衛星役務利用放送
逆に日本国外からの資本参加を促すことを目的として、衛星役務利用放送へ移行した国内事業者もあった。
地上波放送事業者を兼ねるCS放送事業者においても、最後まで委託放送を行っていた関西テレビ放送(関西テレビ☆京都チャンネルを放送、2009年(平成21年)撤退)が、2008年(平成20年)に衛星役務利用放送事業者へ移行し、地上波放送兼営事業者のCS放送はすべて衛星役務利用放送となった。
電気通信役務を提供する電気通信事業者にはJSAT(東経124・128・154度)、宇宙通信(東経144度)、インテルサット(旧パンアムサット、東経166度)の3社があったが、インテルサットは同社衛星回線を利用する委託放送事業者が2006年(平成18年)に放送を休止したため有名無実の状態となり、前二者は2008年に有料放送管理事業者・衛星役務利用放送事業者であったスカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併しスカパーJSATとなって、同社のみがこの事業を行っていた。
電気通信役務利用放送法施行規則第2条第1号に「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信のうち人工衛星に開設する無線局(12.2GHzを超え12.75GHz以下の電波を使用するものに限る。)によるもの(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星であって、その公称されている経度が東経109度から111度の範囲のものに開設する無線局によるものについては、電波の偏波が左旋円偏波(電波の伝搬の方向に向かって電界ベクトルが時間とともに反時計回りの方向に回転する円偏波をいう。)であるものに限る。)であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義していた。