裁判所書記官
裁判所法における職務(第60条) 裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。 前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。 口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。
民事訴訟等における職務 事件に関する調書・記録の作成および保管(裁判所法60条2項、民事訴訟法160条(参考:同法91条)) 訴訟費用額の算定(民事訴訟法71条) 送達事務(民事訴訟法98条2項、100条、107条) 支払督促の発付等(簡易裁判所書記官、民事訴訟法382条~396条) 執行文の付与(民事執行法26条) 法令及び判例の調査その他必要な事項の調査の補助(裁判所法60条3項) 民事執行手続における物件明細書(民事執行法62条)及び配当表の作成(同法85条5項) 事件の進行管理(民事訴訟規則61条2項、63条1項、162条2項等)
刑事訴訟における職務 事件に関する調書・記録の作成および保管(裁判所法60条2項、刑事訴訟規則37条) 送達事務(刑事訴訟法54条) 調書判決の作成(刑事訴訟規則219条) 無罪判決確定等の場合の被告人に対する補償額の計算(刑事訴訟規則138条の3) 法令及び判例の調査その他必要な事項の調査の補助(裁判所法60条3項) 事件の進行管理(刑事訴訟規則178条の3、同条の9等)
裁判所法第60条第5項の「裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる」との規定はこの表象とも言えるであろう(これ以外にも、裁判所書記官が、裁判官の命を受けて事務を処理しなければならないとしても、裁判所書記官が行わなければならないとされる事務が規定されている。)。
さらに近年、司法制度改革に合わせて、裁判官の権限から裁判所書記官の権限に移管されたものもあり、裁判所書記官の役割は重要なものとなっている。例としては、民事訴訟における督促手続などがある(ただし、今までも訴訟進行に関しては裁判官と二人三脚であったので、それについて法律が追認したともいえる。また、不服申立等の機会を通じて裁判官の判断を経る可能性があることを前提として、第一次的に判断するため、司法補助官としての機能を有しているとされる)。
尾崎康のように司法試験を受けて弁護士に転身した者もいる。
五十嵐律人は司法試験合格後に裁判所事務官、裁判所書記官として勤務した後、司法修習を受けて弁護士に転身した。