2018/2022年FIFAワールドカップ日本招致構想
広報活動への協力や、招致活動に対するアドバイスなどを行う。
その後、2018年大会の開催国がヨーロッパ地域(欧州サッカー連盟 (UEFA) 加盟国)から選出される事が有力視されるようになると、日本は2022年大会に絞って招致を行うと招致委員会は2010年5月11日に発表した。
2010年12月2日に行われたFIFA理事会に於ける2022年大会選考の投票では2回目で脱落し、当選は成らなかった。落選の原因としては韓国と共催した2002年から間がないということ、試合会場の整備に対して国のバックアップがないなどの理由があげられている(後述)。
招致が成功すれば、日本としては韓国と共同開催した2002年大会以来20年ぶり、単独では初の開催となるはずであった。これにより、2022年の次である2026・2030年大会は大会誘致の規定による「同一大陸は次の2回の開催誘致ができない」という取り決めから日本を含むアジアサッカー連盟(AFC)加盟各国の誘致が不可能となったため、次に誘致が可能となるのは2034年大会になる。
10月9日には朝日新聞の朝刊で招致委員会による立候補告知の一面広告が掲載され、10月10日には日産スタジアム(横浜国際総合競技場)で行われた国際親善試合、キリンチャレンジカップの日本-スコットランド戦で招致委員会の発足やアトムの大使就任が観客に告知された。同時に招致委員会の公式サイトも開設されて、「DREAM 2018/2022」と名付けられたW杯招致活動が本格的に始まった。
続く11月12日のサッカー協会理事会では、大会招致で12スタジアムが開催を希望し、3スタジアムが回答を保留している事、ベースキャンプ地には9月10日の関心表明自治体数と同じ75カ所が候補に挙がっている事が報告された 。記者会見で犬飼会長(招致委員会委員長)は、2002年大会における日本国内の10開催地のうち、宮城県(宮城スタジアムを使用)のみが開催を希望しなかった事、同大会では開催地に立候補しなかった東京都が開催を希望している事を明らかにし、「やはり首都でやりたい」という希望を述べた(下記の「決勝戦スタジアム問題」も参照)。また田嶋専務理事からは、2002年大会では広島ビッグアーチを使用スタジアムとして立候補しその後辞退した広島市が今回の招致活動に立候補しなかった事が明らかにされた。広島市は既に11月4日に、2020年の夏季オリンピックを長崎市と共催する「広島・長崎オリンピック構想」への活動専念を理由として、W杯招致は断念するとしていた。