マンデルフレミングモデル
国際金融のトリレンマはマンデル・フレミング・モデルを拡張したものであり、一国において、自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制という3つの目標を同時に達成することができないとする説。
その結果生じた財政赤字の膨張が、アメリカの長期金利を上昇させ、それがアメリカへの資本流入を呼び、ドルが過大評価されるようになった。この問題解明には、為替レートを内生化したマンデル・フレミングの理論構造が当てはまり、当時その大国版をモデル化した世界経済モデルを使って、シミュレーション分析が盛んに行われた(日本の経済企画庁、アメリカの連邦準備制度、経済協力開発機構など)。
逆に、金融政策は、為替レートの変更に伴う外需増減を通じてIS曲線も移動させるため、変動相場制下では効果が高まる。なお、上記の財政政策が無効となるプロセスにおいては、金利上昇を打ち消すように海外からの資金流入が起こるため、金利上昇自体は観察されないことに注意が必要である(観察されるのは通貨高である)。すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は効果が大きい、あるいはマンデルフレミングモデルは成立していないと言うことはできない。自国通貨高になった後は、購買力が上がり輸入が増加し、自国通貨安傾向になるようにバランスされると考えられるが、物価を外因とした短期モデルであるため、それらの影響は考察しない。
日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2.3、2年目で4.5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1.4、2年目で1.9程度に低下した。資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない。
完全資本移動という極端な想定のもとでは、固定相場制の場合と変動相場制の場合、財政政策と金融政策の有効性の序列は180度入れ替わる。