日本証券新聞
1944年(昭和19年)5月4日、日本証券取引所の機関紙として「日本証券新聞」が創刊され、1947年2月に「株式会社日本証券新聞社」として独立。その後、1949年12月から東京証券取引所と東京証券業協会(1968年6月から同協会所有株式は東証正会員協会に引き継がれた)がそれぞれ株式の50%を保有する共同出資となり、1970年(昭和45年)12月に日本経済新聞系で東証も出資している民放ラジオ局日本短波放送(NSB、現・ラジオNIKKEI)が資本参加し、しばらくNSBの子会社、またNSBを通じて日本経済新聞社の傍系企業という時代が続く。
バブル経済初期の1987年(昭和62年)、日本経済新聞社が競合紙日経金融新聞(現・日経ヴェリタス)を創刊。しかし日経金融新聞は完全にプロ向けの内容で、日本証券新聞とは棲み分けがなされた。
1990年代末には日本短波放送が経営悪化に伴って資本を引き上げたため、当社は2000年(平成12年)10月、民事再生法の適用を受け一度は経営破綻した。翌年に適用は終了したものの、株主がインデックス・ホールディングス、オックスホールディングス等二転三転した。2007年1月からドリームバイザー・ドット・コム(現・ウェルス・マネジメント)の子会社となった際、英称をThe Japan Securities JournalからNihon Securities Journalへと変更し、2007年4月に新聞本紙を「日本証券新聞」から「NSJ日本証券新聞」へ改称。また、略称もオールドファンから知られる「日証新聞」、「日証」から「NSJ」へと変更している。