鮭の乱
このキャンペーンが拡散されると、ネット上では本名を「鮭魚」に改名した自分の身分証(中国語版)をアップロードする者が出現し、同時に3人が「鮭魚」へ改名したケースまで報道されると、バンドワゴン効果もあってそれに続く者が相次いだ。台湾メディアはこうしたキャンペーン目当てでの改名行為を「鮭魚之乱」と称した。(中国時報、聯合報、中華電視公司(CTS)、ETToday東森新聞雲、TVBS、民視(FTV)、蘋果日報)。キャンペーンが終了すると改名した人の多くは元の名前に戻す手続きを済ませたが、これは即ちスシローの無料特典を受けるためだけに生涯で3度行使できる台湾の改名制度を2度も利用したことになる。本名を元に戻すことについても、産まれた川に遡上する鮭になぞらえて「鮭魚洄流」(サーモン・ランの意)と報じられている。
4月、国内外でタピオカティーのチェーンを展開している翰林茶館(中国語版)は、3日間限定で本名が店名と同音同字かつ同順序の「翰林」であれば1杯10NT$、1文字同音であれば「買一送一(一つ買うともう一つ無料)」のプロモーションを打ち出したが、台湾では林姓は一般的であることから大きな混乱もなく終了した。
香港でも銅鑼湾に店舗を有する日本料理店「日本野」が2021年4月の1ヶ月限定で、有効な身分証を呈示したうえで顧客の本名が鮭の現地表記「三文魚」と全て同音であれば1品無料、2文字が同音で半額、1文字が同音であれば2割引のプロモーションを行った。
ステーキ・チェーン「王品牛排」を展開する王品集団(中国語版)は、4月20日から5月末まで本名に「雅、婷、怡、君」を含む顧客を対象に2文字が同字の場合はイセエビ1匹丸ごとを、1文字が同字の場合はその半分を提供することを発表した。
中華職棒大聯盟(台湾プロ野球)の中信兄弟は4月18日にプレ開業する南港区のオフィシャルストアで25日までの1週間限定として、中国語でチャンピオンを意味する「冠軍」の2文字が本名に含まれる顧客を対象にオフィシャルグッズを無料で進呈し、2文字が同音であれば商品を24%割引くことを発表した。
司会者、作家の苦苓(中国語版)は「ちょっとした欲を貪ることが問題だというなら、(我々が日常的に享受している)百貨店の定期的なバーゲンセールや、スターバックスの『買一送一』、コンビニの『第二件六折』、共同購入などと何が違うのか?利益を得ることは節約することであり、節約することは蓄財することだ。」と低所得な若年層の行動を擁護した。
この騒動を機に算命学の書籍を出版した風水師は、自身が同様に改名した場合の事例をもって、「鮭魚」の名前は姓との組み合わせ次第で算命学上の「五格」に悪影響を及ぼすことも指摘した。
市民の改名者数が全国最多だった新北市長の侯友宜は呆れ顔で「何も言えない!(無言啦!)」とだけ吐き捨てた。台北市長の柯文哲は「社会の奇跡」と評した。桃園市長の鄭文燦は「(動機は)理解できないが、市民の改名権については尊重する。」とコメントした。
前出の台南市長黄偉哲は取材陣に対し「鮭去来兮」と5世紀中国の詩人陶淵明の韻文になぞらえつつも、改名行為については困惑気味に「台湾は自由の国であり、その意思を尊重するのみだ。」ともコメントしている。
邱顕智(時代力量)は費用や回数、現行の即時発効から冷却期間設定への変更などを質問したが、花敬群は「個人の自由と社会的責任の境界線について社会で議論されるべきだが、現行の三回上限制で社会は安定しており、『姓名権』の問題を無駄にエスカレートさせるべきではない。」と答弁し、それが報じられると、ネットユーザーからは邱のFacebookに対し「サーモンのために法改正するのか?」とコメントが寄せられた。邱は「サーモンに関心を寄せる友人たちが多くて、実に幻想的だ」と応酬した。また、「議員事務所に対しこの件に関する陳情はなく、陳情によって改名制度の質疑をしたのではないし、報道内容について詳細は知らない。日本の事例を交えつつも現行制度の問題がどうなっているかを質問しただけだった。自分が関心を寄せている議題は幅広く、この件に執着しているわけではない」とネット上での過度の反応を諫めた。
一連の法改正の動向は一部報道で「鮭魚條款(サケ条項)」と呼ばれ、行政府・立法府とも騒動を阻止するという点では一致しつつも、内政部側は原住民問題を解消するための改正案にこの騒動での審議が包括されていることから、原住民に対する現行制度改定案の通過および施行時期を明言できず対応に苦慮している。
凱蒂貓之亂/Kitty之亂/無嘴貓之亂(通称「キティの乱」) 1999年にマクドナルド台湾法人が商品の食玩としてハローキティグッズを販売したが、50万セットが4時間で完売した。各店舗は大混雑に陥り、同社は謝罪に追い込まれた。当時単体で69NT$だったマクドナルドの当該商品は、8組16体のフルセットが20年後も2万NT$(単体1,250NT$)で取引されるものがあるなど、プレミア化した。
標津サーモン科学館「鮭の日キャンペーン」 北海道標津町にある同科学館では2017年から11月11日の「鮭の日」前後数日間に、サケ科の生物や料理に因む本名の顧客を対象に入館料を無料とするイベントを開催している。漢字で同字であることに限らず、増田(マス)や浅倉・朝倉(サクラマス)、伊東・伊藤(イトウ)、鳥羽(鮭とば)などその対象は本件よりも幅広いものとなっている。
zh:499吃到飽之亂(通称「499の乱」) 2018年、従来は公務員や軍人に限られていた月額499NT$の4Gデータ定額プランについて、業界最大手中華電信が期間限定で一般顧客にも適用することを発表すると、追随した他社を含めた大手3事業者間での値引き合戦の過激化により店頭が大混雑し、各社の株価も大暴落した。翌年、中華電信はこの騒動が原因で国家通訊伝播委員会により罰金を科されることとなった。
基隆市警察局(中国語版)所属の男性巡査が非番期間中にこのキャンペーンのために「宜蘭之子超粗大深海鮭魚王」へと改名し、復職前に元の本名に戻していたが、警察機構と戸籍制度の両方を管轄する内政部は、部長(閣僚)の除国勇(中国語版)が「警察の業務と警察官の名前は無関係」としつつも、「(改名したまま勤務となると)警察の公文書作成などで自ら面倒を背負いこむことになるだろうが、それはその巡査個人の問題であり、改名も個人の自由だ。」と表明している。
エンジニア出身の閣僚で改名経験もある唐鳳(オードリー・タン、行政院デジタル担当政務委員)は、「現象自体はおもしろいものだった。」としつつも、「漁業の持続可能性や社会の公平性について企業側の再検証が必要。」と述べた。
行政院長(首相に相当)の蘇貞昌も、3月26日の立法院の質疑で「教育の失敗ではないのか?」と質問した孔文吉(中国語版)(中国国民党)に対し、「そうは思わない。