ハブ・アンド・スポーク
地方の路線バスは人口減少(少子高齢化)により利用者の減少が顕著であり、2021年4月に熊本市で市内のバス会社5社による市内から郊外へ向けたハブ・アンド・スポークモデルを採用した共同運行を全国に先駆け導入した。
長崎市の長崎自動車と長崎県交通局では競合する路線バスのハブ・アンド・スポークモデルを採用した共同経営に向けた協議を開始している。路線バスは競合する企業との間で路線調整や運賃協定を定めることは独占禁止法によって禁じられているため、独禁法特例法の適用が条件となる。長崎市は2013年と2018年を比較し人口は4.5%減っており、路線バス利用者は3倍近い12%の減少となったことで長崎バスは10億円、県営バスは6億円の赤字を計上しており、経営状況が厳しく存続が危ぶまれたため共同運行に向けた協議が開始された。なお、このモデルを4路線で採用した熊本では利用減少率は路線全体と同程度を記録しているが、実車走行キロ(実際に人を乗せて運行した走行キロ数)が6.0ポイント上回っており、共同運行による減便効果も併せ収益性が改善された。