クレサラ問題
歴史的に、金融業者の貸し付けに関する以下のような行為が問題とされてきた。
紹介屋、買取屋、整理屋などの業者が、クレサラ問題の救済を謳って広告を行うなどし、クレサラ問題の被害者に二次被害を与えることも問題となってきた。
紹介屋は、多重債務者がさらに融資を受けられる先を紹介すると称して法外な手数料を請求する者である。
買取屋は、多重債務者にクレジットカード等で換金可能な物品を購入させるなどし、これを低廉に買い取って現金を交付する者である。場合によっては、多重債務者がクレジット詐欺の片棒を担ぐことになることもある。このような業者は「クレジットカードのショッピング枠を現金化する」などと広告していることがある。
整理屋は、高額な手数料を取って債務整理を行うと称する業者である。なお、無資格での債務整理は違法な非弁行為である可能性が高く、形式的に弁護士が関与していても整理屋が介在するような案件は違法な非弁提携であることが多い。
複数のシステム化された業者による次のような行為をいう。
ある業者が個人事業者や零細事業者を相手に小切手や約束手形を担保として高金利の貸し付けを行う。借主の返済が滞ると、最初の業者が別の業者を紹介したり、別の業者からダイレクトメールや電話での勧誘があり、今の借金を新たな借金で返済するように勧められる。これに応じると、借主は借金と返済を繰り返し、急激に債務が拡大してしまう。しかし、借主は小切手や約束手形を担保に取られているので、不渡りを恐れて業者の言いなりになる。
年金証書、印鑑、通帳を担保(国民年金や厚生年金の受給権が担保ではないことに注意されたい)に貸し付けを行うこと。また、印鑑と通帳を使って、「返済」と称して債務者の年金を勝手におろしてしまう業者もある。2004年12月28日より「貸金業の規制等に関する法律」の改正により、これらを担保に取る行為は罰則付きで禁止となる(それ以前は、金融庁の「事務ガイドライン」で禁じられていたのみ)。
また、年金の受給権を担保にすることも原則禁止であり(国民年金法第24条、厚生年金保険法第41条など)、例外的に担保にできるのは、独立行政法人福祉医療機構の様に、法令(独立行政法人福祉医療機構法第3条 第2項)で定められたものだけである。このため福祉医療機構と類似した名称を称したり、福祉医療機構を紹介すると称して、紹介料を請求する業者もある。
貸金業者(主として「闇金融」)が、勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求することをいう。勝手に入金されたものであるから、金銭貸借契約は成立しておらず、金利は一切支払う必要は当然ない。加えて、このような入金行為は、ほとんどの場合、その後の金銭喝取の手段に過ぎないと評価できるから、法的には不法原因給付に当たり、入金された金員を返還する必要もない(日本弁護士連合会見解)。
弁護士が介入した場合、「入金された金員は不法原因給付だから返還しない。不満があるなら業者側から返還を求める訴訟を行うように」という趣旨の通知をしたり、すでに業者に「返済」している場合は「不法原因給付なので、業者側に押し貸しされた人への金員の返還請求権はない。返還請求権がないから、すでに業者側が返済を受けたと称する金員は法律上の原因なく取得した金員であり、不当利得となる。よって、押し貸しされた人への返還を求める。」という趣旨の通知をする場合が多い。このような対応をしたからといって、闇金融業者が裁判所に提訴することなどまずないし、まして勝訴することなどあり得ない。