全国瞬時警報システム
津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態または存立危機事態が発生した際、国民保護のために必要な情報を通信衛星(スーパーバードB3)を利用した地域衛星通信ネットワークで瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、同報系市町村防災行政無線(以下、「防災行政無線」)や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムをいう。
J-ALEATは、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされている。特に、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃(ゲリラ・コマンドウ攻撃)が発生した場合は、事態は一刻を争うことから「国民保護サイレン」を吹鳴させるなどして住民に対して警報を速やかに伝達し、できる限り多くの住民や外出中の者を屋内退避や避難に導くことが定められている。国民保護サイレンは、内閣官房の運営する「国民保護ポータルサイト」において誰でも視聴することができる。
2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。当初はJ-ALERTを受信できる機関は地方公共団体に限られていたが、2009年1月6日以降は、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関等にも拡大され、各省庁や公共機関、マスコミ、公立学校・病院等でも受信可能である。
実験では消防庁からの情報送信、地方公共団体での情報受信および防災行政無線の自動起動に成功したが、情報の受信までに1-2秒、自動起動による放送までに5-23秒を要するという結果となった。「サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討委員会」はこの実験結果を踏まえ、放送までに時間を要する主な理由等について検討を加え今後改善していくべきポイントをまとめている。