高輪談判
とりあえず、大隈の通貨改革は明治政府の方針、そして国際公約として認められたが、その実現までにはまだ4つの課題があった。
高輪談判で合意した外国人保有二分金の真贋調査(検勘)。
贋貨を発行した諸藩に対する処分の実施の是非。
贋貨と正貨の交換比率と期限の決定。
新しい通貨制度の決定とそれを実施するための新たな造幣施設の建設。
高輪談判(たかなわだんぱん)は、明治2年7月12日(1869年8月19日)に東京高輪で開催された明治政府首脳とイギリス・フランス・アメリカ・イタリア・ドイツの5ヶ国の駐日公使による会談。この会談で日本が官民の(二分金を中心とした)贋貨の回収と近代貨幣制度の導入を国際公約となった。また、新貨条例や造幣局設置のきっかけとなった。
大量の贋貨(政府発行の悪貨を含む)の流通は物価を不安定化させ経済にも悪影響を与えた。特に一般の商人や民衆には金銀貨の真贋を見分けることは難しく、外国商人の中にも贋貨を入手して損害を受ける者も出た。
これに不満を抱いたのがイギリス公使であったハリー・パークスである。パークスは薩摩藩・長州藩を支援して明治政府の成立に協力していた経緯があるだけに、政府が極秘で改税約書に違反した悪貨を鋳造していることに気づいていたが、これを放置しておくことは日本と貿易を行うイギリス商人の利益に反することであると考えていた。従って、内乱が終結した後には直ちに明治政府が通貨改革を行うことを望んでいた。
明治2年1月7日、パークスの呼びかけでフランス・アメリカ・イタリア・ドイツの各国公使が相次いで新政府に対して「新政府(明治政府)が改税約書に違反した通貨を鋳造しているという噂があるために通貨の相場が暴落して商人たちが損害を受けている」として贋貨一掃のための措置を採る事を要求した。明治政府は突然の要求に驚いたが取りあえず外国官副知事の小松清廉(帯刀・薩摩藩家老)に対応をさせようとした。ところが、その小松が病に倒れてしまった(翌年36歳で急死)ために、病床の小松が代役として推挙したのが肥前藩出身の大隈重信であった。
大隈は直ちに外国官副知事兼参与に任じられ、更に会計官(後の大蔵省)への出向(1月12日)が命じられたのである。