マスメディア集中排除原則
実際に民放ラジオ局の経営悪化に伴い、2010年4月には関西の外国語放送FM局である関西インターメディア(FM COCOLO)が番組制作のほとんどを同じ大阪のFM802の関連会社に委託するという事案が発生しており、ラジオ局に関する同原則の見直しは急務とも言えた。
こうした事情を受け、2011年3月に総務省は「ラジオ局については、エリアの重複の有無を問わず4局まで100%株式保有を認める」「それ以外の放送局(テレビ局、5局目以降のラジオ局等)についても、エリアが重複しない場合1/3まで株式の保有を認める(従来は20%未満)」という緩和案を発表。これにより、従来は不可能だった「AM・FMラジオ局の同時保有」「同一エリアのラジオ局同士の合併」などが可能になった。これを受けて2012年4月にはFM802がFM COCOLOの免許を継承し、1局2波体制での経営をスタートさせたほか、2020年9月には東京の外国語放送FM局であるInterFMがエフエム東京(TOKYO FM)の関連会社のジャパンエフエムネットワーク(JFNC)の完全子会社になり、JFNの特別加盟局となっている。
なお認定放送持株会社に対しては、当初より子会社化できる局数が「最大12局」となっている。ただし局数の計算方法として「放送対象地域の都道府県1つにつき1局」と計算するため、例えば東京のキー局(1都6県で7局換算)と大阪の準キー局(2府4県で6局換算)を子会社にする場合、合計13局となってしまうため、両社を同時に保有することはできない 。
連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域にTV(県域放送に限る。)を行う基幹放送事業を開設しようとする場合であって、連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域に当該連続放送対象地域の他のすべての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合または当該位置関係と同程度に地域的関連性が密接であるものとして総務大臣が告示する地域に該当する場合