セウォル号沈没事故
2014年5月時点で、主な事故原因は以下が指摘されていた。
過積載とバラスト水の操作
運航会社の問題
船長の離席と三等航海士の経験不足
不適切な船体改造
船体検査制度の不備
船体の故障
2014年10月6日、最高検察庁は、セウォル号惨事に対する最終捜査結果を発表した。「清海鎮海運が船を無理に増・改築し、過剰積載状態で出港した後、船員の運航の過失で沈没した。救助に行った木浦海洋警察署の問題ある対処、救護会社選定過程での不法行為で死亡者が増えた」としている。一方、2017年に発足した「セウォル号船体調査委員会」の最終報告書では、機械の欠陥などの理由でセウォル号が沈没したという「内因説」と、衝突など外力による沈没の可能性を追加で調査しなければならないという内容の「外力説」の2種類の原因が併記され、結論は出なかった。
管:セウォル号は沈没していますか?
セ : そうです。海洋警察に早く連絡をお願いします。
セウォル号沈没事故の遠因には、韓国社会の体質にも原因があるとされた。朝鮮日報はコラムにて、韓国社会は「生き残りたければ他人を押しのけてでも前に出るべきだと暗に教えてきた」として、家庭・学校・職場を問わず、犠牲と分かち合いよりも競争と勝利が強調され、清き失敗よりも汚い成功をモデルにしてきた結果としている。また韓国では基本、規則、基礎、ルールを大切に考える人間に対し、何か世間知らずの堅物のように見下す雰囲気があり、それどころか、ずる賢い手口を駆使できる人の方が、有能な人間のように扱われるとされ、今回のセウォル号沈没事故の根底には、このような基本を無視する韓国社会の病弊があることを指摘している。
イギリス:客船沈没の哀悼と発表した。外相のウィリアム・ヘイグは声明の中で哀悼の意を伝え、可能なすべての支援を惜しまないとも述べた。
バチカン:17日、「今回の悲劇を受けたすべての人々のために神の慰めと平和の恵みを切に望む」と慰労の意を伝えた。4月24日、「韓国民の全てに深い哀悼の意をあらわす。若者にあう訪韓を控え、若い多くの犠牲をとても残念に思う」また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」。
北朝鮮:事故から3日後の4月19日、朝鮮中央通信は事故を簡潔に報じた。北朝鮮の無関心さに、韓国では怒りが噴出した。4月20日には、宣伝サイトの「わが民族同士」にて「万一、米国と南朝鮮傀儡好戦狂どもが下手な射撃をしてくるならば、攻撃精神で侵略者らを南海にすっかり水葬にしてしまうだろう」という表現を使った。4月23日、北朝鮮から韓国に、朝鮮赤十字名義での「深甚なる慰労の意を表わす」との電文が送られた。朝鮮中央通信は5月5日、事故について「事故は徹頭徹尾、朴槿恵政権の反人民的政策と無能力、無責任がもたらした特大型の悲劇的大惨事であり、人災だ」と論評した。また、5月11日、国防委員会では、犠牲になった高校生らを「魚の餌」になったと表現した。5月13日、労働新聞は「南朝鮮社会がセウォル号とともにまるごとひっくり返っている」「青瓦台をすっかり燃やしてしまうだろう」という記事を載せた。
その他、オランダやシンガポール、国際連合、国際移住機関など、33の国や国際機関が哀悼の意を表明し、必要な支援を申し出た。
事故当時、セウォル号を操船していた三等航海士は新人であり、この航路での操船は初めてであった。なお、船長に代わって三等航海士が船の操縦を指示することそのものは、韓国の法律上、違法ではない。また合同捜査本部は、事故地点で90度超の舵を切った行動そのものは「針路変更をすべき地点だった」としており、この進路変更が急激な旋回だったかを調査している。
事故当日は濃霧のため出港時間が遅延したため(予定より2時間ほど遅い午後9時頃に出港)、航海士の運航区間が変わり、一等航海士に代わって新人の三等航海士が、危険区間である孟骨水道の舵の指揮を執った。通常、直線区間であれば18 - 20ノット、危険区間である狭い所では 16 - 18ノットとの意見がある。
4月20日の時点では、セウォル号はおよそ21ノット(時速39キロ)で航行し、1度目の旋回を19ノット(同35キロ)で曲がり、2回目の旋回直後の時点では、およそ5ノット(同9キロ)まで減速した。この2度の急旋回により船体が傾き、荷崩れを起こし、セウォル号沈没の原因になったと考えられていた。三等航海士は、合同捜査本部の調べに対し、現場付近で速度を落として右に曲がるべきなのに、ほぼ全速力で進んで方向を変えた、などと供述。
救助者の身元確認を怠ったり、潜水士が到着したのが船が完全に沈んだ後だったり、船体を木槌などで叩いて生存者の反応を確認したりなどの行動を怠っていた。
4月29日、海洋警察が一部の映像を隠したとする疑惑が指摘される。先日公開された救出映像は、16日午前9時28分58秒から11時18分4秒までの約1時間49分間の状況を記録していたはずなのに対し、公開された映像の長さが、9分45秒間分しかないため。海洋警察側は、全体を撮影していたのではなく、時々撮影したため、と説明した。この説明に対し、16日に公開された画像(キャプチャー写真7枚)が映像に入っていないとする疑問が新たに生まれた。海洋警察側は、携帯電話での撮影のためと説明したが、中央日報の調査によると、画像には携帯電話で撮った写真ファイルにあるべきカメラの種類や撮影日などの情報がなかった。
4月29日、民間ダイバーから「海洋警察は4人ずつしか海に入っていない」などとした指摘に対し、海洋警察側は「減圧チャンバーが2台しかないため人数の制限が避けられない」などと説明したことが報道される。
4月30日、公開された映像により、船内乗客の見落としが指摘される。16日午前10時20分頃の映像では、船内に閉じこめられている乗客が、窓を割ろうと試みる姿が映されている。プラスチックボックスらしき道具で窓を叩くが、窓は割れず、窓に顔を近づけ救出を待つが、海洋警察の救命ボートはその場を離れ、客室が水に浸かっていく様子が確認される。
4月30日、海洋警察艦艇が燃料にも困る状況であるのにも関わらず、海洋警察の予算145億ウォンがゴルフ場作りに、流用されていたことが指摘される。
5月10日 - 2017年から続いている引き上げ作業が完了し、セウォル号は直立状態となった。
5月24日 - 船体の内部が報道陣に公開された。
7月3日 - 韓国軍機務司令部は、セウォル号遺族たちを査察し、彼らに対抗する保守団体の集会を支援していたことが判明した。軍司令部は、セウォル号沈没の13日目から6カ月間にわたり遺族を調査して経歴を調べ、性向を強硬・中道などに分類していた。また、保守団体に「左派集会」情報がほしいと要請を受けた際、軍は、こうして調べたセウォル号事件関連の時局集会情報を提供していた。
7月19日 - 2015年、事故の原因や対応の遅れに関して政府の責任を問うため、事故の遺族は政府を相手取って訴訟を起こしていた。この裁判について、ソウル中央地裁は政府の責任を一部認め、遺族1世帯あたりに2億ウォンの賠償を行うよう命じる判決を言い渡した。
8月6日 - セウォル号船体調査委員会の活動が終了し、報告書が提出された。報告書には、機械の欠陥などの理由でセウォル号が沈没したという「内因説」と、衝突など外力による沈没の可能性を追加で調査しなければならないという内容の「外力説」の2種類の結論が入り、統一的な結論は出なかった。
10月19日 - セウォル号の事実上最後となる捜索が終わった。この捜索で、行方不明となっている5名は、見つからなかった。以降は船体調査が実施される。
12月7日 - 韓国軍機務司令部が、セウォル号遺族たちに違法な調査をしていた問題で、この捜査を指示していたとされる元・国軍機務司令官の李載壽が飛び降り自殺した。
8時49分37秒 - 56秒 - セウォルは珍島の西方、東巨次島などからなる巨次群島と孟骨島などからなる孟骨群島との間の孟骨水道を、南東に向かって進み、屏風島と観梅島の間あたりにさしかかっていた。セウォルは突然右(南西方向)に45度旋回して傾き始める。
8時52分頃 - セウォルはさらに北に向けて旋回(約5ノットに減速)。急激な旋回で船体は横倒しになり、船首を西に向けたまま、北の方向へ流される。 乗っていた男子生徒によると「『ドン』という音が聞こえ、船が傾いた」エンジン室にいた船員「船の前部が衝撃を受けた」。別の乗客「船が90度近くに傾くと、船体の側面から一気に水が入ってきた」
8時52分頃 - 乗客の少年が携帯電話を使って消防に通報(最初の通報)。
8時54分頃 - 消防への通報が海洋警察に転送される。
8時55分頃 - セウォルが遭難信号を済州島に発信(珍島の管制センターに伝わる)。
8時55分頃 - セウォルが済州島の海上交通管制センターに対して海洋警察に連絡を取るよう要請。
8時56分頃 - 済州島の海上交通管制センターがセウォルに対して位置を確認。
8時58分頃 - セウォルが遭難信号を発信、海洋警察が受信。
ある韓国メディアは、水の流れが普段よりとても弱い塑造期がこの日(24日)で終わるとし、海軍と海軍救助隊、消防潜水要員、民間潜水士、文化財庁海底発掘団など救助隊員726人が動員され、艦艇261隻、航空機35台などの装備が集中投入されたなどと記事にしたが、それらの内容は、汎政府事故対策本部が発表したブリーフィング内容を写しただけのものであった。
4月25日、海洋警察が韓国船級の家宅捜索を行う前、捜査員の1人が家宅捜索の1時間ほど前に、知り合いの韓国船級の社員に「1時間後に家宅捜索に行く」とメールを送っていたことが判明した。また、1日前に家宅捜索の情報が漏れていた可能性も指摘されている。関係者によれば、家宅捜索では一部の資料が見つからないなど、事前に対策されていた印象があった。
4月28日、検察などの合同捜査本部は、沈没直前の救助活動に問題があった疑いとして、木浦海洋警察署を家宅捜索したことが伝えられる。映像のなかで、海洋警察職員が船内に入って乗客を誘導している様子がなく、こうした救助活動に問題がなかったかを調べていると見られる。同じく、事故当時のセウォル号と交信した、珍島と済州島の海上交通管制センターが捜索を受け、交信内容や航跡を示す資料を押収したことが伝えられる。
4月28日、海洋警察は初期の救助活動の様子を撮影した動画を公開した。この中で、中央日報は「海洋警察捜索救助マニュアル」と比較した結果、救助活動でいくつものマニュアルを無視した行動があったと報じた。