2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
アメリカ合衆国 2月22日、ジョー・バイデン大統領は、ロシア開発対外経済銀行(英語版)、プロムスビャジバンク(英語版)の2銀行と、ロシアのソブリン債務に対する包括的な制裁を発表した。 2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限した。バイデン大統領は、NATO加盟国の支援を理由として東欧に7,000人規模の米兵の派遣を決定した。 3月8日、バイデン大統領は、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などの輸入を禁止すると発表した。これに伴う原油価格高騰への対策として、経済制裁しているベネズエラに、米国に直接供給することを禁輸措置緩和の条件として求めた。しかし、制裁理由の人権問題がまったく改善していない中での交渉は、米議会の一部議員からは批判の声も上がった。また、石油輸出国機構(OPEC)のサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)からは電話会談を拒否された。 3月11日、バイデン大統領は、ロシアとの「恒久的正常貿易関係(PNTR)」を無効とし、世界貿易機関ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明した。
5月1日、ロシア中央銀行は2022年のロシアGDPの見通しを発表し、最大10%のマイナス成長となるとの分析を示した。
7月22日、ロシア中央銀行は2022年のロシアGDPの見通しを修正し、マイナス6.0%~マイナス4.0%とした。