農林水産省直轄ダム
これにより建設された根幹施設として大迫ダム(紀の川)・津風呂ダム(津風呂川)・山田ダム(野田原川)・猿谷ダム(熊野川)があり、事業完成により同地域は慢性的な水不足から解放された。
高度経済成長期を迎えると、今度は人口増加に伴う上水道需要および工業地帯拡張による工業用水道需要が急増した。こうした背景から建設省は利根川や淀川など大都市圏を流れる大河川を対象に総合的な水資源開発を行うため水資源開発公団の設置を企図した。しかし農林省は当時管掌していた愛知用水公団を拡充する「水利開発管理公団」の設置を目論み、上水道事業を管掌する厚生省と工業用水道事業を管掌する通商産業省も加わり、主導権を巡って各省庁間の角逐が激しくなった。その後自由民主党や経済企画庁の調整もあり1961年(昭和36年)水資源開発公団法と水資源開発促進法が成立、翌年水資源開発公団が発足した。しかし法案可決の際日本社会党が賛成条件として挙げた付帯決議の中に「愛知用水公団は、可及的速やかに水資源開発公団へ統合する」との文言があり、農林省は土地改良事業遂行の観点からこれに抵抗した。だが最終的には1968年(昭和43年)に愛知用水公団は統合され、公団が所管していた愛知用水・豊川用水および直轄ダムであった宇連ダムなどは水資源開発公団に管理が移管された。その後は水資源開発公団の農業用水事業を管掌する主務官庁として引き続き公団が実施する灌漑事業を監督し、それは特殊法人改革によって独立行政法人水資源機構と改組した現在も変わらない。
この他、個々の直轄ダムについても電力会社や各都道府県企業局の発電事業が参画したダム(大夕張ダムなど)や上水道、工業用水道目的が付加されたダム(三川ダムなど)がこの時期に多く建設され、多目的ダム化されるに至った。
農林水産省直轄ダム(のうりんすいさんしょうちょっかつダム)は、農林水産省が土地改良法に基づく国営土地改良事業・国営かんがい排水事業の根幹事業として、農地灌漑を主目的に建設または管理を行うダムのことである。東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州の各地方農政局および北海道開発局農業水産部、沖縄総合事務局農業水産部が実際の施工と管理を行っている。
(備考1)掲載基準は高さ50.0メートル以上、または総貯水容量が1,000万立方メートル以上のダムである。(備考2)黄色欄は工事中のダム(2008年現在)。