要件事実
要件事実を、上記のように、一定の法律効果を発生させるための要件に該当する具体的事実と定義するのが多数説であり、これによるならば、要件事実と主要事実とは、同義となる。
これに対し、要件事実と主要事実とを区別する考え方もある。それによれば、要件事実とは、ある条文に規定された法的概念としての類型的事実を意味し、主要事実とは、その要件事実に該当するとの評価を受けた、事実的・経験的概念としての具体的事実を言うとされる。
上記多数説によれば、条文上規定された類型的事実は、法律効果の発生要件(法律要件・構成要件)と捉えることになり、それで十分であって、あえて要件事実という術語を用いる必要性はないとされる。