予備自衛官
2011年(平成23年)3月16日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者支援のため、制度史上初の実任務招集がおこなわれた。当初は陸上自衛隊に所属する予備自衛官のみを対象としていたが、4月16日に海上自衛隊及び航空自衛隊の予備自衛官に対しても災害派遣招集命令が発令された。被災者への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑化を図るための通訳に従事した。初めての招集命令のため、これまで準備していなかった個人装備品の充実や予備自衛官の勤務している民間企業との調整がうまくできるかが問題となった。
2016年の熊本地震に際しても、約160名の即応予備自衛官が招集されている。
2020年2月13日、新型コロナウイルス感染症に伴う災害派遣について、医療系資格を持つ予備自衛官(最大50名程度)の招集命令が下達された。
精神教育、表彰、離隊式
5日間の訓練は最初から最後まで連続して出頭することが練度の面でも望ましいが、社会人勤務などの日常生活と予備自衛官の職務を両立するため、予備自衛官の年5日間および即応予備自衛官の年30日間の訓練招集には分割出頭が認められている(なお、予備自衛官補の教育訓練招集は分割出頭は認められておらず、各「タイプ」ごとに連続して5日間出頭しなければならない)。
予備自衛官の5日間訓練は「2分割」が認められており、2日または3日間の連続出頭ができれば1~4日目のいずれからでも出頭が可能である。そのため本業の休日(例えば週末休みの場合であれば土日)を含めた日程で分割出頭することで、本業への負担を軽減することもできる。