行政刷新会議
閣議決定によって設置されたが、法律上の根拠を持たせるための法改正が検討されていた。
内閣府設置法を改正して法律上の根拠を持たせるための法案として、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を2010年2月5日に閣議決定し、同日国会に提出したが、第22回参議院議員通常選挙において与党が過半数割れとなったため成立が困難となり、2011年5月12日に衆議院において撤回が許諾され廃案となっている。
同改正法案では、「国民の視点に立って行う国の行政に関する予算及び制度その他国の行政全般の在り方の刷新並びにこれに伴い必要となる、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直し」を「行政の刷新」と定義し、「行政の刷新に関する施策の実施の推進及び関係行政機関の事務の連絡調整に関すること」を内閣府の所掌の中に含めた。
また、行政刷新会議の任務として、次の事項を定めた。
内閣総理大臣の諮問に応じて行政の刷新に関する重要事項について調査審議すること
行政の刷新に関する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること
行政の刷新に関する重要事項に関する施策の実施を推進すること