学位
さらに、1879年(明治12年)には文部省が学術上功績顕著な科学者を優遇するために学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的として東京学士院が創設された。1886年(明治19年)に帝国大学令(明治19年勅令第3号)が発布、東京大学が帝国大学に改組されて初代総長であった加藤弘之男爵が元老院議官に転進し、その謝恩会が開かれたのが発端となり、同大学卒業生により学士会が創設された。
1887年(明治20年)に発布された学位令(明治20年勅令第13号) では、日本で教育を受けた者や一定の研究を行った者に、博士、大博士の学位を授与することになり、各博士会の審査を経て文部大臣が授与するものとされた。 大学が授与する学士号は(学位ではなく)称号と位置づけられることとなった 。
その後、1898年に学位令が改正され(明治31年勅令第344号)、学位は、法学博士、医学博士、薬学博士、工学博士、文学博士、理学博士、農学博士、林学博士及び獣医学博士の9種とされた。1886年の学位令が定めていた大博士の学位を授与された者は1人もなく、このときに廃止された。また、学位の授与・剥奪の審査を博士会という審議機関に委ねることとなった。
1906年には学術状況を高めるために、東京学士院が帝国学士院に改組された。1911年4月には日本の学術成果の向上と業績への顕彰を目的として帝国学士院恩賜賞が創設された。また同年11月には帝国学士院賞も創設され、日本の学界の育成促進を支援し、これを大いに顕彰することとなった。1920年には、学位令の改正(大正9年勅令第200号)により学位授与権が再び大学に移され、博士会制度も廃止された 。
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博士の学位は、日本において最上位の学位である。大学院博士後期課程(博士課程)修了者、あるいは大学院への論文提出により同等以上の能力を持つと認められた者に対しては、当該大学から授与される(前者を課程博士、後者を論文博士と呼ぶことがある)。また、防衛大学校研究科博士後期課程と防衛医科大学校医学研究科の修了者に対しては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への論文提出及び審査を経て、同機構から授与される。博士後期課程(博士課程)を修了するには、大学に学位論文を提出し、審査に合格しなければならない。博士の学位を授与した際には授与機関(授与大学あるいは独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)は文部科学省への届け出ることになっているが、この際、授与機関ごとに通し番号が付けられるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付される。ただし、授与機関が発行する学位記には必ずしも「甲」・「乙」の区別が記載されるとは限らず、授与機関によっては両者の通し番号が付されている例もある。
大学の学部における所定の課程を修め所要の単位を修得して卒業を認められた者、省庁大学校(防衛大学校本科、防衛医科大学校医学科、海上保安大学校本科、気象大学校大学部、国立看護大学校看護学部、水産大学校本科、職業能力開発総合大学校長期課程および総合課程)を卒業して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査に合格した者、高等専門学校の専攻科にて所定の単位を修得し、同機構の審査に合格し大学卒業と同等以上の学力を有すると認められた者、短期大学または高等専門学校を卒業しもしくは大学の学部に2年以上在学しかつ62単位以上を修得し退学し、さらに高等教育機関における単位を修得して所定の単位を充足し、同機構の審査に合格して大学卒業と同等以上の学力を有すると認められた者に対し授与される学位。
学士の学位は大学卒業者に対しては当該大学から、その他の者に対しては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から授与される。英語ではbachelor(バチェラー 独身・未婚の意もあり)と呼ぶ(但し日本では「ドクター」や「マスター」に比べて一般的ではない)ことから、日本の大学では学部4年生をB4と略す場合があり、同様に、例えば修士課程1年生はM1、博士課程1年生はD1と略される例がある。
1994年には、文部省告示により、学校教育法にいう学校(学校教育法第1条の規定に基づく学校、1条学校)ではない専修学校の専門課程(専門学校)を修了した者にも専門士の称号を授与することとなった。2003年、高度専門職業人養成の観点から、法曹を養成する法科大学院を中心に、専門職大学院の設置が認められた。専門職大学院は研究者の養成ではなく高度専門職業人育成の観点から、博士の学位でも修士の学位でもない第三の学位(すなわち専門職学位)が創設された。この第三の学位たるべき実務者のための学位は、学校教育法に「文部科学大臣が定める学位」として規定された上でそれぞれの分野における事情を踏まえて「専門職学位」と総称されることとなった。その上で具体的な名称については審議を経て、学位規則において法科大学院修了者には「法務博士(専門職)」、その他の専門職大学院修了者には「○○修士(専門職)」という専門職学位を授与することとなった。
短期大学の卒業者に対しても国際的な基準に合わせて学位の授与についての検討が進められ、中央教育審議会の答申を経て、2005年の学校教育法の改正により新たに「短期大学士」の学位が創設された。改正法の附則第3条の規定により、短期大学卒業生の準学士の称号は、改正後の学校教育法による短期大学士の学位とみなされている。ただし高等専門学校卒業生は従前どおり、準学士の称号である。
現在の日本の学校教育法に基づく学位には、「博士」・「修士」・「学士」・「短期大学士」の4種類及び「専門職学位」がある。現在の学位は、大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が授与するものとされている。
第二次世界大戦終了前の学位は、いわゆる栄典ではないものの、階級・位階・勲等・功級・爵位などと並び称された栄誉ある称号であった。例えば、かつては法令の上諭に付される国務大臣の副署においても大臣の肩書き及び爵位と並んで学位も表示されていた。
学位の取得には、もともと学術的業績すなわち論文執筆を要求されるのが原則であった。博士の学位は、現在でも学位請求論文の提出、及び審査合格により授与される。修士の学位でも、論文の提出を必要としない課程はあるものの、論文の提出を義務付けている課程が多い。しかし、学士や専門職の学位においては、論文の提出を必須としていない課程も少なくない。
「準学士」・「高度専門士」・「専門士」などの学位に準ずる称号、並びに各大学が独自に授与する名誉学位の称号など、学校教育法で学位と規定されていないものは、法令上は称号であり学位ではない。法令上の学位は世界的通用性を保証するものだが、これらの称号はあくまで日本国内でのみ通用するものとされる。
なお、学位は、大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の学位記授与式(学位授与式)にて学位記の交付を以って授与されることが多い。その場合、欧米の例に倣って、学帽と呼ばれる房のついたキャップ、式服と呼ばれるガウンと学位章というフードの授与もなされる大学もある(アカデミックドレス)。また、学位記授与式や卒業式の間に限って、式服や学位章を貸与する大学もある。
ドイツの博士号であるDr.rer.natやDr.med.などの授与は、学術的な業績や知識の習得だけではなく、全人格的な評価も重要な審査要因であり、学術職業的な称号というだけではなく、社会的な称号として与えられる。したがって、過去に刑事犯として有罪判決を受けたものには与えられない。また、取得後に有罪になると博士の学位を剥奪されることが多い。近年では、2004年にコンスタンツ大学は、研究の捏造の発覚により、ヘンドリック・シェーンの博士号を剥奪した。
ドイツの大学では、博士号審査の際に、警察から犯罪歴に関する証明書の提出が義務付けられている。これは、中世以来、大学組織が独立した自治権を認められており、国家警察の管轄外とされていることから、大学の自治と自己規制のために確立してきた制度である。このようなことから、博士号を授与された者は、一般社会の中でも日常的に博士の称号をつけて呼ばれる。また、ドイツの刑法では、博士号の詐称を重い犯罪として規定している。