国際郵便
日本国内で国際郵便物の通関交換業務を取り扱う郵便局および過去に取り扱っていた郵便局は、下表のとおり。
2021年1月1日から、万国郵便連合において通関電子データの送信が義務化された。これに伴い、アメリカ合衆国やヨーロッパ等の国・地域宛てにおけるEMS(物品などを送る場合に限る)と小包通便物は、通関電子データを送信しない場合、引き受けを拒否される。2024年3月1日からは、全ての日本国外宛てにおけるEMS(物品などを送る場合に限る)、小包通便物、印刷物(物品などを送る場合に限る)、特別郵袋印刷物、書状(物品などを送る場合に限る)、その他の通常郵便物(物品などを送る場合に限る)は、通関電子データを送信しない場合、引き受けを拒否される。