高速道路無料化
本措置の対象区間および被災地支援の対象区間(対象区間外は有料)。 有料となる区間のNEXCO分については休日特別割引が適用されることになる。
入口発券・出口精算方式の対象区間内のインターチェンジ(IC)を入口とする場合は、そのICから通行券が回収されるところまで。出口とする場合は、通行券が発券されたところからそのICまで。 単純支払い方式(均一料金精算)の対象区間は、その区間の料金のみが無料となる。 本州四国連絡道路(本四道路)の本線料金所を通過する場合、本四道路の料金は有料になる。
高速道路の維持費の問題。維持管理費の財源は税金で賄う事になるため、例えば自動車運転免許証を所持していない直接利用しない人も日常的に利用する運輸業者も負担が同等となるため、応益原則からは不公平感が生じるというものである。しかしながら高速道路を特別扱いせずに一般道路と同じ目線でみることにより、不公平性は原則なくなる。自動車に乗らない人であっても、物流のコストが下がることで無料化の恩恵を受けられるので、一方的に不公平であるとはいえないと考えることもできる。もっとも、この点については、高速道路が自動車専用道路であることを無視しているのではないかという疑問もある。さらに、自動車に乗る人であっても、離島に住む人のようにフェリーなどで高速道路のある地域に行かない限り無料化のメリットを受けられない場合もある(なお、離島のガソリン価格は輸送費が加算されるため一般的には本土より高い)。なお、一般会計に組み込まれたガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源は3兆円以上存在し、高速道路の維持管理費は、道路会社4社(NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、本四高速)で4,863億円(2006年度)。うち3割程は料金所の人件費となる。
排気ガスの問題。これには2つの説が有り、一つは排気ガスが増えるとするもの、もう一つは排気ガスは減るとするものである。
高速自動車国道の料金車種区分で、中型車、大型車または特大車に該当する自動車(ETC車を除く)。
2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災の被災者・被災地復興の支援を目的として、同年6月20日から行われる無料化。災害時における無料開放措置に類するものと位置づけられ、道路整備特別措置法第24条に基づき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣の告示により実施される。NEXCOのみならず、地方道路公社の高速道路でない有料道路でも対象になるところがある。
なお、これより前から福島第一原子力発電所事故の避難指示地域からの緊急避難に対する無料措置(福島県内の指定IC発のみ、1回限り)および災害派遣等従事車両に対する無料開放が行われていた。前者は本措置に移行し、後者は本措置とは別に継続される。
2011年12月1日から2012年3月31日まで<終了>