教育職員検定
教員免許状以外の定められた資格とそれに関係する経験のある者は検定を受けることが出来る(施行法第2条を根拠とする)。経験年数は、当該資格を取得する以前に有していた下級資格(例えば第1級陸上無線技術士を所要資格として申請する場合に、第2級陸上無線技術士や第1級陸上特殊無線技士など)による経験も原則として通算出来る。申請時に提出する「実地経験及び技術に関する証明」は勤務先(民間企業や官公庁等)の所属の長または代表者のものが必要となるが、「人物に関する証明」は出身校(大学や高等学校等)の証明でも可能となっている教育委員会もある。
教育職員免許法施行法は「施行令」および「施行規則」ではなく「施行法」という法律名。