西村眞悟
これに尽きる」と発言した。
2007年(平成19年)6月 - アメリカ合衆国下院121号決議に対する抗議広告「THE FACTS」賛同者に国会議員として名を連ねる。
2008年(平成20年)11月1日 - 自身のブログで田母神俊雄の主張に対し「当たり前のことを述べておられる。同感である」と賛同した。
選択的夫婦別姓制度導入に反対しており、「日本という国民国家を解体する左翼の運動」であると主張している。
軍隊や天皇大権の保持を主張している。
婚外子の相続における差別の撤廃に反対。なお、最高裁判所は、2013年(平成25年)9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下している。
相続税を「国民が一生かけて残した財産を、「お上」がどういう理由か取り上げることを前提にした極めて不合理なもの」「税金は生きている時に働いて払っている」「子供達が親の財産をもらってはならないという思想が根拠ならば、これは既に私有財産を否定した共産主義国家」と批判し廃止すべきだと主張している。
国と地方の公務員試験を数個受け合格したが、日本から独立してもやっていけそうな神戸市に就職した。神戸市には3年勤めて退職した。神戸市を退職したときの夕食後の家での会話は「ご飯を食べている最中に言えば食い物が喉に通らないので、食べ終わったから言うが、俺は今日神戸を退職してきた。明日からは給料はない」だった。
11月29日、民主党が除籍処分を常任幹事会で決定。
西村は「(北朝鮮による)拉致被害者救出のために議席を維持しなければならない」として、議員辞職を拒否したが、翌2006年(平成18年)3月18日、衆議院本会議で辞職勧告決議を受ける。
2007年(平成19年)9月25日、大阪地裁に於いて、弁護士法違反(弁護士の名義貸し)として懲役2年・執行猶予5年の判決。組織的犯罪処罰法(犯罪収益収受)に関しては無罪。検察側、弁護側ともに控訴しなかったため確定し、同法第7条(欠格事項)に基づき資格剥奪。
2008年(平成20年)9月24日、改革クラブへ参加し、同クラブの衆議院代表に就任。西村の参加により改革クラブは所属議員が衆参合わせて5名となり、政党助成法に基づく政党要件を満たした。内閣総理大臣指名選挙では他の改革クラブ国会議員と同じ麻生太郎ではなく平沼赳夫を支持した(前年は民主党代表の小沢一郎を支持、前々年は自由民主党総裁の安倍晋三を支持)。
2009年(平成21年)8月、第45回衆議院議員総選挙の大阪17区に改革クラブ公認で出馬するが、小選挙区・比例区ともに落選。
2010年(平成22年)7月9日、HPにて「たちあがれ日本の運動員」という言葉を使い、たちあがれ日本に参加したことを明かした。後にたちあがれ日本に入党、同党の大阪17区支部長となる。
2012年(平成24年)たちばな出版の「伝統と革新」に3月発売の第7号から毎号、論評を寄せる。9月、弁護士法違反事件の執行猶予が満了。