グリーンピア
2004年(平成16年)には公的年金流用問題が発覚し、年金保険料が本来の年金給付以外の事業へ安易に流用されていることが問題視された。その中で、グリーンピアの赤字が増大していることと、年金福祉事業団が旧厚生省(厚生労働省)と社会保険庁の天下り先となっていることや箱物行政であるなどと厳しく批判された。これを受け、同年に成立した年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)により、2005年度(平成17年度)末までに、全国13箇所のグリーンピア施設をすべて廃止することとなり、公的施設として引き続き活用できるよう地方自治体等への譲渡を進めることとした。
公的リゾートホテルとしての性格を持って全国に建設・整備されたグリーンピアであったが、計画性なく無駄に資金を投入して経営不振になり、少子高齢化が進んだ日本の公的年金積立金の不安定化にさらなる打撃を与える結果となった。
また、グリーンピアの施設13箇所のうち、大半(大沼、田老、岩沼、二本松、津南、南紀、安浦、土佐横浪、南阿蘇)が歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘された。