ログローリング
すなわち議員Aはあまり関心のない、つまり自身の効用に関係ない議題2における自らの選好を放棄してでも議題1における法案Xの成立を優先させる。同様に、議員Bも自分の効用にあまり関わらない議題1おける自らの選好を放棄してでも議題2における法案Yの成立を優先させる。従って、議員Aと議員Bの間には一種の取り決めが成立することとなる。すなわち議員Aが議題2に関して偽の選好を表明して法案Yに賛成することを約束する一方で、議員Bも議題1に関して偽の選好を表明して法案Xに賛成することを取り決める。こうしてこのような取り決めの結果、法案Xは50対49で可決・成立し、法案Yも50対49で可決されることになる。このため議員A・Bは一定の制約の下ではあるが、自らの効用を最大化することに成功することとなる。この時に、議員Aと議員Bは法案Yへの反対票と法案Xへの賛成票を取引したことになる。またこのようにログローリングを行う投票者の集団(この場合は議員Aと議員B)を、取引連合と呼ぶ。
さらに議会でワイン産業と食肉産業を保護するような法案が、別個に審議されているとする。この場合、この二人の議員は取引連合を組んで両方の法案を通過させようと行動する可能性は高い。ログローリングが利益誘導に利用されたときの帰結として、政府支出の無責任な増大とそれに付随する財政赤字拡大の可能性の増大が挙げられる。この点を詳細な分析により明らかにしたのが、ジェイムズ・ブキャナンやゴードン・タロックらの公共選択論やケネス・シェプスリ及びバリー・ワインゲストを筆頭とする合理的選択理論に基づくアメリカ議会研究である。これらの分析、特に公共選択論は重要な含意を持つものであった。それはすなわちケインジアンへの批判である。ケインジアンはハーベイロードの前提に立ち、不況時に政府支出を増やし景気を拡大させ好況時に増税等で財政赤字を解消するような賢明で弾力的な政策を取れると考えた。このことから長期的に見れば財政は均衡し、財政赤字は問題にならないと主張した。これに対しログローリングの分析は、政治家は自身の支持の獲得のために政府支出を拡大させ、経済政策の運営を非効率なものとする可能性が大いにあることを示している。このことはケインジアンの政治の市場への介入の論拠となる政治家に関する考え方の誤りを示し、ケインジアンの理論的な正当性に対し重要な批判を加えた。