アメリカ合衆国憲法修正第27条
それ以降、連邦議会議員は修正条項で課された制限に抵触することなく、報酬の増加を得ることができている。2001年の「シャッファー対クリントン事件」では、合衆国コロンビア特別区巡回控訴裁判所が、修正条項は議会の年間生活調整費に影響しないと裁定した。しかし、合衆国最高裁判所はこの具体的な問題にまだ裁定を出していない。
この修正条項は実際に多くの州によって提案された。当初の憲法そのものを検討するために招集された1788年のノースカロライナ州会議の時、他にも数ある中で次の修正条項が連邦議会に対して要求された。
バージニア州は、1788年の憲法批准会議で、ノースカロライナ州が提案したのと同じような文面で推奨した。ニューヨーク州も、その1788年憲法批准会議で、次のような文面で連邦議会での検討を奨励した。
1816年、この年は連邦議会が修正条項を各州議会での検討のために送付してから四半世紀以上も経っていたが、マサチューセッツ州高等裁判所が1789年に連邦議会によって提案されたのとほとんど同じ文面で憲法に対する修正要望を表明した。この推薦を具体化する議会はマサチューセッツ州下院の評決で138対29という結果で承認したと記録されている。1816年12月のいずれかの時点、あるいは1817年初めに、ケンタッキー州議会が同じ事をした。その後間もなく、テネシー州議会も追随した。
ペンシルベニア州議会下院は1992年1月28日に修正条項を承認したが、ペンシルベニア州上院の委員会で進展が止まった。マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ネブラスカ州およびニューヨーク州の議会もこの修正条項を批准していない。ニューヨーク州議会は1790年2月27日にこの修正条項を拒否し、ネブラスカ州議会は1987年に拒否した。ニューヨーク州は1788年の憲法批准会議で同様な修正を具体的に要求した。
修正第27条はアメリカ合衆国議会議員の報酬を変更することは、下院議員の次の任期が始まる時まで有効とならないことを規定している。時に応じて「1789年の議員報酬修正条項」、「議員給与修正条項」、あるいは「マディソン修正条項」とも呼ばれ、利益の対立を明白に秘めている問題であるので、連邦議会が自分達の給与を設定する権限を制限するものとして機能することが意図された。
当初提出されたときは、批准に必要な11州(当時は全14州)に対してわずか6州でのみ批准され、5州からは拒否された。1873年のオハイオ州議会が連邦議会によって採択された議論の多い報酬引き上げに対する抗議の意味で提案を批准したという特異な行動は別として、報酬制限条項は1980年代まで休眠状態だった。この頃、テキサス州議員の秘書がこの提案を発見して運動を開始し、10年程後の批准に繋がったものである。批准の時の問題は下記「提案と批准」を参照。
しかし、1992年に採択されて以降、この修正条項は連邦議会議員が毎年生活費調整を受けることを妨げなかった。合衆国最高裁判所は議会の生活費調整を違憲だとする異議申し立て訴訟に対し、市民は生活費調整によって個人的に被害を受けていると証明できないので、訴訟を起こした市民はそうするための法的立場にないと述べて、上告を棄却した。