災統合任務部隊
2016年4月14日21時26分頃に熊本地方で発生した震度7の地震を発端とする群発地震(平成28年熊本地震)の被害を受け、防衛省は陸上自衛隊西部方面総監(小川清史陸将)を長とする災統合任務部隊(通称・JTF-鎮西、鎮西は九州の雅称)の編成命令を発令した。2016年4月17日までに2万5,000人態勢に増員すると報じられ、西部方面隊を主力に海上自衛隊佐世保地方隊、航空自衛隊西部航空方面隊などが組み入れられ、即応予備自衛官に対しても招集命令が発令された(即応予備自衛官の実任務投入はJTF-THに次いで2例目)。
2016年5月9日14時43分に発令された「平成28年熊本地震に対する大規模震災災害派遣の終結等に関する自衛隊行動命令」に基づき災統合任務部隊の編成が解組された。
東北方面隊、中央即応集団、中央管制気象隊、システム通信団、警務隊、中央情報隊、中央会計隊、中央輸送業務隊、中央業務支援隊、自衛隊体育学校、陸上自衛隊幹部学校、陸上自衛隊高射学校、陸上自衛隊航空学校、陸上自衛隊施設学校、陸上自衛隊通信学校、陸上自衛隊武器学校、陸上自衛隊需品学校、陸上自衛隊輸送学校、陸上自衛隊小平学校、陸上自衛隊衛生学校、陸上自衛隊高等工科学校、自衛隊中央病院、陸上自衛隊研究本部、陸上自衛隊補給統制本部
首都直下地震への対処に関する2010年の統合幕僚監部作成資料においては、「東京都23区で震度6弱以上又は東京都23区以外、神奈川県、埼玉県、千葉県において震6強以上の地震の発生を認めた場合、日本全国の各部隊は自動的に統合任務部隊編成準備を開始」するとされ、東部方面総監を災首都圏統合任務部隊指揮官とし、7日間で3自衛隊から10万人を投入する計画が示されていた。
JTF司令部は、東北方面総監部を増強して運用しており、増加幕僚として自衛隊各学校から教官等が派遣されている。 司令部には統合運用のための'海災部隊連絡調整グループ'や'空災部隊連絡調整グループ'や、各部隊調整のため、統合航空統制・調整所、統合輸送調整所、統合通信調整所、民生支援セル等が置かれた。さらに、アメリカ軍のトモダチ作戦との調整のため、日米調整所も設置され、アメリカ軍の統合地上構成部隊(Joint Force Land Component Command, JFLCC)前方司令部調整所と調整を実施した。
JTF-THは災害支援規模の縮小に伴い、7月1日に大臣命令(自行災命第11号)により解組している。これ以降の震災対応災害派遣は、東北方面隊をはじめとする各自衛隊ごとに実施された。
2012年11月に公表された防衛省による「東日本大震災への対応に関する教訓事項(最終とりまとめ)」では、全般的な統合運用の実施は行えたが、各種要領や計画の準備が必要とされ、統合輸送統制所は有用なため早期設置を求めるとされた。宮城県の報告書においても、ヘリコプターの運用調整は、統合任務部隊編成により多数のヘリコプターを有していた自衛隊との調整窓口が一本化されたことは、有用であったと評価されている。