縛り (携帯電話)
2年以上の長期契約が前提となっている、NTTドコモの『ひとりでも割50』や、auの『誰でも割』などの割引プランについて、「2年未満で解約したり、2年を超える期間であっても、更新月以外に解約した場合に10,260円(税別9,500円)以上の解約金を支払う必要が生じることについて消費者契約法に違反する」として、適格消費者団体・『京都消費者契約ネットワーク』が、NTTドコモとKDDIに対し、解約金を巡る全国初の消費者団体訴訟を京都地方裁判所に起こしたものの、KDDIに対しては一部勝訴したが、NTTドコモには敗訴した。
2014年、この問題を受けた総務省は、2年契約満了時にはいつでも無料で解約できるよう、各社に要請する方針を明かした。2015年に総務省が、大手3大キャリアに対し、2年縛りを撤廃し、なおかつ、利用者へ2年縛りの期間が満了する通知を出すよう命令したが、各社ともすんなりとは廃止せず、妥協的提案を打ち出した。
これを受けてまずNTTドコモが契約満了月の解約料無料期間の猶予を1か月から2か月に延長することを決め、2年縛り終了後に縛りのない料金プランを選択できる発表した。2年縛りコースを継続した場合の違約金は、従来通り減額はされない代わりに、24ヶ月ごとにdポイントを付与するコースとなった。