流れが強まり、沖電気工業のロームへの半導体事業売却、エルピーダメモリの買収による消滅、ルネサステクノロジ・NECエレクトロニクスの統合によるルネサスエレクトロニクス設立、東芝のフラッシュメモリ事業売却によるキオクシアの設立など再編が進んだ。
白物家電
1950年代の神武景気・岩戸景気において国民の所得が拡大したことから、冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビに代表される「三種の神器」が日本国中に普及していった(テレビは後述)。その後も、1960年代のいざなぎ景気の時には、「3C」の1つとしてエアコンが新たに耐久消費財の対象として加わった。結果として1970年代前半には冷蔵庫、洗濯機の普及率は90%を超えていった。
映像・音響機器
1950年代には「三種の神器」の1つとして白黒テレビが、1960年代には「3C」としてカラーテレビが家庭に普及していった。家電メーカー各社はブラウン管テレビの生産を拡大し、1970年には国内で合計13,782千台、1980年には16,327千台、1990年には15,132千台生産し、日本国内に販売するだけでなく、海外にも輸出していった。しかし、日本のメーカーは競争に敗れ多くが撤退した。
ブラウン管テレビに代わり、薄型テレビとして液晶テレビ、プラズマディスプレイが出たことにより家電業界は再編の動きが始まった。