自動車検査証
普通車は「使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長の職名」が、軽自動車は「軽自動車検査協会」と印字される。 地方運輸支局ではなく検査登録事務所での交付を受けた場合でも、事務所を管轄する「●●運輸支局長」、「神戸運輸監理部長」又は「沖縄総合事務局運輸部長」と記され局長印がプリントされる。 継続検査や検査標章再交付は通常全国どこの運輸支局・検査登録事務所でも可能であるが、使用の本拠の位置が沖縄の車両を札幌で継続検査を受検した場合でも、沖縄総合事務局長名で検査証が発行される。 かつてのMOTAS運用開始以前は使用の本拠の都道府県知事が発行者であり、その後は「○○運輸局☓☓陸運支局長」による発行であった(陸運局の制度廃止によって運輸支局となる)。 最新の検査証の発行を行った事務所は、備考欄の先頭に記載される。
メーカーが届出て国土交通省(旧運輸省)の指定(認定)した型式が記載される。型式は車の通称名よりも重要な部分であり、適合する排出ガス規制の年次や、車両の情報を逆引きする要素が詰まっている。 「けいしき」と誤読される事が多いが、「かたしき」が正規の読み方である。 自動車の構造に関わる部分の改造を行い、構造等変更検査を受け、保安基準への適合が確認され、その旨が登録をされると、型式に「改」が付される(例 : 光岡・ラセードの型式はGF-S15改)。 公認改造車、マル改と呼ばれる事が多い。改造内容によっては、備考欄に構造変更書類を受理した運輸支局名の略称、受付番号、決済日及び改造内容が記載される。 登録車のうち、型式指定を受けた自動車と同一か、一定の類似性が諸元表等で確認されている並行輸入車は、型式がハイフンで囲まれる(例 : フェラーリ・F355の場合、正規輸入車E-F355Bに対し並行輸入車-F355B-)。軽自動車や二輪車の並行輸入車、逆輸入車はハイフン囲みがないものがある。いわゆるディーラー車、並行輸入車の判断はこの欄の表示でなされる場合が多いが、正規輸入車であっても年次改良後早期に輸入された個体や少数台の限定仕様等で並行輸入扱いとされているものも存在する。
三菱ふそうトラック・バスは三菱自動車工業から分社した経緯を持ち、以前の車検証上の車名は「三菱(313)」で共通であった。2016年3月以降、ふそう社製のものは「三菱(318)」に変更となった。また、過去の型式認定時に申請された車名「ふそう(272)」も存在する。 日本メーカーのブランドで販売される海外生産車は、国内工場で生産された車両と車名(車名コード)が異なる。なお、国内工場から海外工場に生産を移管する場合、もしくはその逆の場合、モデルチェンジを伴わない場合でも型式指定を受け直す必要がある(例:日産・デュアリス(初代)は日本での発売開始当初はイギリスから輸入しており、輸入車として型式指定を受け、車名が「ニッサンUK(725)」で型式が「J10(NJ10)」だったが、2008年から日本国内工場に生産が移管されたため、国産車として型式指定を受け直し車名は「ニッサン(213)」で型式は「KJ10(KNJ10)」となった)。 三菱自動車工業のアメリカ合衆国生産車は「三菱(832)」、ネッドカーによるオランダ生産車は「三菱(833)」、タイ生産車は「三菱(834)」、オーストラリア生産車は「オーストラリア三菱(545)」「三菱(835)」、クライスラーとの合弁企業生産車は「ダイヤモンドスター(667)」であり、車名コードで判別できる。
指定自動車整備事業者(「指定工場」「民間車検場」、以下「指定工場」)が検査対象自動車の自動車検査(継続検査又は新規検査のうち乗用車・軽自動車・二輪車の抹消登録新規車に対する検査)を行った結果、国の定める保安基準に適合する場合に交付する書面である。
全ての検査対象自動車は、原則として国の指定する自動車検査場に実車を持ち込み、保安基準に適合していることの検査(以下「車検」)を受けた後に、国(軽自動車においては軽自動車検査協会)に対して所定の申請を行い、自動車検査証及び検査標章(以下「車検証等」)の交付を受けた後でなければ公道を走行することができないが、指定工場で検査を受けた自動車は、国の検査場での実車検査を省略され、所定の申請を行い、書類審査のみを受ければ車検証等の交付を受けることができる。この国が行うべき検査を指定工場が行い、適合を認めた場合に自動車検査員が交付するのが「保安基準適合証」である。
しかし、申請の際に、既に当該自動車が自動車検査証の交付を受けている場合(有効期限切れを含む)は、自動車検査証の原本も同時に提出しなければならないことから検査完了後は指定工場が預かり、国に対する申請を行うことが一般的で、指定工場で検査を受けても、自動車検査証が当該車両に備付されていない状態となり、自動車を運行することができなくなってしまうことから、指定工場の自動車検査員は車検証等の代わりとして「保安基準適合標章」(以下「標章」)を発行することができる(通称「ホテキ」)。
なお、指定工場を経由した国への検査申請が一般的だが、保安基準適合"証"そのものを指定工場より受け取り、使用者又はその委任者が申請することも可能である。標章では申請はできない。
道路運送車両法
第58条(自動車の検査及び自動車検査証) - 自動車(国土交通省令で定める軽自動車(以下「検査対象外軽自動車」という。)及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。)は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
第62条(継続検査) - 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。
第66条(自動車検査証の備付け等) - 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。