食糧管理制度
麦(小麦・大麦・はだか麦)は価格統制が存在した。
1952年5月29日食糧管理法改正公布(麦の統制が撤廃)、6月1日施行。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正により、2007年4月1日から麦の政府買入制度が無くなり、国内産については全量民間流通となる。
1915年1月25日、「米価調節令」が公布された(勅令)。これにより米価低落防止のために大蔵大臣は必要に応じて米の買入れ、交換、売渡しをし得る。3月10日-5月10日、正米30万石を買上げるが効果は少ない。1918年4月25日、同令廃止公布(勅令)。 政府による食糧流通への介入は1921年(大正10年)4月4日、原内閣時に公布施行された「米穀法」に始まる。1918年米騒動ないし第一次世界大戦後米価は不安定な状態にあり、急変動を抑えるために政府による米の買入・売渡・交換・加工・貯蔵について定めた。また米穀の輸入税増減や輸出入制限の設定も可能となり、特別会計として米穀需給調節特別会計が創設された。
1931年に改正がなされ3月31日公布、7月1日施行、売買に際し米価の最高価格及び最低価格を定め、米穀の輸出入を許可制とした。この法律は1933年(昭和8年)3月29日公布、11月1日施行の「米穀統制法」に発展し、以降政府は公定した最高価格・最低価格に基づき買入・売渡を無制限に行い、輸出入制限を常時実施するようになった。
1936年(昭和11年)には補完的法律として「米穀自治管理法」が5月28日公布、9月20日施行され、管理委員会が定めた一定数量の米の強制貯蓄を生産者側に課すことで過剰米の統制が行われた。
1970年代になると、食生活の変化の影響で、米が余るようになり、備蓄米が年間生産相当量まで達する事態も生じた。このため、日本国政府が主導して減反政策を推進してきたが、2004年(平成16年)に方針を転換し、2018年(平成30年)に減反政策をやめることになった。