京都学連事件
日本内地では最初の治安維持法適用事件である。この事件が起こった時点では日本共産党は再建されておらず(1926年12月の五色温泉での第3回大会により再建)、社研という単なる学生の思想研究団体にこの法を適用するのは無理があったとされる。しかし予審決定書では「私有財産制度の破壊」について同法第2条の協議罪が適用された。