アメリカ合衆国政府の著作物
アメリカ合衆国政府の著作物を国外で利用しようとする場合、当該著作物は国外においてもパブリックドメインの状態にあるものとして扱われるか(つまり、全世界的にパブリックドメインとして扱われるか)が問題となる。
この点については、アメリカ合衆国外でもパブリックドメインの状態にあると主張されることがある。しかし、ベルヌ条約やTRIPs協定の非加盟国内でパブリックドメインの状態にあると解される可能性があるのはともかくとして(非加盟国の国内法が外国著作物の保護をどこまで認めているかによる。)、アメリカ合衆国が1989年にベルヌ条約に加盟するに至った現状においては、同条約や協定の加盟国内で 17 U.S.C. §105に基づいてパブリックドメインの状態にあるとするのは、否定的に捉える考え方が支配的である。著作権の地域的な効力は一般的に属地主義が妥当すると解されており、国際私法上の問題としても、著作物が著作権の対象となるか否かあるいは著作権の内容については、著作者の本国法や著作物の最初の発行地の法ではなく利用行為があった地の法が準拠法になるとする考え方(保護国法説)が支配的であるためである(詳細は、著作権の準拠法を参照)。