河川法
一級水系、二級水系以外の水系を単独水系という。単独水系には準用河川が属する。
1997年以前の河川法下では、河川整備の計画について工事実施基本計画を設定していたが、改正後は新たに、河川整備の基本となるべき方針を決めた河川整備基本方針と、具体的な河川整備内容を決めた河川整備計画を設定することとなった。このうち河川整備計画は、地方自治体首長や地域住民等の意見を反映する「流域委員会」などの諮問機関が設置され、議論が行われている。これらは「住民参加型の河川事業」の実現という目的で実施されたが、治水の根幹に関わる項目(計画高水流量やダム事業など)については国土交通省の審議会で決定されている。基本方針策定において地域(自治体首長や住民)が参画しているが、参加規定が曖昧であったり、委員の固定化や国土交通省による一方的な議事進行、議論時間の不足(一回二、三時間の会議や数河川まとめた方針会議など)といった不備の面が指摘されている。こうしたことから利根川、天塩川、淀川などでは流域委員会の機能不全に反発する住民や市民団体、活動家もいる。
河川法の目的は従来の治水(旧河川法)に利水(新河川法)、そして環境保護(97年改正河川法)を加え時代に即した河川管理の在り方を志向している。主要な改訂点はこの3点であるが、他にもいくつかの小さな改正がある。