統計委員会
統計委員会の委員は13名以内である(統計法46条)。学識経験のある者から内閣総理大臣が任命する(47条)。委員の互選により、委員長を選ぶ(49条)。委員の任期は2年であるが、再任することができる(48条)。
必要に応じて、特別の事項の調査審議にあたる臨時委員と、専門の事項を調査する専門委員を置くことができる(46条)。これらも内閣総理大臣が任命する(第47条)。臨時委員・専門委員は、当該の調査審議等が終了した時点で解任される(48条)。
委員・臨時委員・専門委員はいずれも非常勤である(48条)。
人口、労働、家計、住宅、厚生、文化、教育など、国民生活・社会統計に関する事項を所掌
統計法4条は、日本の公的統計を整備するための基本計画(公的統計の整備に関する基本的な計画)を作成するよう定めている。この基本計画はおおむね5年ごとに変更される。この基本計画の作成・変更にあたっては、総務大臣が統計委員会の意見を聴いたうえで案を作成し、閣議で決定する。
また、基本計画以外にも、日本の統計と統計制度の発達・改善に関して、総務大臣の諮問に応じて調査審議すること、またそれらの事項に関して総務大臣に意見を述べることができる。公的統計の整備に関して必要がある場合には、関係行政機関に、総務大臣を通じて勧告することができる。多くの統計で共通して利用される統計基準(日本標準産業分類など)についても同様である。