支店経済都市
第二次大戦後の高度経済成長期に入ると、次第にトラック流通が内航や鉄道輸送を超えるようになり、流通拠点の地位は、高速道路の主要インターチェンジの周辺や、バイパス道路沿いに設置された大きな流通団地を持つ都市に移っていった。
この時期には、中産階級の増大に従って国民の購買力も増大し、内需の拡大が起きた。第三次産業の発展によって都市化が進み、地方では各都市にトラック流通の拠点が置かれた。当時は、トラックの燃費の問題や高速道路網の未整備の状況から、国道流通が基本で時間がかかったため、流通拠点は都道府県ごとに複数存在するのが一般的で、即ち、支店経済都市も各県に存在していた。
このような内需の拡大に呼応して、工業を行っている企業は、流通業者に頼らないで自社製品を販売しアフターサービスを行う拠点を日本各地に置くようになり、いわゆる「全国展開」をし始めた。全国展開をする場合、トラック流通と呼応して、都道府県庁所在地を初め、各地域ごとに支店や営業所を設置し、全国的に見ると無数の支店経済都市が存在することとなった。