ホームステッド法
ホームステッド法は悪用されることが多かった。ホームステッド法で目指したものは農地として使われる土地の活用であった。しかし、ロッキー山脈より西側の不毛の土地では、640 エーカー(256 ヘクタール)でも収益をあげるのは困難だった(少なくとも公共投資による灌漑計画が実施される以前では)。このような地域では、本来の目的から逸れ、特に水のような資源を占有するためにホームステッド法が利用された。よくある手口としては、牛の放牧を行っているだけの大規模農家が、水源を含む土地で長年畑作をしているかのように偽って払い下げ申請を行うもので、ひとたび認可されれば、他の放牧者による水源の利用を拒否でき、隣接する農場を廃業に追い込むことができた。この当時、公有地から木材や石油を採取する時には政府により利用税が課されたので、これを回避するため当該土地を所有してしまうための方法としてもこういった手口が使われた。一方で、金や銀のような「ロケータブル鉱物」を含む土地は、1872年の鉱業法で管理され、また鉱物採取による税も課されなかったので、ホームステッド法を利用した土地の不正取得はあまり意味を持たなかった。
土地を管理する役所は、請求者が一定期間その土地に居住し、必要とされる土地改良を行ったという証人の宣誓供述書をもとにその申請の可否を判断するしかなかったが、実際は証人が賄賂により買収されたり、請求者と結託している例も存在した。