保全経済会事件
1948年、伊藤斗福が保全経済会を東京に設立。
保全経済会は月5%から7%の高配当を保証して、新聞、雑誌、ラジオ等で大々的な宣伝を行い、農民や戦争未亡人らから資金を集め、中小企業への貸付をはじめる
1950年6月25日、朝鮮戦争がはじまる
朝鮮特需によって日本の経済が上向き始め、株価も上昇
1952年、東証の平均株価が一年で2倍以上に暴騰し、バブル経済の様相となる
1953年3月5日、ソ連の指導者スターリンの死去をきっかけに平均株価が378円から340円に暴落(スターリン暴落)
10月24日、保全経済会は一方的に休業を宣言して出資金の支払いを停止
同日、会員による取り付け騒ぎによって、東京日本橋の本社は警官が交通整理に当たるほどの大混乱となり、伊藤理事長は会員に全財産を差し出すと約束させられる
1954年1月26日、伊藤理事長が詐欺容疑で逮捕される
2月1日、同会の顧問をしていて証人喚問に呼ばれた平野力三は伊藤の話として、「自由党の広川弘禅を通じて池田勇人・佐藤栄作に3000万円、改進党の重光葵・大麻唯男に2000万円、鳩山一郎と三木武吉に1000万円を、それぞれ献金した」と証言する
2月17日、東京地検特捜部が伊藤を詐欺罪と外為法違反で起訴。伊藤は1966年1月に懲役10年の刑が確定した。
6月23日、出資法が公布される