汪兆銘工作
1937年(民国26年、昭和12年)7月7日の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争(支那事変)が始まった。徹底抗戦を貫く蔣介石に対し、汪は「抗戦」による民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった。トラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、尾崎秀実による工作や軍部の強硬論の影響もあって、1938年1月に、「爾後国民政府ヲ対手トセズ(今後、蔣介石の国民政府を交渉相手にしない)」という趣旨の近衛声明(第一次)を発表し、和平の可能性をみずから断ち切った。
日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、宇垣一成外務大臣がイギリスの仲介による和平の途を模索していた(宇垣工作)。しかし、宇垣工作は陸軍の出先や陸軍内部の革新派(統制派の前身)からの強い反対を受け、頓挫した。
11月20日、蔣介石率いる国民政府が南京から四川省重慶への遷都を通告した。