コンバース
米コンバース社製シューズの並行輸入を行っていた株式会社ロイヤルと、日本国内でコンバースブランドの権利を持つ伊藤忠商事およびコンバースジャパン株式会社との間で争われた「コンバース訴訟」において、知財高裁は2010年、伊藤忠側の訴えを全面的に認める判決を出した。そのような判例が出たため、日本未発売モデルが多数存在するにもかかわらず、2010年以後は並行輸入メーカーによる輸入販売はできなくなった。
また、2011年8月に東京税関において、日コンバースからの米CONVERSEシューズに関する輸入差止申立てが受理され、それ以後は販売目的ではない個人輸入に関しても、全て税関で没収されることになった。個人が海外で直接買ったものを国内に持ち込む場合も、税関で没収される恐れがある。
日コンバース側では、「CONVERSEブランドの維持・発展のために、必要な措置」だとしている。