船舶局
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
義務船舶局の無線従事者に船舶局無線従事者証明が要求されることに
特定船舶局は「空中線電力5W以下の無線電話を使用する船舶局であって、郵政大臣が別に告示するもの」と規定
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用の船舶局を開設できることに
1999年(平成11年)- 船舶の無線局が、「船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第6号の電気通信業務をいう。以下同じ。)を行うことを目的とするもの以外のもの(実験無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、船舶安全法(昭和8年法律第11号)第29条の7に規定する船舶に開設するもの」と規定され、外国籍の者が、電気通信事業用以外でも一部の船舶で船舶局を開設できることに
2009年(平成21年)- 特定船舶局は電波法施行規則に規定
2018年(平成30年)- 電波法施行規則の船舶局と特定船舶局の定義が現行のものに
2022年(令和4年)- 船舶の無線局の規定が現行のものとなり、外国籍の者が船舶局を開設できることに