熊本電気
1930年代後半、熊本電気の供給成績は拡大傾向にあり、電灯数は1937年(昭和12年)に70万灯を超え、小口電力供給は1935年(昭和10年)以降毎年1,000kWのペースで拡大し、大口電力供給は1935年下期に2万kW、1938年(昭和13年)上期にも1万kWの増加があった。その結果、1938年下期末(1939年3月末)時点での供給成績は電灯72万5,171灯、小口電力1万3,942kW、大口電力6万5,815kW、電熱その他3,117kWとなった。このうち大口電力供給については、1937年末時点の状況を記した逓信省の資料によると、電気事業者向けでは東邦電力(常時2,000kW)・九州電力(最大12,500kW)・球磨川電気(常時1,500kW)などへ、工場向けでは東海電極製造田ノ浦工場(葦北郡、最大6,000kW)・日産化学工業鏡工場(八代郡、最大3,150kW)・王子製紙坂本工場(八代郡、最大3,000kW)・同八代工場(八代郡、常時5,500kW)・鯛生金山(大分県日田郡、最大3,500kW)などへと供給していた。
大口需要家のうち東海電極製造(現・東海カーボン)田ノ浦工場は、熊本電気が組織した工場誘致協会による誘致活動により建設された工場である。
従って熊本電気は1939年(昭和14年)11月に改めて日本合成化学工業と1万1,600kWの受給契約を締結している。工場は1941年(昭和16年)操業を開始した。なお1939年7月の日本合成化学工業の増資時に熊本電気も資本参加するという話があったが実現していない。
熊本電気では供給の拡大の一方で電源開発も再開しており、球磨川水系にて1935年に川辺川第二発電所(出力8,200kW)、1937年には川辺川第一発電所(出力2,500kW)を建設。総発電力は水力発電19か所・火力発電1か所の6万2,652kWとなった。また三井鉱山を中心とする共同火力発電所の建設にも参加し、1935年10月に三井鉱山や九州の電力会社4社とともに九州共同火力発電を設立。大牟田市に建設された同社港発電所からの受電を開始した。
1930年代後半以降は経営陣にも動きがあり、まず第4代社長の上田万平が1935年7月に死去したのを受けて、同年9月会長に林市蔵、社長に赤星典太が就任した(2人とも上田と同様に熊本県出身の元内務官僚)。このうち社長は1939年3月に交代し、専務の中島為喜(細川侯爵家に仕え同家の推薦により入社)が第6代社長に昇格している。また1936年4月、電源開発や九州共同火力発電への出資に要する資金を得るため倍額増資が実施され、資本金は2775万円から5550万円となった。
1910年度以降の期別業績の推移は以下の通り。決算期は1923年上期までは毎年6月(上期)・12月(下期)の2回、それ以降は9月(上期)・翌年3月(下期)の2回である。