自治省
公営企業金融公庫
地方公務員災害補償基金
権限は非常に強く、地方交付税の配分、各種地方債の起債許可、地方自治宝くじの許認可等の地方公共団体の財政面を所掌するなど、地方自治法、公職選挙法、地方公務員法、地方財政法、地方交付税法、地方税法、消防法等各種地方自治関連法令を所管していた。
その代わり、国会・予算要求時・地方公共団体からの要望取りまとめ時などは、月曜に出勤し、金曜に帰宅する(あるいはロスタイムで土日出勤)という勤務が常態化していた。また、自治省のキャリア官僚を、副知事や助役、総務部長や財政課長として、各都道府県や市町村に派遣する交換人事(実際は、国から地方への一方通行の人事)が積極的に行われていた。これは、自治省が地方公共団体の枢要なポストを独占することによって、国の地方への統制力を確保するためと、都道府県知事をはじめとする地方公共団体の首長に、中央官庁出身者(なかでも自治省出身者が最も多い)を就任させることを狙ってのことである。