総務部
1990年から今日に至るまでの30年間をかけて、グローバル企業において、総務やファシリティマネジメントの専門性が重視されるようになり、 Apple社、グーグル社のように、従業員の働く「場」や従業員の働きやすさを工夫する企業が増えている。 そういった企業では、総務は専門職であり、総務の最高責任者に最高知識責任者 (chief knowledge officer) を置いている事もある。
米国の法人や英連邦諸国や香港の会社には、日本で一般に法人の総務部が管掌するとされる、法人の登記に関する事務、法人の社員名簿又は株主名簿の管理、法人の社員総会又は株主総会並びに理事会又は取締役会の手続きの議事録への記録および保管、招集に関する事務、議案や資料の交付等の事務、法人の公式文書の保管および管理、法人印(シール)の保管などについて責任を負う、法人の書記役 (secretary) や最高総務責任者 (chief administrative officer) 等の役員および役員を補佐する部署が設置されるので、この部署が総務部にあたる職務を行う。また、ジェネラリスト、ジェネラル・スタッフ、という役職で、総務的な仕事をする役職もある。
日本国内の資格制度では、行政書士(総務省・自治行政局所管)があり、企業の総務部からの外部委託や、一般からの会社設立や、遺産分割協議書などの書類作成の相談を業務として扱っている。