赤ちゃん本舗
赤ちゃん本舗は卸売業者からスタートして、会員制ディスカウントストアを展開していたが、1990年代に大規模小売店舗法の適用を受け、小売業に転換している。転換当時は乳幼児向けマタニティ・チャイルド・ベビー用品チェーンストアとして、ヤングファミリー層に絞り込んだ展開で優良企業として成長したが、その後の少子化に伴う市場規模の減少や競合業態との競争により、急速に業績は悪化した。年々売上高が減少(1,250億円(1997年12月期)→1,223億円(1998年12月期)→1,204億円(1999年12月期)→1,130億円(2000年12月期)→1,122億円(2001年12月期)→1,078億円(2002年12月期)→1,032億円(2003年12月期)→964億円(2004年12月期)→899億円(2005年12月期)→845億円(2006年12月期))する厳しい経営状態にあった。
経営再建を目指す赤ちゃん本舗は、2006年夏頃から取引銀行の仲介によって、タカラトミーとの提携交渉をスタートさせ、2006年12月25日にはタカラトミーと新規オリジナル商品やコンテンツの共同開発、マーケティングの共同推進、共同イベントなどを行うと共に、タカラトミーに対して優先株50万株(総額30億円)を割当てる業務・資本提携が発表された。
「日本繊維新聞」2006年10月2日号によると、赤ちゃん本舗は、船井総合研究所と提携、指導を受けながら出店、既存店リニューアルを図り、今後のモデル店舗の確立を目指すとしている。
赤ちゃん本舗は2007年4月25日から、JCBのクレジット機能付きポイントカード「アカチャンホンポJCBカードLINDA-mia」を導入している。毎月16日・25日・26日のホンポDAYに支払いで利用すると通常の3倍のポイントが付与される。アカチャンホンポのメンバーズカード特典に加えLINDA会員特典が付く。JCBポイント(okidokiポイント)を600ポイント貯めるとアカチャンホンポギフトカード3000円分に交換できる。年会費は無料。データ維持料が初年度は無料、2年目以降は105円(消費税込)/月が必要となる。
2007年6月16日アカチャンホンポ港北東急店(神奈川県横浜市)内にキッズフォトバンダイスタジオをオープンしている。「獣拳戦隊ゲキレンジャー」、「Yes!プリキュア5」、「ウルトラマンメビウス」、「たまごっち」等のキャラクター衣装を着て撮影し、オリジナルの背景と合成するサービスを開始している。キャラクターは、随時追加・更新されている。2009年2月20日からは「侍戦隊シンケンジャー」、「仮面ライダーディケイド」、「フレッシュプリキュア!」が登場している。キャラクターなりきりムービー撮影では、モニターの指示に従いながら練習を含めた約10分間の撮影を行い、オリジナルストーリーの映像を背景にヒーローに扮して大活躍し、字幕スーパーに自分の名前を入れてDVDに収録される。
赤ちゃん本舗は、ベネッセコーポレーションが2005年3月10日に発行した提携クレジットカード「ベネッセカード」の提携企業となっている。ベネッセカード会員だけに用意されている専用用紙アカチャンホンポ「新規メンバー登録申込書」をアカチャンホンポ店舗内の受付カウンターに提出すると、その場でアカチャンホンポ・メンバーカードが発行される。購入額に応じて付与されるベネッセカードポイントが2倍となる。既にアカチャンホンポの会員の方は対象外としている。
2006年2月10日赤ちゃん本舗は産業再生機構の支援下で経営再建中だったダイエーから、競争力が弱い衣料品分野を委託され、衣料品の売場に外部専門店として出店契約を結んでいる。ダイエーは直営部分を縮小する代わりに賃料収入を伸ばし、営業外収益を増やすことと自社が運営する食品部門との相乗効果を狙うとしていた。
赤ちゃん本舗は松下電器産業(現:パナソニック)と共同で、子育て時のライフスタイル提案をテーマにした「子育て生活もっとハッピー化計画!」キャンペーンを、2006年6月15日から2006年8月14日まで行っている。松下電器産業のナショナルアプライアンスマーケティング本部の説明では、ナショナル食器洗い乾燥機の新製品発売に合わせて行った「新・子育て家電」のプロモーション活動の一環としている。
赤ちゃん本舗は災害時の円滑な生活支援物資供給などに協力するため2006年7月14日に新潟県長岡市と「災害時支援協定」を締結している。赤ちゃん本舗が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。災害時には協定に基づき粉ミルクや離乳食など食料や乳幼児用の紙おむつを提供する。赤ちゃん本舗は「新潟県中越地震で粉ミルクや紙おむつを無償提供した経緯もあり、地域社会に貢献する企業の精神から協定に至った」と説明している。