養育計画
州によっては、子どもが13歳くらいになれば、養育や養育計画について裁判所で証言する権利を持つ場合がある。通常、子どもの証言は、裁判所の判断に大きい影響を与える。
養育計画には、いろいろな制限を付記したり、子どもとの交流に関しての全般的な注釈を付けることができる。例えば、安全確保に関する件、医学的ケアに関する件、スポーツ参加に関する件について、注釈を付けることができる。
アメリカにおいては、養育計画は裁判所の命令という形になるため、極めて強い強制力を持ち、違反した場合は刑罰(法廷侮辱罪)の対象となり、またそのことを理由に、違反した親の親権が取り消されるなどの制裁がある。しかし、この強すぎる強制力が問題となることがあり、例えば病気や仕事の都合で指定された監護開始の時刻に遅れた場合でも裁判所命令違反ということになり、親権を失う可能性がある。このように、些細な違反を理由に親権喪失の訴えを起こすようなことをリーガルハラスメントというが、弁護士費用が高額で、訴えられれば金銭的負担が非常に大きいアメリカでは、貧しい側の親にとって大きな問題となっている。
「養育計画」あるいは「育て方の合意」とは、夫婦が離婚するときや別居をするときに、共同親権者たる父母間で作成される子どもの養育についての合意(契約)である。別れた父母間での子育てに関する将来の紛争の防止を目的とする。もし、両親が養育計画を決めないと、裁判所が代わりに養育計画を決めることになる。国によっては、両親は調停制度を利用することもでき、調停人が裁判官の代わりに判断を行う。
育児計画は「子育てに関する両親間の契約」であり、「契約で子育てができるのか」「契約万能主義に毒されている」という批判がある。