日本国憲法第14条
最大判昭和33年10月15日 - 地域による条例等の差異と憲法14条 憲法が各地方公共自治体の条例制定権を認める以上、地域によって差異が生ずることは当然予期されるから、このような差別は憲法自らが容認するところであり、そのような差異が生じても憲法に反しない。
尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48年4月4日) - 違憲 被告人は自身を長年脅迫、性的虐待にまで及んだ実父を絞殺。警察に自首した。 争点:刑法第200条(尊属殺人)は、憲法第14条第1項に違反しているかどうか。(尊属殺人の法定刑は死刑または無期懲役で、当時の普通殺人の死刑または無期懲役もしくは3年以上の懲役に比べ、厳しい刑のみしか選択ができない規定となっていた。) 刑法第200条は憲法第14条第1項に違反して無効であるとし、原判決を破棄し自判、刑法第199条(殺人)を適用(被告人は懲役2年6か月、執行猶予3年) 1995年、条文の口語化による刑法全面改正の際に刑法第200条は削除された。
衆議院議員定数不均衡事件(最大判昭和51年4月14日) - 一票の格差訴訟
日産自動車事件(最三判昭和56年3月24日) - 原告勝訴 女子の定年を、男子よりも5歳若く定めた男女別定年制の適法性 民法第90条の公序良俗違反により無効と判断(間接適用)
堀木訴訟(最大判昭和57年7月7日)憲法13条、憲法25条 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定の合憲性が争われた
マッカーサー3原則(「マッカーサーノート」) 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程:連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
東京法律研究会 p. 7