通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
従って銭は株式取引および外国為替相場などで円未満の金額を示すための計算単位として使用されるに過ぎない。なお債務の弁済における円未満の扱いについては、小額通貨整理法第11条と同様の規定を通貨法第3条で改めて規定している。
貨幣の種類は五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類とされた。また額面が千円・5千円・1万円の記念貨幣の発行に立法措置を要さず、閣議決定によって発行することが可能となった(第5条)。
戦前に発行されていた本位貨幣の金貨は、この法律によって正式に廃止された。廃止された旧金貨幣の引換えは原則として昭和63年4月1日から9月30日と設定された(附則第3 - 7条)。しかし引換えは旧貨幣法で定められたものについては額面金額、旧貨幣法第15条の規定により通用を認められた旧金貨幣(新貨条例で定められた金貨)についてはその額面価格の2倍(附則第4条)であり、いずれにしてもこの法律の施行当時の古銭的価値および金地金としての価値と比較して圧倒的に低かったため、実際に旧金貨幣を現行の貨幣・紙幣に引き換えた者は全くおらず、この規定は形式的なものに過ぎなかった。なおこれによって、日本で戦前に製造・発行された硬貨は全て無効となったことになる(紙幣では戦前発行の3種類の一円紙幣が依然有効である)。