Coinhive事件
2019年1月より、公判が横浜地方裁判所で始まり、この事件に懸念を示していた高木浩光が証人として出廷した。2019年3月27日、横浜地方裁判所は不正な指令を与えるプログラムと判断するには合理的な疑いが残り、不正指令電磁的記録に関する罪には該当しないとして、被告人を無罪とした。また、横浜地方裁判所は、事前の注意喚起や警告がない中、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れないと指摘した。
2019年4月10日、横浜地方検察庁は無罪判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2019年4月18日、日本ハッカー協会が、当事件の控訴審の裁判費用を募る寄付募集を行ったところ、1,044名から1,140万円の寄付が集まった。2020年2月7日、東京高等裁判所は地裁判決を破棄し、ウイルスに当たると認定し、罰金10万円の逆転有罪とした。
被告人が有罪判決を不服として上告し、2021年12月9日午後1時に最高裁判所第1小法廷(山口厚裁判長)で弁論が開かれた。弁護人は改めて無罪を主張し、検察は上告棄却を求めた。最高裁は判決期日を2022年1月20日に指定した。
2022年1月20日に最高裁判所第1小法廷は、罰金10万円の有罪とした東京高等裁判所の判決を破棄し、無罪を言い渡した。判決文では、「利用者の意図に反するプログラムではあるが、社会的に許容される範囲内で不正性は認められない」とされた。