アメリカ合衆国の社会
離婚は州政府の管轄範囲なので離婚法も州毎に異なる。1970年代までは、離婚する片割れはもう一方が放棄や密通のような犯罪あるいは罪があることを主張する必要があった。双方が単純にうまくいかない場合、弁護士達が協議離婚を創り出す必要があった。無過失離婚という革命は1969年のカリフォルニア州で始まり、1985年のサウスダコタ州が最後の州となった。「和解し難い不和」に基づく無過失離婚は現在全ての州で可能である。しかし、多くの州は最近正式な離婚判決の前に別居期間を求めてきた。州法では子供が関わる場合の子供支援法を提供し、時には児童扶養手当を定めている。結婚している成人は20年前の2.5倍、50年前の4倍の確率で離婚している。新婚カップルの40ないし60%は離婚に終わる。結婚から5年以内に終わる確率は20%、10年以内に終わる確率は33%になっている。継父母と住むことになる16歳以下の子供の確率はおそらく25%である。結婚生活の永続期間の中央値は11年間であり、離婚の90%は法廷外で決着している。
今日アメリカ合衆国における家族構成は社会の多様化と動的性格を反映している。20世紀の比較的短期間、大半の家族は核家族(結婚した2人の成人と1人の生物学上の子供)という概念に拘った時期があったが、現在では一人親家庭、子供のいないカップル、および融合家族がその大半を占めるようになった。アメリカ人の大半はその生涯で少なくとも1回結婚して離婚している。このために大半は様々な家族構成の中で暮らしている。一人親で育った者が結婚して子供のいないカップルとなる、その後に離婚して数年間は独身で過ごし、再婚し、子供をもうけて核家族として暮らすというパターンがある。
アメリカの家族構成で別の変化と言えば、ダブルインカム世帯と若者が独立する年齢の高齢化である。1950年代や1960年代の家庭は一人の稼ぎ手、大半は夫にその収入を頼っていたが、現在は稼ぎ手が2人いることの方が多い。もう一つの変化は子供が両親の家を離れる年齢が上がり続けていることである。
1970年代以降、男性と女性の伝統的な性の役割が、法的にもまた社会的意味においても異議を唱えられるようになった。今日法律で一方の性に限定されるような役割はほとんどなくなっている。軍隊は著名な例外であり、女性は直接戦闘に投入されることを法律で禁じられている。しかし、非対称戦争では事実上女性を直接戦闘にかかわる状況に置くことがあった。
社会的役割の大半について法律で性による規制をおこなっていないが、特定の役割を取り巻く文化的抑制はいまでも存在する。女性が職場に進出するようになって、労働力に占める比率は1900年の18.3%から2000年の46.6%にまで増加した。
2012年の選挙で上院20人、下院77人の女性が当選して過去最高になった。
しかし、大半の男性は伝統的な全日の家事労働を行ってはおらず、同様に伝統的に女性の仕事だった受付や看護師になる男性は少ない(看護師は南北戦争まで男性の仕事だった)。
アメリカ合衆国の料理は、大陸の広大さ、比較的多い人口(3億人)および多くの出身国の移民の影響により、非常に多様化している。家庭で供される食品は大変異なっており、国内の地域や家庭自体の文化的継承によっている。近年の移民は出身国の食品に類似したものを食する傾向にあり、またアメリカ風中華料理やアメリカ風イタリア料理のように出身国の料理をアメリカ化したものが好まれている。例えばベトナム料理、朝鮮料理およびタイ料理である。ドイツ料理に使われるジャガイモ、ヌードル、ロースト、シチューおよびケーキやペイストリーがアメリカとドイツで最も象徴的な食材であるので、特にアメリカ合衆国中西部ではアメリカ料理に豊富な影響を与えてきた。ハンバーガー、ポットロースト、ベークトハムおよびホットドッグのような料理はドイツ料理から派生したアメリカ料理の例である。アメリカ合衆国の様々な地域で独自の料理や調理様式を持っている。例えばルイジアナ州はそのケイジャンとクレオール料理で知られている。ケイジャンとクレオール料理はそれ自体独創的で特異なものであるが、フランス、アカディアおよびハイチの料理に影響されている。例えば、ザリガニのエトフェ、レッドビーンズ・アンド・ライス、シーフードあるいはチキンのガンボ、ジャンバラヤおよびブーダンである。
中流階級に属する者はより教育を受けており、レジャーや旅行に時間と金を使うことができることもあって、概してその視野の地平を拡げることに価値を見出している。労働者階級に属する者は「本当の仕事」と考えるものを行うことに大きな誇りを持っており、度重なる経済的不安定さに対して安全弁として働く大変密な一族のネットワークを保っている。労働者階級のアメリカ人は中流階級の多くの者と同様、職業的疎外感に直面する可能性がある。概念を作り、監督しその考え方を分け合うために雇われる中上流階級の専門家とは対照的に、多くのアメリカ人は職場で自主性や独創性を発揮する可能性は低い。その結果ホワイトカラーの専門家は自分の仕事に著しく満足する傾向にある。極最近では収入の中央値付近にある階層が依然として中流意識にあるものの、経済的不安定さに直面することが多くなってきており、労働者階級多数派の考え方を支持するようになった。
政治行動は階級によって影響されている。裕福な階級は投票に行く傾向が強く、教育水準や収入によって民主党と共和党のどちらに投票するかを決める傾向がある。収入が高い者は健康管理施設を多く利用できるので平均余命が高く、乳児死亡率が低く、健康を増加させるので、収入は健康にも大きな影響がある。