日本海呼称問題
韓国政府は、大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の1801年から1861年の間に発行された古地図に関する調査でも、大英図書館には日本海周辺を含むものが1枚も所蔵されておらず、ケンブリッジ大学には、6枚のみ(うち5枚が「朝鮮海」、1枚が「日本海」)所蔵されていると主張した。
しかし、これについても、日本側が同じ調査を行ったところ、大英図書館には日本海周辺を含むものが37枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは32枚、「朝鮮海」と表記されているものは5枚であった。また、ケンブリッジ大学には日本海周辺を含むものが21枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは18枚、「朝鮮海」と表記されているものは3枚であった。
2007年10月24日の国連の日に、国連事務総長主催のコンサートがニューヨークの国連本部で開催され、加盟している192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。国連事務総長であり、韓国人である潘基文の意向により韓国の「ソウル・フィル・ハーモニー・オーケストラ」が公演し、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。このコンサートの場において、韓国国連代表は「Welcome to KOREA」と題されたパンフレットを用意し、これには日本海を「東海」などと表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られた。さらに竹島を強調した上で「独島」などと表記して間接的に韓国の領土であることが明記されていた。
事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、抗議した。
国連事務総長は複数国家の代表として職務の中立性が求められるが、潘は2008年7月3日に国連事務総長として初めて訪韓した際、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。
国際水路機関 (IHO) は、各国の海図における海洋の名称とその境界の基準となる「大洋と海の境界」("Limits of Oceans and Seas", Special Publication No. 23、以降は「S-23」と略称)を定めている。これによれば、この海域の呼称はS-23の初版(1928年)から第3版(1953年)まで一貫して「Japan Sea」である(「Sea of Japan」ではないことに注意)。
これを踏襲して、日本の海上保安庁海洋情報部は「日本海 (Japan Sea)」を用いているが、英語版のHPにおいては「the name Sea of Japan (Japan Sea)」と「Japan Sea」の語を括弧書きにしており、「Sea of Japan」の名称を優先させているとも解釈できる表記を採用している。これに対して、日本の外務省の英文による文書では「Sea of Japan」となっている。
米国のカジュアルブランド「J.クルー」が東日本大震災の復興支援Tシャツを発売したところ、Tシャツに掲載されていた日本の地図に「日本海 (Sea of Japan)」の文字が表記されていることを理由に、韓国から大量の抗議メールなどが殺到した。当初、J.クルー側はTシャツに掲載したのは一般的な地図であるとしていたが、韓国側の組織的な抗議活動によりチーフデザイナーが謝罪に追い込まれた。Tシャツは販売中断の後、「日本海」表記を削除して再発売された。