教育バウチャー
オランダでは1917年より憲法の規定でほとんどの私立学校に公立学校と同様の補助金をバウチャーのかたちで支出してきた。その結果、今では初等教育段階の私立シェアは70%にものぼっている。
政府補助を受けた学校は独自に学費や寄付を設定できるが、学費を払えないという理由で生徒の入学を拒否することはできない。学費は経常的教育支出に当てることはできず、教員の給与は私立も公立も中央政府が同一に決定している。私立学校は入学基準を設けることができるが、家庭で信仰する宗教が選択基準であるため、ほとんどの私立校は生徒の選別をしていないとされる。しかし、私立における宗教色は薄まっており、現在は生徒の宗教は学校の宗教とは必ずしも一致していない。通学距離は入学許可と無関係であり、全国どこの学校も選ぶことができる。
フリードマンの主張は補助を与える対象を特に限定しなかったので、のちに「制約のないバウチャー」と呼ばれるようになった。
その後、クリストファー・ジェンクスらはフリードマンの主張を踏まえながら「修正されたバウチャー」を提案した。その特徴は、バウチャーの金額は貧困家庭の子供に多くする、入学希望者が多すぎる学校は抽選で生徒を選抜する、学校は一定比率のマイノリティを受け入れ、スクールバスなどの通学手段を提供するなどである。これは「制約のあるバウチャー」とも呼ばれる。
米国における最初のバウチャー政策はカリフォルニア州アラムロック)学区 (Alum Rock) において1970年代におこなわれた実験だといわれる。この特徴は、
私立学校の参加はなかった。
一つの学区のなかにいくつもの「ミニ学校」がつくられ生徒はそれを自由に選択した。
生徒の集まり方で教師の職が失われることはなかった。
などである。この実験は中途半端な教育バウチャー政策とされ、バウチャーに対する失望を生んだといわれる。