労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
2019年の法改正にて、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった(2020年6月施行)。事業主は、パワーハラスメントに.よりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。また、事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(第30条の2)。
第一章 総則(第1条-第9条)
第二章 基本方針(第10条-第10条の3)
第三章 求職者及び求人者に対する指導等(第11条-第15条)
第四章 職業訓練等の充実(第16条・第17条)
第五章 職業転換給付金(第18条-第23条)
第六章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等(第24条-第27条)
第七章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置(第28条-第30条)
第八章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等(第30条の2―第30条の8)
第九章 国と地方公共団体との連携等(第31条・第32条)
第十章 雑則(第33条-第41条)
附則