茅野実
海外拠点の見直しとして、1998年にロンドン駐在員事務所を廃止、1999年4月にニューヨーク支店を駐在員事務所に変更。
1999年、執行役員制度を導入し、取締役数を前年度比4割削減。経営陣のスリム化と意思決定の迅速化を図る。
次期勘定系システムの構築では、北関東を中心とした地方銀行の勉強会である関東地銀業務研究会に琉球銀行を加えた6行でシステム開発・運営の共同化を図り、2002年3月、じゅうだん会システムが稼働を開始した。
2000年6月、不良債権回収・管理業務を手掛けるサービサー子会社を地銀単独で初めて設立。2001年4月には個人向け無担保ローンに進出した。
当初は、「元本確定の商品ばかりを扱っていた金融機関がリスクのある商品を販売するには抵抗が大きい」と語るなど、リスク商品の販売は否定的であった。このため、2001年1月末におけるの預かり資産残高は約54億円、累計販売額は約103億円と、県内金融機関の中では群を抜く成績ながら、近隣他県の地銀などと比べると大きく見劣りしていた。しかし、2001年度から、受け身姿勢だった投資信託の窓口販売方針を転換し、2001年1月時点の9倍にする全店舗で残高の目標設定するなど積極的な営業に乗り出した。