2012年の中国における反日活動
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は「何をするか予測のつかない中国」と題した9月18日付の論説で、「中国における対日抗議行動は中国の本性を現しており、危険である」として、中国では、権威主義体制が同意しないかぎり、何人も公に抗議行動は行えず、中国共産党指導部が交代する本年は様々な派閥争いが生じ、経済も大きな課題に直面する中で、外国のスケープゴートはまさに好都合であり、今回の反日デモは、野党や反体制勢力はおろか、法治国家も多元主義も存在しない中国の予測不可能性を示しており、経済的な中国依存は誤りであるが、残念ながら実際はそのようになっていると論じている。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「理解に苦しむ中国デモ隊の反日過激行動」と題した9月19日付け社説で、反日の憎しみの炎を煽ってその後沈静化させるのは中国政府の典型的手段であり、中国共産党の歴史的正当性は侵略者である日本を駆逐したことであるから、反日感情をくすぶらせ続けるのは中国共産党にとって恩恵があり、中国が自国民からの都合の悪い経済ニュースや政治的スキャンダルから目を逸らそうとしていると分析し、石原は摩擦をもたらす極端なナショナリストで、野田総理は尖閣諸島を国有化することで中国との摩擦を避けるため責任ある行動をしたと評し、「究極的に中国は、外国貿易や投資を育んで安定的で理性的で信頼できる大国としての評判を得るという国益よりも、ナショナリスト的な衝動を優先したことによって、代償を支払うだろう。
9月18日付け『タイムズ』は「日本の短気で性急な言動は日本全体に冷たい風を吹かせている」と、一連の騒動の非は日本にもあると書いた。これに対して宮崎哲弥は「日本のPRベタ。日本側は挑発なんかしていない。自国の領土を国有化しただけだ」と評した。
9月18日付け『ザ・バンクーバー・サン(英語版)』はジョナサン・マンソープ論説委員による「中国指導部が諸島を巡る反日抗議を指揮している」と題する記事で、1970年に国連報告書が尖閣諸島海域に石油と天然ガスの埋蔵を指摘するまで、日中間で争いの種はなく、今回の反日デモは、中国当局が助長しており、それは数ヶ月後に迫る中国共産党と中国政府を指導する次期後継者を巡り、その渦中にある派閥が反日国粋主義を利用している節があり、中国共産党は中国人に強い反日的偏見を抱かせ、それは最悪だった毛沢東の支配から中国人の注意を逸らすことが目的であったが、国粋主義や超愛国主義が中国共産党指導部に向けられる危険性に気付いており、反日デモを助長する一方で、統制もしている、と指摘している。
『アイリッシュ・タイムズ』は「シャドーボクシング」と題した9月18日付の社説で、中国において定期的に吹き出す愛国心や反日感情は、国民の団結を図り、国内問題から目を逸らすために中国共産党によって演出されており、今回の反日デモも、指導者から退く胡錦濤あるいは新指導者である習近平が中国人民解放軍での立場を強化するために助長されたとの分析がある、と論じている。