国事行為
なお、国政選挙における補欠選挙では公示ではなく、告示が行われ、告示は各々都道府県の選挙管理委員会が行う。
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること(第7条第5号)
認証官の任免及び全権委任状及び大使及び公使の信任状について認証する。
認証官のうち国務大臣の任命については憲法上に規定があり(日本国憲法第68条)、内閣総理大臣が任命した後に天皇がこれを認証する。
全権委任状及び大使及び公使の信任状の発給権限は内閣に属する(日本国憲法第73条第2号)。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権(恩赦)を認証すること(第7条第6号)
恩赦の決定権は内閣に属する(日本国憲法第73条第7号)。
栄典を授与すること(第7条第7号)
栄典の授与を行う。天皇によって授与される栄典には叙勲や文化勲章などがある。憲法上、栄典の授与の実質的決定権の所在を直接定めた明文規定はないが、日本国憲法第7条や行政権の主体であることなどを根拠として内閣に属するものとされる(通説・実務)。
栄典の授与はいかなる特権も伴わない(第14条3項後段)。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する(第14条3項後段)。
なお、憲法第7条第7号の規定は天皇以外の機関(内閣総理大臣や都道府県知事など)によって授与される栄典を設けることを禁じるものではない。
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること(第7条第8号)
批准書など外交文書の認証を行う。
法律に定めるその他の外交文書として外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律による外国の領事官に交付する認可状がある。
外国の大使及び公使を接受すること(第7条第9号)
最高裁判例は「公式令廃止後の実際の取扱としては、法令の公布は従前通り官報によってなされて来ていることは上述したとおりであり、特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもって法令の公布を行うものであることが明らかでない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもってせられるものと解するのが相当」(最高裁昭和32年12月28日大法廷判決)と判断しており官報によることが先例となっている。
国会を召集すること(第7条第2号)
国会召集の国事行為(国会開会式への臨席)は国会の会期を開始させるものであるから、そもそも国会の会期に含まれない参議院の緊急集会はこれから除外される(参議院の緊急集会は国会法の規定に基づき参議院議長が招集する)。
憲法上、国会の召集について実質的決定権の所在を直接定めた明文規定は存在しないが、日本国憲法第7条や議院内閣制の建前から内閣に属するとされる(通説・実務)。
衆議院を解散すること(第7条第3号)
天皇の国事行為には衆議院の解散が明記されている。憲法上、衆議院解散の実質的決定権の所在を直接定めた明文規定は存在しないが、日本国憲法第7条や議院内閣制などを根拠として内閣に属するとされる(通説・実務)。
衆議院解散は憲法第69条によって、内閣不信任決議の可決、または内閣信任決議の否決によってのみ可能とする見解が存在する。1948年12月23日の最初の解散では第7条と第69条に基づいて行われた(いわゆる馴れ合い解散)が、2回目以降は内閣不信任決議可決の有無に関わらず、第7条に基づいて解散をしている。
国会議員の総選挙の施行を公示すること(第7条第4号)
「総選挙」とは、公職選挙法では衆議院議員総選挙を指し、参議院議員通常選挙のことは指さない。しかし、本条では「国会議員の総選挙」として参議院議員通常選挙の公示も含まれており、憲法7条においては「総選挙」は衆議院議員総選挙のほか参議院議員通常選挙を含んでいる。