乞食谷戸
1927年施行の法律で、戦後は1960年制定の住宅地区改良法に引き継がれた。近代化に伴う大都市への人口流入による質の低い住宅密集、衛生問題、関東大震災後に広がった大都市スラム化に対応すべく、衛生や風紀保安等について有害または危険があると判断した場合、公共団体が住宅改良事業を行うことができると定めた。
不良住宅地区改良法にて指定された地区は以下の通りで、これら地区を対象として不良住宅地区改良事業を行った。
1928年(昭和3年) 横浜市:南太田町地区(不良住宅地区改良法公布後、最初の改良事業):同潤会による事業 東京府:三河島町地区 東京府:西巣鴨町地区 大阪市:下寺・日東町地区 名古屋市:奥田町地区
1930年(昭和5年) 神戸市:葺合新川地区
1933年(昭和8年) 東京市:日暮里町地区:同潤会による事業
なお、下記地区は、不良住宅地区改良法以前に着手した改良事業である。
1926年(大正15年) 東京市:猿江裏町地区:同潤会による事業
上記合計8地区の改良事業によって、戦争で1942年(昭和17年)に中止されるまで、4145戸の改良住宅が建設された。
日本には古くから貧民街が各地に点在していたが、震災や戦災などによって拡大・消滅を繰り返した。
ここでは、各地で「乞食谷戸」と称された貧民街の中でも規模の大きい、第二次世界大戦前に横浜に存在した貧民街について述べる。
1927年の「不良住宅地区改良法」による改良住宅の建設などによって次第に消滅していった場所の一つであり、横浜市中区南太田町の一部地区を指していた。
1881年(明治14年)頃から貧困層が多く集まり始め、次第に拡大していった。明治30年代半ばの住民登録された人口は500人超、戸数およそ120戸。1909年(明治42年)の住民登録された人口は約700人。1913年(大正2年)の内務省社会局と神奈川県警察部によって調査された戸数は320戸となった。なお、路上生活者は戸数や人口にカウントされていない。
1925年に行われた「不良住宅地区調査」では、人口5万以上の都市および隣接町村で100世帯以上の不良住宅が密集した地区を対象とした。