緊急地震速報
緊急地震速報の誤差などの問題が改善されても、最終的には利用者の周知が問題である。いくら誤差がなくなり、確実な速報発表であっても、利用者(テレビ視聴者など)が、速報を正しく理解しなければ、被害の軽減は図れない。
速報が発表されてから強い揺れまでの猶予時間は、多くの場合長くて数秒程度しかない。このため、発表時の対応が周知徹底されていないと、群衆が非常口に殺到する、速報を受けて自動車が急ブレーキをかけて玉突き衝突を誘発するといったパニックを引き起こし、二次災害が発生する可能性があると考えられていた。こういった公衆への速報の早期提供開始に対する慎重論から、2007年春に予定されていた本運用開始は延期され、改めて10月からの運用が決まった。
本運用開始から約8か月後に発生した2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震において、本震の速報発表をテレビ・ラジオ等で見た人を対象に民間調査会社がアンケートを行った。その結果、回答者の半数が「すでに起きた地震の震度速報と思った」という結果となった。調査会社が岩手・宮城内陸地震後に行った調査では、「緊急地震速報発表時の対応」として、「すでに発生した地震の震度速報だと思った」といった意見が複数あった一方、「家具を押さえつけた」といった意見があり、周知徹底がされていない状況があった。
まず、第1報の情報源となる地震波を検知すると、震源の深さまでは特定が困難であるため、P波・S波の時間差から、震源・規模を算出する(この場合、多くは深さが10キロと発表)。次に、第2報の基となる地震波検知で、P波・S波から震源・規模を算出する。第1報と照らし合わせ、時間差が極端であれば震源の深さを算出する。上述の地震を例にすれば、この算出方法は成り立つ。逆に内陸部での地震の場合、地震計がある程度密集している地点では深さなどが容易に算出することが可能となるため、誤差は起きにくい。
海域が震源となる地震の場合、海底で地震波が観測できず、陸地に到達して初めて観測されたため、速報発表が遅れる。また、「一般向け」緊急地震速報は、最低でも2か所以上の地震計が揺れを観測してから速報を発表しているため、震源地にもっとも近い1か所目の地震計が揺れを観測しただけでは速報が発表されない(「高度利用者向け」速報の場合は、速報が発表されるが、大きく誤差が生じることもある)。1か所目と2か所目の地震計が離れている場合は遅延がさらに伸びる。現在の観測点はほとんど陸上であり、海底で設置されている箇所は南海ドラフ巨大地震が危惧される静岡沖から日向灘までの沖合い、東北地方太平洋沖地震の震源域で日本海溝と千島海溝の沖合いである房総沖から釧路沖までの沖合い、地震活動が活発な伊豆諸島近海に集中している。海底観測点は、海溝型地震の速報を速くし精度を上げられるほか、津波の予測にも役立つ利点がある一方、設置や保守にかかるコストや労力が高く、設置はあまり進んでいない。
なお実際には、観測加速度は12gal 、最大震度は2を観測、マグニチュードはM3.6と推定された。JR東日本は自社で観測網を持つことから発表前に誤報と判断できたものの、都営地下鉄全線など運転見合わせの措置を取った路線もあった。さらに、同一メーカー提供の複数の受信端末において、この速報を正しく処理できず、自然地震ではありえないマグニチュード推定値(「M 12.7」)、過大な予測震度(「震度7」ほか)など、根拠のない誤情報が出力された。愛知県岡崎市の小中学校では「M12.7、予測震度6弱」が出力され、生徒らが避難行動をとった。この受信端末には震源情報が表示されず、実際には震源から遠いことがわからないなか、怖さで涙ぐむ生徒もいたという。また、気象庁庁舎1階にあり、速報の配信元の財団法人気象業務支援センターでも、警報音が鳴るとともに「震度7」が表示された。
2009年8月25日には、千葉県東方沖を震源とする地震が発生し、第4報で一般向けの緊急地震速報が発表された。しかしこの地震の揺れは観測されず、のちに誤報とされた。原因は千葉県南房総市の「千葉三芳」地震計を設置した業者がソフトウェアの更新を行った際に、不要である緊急地震速報のソフトウェアまで更新したため不具合が発生してしまった。気象庁へ送られてきた情報では、実際に観測された揺れの約20倍もの強い揺れのデータだったため、予測システムが誤った情報を発表した。緊急地震速報で雷サージなどが原因で発表された誤報では「キャンセル報」を発表するが、今回の地震ではキャンセル報は発表されなかった。
既述のとおり2つに区別されている。「高度利用者向け」は、大抵のものは利用者側の端末において設定を行ったうえで豊富な情報が提供され、活用の仕方によってはより高い防災効果を生む。「一般向け」は速報を十分周知していない者にも適切な行動がとれるよう配慮された、最低限の情報のみを提供する。
それぞれの利活用システムの内容、利用方法、注意点などについては、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行われてきた。
テレビ東京は2016年11月の六本木移転まではアナウンスなしのチャイム1回のみであったが、移転後は以前のフジテレビと同じくチャイムを4回鳴らしたあと、NHKと同様のアナウンスが流れるようになった(なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有)。1秒を争うため、番組放送中のみならず、CM中・提供クレジットの読み出し中でもそこに被せる形で放送する。
在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組をサイマル放送(同時放送)した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加した。
関西の民放各社は2008年7月1日を皮切りに全12社が2008年度内に導入。
東海3県の民放7社も同年9月1日に導入し、唯一導入のなかったエフエム岐阜(FM GIFU)も、2009年1月1日に導入したため全局が導入済みとなった。
日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・最大予測震度・地震波の広がり・(地図の範囲内で)強い揺れが予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ(CSチャンネルを含む)では唯一である(地上波放送で使用している自動音声も入る。BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる)。
利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行われてきた。その後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられている。以下に例を記す。
列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。
特に津波の予報に関しては、この緊急地震速報の予測値が活用されることで時間短縮が見込める。実際に2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間が短縮された。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。
なお気象庁は、「高度利用者向け」は情報量が多く誤差の可能性があるという特性から、訓練を行って速報を冷静に判断して行動することが求められる。そのため、集客施設や防災無線など不特定多数の者がいるような場所では、予測震度4以上の地域に発表する「一般向け」(警報)の内容の範囲内で、「強い揺れ」がくることを簡素に伝えるのみにとどめて混乱を防止することを「お願い」として推奨している。