保釈
国選弁護人の保釈請求の報酬は「保釈請求をし、保釈許可を得て、被告人が釈放された場合」に1万円である。
弁護人が保釈を請求したが裁判所が保釈請求を却下した場合には、保釈請求に報酬はなく0円である。 弁護人が保釈許可決定を得たが家族が保釈保証金を支払わない場合にも、保釈請求に報酬はなく0円である。 弁護人の保釈請求や準備にかかる実費(書面作成、交通費、郵送費等)について、法テラスは負担せず、弁護人の持ち出しである。
日本保釈支援協会(提携保険会社:あいおいニッセイ同和損害保険)は、国選弁護人の保釈報酬について、「昨今の国選弁護の実情として弁護人の費やした労力が国選弁護の報酬基準に反映されておらず保釈報酬は僅か1万円と低廉であり、懸命に弁護活動をすればするほど国選弁護人が経済的持ち出しを余儀なくされ国選弁護を時給換算した場合、実質約500円程度とも噂されています。」と述べ、日本司法支援センター(法テラス)の報酬体系を批判している。
なお、日本保釈支援協会を利用する場合の保証料は、1.5%である。被告人や家族が、保釈保証金として、保証限度額300万円の保証を依頼した場合、4万5000円の保証料(手数料)を保釈保証協会へ収める。
平成14年(2002年)のデータでは、第1審の終局人員(有罪又は無罪の判決を受けた者)のうち、一度でも勾留された者の割合(勾留率)は、地方裁判所では79.9%、簡易裁判所では87.8%。そのうち、保釈された者の割合(保釈率)は、地方裁判所では13.4%、簡易裁判所では5.9%となっている。
また、平成17年(2005年)のデータでは、勾留率は、地裁では82.3%、簡裁では84.2%。保釈率は、地裁では13.4%、簡裁では5.7%となっている。
令和元年(2019年)のデータでは、勾留率は地裁で73.5%、簡裁で68.8%であった。保釈率は、地裁で32.0%、簡裁で16.7%であった。