ライセンス監査
ただし様々なベンダーのライセンスモデルや、製品ごとのライセンスの違い、購入プログラムの違いによって利用できる権利が異なることから、ライセンス監査の対象となった場合、何らかの不適合が確認され、損害賠償請求や間違った使い方の指摘等による追加のライセンス購入となることも多い。
近年では、仮想化技術、クラウドサービス、マルチデバイス等の急速な進展により、対応する利用権の設定(ライセンス)も更に複雑化しており、適切なライセンス設計と導入が実施されていない場合に、ライセンスコストが割高になるだけではなく、ライセンス違反によって追加コストやサービス提供へのリスクが高まっている。
ライセンス監査によって、使用許諾契約に対して正しい利用がされていないケースやライセンスの不足が発覚した場合、その不足や不適切分のライセンス料金の請求、損害賠償請求、証拠保全、訴訟等が発生することがある。BSAの発表によると、日本における損害賠償請求における和解金額の最高額は4億4000万となっている。BSAは、ライセンス違反を行っている企業を告発した者に報酬を与える制度を実施している。