三一書房
外部からの介入(事件屋の介入)であったため、既存株主と取締役との係争にもなる。出版労連他、地域産別からなる「支援共闘会議」(議長:渡邊起造・元出版労連組織争対部顧問)や、「三一書房の良心の灯を支える表現者の会」(呼びかけ人:紀田順一郎、松浦康平、谷川健一、鶴見俊輔、中島誠、馬場あき子、別役実、江口幹、岡留安則、唐十郎)、「三一労組を支える会」などが結成。組合が労働委員会に救済を申し立てた事件で東京都地方労働委員会救済命令、中央労働委員会救済命令(解雇無効、賃金支払命令、職場復帰、謝罪ほか)が出された。その後、倉庫の競売という事態を迎え、労働債権の仮差押を入れていた組合との交渉に会社側が応じる。
2005年7月 - 東京高等裁判所の和解勧告を労使双方が受けいれ。会社は「懲戒解雇ほか、一切の処分を撤回」「ロックアウトの解除」「労働協約破棄の撤回」「組合、組合員、家族への謝罪表明」「希望する組合員の職場復帰」の5項目を認める。
2009年 - 解雇、賃金不払い、団交拒否、パワハラ、その他労働協約違反が発生し、2次争議になる。東京都地方労働委員会から不当労働行為救済命令が交付される。
2011年6月 - 三一書房臨時株主総会において、出版部門の免責的事業譲渡が決議される。
2011年8月 - 東京地方裁判所において、労働債権と引き換えにして、労働組合へ三一書房を免責的事業譲渡する和解が成立。神田神保町へ事務所を置く。