広大地
その一方で、広大地と判定されるか否かの基準となる具体的な面積は明示されておらず、「その地域」と定義で表現される周辺地域の範囲も自明ではなく、また、集合集宅が最も合理的な開発行為か否かの判定基準も明確ではないといった、曖昧さがある制度ともいわれている。このため、税務署によって広大地ではないと否認される可能性を減じるために、申告書に不動産鑑定士や税理士等の意見書を添付することも行なわれており、国税不服審判所や裁判所で争われた事案もある。
広大地と判定される面積の基準について、国税庁は大都市圏500平方メートル以上、それ以外の市街化区域1000平方メートル以上、などとし、「評価対象地の地積が開発許可面積基準以上であっても、その地域の標準的な宅地の地積と同規模である場合は、広大地に該当しません」としているが、東京都などではこれ未満の事案でも広大地と判定されることがあるとされる。