ウクライナIT軍
ウクライナは過去何年もロシアからサイバー攻撃を受けており、侵攻前日の23日にもワイパーによる大規模なサイバー攻撃により複数の政府機関サイトがアクセス不能に陥った。
2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が開始されるとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民総動員令に署名し、ウクライナ国防省が民間企業を通してネット上のハッカーフォーラムに広告を出し、サイバーセキュリティの専門家や地下のハッカー達に水面下で支援を呼びかけた。ウクライナはアメリカのように専門のサイバー軍や部隊を持っておらず苦肉の策だった。ウクライナのサイバーセキュリティ企業創設者であるイェゴール・アウシェフは同国内の専門家やハッカーに対し「我が国のサイバー防衛に参加する時が来た」と述べた。募集初日の段階で数百人の応募者があり、これから政府の審査が始まる予定だという。しかしアウシェフは「ウクライナのサイバー軍構築の取り組みは遅すぎた」と後悔も口にしている。
26日にミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル転換相がIT軍の創設を発表した。ウクライナ政府は同国のインフラを守護し、ロシア軍に対するサイバースパイ任務を行うために、民間人から有志を募った。
開戦後まもなく、国際ハッカー集団アノニマスはロシアへ攻撃を予告していた。
同じくベラルーシの反体制派ハッカー集団サイバー・パルチザンも24日には「ウクライナ人とベラルーシ人の共通の敵は、プーチンとクレムリンと帝国主義的政権だ」とウクライナへの支援を表明。ロシア軍の進軍を遅らせるため同国内の鉄道をダウンさせたと主張した。
フランスに拠点を置くAgainstTheWestも普段は中国への攻撃を行っているが、今はウクライナのために動いているとされる。さらにフィンランドのNB65-Finland、トルコのMonarch Turkish Hacktivistsなどのハクティビスト集団の参加も確認されている。
2月28日、日本の匿名掲示板5ちゃんねるでも協力を表明する者が現れた。参加が呼びかけている関係者は取材に対し「ウクライナを少しでも助けたいという思いとやらない善よりやる偽善」という信条の元「IT ARMY of 5ch」を結成したと答えた。
イギリスのガーディアン紙は、ニューヨークの20代女性やリトアニアの30代ITスペシャリスト、デンマークの40代エンジニアなどが世界各地からIT軍に参加していると紹介している。スイス在住の10代の若者は「ハッカーとして腕に覚えがあり、そしてウクライナの人々一人ひとりに胸を痛めています。ウクライナの人々に寄り添い、どうにか助けになりたいのです」と答えている。
アノニマスは国営のタス通信(TASS)、ロシア通信(RIA)、日刊紙コメルサントとイズベスチヤ、雑誌『フォーブス』のロシア支部への攻撃を行った。サイトは改竄され「(ウクライナ侵攻は)何か国民の利益になるのか? プーチンが歴史書をつくるために? これは私たちの戦争ではない、終わらせよう!」とロシア語でメッセージを載せた。ロシア大統領府はアノニマスからの攻撃について否定したが、国営テレビ局RTは、1億以上の機器から大規模なDDoS攻撃を受けたと明かした。28日になってロシア側は攻撃はアノニマスによるものだったと名指しし「主にアメリカからだ」と主張した。
2月28日、IT軍はモスクワ証券取引所のサイトをハッキングし、ダウンさせるまで5分しかかからなかったと報告した。同日、ロシア最大の銀行であるロシア貯蓄銀行、ロシアとベラルーシの両政府のWebサイト、ロシア連邦保安庁(FSB)、ベラルーシの国家通信社BelTAなどにも攻撃を仕掛けた。これらの攻撃を受けロシアは政府ポータルサイトへの国外からのアクセスを完全にブロックして対応していると報じられている。
アノニマスはロシア国防省のデータベースに侵入し、兵士10万人分の氏名や住所、身分証、パスワード、電話番号などの個人情報をネット上にリークし始めた。またベラルーシの軍需企業Tetraedrにも侵入し、ロシアを後方支援していたと暴露した。