公立学校
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校の管理・運営は各地方公共団体の教育委員会が行う。
基本的に小中学校または義務教育学校は市町村教育委員会、高等学校は都道府県教育委員会が管理・運営をするが、中高一貫の中学校などでは都道府県立の場合もある。なお、小中学校または義務教育学校については市町村に設置義務が課せられている。
高等学校については基本的に都道府県教育委員会が管理・運営を行うが、市町村教育委員会でも設置・運営することができる。
公立小中学校・中等教育学校の前期課程に勤務する教職員(校長・教頭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・学校栄養職員・事務職員)の任命権者は都道府県教育委員会(事務職員については一般行政職員の場合もある)であり給与を負担している(→県費負担教職員を参照)が、用務員、給食調理員などの単純労務職員については市町村教育委員会が任命権者であり、市町村が給与負担者である。また、市町村によっては小中学校に県費負担の事務職員のほかに市町村費の事務職員を置いているところもある。
学校職員の一部については、学校長が任命権者である職員もいる。
市町村立の中等教育学校の後期課程、高校の教職員については基本的に市町村教育委員会が任命権者であり、給与の負担者であるが、定時制課程の教員については都道府県教育委員会が任命権者であり給与負担者である。
県立中等教育学校・高校の教職員については都道府県教育委員会が任命権者であり、給与の負担者である。
公立小中学校は入学試験がなく、学齢に達した人には住民票と連動して就学通知が送られ、地元の公立小中学校に入学する。公立中高一貫校では作文や実技、適性検査などによる試験が課される。
公立学校では授業料および給食費の未払いも問題となっている。