ガザ地区等撤退
2004年2月シャロン首相は地元紙ハアレツの取材に対し、突如として、ガザ地区の全21箇所・ヨルダン川西岸入植地の4か所の解体を打ち出した。シャロンは2001年に首相に就任して以来、パレスチナに対し一貫して強硬姿勢を崩していなかったとされる。
かねてよりパレスチナに融和的だった労働党はこの計画を支持し、パレスチナ人による一向に終わりを見せないインティファーダや自爆テロ攻撃によって厭戦気分が高まっていた国内世論も総じてシャロンの計画に好意的だった。また、シャロンとは首相就任以前から親密なアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領も歓迎の意を示し、2004年4月14日に行われた首脳会談でもイスラエルへの全面的な支持が確認された。
国内外からの支持を得たシャロンだったが、自身が党首をつとめる右派政党リクードの反応は違っていた。旧約聖書に基づく領土拡張が党是であるリクードにとって、シャロンの行動は裏切りと捉えられた。シャロンは撤退計画を党員投票にかけ、党内の信任を得た上で国会での採決に持ち込む構えだったが、その目論見は砕かれた。シャロンの政敵であるベンヤミン・ネタニヤフ元首相は多数派工作を公然と拒否、最側近だったリモール・リブナット教育相もシャロンからの離反を始め、強硬派のウジ・ランダウに至っては入植者と一体となって反対運動を展開し公然と叛意を示した。5月2日に実施された党員投票日に、ガザ地区のグッシュ・カティーフで、入植者の母子5人がパレスチナ人の男に惨殺される事件が勃発した。これにより否決への流れは決定的になり、実に60%以上が反対し、シャロンは面子をつぶされた。
ガザ地区等撤退(ガザちくとうてったい)は、イスラエルが2005年に行った、ガザ地区全域とヨルダン川西岸の一部からの、ユダヤ人入植地の撤退である。
ガザ地区からの制空権及び制海権を維持した上で軍が全面撤退したうえで、全ユダヤ人入植者約8500人が退去し、加えて、ヨルダン川西岸の小規模入植地が解体された。アリエル・シャロン首相が2004年2月2日に計画を発表し、2005年8月から9月にかけて実行された。
ガザ撤退、ガザ地区撤退、ガザ地区撤退計画、英語では Israel's Disengagement Plan(イスラエルの撤退計画)などとも呼ばれる。
2022年12月、ベンヤミン・ネタニヤフが政権に返り咲くと、ヨルダン川西岸やゴラン高原などの入植拡大を打ち出した。
2023年3月21日、クネセトで、2005年の撤退計画を改め、ヨルダン川西岸地区の4入植地の再建を、IDFの承認を条件を認める改正案が可決された。米国と欧州連合は相次いで批判し、パレスチナ大統領府のナビル・アブ・ルデイネ報道官は「全ての入植地を違法とする国際連合安全保障理事会決議2334(英語版)をはじめとする国際的正当性を持つ全ての決議に違反する」と非難した。日本は「入植活動を完全凍結するよう強く求め」る声明を出した。
5月18日、ホメシュ入植の規制を解く内容のIDF軍律が布告された。これを受け、入植者達は入植地の再建に着手し、パレスチナ人の作物を荒らした。また、IDFはパレスチナ人農民らを拘束したという。