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なお新聞自体の発行主体ではないが、地方紙を主体とした加盟報道機関により組織される共同通信社はニュースを全国の加盟報道機関に配信することから、ここで述べる全国紙と同等のメディアと扱われる。また、配信された各新聞の購読部数合計では読売新聞を上回る。
大都市圏以外においては夕刊が発行されず(読売新聞は富山県及び石川県の都市部で夕刊を発行。東海3県に於いては朝刊のみ発行。産経新聞は近畿地方のみ夕刊を発行。毎日新聞は2008年8月末で北海道の一部、朝日新聞は2010年3月末で福岡県を除く九州の一部で発行されていた夕刊の発行をそれぞれ廃止。また愛知県・岐阜県・三重県の東海3県では毎日新聞が2023年3月末、朝日新聞が同年4月末でそれぞれ夕刊の発行を廃止)、朝刊の記事も締切時間のせいか地方紙より情報が遅れているケースが多い。
特に朝刊では、1980年代前半ごろまでは地方への紙面電送中継の技術が確立されていなかったこともあり、夕方か夜の早い時間に締め切って、空輸・船便・鉄道輸送を使って翌朝の配達に間に合わせていたため、夕刊発行時とほぼ同時刻の紙面が掲載され、情報格差が大きいことが顕著だったが、新聞電送技術の向上、特にデジタル電話回線や、通信衛星を利用して、発行本社所在都道府県とほぼ同じ深夜帯まで締切を伸ばして、ほぼリアルタイムでの情報伝達が可能となっている。
アメリカ合衆国と似通ったかたちで、影響力が全国に及ぶ新聞紙が全国紙にあたる。フォーリャ・デ・サンパウロ、オ・グローボ、オ・エスタード・デ・サンパウロと経済紙のヴァロー・エコノミコ。