日常生活自立支援事業
利用希望者は、実施主体に対して申請(相談)を行う。
実施主体は、利用希望者の生活状況や希望する援助内容を確認するとともに、事業の契約の内容について判断し得る能力の判定を行う。
実施主体は、利用希望者が本事業の対象者の要件に該当すると判断した場合には、利用希望者の意向を確認しつつ、援助内容や実施頻度等の具体的な支援を決める「支援計画」を策定し、契約が締結される。なお、支援計画は、利用者の必要とする援助内容や判断能力の変化等利用者の状況を踏まえ、定期的に見直される。 ※契約内容や利用者本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適正な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっている。