地方警務官
警視正は警察本部の本部部長・主要参事官・本部主要課長・首席監察官・警察学校長・大規模警察署長などの職に充てられる階級であり、国家公務員である。地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が各地方公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも地方公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している。そのため報道機関も、警察庁人事として報じている。都道府県警察への警察庁長官による指揮監督権(同法16条2項)や、都道府県警察の定員が、警察法第57条第2項により「警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならない。」とされているため、警察法施行令第7条並びに別表第1及び第2で実質的に定められていること(同法57条1項及び2項)等と併せて、都道府県警察は都道府県の機関でありながら、実質的には国家警察色の濃い組織となっている。
地方警務官制度に対しては、地方分権・地方自治の精神に反するとの立場から批判があるが、政府の地方分権推進委員会(1995年発足、2001年廃止)及び地方分権改革推進委員会(2007年発足、2010年廃止)の諸勧告には含まれなかった。