慰安所
インドネシアには、40以上の慰安所が存在したと見られている。ジャワ島では、第16軍の方針に反し、一部軍人がオランダ人女性を本人の意に反して慰安所に送り込むというスマラン事件が起きた。
この問題の論点は、慰安婦は性奴隷と主張している証言および引用した文書証拠が事実か否である。証言内容はすべて、当時の刑法(傷害、強姦、殺人、略取誘拐など)、認可売春制度関連規則および慰安所規則に違反し、オランダ女性の件を除き、これらを裏付ける証拠は見当たらない。オランダ女性の件は軍規違反であり、違反を知った上官により慰安所は直ちに閉鎖された。吉田清治著書はフィクションであり、北朝鮮政府の主張、G. HicksおよびYuki Tanaka著書は、引用された内容を裏付ける証拠が示されていない。河野談話は、「日本人を別にすれば、朝鮮人が大多数」と述べており、誤引用である。日本軍による強制売春や強姦犯罪関係者は、戦後裁判により処罰された。米国政府は慰安婦問題を受け、当時の資料を徹底的に調査したが、新たな資料は見つからなかった。日本軍が慰安所の運営に関与したのは1938年以降であり、慰安所規則と憲兵隊記録は元慰安婦の証言が事実ではないことを示している。
「慰安所」とは、例えば、1920年代に当時の衆議院議長が、国立公園について「(京阪神大都市)数百万の市民の慰安所」などと述べたように、本来は「憩いの場」を意味する日本語の表現であるが、戦時中(日中戦争-太平洋戦争)から日本軍の公式売春宿(軍用売春宿)を指す言葉として使われるようになった。
戦時中に炭鉱や鉱山で働いていた朝鮮人労務者や中国人労務者の為に企業が設置した売春宿を「(産業)慰安所」と呼ぶこともある。
日本政府の調査によれば、慰安所の設置理由は以下の通り。
日本軍人による占領地住民に対する強姦等の不法行為の防止
性病等による兵力の低下の防止
防諜の必要性
90年代に入り、韓国挺身隊問題対策協議会や日本弁護士連合会の戸塚悦朗が国連に日本軍性奴隷問題として問題提起してから国際的に注目され、国連人権委員会に「強姦所」として報告されていた時期もある。1998年、国連人権委員会に取り上げられた「マクドゥーガル報告書」では日本軍の慰安所を「rape center(強姦所)」としているが、この報告書の事実認識を含め「アジア女性基金」ではこれを批判している。
2009年になると、欧米の研究者の間からも、慰安婦は当時の公娼と変わらず、慰安所を強姦所などと呼ぶ事に反対する意見が出てきた。
研究者の間では、日本軍の慰安所を、当時の遊里(遊廓)と変わらないという見解(秦郁彦ら)と、奴隷状態に置かれた慰安婦が強制的に売春させられていたという見解(吉見義明ら)がある。韓国政府は、ウェブサイト上で、日本軍の慰安所を、女性が強引に閉じ込められ性的に搾取された場所と解説し、ここで慰安婦は日本の軍人たちに強制的に性的暴行を受けたとしている。
↑ 吉見義明「中国における日本軍慰安所の所在について―『支那在留邦人人名録』各年版の検討を中心に―」『中央大学論集』第43巻、中央大学出版部、2022年2月、68頁、CRID 1050854882674831616、ISSN 0388-9033。
↑ “「大日本国憲法」”. pp. 第5章司法 (1889年2月21日). 2023年8月14日閲覧。
↑ 内務省令第44号 (1900年10月2日). “「娼妓取締規則」”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2023年8月14日閲覧。
↑ 警視庁令第37号 (1900年9月). “「貸座敷、引手茶屋、娼妓取締規則」”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2023年8月14日閲覧。
↑ 藤永壮 (2005年9月20日). “「帝国日本と植民地公娼制度ー台湾の事例を中心に」”. 2023年8月14日閲覧。
↑ 朝鮮総督府警令第4号: “「貸座敷娼妓取締規則」”. 国立国会図書館デジタルコレクション (1916年3月). 2023年8月14日閲覧。
↑ 馬来軍政部. “「軍政規定集 (別冊)芸妓、酌婦雇用契約規則」”. p. 36. 2023年8月14日閲覧。
↑ 中央職業紹介業事務局 (1940年9月). “芸娼妓酌婦紹介業に関する調査”. pp. 56. 2023年8月14日閲覧。
↑ “芸娼妓契約 -性産業における「信じられるコミットメント (credible commitments)」”. 北大法学論集 (北海道大学法学部) 44 (3): 206-160. (1993-10). hdl:2115/15533. ISSN 03855953. https://hdl.handle.net/2115/15533.
↑ 『文玉珠―ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』梨の木舎 2015年 ISBN 9784816615016
1 2 秦郁彦 1999, p. 121
↑ 鹿内信隆、桜田武『いま明かす戦後秘史 上巻』サンケイ出版、1983年11月、40-41頁。
↑ 給与規定は、アジア女性基金のアーカイブスにある一事資料に記載がある。支払い関連での取り締まりの記録も存在するアジア女性基金「慰安婦関連歴史資料」「慰安婦関係資料集成1」pp.40-580「慰安婦関係資料集成2」pp.8-348「慰安婦関係資料集成3」pp.9-410「慰安婦関係資料集成4」pp.10-311「慰安婦関係資料集成5」pp.104-294
↑ 李榮薫 2009, p. 140
1 2 李榮薫 2009
↑ UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater(日本人戦争捕虜尋問レポート No.49)
↑ 吉見義明(編)『従軍慰安婦資料集』I大月書店 1992年12月
↑ 秦郁彦 1999, p. 401
↑ 聯合ニュース 「旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書」 2014年3月16日付
↑ 連合軍東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC) PUBLICATION No.131, 28 APRIL, 1945, G. F. BLUNDA, COLONEL, CAC, US Army, Superintendent (OSS CONFINDENTIAL C.I.D XL8505)
戦争末期の松代大本営の建設工事でも、工事に携わる朝鮮人労働者の為に慰安所が設置された。
警察が借り上げた建物で慰安所を経営していたのは、朝鮮人の夫婦で、夫婦が朝鮮人慰安婦を松代に連れて来た。利用者はもっぱら現場頭など上層の朝鮮人で、日本人の軍人は利用しなかったという。
日本政府は、日本人女性の海外遠征売春(からゆきさん)を日本の体面を汚すものとして、新規の海外への渡航を認めない方針だったが、慰安婦については、軍が身分を保証し、渡航を容認した。
慰安所関係者は、日中戦争の際は鉄道と民間航路が利用したが、太平洋戦争ではそれが難しく、関係者は、軍の船舶司令部に頼むなどして軍の統制下にある船に便乗した。
軍が業者の為に建物を提供するのは一般的だった 。その為に軍は建物を接取したり、新たに建設した。工事には、兵士があたった。
慰安婦の帰国の為の船便も軍が用意したが、米軍の攻撃が激しくなると、帰国出来なくなる女性も少なくなかった。
吉見義明は、業者が慰安婦に払う前借金を、軍が肩代わりしたケースも少なくないと推測している。