経済産業省
一方、通産省時代には「政治家を出せない役所」とも言われており、事実、戦前の商工省出身の者には岸信介や椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省出身の者としては林義郎が目立つくらいで、大蔵省や旧内務省系官庁など出身の者に比して見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている。
また、大分県知事の平松守彦(在任1979年~2003年)以降、都道府県知事にも経産省(通産省)出身の者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省(自治省)に次ぐ勢力になっており、2020年7月には全国の都道府県知事のうち8名が経産省(通産省)出身だった。経産省(通産省)出身の都道府県知事が増えた理由について、経産省は「企業誘致に経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている。
近年、経産省の規制権限は縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある。また、経産省への移行後は、内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきている。
日米繊維交渉 - 日米貿易摩擦 - ジャパンバッシング(東芝機械ココム違反事件等) - 日米構造協議(BTRON#通商問題等) - 日米貿易交渉(2018年-2019年) - 日本のTPP交渉及び諸議論(ISDS条項等)
東シナ海ガス田問題 - 中国によるレアアース対日禁輸措置 - RCEP - 中台分業体制(チャイワン)企業(フォックスコン、TSMC)や華僑資本の販路干渉妨害によるシャープ等外国企業買収問題
北朝鮮に対する経済制裁(現在経済制裁を受けている国も参照) - 北朝鮮による瀬取り等制裁回避問題 - 日韓貿易紛争(フッ化水素の輸出管理)
2023年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。
経済産業省単独(2023年4月1日現在、計9法人) 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
他省庁と共管する独立行政法人 水資源機構(厚生労働省・農林水産省・国土交通省と共管)
経済産業省が所管する特殊法人は、2023年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
日本アルコール産業
日本貿易保険
商工組合中央金庫
経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、2023年4月1日現在、次の9法人である。
日本商工会議所
全国商工会連合会
日本弁理士会
全国中小企業団体中央会
東京中小企業投資育成
名古屋中小企業投資育成
大阪中小企業投資育成
高圧ガス保安協会
日本電気計器検定所
特別の法律により設立される法人。
単独所管(2法人) 全国石油商業組合連合会 原子力発電環境整備機構
他省庁との共管 日本商品先物取引協会(農林水産省と共管)
認可法人は以下。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(内閣府及び文部科学省と共管)
地方共同法人は所管しない。