アメリカ合衆国における東アジア人のステレオタイプ
アジア系アメリカ人で25歳以上の25.2%が学士取得者であるのに対し、アメリカ人全体では15.5%しか学士取得者がいない。そのためアジア系アメリカ人が成功しているとの印象を与えている。しかしカンボジア系は6.9%、ラーオ族系は6.2%しか学士を取得していない。研究者によると、これはそれぞれの国の内戦からくる深刻な精神的問題や貧困に起因している。アジア系アメリカ人が成功していると見なすステレオタイプにもかかわらず、モン族系アメリカ人、難民や亡命者からなるアジア系アメリカ人の8割が失業している。
アジア系アメリカ人の犯罪率は、アメリカ国内の他の人種や民族と比較して極端に低い。しかしモデル・マイノリティに反した犯罪や非倫理的行動をすることもある。2007年、アジア系アメリカ人は不正行為、銃乱射事件、政治腐敗に携わった。チョ・スンヒによりバージニア工科大学銃乱射事件が起こされ、チョ自身を含む33名が亡くなった。コリアンアメリカンが起こした銃乱射事件にアメリカ社会は震撼した。他に、ヒラリー・クリントンへの巨額献金を行なった中国系のノーマン・シュー、サンフランシスコ行政官の中国系のエド・ジュウ、韓国の大統領李明博のビジネス・パートナーとなったロサンゼルス市議のKim Kyung Joonなどの逮捕が話題になった。
19世紀終盤にピークとなった「黄禍論」は白人によるアジア人に対する脅威のことであり、特にオーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、カナダ、アメリカに居住する白人は大量に流入してきた東アジア人により圧倒され、外国文化や不可解な言語が国中に蔓延し、職を奪われ、最終的に西洋文化、生活様式、文化、価値が奪われ壊されるのではないかと危惧していた。また東アジア人社会が西洋社会に侵略および攻撃し、戦争が起こり、最終的に根こそぎ絶滅させられるのではないかと恐れていた。この頃、特にアメリカ合衆国西海岸の政治家、作家から多くの反アジア感情が表現され、「The Yellow Peril 」(黄色い危機、『ニューヨーク・タイムズ』(1886年))、「Conference Endorses Chinese Exclusion 」(中国人排斥を承認、『ニューヨーク・タイムズ』(1905年))などの見出しがつけられ、そしてのちに日本人排斥運動に繋がった。1924年、アジア人は「有害な」民族であると考えられ、アジア人排除法ができた。
オーストラリアでも同様の恐れがあり、1901年から1973年まで移民を制限する白豪主義が実施され、1980年代まで一部残存していた。2002年2月12日、ニュージーランドの首相ヘレン・クラークは「これまで人頭税を払ってきたのに差別されてきた中国人の方々そしてその子孫の方々」に向けて謝罪した。また中国人コミュニティへの支援および公平な扱いになるための和解として移民家族の代理人となるべく移民局大臣に任命されたことを発表した。20世紀初頭、カナダでは東アジア人移民には入国税が実施されていたが、2007年、政府は生存する入国税納税者およびその子孫に賠償し、公式に謝罪した。