欧州近隣政策
欧州・地中海パートナーシップ(バルセロナ・プロセス)は欧州連合加盟国と南地中海諸国との政治・経済・社会の関係についての広範な枠組みで、1995年11月27日から28日にバルセロナで開催された外相会議で取りまとめられた。欧州・地中海パートナーシップには27の欧州連合加盟国に加えて、リビア(1999年以降はオブザーバの地位にある)を除く地中海諸国が「地中海のパートナー」として加わる。2007年に欧州近隣協力機関が設立されてからは欧州・地中海パートナーシップのイニシアティブは拡大し、欧州近隣政策の完全な対象となった。地中海諸国との間で調印された欧州連合の連合協定は、欧州・地中海自由貿易地域の設立が狙いとなっている。
欧州連合は近隣国に対して政治改革・経済改革・その他の積極的な転換に関わる問題への取り組みについての規定に適う限りにおいて、財政的な支援を提供する。このプロセスは通常アクション・プランに基づいており、欧州連合側と対象国との間で合意された通りに実行される。
欧州近隣政策では、欧州連合への加盟協議や安定化・連合プロセスが進められている国を対象に含めていない。また欧州自由貿易連合・欧州連合と関税同盟を結成している国も対象から外される。
一般的に欧州連合は連合協定を締結するに当たって、相手国の政治・経済・通商・人権についての政策転換を確約することを求めている。連合協定が成立すると、相手国は欧州連合の域内市場の一部(工業製品や農作物など)または全部への参入に当たっての関税が免除され、また財政的・技術的支援を受けられる。
欧州連合の公式ウェブサイトによると、欧州近隣政策の目的は2004年の欧州連合の拡大による利益を近隣諸国と共有することである。