日本語教育
日本国内における日本語教育実施機関・施設等で学ぶ日本語学習者数は、2015年(平成27年)11月現在、19万人に達している。これら留学生の所属別では、法務省告示機関(いわゆる日本語学校)が最も多く約7万人、大学等機関が約5万人、国際交流協会が約3万人、地方公共団体および教育委員会がそれぞれ約1万人となっている。
また在住外国人のために、各地の地方自治体やNPOがボランティア教師による日本語講座や日本語教室を開催している。対象者は中国残留日本人孤児帰国者や日系人、国際結婚により来住した外国人女性などが多い。
在住外国人増加につれ、同伴されてきたり日本で生まれたりした日本語が母語ではない子どもたちが地域の小・中学校等に在籍することが増えてきている。また、海外で生まれ育ったために日本語指導が必要な日本人児童生徒も存在している。日本語指導が必要な外国人児童生徒は平成26年度で約29,000人、同じく日本人児童生徒は約8,000人にのぼり、うち約 75%が小学校に在籍していると報告されている。このような児童が多数在籍する学校には、日本語指導を行う教員を加配する措置がある。少数在籍の学校では、ボランティア指導員が派遣される場合もある一方、全く日本語指導を受けられない場合もある。母語が確立していないこと、教科学習を行わなければならないことなど、子どもたちへの日本語教育は留学生や成人への日本語教育と異なる条件があるため、「年少者日本語教育」と呼ばれることもある。