山本真千子
同年夏以降、DF(デジタルフォレンジック)センター準備室がデータの復元および解析を行い、決済文書改ざんの痕跡を突き止めた。山本は2018年3月には不起訴処分とし、捜査を終結させようとしていたが、同年3月2日に朝日新聞が一面トップで、国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられている疑いを報じたため、捜査は仕切り直された。
2018年5月31日、特捜部は告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした。山本は不起訴処分にしたことに関し報道陣へ説明する異例の対応を行い「特殊性に鑑みた」と話した。
同年6月25日、函館地方検察庁検事正に就任。同期の中で最も早く検事正に就いた一人となり、「最高検察庁の指示通りに不起訴にした論功行賞だ」と噂された。
2019年、大阪地方検察庁次席検事に就任。2021年、大阪高等検察庁次席検事兼法務総合研究所大阪支所長に就任。
2022年6月24日、女性初の大阪地方検察庁検事正に就任し、下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(大阪) 委員兼務。