プレア・ビヘア寺院事件
同条約はチャンパサック及び1907年に割譲されたバッタンバン・シエムリアプの各州をフランスがタイに返還する内容であり、1942年7月11日の東京条約の履行によりプレア・ビヘア寺院はタイの領有に復した。
1946年11月のワシントン条約により、フランス領インドシナはシャムからバッタンバン西北部諸州を回復した。この時点でプレア・ビヘア寺院は地図によればフランス領インドシナ側、分水嶺によればシャム側の未確定の土地に戻ったが、実質的にはシャムの支配下のままであった。
第二次世界大戦後の1949年以降、タイはプレア・ビヘア寺院内に警備兵を配置し実効支配下においた。フランス及びカンボジアはタイに対し幾度も抗議したが無視された。カンボジアは1953年11月9日のフランスからの独立と同時に、プレア・ビヘア寺院に軍を派遣して寺院の奪回を図ったが、タイ軍に阻まれた。これにより、タイは国境封鎖を行った。1958年に両国の領土問題解決のための会議が開かれたが決裂し、タイとカンボジアは国交を断絶する事態となった。1959年10月6日にカンボジアは、プレア・ビヘア寺院の帰属、タイ警備兵の撤退、持ち出した美術品の返還を求め一方的に国際司法裁判所に提訴した。
タイ側は先決的抗弁を提出し、国際司法裁判所に管轄権はないと争ったが、1961年5月26日に国際司法裁判所は自らの管轄権を肯定した。1962年6月15日に判決が出されたが、カンボジアの訴えを認めるものであった。判決の判旨は次のようなものであった。
タイ側はカンボジアが領有権の根拠としている1907年作成の地図について、(両者からなる国境画定の)委員会が作成したものではなく法的拘束力はない。また地図は分水嶺が一致しないという重大な錯誤があり、この地図にある国境線を受け入れたことはないと主張していた。それに対し判決ではタイ側は自身の行為による承認を明確に行っており、また行っていなかったとしても地図に疑念があれば、合理的期間内になんらかの対応を取る必要があったのに、タイ側は不作為であり黙認していた。
タイ側からプレア・ビヘア寺院問題を提起する場は1925年、1937年、1947年とあったが地図に異議を出していない。特に1947年には、1904年の国境処理の妥当性を話し合う調停委員会が開かれたが、この好機にもかかわらずプレア・ビヘア寺院の問題を提起していない。タイ側は一貫してプレア・ビヘア寺院を所有していたし、地方行政上の行為が行われていたから、異議を出す必要はなかったと主張するが、地図に対するタイ政府の一貫した態度を否定するものではないし、1930年のダムロン王子の準公式訪問が意味することは理解できるはずである。タイは1958年に問題を提起するまでカンボジアにプレア・ビヘア寺院の主権があることを黙認していたことになる。よって寺院はカンボジアに帰属することを認め、タイは警備兵を撤退させ寺院から運び出した美術品を返還しなければならない。