外国人労働者
1965年にブラセロ計画は廃止されたが、帰国しない外国人労働者は多く、不法滞在化や密入国の問題が深刻となっていった。
1986年には移民改革統制法が施行され、長期間不法滞在している者の合法化が図られるとともに、不法就労に対する雇用主の処罰、国境警備などの取り締まり強化が定められた。この後も各種法改正によって不法移民に対しては厳しい措置をとっている。
1990年には移民法が改正された。短期就労ビザの制度が再編され、非熟練労働者については受け入れを縮小する一方、専門職を対象としたH-1Bビザを新設した。こうした法整備は、後にIT分野を中心に大量の技術者獲得に結びつくこととなった。
現在、非移民の就労については在留資格制度での規制を行い、非熟練労働者に関しては労働市場テストを用いている。また、不法移民について、労働力逼迫を背景に一次労働を認める動きがある(2007年)。
先進国において外国人労働者の受け入れに消極的な理由の一つとして、外国人による犯罪の増加の懸念があげられる。犯罪統計において、一部の先進国では外国人の犯罪率が本国民の犯罪率より高いことがしばしば示される(ただし犯罪統計については、その解釈につき様々な意見がある)。
国境を越えて来る者の中には、麻薬・銃器の密輸入や、不特定多数の外国人によって結成された窃盗団があると見なされる事が多い。大抵はこれらの行為に手を染めている者は、渡来目的そのものが犯罪行為であると考えられるが、近年では(知人に頼まれた荷物を中身を知らずに運ぶなど)本人も知らない内に密輸入の運び屋にされたり、多額の報酬に目が眩んで、国内の犯罪組織等と国外のバイヤーを結ぶ輸送を請け負ってしまう、また食を欠く程に困窮して犯罪集団に手を貸してしまうケースも起きている。
また漠然と仕事を求めて(特に国内受け入れ先が定かでも無いのに)渡来した外国人出稼ぎ労働者が密集して居住する地域では、食い詰めた労働者によって起こされる窃盗の問題や、それら雑多な居住者に混じって海外逃亡中の犯罪者によって悪化し得る治安の問題も由々しきものになりつつある。
2020年6月、コロナ禍における特別定額給付金を居住実体のなく住民登録がある長崎に向かうため、東京から博多まで新幹線に無賃乗車したとして、住居不定無職のフィリピン国籍の男(35)を鉄道営業法違反の疑いで福岡県警博多署が逮捕した。外国人労働者においては住民登録地に転居手続きを取らず不現住となることがおこり、住民税や国民健康保険税の滞納につながっている。
その控除対象扶養親族の生存の有無や住所を確認する書類の不備もあった。所得税が非課税になった場合、国保保険料や介護保険料の他、子供の公立保育園や幼稚園の保育料、公営住宅の家賃なども非課税枠で最低水準になると指摘されている。保育園入園の選考は、勤務時間や家庭状況が指数化されて行われるが、同点の家庭が並んだ場合には、最近は所得が低い家庭を優先する自治体も増えてきた とされ、非課税世帯である外国人が有利となる場合も想定される。税等の滞納があった場合にも、国税徴収法による財産調査、差し押さえ処分も国内資産がない場合には困難となり、資産調査でも氏名表記が統一されていないため国内資産状況も結果的に秘匿されることがある。
住民税に関しては、給与天引きとなる特別徴収されず普通徴収の者が多いなどの理由で、滞納が発生しやすい。普通徴収で賦課するも、納税意識の違い、生活費を優先する等の理由も相まって滞納が多発。 滞納処分するのは日本人と同様だが、文化や言葉の壁もあいまって進展しないケースも多い。そもそも、給与が少額の仕事を掛け持ちすることにより、各事業所からの特別徴収を免れていたり、特別徴収の要件を満たさない短期雇用を繰り返しているとされている。また法的には出国時に転出手続が必要だが、罰則がないので無断出国も多く、現行法上市町村は事前に 出国を把握するすべもない。このため出国(帰国)後、事実上徴収不可能になってしまう場合が多い。浜松市では平成23年現在、ブラジル人を中心とした外国人約2万7千人が居住しており、浜松市全人口の約81万8千人の約3.3%を占める。しかし市民税の現年課税分普通徴収においては、市全体の収納率が92%を超えるのに対して、外国人に係る収納率は57.
言語能力が低いと学校は対応に苦慮し、現地民の苦情がよせられることが多い。さらには年金などの社会保障や、法的地位をどの程度認めるかといった問題がある。
これらの対策を適切に行なわないまま外国人労働者の流入・定住化が進んだ場合、彼らを社会的な底辺に追い込み、結果として犯罪や過激な思想・宗教に走りやすいと考えられている。ただしこれらの統合政策を行うならば、かなりの社会的コストを伴うのは必至である。
社会的統合の理念に対する反発も強い。ヨーロッパでは1990年代において、高失業率にもかかわらず多くの外国人労働者が流入し、排外主義が高まっていった。特にドイツではネオナチグループに限らず一般の若者までが外国人労働者コミュニティとの間で衝突を起こし、死傷者を出す事件も起きている(ゾーリンゲン事件など)。在住する外国人の中において階層化が進んでいることも大きな問題となっている。言語能力の違いなどが原因となって、社会へ統合されていく層と取り残される層の二極化が進んでいる国も多い。こうした中、2005年にはロンドン同時爆破テロが発生した。背景については不明な部分も多いものの、イスラム移民系による犯行は社会的統合プロセスに大きな疑問を投げかけた。また、同じく2005年には2005年パリ郊外暴動事件も発生している。
フランスでは20世紀初頭から労働力が不足ぎみであったが、第二次世界大戦後の経済再建期に大量の労働者を必要とした。そのためスペイン・ポルトガル・アルジェリアからの移民が相次いだ。
初期は白人の移民が多かったが、徐々にヨーロッパ外からの移民が増加し、摩擦がおこるようになった。また彼らは低賃金で過酷な職場に追いこまれることが多く、居住地のスラム化や外国人による労働争議など、様々な問題が発生した。このような中第一次石油危機が発生し、外国人労働者受け入れの停止が望まれるようになった。
1974年、大統領に就任したジスカール・デスタンは移民の受け入れ停止を決定。1976年には帰国を希望する者に奨励金を支給したが、あまり効果はみられなかった。また外国人労働者による家族の呼び寄せまでは禁止されていなかったので、外国人の総数はむしろ増加していった。定住化を見せる彼らに対し、社会的統合が大きな課題とされていくようになる。
しかし外国人労働者にどのような権利を認めるかをめぐっては、混乱が続いた。
外国人労働者が増えた地域では旧来居住者と新来外国人との文化の衝突による生活レベルの問題が発生している。
「同社や電機の工場が集積し、日系南米人が集住する地方都市では、以下の問題が存在している。 小中学校で日本語の話せない南米人児童が増え、教育が混乱、及び学校にすら通わない不就学の子供たちがいる問題。 生活習慣を巡る地域社会との摩擦の問題。 治安の悪化の問題。 日系人の地方税や社会保険の未納の問題。
これらの深刻な複数の問題が発生している。」
日本語の能力に問題がある外国籍児童については増加傾向にあり、1991年は5,463人だったのが、2018年には40,485人であり その内およそ1万人が支援も受けられていない、日本語指導ができる教師の数は絶対的に不足している状況となっている 。定住と言っても、帰化を目指している場合は、結婚などで来日する他の在日外国人と大差は無い。だが外国人労働者の場合、定住はしても、身を立てる事ができれば故郷に戻るつもりの人もいる。このように、外国人労働者のそれぞれの背景は多様であり、一律的な生活サービスがニーズに合致しにくい。いずれにしても、こうした地域・生活レベルの社会的問題をどのように解決するかが、外国人労働者の受け入れでは欠かすことのできない点であるといえる。
国民健康保険制度においては、国民健康保険税(料)では、初年度は日本での前年所得が無いため軽減となり、翌年度は通常の保険料(税)額となるが、滞納したまま帰国 してしまうケースも多いといわれている。豊島区では平成30年度予算において、外国籍の被保険者が急増しており、区の全被保険者の4分の1を占めていることを掲げ、特にベトナム人の転入者が急増し、滞納世帯数及び滞納金額も急増している状況を述べている。
入管法において在留資格の範囲内で在留活動が認められるため、在留資格の類型範囲内での就労とされている。受け入れ側となる会社側等では、入国要件・在留期間と就労が許可された規定の仕事範囲であるのかについて、パスポートや在留カード等においての確認の義務がある。
在留資格が「留学」となる留学生の場合は、就労は原則として許されていない。2012年7月の改正入国管理法の施行後から「在籍校の許可」等と出入国管理及び難民認定法第19条第2項を根拠とした「資格外活動許可」が認められた留学生に限り、アルバイトについて認可・規定されるようになった。しかし、在留カードの発行対象でない在留期間が3ヶ月の留学生はこの限りでなく、また公序良俗に反する仕事内容、許可時間以上の就労などその規定範囲を超える場合には、不法就労とみなされることがある。
外国人労働者はその扱いにつき、特定の技能や経験を必要としない分野で働く非熟練労働者(単純労働者。俗に出稼ぎ労働者とよばれることもある)と、専門的・技術的分野において活躍する熟練労働者に大別される。従来は専門職の国際移動はあまりみられなかったために、外国人労働者問題を論じる場合は非熟練労働者が議論の対象であった。先進国はかつて高度経済発展を迎えた際に労働力不足に陥ったため周辺国から多数の外国人労働者を受け入れたが、後に経済が停滞すると自国の労働市場を圧迫するとして受け入れ規制を行った。にもかかわらず流入は続き、各国とも多くの不法滞在者を抱えている。蛇頭などの斡旋集団によって不法入国のビジネス化も進んでいる。
一方で専門的・技術的分野における労働者の移動はグローバリゼーションの進展に伴い増えてきたものである。特に情報通信技術の分野が重要視され始めると、各国は国際競争力を強化するために、技術者が入国しやすい法整備を行なうようになった。IT分野における最大の送り出し国はインド、受入れ国はアメリカ合衆国である。