民主政
たとえば、ホッブズは、社会契約説に基づき、万人の万人に対する闘争を回避するための主権という概念を定立して、その主権の帰属する主体を規準に3分類説を定義し直して絶対王政を擁護していたし、モンテスキューは、3分類説を引用しながらも、権力が人民全体にある国家を民主政と呼び、民主政は古代スパルタのような小さな有徳の国家にしか適さないと限定的に理解して、現実の制度としては、貴族政と君主政の混合政体がよいとしていた。この点は、ホッブズを批判し、人民主権に立ちつつも、(現に君主ないし国会が有している)立法権は人民の信託によるものであるとしたジョン・ロックも同様であった。このような政治状況下では、専制に対する肯定的な意味合いを持つ概念は、民主政ではなく、むしろ古代ローマを模範とした「共和政」であったのである。
以上に対し、民主政の概念と共和政の概念を結びつける原理的な可能性を開き、衆愚的な民主政概念を変えるきっかけをつくったのがルソーであった。ルソーによれば、ある国家が共和制であることとその政体が民主政であることとは一応別のこととされる。その上で、ルソーは、個々の「市民」(Citoyens)の社会契約に基づく統治は、人民主権、共和制を必然的に要請し、市民の集合体を主権者たる「人民」(Peuple)と呼び、主権者の一般意思の発動である法律に服従すべき地位にある者を臣民(Sujets)と呼んで区別した。