2020年選挙に関するドナルド・トランプの主張に対する共和党の反応
共通役務庁のエミリー・マーフィーは11月23日、正式にジョー・バイデンに確認書を送った。民主党や一部の共和党がマーフィーに認定するよう圧力をかけ、トランプの支持者が認定しないようにしていたが、マーフィーは公式の選挙結果とトランプの法的挑戦の状況に基づいて自分の判断を下したと述べた。「マスコミの報道や疑惑に反して、私の決定は恐怖や好意からなされたものではなかった。むしろ、この法律では、共通役務庁が次期大統領を強制するのではなく、認定することが求められていると、私は強く信じている」と声明を出した。そのため、バイデン/ハリス移行政権は、2021年1月のバイデン政権の継承に向けて、連邦政府機関を横断し、トランプ政権関係者と協力し、作業を開始するための資金調達と許可を得た。トランプ大統領は、法廷闘争を続けることを誓いながら、「国の最善の利益のために」共通役務庁の認定を支持し、外部のコメンテーターも間接的な譲歩として解釈した。
マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事は、「大統領やその側近、そしてワシントンで選出された他の多くの共和党幹部の根拠のない主張を聞いて呆れている」、「致命的なパンデミックの中での移行を 遅らせるのは最悪だと思う」とコメントしている。メリーランド州のラリー・ホーガン知事は「ほとんどの人は、この選挙が終わったことを認識している。政権交代があるかどうかも分からないのに、パンデミックと経済崩壊の真っ只中で、国中で人々が亡くなっている」と付け加えた。7500万ドル以上を投じてトランプ陣営を支援していた共和党の巨頭シェルドン・アデルソンが所有するラスベガス・レビュー・ジャーナル紙の社説は、「大統領は、有権者の不正行為がなければ11月3日の選挙に勝っていたと主張することで、より熱狂的な支持者にサービスをしている。それは単に虚偽だ」と書いている。
オクラホマ州の共和党上院倫理委員会のジェームズ・ランクフォード委員長は、トランプ政権に対し、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領に、国家安全保障問題に関する大統領日報への閲覧権を与えるよう要求した。ランクフォードは、トランプの法的挑戦が続いている間はまだバイデンとハリスを次期大統領、次期副大統領として認めないという現実的な立場を取ったが、訴訟が失敗した場合には次の政権を形成すると認識しており、就任前に国の差し迫った安全保障上の問題について情報を得て準備する必要があると述べた。大統領のラメダック期間中のこの慣行は、2000年の大統領選挙で争われている間にも、長い間確立されており、ランクフォードは、トランプ政権が週末までに閲覧権を与えない場合は介入すると警告した。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙の前後半年間から、特に11月5日の後半に行われた演説の中で、共和党として再選に立候補していたドナルド・トランプ大統領は、大規模な不正選挙が起きる、あるいは起きている、あるいは起きていたことを示唆および主張し、大統領再選を逃すほどの効果をあげていた。2020年11月3日の選挙日後、トランプは民主党大統領候補のジョー・バイデンに徐々にリードを失いつつある一部のスイング・ステート(ペンシルベニア州、ジョージア州、ノースカロライナ州)での集計停止を要求する一方、バイデンに追いついたスイング・ステートのアリゾナ州では集計の継続を要求した。最近選出された、または元幹部を含む共和党の複数の党員は、トランプの選挙不正の主張を2020年米国選挙の前後および期間中に、根拠のないものとして糾弾し、選挙過程および民主主義を損ない、政治的安定性を危険にさらすものとして非難している。ある事例では、元米下院議員がトランプの行動全体をクーデター未遂と言及した。
共和党のアリゾナ州検事総長マーク・ブルノビッチは11日、同州の結果を変えるような重大な不正行為の証拠は見つかっていないと述べた。トランプが最後に残った未集計の投票用紙から、バイデンの1万3千票のリードを破るのに十分な票を得て、アリゾナ州の11人の選挙人を獲得する可能性は「非常に低い」と述べた。また、すでにバイデンは279人の選挙人を得ており、大差で大統領を獲得するのに十分な票を持っていた。一方、トランプには敗北を認めるよう圧力が高まっていた。ほとんどの外国の首脳はすでにバイデン次期大統領を祝福していたが、その前日にはトランプの敗北拒否を「恥ずべきこと」と表現していた。すでにバイデンの勝利を認めていた上級共和党員らは公に大統領も同じく反応するよう呼びかけており、元国防長官でメイン州出身の元米上院議員ウィリアム・コーエンはトランプの行動を「民主主義というよりも独裁に近い」と表現していた。元ホワイトハウス参謀本部長のアンドリュー・カードは、「選挙を『盗んだ』と言うのは、予想や信憑性を超えた大げさだと思う」と述べた。また、大統領に向けての発言であると同時に、「このことを知っているが、言うのを恐れている共和党員に、言う許可を与えようとしている」と述べ、大統領の側近に「真実を伝え、我々の民主主義を磨き、彼の遺産を磨く」「現実を認識する」「安全保障上のリスクを防ぐために移行を開始する」よう促した。
国土安全保障省の一部であるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は11月12日、「11月3日の選挙はアメリカ史上最も安全なものだった」とする声明を発表し、「投票システムが削除されたり、票が失われたり、票が変更されたり、何らかの形で危険にさらされたという証拠はない」とした。トランプ政権内の全機関が、広範囲に及ぶ不正行為が行われたという大統領の主張に反論したのは初めてのことだった。トランプが任命したサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁のクリストファー・C・クレブス長官は、トランプ自身や他の共和党党員によって偽情報が多く流布されている間に、選挙に関連した偽情報を論駁しようとするウェブサイトの作成を巡って、すでにトランプ大統領と対立していた。そのため、選挙をめぐるトランプとの対立などで他の多くの高官が先行していたように、不誠実さを理由に近いうちに大統領から解雇されると予想されていた。