児童の権利に関する条約
条約の正文で定められた正式な名称としては、
「اتفاقية حقوق الطفل」(アラビア語)
「儿童权利公约」(中国語、繁体字「兒童權利公約」、日本の字体で「児童権利公約」)
「Convention on the Rights of the Child」(英語)
「Convention relative aux droits de l'enfant」(フランス語)
「Конвенция о правах ребенка」(ロシア語)
「Convención sobre los Derechos del Niño」(スペイン語)
が等しく存在している。日本国内では、「児童」が法律用語としては主に小学生を指すため、「子ども」という枠語を使うべきだとの議論がなされたが、国会承認及び官報では「児童の権利に関する条約」の訳名で公布されており、国による正式和訳名称はこの表記を使用している。
なお、文部省は「本条約についての教育指導に当たっては、『児童』のみならず『子ども』という語を適宜使用することも考えられる」という案を示しており、マスメディア・団体・個人も「児童」を「子ども」などに置き換えることがある。その場合、主に「子どもの権利条約」と称される。
委員会は,これらの問題が,高齢者介護と若者との間に生じる緊張状態,学校における競争,仕事と家庭を両立できない状態,特に,ひとり親家庭に与える貧困の影響といった要因に起因している可能性がある問題であることに留意する。 51. 委員会は,締約国が,子育ての責任を果たす家族の能力を確保できるように男女双方にとっての仕事と家庭の間の適切な調和を促進すること,親子の関係を強化すること,及び,児童の権利に関する意識を啓発することなどにより,家族を支援し強化するための措置を導入することを勧告する。 60. 委員会は,著しい数の児童が情緒面での健康状態が低いとの報告をしていること,また両親や教師との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があることを示すデータに留意する。 66. 委員会は,財政経済政策(労働の規制緩和や民営化戦略等)が,賃金削減,女性と男性の賃金格差及び児童の養護・教育支出の増加により,親,特にシングルマザーに影響を与えていることを懸念する。」 と指摘されている。
児童の権利条約 1990年9月21日 署名 1994年3月29日 国会承認 1994年4月22日 批准書寄託 1994年5月16日 公布(条約第2号) 1994年5月22日 日本国内において効力発生
児童の権利に関する条約第43条2の改正 1995年12月12日 ニューヨークで作成 2002年11月18日 効力発生 2003年 5月14日 国会承認 2003年 6月12日 受諾書寄託 (受諾書の寄託について(外務省プレスリリース)) 2003年 6月12日 日本について効力発生 2003年 6月12日 公布及び告示(条約第3号及び外務省告示第183号)