売春防止法
売春の勧誘等の罪(5条)を犯した20歳以上の女性に対して、執行猶予付き懲役刑又は禁錮刑を科す場合は、その者を補導処分に付することができ(17条)、婦人補導院に収容されることにより、必要な補導がされる。さらに第34条の規定により婦人相談所が設けられ、第36条は保護と更生のために婦人保護施設を設けることができると記している。
なお、婦人補導院は収容人員の減少により、2022年現在、東京婦人補導院しか存在せず、東京婦人補導院の職員は全員、東京西少年鑑別所に併任されており、事実上専属の職員は存在しない。
2022年5月25日に公布された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)附則第4条の規定により、売春防止法が改正されて補導処分が廃止され、附則第10条の規定により婦人補導院法が廃止されることになった。これらの改正は、2024年4月1日から施行される。