ナジブ・ラザク
マレーシアで2016年8月1日、ナジブに広範な治安上の権限を与える「国家安全保障会議法」が施行された。東南アジアの国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月29日、同法は市民の自由を規制するものだと懸念を表明した。
同法は、首相が議長を務める国家安全保障会議に対し、「マレーシア国民とその領土、経済、重要な経済・生活基盤、国家的利益」が脅かされている地域に非常事態を宣言するとともに、令状なしに捜査、逮捕する権限を与えている。非常事態宣言の効力は6カ月間であるが、無限に期間を更新でき、事実上、無制限に権限を与える内容となっている。
また、法を執行する治安部隊が必要と判断した場合、武器の使用を認める。治安要員のいかなる行為についても、免責特権を保証するとしている。
OHCHR東アジア代表のローラン・メイランは、国家安全保障会議法が言論、表現、集会の自由に不当な制限を加えるとの懸念を表明した。「マレーシア政府に対して国際的な人権法規と基準に従って同法を改定するよう求める」と強調している。
ナジブは2015年7月に発覚した政府系ファンド、1マレーシア・デベロップメント・ブルハド(1MDB)の資金流用疑惑で批判を受けており、野党や市民団体などから、退陣を求める声が強まった。国家安全保障会議法が、反政府勢力を抑え込むために利用されるとの声も出た。
2013年10月25日、ナジブは予算演説で、6%の物品・サービス税(GST)を2015年に導入すると発表した。膨れ上がる公的債務をめぐる懸念を和らげることが狙い。税率は市場の予想を上回る水準となった。
GSTの導入は、石油収入への依存を減らすとともに、慢性的な財政赤字についての格付け会社からの警告をかわす狙いがあるとみられる。ただ、市場では、首相が税率を4%程度に設定すると予想されていた。アナリストは、現在の売上税およびサービス税に代わるGSTが4%に設定された場合、歳入への影響が中立的になると分析していた。