特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業大臣に報告書を提出しなければならない。報告書には、下記の事項を記載しなければならない(本法9条1項)。
特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項(同項1号)
特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理・紛争の解決に関する事項(同項2号)
本法5条1項から4項までの規定に基づく開示の状況に関する事項(同項3号)
本法7条1項の規定に基づき講じた措置に関する事項(同項4号)
前記3つまでの事項について自ら行った評価に関する事項(同項5号)
経済産業大臣が報告書の提出を受けたときは、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性についての評価を行い(同条2項)、その評価の結果を報告書の概要と共に公表しなければならない(同条5項)。このとき、あらかじめ総務大臣に協議しなければならず(同条3項)、多角的な視点で評価するために利用者またはその組織する団体、学識経験者などの意見を聴くことができる(同条4項)。
評価の結果が公表された特定デジタルプラットフォーム提供者は、公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及・公正性の自主的な向上に努めなければならない(同条6項)。
通信技術やデータを活用して第三者に場を提供するというデジタルプラットフォームの存在が経済社会において不可欠な存在となっていく反面、デジタルプラットフォームの市場では独占化・寡占化が進みやすいという問題も指摘されていた。
そこで、経済産業省・公正取引委員会・総務省は、2018年(平成30年)に「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を共同で立ち上げ、デジタル・プラットフォーマー等からのヒアリングや実態調査を進め、同年12月18日に「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。
2019年(平成31年)2月13日には「未来投資会議(第23回)」において、デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性や公正性の確保のための法律・制度・ガイドラインの整備を図ることなどが確認された。こうした中で、公正取引委員会は、同年1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」を開始し、同年4月17日に中間報告を、同年(令和元年)10月31日に最終報告を、それぞれ公表した。また、同年(令和元年)5月21日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」において、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション」が公表された。
情報通信技術の分野における技術革新の進展により、データを活用した新たな産業が創出され、世界的規模で社会経済構造の変化が生じ、デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性が増大している。変化の激しいデジタル市場においては、デジタルプラットフォーム提供者の自主性・自律性に配慮する必要がある一方で、そうしたデジタルプラットフォームにおいて商品等提供利用者にとっては、その利用に当たって透明性・公平性が確保されていることが重要であり、そうした利用者の利益の保護を図ることが課題となっている。 本法は、こうした現状認識の下、デジタルプラットフォームの中でも特に事業の規模が大きい「特定デジタルプラットフォーム」について、その情報開示や相互理解の促進を図るために必要な措置などを講ずることにより、その透明性・公正性の向上を図り、最終的には、特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上・国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。