日本の経済史
また1970年代以降、主要輸出品は鉄鋼から自動車や家電へと移行し、1970年代後半から経常黒字が漸増した。1980年代に入ると躍進し続ける日本企業の経営が世界中の手本とされ、日本経済は「Japan as No.1」と賞賛された。しかし、これら自動車や家電の輸出産業(ハイテク産業)の躍進は諸外国、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦を巻き起こし、アメリカ側の経常赤字の解消、日本側の内需拡大が課題とされた。
1985年にはプラザ合意により円高ドル安へと誘導され、急激な円高が生じた。政府は円高による円高不況の懸念から日本銀行は著しい金融緩和を実施した。この金融緩和の中で、1980年代後半から内需主導で、低金利政策を採用などの景気拡大政策を行い、過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が大幅に上昇して好景気をもたらし、後々バブル期(バブル景気)と呼ばれることとなった。
この景気の好調を背景に日本企業は、海外(特に東南アジア)へ積極投資を行い、世界経済化(グローバル化)の流れが始まった。
また、行政改革の一環で日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社の民営化が行われた。1989年4月より消費税が新設され、1989年12月には冷戦の終結を宣言された。