宮崎早野論文問題
「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第四条に基づき原子力規制委員会内に設置されている放射線審議会で、2018年9月28日に実施された「第142回総会放射線審議会」において宮崎早野論文が取り上げられた。この審議会では、原発事故後に広範囲に放射線で汚染被害が拡大し通常の被ばく基準を上回った際、被害リスクや避難リスクとを踏まえたうえでの限度となる判断基準を検討しており、ICRP勧告上の用語である緊急時の「緊急時被ばく」や中長期にわたる際の「現存被ばく」においての「放射線障害にかかわる技術的基準の策定」の参照研究の一つとして宮崎早野論文が言及された。宮崎早野第一論文では「現在の空間線量から数十年間にわたる積算の実効線量」を求めており、空間線量と被ばく線量率の比例係数の平均値が0.15とされこれに基づき実効線量の換算が示唆されている。一方で、原子力規制委員会などが用いている「空間線量から実効線量」の換算方法では0.