ヨルダン川西岸地区
ヨルダン川西岸地区は、国際連合からイスラエル占領地として考えられるが、一部のイスラエル人や他の様々なグループは「占領地」よりも「係争地」という用語を好んで使用する。その理由は様々だが、主なものとして、イギリス委任統治領パレスチナの消滅後、無主地を先占したと解釈した上での領有権主張。ひいては、占領地での被占領民保護を義務づけた、1949年のジュネーヴ第4条約の適用を否定する目的が挙げられる(イスラエル国防軍軍律#法的根拠も参照)。1967年10月22日、イスラエル国防軍はこの主張を根拠として、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原の住民に対して、ジュネーヴ第4条約に拘束されない旨を命令(軍律)144で布告した。現在でも、ヨルダン川西岸地区のIDF占領地では、この命令が有効である。
ヨルダン川西岸地区にはパレスチナ人(アラブ人)やユダヤ人および他の少数民族グループが居住している。同地区に暮らす大多数のアラブ人は、第一次中東戦争でイスラエルから避難したパレスチナ難民あるいはその直接の子孫である。
国連によると、2010年だけで少なくとも198の建造物が撤去され、300人近くのパレスチナ人が強制移動を強いられた。
2018年5月9日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア」に命令1797を布告した。これは、イスラエル軍が「違法」となった新築建造物(未完成または竣工6ヶ月以内または居住30日以内の建造物)を、司法手続きを省略して、96時間以内に異議申立が無ければ撤去できる内容である。命令自体は、ユダヤ人入植者も対象となる。
OCHA(国際連合人道問題調整事務所)によると、イスラエル軍によるパレスチナ人所有の建造物の撤去は、2017年は月平均35件、2018年は月平均38件であったが、2019年は52件と増加した。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行初期の1-2月は、月平均45件に減少したが、3-8月は月平均65件と、2017年からの4年間で最も多くなった。OCHAは、命令1797によって建造物の迅速な撤去が可能になり、所有者が異議申立の手続きを取れなくなっていることを懸念している。