岡崎勝男
ミズーリ号艦上での式典が終わって数時間後の午後4時過ぎ、終戦連絡委員会の鈴木九萬公使はGHQの参謀次長マーシャルより、翌9月3日に告示する予定の「三布告」について告げられた。その内容は以下の通りで、完全な直接軍政である。
一切の政府の権能を連合国最高司令官(SCAP)の権力の下に置き、英語を公用語とすること
SCAP命令への違反者は「占領軍裁判官」が処刑する権利を持つこと
占領軍の発行するB軍票を通貨として認めること
知らせを受けた外務省はすぐに岡崎を横浜のホテルニューグランド(占領当初のGHQは現在の横浜税関に置かれた)に派遣し、2日深夜マーシャルに面会の上三布告の公布差し止めを要請、同意取り付けに成功した。翌日には重光外相とマッカーサーの会見により、間接統治の方向で妥結をみた。しかし、三布告を撤回させられたGHQは岡崎を公職追放としてしまう。
衆院外務委員長を経て、1950年の第3次吉田内閣第1次改造内閣では内閣官房長官として入閣する。1952年には国務大臣として、国務次官補ラスクと交渉の上、駐留軍への施設提供・費用分担を取り決めた日米行政協定を締結した。また。同年より外務大臣となり、1954年には日米相互防衛援助協定(MSA協定)を締結した。
外務大臣時代の1953年に、中国残留日本人孤児の日本への引き揚げに関する民間交渉で中国に渡ろうとした高良とみ参議院議員に対し、共産国家への敵視政策から旅券を発行しようとせず、日本国内で大きな問題になった(その後日本の世論に押されて、発行に迫られた)。
これらのように、吉田対米協調路線の忠実な代弁者として、重要な協定の締結にあたってきたが、あまりに熱心過ぎたためか、1954年4月には日米協会でのスピーチで「米国のビキニ環礁での水爆実験に協力したい」と述べ、第五福竜丸被爆の悲劇の直後であったために国民の憤激を買った。
吉田退陣後は1955年の第27回衆議院議員総選挙で落選。1963年の第30回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧神奈川1区から立候補したが落選し政界を引退。その後はアラビア石油相談役、国連大使(1961年 - 1963年)などを務めた。
1965年10月10日死去、68歳。死没日をもって勲一等旭日桐花大綬章追贈(勲三等からの昇叙)、正四位から正三位に叙される。
1999年に著書『戦後二十年の遍歴』中公文庫<シリーズ戦後史の証言占領と講和6>が刊行(シリーズ全8巻)された(元版は私家版)。