PTA
PTAは、1897年、アメリカ合衆国で2人の女性により自発的に結成された。
文部科学省職員執筆の書籍より引用する。
憲法―法律―政令―省令―告示等 <国が定める法令>
―条例―規則等 <地方公共団体が定める法令>
「任意加入の団体」であるPTAが制定する規約・細則は、あくまで団体内部のみに通用するルールである。
規約・細則を制定・改正・運用する際には、上位法である社会教育法、教育基本法、日本国憲法、また地方公共団体の制定する子どもの権利条例や、国際条約である子どもの権利条約等の理念を理解したうえで行うべきである。ましてや上位法等をはずれた慣習を勝手に制定するべきではない。また個人情報保護法の遵守も忘れてはならない。
「『慣習』を全面に押し出すのは、近代法への全面対決」(木村草太 2013)
2014年7月14日、大分県杵築市教育委員会が各園・小・中学校長宛に「PTAへの入会の意思確認及び個人情報の提供について(依頼)」という通達を出した。これにより、PTAへの入会に伴う意思確認と、個人情報提供(名簿流用問題)へのガイドラインが明確に示されたこととなる。
PTAは、任意団体でありますので、入会については、本人にその意思があるかを確認する必要があります。これまで入会の意思確認を行っていなかったPTAには、適切な意思確認を行うよう申し入れ等をお願います。
PTAは学校と緊密な協力関係にあるものの、学校とは別の組織でありますので、個人情報の保護に関する法律上は、PTAの個人情報の提供に関しては、第三者提供にあたると解されます。そこで、学校がPTAに対して児童生徒やその保護者の個人情報を提供する場合は、あらかじめ第三者提供に係る本人の同意が必要となります。今後、PTAに対し個人情報の第三者提供を行う場合には、本人の同意を得るようお願いします。
日本では、単位PTAと呼ばれる学校単位でのPTA活動が基本である。
PTAを本来のボランティア・生涯学習団体(社会教育関係団体)として捉え直し、サークル活動や、固定した定員を設けず参加希望者だけで活動する委員会(委員会とは呼ばず、広報ボランティア、家庭教育ボランティアなどと称する)での活動を、中心に据えるようになった単位PTAが存在する。