外国為替平衡操作
変動相場制において、機関投資家取引などによる為替レート変動の過度な動きを緩和するのが目的。
為替レートが諸般の事情で投機の対象となった場合、急激なレート変動が実体経済に対して悪影響を与える場合がある。このようなとき、財務省の命令により金融当局(日本銀行)が、市場取引に参加し通貨の売買をする。更に、日本銀行が海外の通貨当局に為替介入を委託することもある。
介入は、覆面で非公開で行なわれる。このため、過度なレート変動時には金融当局による介入が危惧され、自律的に変動が緩和されることもある。為替介入については、介入そのものに効果があるとする意見がある一方で、介入には効果がないが政府の意思を市場に伝える効果(アナウンス効果)があるとする意見がある。
協調介入ではなく、一国の単独介入では効果は極めて小さい。まして、2011年現在の制度を前提とするかぎり、不胎化介入で供給された資金は早晩吸収されてしまう。
日本円、米ドル、ユーロなどは、何の裏付けもない信用で成り立っている通貨のため、中央銀行が無限に通貨を作り出すことができる。このためインフレ目標を定め、通貨の価値をコントロールしている。金融政策や財政政策により、自国通貨の価値を変えることで、外国為替相場を動かすことはできる。
介入する際は、外貨準備(財務省の外国為替資金特別会計)から捻出される資金をもって取引が行なわれる。介入の実績は、財務省から公表される。
円売りドル買い介入の場合、国庫短期証券(短期日本国債)を発行し、日本の国債市場にて売却。1999年3月までは政府短期証券(当時の短期日本国債の名称)の全量を日本銀行が直接引き受けていたが、2000年4月からは政府短期証券の市中完全入札により介入資金を調達している。これにより調達した円資金を外国為替市場で売却し、ドルを買い入れる。ドル売り介入の場合は、外貨準備から米国債を取り崩して工面する。
アナウンス効果を目的とした発言だけで、行動が伴っていないと解釈されれば口先介入と呼ばれる場合もある。
一国だけが介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入と呼ぶ。
不胎化介入(sterilized intervention)とは、為替介入より国内の金融政策が影響を受けないよう調整する為替介入。逆に国内の金融政策に影響が及ぶことに対し調整を行わない為替介入を、非不胎化介入と呼ぶ。日本では不胎化介入が一般的である。