賠償責任保険普通保険約款
当事者の関係 例えば、契約締結に関し代理人を認めるかといった点、契約者が法人の場合の代表者の特定、被保険者が法人である場合の役員・使用人等の内部機関の位置づけ(特に、告知・通知義務の前提となる事実認識の取扱)、記名被保険者と追加被保険者の違いについて明確にする。
法令上の制限 例えば、保険会社には付保規制が課せられており、付保規制違反となる対応はできないことを明確にする。日本政府は保険業法により、一部の例外を除き、日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所・居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは飛行機に係る保険契約を締結してはならないと定めている。
告知・通知義務 保険契約者と被保険者とを区別し、例えば、履行の方法(宛先・手段等)や効力発生時期を明確にする。また、重大な契約違反を構成するものとそうでないものを明確にする。
保険料の支払方法 例えば、異動保険料の支払猶予についても明確にする。
異動保険料の計算規定 例えば、危険の減少の場合の取扱について明確にする。
保険金分担の規定 複数の保険契約で免責金額の設定が異なる場合、現行実務では原則として損害額から各保険契約で最も小さい免責金額を全ての保険契約に適用し控除した後、その残額について独立責任額で按分する方式としているが、その点を明確化する。また、縮小填補割合が適用される場合の取扱も明確にする。また、複数の契約が他の保険が優先して支払うべきとしている場合の取扱について規定する。
失効規定 例えば、被保険者の都合によらずビジネスが終了したときや、被保険者の解散の場合とする。
証券適用地域 現行実務では原則として、日本とされている。
使用する言語 契約書の正文となる言語(通常は日本語)を指定する。
完全合意条項(最終性条項)の新設 現行は、保険証券以外の見積書その他、契約締結に至るまでの連絡文書も契約を特定するための重要書類と位置づけられているが、却って契約の有効性・効力を不安定なものとしており、保険証券、付属明細書、別紙、付表など特定のうえ、契約内容を確定する。
不可抗力条項 契約上の義務の履行が不可抗力により不能となる場合の取扱を明確にする。
定義条項 契約内容の理解を容易にするため定義条項を新設・拡充する。(上記では用語の定義を約款の規定から抜粋して掲載しているが、実際の普通約款とは異なる。特別約款では、独立した定義条項を置いているものがある。)
契約上の権利の譲渡 賠償責任保険の場合、契約上の権利の譲渡(例えば、記名被保険者の変更)は原則として認められないが、その点を明確にする。
管轄裁判所 現行実務に合わせ、保険金請求訴訟に関しては日本国の裁判所を管轄裁判所とするなどと明確にする。
被害者による直接請求権 例えば、保険事故が発生した場合には、被保険者は保険金請求権を信託するなどと規定する。