慰安所規則
日本軍が慰安婦を性奴隷にしたと主張する根拠は、吉田清治著書、Yuki Tanaka著書、日本人捕虜尋問書No.49、河野談話、元慰安婦のオランダ女性1名および韓国女性2名の証言である 。
↑ 刑法、貸座敷および娼妓取締規則。内地、朝鮮および台湾外では、国際的な廃娼運動を考慮し娼妓を酌婦と呼んだ。
↑ 犯罪表および非行表
↑ 雇用主は、芸妓では芸妓置屋主、娼妓では貸座敷主、酌婦では料理屋主。
↑ 現存する資料は、馬来軍「慰安施設及旅館営業規則」(1943年11月11日)」および「マニラ地区料理屋・慰安所規則(1943年2月)」のみ。前者は第2師団長の承認の下に政監部が、後者は総司令官の承認の下に地区通信隊が作成。1942年7月25日、南方軍に「軍政総監督部」が新設。したがって、前者は南方軍内では共有され、後者は現場に合わせて利用し易いように編集した簡略版である。
↑ 貸座敷または料理屋
↑ 内地人、朝鮮人および台湾人の総称。日本帝国国籍者は日本人と呼ばれ、これと混同しないために用いられた。
↑ 一般の娼妓契約では6年。
↑ 1944年7月26日「京城日報」広告では、月収300円以上、前借金3,000円まで。
↑ 一般には、売上高を雇用主と分配(通常、1対1)し、自分の所得の中から返済する。
規律責任者(憲兵隊長)は慰安所も含め毎月軍事警察報告書を作成し、憲兵隊本部に提出。憲兵隊本部司令官は月報に纏め、軍総司令官を経て軍最上部に報告。軍は、これら情報を共有した。1941年7月から1942年4月にかけての9か月間で中支那地区の慰安所で発生した慰安婦に対する犯罪件数は窃盗の1件、非行件数は22件で、その主な原因は飲酒酩酊によるものだった。
1996年、国連人権委特別報告者ラディカ・クマラスワミは、「元韓国人慰安婦約20万人が日本軍により性奴隷にされ、慰安所は奴隷施設。「慰安所規則」はこの証拠」と報告。2007年、米国議会下院は、「日本政府は公式に性奴隷にしたことを認め、謝罪すべき」と決議。これらの主張は、引用した文書根拠に信頼性がなく、元慰安婦の証言に基づくもので、その内容はすべて慰安所規則に違反している。
その理由は、1 元朝鮮人慰安婦が契約を締結したとの証拠、2 元慰安婦が契約に同意したとの証拠、3 元慰安婦が廃業でき、前払金を得たとの証拠、4 日本帝国軍と日本政府に責任がないと主張する証拠が示されておらず、経済学のゲーム理論で「暴力的な搾取や略奪がなかったと立証する」ことはできないと主張。
経営では経理将校、規律では憲兵隊長、衛生では部隊付き軍医が指名された。経営責任者は、営業者から毎月収支計算書および慰安婦との貸借計算書を提出させ、チケット支払い代金の清算、経理内容、慰安婦への支払い、料金の適正さ等を確認。規律責任者は、利用者、営業者および慰安婦による規則違反を取り締まり、取締結果を毎月憲兵隊本部に報告。規則違反者は、その都度部隊長により処罰された。衛生責任者は、慰安所内の衛生設備および衛生状況を見回り、不良個所を是正し、従業者の定期健康診断を実施した。