中華人民共和国における死刑
(略取罪)身代金目的で人を誘拐し、もしくは人質にとり、それらを殺害した場合は死刑に処した上、財産を没収する。(第239条)
(女子児童誘拐売買罪)女子もしくは児童を誘拐した者のうち その集団の首謀者 3人以上誘拐した者 女子に淫行した者 女子を騙し、もしくは脅迫して売春させた者、あるいは売春させるために女子を他人に売った者 人身売買目的で女子もしくは児童に対し暴力、脅迫行為を働いた者あるいは麻酔を用いた者 人身売買目的で、嬰児を誘拐した者 隷属させた上で重傷を負わせ、もしくは死亡させ、あるいは重大な後遺を与えた者 女子もしくは児童を外国へ売った者
のうち、いずれかに該当し、特に重大と認められる場合は死刑に処した上、財産を没収する。(第240条)
(強盗罪)暴力、脅迫行為をもって公私の財産に対し強盗を働いた者のうち 家宅に押し入った者 公共交通機関に押し入った者 銀行その他金融機関に押し入った者 強盗を重ねた者あるいは奪った物の量が膨大である者 強盗により人に重傷を負わせ、もしくは死亡させた者 兵士もしくは警察官を襲った者 銃を持って強盗した者 軍用物資もしくは救援、救済物資を強盗した者
のうち、いずれかに該当する者は10年以上の徒刑、無期徒刑または死刑に処した上、罰金を課しもしくは財産を没収する。(第263条)
(暴動脱獄罪・多衆被拘禁者奪取罪)暴動により脱獄を図った者、もしくは刑務所を襲撃し脱獄を助けた者でその首謀者もしくは主に関わった者らのうち、特に重大と認められる場合は死刑に処す。(第307条)
2005年、最高人民法院は「死刑第2審案件の公判審理をさらに改善するについての通知」において、2006年下半期以降の死刑判決控訴審については、書面審理ではなく、公判審理を原則化するという方針を明らかにした。しかし、2006年9月に最高人民法院と最高人民検察院が合同で定めた「死刑第2審案件公判審理のいくつかの問題についての規定(試行)」では、即時執行の死刑判決についてのみ公判審理を義務づけるとされており、公判審理の原則化は実現しなかった。
2007年、高級人民法院に授権されていた死刑判決の再審査・許可の権限を全て最高人民法院に戻したそれまでは、1983年に最高人民法院が出した「高級人民法院に一部死刑事件の許可をする権利を授与することについての通知」に基づき、反革命事件と汚職などの重大経済犯罪事件を除き、高級人民法院が再審査・許可をしていた。
北京オリンピックを前にして、国際世論、特に死刑制度を廃止している欧州諸国からの批判をかわすため、2007年以降は公開処刑は行わないことを発表した。またフランスのサルコジ大統領が2007年11月に中国訪問した際に胡錦濤国家主席に対し「完全な廃止は求めないが、執行停止に向けた動きを強めてほしい」とに注文したことに対し、「死刑適用のケースを減らしたい」と回答したが、具体的な数字についてはふれていない。
2010年、「趙作海冤罪事件」を契機に、最高人民法院は「死刑事件に対する証拠の審査、判断に関する規定」「刑事事件に対する違法収集証拠の排除に関する規定」を発布し、これにより拷問等の手段によって得た供述証拠の排除、警察の法廷出頭義務、死刑事件に対する厳格な証明が規定された。
死刑を犯罪撲滅に対する最大の効果があると司法当局が確信しているため、死刑の適用が多用されている。例えば、2001年には中国国内で犯罪に対する「厳打」キャンペーンが行われた結果、4月から7月の間だけで、少なくとも2,960人に死刑判決が下され、1,781人に対し死刑が執行されたとされる。
このような中央からのキャンペーンで地方が暴走することもある。例えば、四川省の検察当局は、「迅速な逮捕、迅速な裁判、迅速な結果」を掲げ、6日間で19,000人以上を逮捕し、裁判所も証拠調べを充分に行わずに裁判を行った。その結果、誤判が大量に発生したとみられ、冤罪による死刑も多く行われたといわれている。また、このようなノルマを課した犯罪撲滅キャンペーンの結果、現場レベルでは自白を引き出すために暴力的な尋問と拷問が行われるなど、重大な人権侵害が行われているとの指摘もなされている。