岡崎市議会
1月17日 - 山本雅宏(自民清風会)、園山康男(自民清風会)が愛知県知事選挙の動向を見据え会派を離脱。
2月6日 - 愛知県知事選挙実施。大村秀章が初当選。自由民主党推薦の重徳和彦は次点で落選。
2月8日 - 山本雅宏、野村康治、柵木誠、園山康男、鈴木雅登(いずれも無所属)の5名の議員は、大村の当選を受け、日本一愛知の会の岡崎支部である「日本一愛知の会 岡崎」を結成。
3月28日 - 園山康男(日本一愛知の会 岡崎)が県議選に出馬するため辞職。
4月10日 - 愛知県議会議員選挙実施。園山康男は日本一愛知の会公認で当選。
2020年10月18日執行 当日有権者数:307,734人 最終投票率:57.24% 定数:37人 立候補者数:50人
セクハラと議会に対する虚偽説明により3度にわたり辞職勧告決議を受けた三浦康宏は次々点で落選。同じくセクハラで物議を醸した元職の田口正夫は引退した神谷寿広の地盤を取り込み、得票数18位で返り咲いた。
衆議院議員の重徳和彦が率いる地域政党「チャレンジ岡崎」は、前回選直後に脱会し自民清風会に入った野々山雄一郎に一矢を報いるべく、野々山と同じ井田学区(岡崎市立井田小学校の校区)の近藤敏浩を敢えて擁立。近藤は、本宿学区(岡崎市立本宿小学校の校区)が推した保守系新人の冨田武司を88票差でかわし、定数37人中37位で初当選した。
同日に行われた市長選挙では、現職の内田康宏が元衆議院議員の中根康浩に惨敗。そのあおりを受け、自民系候補者の退潮が目立つ投票結果となった。
裁判控訴中の三浦はこれに対し、「齟齬があるという判断は決めつけ」「2016年の市議選で当選したという民意を蔑(ないがし)ろにしている」と反論。山崎憲伸(自民清風会)は「三浦は裁判の中で、性的関係を求めたことを認めた。不適切な行為・発言を繰り返し、市民と市議会に事実と異なる説明を行ってきた。容認看過できるものではない」と提案理由を説明。辞職決議案は全会一致で可決された。
3月27日 - 木全昭子が県議選に立候補するため辞職。これにより日本共産党岡崎市議団は、会派構成の人数要件(3人以上)を満たさなくなり、所属する鈴木雅子と新免悠香は無所属となった。
7月26日 - 原田範次(民政クラブ)が会派を離脱し無所属となる。
8月5日 - 山崎泰信(無所属)、蜂須賀喜久好(無所属)、原田範次(無所属)が新会派「創政会」を結成した。
9月30日 - 市議会は三浦康宏に対する2度目の辞職勧告決議案を全会一致で可決した。三浦は「議会が辞職勧告を下すことは、投票所に足を運び三浦康宏と書いてくださった主権者たる岡崎市民に対する冒涜である」と述べ、辞職を否定した。
横山は三浦の発言に対し「勝手に議員控室に入ってきて、性的関係を持つよう迫られたこともある。否定するとは許せない」と憤慨した。
5月30日 - 「全国フェミニスト議員連盟」が蜂須賀喜久好議長宛てに抗議文を提出。
5月31日 - 田口は記者会見を開き、都内のホテルで深夜に横山の部屋に入ったことは認めたが、横山が主張するセクハラ行為については否定した。
6月3日 - 横山は記者会見を開き、「三浦市議には何度も性交渉を要求され、怖かった」「嘘は言っていない。三浦市議からの電話は録音してある」と主張。
6月19日 - 「女性を議会に!ネットワーク」(代表・白井えり子日進市議)が蜂須賀議長宛に抗議文を提出。
6月20日 - 「女性首長を実現する会 あいち」が蜂須賀議長宛に抗議文を提出。この日までに「あったか岡崎市政の会」と「市民オンブズ岡崎」も抗議や議会の体質改善、市民への説明を求める文書を提出した。
6月28日 - 三浦康宏と田口正夫は、上記記事につき名誉毀損に当たるとして中日新聞社と執筆した記者らを相手取り、それぞれ1,100万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。三浦は横山も被告に加えている。請求額はのちに三浦が1,000万円、田口が3,300万円に変わった。
7月11日 - 市議会は中日新聞社に対し訂正記事の掲載を求める文書を送付。
9月20日 - 市議会は中日新聞に掲載された7件の記事について、日本報道検証機構に誤報として通報した。
10月16日 - 岡崎市議会議員選挙実施(下記参照)。投票率54.70%。
1月10日 - 三塩が帰国。
1月11日 - 午前9時頃、三塩は、帰国後のホテル待機のため、同日開催のMICE検討特別委員会を欠席すると議会事務局に連絡。
1月17日 - 三塩は1月20日まで自宅待機する必要があったが、自宅から外出し、10人程度が参加する地域の祭礼行事に15分ほど参加した。
2月22日 - 政治倫理委員会は、以下の3点の理由により、三塩に議員辞職を勧告した。
出国の時点で三塩は1月11日開催の特別委員会に出席できないことを認識していた(2021年12月27日の出国の時点での帰国後待機期間は14日間。2022年1月15日に10日間に変更された)。
新型コロナウイルス感染防止のための待機期間中に祭礼行事に参加したことは地域の住民を感染の危険にさらし、信用を失墜した。
事案調査会や政治倫理委員会での説明内容に齟齬や不可解な点が認められ、十分な書類等も提出されなかったことから調査や審査に支障をきたした。
同日 - 三塩は各メディアの取材に応じ、いずれも辞職を否定した。NHKには「今回の件は不安定な社会の中で生じた。