日本の刑事司法
様々な分類・形態の犯罪の発生率は個々の国や国内の地域・自治行政単位により大きな差があり、同じ国や地域・自治行政単位でも10年・20年・30年・40年・50年という時間単位で大きく変化することが確認されている。
犯罪の一般予防は刑罰や刑事政策に求められるものではなく、家庭・学校・職場・社会の教育、経済・産業の発展や社会保障・福祉の整備による恩恵の享受、政府機関や民間団体が、社会的・生物的属性による差別・排斥・偏見・蔑視を除去し、全ての人々の対話と認識と理解と共生を追求し促進する活動、などの包括的な社会政策に求められるものである。
上記の理由により、犯罪の一般的予防のために刑罰を重罰化すべきという論理も、ある種の刑罰がある種の犯罪の一般予効果が無いから、その刑罰を廃止すべきと言う論理も、刑罰の目的と犯罪の一般予防政策の本質からは逸脱した論理であり、そのような論理は国民や国会議員の多数派から支持されず、そのような論理ではその主張は実現されない。
例えば、殺人の一般予防のために殺人に対して死刑を積極的に適用すべき、または、被害者側に非難される要素がある殺人の場合と、加害者に著しく同情される要素がある殺人の場合以外の殺人の法定刑や量刑は死刑に限定すべきという主張も、死刑は殺人の一般予防効果が無いから廃止すべきという主張も、そのような論理による主張は国民や国家議員の多数派から支持されず、その主張は実現されていない。
1970年代 高度成長期を終えた日本では経済および社会が安定し、犯罪の認知件数が減少したが、公害問題が深刻化し、公害を規制する刑事立法に重点が置かれた。 自動車の急速な普及に伴い、交通事犯の取り締まりが強化された。 過激派による凶悪重大事件が多発し、警察官の殉職なども相次いだため、火炎瓶の使用を規制する立法等が行われた。
1980年代 都市化・消費生活の変化・価値観の変化などの社会の変化により少年非行が増加した。 社会が豊かになったことにより、治安情勢自体は安定した。 刑法の全面改正、少年法の改正、旧監獄法の改正などが議論されたが、意見対立が大きく、いずれも結実しなかった。
1990年代 バブル経済の崩壊とグローバル化により組織犯罪への対処が重要となった。オウム真理教関係事件など、社会を震撼させた組織犯罪も発生した。 インターネットの登場などによりハイテク犯罪への対応も求められるようになった。 刑事手続法の分野においても、捜査手段の拡充や公判における証人に関する規定の追加などの改正が行われた。
2000年代 社会構造の変化により、家庭や学校における教育機能に依存していた日本独特の犯罪抑止要因が機能不全を起こし始めた。これにより、車上狙い・万引き・空き巣などの件数が増加し、2002年には犯罪の認知件数は史上最悪の280万件以上となった。