水道法
水道により水道事業者にその用水を供給する事業。ただし水道事業者または専用水道の設置者が他の水道事業者に供給する場合を除く(同第4項)。法26条に基づいて認可を受け、事業を行うものは水道用水供給事業者と呼称される。なお、ただし書きの「水道事業者または専用水道の設置者」を除外する規定は、これらが水道用水の分与を主たる目的としていない場合に適用される。つまり、水道事業者や専用水道の管理者が、その経営とは別に、業として継続的に他水道事業者に用水の供給を行う場合は、併せて水道用水供給事業としての認可を取得する必要がある。
水道用水供給事業は飲用に適する水を供給する事業が該当し、原水のみを供給する事業は含まれない。
必要な浄水を一定以上の圧力で連続して送るのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること(同第6号)。「一定以上の圧力」は浄水が汚染を吸引してしまうことを防止するため、また需要者に対する正常な給水の確保を行うための規定。水道事業者は地域の特性に応じて必要な水圧を定めている。
その他水道施設の詳細な基準は水道施設の技術的基準を定める省令に定められている(5条第4項)。この基準は水道事業の認可の事務が都道府県知事等の自治事務とされたことより、施設基準を明確化し、性能基準化を図るために定められた。
水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。(2条の2第4項)「能率的に運営」することは、健全な経営を行うことも指し、これは水道事業者の認可の要件になっている(8条第1項5号、14条第2項1号)。
水道施設の新設、または政令で定める増設若しくは改造の工事(同第10項)。「水道施設の新設」は第8項に規定される取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設について、これらをすべて、あるいはいずれかの区分を新設することをさす。「政令で定める増設若しくは改造の工事」とは令3条に規定される。「1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(令3条第1号)」「沈でん池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事(同第2号)」のこととされる。「係る工事」とは、改造等の対象となる工事だけでなく、関連する工事も含むものとするということである。逆に令3条の工事以外の水道施設に係る工事は水道の布設工事には含まれない。水道の敷設工事に該当する工事については、12条(31条において準用される場合を含む)の布設工事の監督の規定、および32条に専用水道の工事設計の確認の規定がある。