孔子学院
東京工業大学環境・社会理工学院教授の池上雅子は、特定の社会的価値観やイデオロギーの浸透が覇権安定に必要であり、国内的には情報操作・世論工作、対外的にはソフト・パワーが重要であり、孔子学院は「海外における中国研究教育を北京政府がコントロールできる体制」として、「中国共産党政府による孔子学院海外展開の手法は、1930年代ファシストイタリア政府が自国の宣伝と外国人教化を目的を狙って米国の学校に『イタリア語プログラム』を国費で大量に設けた『ムッソリーニ・モデル』に酷似している、という指摘がある」「『世界革命』普及を図った旧ソ連のモスクワ・コミンテルンを彷彿とさせる一方、マス・メディアの取り込みや教育文化事業の活用など米国の洗練されたソフト・パワーの手法も取り入れている」と評している。
防衛省のシンクタンクである防衛研究所は、2021年3月に公表した「東アジア戦略概観2021」で、アメリカが孔子学院を「安全保障上の脅威」とみているという分析結果を出している。
日本もアメリカ合衆国政府の一連の行動を踏まえ、国会においても中国政府の介入を疑う声があり、2021年5月13日、自民党の有村治子は、参議院文教科学委員会において、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。これに対して文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁し、有村治子は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。
2019年8月22日、ニューサウスウェールズ州は中国の政治的な影響力が行政や教育現場に及ぶことに懸念の声が出ていたことから州立の小中高13校にある孔子学院を年内で閉鎖すると発表した。2012年に北京の孔子学院本部と協定を締結して13校に開設された孔子学院には中国から助教諭が派遣され、2017年には4814人が学んでいたが、州政府は、国内外で「孔子学院は中国の宣伝機関」との批判が上がるなかで、提携の見直しを検討し、多くの学術関係者や保護者、州議員が政治的な影響に懸念を表明、提携終了を決めた。
オーストラリア政府が、地方自治体や大学と中国との協定を破棄できる法律が制定された。
2019年2月、アメリカ合衆国上院の国土安全保障・政府問題委員会(英語版)は「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」と指摘する報告書をまとめた。
2020年8月段階で、アメリカ国内にある孔子学院は75箇所、うち65箇所が大学内に設置されている。同年8月13日、マイク・ポンペオ国務長官は孔子学院を「中国共産党の世界的なプロパガンダ機関の一部だ」「中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」「孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」「中国共産党が支援する(教育)プログラムを続けるのを認めるかどうか、続けるのであればどのような手段をとるかなどに関し、米国の教育者や学校当局が的確な情報に基づいて選択できるようにするためだ」「孔子学院は中国政府が資金を出しており、中国共産党の宣伝や影響力拡大のための組織の一部だ」として、中国が孔子学院を通じてアメリカ国内で影響力を拡大しようとしていると批判し、アメリカ国内の孔子学院を統括するワシントンにある「孔子学院アメリカセンター」について、中国政府の宣伝活動を担う機関とみなし、大使館や領事館と同様の外国公館に指定し、大使館や領事館と同様に雇用状況や所有資産などの報告を義務付けると発表し、デイヴィッド・スティルウェルアメリカ合衆国国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、「孔子学院を米国から追放する意図はないが、学院が中国共産党の意を受けて運営されていることを明確にする」「我々は中国語や中国文化を米国で学ぶことは支援するが、透明性がなければならない」と説明した。