住友セメント事件
原告女性は、女性結婚退職制は結婚の自由と性別による差別待遇であり、日本国憲法第14条および民法第90条に違反して無効であると訴え、対する被告会社は「女性は結婚後は家庭本位になり、欠勤が増え、労働能率が低下する」として「企業の合理性の維持促進と言う業務上の必要性から正当な措置」と主張した。
1966年(昭和41年)12月20日に東京地裁(平賀健太裁判長)は、結婚により女性職員の仕事能率が低下するという会社側の主張について「その低下の程度が同一の条件のもとで男性よりも著しいこと、その原因は少なくとも使用者側及び国家社会の側に無く、専ら女子労働者の結婚という事実のみに存することを立証すべきであるが、それに認めるに足る証拠はなく、女性労働者のみにつき結婚したからといって労働能率が当然に低下するとは推認できない」として退け、「女性結婚退職制は女性労働者の結婚の自由を制限するもので性別による差別待遇にあたり無効」とする判断を下し、原告女性が会社に対し雇用契約上の権利があることを確認し、被告会社に未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。
被告会社は控訴するも、1968年(昭和43年)8月8日には女性結婚退職者制を廃止することを含めた和解が成立した。
住友セメント事件(すみともセメントじけん)は、1960年代の日本で、企業における女性の結婚退職制の適法性が争われた民事訴訟事件。女性職員のみに結婚退職制が存在することが違法であるかどうかが裁判で問われた結果、それが性差別に当たると判決にて示された。「結婚退職制訴訟」とも呼ばれる。