ジャネット・イエレン
2008年9月のリーマン・ショック以降のアメリカの経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画した(上の図)。最終的にマネタリーベースは4兆ドルを超えた。この量的金融緩和政策はアメリカの経済を良好に回復させたとして高い評価が見受けられる。
FRBは長期に渡る金融緩和により景気がある程度回復したと見ると、2013年末から月100億ドルずつの量的金融緩和の縮小を開始し、10ヶ月ほどで量的金融緩和によるマネタリーベースの増加は終了すると見られている。バーナンキの退任後に新議長に就任したイエレンはその方針を踏襲している(以上の叙述の文献はベン・バーナンキの項を参照)。
2014年5月8日に行った上院予算委員会での証言で、イエレン新議長は適切なバランスシートの規模について政策の正常化が進行するまで決定を急がない考えを示し、危機前の水準に戻すには5年から8年近く要する可能性があると指摘した。
2021年1月19日に財務長官の上院指名のための上院財政委員会の公聴会の席で、中国政府の新疆ウイグル自治区などでの所業を念頭に「中国はおぞましい人権侵害を犯している」・「中国は最大の戦略的競争者だ」と指摘し、中国の不公正貿易などに対抗する為に「全ての手段を使う用意がある」と述べた。中国による知的財産権侵害・技術移転強要などに「積極的に対抗する必要性がある」と語り、同盟国と連携して中国に対抗する方針を示した。
また新型コロナウイルスの流行による景気鈍化の長期化を防ぐため「大きく動くことが賢明だ」として、バイデン次期大統領が提案した1兆9000億ドル(約200兆円)規模の経済対策を早期成立させるよう連邦議会に求めた。この経済対策については、サマーズ元財務長官は過大すぎるとして異論を唱えた。