DEMOS
日本において、1960年代までの通信自由化前の有線電気通信法および公衆電気通信法では、他人使用の制限、相互接続の禁止、共同設置の禁止などの規定から加入電話回線をコンピュータ同士などのデータ通信に使用することができなかった。このため、一部の企業が私設の通信回線を使用するか、電電公社から月額数十万円の専用回線を借りて自社で用意したシステムでデータ通信を行っている状況であった。また当時、ほとんどの中小企業にとって高価なコンピュータを扱うには資金もノウハウも不足していた。電電公社は公共事業として通信回線を民間のデータ通信業務に提供する方法を検討すると共に、公衆に対しては事務計算や科学技術計算サービスを提供することを計画した。
1966年6月10日、電電公社は第3通信サービスとしてデータ通信業務を行っていくことを発表。1967年8月28日に発表した第四次五ヵ年計画にて、3兆5,200億円の建設投資額のうちデータ通信サービス関係に約1,700億円を投資する計画が盛り込まれた。
1967年10月、電電公社にNTTデータの前身であるデータ通信本部が発足。1968年8月にサービスを開始した群馬銀行データ通信システムを皮切りに金融機関などの特注ネットワークシステムの構築を手がけ、試行役務としてデータ通信サービスを開始した。また、一般企業向けの公衆データ通信サービスとして1970年より「電話計算サービス DIALS」「販売在庫管理サービス DRESS」、1971年より「科学技術計算サービス DEMOS」の計3種類を開始した。
1971年5月24日に公衆電気通信法が改正されたことでデータ通信サービスは電電公社の正式な業務になり、翌年にかけて行われた法整備によりコンピュータを電話回線に接続してデータ通信に利用できるようになった(第1次通信回線開放)。