大韓民国の少子化
大韓民国の少子化(だいかんみんこくのしょうしか、韓: 대한민국의 저출산)について解説する。大韓民国(韓国)では21世紀以降、著しい少子化が起こっている。韓国の合計特殊出生率は1970年代まで6.0~4.0と世界最高レベルの数値で推移していたが、1983年に初めて人口置換水準を下回る2.06を記録し、その後も下落を続けた。2005年には世界最低水準となる1.09を記録し、翌2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した。
その後若干の回復はあったものの、2015年の1.24をピークに再び急速に低下し、2018年には0.98と世界で唯一1.0を下回る国となったため韓国内外からの注目を浴びた。その後も2019年に0.92、2020年には0.84、2021年に0.81、2022年に0.78と凄まじい速度で出生率が下落している。2021年には韓国の総人口が史上初めて減少に転じた。
韓国政府は2006年以降、少子化対策として日本円にして総額21兆円を投入したが、成果は一向に上がっていない。
2020年、韓国政府は2022年から0歳~1歳の子どもを持つ親に月30万ウォン(約2万8500円)の手当てを支給し、さらに2025年までに金額を50万ウォンに引き上げるとした。