犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
同法は、以下に挙げる問題点が残っており、被害者や遺族らから改善を求める声が上がっている。
支援対象を日本国内での犯罪に遭った被害者やその遺族に限定
海外で犯罪に遭った場合は支援の対象外
発生国での国内対応に一任している
生活保護受給者が給付金を受け取った場合、収入認定の対象となり、保護費の減額や保護廃止、場合によっては福祉事務所から過去に支給された保護費の全額返還を求められる
DVや児童虐待、被害者にも落ち度があった場合は支援の対象外
事件直前3ヶ月の収入を元に算定するため、被害者が退職、あるいは休職していた場合十分な支援が受けられない恐れがある
このうち、2については、2016年(平成28年)11月30日から施行された国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、海外での犯罪行為により死亡した日本国民の遺族や重障害が残った日本国民に国外犯罪被害弔慰金や国外犯罪被害障害見舞金が支給されることとなった。ただ、障害見舞金の支給の条件が「両眼の失明」や「両下肢を膝関節以上で失う」などと厳しく、また支給される額も100万円と少額であるなど、なお問題点が残っている。