有価証券届出書
虚偽記載のある有価証券届出書を提出した者(発行会社の代表者など)は、金融商品取引法第197条第1項第1号により、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金またはその両方が課されることとなる。また、発行会社についても、その代表者が法人の財産や業務に関する虚偽記載を行った場合は、金融商品取引法第207条に則り、最大で7億円の罰金が科される。
第2号の2様式は、組込方式と呼ばれるもので、本来は有価証券届出書に記載すべき企業情報に関する部分を、直近に提出された有価証券報告書を綴じ込む方法により作成がなされる有価証券届出書である。過去1年間以上にわたり、継続して有価証券報告書を提出している会社が作成する際には、この様式を用いて有価証券届出書を作成することができる。