食料自給率
上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが、各国の自給率は日本の農林水産省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国は、カロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農林水産省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があったという。また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー(ともに可食部)をもとに日本の人口で除することで算定されているが、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量(カロリー)が相当数にのぼり、廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている。実際、廃棄されている食材は、年間900万トンに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal(2005年)であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは、食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー(1013kcal)÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%である。
4万トンに対し国内生産33.9万トン(9%)で、需要の内訳は飼料用8.1万トン(2%)、加工用267万トン(67%)、純食料110.6万トン(28%)となっていた。
魚介類の総合自給率は54%と報告されているが、2010年度の国産漁獲は531万トンでその内訳は沿岸漁業129万トン、沖合漁業236万トン、遠洋漁業48万トン、海面養殖111万トン、内水面漁業8万トンとなっており、自給率の1割弱は遠洋漁業によるものである。食用魚介類のみでは自給率は若干高く2010年度は62%であった。2011年度の国産漁獲量は東日本大震災の影響もあり2010年度比で約1割減となった。
畜産物(肉類・卵類・牛乳・乳製品等)の自給率が高くなっているが、必要とする飼料用の穀類は4分の3は輸入に頼っており、輸入飼料による飼育分を輸入畜産物と見なすと、畜産物の自給率は16%(2010年度)である。
各都道府県の食料自給率(カロリーベース)では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。
また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目に高い数字(2013年時点)となっている。
日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている。