株主コミュニティ
↑ これについては、「株主コミュニティ銘柄については、日本証券業協会の規則において流通性が制限されているものと認められ」、また「株主コミュニティを運営しようとする証券会社は、日本証券業協会に対して届出を行って指定を受け、公表されることが求められ」、さらに「透明性の確保の観点から、証券会社が作成した取扱要領の公表や、取引の状況を公表することが義務付けられてい」ることから問題ないとするパブコメ及びその回答案を金融庁は提示している。
↑ あくまでも投資家の自発的加入が大原則であり、証券会社側が、参加の意思表示をしていない投資家に対して参加の勧誘をすることも禁じられている。
↑ 日本経済新聞は、同紙紙面上で「全国で380万社超とされる民間事業者のうち、上場会社は一握りにすぎない。起業家へのマネー供給に加え、今後、中小企業のオーナー社長の引退が相次ぐことに備え、非上場株を容易に換金・流通できる場があった方がよい。」として、非上場株式の取引・交換ニーズを満たす本制度を評価している。
↑ これについて東京大学教授の大崎貞和は「(この規制の趣旨は)コミュニティが無限に拡大することを防止する趣旨で加入の勧誘が禁じられたためだが、参加人数や株主数に上限を設けるなど、別の規制方法もあるはずだ。」と指摘している。
↑ 桃山学院大学教授の松尾順介は、流動性の低さと関連して「特に、売り注文はあっても買い注文が出てこないために売り手が延々と待たされることが多い」ことを課題としている。
↑ これについて、例えば、今村証券では、地元企業に対して積極的にアプローチしているものの、企業側の反応は芳しくないとのことである。
1 2 3 4 5 6 7 日本証券業協会ホームページ ホーム > 調べる > 株主コミュニティ > 制度 > 制度概要 2016年3月3日閲覧
1 2 3 4 5 6 『株主コミュニティの可能性(十字路)』(日本経済新聞 2017年12月15日夕刊5頁)
1 2 3 4 5 6 7 『「グリーンシート」終幕、非上場株取引20年、新市場整備で登録激減』(日本経済新聞 2018年3月14日朝刊15頁)
1 2 株主コミュニティ開始 今村証券、来月中に北陸地場初 北国新聞 2015年07月30日03:44配信 2016年3月3日閲覧
1 2 3 4 5 島大証券、地元株取引を活性化 「株主コミュニティ」開始 北日本新聞(経済部・高木健成執筆)2015年11月7日01:09配信 2016年3月3日閲覧
↑ SIC IPO彙報 2015年7月号 「ニュースクリップ 未公開株取引に新制度―金融庁、日証協が創設 」 池田泉州キャピタル 投資ユニット 2015年6月29日配信 2016年2月29日閲覧
1 2 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 (金融庁 2015年5月28日公表 2016年8月7日閲覧)
株主コミュニティ (かぶぬしコミュニティ)とは、証券会社が日本国内の非上場株式を、特定の投資家に対して投資勧誘することを認める制度のことである。
↑ JPX金商法研究会 第19回「平成26年金商法改正(2) 投資型クラウドファンディング・新たな非上場株式の取引制度」(JPX金商法研究会 2015年9月25日レジメ 10頁~11頁)
1 2 3 4 5 6 非上場株式およびTokyo Pro Marketの最近の動向(著:松尾順介 発行:日本証券経済研究所 2017年8月公表)2018年3月23日確認
1 2 3 金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制 規則の一部改正等について 日本証券業協会 2015年2月27日配信 2016年2月29日閲覧
1 2 株主コミュニティの売買金額が1億円を突破しました 日本証券業協会 2016年2月17日プレスリリース 2016年3月3日閲覧
1 2 みらい證券ホームページトップ>株主コミュニティみらい證券 2016年6月17日 2016年7月2日閲覧
↑ 当社株式の株主コミュニティの組成のお知らせ(TDnet 2016年6月17日16:30開示 2016年7月2日閲覧)
1 2 株主コミュニティに関する Q&A (武井工業所 2016年6月17日 2016年7月2日閲覧)
↑ 株主コミュニティ 株取引制度を移行 武井工業所 (茨城新聞 2016年6月28日配信 2016年8月2日閲覧)