Winny事件
Winnyは2018年現在でも利用されているが、ユーザー数を示すノード数は減少し続けており、2006年には50万ノードあったノード数が、2015年の段階で約51000ノードとなっている。P2Pソフトとしてのシェアは、依然トップではあるものの、2位のPerfect Darkもほぼ約50000ノード、Shareは約35000ノードとなっている。
ファイル共有ソフト自体のユーザー数の減少と同時に、torrent系のファイルダウンロードソフトの利用や、漫画村などのウェブサイト上での視聴・ダウンロードなどに利用者が移っていることがうかがえる。後者については、パソコンを利用しないスマートフォン世代が、違法ダウンロードを行っている若い世代で多くなっていることも理由に挙げられる。
また、Kindleなどの「電子書籍サービス」や、Netflixなどの「動画の定額配信サービス」、Spotifyなどの「音楽の定額配信サービス」の普及に伴い、正規に料金を支払ってサービスを受けるようになったユーザーも増加しており、ファイル共有ソフトのユーザー数減少の一因となっている。
Winnyではこれがキャッシュという暗号化された見えない構造になっていることで、人々はそれを意識しないのである。
高木はWinnyを擁護する意見を厳しく批判しており、金子の逮捕以降に一部の識者によって表明された「WinnyはP2P技術の発展にとって必須の優れた技術だ」 「情報漏洩は漏洩させた人が悪いのでありWinnyは悪くない」 「Winnyがなくたってインターネットがあれば漏洩情報は流通するし、人がいる限り流通するのだから、同じだ」等の意見を「典型的な狂わされた論評」として批判している。そして積極的な著作権侵害目的でなければ、他の代替方式が存在するとし、Winnyは技術的に不要であると断定している。
2023年4月、産業技術総合研究所の高木浩光は、映画『Winny』の公開を機に再度言及した。高木はWinnyを肯定する「警察が新しい技術を次々と取り締まるから、日本の技術開発は萎縮して進まなかった。もし金子さんのような技術者がP2Pの仕組みを広げていれば、日本のITはもっとよくなっていたはずだ」「作者を逮捕していなければ、情報漏えいにつながる問題は治せたはずだ」「ソフトウェアというツールに罪はなく、使う人間が悪い」といった言説を強く否定しており、Winnyには管理不能な致命的な欠陥があり、世界にも類を見ない危険なツールであったとしている。そして、Winnyが引き起こした問題の根幹をきちんと指摘せず、「新技術が警察によってつぶされた」といった表面的な議論を経営者や投資家が真に受け、経営判断を誤ったことが、日本でイノベーションが起きなくなっている原因だとした。
Winny (2023年の映画) - この事件を題材にした映画作品。主演東出昌大、2023年3月10日に公開。