ETC
割引内容の周知のため、高速道路会社は問い合わせ体制を強化したほか、割引条件等を詳しく掲載した無料パンフレットを、サービスエリア・パーキングエリア・料金事務所で配布した。
2009年5月 : ETC車載器のセットアップ累計台数が3,000万台を突破。
2009年5月 : 全国でのETC利用率が80 %を突破。
2010年9月 : ETC車載器のセットアップ累計台数が4,000万台を突破。
2012年1月 : 首都高速道路の月間ETC利用率が90 %を突破。
2012年1月 : 全国でのETC利用率が85 %を突破。
2012年8月 : ETC車載器のセットアップ累計台数が5,000万台を突破。
2014年3月 : ETC車載器のセットアップ累計台数が6,000万台を突破。
2016年6月 : 全国でのETC利用率が90 %を突破。
2021年12月 : 首都高速道路、NEXCO東日本、NEXCO中日本が首都高速道路の一部路線・中央道・圏央道・東京外環道のそれぞれ一部のインターチェンジを2022年春からETC使用車のみ利用できる「ETC専用料金所」として運用を開始することを発表。
2005年10月: ETC利用率が50 %を突破。
2005年11月11日 : 二輪車によるETCの一般モニターによる試験利用開始。
2005年11月29日 : ETCパーソナルカード申込受付開始。
2005年12月20日 : ETC前払割引サービスの内、前払金の支払(積み増し)の受付など一部サービスを終了。
2005年12月25日 : ETC車載器のセットアップ累計台数が1,000万台を突破。
2006年9月 : 首都高速道路の月間ETC利用率が70%を突破。
2006年11月1日 : 全国の高速道路においてバイクによるETCの一般利用開始。
2006年頃から : ETC非搭載のバイクとの接触事故を防ぐため、バーの長さを短くする。
2007年11月 : ETC車載器のセットアップ累計台数が2,000万台を突破。
2008年4月 : 首都高速道路の月間ETC利用率が80 %を突破。
2008年12月 : 全国でのETC利用率が75 %を突破。
2009年3月 : 政府はリーマンショックを受けた経済対策の一環として、休日特別割引(俗に言う地方高速上限1,000円)を2年間限定で開始。
1月22日 - DSRC車載器による実験モニターを募集開始。