村岡敏英
秋田魁新報のインタビューに対して、「勘に頼った農業」から「科学的な農業」への転換を訴え、さらに、政府や経済界のメンバーで構成される委員会などが「現場にそぐわない改革案」を出していると批判した。村岡は、農業従事者が「努力と改革を続けている」として、これら改革を「強く発信」する必要があると述べた。
環太平洋連携協定(TPP)締結に際して、衆議院予算委員会で輸入米の売買同時入札問題(SBS問題)について「契約する業者の間で調整金がやりとりされている」と指摘。さらにSBS米の最終価格を農林水産省が把握していない問題などを指摘し、「強制的に調べる仕組みが必要」と述べた。また、村岡は、農林水産省の言う「農産米全体、約800万トンに対するSBS米の割合は低い」という答弁に対して、SBS米の競合は「業務用米」であると指摘。これらの価格に影響がないことを調べるべきだとした。さらに、入札に参加している「ダミー業者」の存在を指摘、山本農水相から「SBS米を譲り受けたものを含み(監視を)運用する」という答弁を引き出し、米価の安定に努めた。
村岡は、2016年10月13日の秋田魁新報のインタビューでTPPによって輸入された米について「国産米を安くしている疑いがある」と不信感をあらわし、「TPPに関する特別委員会や農林水産委員会でも追及していく」と意気込みを語った。
2018年10月17日のTPPに関する特別委員会において、村岡は「外食産業」におけるコメの購入価格の調査を要求。さらに、米国や豪州の農産物に関して「7年後の再協議」の項目にも疑問を呈した。これらの質問に対して、当時の首相安倍晋三は「しっかり審議」すると答弁した。
村岡は、欧州などで進んでいる農家の直接所得の割合の増加に関して、衆議院農林水産委員会において「生産者へ直接支払するのが世界の流れ」と指摘。当時の農林水産大臣山本公一に対して「日本の農業対策についても、直接支払を拡充」するべきだと問いただした。これ対して山本農水相から「工夫を凝らしながら」「着実に定着」という答弁を引き出した上で「安定的な農家収入の継続」を視野に「収入保険などを検討する段階」という答弁を引き出した。