行政訴訟
民事訴訟においては、原告の要求する判決の内容に応じて、給付訴訟・形成訴訟・確認訴訟の3種に分類することが伝統的に行われてきた。
ドイツ連邦行政裁判法は、基本的には、処分取消訴訟・無効確認訴訟・義務付け訴訟をそれぞれ形成訴訟・確認訴訟・給付訴訟の一亜型として位置づける。
処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合して提起しなければならない(同条3項2号)。 仮の義務付 義務付けの訴えがあった場合において、その義務付けの訴えに係る処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることができる(37条の5第1項)。 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは命ずることができない(37条の5第3項)。 内閣総理大臣の異議(27条)が適用される。 例→保育園の入園について、本案を待っていたのでは、保育園に入園して保育を受ける機会を喪失する可能性が高く、保育園に入園して保育を受ける機会を喪失するという損害は、その性質上、原状回復ないし金銭賠償による填補が不能な損害である。許容事例 平成17(行ク)277 平成18年1月25日 東京地方裁判所決定 差止訴訟 行政庁が処分・裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟(3条7項)。重大な損害を生ずるおそれがある場合で、他に適当な方法がないときに提起できる(37条の4第1項)。一定の処分・裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる(37条の4第3項)。
客観的な法秩序の維持を目的とする。