日本の戦争謝罪
これまでに日本は以下の事柄について「謝罪」表明してきている。
植民地支配と侵略:村山談話、日韓共同宣言、日朝平壌宣言
中国への侵略:日中共同宣言、村山談話
欧米人の捕虜、民間人の収容:2000年2月の日蘭首脳会談、1998年の日英首脳会談。
慰安婦:宮沢喜一による謝罪、村山富市首相「平和友好交流計画」に関する談話(1994)、河野談話
創氏改名:橋本龍太郎首相が1996年の日韓共同記者会見において「おわびと反省の言葉」を表している。
南京事件:2000年に河野外相が政府見解として「南京入城後に、一般市民や非戦闘員を含む犠牲者が出たということについては否定できない事実」と述べているが、謝罪あるいは反省、遺憾の念は表明されていない。
昭和天皇は「今世紀の一時期において,両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり,再び繰り返されてはならない」と1984年の全斗煥大統領歓迎の宮中晩餐会における謝罪の言葉を述べた。しかし、「遺憾」などの表現は、日本の謝罪が未だ不充分であることの例として、中韓北だけでなく欧米のメディアでも取り上げられたことがあった(もちろん自国が過去の植民地に謝罪したことがないことも鑑みた論調の欧米メディアもある)。
また明仁天皇は1990年5月24日に盧泰愚韓国大統領を迎えた宮中晩餐で「我が国によってもたらされたこの不幸な時期に,貴国の人々が味わわれた苦しみを思い,私は痛惜の念を禁じえません」とのおことばを述べた。
謝罪が表明されている外交文書には日朝平壌宣言と日韓共同宣言がある。
中国、韓国、北朝鮮が戦争謝罪を政治的カード、外交カードとして利用していることの懸念から、日本政府が更なる謝罪声明の必要はないとする見解がある。
中国の江沢民は、1998年8月「(日本に対しては)歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と外国に駐在する大使など外交当局者を集めた会議で指示を出していたとされる。2005年の中国における反日デモの背後には中国政府の愛国主義教育により高揚された反日感情があり、こうした「歴史カード」を巧みに駆使しつつ3兆円を超える日本からのODAについては人民に伏せている現実を指摘し、それを批判せずただ謝罪外交を続ける日本政府を批判しているとされる。「結党以来、中国人民を虐殺してきた中国共産党にとって「反日」が唯一の「大義」であり存在意義である事や、朝鮮民族の歴史=属国としての歴史という歴史的経緯から両国とも振り上げた拳を下ろせない状態になっている」という見解もある。
2005年には韓国の盧武鉉大統領が島根県の「竹島の日」制定や新しい歴史教科書問題についてふれ、「日本がこれまでやってきた反省と謝罪をすべて白紙化するものだ」と非難した。歴史教科書問題は内政問題であり、竹島問題は、戦争犯罪とは関係のない事柄であるにもかかわらずこのような声明が出されたことに、日本の戦争犯罪を「利用」し、外交利益を得ようとする意図が表れていると批判された。