菅おろし
菅直人内閣下の民主党は、消費税引き上げ検討を掲げるなどのマニフェストの見直し、陸山会事件で刑事訴訟の対象となった小沢一郎元民主党代表の処遇問題で、党内対立が深まっていた。2010年9月の民主党代表選挙で菅が再選された後も、党内対立は根強く残った。
同年の第22回参議院議員通常選挙の結果、参議院で与党が過半数割れのねじれ国会となり、民主党は衆議院での3分の2以上の議席の獲得、あるいは参議院での過半数の議席の回復を目指して、各野党と交渉を行なった。しかし政策修正の問題で折り合いがつかなかった上に、参院選敗北の責任者である菅が首相に居座ったことが大きく響き、公明党、社会民主党、たちあがれ日本、自由民主党といずれも交渉に失敗した。
また民主党の衆議院議員16人が民主党政権交代に責任を持つ会(民主会派離脱届組)を結成して民主党会派離脱を表明、松木謙公農林水産大臣政務官が菅政権の政権運営に反発して辞任、佐藤夕子が地方選挙で減税日本の候補を応援するために民主党に離党届を提出するなど、民主党の国会議員の党執行部離れを印象づけるできごとが発生した。
しかし5月に入り、菅民主党執行部に不満を持っている反主流派の民主党議員から不信任案賛成者を集めているとして、不信任案提出を極秘に依頼された自民党派閥領袖が、党執行部に早期提出をうながす。また公明党も早期提出を求めてくる。国対のプロであり慎重派であった大島理森自民党副総裁は、早期提出に転じた。与党執行部からの造反への切り崩し工作や国会会期の大幅延長、第2次補正予算提出など、審議をする口実が出てきて不信任案が提出しにくくなる懸念が生じたため、谷垣禎一自民党総裁は不信任案提出を決意する。
5月末、自民党と公明党は菅内閣への不信任案提出の方針を決定した。5月31日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、大島自民党副総裁が首相の資格を批判した。6月1日の党首討論で、谷垣自民党総裁や山口那津男公明党代表が首相に退陣を迫った後、自民党と公明党、たちあがれ日本が三党合同で内閣不信任決議案を提出した。
野党の不信任要求の理由は主に、菅が首相としての資質に欠けるという点にあった。また被災地の選挙期日を延期する特例法が制定されるなど、被災地で選挙事務が困難である状況や、最高裁判所が衆院選挙区区割りで一票の格差について違憲状態であるとの判決を出していたため、野党は解散総選挙は要求せず、首相交代を求めたものであった。
いっぽうで、与野党協議中の復興基本法案が成立していなかったことや、震災対応の時期で与野党が一致協力が望ましいことから、マスコミからは不信任案の提出時期に批判的意見も出た。
衛藤征士郎、中島正純、鳩山邦夫
賛成または棄権・欠席した17人以外の議員
無所属の中村喜四郎を含む全議員