山東出兵
大日本帝国は、日露戦争(1904年 - 1905年)の勝利を経て、満洲および関東州の租界などの権益をロシア帝国より継承、清朝とも条約にて継承を確認、以降、日本は同地への投資を進め、旅順、大連などの大都市が相次いで発展した。
1912年、辛亥革命により、清朝に変わり中華民国が誕生した時、中華民国が清朝の継承国として条約上の義務を引き継ぐ条約順守能力があるかが、安定的な大陸経緯の観点から問題となる。1914年、欧州大戦(第一次世界大戦)開戦後、日本はドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島(膠州湾租借地)、植民地である南洋群島を攻略。翌1915年、日本は中華民国の袁世凱大総統と、ドイツ権益の引継ぎについて交渉を行い(対華21ヶ条要求)、5月25日、山東省に関する条約、山東省に於ける都市開放に関する交換公文、膠洲湾租借地に関する交換公文として承認された。
しかしその後、1916年に袁大総統が没すると、清朝滅亡後の中原を取りまとめる統一権力がなくなり、各地の軍閥が群雄割拠、列強各国と連携しながら離合集散を繰り返す動乱時代に入る。すると、革命直後の条約順守問題がまた問われる事態に至る。1919年、一次大戦の講和会議(ヴェルサイユ会議)が開かれるが、袁直系の軍閥を率いた段祺瑞は、大戦末期に対独宣戦布告をしたことを根拠に、"戦勝国"の立場で、一旦日本に遷った山東省の独利権の返還を要求、4年前に締結した「21か条要求」の継承を拒否する意向を示した。
中原の軍閥各勢力の内、広東を地盤とした中国国民党はソビエト連邦(コミンテルン)と結びついており(第一次国共合作)、ソ連に派遣されていた蒋介石はソ連式の軍隊を組織、軍事委員会の統率者となる。1926年3月、蒋率いる国民革命軍(南軍)は、軍事力による中原統一、特に北京に進出していた張作霖軍閥(北軍)の打倒を志して北伐を開始する。その過程で、1927年(昭和2年)3月24日に南京事件、4月3日に漢口事件が起こって、日本人の生命財産が侵害された。
同じく租界を攻撃された英国初め各国の公使は会議を開き、守備兵力の倍増がフランス公使によって提議された。この時日本の政権は第1次若槻内閣であり、幣原喜重郎外務大臣は不干渉主義を保持していた(幣原外交)。幣原外相は列強間の共同歩調には否定的であり、芳沢謙吉日本公使は政府の方針に基づき共同歩調について明答を避けた。4月18日には英国公使が2個師団増派を提議したが、日本側はいまだその必要がない旨を回答した。英国のオースティン・チェンバレン外相は「幣原男爵の楽観主義は救いがたい」と批判している。
4月17日、若槻内閣は昭和金融恐慌への対処を誤って総辞職し、与党憲政会は憲政の常道によって下野、4月20日、立憲政友会の田中義一総裁を首班とする田中義一内閣が誕生した(外相は田中が兼任)。南軍が山東省に接近すると、5月27日、政府は山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護及び治安維持のため、陸海軍を派遣することを決定。