東日本大震災に対するアジア諸国の対応
なお、地震や津波の被害は報道しているが、この時点では福島の原発事故には触れていない。また同日に朝鮮中央テレビは津波が町を襲う映像を短く伝えた。25日には朝鮮総連の許宗萬責任副議長が日本赤十字社を訪れ、北朝鮮から送られた義援金10万ドルを近衞忠煇社長に手渡した。朝鮮中央通信は、北朝鮮が今回の震災の支援として金正日総書記名義で日本赤十字社に10万ドルを、在日同胞(在日朝鮮人)には50万ドルの義捐金を送ると報じている。また、朝鮮総連は、被災した在日朝鮮人のために「総連中央緊急対策委員会」を設置、安否情報の収集や支援に乗り出している。
韓国:李明博大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「日本政府と国民が一体となって一日も早く被害が復旧することを祈る」とし、要請があれば救助団を緊急派遣する予定があり、40人の救助隊や医療隊など約120人が 日本派遣に向けて控えているとされた。日本政府の要請を受け、外交通商部緊急対応隊6人、救助隊員5人と救助犬2匹が3月12日午後、成田空港に到着し、仙台へと向かった。第一野党民主党の孫鶴圭代表は在韓日本大使館を訪問し哀悼の意を伝え、「日本大地震対策班」を稼動したほか、所属議員の歳費から10万ウォン(約7300円)ずつ集金し、援助金に充てることを決定した。与党ハンナラ党も3月14日「日本地震対策委員会」を設置し、日本への支援に向けた募金運動や協議をしていくことを発表。韓国社会福祉法人の社会福祉共同募金会は、第一支援として50万ドル(約4000万円)を支援すると明らかにした。同日、中央119救助団、救助隊員102人を増派派遣することを決定。