全学共闘会議
そこに院生・学部上級生の「昨日の世界の市民」性と、学部下級・高校生の「今日のフライコール(義勇軍)」性の深淵があるとも言われる。
その後、マスメディアや出版物などで諸般の「全共闘論」などを展開しているのは、主に大学院生や学部の上級生の世代であり、そこには学部の1年生など下級生の世代のニヒリズムはあまり盛り込まれていない。そのため、後の世代は年長派の論理だけで語ってしまいがちである。
前記の千坂によれば、俗に「全共闘世代」といわれるものに該当するのは主に前者、つまり当時の大学院生や学部の上級生であり、それに対して当時の学部の下級生や浪人、高校生は、全共闘の中でも運動の最前線におり、全共闘の上級世代とは内部的に区別され「バリケード世代」(突撃隊世代、前線世代とも)と表せるとのことである。
このような世代的な格差は、小阪修平(三島由紀夫が東大全共闘と対話集会をもったとき『討論 三島由紀夫vs.東大全共闘―美と共同体と東大闘争』の積極的な発言者の一人である)の全共闘論 においても確認できる。
猪瀬直樹 - 元信州大学全共闘議長。後に東京都知事。
塩崎恭久 - 元新宿高校全共闘活動家。後に第1次安倍内閣官房長官、第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣厚生労働大臣。
仙谷由人 - 元東京大学全共闘活動家。後に菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣官房長官。
「全共闘世代」という表現もあるが、参加者には20代後半の大学院生から学部の下級生に至るまで、10歳以上もの年齢の幅が見られた。千坂恭二の全共闘論 によれば、大学院生や学部の3・4年生と入学間もない教養部の1年生との間には学生運動に対する意識にかなりの差違があった。大学院生や学部の上級生は、ある程度自我を確立した年齢で学生運動を行い、運動もまた反戦平和志向の最盛期だった。一方で教養部の下級生は、それより若い年齢で学生運動を行い、運動は革命戦争の軍事的志向となり、その中で自我の形成をしていったと言う。このことから、大学院生や学部上級生を「理想主義的でヘーゲル主義的、反戦青年的」とすれば、学部下級生は「ニヒリズム的でニーチェ主義的、軍国少年的」であったと評している。
院生や学部上級生は運動が衰退しても医者や弁護士、研究者・大学教員などとして社会へ適応していったのに対し、学部下級生は中退・除籍の末、非正規雇用へと流れていく者も多かった。
早大全共闘は、解放派=反帝学評、ブント、黒ヘルが主流であり、それに中核派、アナキストが続き、さらにはベ平連から社青同協会派=反独占(赤松広隆)などが参加し取り巻くというのが実態であった。民族派は、早大ではせいぜい数十人のごく少数派であったが、斉藤、森田必勝などの日学同、日本学生会議などを中心として生息しており、運動の高揚を受けて、正門前で右翼同士が日本刀と木銃でわたり合うという小事件などを展開している。ごく少数とはいえ早大の民族派は右翼とされる学生の中では人員が多いほうであった。
保守派の牙城を自負していた京都産業大学では、全共闘阻止のためにいわゆる「白色バリケード」を展開した。
岸井成格によると、第2次佐藤内閣第1次改造内閣〜第3次佐藤内閣で内閣官房長官であった保利茂は、極秘に公邸に全学連各派の委員長を呼んだ。また、警察庁長官であった後藤田正晴とも会わせたという。
韓国の民主化・学生運動においては「チョンゴントゥ(全共闘の朝鮮語読み)のように闘おう」が合言葉になったと言われている。
舛添要一は当時東大の学生だったが、全共闘および学生運動全般に反対派であり、早く卒業させろ、というアピールを出した。そのアピールのビラは、山本義隆たちが、編集し、国会図書館に寄贈している『東大闘争資料集』全23巻に収められている。