労働貴族
2007年9月の労使合意では、1997年以来10年ぶりにスト無しで年内の賃金・団体交渉の合意に至ったが、合意事項には「新車の生産工場と生産量を労使共同委員会で審議・議決する」「海外工場の新設・増設はもちろん、国内生産車種の海外移転や海外生産製品の第3国輸出までも労組の同意を受ける」という内容となっており、今後の工場建設や国内車種の海外移転、海外生産品の輸出に至るまで、組合員雇用に影響を及ぼす事案について労組の同意を必要とするという、現代自動車は事実上経営権を労組に握られたに等しい状況となった。現代自動車では組合による運動を回避するために海外生産を増やした結果、2009年に65パーセントだった韓国国内生産は、10年間で約30パーセントに低下した。元現代自労組委員長のイ・サンボムは2017年10月、組合による経営干渉によって企業の競争力が低下し、会社の発展を阻害したことを認めた。
小学館のデジタル大辞泉によると一般労働者よりも特別に賃金が高い又は高い社会的地位を得ている特権的な労働者層。また、大企業の労使協調的な労働組合幹部をさすこともあると解説している。
ブリタニカ・ジャパンのブリタニカ国際大百科事典によると、イギリス資本主義の発展段階で植民地収奪に基づく超過利潤の分け前で経済的・社会的地位の改善をはかった熟練労働者など一般の労働者よりも高い賃金や高い地位を得たことで、価値観や世界観がプチブルジョア化した特権的労働者層を指すとしている。レーニンは『帝国主義論』において、独占に基づく労働貴族の発生を説明し、批判をしていた。平凡社の世界大百科事典によるとフリードリヒ・エンゲルスは著書『イギリスにおける労働者階級の状態』の1892年版の序文で、当時のクラフト・ユニオン(職能別組合)が排他的手段で職業ごとの利益を追求していると非難してこの用語を使用し、大衆的労働運動を主張する人々の間でこの用語が普及した。20世紀以降に労働組合が大衆化・巨大化して労働組合役員が固定的な層になると、これを批判する用語「労働官僚」とほぼ同じ意味でも使用されている。