平成
宮城県仙台市宮城野区平成一丁目 - 二丁目
神奈川県横須賀市平成町
新潟県小千谷市平成一丁目 - 二丁目
岐阜県関市下之保平成(へなり)
岐阜県羽島郡岐南町平成
兵庫県赤穂市平成町
島根県松江市平成町
岡山県笠岡市平成町
広島県安芸郡坂町平成ケ浜一丁目 - 五丁目
長崎県島原市平成町
熊本県熊本市中央区平成一丁目 - 三丁目 (※一部は南区)
なお、上記の地名のほとんどは元号にちなんだ新地名であるが、岐阜県関市(改元当時は武儀町)の地名に限っては平成改元以前の昭和時代(1988年(昭和63年)以前)にも存在していた小字名である。
1990年(平成2年)頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、1993年(平成5年)頃から130円を超えるようになった。1995年(平成7年)には一時150円を超えたが、その後円安となり、100円台にまで下がった。2000年(平成12年)前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。2008年(平成20年)には急激な円高となり、100円前後まで上がった。その後はアベノミクスよる円安政策があり1ドル100円前後の相場で安定している。
財界大企業では東京証券取引所上場企業の社長数1位が、昭和時代の東京大学出身者から慶應義塾大学出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した早稲田大学であるなど、東京大学の学閥は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。
文部省は1996年度(平成8年度)から2000年度(平成12年度)の5年間に、研究の世界で競争的環境下に置かれる博士号取得者を一万人創出することを目指したポストドクター等一万人支援計画を策定し、多くの大学で大学院重点化が実施されるが、これは若手研究者に深刻な就職問題を引き起こした(余剰博士問題)。2008年(平成20年)の「留学生30万人計画」で中華人民共和国などアジアからの留学生が急増する。逆に日本からの海外留学生は1990年代をピークに減少した。2012年(平成24年)に文部科学省は留学促進のため世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際バカロレア資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。一部の大学では国際化の推進のため講義の英語化が実施されたほか、千葉大学などでは全学生の留学義務化がされたが、これにより学生負担が増え、低所得層の大学進学はますます難しくなった。
平成期は、大学進学率と大学院進学率が急上昇した。大学進学率が1989年(平成元年)の24.7%から2010年(平成22年)には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした短大進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は1994年(平成6年)の13.2%をピークに減少して2010年(平成22年)には6%となった。
1990年代後半より電子マネーが様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy(現・楽天Edy)、Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年(平成23年)には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった。しかし日本では現金を置き換えるには至らず、平成末期において相対的に電子決済の利用が少ない国になっている。印刷物の書籍に代わって、電子書籍が普及する。
2006年(平成18年)5月1日に総会屋を規制する会社法の会社法第120条が施行される。2011年(平成23年)に携帯電話とPHSの契約台数が日本の総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォンをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。
2000年代に小泉改革による航空業界の規制緩和を機に、スカイマーク、北海道国際航空(現・AIRDO)などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。
竹下内閣当時の内閣官房副長官であった小沢一郎は、「総理のところに上がってきた案は『平成』と『化成』の二つであり、総理と小渕さんと僕の3人で『平成』を選んだ」ことを証言している。
竹下首相が総理を降りた後、1990年(平成2年)1月に行った講演の際には元号法制定以降に委嘱した学者の中に陽明学者の安岡正篤がいた旨を述べたとされ、そこから「平成」は安岡が発案した説が広まった。しかし、安岡も昭和天皇の崩御前に物故しているため安岡の発案ということは有り得ない。的場は「実際、『平成』の考案者は安岡正篤という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている。竹下は首相退任後に記した著書の中で、「平成」は生存している立派な学者の考案である旨を証言している一方で、首相退任後も竹下の私邸に通っていた共同通信社記者の後藤謙次が「考案者は安岡氏ではないか」という話を振ると、「たとえ死んでも、違う人に出してもらう手もあるわな」と竹下がぽつりと漏らしたという報道もある。渡部恒三も「『平成』の原案をつくったのは安岡先生だと思う。まだ昭和天皇が亡くなる前だから、あんまりおおっぴらにできないけど、竹下と小渕と俺の三人だけで相談して、あの先生に元号を作ってくれ、とこっそり頼みに行ったことがある」と証言している。ただし、「竹下の元秘書の上野は、安岡の晩年の秘書から、『平成』は安岡先生の原案ではない、と聞いている。」という有力な反論もある。
平成元年(「1989年の日本」参照)
平成2年(「1990年の日本」参照)
平成3年(「1991年の日本」参照)
平成4年(「1992年の日本」参照)
平成5年(「1993年の日本」参照)
平成6年(「1994年の日本」参照)
平成7年(「1995年の日本」参照)
平成8年(「1996年の日本」参照)
平成9年(「1997年の日本」参照)
平成10年(「1998年の日本」参照)
平成11年(「1999年の日本」参照)
平成12年(「2000年の日本」参照)
平成13年(「2001年の日本」参照)
平成14年(「2002年の日本」参照)
平成15年(「2003年の日本」参照)
平成16年(「2004年の日本」参照)
平成17年(「2005年の日本」参照)
平成18年(「2006年の日本」参照)
平成19年(「2007年の日本」参照)
平成20年(「2008年の日本」参照)
平成21年(「2009年の日本」参照)
平成22年(「2010年の日本」参照)
平成23年(「2011年の日本」参照)
平成24年(「2012年の日本」参照)
平成25年(「2013年の日本」参照)
平成26年(「2014年の日本」参照)
平成27年(「2015年の日本」参照)
平成28年(「2016年の日本」参照)
平成29年(「2017年の日本」参照)
平成30年(「2018年の日本」参照)
平成31年(「2019年の日本」参照)
最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者の山本達郎である。
当時、内閣内政審議室長として新元号選定に関わった的場順三によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、目加田誠、宇野精一の3氏の提案によるものだという。『文藝春秋』での佐野眞一の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、改元前に物故した諸橋轍次、貝塚茂樹、坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている。この取材以前には竹下内閣当時の内閣官房副長官であった石原信雄も物故者の案は没になる旨の証言をしていた。一方で、「平成」という言葉を知っていたと目され、的場が新元号選定に関わる前に物故していた諸橋や安岡正篤らの案の一覧表を竹下総理ほか政府関係者が見たという政府関係者の証言もあり、これは物故した学者の考案した元号案は除外して廃案になるという石原や的場の証言と食い違う。また、封をしたまま三原朝雄総理府総務長官が大平正芳総理に提出し、そのまま金庫に納められたという資料の所在を竹下総理は福岡から官邸に訪ねてきた三原から聞いたのか不明となる。
的場内閣内政審議室長は前任者から引き継いだ候補考案者3人のうち2人が相次いで亡くなったので、代わりの学者を秘密裏に探すため文部省職員と2人だけで選定の準備作業に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという。
1990年(平成2年)に大学共通第1次学力試験に代わり大学入試センター試験が導入された。バブル世代が大学生であった昭和末期は学閥など大学ブランドが強いMARCH・日東駒専・関関同立などの私立大学が人気であったが、2000年代以降は平成不況による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学(いわゆる駅弁大学)志向となる。受験生の志願者数が多い団塊ジュニア世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による少子化の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。1990年代は日本大学と早稲田大学の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年(平成20年)まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。2009年(平成21年)以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって明治大学が志願者トップとなる。2014年(平成26年度)に近畿大学の志願者数が初めて日本一となる。
天皇に興味がない皇室無関心層・政治無関心層・無党派層が増加して、マスコミや国民の間で皇室の芸能人化が進む。コンピューターの発達などによって、元号使用者が減少して西暦使用者が増加する。
1955年(昭和30年)あたりから生涯に子供の産む数が平均で2人となり、子供が女子のみの家庭が急増した。その結果、墓や家の断絶が急増する。
人権問題や部落問題として、野中広務に対する麻生太郎の総理にしてはいけないとする部落差別発言や、公人で大阪府知事や大阪市長となった橋下徹の出自(江戸時代の穢多・非人身分の末裔で親族が暴力団関係者であること)や同和地区出身であることを否定するマスコミ(週刊新潮・週刊文春・週刊朝日)による部落差別報道などの人権侵害があった。
「大人」への社会通念が揺らいだ。就職氷河期世代の若者が安定した職に就けないことや、親から自立できないことが社会問題となった。
イスラム教の聖典のコーランを批判した「悪魔の詩」を翻訳した五十嵐一が過激なイスラム教徒に殺害される悪魔の詩訳者殺人事件が起きる。
死者の葬儀は、個人の家や檀家である寺や自治会から、葬儀業者による葬儀が主流となる。葬儀の多様化の流れが進み、散骨などの自然葬が認められて、平成10年代以降は簡素な神式の葬儀が増加する。平成20年代には高齢層の間でエンディングノートや葬儀などの終活がブームとなる。
日蓮正宗が1991年(平成3年)に創価学会を破門する。
マインド・コントロールが流行語となる。
以下の非科学現象ブームがあった。
また、2003年(平成15年)の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。新興国の経済発展に伴い、重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった。一方で、新しい産業としては情報革命によってIT産業が発達して、少子高齢化によって介護サービス事業が成長して、高齢者の死亡者数の増加で葬祭業(葬儀ビジネス)が成長して、非正規雇用の増大で労働者派遣業が成長した。
2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた。富裕層増加の一方で非正規雇用の増大(15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用)や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化して、『蟹工船』など久しく忘れられていたプロレタリア文学の読者が急増、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった。2009年(平成21年)の日本政府の発表では、2006年(平成18年)の時点で貧困率は15.7%であった。2008年(平成20年)に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。
認知症やアルツハイマー病などの痴呆老人が急増して問題となり、高齢化対策が必要となった。
2002年(平成14年)に医療改革で 健康保険の本人の医療費の3割負担が導入された。
2009年(平成21年)にハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行されて日本のハンセン病問題が解決した。
2011年(平成23年)4月27日に、焼肉酒家えびすでユッケなどを食べた客の病原性大腸菌「O111」による食中毒事件が発生して、厚生労働省は生レバーの飲食店での客への提供を全面禁止にする方針を決定した。
産科医不足や婦人科医や小児科医が不足する問題が起きた。
女性の更年期障害が注目された。
平成20年代に薬事法違反ではない脱法ハーブや脱法ドラッグ(危険ドラッグ)による事件や事故や健康への影響が問題となる。国家が認定した健康食品のトクホ(特定保健用食品)や、それを信じるフードファディズムが話題となる。医師の南雲吉則が実践して唱えた若返り長寿になる食生活として1日夕食1食による粗食と断食による健康方法がブームとなる。
2012年(平成24年)に印刷会社の元従業員などが胆管癌を相次いで発症していることが問題となり、厚生労働省が原因の化学物質の調査に乗り出す。
2012年(平成24年)に予防接種を受けなかった30代男性を中心に配偶者の妊婦に感染すると胎児の発育や健康が危険となる風疹が流行する。
平成20年代から、医療費(社会保障費)抑制のため厚生労働省によって後発医薬品(ジェネリック薬品)の普及が進められるようになった。
平成20年代にSFTSウイルス(重症熱性血小板減少症候群ウイルス)で日本でも死者が出た。
2000年(平成12年)から小学校と中学校の義務教育の課程で相対評価から絶対評価による教育評価と成績評価が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には認定評価の他に到達度評価があり、到達度評価の一つである観点別学習状況による教育評価と成績評価が導入された。
帝京平成大学(千葉県市原市)
帝京平成看護短期大学(千葉県市原市)
平成国際大学(埼玉県加須市)
福山平成大学(広島県福山市)
平成音楽大学(熊本県上益城郡御船町)
平成医療短期大学(岐阜県岐阜市)