登録局
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の規定から登録局に関係するものを抜粋する。
第4号 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の通信操作 (1) 陸上に開設した無線局(後略) (2) 携帯局
第6号 次に掲げる無線局(適合表示無線設備のみを使用するものに限る。)の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 (3) 簡易無線局 (4) 構内無線局
第7号 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者(中略)に管理されるもの (1) 基地局(陸上移動中継局の中継により通信を行うものに限る。) (2) 陸上移動局 (3) 携帯局
第8号 その他に別に告示するもの
これらの規定により、
通信操作については、第4号(1)または(2)
技術操作については、 簡易無線局は、第6号(3) 構内無線局は、第6号(4) 陸上移動局、携帯局および陸上移動中継局の中継により通信を行う基地局は、通信の相手方が無線従事者により管理されていれば、第7号(2)および(3) プレストーク方式による無線電話の送受切替装置は、第8号に基づく告示
が適用され無線従事者が不要となる。
無線従事者が必要となるのは、陸上移動中継局、携帯基地局および通信の相手方が無線従事者により管理されていない陸上移動局、携帯局および基地局(陸上移動中継局の中継により通信するもの)である。
上記の無線局は陸上の無線局であるので、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。