大阪都構想
2010年4月に設置された「大阪府自治制度研究会」や2011年7月に設置された「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」によって、同構想の議論が具体化していくなか、平松邦夫大阪市長(当時)の任期満了(1期目)に伴い、大阪市長選挙が実施されることとなった。
このとき、当時3か月の任期を残していた大阪府知事の橋下徹が、同構想などを争点とするために、知事を辞職して大阪市長選挙に鞍替え出馬をすることを表明したため、1971年以来40年ぶりに大阪市長選・大阪府知事選が同日に行われるダブル選挙となった。
大阪市長選は、「大阪都構想」の推進および「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を主張する橋下と、これに反対する現職の平松邦夫(自民党支持、民主党・共産党支援)の一騎討ちとなった。また、大阪府知事選には、大阪維新の会幹事長の松井一郎、元池田市長の倉田薫(自民党支持・民主党支援)ら7人が立候補し、やはり同構想推進派の松井と反対派の倉田という構図となった。
両選挙は2011年11月27日に投開票され、大阪市長選は橋下徹が現職の平松邦夫に22万票以上の差をつける75万票を獲得し当選、大阪府知事選は松井一郎が2位の倉田薫に約80万票の差をつける200万票を獲得し当選した。
「大阪都構想をはじめとする大都市問題は大きな課題ではなかろうか。橋下市長が大きな問題点を投げかけたのは極めて意義深いことだったものではないか。根本的な問題は都道府県と政令市間の二重行政問題はその通りで、その重点を市町・都道府県のどちらかに置くのかというところが実は非常に大きい課題だったのではなかろうか。大阪都、大阪市をなくして5つの特別区再編については広域行政的に持っていくことが疑問。場合によっては、政令市へ置いて、都道府県の関与を小さくする事も選択肢とあったはず。そのような部分で議論すべきであって二重行政をなくすという意味では、正論と思う。反面、大阪市を解体することは論点があんまり明確ではなかったのではなかろうか。大阪府の問題だけでなく政令市、大都市の中でも議論されるべき」と静観。
2011年の府市統合本部設置以降の大阪府・大阪市の二重行政の解消等で生み出された財政的効果は1,994億円(2012年度から2020年度までの累計)(一般財源ベース)であり、2020年度当初予算ベースでは370億円、2039年度推計値は492億円が見込まれている。これにより、教育・子育て環境の充実を中心とした新たな投資が行えるとしている。また、政策効果分析では、現状の大阪市は大きすぎることから、特別区導入により適正な人口規模に近づけることで、10年間で累計約1.1兆円の「特別区の財政効率化効果」が発現し、マクロ計量経済モデルでは、「特別区の財政効率化効果」の一部を財源として、追加的な社会資本整備が行われたと仮定し、10年間で累計約0.5兆円~1兆円の「実質域内総生産」が発現するとしている。
一方で「10年間で最大約1.1兆円」の歳出削減効果があるとした試算結果については「誤りはない」としていた。2020年6月には94ヶ所の誤記載が確認されたとして2度目となる報告書の訂正が発表された。本来割るべき数値を掛けるなど、データの計算などに複数の誤りが判明したとして、効果額は5128億~1兆1366億円に訂正され、最大で387億円縮減した。また、説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミスも新たに多数見つかったが、府・市副首都推進局の担当者は効果額の試算について「大きな方向性に変わりはない」と説明した。これを受け、松井一郎大阪市長は「学者のみなさんに対して、ちょっと残念な思いはありますが、経済効果が否定されたものではない」と述べ、「都構想に反対の学者が検証しているはず」などとして府や市として報告書の再検証はしない考えを示した。
また、主要な経済シンクタンクでは試算の前提となる経済施策が不明瞭なことや、構想の政治的な色彩が強過ぎることから、試算を発表しなかった。専門家の一人は「試算をすれば、どうしても賛成、反対というスタンスがにじんでしまう。1.1兆円の歳出削減効果を試算した数値に“立てつく”ことにもなりかねず、見送った」と説明した。
「大阪ダブル選挙は大阪都構想というのが大きな論点になったが、この構想については2つの側面がある。1つ目は大都市・中間自治体である都道府県を合併させて一元化させていく東京都と同じ方式が現実のものとして議論の俎上。2つ目は大阪の事情を踏まえたもので、それらの事情踏まえたものであるという部分で、それらが広島に対して多様な大都市のあり方を考える意味において,非常に大きなインパクトがあるのではないか。大都市や自治のあり方を考えていく気運になったのではないか」と静観。
「大阪都構想で福岡県と大阪府は地域の実態と実情が異なっている。それぞれの地域の実情に合わせて自治体がどういう形、方向で進むのは、それぞれの実態に合わせて住民の皆さんがお決めになるため私がどう思うかどうかは、他人が評価するものではない。背景には二重行政の問題が指摘されているが、福岡県と北九州市と福岡市の間に二重行政はないと考えているものの福岡県は北九州市と福岡市の二つの政令市がありますが、そことの共通する課題というのはあるもののその共通する課題についてどうするかというのは当然問題は生じる。これまでの間に両政令市と県との間では、個別具体的な案件、それごとに、連携・議論を図ってその解決を図ってきたが、お互いに個別の案件、そこで連携することによって課題解決の実効性を上げていくというやり方をしていたので大阪府と大阪市の情勢が異なっている」と静観。
「政令指定都市の権限を強化し、大阪市を核とする大都市圏(都市圏)が連携した、広域行政体を目指す(大都市圏州構想)」と表明し大阪市が消滅することには完全に反対の立場であった。その一方、大阪都構想・大阪市解体から20都区再編については「地域政党『大阪維新の会』の代表または府知事(当時)で立場でものをおっしゃってるのか。その思いは一緒で大阪都構想は非常に微妙な状況で、個人的な思いもある。一歩も譲れない部分は地域主権というものの主体は市民、府民、町民、村民が見えてこない。大阪市がやっていることよりももっと優しいっていったい何ができるか。あるいはそこで都ができたときの財政構造がどうなるのか。『大阪維新の会』として、大阪市をあるいは大阪周辺を大阪都にする際の区割りで内部資料として漏れているものが、テレビやあるいは新聞で報道されているという認識で、本当にどう分けようとしているのか、西成区と確か阿倍野区と天王寺区が一つの区になった。阿倍野、天王寺、西成の人たちがそれにどういう思いを持つのか」と疑問を呈した。
また、2015年の報知新聞のインタビューでは「制度を変えれば全てうまくいく、というイリュージョン。妄想です。最初は『年間4000億の利益が出る』と言い張っていたが、精査していくと市単独で市政改革をやればいいものまで含まれていて、効果は1億円しかない。ただ、立て板に水でしゃべるから、最初に聞いたことと全く違う話になっているのに気付かせない。そういうトリックの天才。私は『ハシモトリック』という名前を付けています」とコメントし、大阪都構想は「大阪都"妄想"」だと切り捨てた上で橋下市長を批判した。
大阪都構想については「神奈川県議会議員時代、県を解消し道州制の形で広域化すべきと主張した経緯があったので今回の『大阪都構想』の大枠は共感している。詳細な議論は未知数あるものの、巨大自治体の枠組みを変化させて民意を問うたことは大変意味のある選挙だったと思う。“二重行政の無駄を省く”解消以外に自治制度の在り方を見直してより良い仕組みをつくりあげる大きなステップになった事もありうるが、大枠は非常に評価している。政令市のあり方は国でもいろんな考え方が出ている事から川崎も課題になる。自治体の仕組みを住民に伝えることは難しいが、議論していくべき」と静観。
住民投票の結果については「自治体のあり方を住民そのものが決めていくことは画期的なことだったことから意義があるのではなかろうか。全国の政令市と道府県が掲げている大都市制度を議論すべき時期に迫ってる」と静観。
「大阪都構想は大阪府と大阪市という他県の自治体の問題で私がそれに対して是非を表明する権限はないものの一つの方策で決して悪いことではない。宮城県の場合は、仙台市の政令市があるものの市町村と二重行政は存在せず『この権限を欲しい』と要請を受けた場合、市町村にどんどん提供する事は考え居るため受け取ってほしいと考えているため宮城県はそれほど大きな問題にはなっていない。しかしながら大阪府と大阪市は『府市あわせ』と言われたようにいろいろ二重行政が存在して居たことから大阪府と大阪市の間で起きた問題であることから、ほかの他県ではあまりそういったことは起こっていないのではないか。大阪都構想で二重行政の解消というものにはつながるのは事実である」と静観。
「大阪都構想について私が外からとやかく言うような話ではないと思う。参議院議員時代から現在に至るまでの大阪都構想、住民投票を拝見してましたが緊迫した戦いだったんで見ていたが政治は難しいなと改めて実感。維新にとっては2回目の挑戦でありながら、統一地方選などのダブル選挙で圧勝し、かなり勢いもありつつ、吉村知事がコロナ対応の手腕などが評価され松井市長も豪腕である。更に橋下徹さんみたいな強力なオピニオンリーダーみたいな存在感がある人がいる事で意味ガーディアンとしてバックアップしていた。過去の2回の住民投票で大阪市民は違う選択を行った事は。どちらかが正しいどうのこうのではなく政治というのは非常に難しくやっぱりその大阪市民、大阪府民の理解を得る事の大変さを改めて感じつつ、改めて政治の難しさみたいなものを痛感。改めて大阪都構想の発端となったのはで大阪府と大阪市のライバル関係が原因であって大阪市が主導権を握ったことが事実であるものの市町村との連携が大事であって、群馬県が何かをアクションを起こすときに市町村と連携しないと絵に描いた餅になってしまう。群馬県は政令指定都市が存在しないが、政令指定都市は相当な権限が存在して都道府県と政令指定都市の関係はなかなか難しいところがある。群馬県は前橋市と高崎市の二市が中核市があるものの保健所を携わってますが中核市とはしっかり連携していかなきゃいけないが市町村とは本当に連携しなければならない必要性と連携の重要性を改めて強く感じた。二重行政を解消どうのこうのより群馬県の場合は政令指定都市は存在しないため、市町村とどのように連携していくことでウィンウィンの関係を築いていく事が知事と市町村の方の力量」と静観。
「大阪都構想が反対多数で否決された事に伴い、大都市制度は新潟県も新潟市との間で新潟州構想というものが持ち上がって議論がなされた経緯があったが新潟州という形にこだわらず二重行政で県と市が重なっていることで無駄が起きながら調整に手間がかかるようなものを直していく事が実質的な考え方に変わっていったという経緯、歴史があると思っている。それが最終的に県・市調整会議という形で、そういう無駄な部分とか、手間がかかるような話を直していきましょうという今の姿と感じてる」と静観。
「大阪市、札幌市を初めとする政令市が存在しつつ、大都市の在り方などが法的に認められるべきで大阪府と大阪市で今進められているような都構想であるものの、横浜市が中心となりながら政令市が逆に権限を持つケースもあるため、多様な選択肢の中で大都市の運営が行われるべきではないでしょうか。例えば北海道と札幌市を比較したときに札幌市の市域面積というのは北海道全体の1%に過ぎない為、大阪府と大阪市だと1割ぐらいが市域面積で重なる事が二重行政というのが問題につながったものの北海道のケースに例えるのなら、道立の施設と札幌市立の施設が重複することは無い北海道は非常に面積が広大であるため、札幌市との広域行政としての取り組みも非常に多い為、大阪府と大阪市考えは住民の利益・サービスなどの事である為、住民の方々のご判断を注視していくべき。北海道のでは二重行政というケースはそんなに無かろうかと静観。
「大阪都構想ということに関して、東北の中で、政令市は1つしかありません。政令指定都市としての役割、担わなければならない役割というのは大きいというふうに認識をしてて、そういう意味では権限や税財源の移譲ということについてこれも大阪市と同じ政令市の仲間と一緒にいろいろと国に対して要望を続けている大阪都構想は東京都の仕組みと大阪府が掲げているの都構想というのは形が違ってている為それぞれの住民の皆さま方の判断であるので私がどうこうと今ここで申し上げる立場ではない」と静観。
住民投票の結果、二重行政については「宮城県と仙台市の二重行政というのはないと考えている。大阪都構想で住民投票の結果は大阪市民の方々は悩まれたのだろうなというのが票数にも表れているものの、反対が上回ったという大阪市民の方々の民意であると考えている。日本には20の政令指定都市がございますけれども、地域によって背景も違い人口規模も違っているため同一ではないと捉えているためいずれにいたしましても政令市が担わなければならない役割というのは大きいことから東北の発展のために寄与せねばならぬことというのはあると思う」と静観。