婚姻適齢
婚姻適齢の法整備は、明治維新後の、1898年(明治31年)、民法で男性は満17歳、女性は満15歳以上と初めて規定された。この時、女性の年齢については医学的・社会的な要因を考慮して設定されたとされる。なお先行して、明治9年太政官布告第41号、明治29年民法で成年は満20歳とされていた。
1947年(昭和22年)の民法改正により1歳引き上げられ、男性は満18歳以上、女性は満16歳以上となった。
2022年(令和4年)4月1日以降、原則として男女とも満18歳以上になった。ただし経過措置として、生年月日が2006年(平成18年)4月1日とそれ以前の女性は、民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)の改正施行前に婚姻適齢に達するため、引き続き満16歳以上で父母の一方の同意の上で、婚姻ができる。
なお、2006年(平成18年)4月1日とそれ以前に誕生した者が満18歳に達するのは2024年(令和6年)4月1日以降となるため、それまでの経過措置となる。また、先述の婚姻適齢改正に合わせて法律上の成年年齢も満18歳以上に改正された。
日本では婚姻適齢につき男女間で2歳の差があり、これは女性のほうが成熟が早く、統計的に平均初婚年齢が女性のほうが若い点などを考慮したものとされるが、これが現代においても合理的と評価できるかは疑義が呈されていた。婚姻適齢につき「民法の一部を改正する法律案要綱」(平成8年2月26日法務省法制審議会総会決定)では、男女ともに満18歳とすべきとしており、2009年7月の法制審議会の部会は、男女ともに18歳に統一すべきとの最終答申が報告された。
2018年(平成30年)6月13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が第196回国会で成立した。この中には、女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる内容も盛り込まれ、男性と統一された。これにより、2022年(令和4年)4月1日から、日本では結婚できるのは「成人」のみとなり、親権者同意は不要となる。ただし、前述の経過措置のとおり、2022年3月31日現在で16歳以上である未成年者の女性は改正前と同様に、親権者同意があれば結婚が可能。
なお法務省民事局によれば、例外規定として18歳未満で女性が妊娠した場合に結婚を認める案が検討されたが、法の趣旨に反するとして盛り込まれなかった。