憲法改正論議
「憲法の番人」として独立機関である「憲法裁判所」を設置すべきという意見もある。憲法裁判所の設置は、衆議院憲法調査会、自民党、民主党でも提案されたが、自民党新憲法草案には採用されなかった。
平成に入って消費税課税も始まり、1990年代以降団塊ジュニアがバブル崩壊の煽りを受けて不況も続いていた中、55年体制は崩壊し一時期自民党は2/3どころか単独過半数すら喪失し、議論は党派を超えて交渉や協議を重ねることが要求された。
2005年、自民党が立党50年を機に第一次素案 を発表した(この素案は、“自衛軍”の保持、軍事裁判所(軍法会議)の明記以外にも、環境権など新しい人権の追加という国民に受け入れやすい要素を合わせ持っていた)。この後、与党優勢を背景に国民投票法制定も含めて憲法改正に関する環境整備を進めようとする改憲派と、主に戦力不保持と交戦権の否認を規定している憲法9条2項を守ろうとする護憲派が対立した。
日本共産党や社民党は、特に第9条を取り上げて憲法改正を「憲法改悪」と表現して反対した。護憲派では九条の会などが結成された。2007年の国民投票法案をめぐる与野党協議の決裂で自民党と民主党の協力関係が崩れたことに加え、改憲を公約に掲げた自民党が参院選で大敗した。
2004年 - 2005年の世論調査では、改憲賛成に「議論した結果改正することがあってもよい」という容認を含めれば、60-80%台に増えている(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本世論調査会)。ただし、9条改正の賛成、反対のみを問うアンケートでは、賛成・反対ともに39%(NHK) といった数字も出ている。もっとも、「マガジン9条」(現在は「マガジン9」) が2006年1月に実施したアンケート で、「9条を変える」が82%、「9条を変えない」が18%となった。
一方、2007年4月の読売による世論調査では、改憲賛成が過半数を占めたものの、大きく数を減らした。
日本国憲法において、基本的人権の尊重は三大原則の1つである。
日本国憲法のうち「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と謳っている第25条の生存権や教育権などの人権に対しては、解釈が分かれている
「政治指針に過ぎず、(たとえば個々の国民が訴訟で生活扶助を要求できるような)直接具体的に与えられた権利ではなく、国の法的義務はない」とする我妻栄のプログラム規定説、
具体的権利ではないが抽象的な法的権利であるという鵜飼信成らの抽象的権利説、
具体的権利であるとする和田鶴蔵らの具体的権利説。
1、2の視点であれば、具体的権利を個々に記載するためには憲法改正が有効に働くといえる。
第13条も当初は、プログラム規定説に似た一般原則規定説で「具体的権利ではなく第14条以下に規定する基本的人権の総称」と解釈されていた。 しかし、1960年代以降、幸福追求権は憲法に列挙されていない新しい人権も包括する権利で、それら新しい権利は裁判上の救済を受けられる具体的な権利であると解されるようになり、判例も認めている。(補充保障説)。これは具体的権利を個々に記載する憲法改正は不必要という人の論拠になろう。
人権追加の改正が必要かどうかというテーマに関して、解釈の範囲内で運用すれば十分であるという反対論と、もはや現代では不十分となってしまったので明記すべきだという推進論とがある。
現行の私学助成制度は、日本国憲法第89条に定める
に違反するので改憲するのならこれも直すべきといわれている。自民党新憲法草案もこの解決を含む。
長谷部恭男は、2006年に「立憲主義に立つ憲法は、個々人の良心に任されるべき領域に入り込んだり政治のプロセス自体を損ねかねない危険な選択をしたりしないよう、あらかじめ選択の幅を制限するという役割がある。しかし、昨今の憲法改正論議を瞥見すると、人々の考えようやものの見方をコントロールしようと企てているのではないかと思われる議論が少なくない。国民の権利の侵害に対しては法律や判例で具体化されなければ不十分であり、「国を守る責務」など義務を法律ではなく責務として書き込むと政治哲学ないし道徳哲学の点から「国」とは何かという別の問題が生じる」と述べている。
日本国憲法は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法であり、形式上、大日本帝国憲法(明治憲法)第73条の改正手続を経て制定された。
1947年(昭和22年)5月3日に施行されて以来、2023年(令和5年)1月1日現在、一度も改正されたことはない。
硬性憲法とされる日本国憲法の改正は、憲法上に第96条で規定されている。日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)では、全条文を一度に改正する全面改正は禁止されていないが、国会法では区分規定が設けられ、実質的な提案がより複雑になっている。
なお、日本国憲法は第二次世界大戦敗戦後の占領体制下で公布されたという観点から憲法無効論、押し付け憲法論、明治憲法復元論も存在するが、いわゆる改憲派は、日本国憲法上の規定に基づく改正あるいは新憲法制定を唱える者が大多数である。