国際放射線防護委員会
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、ICRPはこれまでの勧告を引き続き支持する旨の声明を発表した。ICRPが個別の事案について声明を出すのは異例のことである。2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20-100mSv、緊急事故後の復旧時は1-20mSvと定めている。この勧告に基づき、ICRPは日本政府に対して緊急時の参考レベル(20-100mSv)を用いることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1-20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべきだとしている 。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。
ICRPはタスクグループ84を設置し、2012年に福島第一原子力発電所事故の教訓を報告書にまとめた。
IXRPCからICRPに再構築された際に、放射線医学、放射線遺伝学の専門家以外に原子力関係の専門家も委員に加わるようになり、ある限度の放射線被曝を正当化しようとする勢力の介入によって委員会の性格は変質していったとの指摘がある。ICRPに改組されてから、核実験や原子力利用を遂行するにあたり、一般人に対する基準が設けられ、1954年には暫定線量限度、1958年には線量限度が勧告で出され、許容線量でないことは強調されたが、一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュヴァイツァーは、誰が彼らに許容することを許したのか、と憤ったという。
1954年には、被曝低減の原則を「可能な最低限のレベルに」(to the lowest possible level)としていたが、1956年には「実行できるだけ低く」(as low as practicable)、1965年には「容易に達成できるだけ低く」(as low as readily achievable)と後退した表現となり、「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句も加えられ、1973年には「合理的に達成できるだけ低く」(as low as reasonably Achievable)とさらに後退した表現となった。