アメリカ合衆国51番目の州
第二次世界大戦敗戦後、同じ旧枢軸国の日本やイタリアと同様に軍事的にアメリカ合衆国の影響下であるとされている。現在もドイツ領土内には多数のアメリカ欧州軍が駐留しており、シュトゥットガルトに本部を設置している。ただ、在独米軍は削減が行われている。
連合軍軍政期後には、資本主義国の西ドイツと共産主義国の東ドイツで分裂した。東ドイツはソビエト連邦占領地域に建国された国家、西ドイツ(現在のドイツ連邦共和国)はフランス、イギリス、アメリカ合衆国により建国された国家である。冷戦時期には西ドイツは東側陣営と、東ドイツは西側陣営と小規模ながら対立があった。
しかし、最終的にアメリカ合衆国側の西ドイツに東ドイツは編入して、ドイツ統一を果たした。現在は経済的に中華人民共和国に依存、軍事的にはアメリカ合衆国という状態のため、皮肉としてアメリカ合衆国の51番目の州と言われる事が少なからずある。
ウクライナ
ソビエト連邦の崩壊によって独立したウクライナはオレンジ革命によって、親露派政権が崩壊し、親米政権が次々と誕生した。2022年ロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、アメリカ合衆国への過度な軍事支援に依存している。ウクライナ軍が、アメリカから供与された武器で、ロシア領内攻撃を頻繁に行っていると見られることから、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシア連邦政府は事実上、アメリカ合衆国と戦争状態にある。と発言。
アメリカ合衆国下院のマージョリー・テイラー・グリーンは、ウクライナのアメリカ依存を警戒しており、ウクライナはアメリカ合衆国の51番目の州ではないと批判した。
中華人民共和国の一国二制度の実質的な崩壊、中華人民共和国国家安全法の反対デモによって、香港市民はイギリス領に戻るか、アメリカ合衆国の51番目の州になる事を検討すべきとしている。
アメリカ合衆国憲法第4条第4節では、州相互の関係・州と連邦との関係を規定しており、アメリカ合衆国議会は新しい州の加盟を承認する権限がある。各州はお互いの立法府と司法府の法律に対して「十分な信頼と信用」を与えることを要求されており、一般的に法的な契約、結婚および刑法の判断の認識にまで及んでいる。各州は、やはり憲法第4条第4節で「あらゆる州に連邦形態の政府を保障する」ことを規定しているように、連邦政府によって軍隊による防衛と民間防衛体制を保障されている。新しい州は北西部条例で確立された先例と手続きによって合衆国への加盟を認められる。1802年の権限付与法で定められた先例に従って、加盟の必要条件としてその州ごとの権限付与法が議会の承認を得なければならない。この法は、それまでの領土(準州)の住人が統治機構を形作ることを認め、州となるまでに適合していなければならない要求事項を定めている。プエルトリコやコロンビア特別区(ワシントンD.C.)を州に昇格させようという努力の歴史があり、以前のハワイとアラスカの領土を州に昇格させることに成功した歴史がある。
実現の可能性が高いのはプエルトリコで、2012年、州昇格に関する住民投票が行なわれ賛成票多数だった。
自由連合盟約の国家を表す時があるが、EU加盟国やカナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、イギリス、日本、韓国、中華民国(台湾)、フィリピン、アフガニスタン、パキスタンなどの国家では、その国家が経済・消費文化・政治・外交・軍事面で米国に従属ないし過剰な配慮をしていると見ている人々が、それぞれの母国を批判的に言うときに「51番目の州」という言葉を使うことがある。
アラスカ州とハワイ州が加盟した1959年より以前は、「49番目の州」という言い方が使われた。「51番目の州の人」 (51st stater) は、米国の型や文化を模倣する米国には住んでいない人や、特に媚米派政治家を軽蔑的に揶揄して呼ぶ言葉である。
その後、1993年の北アメリカ自由貿易協定 (NAFTA) が通過し、シャーロットタウン合意が議会を通過しない中で、今日まで個別の議論の中で主張されていたような、アメリカ合衆国によるカナダの併合は起こっていない。
カナダの少数の非主流派集団が積極的にカナダのアメリカ合衆国による強制的な併合を唱えているが、主流派の注意を引くところまで至っていない。
アメリカ合衆国の中でカナダを対象に「51番目の州」という言葉を使うときは、その使われる文脈により肯定的にも否定的にも使われ得る。ある状況ではこの言葉がカナダとアメリカ合衆国の類似性と密接な関係に焦点を当てるという見方で使われる。しかし、多くの場合は侮蔑的な意味合いで使われる。18世紀終わり頃の連合規約では、カナダのアメリカ合衆国への加入を前もって承認していた。
アルバータ州
カナダのアルバータ州は同国のテキサスと呼ばれることがある。この2つの州は社会的な価値観(どちらも社会的に保守的である)や経済の基盤(共に両国の石油産業の中心である)において似通ったところがある。多くのアルバータ州住人がカナダ政府の州に対する政策に不満を表明している。特に国のエネルギー政策と雇用機会の均等化政策である。カナダ政府がアルバータ州の莫大な石油備蓄から金を搾取して国の他の地域にばら撒いていると非難する者もいる。カナダの雑誌ウエスタン・スタンダードから出版された2005年8月の世論調査によると、回答者の42%はアルバータ州がカナダから外に出る選択肢を探索すべきだとしている。この回答の中には、アルバータ州単独で脱退する場合、他の西部の州と共に脱退する場合およびアメリカ合衆国に加わる場合を選択肢として挙げている。
日本は1945年に第二次世界大戦で枢軸国の一員として米国を始めとする連合国に敗戦し、ポツダム宣言受諾による有条件降伏(日本の降伏)をしてから(ただし、全日本軍の無条件降伏は同宣言に明記された条件に含まれる)、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)が発効されるまでの6年8ヶ月にわたり、アメリカ軍を中心とする連合国軍(GHQ)の占領下に置かれた。
講和条約発効による被占領期終了・日米の国交回復後も現在に至るまで、日米安全保障条約や日米地位協定に基づき、領土内に多数の在日米軍が駐留している。また、西側陣営の一員として事実上の一党優位政党制で戦後日本の政治を担ってきた自由民主党は保守合同による結党間もない頃、反米・左翼勢力弱体化と親米保守政権の安定化のために中央情報局 (CIA) からの財政支援を受け、いわゆる「55年体制」を築いた。
2016年(平成28年)2月17日、自由民主党所属の参議院議員である丸山和也は、憲法審査会で「日本が米国の51番目の州になれば、集団的自衛権は全く問題にならないし、拉致問題も起こらなかった」と発言し、物議を醸した。