GN (デンマークの企業)
1913年(大正2年)8月、長崎-上海間に日本が同社線とは別の海底ケーブルを敷設すること(ただし、取り扱いは和文(片仮名)電報及び日本と中華民国との官報(政府間に発受する電報)に限られた。)、樺太及び朝鮮半島で日露間陸上電信線の架設を認めることと引き換えに、同社の陸揚権を認めること、日本-中華民国間通信から生じる収益は合併計算とし、過去3年間の実績による同社の収入を補償する分配率(長崎-上海間に日本が敷設した海底ケーブルの収益の64.6%を得る)とすること等からなる協定が締結された。協定には期限が明記されなかった。大北側の主張により、免許状ゆえ無期限と解釈された。その結果、引き続き国際電信の大部分は同社に依存することとなり、日本が支払う通信料は膨大なものとなった。