明治
また、清国に対しては1871年(明治4年)日清修好条規を結んで琉球藩を置き、1874年(明治7年)台湾に出兵した(征台の役)。次いで1879年(明治12年)沖縄県を設置した。ロシアに対しては1875年(明治8年)に樺太・千島交換条約を結び、樺太をロシア領、千島列島を日本領と定めた。また小笠原諸島・尖閣諸島・竹島も日本の領土とし、日本の領域をいったん確定した。
内国行政では留守政府が1872年(明治5年)2月に田畑永代売買解禁、4月に庄屋、名主を戸長と改称、7月に全国一般に地券発行を行い、帰国した大久保は1873年(明治6年)に内務省を設置、殖産興業の育成に力を入れてお雇い外国人らを用いて富岡製糸場など多くの官営工場を設立した。財政面では、民部省を統合した大蔵省の大蔵卿・大久保と大蔵大輔・井上馨が改正局を設立して、井上直属の部下の渋沢栄一を掛長に抜擢し、1871年(明治4年)には各藩の藩札等を廃止して新貨条例を制定、貨幣の単位を円・銭・厘に統一した。1872年(明治5年)に国立銀行条例を制定し国立銀行を各地に作らせた。
蝦夷地は北海道と改められて開拓使を置き、屯田兵などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の飛脚制度にかわり、まず三府(東京・京都・大阪)で1871年(明治4年)郵便事業が開始され、電信も1869年(明治2年)に東京-横浜間で開通した。運輸関連では1872年(明治5年)新橋-横浜間で官営の鉄道が開通した。海運事業は政府の保護の下に三菱商会を中心に発達した。
建築等も煉瓦造の建物が見られるようになり、都心部では家々には石油ランプがともされて街灯にはガス灯が登場、馬車や人力車が走るようになった。
憲法の発布により天皇中心の国家体制が確立されるとともに国民の権利と自由が認められ、国政参加への道が開かれた。不十分であったとはいえ、他のアジア諸国に先駆けて憲法と議会を持つ近代国家への道を歩み始めた。
日本法において民法・商法などの諸法典も制定された。民法はフランスのギュスターヴ・エミール・ボアソナードの助言を受け、フランス民法典と日本の慣習法を折衷したものであったが、特に「家族制度についての規定が家父長制に基づく日本の美風に背く」として非難が起こり実施が一時延期された。
日露戦争(- 1905年〔明治38年〕)、第9回衆議院議員総選挙。
海軍大学校開設。日墨修好通商条約締結。香川県が愛媛県より独立。
地方三新法、紀尾井坂の変、1876年1月1日調査の戸籍表を発表(戸数7,293,110人、人口34,338,400)。竹橋事件。
赤旗事件。第10回衆議院議員総選挙。
宮地正人・佐々木隆・木下直之『ビジュアル・ワイド 明治時代館』小学館、2005年、ISBN 978-4096230312
湯沢雍彦・奥田都子・中原順子・佐藤裕紀子 『百年前の家庭生活』クレス出版、2006年、ISBN 4877333363