オウム真理教破壊活動防止法問題
審理途中の1996年10月28日に任期切れとなる公安審査委員会委員4人について、オウム真理教への破壊活動防止法の団体適用を請求してから3ヶ月が過ぎ、これを受けた公安審査委員会側の証拠分析がある程度進んでいる段階で委員を交代させるのは好ましくないとして、第41回衆議院議員総選挙後の国会で4人の再任人事の同意が行われた。
同年12月28日に公安審査委員会委員の青井舒一が死去したが、公安審査委員会設置法では委員長と委員3人が出席すれば会議を開いたり決定を出したりすることはできると規定されており、審査は既に最終段階に来ていたことから、委員を補充せずに審理する事となった。
1997年(平成9年)1月31日に公安審査委員会は以下の点を要旨とした上で解散請求を棄却した。
松本サリン事件はオウム真理教が団体の活動としてその政治目的をもって、殺人、同未遂の行為に及び、暴力主義的破壊活動を行ったものと認められる。
「将来の危険」については今後ある程度近い時期に暴力主義的破壊活動を行うことが、顕著な蓋然性をもって、客観的、合理的に認められなくてはならず、それを証拠で認定するにあたっては行政判断とはいえ刑事裁判に準ずるような高度な心証が必要である。
1995年上旬の一連のオウム真理教への捜査により、「出家信者が1996年11月時点で約500人に減っており、組織としての求心力が低下している」「破産手続きの進行で信者が活動拠点から退去し、全国130ヶ所以上のアパートなど数人単位で分散生活をしている」「主要幹部は長期の身柄拘束が見込まれ、接見禁止とされている麻原が外部に違法行為を指示することは考えられない」ことなどから、「人的、物的、資金的にも弱体化し、オウム真理教が近い時期に暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれ」があるとは認められない。
オウム真理教破壊活動防止法問題(オウムしんりきょうはかいかつどうぼうしほうもんだい)とはオウム真理教に対する破壊活動防止法の適用に関する問題。