バーゼルII
世界金融危機の前後、バーゼルIIの役割は広く議論されてきた。危機が本制度の弱点を示したと主張する者もいれば 、実際には危機の影響を増大させたとして批判する者もいる。金融危機を受けて、バーゼル銀行監督委員会は、いわゆるバーゼルIIIとして改訂された世界基準を公表した。同委員会は、この新基準が、資本の質の向上、資本市場業務のリスクカバー率の増加、流動性基準の改善など、様々な利益をもたらすと主張した。
BCBSの前会長であるナウト・ウェリンクは、2009年9月に、危機への対応として委員会が取るべき戦略的対応をまとめた論文を発表した。彼は、5つの主要な要素からなる、より強力な規制の枠組みを提案した。すなわち、(a)規制資本の質の向上、(b)流動性の管理・監督の強化、(c)第2の柱のガイドラインの強化を含むリスクの管理・監督の強化、(d)証券化、オフバランスシートのエクスポージャー、トレーディング活動に関する第3の柱の開示の強化による透明性の向上、(e)国境を越えた監督上の協力の5つである。危機を引き起こした主要な要因の1つが金融市場における流動性の枯渇であったことを踏まえ、 BCBSも、2008年9月に流動性の管理・監督を改善するための原則を発表した。
近年のOECDの研究によれば、バーゼル合意に基づく銀行規制は、型破りなビジネス慣行を助長し、金融危機の間に顕在化した有害なシステミック・ショックに寄与したか、あるいは助長したとすら考えられる。
第一の柱は、銀行が直面するリスクのうち3つの主要な要素である信用リスク、オペレーショナルリスク、および市場リスクについて算出された規制資本の維持について対処するものであった。その他のリスクについては、この段階で完全に定量化できるとはみなされていない。
信用リスク量は、手法の高度性ごとに、標準的手法、 基礎的内部格付手法 、 先進的内部格付手法の3つ存在し、これらに従って算出する。
オペレーショナルリスクについては、基礎的手法(BIA)、粗利益配分手法(TSA)、先進的計測手法(AMA)と、3つの異なる手法が存在する。
市場リスクの場合、推奨される手法はVaR(バリュー・アット・リスク)である。
バーゼルIIの勧告事項を銀行業界が段階的に導入し、標準的な要件から、各銀行が各リスクカテゴリごとに開発した、より洗練され、より具体的な要件へと移行していく。特注リスク計測システムを開発する銀行にとっての利点は、課されるリスクキャピタル規制が潜在的に小さくなりうる点である。将来的には、エコノミックキャピタルと規制資本という概念はさらに緊密にリンクしていくことになるだろう。