ドイツ国家人民党
1928年5月の総選挙でもともとの支持層がドイツ中産階級帝国党やキリスト教国家農民及び農村住民党などに移行したこともあって重大な敗北を喫した。これがきっかけとなり、1928年秋には対政府強硬派のアルフレート・フーゲンベルクが党首となったため、同党は再度保守野党の立場へと戻った。一方フーゲンベルクは国家人民党内で国民主義的右派と呼ばれていた反君主制論者であり、帝政復古主義者の前党首ヴェスタープ伯とは立場が違った。帝政が倒れて10年もたったこの時期になると、もはや帝政復古の訴えには魅力が無くなっており、むしろ若年層の支持の獲得を困難にしていると考えられていた。「国家本位の共和主義者」にも支持を広げるべきという考えが党内に広がっていた。
国家人民党の復古主義的な傾向が弱まったことは、アドルフ・ヒトラー率いる国民社会主義ドイツ労働者党(ナチス)との距離が縮まった事を意味した。1929年6月に新たなドイツの賠償金支払い方式ヤング案が成立するとフーゲンベルク率いる国家人民党は、激しく反発した。7月にはナチ党や鉄兜団、全国農村同盟とともに全国委員会を結成して「ドイツ国民奴隷化阻止法案(ドイツ語版)」制定を旗印にヤング案反対闘争を開始したが、この法案の中にはヤング案を支持した公務員を処罰する条項が設けられており、ヒンデンブルク大統領もその対象に含まれていた。