児童虐待
当該児童ときょうだいの両方に障がいがある事例は33であり、きょうだいにのみ障がいがあるのは15例である。つまり、71事例は、障がいを持つ子どもを養育していることになる。さらに、養育者が知的障がい、発達障がい、その他の疾病・障がいがある(精神障がいを除く)事例は40に上り、子どもの障がいとも重複する。家族に障がい児者がいない事例は119例中26となり、障がいの偏在化が明らかであった。
このほか、脳神経科学研究センターの親和性社会行動研究チームの研究によると、子どもが死亡するなどした虐待事件で、実名報道された親たちを対象とした調査では幼少期に自身が虐待を受けた、親が不在だった、などの逆境体験がある人は58%、精神科通院歴や依存症などのある人は71%。また、90%以上が子育てする環境に大きなストレスを抱えていたことが明らかになった。ただし、この調査結果は虐待を受けた人が必ず虐待を繰り返すという意味ではないと注釈されている。虐待が行われる、または行われやすい親に対し、親子の愛着の回復を目指す行動療法の実施や訪問看護、親同士の交流会といった支援の取り組みも行われている。
7%女子は51.4%が被虐待経験を持っており、多くは身体的虐待を受けた経験がある。ただし、被虐待経験の有無・内容は,入院段階における少年院入院者自身の申告等により把握することのできたものに限られている点に留意する必要があるとされている。
望まない妊娠においては、高校生など学生で妊娠に至った場合、学校は退学処分になり将来の夢が阻まれるほか、2017年には東京都台東区で女子高校生が妊娠が分かり親からの叱責などを恐れ交際相手に嘱託殺人させた事件や千葉市では2018年に交際相手(16)が出産した新生児の遺体を自宅に隠した少年(17)の事件、2017年には静岡市で女子大生(20)が乳児遺体遺棄で逮捕される事件が起こっている。厚生労働省の虐待死の統計では、その被害者は半数以上が0歳であり、児童虐待死が最も多いのは「0歳0ヶ月0日」となっている。