情報通信政策研究所
2003年(平成13年)4月1日:総務省情報通信研修所を改組して情報通信政策研究所が発足。 同時期に廃止された旧総務省郵政研究所の情報通信分野の調査研究機能を統合。
2004年(平成16年):総務部及び研修部が旧電波職員訓練所以来の東京都目黒区駒場から国分寺市へ移転、調査研究部は港区麻布台から総務省本省と同じ千代田区霞が関の中央合同庁舎第2号館へ移転。
情報通信政策の調査研究機能は、1988年に発足した旧郵政省(中央省庁再編以降は総務省)の施設等機関である旧郵政研究所が所管していた。2003年4月1日、日本郵政公社の発足に伴い旧郵政研究所の所掌事務のうち郵政事業の調査研究機能は公社の郵政総合研究所が引き継ぐこととなり、残余の情報通信政策の調査研究機能は単独では独立の機関の所管とする規模にないため、情報通信研修所と統合する形で情報通信政策研究所に引き継がれた。2007年、郵政総合研究所は廃止された。