ロシア連邦共産党
ロシア連邦共産党(ロシアれんぽうきょうさんとう、ロシア語: Коммунистическая партия Российской Федерации КПРФ, 英語: Communist Party of the Russian Federation CPRF)は、ロシアの共産主義政党。党首は中央執行委員長のゲンナジー・ジュガーノフ。
プーチン政権についてはかつては批判的なスタンスを取っていたが、ウクライナ東部紛争ではロシア政府を擁護しており、2014年7月には2014年ウクライナ騒乱での東部の武装蜂起への資金提供などの関与からジュガーノフがウクライナ政府から要注意人物に指定されており、同年11月4日は政権党の統一ロシア、共産党、公正ロシア、LDPRの四党(国会に議席を有する全ての党である)が、ウクライナ領にある「国家」のノヴォロシア人民共和国連邦を支持する合同集会を行った。この集会には、白・金・黒の旧ロシア帝国の国旗を掲げる極右勢力も参加していた。ウクライナでの友党であるウクライナ共産党もウクライナ裁判所の判決によって強制的に解散させられている。共産党の「野党」としてのスタンスは、2014年現在、中立的と言える。
2011年から2016年まで下院国防委員会委員長を務めた共産党議員で元黒海艦隊司令官のウラジミール・コモエドフ(ロシア語版)はプーチン政権に対してウクライナと同様のシリア内戦への地上部隊による軍事介入を呼びかけたことで各国メディアから注目を浴びていた。
ウクライナ危機に関してはウクライナ民族に対する現状認識はプーチン大統領と異なるものの、概ねの軍事行動に賛成していた。更に2022年2月15日には、ロシア連邦共産党が提出したウクライナ東部を実効支配する親露武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の承認を求める決議が下院で可決されるなどウクライナ政府に敵対的な行動を行った。その後始まったウクライナ侵攻においても、他党派と共に侵攻を正当化する言動を繰り返している。なお国会議員のうち3人が党の方針に反しウクライナ侵攻を批判している。
2011年ロシア下院選挙では1259万9507票(19.19パーセント)を獲得し、92議席と議席を増やすも第一党に返り咲くことは出来なかった。ところが、シンクタンクGovernance and Problem Analysis Centerの調査によると、ロシア連邦共産党が2011年の下院選で本当は30パーセントの得票を獲得、第一党になっていたという結果が出た(統一ロシアは二位の22パーセントの得票)。2011年の下院選の監督者であったウラジーミル・チュロフは、「私は選挙スタッフたちにモスクワとサンクトペテルブルクの精神病院の住所を把握するようお願いします」(要するにそこに行けということ)と批判した。なお、与党である統一ロシアは「報告書はファンタジーでありコメントするに値しない」と述べた。
2014年のノヴォシビルスク市長選、2015年にはイルクーツク州の知事選で共産党が統一ロシアに勝利しており、シベリアで勢力を伸ばした。
2016年ロシア下院選挙では小選挙区比例代表並立制になったことで他の野党と並んで議席を減らすも第二党を維持した。
2018年9月16日に行われた沿海地方の知事選挙では開票率が9割を超えた時点でリードしたのにもかかわらず統一ロシアに票が水増しされて候補者が負けたとする共産党の抗議を受けて選挙管理委員会が選挙結果を無効とし、3ヵ月以内に再選挙を行う判断を下した。選挙結果の無効はロシア現代史上初の事態であった。
2021年ロシア下院選挙では得票率が前回の13%から21.7%に伸び、議席を増やして統一ロシアに次ぐ第二党の地位を保った。