台北経済文化代表処
名称は国・地域によって異なるが、この記事では「代表処」と総称する。ほとんどの「代表処」は、「中華民国」(Republic of China)、「台湾」(Taiwan)ではなく、「台北」(Taipei)が付されている。相手国が中国(中華人民共和国)の「一つの中国」政策(台湾を一地方政府とみなし、中華民国の存在や「二つの中国」を否定する立場)に配慮しているためである。「経済」や「文化」といった用語が入るかどうかは国によって異なる(欧州は入っていない国が多い)。一部の国(ナイジェリア、ボリビア、エクアドルなど)では「中華民国」「台湾」が入っているが、その場合は「代表処」ではなく「商務代表団」「商務弁事処(辦事處)」といった名称になっている。ただし、これらも中国からの圧力で「台北」に改称する例が増えている。