木崎村小作争議
結果として争議は小作側の敗北に終わった。しかし、この地域では実質的に小作料が低下し、地主に対する小作農の意識も以前のように卑屈なものではなくなっていったという。また、その後の裁判においては、小作人に有利な判決が多くみられるようになった。
また、この争議が基本的にはテロのような展開を見せなかったこと、単なる小作料減免要求に留まらず、政治的な待遇改善や人権回復、また無産農民学校に見られるような文化運動など、多様な性格を持っていたことも特徴的である。
猪木武徳も「「木崎の争議がなかったら、マッカーサーの農地改革もなかった」といわれる程、この争議の歴史的・社会的意義は大きいと言われるのには十分な理由があった」と指摘している。
同盟休校により抵抗する手法は、茨城県菅生村など各地の小作争議に影響を与えた。
しかし、隣の濁川村に居を構え、新潟県地主協会の会長でもあった真島桂次郎だけは、小作側の要求を突っぱね、小作料請求訴訟を起こした。これに対して、笠柳・横井小作組合は、弁護士井伊誠一とも相談して対応を検討し、日本農民組合(日農)に加盟して対抗姿勢を示した。そして、1923年11月には、村内の他部落で結成された小作組合とともに、木崎村農民組合連合会を結成した。
片山哲らも出席した創立大会で、連合会は小作料の納め方の改善とその要求実現までの小作料延納を決議し、関係する地主たちに要求書を提出した。組合の勢力拡大を目の当たりにして、大部分の地主たちはこの要求を承認したが、真島ら強硬派の地主はこれを拒否した。そして、1924年3月に小作料未納を理由として、小作農の耕地立入禁止の仮処分を裁判所に請求した。裁判所はこれを認め、仮処分が執行された。
連合会の川瀬らは上京して、日農へ支援を要請するとともに、記者会見を行った。争議は全国紙で報道され、注目を集めることとなった。日農は三宅正一、浅沼稲次郎、稲村隆一らの活動家を送り込んだ。また、仮処分執行の最終日に割腹を図る者が出るなど情勢が緊迫したため、裁判所は和解を勧告、地主・小作間で和解が成立した。