民事連帯契約
PACSを締結した当事者の一方が死亡した場合、その死亡証書の謄本をPACSを登録した小審裁判所の書記課に送付しなければならず、その死亡の日をもってPACSが終了したものとみなされる。
1990年5月、同性カップルの制度化を目指してジャン=リュック・メランションが提出した「民事パートナー(Partenariat civil)」法案がPACSの発端とされる。ただし、この時点では議論されることなく終わる。
1992年11月には、社会党議員8人により、賛同を得るためと平等性の確保のために、同性・異性の区別を設けず2人組であることのみを対象とした「民事結合契約(Contrat d'union civil)」法案が提案される。しかし、既に血縁・家族関係である親子・兄弟なども対象となるため、行き過ぎた制度として却下される。
1997年1月には「社会生活契約(Contrat de vie social)」法案と「社会結合契約(Contrat d'union social)」法案の2つが提案される。
1997年6月1日、国民議会議員選挙に際してPACSを政策の1つとして盛り込んだジョスパン内閣が成立し、司法大臣のエリザベート・ギグーが「社会結合契約(Contrat d'union social)」採択への意欲を示したことにより、PACSの議論が加速し始める。6月24日、「民事的かつ社会的結合に関する契約(Contrat d'union civil et social)」法案が提出される。
1998年4月28日、ジャン=ピエール・ミシェル(フランス語: Jean-Pierre Michel (homme politique))上院議員(市民運動所属)とパトリック・ブローシュ国民議会議員(社会党所属)により、PACS法案が提出されるが、10月9日、国民議会で否決される。