アルメニア人虐殺
また9月末には、ヘンリー・キッシンジャーら8人の国務長官歴任者たちが連名でラントス委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。
その後もトルコ政府は抗議を続け、トルコの国務相が訪米を中止したり、トルコが駐米大使を一時本国に召還したりするなど両国の関係が悪化した。共和党のジョージ・ブッシュ大統領やロバート・ゲーツ国防長官はこの決議案に対し、否定的な見解を示した。
2019年10月29日、アメリカ合衆国下院がアルメニア人虐殺を「ジェノサイド」と認定する決議案を超党派の賛成多数で可決し、トルコ政府は拒絶する声明を出した。
2021年4月23日、当年就任したジョー・バイデン大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談。106年前の出来事を「ジェノサイド」と表現する方針をトルコ側に伝えた。翌24日、バイデン大統領は虐殺がジェノサイドであったことを正式に認定し、「責任の追及のためではなく、決して繰り返さないためだ。」と述べた。しかし、トルコ政府はこれに対して強く反発し、バイデンの声明を「NATO間の古傷を抉る行為であり、トルコ国民は深く傷ついている。」と非難した。
アルメニア人の死者数は、一般的に100万から150万人の間であると考えられている。トルコ共和国の元国民教育相ユースフ・ヒクメト・バユルは、トルコ歴史協会から出版された、その著書『トルコ革命史』で、1928年にニハト中佐により翻訳されトルコ参謀本部により出版された『世界大戦におけるトルコの戦争』のなかから「東部諸県のムスリムのうち、戦争のため、または避難のため、50万が失われた。80万のアルメニア人と20万人のルム (ギリシャ本土以外に住むギリシャ系住民のトルコでの呼称)は、虐殺と追放のため、また、労働大隊において死亡した」という部分と、「我々の記録に拠っても、事実と看做す必要がある」とのニハト中佐の脚注を引用している。
さらに第一次世界大戦の終結後、ロシア帝国の崩壊で誕生したアルメニア第一共和国はオスマン帝国領のアルメニア人居住地域を含む領土拡大を目指したが、ロシア革命とそれに続くロシア内戦で編成されたモスクワのアナトリー・ゲッケル指揮下の赤軍第11軍と、トルコのアンカラ政府のキャーズム・カラベキル指揮下の東部戦線(Eastern Front)部隊の攻撃の前に粉砕された。この戦乱でも多くのアルメニア人が命を落とした。
また、アルメニア人の他に、アッシリア人や、アナトリアに住むギリシャ系のポントス人(ルム)に対する虐殺事件も起きた。