個人の尊厳
人身保護法(1条) 刑事訴訟法(1条) 弁護士法(1条1項) 屋外広告物法(29条) 人権擁護委員法(1条、2条) 破壊活動防止法(2条) 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(7条) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(2条) 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(3条4項) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(5条、174条)
なお、法律中に特に「基本的人権を尊重する」という規定に類する規定を置く例は他にもある。例えば、その法律の適用にあたって、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならない旨の規定がある法律は以下の通り。
軽犯罪法(4条)
売春防止法(4条)
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(10条)
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(8条)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(3条)
ストーカー行為等の規制等に関する法律(16条)