教育訓練給付制度
専門職学位や公的資格の取得を目指すものでなくても、文部科学省高等教育局が「職業実践力育成プログラム」に認定した講座も給付金支給の対象となっている。ただし、青山学院大学「ワークショップデザイナー育成プログラム(3ヵ月)」、明治大学リバティアカデミー「女性のためのスマートキャリアプログラム 昼間コース/夜間・土曜主コース(6ヵ月)」、事業構想大学院大学「事業構想プロジェクト研究(12ヵ月)」など、2016年度(平成28年度)から文科省の職業実践力育成プログラムの認定から外れた課程があるので注意が必要である(厚生労働省の「教育訓練給付制度[検索システム]」の検索結果とは食い違うので確認が必要)。
教育訓練給付制度(きょういくくんれんきゅうふせいど)とは、雇用保険法における失業等給付のひとつであり、所定の要件を満たした者が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度である。働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする。完全失業率が4%を突破した1998年(平成10年)に創設され、2014年(平成26年)の法改正で大幅に拡充された。なお教育訓練給付には雇用保険の他の給付と異なり国庫負担はない。以下では特記しない限り、2014年以降の改正法に基づいて述べる。
雇用保険法について、以下では条数のみ記す。
2014年の法改正により新設された給付であり、さらに2018年からは支給率の引き上げや受給に必要な被保険者期間の緩和が盛り込まれた。特に中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練(専門実践教育訓練)が対象となる。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする者については、当分の間、2年以上(平成26年10月1日前に旧・教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧・教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は3年以上。))あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上(平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されない。)経過していることなど一定の要件を満たす者に支給される。
支給額は、平成30年1月1日以降に専門実践教育訓練を受講する者については、支払った教育訓練経費の50%に相当する額(上限は120万円、ただし連続する2支給単位期間ごとの支給額は上限40万円とし、一の支給限度期間(10年)ごとに支給する上限168万円とする))となる(規則第101条の2の7第2号、規則第101条の2の8第1項2号)。
専門実践教育訓練を修了した者が所定の資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者または高年齢被保険者として雇用された者又はすでに雇用されている者に対しては、教育訓練経費の70%に相当する額(上限は168万円、ただし連続する2支給単位期間ごとの支給額は上限56万円とし、一の支給限度期間(10年)ごとに支給する上限168万円とする))が支給される(規則第101条の2の7第3号、規則第101条の2の8第1項3号)。