納税拒否
一部の納税拒否者は、特定の税金に対してだけ快く支払うことを拒む。なぜならばそれらの税が自身にとって著しく有害であるか、効果的で象徴的な標的であるか、拒み易いからである。
例えば、アメリカ合衆国では多くの納税拒否者が連邦電話物品税に抵抗する。連邦電話物品税は米西戦争に対する支払いのために開始され、戦時中には政府によってたびたび値上げや延長がされていた。このことが連邦電話物品税を「戦争税」として一際目立つ象徴的な対象にしている。そのような拒否は比較的危害を及ぼさないものである。なぜならば、この税金はわずかなものであり、抵抗が政府からの重大な報復の引き金になることは滅多にないからである。電話会社は抵抗者の電話料金から物品税を除去したり、抵抗を政府に報告したりすることでそのような抵抗者に協力するだろう。