アイルランドの経済
1921年に独立したアイルランド自由国はコスグレイヴ政権下にて英国の関税圏に入り、自由貿易を促進した。1932年にデ・ヴァレラが政権につくと、経済戦争を起こした。経済戦争は1938年まで続き、英国の報復関税により、英国への輸出に依存していたアイルランド経済に打撃を与えた。経済戦争が解決すると、デ・ヴァレラなどのフィアナ・フォイル政権は高関税などの高い貿易障壁を用意し、英国工業製品の輸入代替政策 を行った。1950年代には40万人もの人々がアイルランドから移民した。それは1932年以降の「経済ナショナリズム」政策が失敗であったことを証明した。1959年にデ・ヴァレラに代わり、ショーン・リーマスが政権につくと、『開発経済』という名称の公式論文にて経済政策の変更にて表明された。つまり、それまでの緊縮財政や保護貿易ではなく、外国からの投資を積極的に受け入れ、自由貿易の促進を進めるとした。
1970年代に入ると、人口が15%増加し、国民所得は年率4%増加した。
外貨・金準備額: 41.52億ドル(2003年度)
交換レート(米1ドルあたりのアイルランド・ポンド:) 0.9865 (2000年1月)、0.9374 (1999年)、0.7014 (1998年)、0.6588 (1997年)、0.6248 (1996年)、0.6235 (1995年)
交換レート(米1ドルあたりのユーロ:) 0.7819 (2004年度)
アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べて小規模で、外国との貿易に大きく依存している。独立後は長らく近年まで欧州の最貧国のひとつであったが、1990年代に入ってから爆発的な急成長を遂げ、1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつであった。
以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。
2000年代前半のアイルランド経済の力強い成長は輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。好調な経済に伴い2000年代初頭のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。アイルランド国民の関心を集めている住居価格は2005年2月で251,281ユーロであった。この時期の失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加していた。しかし後述の通り、2000年代後半以降、金融不安等による経済環境の悪化で、失業率は再び10%を上回り、2011年から2012年には15%近くに達した。
世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで人口あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。