共有 (日本法)
共有物の管理行為 管理行為の決定 共有物の管理行為には、共有者の持分価額の過半数で決して行わなければならない(民法第252条1項前段)。 管理行為とは、共有物の使用・利用・改良を行う行為のことを指す。ここでの「利用」行為とは共有物を用いて、その性質を変更せずに収益を上げる事を指し、「改良」行為とは共有物の交換価値を増加させることを指す。 管理行為の具体例としては、1共有者の一人に使用させる事 2共有物の賃貸借とその解除 3共有物の管理者を定めそのものに使用収益させる事などがある。 共有物を目的とする賃貸借契約解除は管理行為である(最判昭和29・3・12民集8巻696頁、最判昭和39・2・25民集18巻329頁)。 2021年(令和3年)の民法改正により管理行為(狭義)と軽微な変更行為が持分の過半数で決定することができることとなった。なお、管理行為(狭義)と軽微な変更行為をあわせて広義の管理行為、管理・変更・保存行為などをすべて含めて最広義の管理行為という。 2021年(令和3年)の民法改正により短期賃借権等の設定について持分の過半数で決定することができるとする規律が整備された(民法第252条4項)。なお、借地借家法の適用のある賃借権の設定には、一時使用目的の場合(借地借家法25条・40条)や存続期間が3年以内の定期建物賃貸借(借地借家法38条1項)などを除き、原則として共有者全員の同意が必要である。 所在等不明共有者や賛否を明らかにしない共有者がいる場合、共有物の管理の決定が困難となるため、共有者不明状態への実用的対処が課題になっていた。
共有者の一人が、持分を放棄したときおよび死亡して相続人がいないときは、その共有者の持分は他の共有者に帰属する(255条)。これを共有の弾力性という。ただし、死亡して相続人がいないときでも特別縁故者がいる場合は、共有者には帰属せず、958条の3による特別縁故者への相続財産の分与が優先される(最判平成元・11・24)。相続人無き死者の財産は、国庫に帰属させるのが原則であるが、いかなる状況の共有持分も必ず国庫に帰属させなければならないとすると、非常に難解な法律関係を国が引き継ぐことになる事態が生じる虞があり、それを避けるために設けられた特則が255条である。なお、国や地方自治体が契約等によって私人から共有持分を取得することは可能であり、鉄道施設の保有など公共事業において行われることが多い。国や地方自治体と私人からなる共有関係において、私人が共有持分を放棄したとき等は、その持分は共有者である国や地方自治体に帰属する。
改正前民法の判例では、持分価額が過半数を超える者であっても少数持分権者が単独で占有している共有物の明け渡しを求めることはできないとされていた(最判昭和41・5・19民集20巻947頁)。しかし、2021年(令和3年)の民法改正は、他の共有者が「明渡しを求める理由」を主張・立証しなければならないとしていた判例とは異なる立場から法改正を行い、持分価格の過半数による決定自体が明渡しを求める理由となるとし、民法第252条1項及び3項は共有物の使用に関する原初的合意の原則をとることを含意したものとされている。 2021年(令和3年)の民法改正では、共有物を使用する共有者がある場合でも、持分の過半数で管理行為(軽微な変更を含む)に関する事項を決定することができるとしたが(民法第252条1項後段)、共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならないとしている(民法第252条3項)。 共有物を使用する共有者の義務 2021年(令和3年)の民法改正で、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとされた(民法第249条2項)。また、共有物を使用する共有者は善管注意義務を負うと明記された(民法第249条3項)。
共有物の変更行為 共有物の変更行為(軽微変更を除く)には、他の共有者全員の同意を得なければならない(民法第251条1項)。 変更行為とは、保存行為と管理行為を除く、共有物の物理的変化を伴う行為を言う。
変更行為の具体例は、1田畑を宅地に造成する事、2売買とその解除、3共有地上に用益物権(地上権・法定地上権等)を設定する事などがあげられる。 共有物全体の処分も変更に等しい行為であるから全員の同意を要する。民法251条に違反する変更行為に対して他の共有者はその行為の禁止と原状回復を請求することができる(最判平成10・3・24判時1641号80頁)。 改正前民法では共有物に軽微な変更を加える場合にも共有者全員の同意が必要とされ、円滑な利用・管理を阻害していたため、2021年(令和3年)の民法改正により「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」を除外することを明示した(民法第251条1項括弧書)。これにより「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」(軽微変更)については、持分の過半数で決定することができることとなり(民法第251条2項)、共有者の一部に所在等不明共有者がいても持分価格の過半数の同意があれば決定できることとなった。 また、所在等不明共有者がいる場合、共有者全員の同意を得ることができないため、共有者不明状態への現実的な対処が課題になっていた。2021年(令和3年)の民法改正では、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる制度が導入された(民法第251条2項)。
共有(きょうゆう)のうち、日本法の共有制度について解説する。
理論上、共同所有の態様には総有、合有、共有(狭義の共有)の三態様がある(三態様に関しては共有を参照)。
民法第二編第三章第三節において「共有」に関する規定が置かれているが、これは狭義の共有に関する規定である。また、民法は共同所有関係をすべて「共有」と呼んでいるため実際には総有または合有を意味する場合がある。なお、信託法は受託者が2人以上の場合を「総有」と呼んでいる。
2021年(令和3年)の民法等の改正により共有制度の見直しが行われた(2023年(令和5年)4月1日施行)。