国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
ローマ規程に署名した137か国中、31か国が未批准である。
条約法に関するウィーン条約により、条約に署名したものの批准していない国は、当該条約の「趣旨及び目的を失わせることとなるような行為」を慎む義務がある。しかし、この義務は、当該国が「条約の当事国とならない意図を明らかに」したときには継続しない。署名国のうちの4か国(イスラエル、ロシア、スーダンおよび米国)は、もはやローマ規程の締結国とならないという意思を国連事務総長に通告しており、したがって、署名から生じる法的責任を有していない。