職務著作
欧州の中では数少ない英米法に分類されるイギリスであるが、イギリスの現行著作権法(Copyright, Designs and Patents Act of 1988, 略称: CDPA)では著作者人格権と著作財産権を分けて規定している。著作財産権 (最狭義の著作権) については、職務の一環で創作された著作物に関しては雇用主に職務著作を認める原則としている(第11条(2))。ただしこれは言語、演劇、音楽、美術、及び映画の著作物に限定される。その上で、著作者人格権は創作した個人に残ることから、雇用主が著作物の利用にあたって創作者個人の人格を毀損しないよう、制約がかかっている(第79条(3)及び第82条)。
著作財産権が職務著作として認められるには、必ずしも文書で雇用契約を締結している必要はなく、実態として雇用関係にあるかが重視される。つまり、雇用主が従業員の仕事の仕方について監督・支持の権限を行使しているかが判定材料とされる。よって日雇いや週給制の労働状況であっても職務著作が雇用主に認められる。
また、従業員雇用ではなくフリーランスのような委嘱の場合は、1988年のCDPA成立前後で扱いが異なる。CDPA以前は写真、肖像画、版画に限り、原則は委嘱された先(肖像画であれば画家)が著作権者となると規定されていた。従って、肖像画が完成すれば発注した主は自宅に飾ることはできるが、その肖像画を画家に無断で複製することはできなかった。