さいたま市議会
↑ 公式表記。さいたま市議会を参照。
↑ 合併後、2年以内に限り新しい自治体の議員となることができる。
↑ 実際には、在任特例に異議を唱えた浦和市議(当時)の土井裕之(2003年の選挙で南区選出で復帰当選するが、2023年の選挙で落選)が合併前日に辞職して101となったが、さいたま市長選挙への立候補による辞職議員がいたために100となった。
↑ 当時の地方自治法上の法定定数。なお、「法定定数制度」は地方自治法の改正により廃止され、その後は自治体ごとに条例を制定して定数を定める「条例制定数制度」へ移行した。それでも法定定数は、地方自治体議会における議員定数の慣習上の目安としている。
↑ 旧浦和市域の南区選出。
↑ 3市合併時の法定合併協議会の大宮側の市議会代表で、合併新市の市名に「大宮市」が採用されない場合は協議会の開催ボイコットなどを主導した一人。現在は見沼区選出。
↑ 大宮区選出。元大宮市長である新藤享弘の甥。
↑ このときは自民党市議団の団長をしていた。
↑ “歴代議長・副議長”. さいたま市議会 (2022年4月4日). 2022年9月27日閲覧。
↑ “さいたま市議「首つって死ね」 質問に答えた図書館長に暴言、謝罪”. 産経新聞社. (2018年2月22日). http://www.sankei.com/affairs/news/180222/afr1802220024-n1.
合併後、庁内での検討会議・審議会でも大きな動きはなかったが、2017年の選挙後の市議会の勢力の構成変化により、旧大宮側の議員が多くを占める勢力が多数派となったことで、本庁舎整備に関する議論が再燃することとなり、審議会は2018年5月に移転先の位置を答申した。
答申を受けた清水市長は、2021年2月定例会での施政方針演説で「合併から30周年となる2031年を目途に、さいたま新都心バスターミナルほか街区へ市役所本庁舎の移転を目指す」と表明した。
浦和の地元団体等が説明不足と反発する中、2022年4月28日、庁舎移転の議案の審議のために召集した臨時会にて長時間の審議がなされ、「将来的にさいたま市役所の所在地については、さいたま新都心にふさわしい住居表示の実施を検討すること」とする旨の付帯決議案が出されるなどして、同日深夜に庁舎位置変更の議案が特別多数議決で可決された(条例は規則で定める日から施行とされている)。
さらに選挙直前の2011年3月、国勢調査の速報値に基づき、南区を8から9に戻し、岩槻区を6から5に減員した条例の改正案が緊急可決され、この定数が適用される形で市議会一般選挙が執行された。
2022年12月には、条例を改正し議員総定数を変更せずに、緑区を5から6に増員して桜区を5から4に減員した条例の改正案が可決され、2023年の市議会一般選挙より適用することを定めた。
2015年4月の市議会一般選挙では、北区選挙区の立候補者が定数7と同数(現職6・前職1)となり、さいたま市議会発足以来初めての無投票当選となった。また、同時に執行される埼玉県議会議員一般選挙の南第4区(さいたま市北区)選挙区の立候補者も定数2と同数(現職2)であったため、こちらも無投票当選となった。さいたま市の設置後、統一地方選挙で行われる同市の行政区内の選挙がすべて無投票となる初の事例となった。
2017年1月、最大会派であった自民党市議団内では旧大宮市域からの選出議員を中心とした一派が市長選挙に桶本大輔議長を擁立し、一派側の議員が議長ポストに就くことを画策していたものの、すでに元衆議院議員の中森福代が立候補を表明しており、保守分裂を嫌った桶本議長が固辞したため内紛が発生した。自民党内では市長候補者擁立を進めていたが、市議団長の鶴崎敏康は会派に通知なく自民党の埼玉県連に候補者の擁立断念を通達、3月には鶴崎団長を中心とする一派の議員が自民党市議団を離反して新会派「自民党真政市議団」が発足して分裂した。