海上保安官
海上保安官となるためには、幾種類かの採用コースがあり、海上保安大学校ないし海上保安学校の学生採用試験合格者からの採用を中心とし、海技資格等の有資格者採用試験や国家公務員採用試験の選考合格者からの採用もある。海上保安大学校では幹部職員候補としての教育を4年間行い、海上保安学校では専門職員向けとして1年ないし2年間の教育を行う。海上保安大学校は、一般の4年制大学と同様に、卒業時に学士号が授与される高等教育機関で、本科4年、専攻科6カ月、国際業務課程3カ月の計4年9カ月間に渡って、幹部海上保安官として必要な高度な知識・技能を習得することになる。難易度は、国公立大学受験と同程度である。なお、海上保安大学校には、4年制大学卒業者を対象とした初任科学生採用試験もあり、2020年(令和2年)に設置された新しい課程である。「航海」「機関」の各専攻課程別に分かれており、海技免状取得を目指しながら、2年間に渡って幹部海上保安官に必要な高度な専門能力を身につけることになる。難易度は大卒国家一般職、国家専門職と同程度である。海上保安学校は、課程によって修学年限が異なり、「船舶運航システム」「航空」「海洋科学」は1年、「情報システム」「管制」は2年となっている。難易度は高卒国家一般職と同程度である。
)に差し出さなければならない。この場合において、警察署長等又は自衛隊の部隊等の長は、当該工作物等を保管しなければならない。
第84条 市町村長又は警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、第65条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定又は同条第2項において準用する第63条第2項の規定により、当該市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、当該市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
第116条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は拘留に処する。 1 第52条第1項の規定に基づく内閣府令によつて定められた防災に関する信号をみだりに使用し、又はこれと類似する信号を使用した者 2 第63条第1項の規定による市町村長(第73条第1項の規定により市町村長の事務を代行する都道府県知事を含む。)の、第63条第2項の規定による警察官若しくは海上保安官の又は同条第3項において準用する同条第1項の規定による災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかつた者