特許を受ける権利
特許を受ける権利は、移転することができる(特許法33条1項)。そのため、発明者自身が特許出願をする代わりに、発明者から特許を受ける権利を譲り受けた他人が特許出願をすることもできる。前述したように、特許を受ける権利の原始帰属先は自然人である発明者に限られているが、法人は、当該特許を受ける権利を発明者から譲り受けることによって、自らが特許を受ける権利の享有者となることができる。たとえば、法人の従業員による職務発明についての特許を受ける権利を法人側に譲渡し、当該法人の名において特許出願を行う実務が広く定着している。
その場合、法人は、従業者に対して相当の対価を支払う義務が生じる(特許法35条3項)。この対価の額については、法人側と従業員側との間で紛争がしばしば起きている。詳細は「職務発明」の項目を参照されたい。
特許を受ける権利(とっきょをうけるけんり)とは、特許法において、発明を完成した発明者に認められる権利の一つであり、国家に対して特許権の付与を請求することのできる請求権(公権)としての性質と、発明の支配を目的とする譲渡可能な財産権(私権)としての性質を併せもつ権利である。
特許を受ける権利と同様の性質をもつ権利は、特許法のほか、実用新案法(実用新案登録を受ける権利)、意匠法(意匠登録を受ける権利)などの創作法制においても認められている。
本項では、日本国特許法に基づく特許を受ける権利について説明する。
特許法上の発明者ではなく、特許を受ける権利も持たない者がした特許出願は「冒認出願」と呼ばれることがある。たとえば、学術論文に記載された他人の成果である新規技術について、それを自らの発明と偽って行う特許出願が冒認出願である。冒認出願は拒絶され、特許権は与えられない(特許法49条7号)。審査官が冒認出願であることを見逃したことによって誤って特許権が付与された場合には、利害関係人(特許法123条2項但書)(たとえば、特許を受ける権利の真の享有者)による特許無効審判の請求によって、特許が無効にされることがある(特許法123条1項6号)。
特許を受ける権利を有しない者が特許出願を行い、取得した特許権について、特許を受ける権利を有する者は、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる(特許法74条1項)。特許権の移転の登録があったときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなされ(特許法74条2項)、真の特許権者の保護が図られている。
特許法上の発明者ではあるが、特許を受ける権利を持たない者(たとえば、自ら発明はしたが、特許を受ける権利を他者に譲渡した者)がした特許出願については、明確に登録を拒絶する規定が存在しないが(特許法49条)、同条に含まれるとする学説もある 。