札幌市役所
2014年12月25日、札幌市は「アイヌ施策課の複数の職員が、アイヌに関する出版事業において、官製談合の疑いがある」と発表した。官製談合の疑いがあるのは、「札幌市アイヌ文化交流センターを紹介するパンフレット、アイヌ文様のタペストリーを紹介するパンフレット、市内の小学生に配布する人権啓発用のノート」の作成業務。2003年度から組織的に行われていたという。総額は約700万円。市は、複数の職員が認めたことを受け、北海道警察に相談した。