契約 (日本法)
目的物の引渡しがなければ成立しない契約を要物契約、それ以外の契約を諾成契約という。
日本の民法では587条による消費貸借が要物契約である(ただし2017年の改正民法(2020年4月1日施行)で587条の2が新設され、書面による消費貸借の場合は物の交付は不要とされた)。なお、2017年の改正民法で使用貸借や寄託が諾成契約となり、代物弁済契約も諾成契約となった(2020年4月1日施行)。
契約は原則として一方の申込み(契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示)に対して相手方が承諾をしたときに成立する(民法522条1項)。契約の成立要件であるが、旧法には明文の規定がなかったため2017年の改正民法で明文化された。