強制通用力
通貨は強制通用力を一般的に持つとは言えども、取引(契約)や弁済の場面において無制限に強行法規性を持つものでは無いことに注意が必要である。
まず、一般的には契約締結の自由から、取引(契約)が成立する前の段階においては、弁済(決済)の方法を予め指定することは有効である。例として、個人商店などの対面販売においては、客に商品を売るか売らないかは店の自由裁量なので、一般的には理由の如何を問わず店は「あなたには売らない」ということができる。この場合、売買契約自体が成立していない以上、店は貨幣の受け取りを拒むことができるし、商品を買主に引き渡す義務もない。
なお、契約自由の原則に関し、法令により一定の制限がある場合には、全くの自由と言う訳ではないが(例として旅客自動車運送事業運輸規則、旅館業法)その場合も運送約款等に別途規定すれば良い場合がある。
また、契約成立後の支払い、その他の法律による債務においても、予め弁済方法(「金種」、弁済の場所その他)を契約において定めている場合には、それ以外の方法による弁済は本旨の弁済(民493)とはならず、無効である。契約に定めが無い場合は、法貨としての通用限度(前述)の範囲内での通貨弁済は有効である。ここで初めて通貨の強制通用力の問題となる。ただしそのような場合であっても、一般の商慣習に基づく場合や、巨額であるため現金輸送に危険が生ずるなどの特段の事情がある場合は、通貨弁済に代えて銀行振込その他の通貨以外の「金種」等による弁済が認められると言うのが判例通説である。
なお、債務弁済方法の指定については、法令により一定の制限(強行法規性)を持つ場合がある。