情報処理の促進に関する法律
第1章 - 総則(第1条 - 第2条)
第2章 - 電子計算機の高度利用等 第1節 - 電子計算機利用高度化計画の策定等(第3条 - 第5条) 第2節 - 情報処理安全確保支援士等 第1款 - 情報処理安全確保支援士(第6条 - 第28条) 第2款 - 情報処理技術者試験(第29条)
第3章 - 独立行政法人情報処理推進機構 第1節 - 総則(第30条 - 第37条) 第2節 - 役員及び職員(第38条 - 第42条) 第3節 - 業務等(第43条 - 第46条) 第4節 - 雑則(第47条 - 第50条)
第4章 - 罰則(第51条 - 第54条)
附則
1970年(昭和45年)5月22日 - 「情報処理振興事業協会等に関する法律」が公布される。情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令(昭和45年政令第206号)により同年7月1日に施行された。
1985年(昭和60年)5月1日 - 「情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、改題規定等を除き即日施行される。
1986年(昭和61年)4月1日 - 前年に公布された「情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律」の規定により「情報処理の促進に関する法律」に改題される(第1次改正)。
1986年(昭和61年)5月10日 - 「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、即日施行される(第2次改正)。
2002年(平成14年)12月11日 - 「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大部分は2004年(平成16年)1月5日から施行された(第3次改正)。 この改正により、情報処理振興事業協会が解散し、独立行政法人情報処理推進機構に大部分が継承された。
2016年(平成28年)4月22日 - 「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された(同年10月21日施行)。 この改正により、情報処理安全確保支援士(RISS)が法制化される。