民事訴訟
民事訴訟は、原告による訴えの提起により開始する。訴えの提起は、裁判所に訴状を提出することによる(民訴法133条1項)。
訴訟係属の状態は、訴えの提起だけでは足りず、被告に訴状が送達(民訴法138条1項)されることにより生じる。被告に訴訟が提起されたことおよびその内容を知る機会を与え、適正手続を保障する趣旨である。
具体的には財産に関する紛争(勝手にされた土地の登記を直せ、貸した金を返せ、損害賠償をしろ、など)を対象とする。手続は民事訴訟法および民事訴訟規則などに基づいて行われる。
身分関係(離婚、認知、親子関係の存否など)に関する紛争を解決する訴訟類型を含む場合があるが、そのような類型は人事訴訟と呼ばれる。
行政訴訟も民事訴訟に含めて考える場合がある。これは民事訴訟法の規定が原則として行政訴訟にも準用されるためで(行政事件訴訟法第7条)、刑事訴訟法によって規律される刑事訴訟と対比される。
民事事件における裁判手続には、訴訟によって確定した権利を実行する執行手続(民事執行法により規定)やそのための準備段階にあたる民事保全手続(民事保全法により規定)、および債権債務に関する多数当事者の関係を規律する倒産処理手続も存在するが、これらは、当事者間の権利義務を終局的に確定させるものではないなどの点において訴訟事件とは性質を異にするため、非訟事件に分類される。