スイス銀行
北朝鮮の金正日総書記などがスイスの銀行に巨額の財産を隠しているとの噂は多々あるものの、スイス銀行は法的に犯罪が立証されない限り情報を開示できないため、実際に判明した事例は少なかったが、フィリピンのマルコス元大統領の不正蓄財の発覚と返還をきっかけに、退任したり逝去した国家指導者や独裁者の不正な蓄財が明らかになるケースが増える傾向にある。
これはアメリカ同時多発テロ以降、世界中の国家や金融機関が資金洗浄に厳しく対処するようになり、ますます拍車がかかっている。ただし、全額が返還されるわけではなく、スイスの法律により約半額が返還されるのが一般的であり、かつ返還先が不正を証明できずに、時間切れで凍結解除となる事例が散見されがちである。
2011年、スイス政府(財務省)はわずか1か月の期間に、国内銀行に対しコートジボワール、チュニジア、エジプト、リビアなど外国の指導者(ローラン・バグボ大統領、ザイン・アル=アービディーン・ベン=アリー元大統領、ホスニー・ムバーラク元大統領、ムアンマル・アル=カッザーフィー大佐)の資産を封鎖するよう命令を出した。
UBS 前身を含めると、UBSとしての歴史は150年以上。UBSの銀行の社章はスイス銀行のものを採用している(3keys)。1998年、スイス・ユニオン銀行(UBS) とスイス銀行コーポレーション(SBC) の合併により新生UBS AGとして現在の形態に至る。日本での法人活動はUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の3つの形態で行っており、いずれも東京都千代田区大手町の大手町ファーストスクエアに拠点を有する。世界金融危機のとき、元行員ブラッドリー・バーケンフェルド(Bradley Birkenfeld)から脱税幇助を内部告発され、アメリカ・スイス間の合意により幇助に関わったスイス銀行が4つに分類された(クレディ・スイス等すでに訴追手続きが始まっている銀行、米租税法に抵触したと思われる理由を持つ銀行、残り二つは証拠不十分と裁判所が判断した銀行)。
クレディ・スイス (Credit Suisse) 1856年にチューリッヒで設立。日本には1972年に参入し、投資銀行業務、プライベートバンク業務、資産運用業務を行なう。投資銀行業務の旧ブランド名はファースト・ボストンで、現在はすべてクレディ・スイスに統一。日本国内の拠点は東京都港区にある。パナマ文書に名前が出ている。