移動販売
移動販売は常設の小売店舗を設けず、トラック等の車両に商品を積載して、移動しながら商品を販売する無店舗販売の方法である。個々の住宅やオフィスに赴くのは訪問販売、顧客から注文を受けて商品を届けるのは配達・配送と呼ぶことが多い。近年では常設店舗を拠点として、近隣地域を巡回する移動販売も行われている。
扱われる商品は野菜類、果物類、魚介類その他食品、雑貨、衣料などである。軽食や弁当を売る屋台(軽トラックも含む)などもある。低価格の商品が多く、基本的に売り切りで現物・現金取引である。
移動式の利点を活かして大規模商業施設や小売店舗に近接して店を開き、通行客などを相手に商売を行う、いわゆる「こばんざめ商法」がとられることもある。
2020年のCOVID-19禍以降、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により人足が減ったことで小売りや飲食店など苦境に陥っているが、飲食店はキッチンカーによる販売へシフトしたことで危機を回避しており、この動きは自転車修理、布団販売店、衣料品販売店、靴販売店、花屋など他業種へも広がっている。2000年以降、大型のロードサイドの郊外店が台頭したことで本来地域にあった小売業は廃業など衰退を余儀なくされているが、店舗が集約され利便性が向上するものの遠方になったことで急な故障などに対応することが難しく、持ち込むことなども不便となっており、この隙間を埋めることができる移動販売店の需要が伸びている。固定店に比べ経費が低く済むことで安価でサービスを提供することが可能となり、SNSを利用し宣伝を行うため宣伝費も掛からず、各種販売店を取り纏めるプラットフォーマーが起業したことや、プラットフォーマーによる位置情報を提供する携帯アプリが開発されたことなどが寄与している。
日本では石焼き芋(主に冬季)や蕨餅(主に夏季)が代表的である。近年ではメロンパン、いか焼き、コロッケ、ホットドッグ、ケバブ、ラーメン、焼き鳥、たこ焼き、クレープ、ソフトクリームなど品目が多様化している。住宅街の他、商店街やビジネス街、ショッピングセンターの店内入り口前等で販売されることも多い。イベント会場へのケータリングを兼ねることがある。
結果、過疎地域の住宅地で細々と営業していた店舗が経営難や店主の高齢化などによって廃業したほか、公共交通網の減便や消失が広がった。自家用車を運転できなくなったり駅やバス停まで歩けなくなった高齢者や障害者が孤立するなど、交通の不便が極まって買い物に出掛けることが難しくなった人が増えた。それどころか最悪の場合だと、焼畑商業によってその地方都市中心部ですら店舗・商店街の閉鎖や郊外化・シャッター街化が相次いでおり、東京23区ですら高島平団地で問題が表面化した。21世紀日本では、商業地域を外れれば「いつ、誰が買い物難民に陥ってもおかしくない」状況になりつつある。
買い物難民対策として復活した移動スーパーは、地元で営業している個人商店やスーパーマーケット、生活協同組合のほか、大手コンビニチェーンも参入している。多くは巡回する日時を決めて、集落にある空き地や特定の民家の軒先に乗り付けて販売を行う。路線バスが減便・撤退したなど交通手段の限られた限界集落に住む高齢者にとって、今や商品の貴重な入手手段となっており、自治体が移動販売の導入を要請・支援するケースも多い。