北東アジア交流総合特区構想
2010年(平成22年)- 8月4日、国の「総合特区制度」のアイデア募集に対し、「北東アジア交流総合特区構想」を仮提案。 「パブリックコメント」の募集、期間「平成22年8月4日(水)~平成22年8月31日(火)」 9月27日、内閣官房地域活性化統合事務局に提出。
医療・環境分野での協力強化(出入国管理等の規制緩和等) 人材の受入れ(福祉・医療)(外国籍看護師・介護福祉士の受入れ)(臨床修練外国医師を活用した勤務医負担軽減) 環境ネットワークの構築(EANET「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」を活用した環境分野での共同研究)(アジア大気汚染研究センターの機能を拡充) EV関連産業の集積
交流人口の拡大 観光客等の拡大(査証取得要件の緩和、宿泊施設の設備投資促進等)(通訳案内制度の拡充、免税店の許可要件の緩和・免税対象の拡大) 人材の育成(小中高の飛び級制度の創設、大学の入試出願資格の付与、留学ビザの免除)
ビジネス交流の拡大・強化 企業誘致の促進(税制措置、投資ファンド創設促進) 新規創業等の促進(税制措置、保税工場制度の適用拡大) 産業群の形成促進(新エネルギー、健康・福祉・医療、航空機の各産業分野に係る研究開発促進等) フードビジネスの拠点化(米輸出促進のための規制緩和、日本海側への精米工場整備等)(米粉等新規輸出商品開発等に係る税制優遇等、フードビジネスの拠点化支援)
インフラの充実 港湾機能の強化・効率化(コンテナターミナル民営化に伴う運営会社へのスーパー中枢港湾並の支援、コンテナヤード拡張等)(魅力ある航路の開設に必要な港湾運営上の規制緩和) 空港機能の強化・充実(沖合展開の滑走路整備による空港運用時間延長、外国航空会社のカボタージュ規制緩和等、利用者の利便性向上のための駐車場管理運営方法の見直し)