ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団
ウクライナ軍には外国人の入隊を許可する規則があり、2022年以前から戦力の補強として義勇兵を活用していた。
2014年のドンバス戦争において、ウクライナは兵力の不足を補うため志願兵部隊「ウクライナ義勇大隊」を多数編成した。この中には勧誘に応じたウクライナ人の部隊(ドンバス大隊やアイダール大隊など)、国内の極右団体の部隊(アゾフ連隊)、クリミア併合に反発するクリミア・タタール人の部隊「ノーマン・チェレビシハン大隊(英語版)」などウクライナ国民やロシア連邦の侵攻により不利益を被った民族の部隊が中心であったが、ジョージア人の退役軍人が結成した義勇兵部隊「ジョージア軍団」には、ジョージア人のほかにもアメリカ合衆国、イギリス、日本など様々な国からの義勇兵が含まれていたとされる。
ドンバス戦争の一時停戦後、アゾフ連隊など一部は正式に陸軍の領土防衛大隊(英語版)や国家親衛隊、国家警察の特殊任務巡回警察として編入された。
3月1日、日本の林芳正外務大臣は「在日ウクライナ大使館がそうした(義勇兵の)呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。同月2日に行われた自由民主党の外交部会などの合同会議でも外交部会長の佐藤正久が「今、退避勧告が出されているウクライナですから、もうこれは絶対やめていただきたい」と義勇兵に参加しないよう呼び掛ける一方で、一部から「止めるべきではない」と容認する声も発生した。
弁護士の田上嘉一や横粂勝仁は日本人が義勇兵に応募した場合、刑法93条に規定されている私戦予備・陰謀罪に抵触する可能性があると指摘している。
駐日ウクライナ大使館から募集業務を請け負う企業によると2022年3月1日夜までに約70人の志願の申し出があり、そのうち約50人は元自衛官だったという。フランス外人部隊の経験者も2名いた。駐日ウクライナ大使館は、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整する意向を示している。なお、ウクライナ大使館はTwitter上にて義勇兵への参加を呼び掛ける投稿を3月2日付で削除した。
3月16日には軍務経験があるという3名の日本人が義勇兵としてウクライナに入国したとCNNトルコが報じた。この内の1人がTBSテレビ(JNN)の取材に対して、入国の事実を認めた上で「現地において訓練を受けている」と話している。
日テレによると軍隊未経験者で元暴力団員の日本人も義勇兵として従軍している。
前述のように2014年のドンバス戦争において、ジョージア軍団に日本人が参加していたとされる。