2014年クリミア住民投票
2014年2月27日、最高会議庁舎が親ロシアの武装集団によって占拠され、最高会議はウクライナの暫定政権を支持していたアナトリー・モギリョフ(英語版)政権を解任し、親ロシアのセルゲイ・アクショーノフ政権を発足させ、同年5月25日に自治共和国の自治権拡大の是非を問う住民投票を実施することを決定した。これはウクライナ議会が決定した次期大統領選挙が行われる日でもあった。その後、住民投票は3月30日へと変更された。
3月6日、クリミア最高会議は緊急会合を開き、ロシアへの帰属を求める決議を全会一致で採択し、住民投票を3月16日に繰り上げ、ロシアへの編入を問うと発表した。これにセヴァストポリ特別市評議会も同調し、住民投票への参加が決まった。同日、金融市場でロシアの株価とルーブルは共に下落し、国債利回りは上昇するというトリプル安が発生した。これに対し、クリミア自治共和国の住民のうち、人口の10%強を占める少数民族クリミア・タタール人の民族自治組織クリミア・タタール民族会議(メジュリス)は、ウクライナ帰属を訴えて住民投票へのボイコットを呼びかけた。
ウクライナ政府はクリミアへの国際監視団の派遣を要望したが、欧州安全保障協力機構(OSCE)監視団のクリミア入りは何度も武装集団に阻止されている。3月10日にはクリミア最高会議がOSCEに監視団派遣を要請したが、同日にクリミアはウクライナの一部で国家ではないとの理由から派遣は不可能と回答。
クリミアで多数(58%)を占めるロシア系住民はロシアへの帰属意識が強く(しかし、ロシア共和国時代を知らない若者の間ではウクライナへの帰属意識が強いとも言われる)、2014年のウクライナにおける政変で親ロシアのヤヌコーヴィチ政権が崩壊し親欧米派の暫定政権が発足したことについても反発。ロシア帰属を問う住民投票の実施を求めるデモも発生し、2014年2月26日、クリミア最高会議(議会)はロシアへの帰属を問う住民投票の是非について審議。住民投票を求めるデモ隊が、これに反対するウクライナ寄りのデモ隊とにらみあう場面もあった。双方とも数千人規模が参加したとされ、親ロシア派が数百人、親ウクライナ派や親EU派は約4000人だったという報道もあれば、最終的に7000人がデモに参加したという報道もある。