反中
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙の結果、鳩山由紀夫・菅直人ひきいる民主党が政権の座に着き、「政治主導」の外交が標榜された。2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、中国漁船に衝突された海上保安庁は中国漁船の船長を逮捕した。当初日本側は「法に基づき粛々と対応」(岡田克也外相)するものとしていたが、中国側は事件発生の日から5回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出すなど、日本側の措置に強硬に抗議、9月24日、船長は日中外交に配慮した日本の政治的判断にて釈放されたが、中国側は日本への強硬姿勢をかえって強め、暴徒化した民衆による日本企業などへの破壊行為が中国各地で発生した。日本国内でも中国と民主党政権への批判が高まり、日中関係は緊張した状況となった。
2010年11月4日21時過ぎ、YouTubeでsengoku38という投稿者が衝突事故の映像を投稿した(この映像は、11月5日に投稿者自身がアカウントごと削除された)。38は中国や台湾の一部でつかわれる侮蔑の表現であると言われているが真相は不明。
尖閣諸島中国漁船衝突事件の後の、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じない」とする者の割合が77.8%(「どちらかというと親しみを感じない」30.5%+「親しみを感じない」47.3%)となっており、日本の反中感情も高い。
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センター、ユーロバロメーター(英語版)が定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、主に欧米諸国において、米中貿易戦争や人権問題などの面から中国に対する悪感情が形成されており、中国を否定的にとらえる回答が多い傾向にあるとしている。
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した。