基礎的財政収支
プライマリー・バランス黒字とは、方程式で表現すると次式となる。
プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費 > 0
さらに変形すると、次式のようになる。
(税収+税外収入)> 政策的経費
上記の式において税外収入が税収に比較して無視できるほど小さいので、税外収入をゼロとしてプライマリー・バランス黒字の状態を記述すると、次式となる。
税収 > 政策的経費
税収の範囲内に政策的経費を抑えるという方式のプライマリー・バランス黒字化は、民間部門の貨幣の総額を減少させるので、需要を減らし民間経済規模を縮小させ、デフレをもたらすことになる。
ただし、税外収入の中の政府貨幣発行額を大幅に増額させるならば、プライマリー・バランスを黒字化していても民間部門の貨幣の総額を増大させて、総需要を増やして国内総生産を拡大させることも可能となる。
内閣府は経済財政諮問会議に対して、「中長期の経済財政に関する試算」を提供して基礎的財政収支の対GDP比を含む様々な経済と財政の指標が、ベースラインケースと成長実現ケースにおいてどのように推移するかと言う試算を提供している。
「中長期の経済財政に関する試算」を基礎データとして基礎的財政収支の改善,デフレ脱却,名目GDPの成長目標のための政策を経済財政諮問会議では討議しているが、2022年になって経済財政諮問会議の民間議員からは、「中長期の経済財政に関する試算」の信頼性が落ちているとの趣旨の下記(1)に記載の指摘や、内容の改善を求めるとの趣旨の下記(2)に記載の指摘があがってきている。
(1)明るい未来とそれに向けた道筋を示すことは大変重要であり、試算が楽観的になりがちなのは分からないでもないが、過去の試算の実現度合いを見れば、 試算の信頼性が落ちていると思わざるを得ない。現実を直視することもとても 重要。先ほど柳川議員がおっしゃったように、過去の試算と異なり今回は実現 できるというなら何故できるのか、民間との試算の違いは何なのか、しっかりとマーケットと向き合ってコミュニケーションをする必要性があるのではない か。
(2)中長期試算に示された道筋を確固たるものとする観点から、ベースラインケースについて、 日本経済の潜在力や財政の道筋について的確に現状を反映するほか、将来の選択肢を加味する等により、成長実現ケースへの移行に必要な政策対応の検討に資するべき。
(1) 財務省が設定した前記の1式をもとに、債務残高対GDP比の極限値を分析して財務省とは全く異なる結論を導いた論考 が存在し、その結論は次のとおりである。
名目金利 > 名目成長率 ならば、債務残高対GDP比は発散
名目金利 = 名目成長率 ならば、債務残高対GDP比は(債務残高対GDP比の初期値+プライマリーバランス対GDP比の初期値/名目金利) に収束
名目金利 < 名目成長率 ならば、債務残高対GDP比は0に収束

(2) 財務省が設定した前記の1式をもとに、債務残高対GDP比の安定的な引下げ条件を厳密に求めることで、プライマリー・バランス黒字化目標は、債務残高対GDP比の安定的な引き下げには無関係であり、債務残高対GDP比の安定的な引下げの必要十分条件は「PB赤字額 < (名目成長率 - 名目金利)× 前期債務残高」である事を数学的に証明した論考が存在する。
その論考での証明部分は下図のとおり。