前川清成
2011年3月11日の東日本大震災以降、民主党復興ビジョン検討チーム設立当初からチーム主査として、「二重ローン」対策の対応に取り組んでいる。8月3日、自身が震災後取り組んできた、「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」を筆頭発議者として参議院へ提出し、参議院では8月10日に全会一致で可決、衆議院では8月23日に全会一致で可決成立した。
奈良県第1区支部長に就任した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区では立憲民主党の馬淵澄夫に敗れ、自民党の小林茂樹に次ぐ3位に終わるも、比例近畿ブロックで比例復活し、衆議院議員に初当選を決めた。日本維新の会国会議員団総務会副会長に就任。
2022年2月26日、新型コロナウイルス陽性が判明。28日、衆議院は前川の感染を公表した。
同年3月22日、奈良地方検察庁は、2021年10月の衆院選で公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送したとして、公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)の罪で前川を在宅起訴した。
2023年1月18日、奈良地裁は、罰金30万円の有罪判決を言い渡した。日本維新の会の吉村洋文共同代表は同日夜、公選法違反の罪で有罪判決を受けたことについて「潔く身を引くべきだと思う」、「地裁で有罪になったのなら、一旦は反省して身を引いてやり直させてくださいと言った方がいい」と述べた。また、判決を受けて日本維新の会奈良県総支部の代表を辞任した。前川は2023年奈良県知事選挙への立候補にも意欲を示していたが地裁判決を受け正式に断念し、このため維新は同知事選では前生駒市長の山下真を擁立することとなった(知事選で山下は当選)。7月20日には控訴審でも大阪高等裁判所より有罪判決が下った。こうしたことを受け、9月25日になり前川は最高裁判所での判決を待たずして日本維新の会の衆議院奈良1区支部長を辞すると共に、衆議院議員を辞職する意思を固めたことが明らかになり、9月26日に奈良市内で記者会見を開いて正式に議員辞職を表明した。同年10月4日に議員辞職願を提出し、細田博之議長より辞職が許可された。11月18日、最高裁は前川の上告を棄却した。