イギリス領ヴァージン諸島の法
国際的観点からは、イギリス領ヴァージン諸島の法制史において生じたおそらく最も重要な出来事は、奴隷の殺害を理由とするアーサー・ウィリアム・ホッジ(Arthur William Hodge)に対する裁判と処刑であろう。イギリス臣民が奴隷の殺害を理由に処刑された唯一の事例である。
現地の法律は、イギリス領ヴァージン諸島の議会(House of Assembly)によって可決される。法律は、同諸島における女王の代理人たる知事(Governor)による国王裁可(en:Royal Assent)を得る必要があるが、現代においては、国王裁可の拒否はこの法域においては一度も起きていない。
定期的に、イギリス領ヴァージン諸島の法律は、統合され「ヴァージン諸島改訂法律集」(Revised Laws of the Virgin Islands)として刊行される。最新版は1991年のものである。この際に、全ての法律に、特定の章番号(通常「Cap.」と略記される。)が付される。そのため、仲裁法(Arbitration Act)は通常「Arbitration Act (Cap 6)」と引用される。1991年より後に可決された法律は、通常は年号によって呼ばれ、したがって、商船法(Merchant Shipping Act)は、通常は「Merchant Shipping Act, 2001」と呼ばれるが、正式に「Merchant Shipping Act (No 13 of 2001)」と呼んでもよい。
1991年以降もしばしば、ヴァージン諸島の法律の新たな改訂法律集を作成することについて議論がされてきた。しかしながら、この作業は、制定法の変更のペースに照らすと今日では極めて困難なものとなるだろうし、また、実際上の観点からも予見可能な将来において新たに統合版が作成されることはほとんど起こりそうにない。
イギリス領バージン諸島には、ほとんど課税がない。確かに同諸島において厳密には所得税は存在するが、実効税率はゼロである。譲渡所得税も、贈与税も、売上税も、付加価値税も、相続税もない。この法域において実際に課される租税負担は以下のもののみである。
給与税(payroll tax):同諸島内の従業員について課される。
印紙税(stamp duty):通常は、土地の譲渡または土地を所有する会社の株式の譲渡についてのみ適用がある。
税関輸入税(customs import duty).
土地税(land tax)および家屋税(house tax)
種々の付属的な租税や許認可手数料
イギリス領ヴァージン諸島は、一般に、タックス・ヘイヴンと認められる地域のリストの多くに掲載されている。
イングランドのコモン・ローと衡平法の原則は、法律によってイギリス領ヴァージン諸島にも拡張されている。
コモン・ロー(適用の宣言)法(The Common Law (Declaration of Application) Act)(Cap 13)は以下のように規定する。
西インド提携国家最高裁判所(ヴァージン諸島)法(West Indies Associated States Supreme Court (Virgin Islands) Act)(Cap 80)は以下のように規定する。