蔚珍飛行場
韓国東部、慶尚北道の北東角を占める蔚珍郡に位置する。当初の構想では、慶尚北道・大邱広域市を合わせた地域の航空需要を蔚珍・醴泉・浦項・大邱の4空港で分担し、北東部を蔚珍空港に担当させる予定であった。
蔚珍郡内ではやや南寄りに位置し、郡中心部からは離れている。周辺は太白山脈に連なる山地が海岸近くに迫る地形で、施設は海岸沿いの狭い平地に形成された小集落を直下に見下ろす丘陵上を切り開いて作られており、施設の一部は斜面上に配置されている。
飛行場の北方33kmには蔚珍原子力発電所があり、発電所の周辺、半径10NM(約18km)以内の上空は飛行禁止区域となっている。韓国政府は原子力発電所上空の飛行を以前から規制していたが、アメリカ同時多発テロ事件発生後に規制が強化され、各原子力発電所の上空には同様の飛行禁止区域が設定されている。
また航空会社の専門家は、予定されている蔚珍空港の滑走路はほぼ南北方向を向いており、東海岸で観測される東西方向に吹く強風が横風となることから、できるだけ滑走路長を長くしておくことが望ましい、と指摘した。こういった指摘に対し、空港の設計者は、国内航空会社2社が保有するフォッカー 100やボーイング737-500といった機種の就航が可能となるよう設計されており、横風についても考慮されている、と反論した。金光元は有事の際の軍事利用のほか、蔚珍郡の北西に位置し、カジノを軸に観光開発が進められていた江原道の太白地域と連携した観光も可能だとして、その後も滑走路延長が必要とする立場を維持し、2001年11月の建設交通委員会では「滑走路長を2000mとして、就航機種を拡大することが望ましい」と主張した。これに対し林寅澤建設交通部長官は「予算当局と協議しながら滑走路長を1800mまで拡張する方案を推進する」と答弁した。2002年12月には実施計画が変更され、滑走路が1800m×45mに変更された一方で、施行期間も2004年までと1年延長された。
蔚珍空港の建設が進められる一方で、韓国では全国各地の自治体が軽飛行場の建設を構想し、2000年から2001年までの間に国に対して行われた軽飛行場の建設や建設支援の要望は計15箇所に及んだ。中でも金光元が蔚珍拡張の根拠に挙げた江原道の太白地域では、太白市が独自に1500mの滑走路2本を備えた飛行場の建設を計画していた。建設交通部はこれら各地の飛行場開発の妥当性調査を一括して実施し、2003年に調査報告を受けた後も、報告に基づいて飛行場開発を推進する方針を維持していた。
1991年:交通部、妥当性調査実施。
1994年4月19日:交通部、「空港開発中長期基本計画」告示。
1996年5月-1997年4月:基本設計実施。
1997年12月-1998年12月:実施設計実施。
1998年6月29日:建設交通部、「蔚珍空港開発基本計画」告示。
1998年10月12日:蔚珍空港文化遺蹟地表調査(1998年12月29日まで)。
1999年4月-2000年8月:実施設計再実施。
1999年11月23日:埋蔵文化財試掘調査(1999年12月22日まで)。
2000年1月:ICAO空港コード“RKTL”が“ULJIN”に割り当てられる。
2000年6月22日:建設交通部、「蔚珍空港開発基本計画」の変更を告示。事業期間変更(2002年まで→2003年まで)。
2001年5月10日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港設置」告示。
2001年6月30日:麗水大学校水産科学研究所、蔚珍空港建設による周辺海洋への影響を調査(2003年11月30日まで)。
2001年7月12日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」告示。
2002年12月26日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」の変更を告示。施行期間変更(2003年まで→2004年まで)。
2003年1月8日:蔚珍郡の養殖業者代表者3名、空港工事による漁業被害に対する損害賠償を求め、ソウル中央地方法院に提訴。
2003年3月4日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港設置変更」告示。
2004年6月:監査院、「空港拡充事業推進実態」で開港時期と事業規模の再検討が必要と指摘。
2009年3月には関係者の発言として、国土海洋部が蔚珍空港を飛行訓練センターとして活用するため、4月成立予定の補正予算に用途変更に必要な予算を反映できるよう協議中である、と伝えられ、4月の補正予算編成では国会国土海洋委員会が蔚珍空港建設に49億ウォンを要求した。この予算編成においては、各常任委員会による審査の段階でさまざまな追加要求が盛り込まれ、政府案に対して5兆ウォン以上の歳出増となったことが問題視されたが、中でも蔚珍空港予算は代表的な予算の濫費であるとして名指しで批判を浴びた。この際には蔚珍郡も飛行訓練センター誘致に動き、国土海洋委員会や予算決定特別委員会所属の議員に対して郡守が陳情を行った。また英陽・盈徳・奉化・蔚珍選挙区選出の国会議員である姜碩鎬は、国が操縦士の訓練機関に対し財政支援を実施することを可能にする条項の追加を内容とする航空法の改正案を45名の国会議員と連名で提出し、法的環境の整備により飛行訓練センター開設を促進しようとした。しかし、最終的に成立した予算には蔚珍空港の転用に関わる経費は反映されなかった。監査院も韓国空港公社に対する監査結果において、国防部との空域調整が行われていない点を問題視し、このまま転用を進めても空域の問題で訓練施設としての活用ができず、投資が無駄になる可能性があると懸念を示した。