プライバシー
違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになった。
Googleストリートビュー洗濯物事件(2012年7月13日判決)— 自宅ベランダに掛かっていた洗濯物(「下着や洋服」と主張)の画像がインターネット上で公開されプライバシーが侵害されたとして、グーグル(日本法人)に対し慰謝料の支払いを求めた裁判。福岡高裁は「画像は居室やベランダの様子を特段に撮影対象としたものではなく、公道から周囲全体を撮影した際に写り込んだものであり、一般人を基準とした場合には、私生活の平穏が侵害されたとは認められない」とした。
逗子ストーカー殺人事件(2012年11月6日発生)—神奈川県逗子市で度重なるストーカー被害のすえに女性が殺害された事件。被害女性は仕事先でもペンネームを使い、住まいを都内から逗子市に移し、警察に相談していた。捜査員が2011年6月に脅迫容疑で元交際相手の男性を逮捕した際、女性の結婚後の本名や住所が記載されている逮捕状を読み上げたことをヒントに、加害者の男は複数の探偵を雇い、また善意の人間による疑問提示を装いYahoo!知恵袋で女性の情報収集をし、居場所を見つけたとされる。また女性は住民基本台帳の閲覧制限を申請していたが、情報端末に職員以外のアクセスログがあり、殺人事件との明確な因果関係は認められなかったものの、逗子市は守秘義務違反で110万円の罰金となった。
アメリカ:Googleがプライバシーを保護する「ドローン飛行経路」設定技術を特許登録(2017年2月6日)—Googleがプライバシー保護のためのドローン飛行技術の特許(登録番号:US9262929)を米国特許商標庁に登録。人口密集度、イベント、交通混雑、建物、飛行禁止区域、地域の詳細情報、ドローン飛行が避けられるべき病院や動物園の位置、公演・スポーツ競技日程、地域住民のドローン飛行禁止要求などの事項を盛り込んだデータベースを用意し、プライバシーの侵害を最小化する飛行経路を設定する。また、目的地に正確に移動・到達するため多様なデバイスを搭載するとしている。
イギリス:顔認証システムが2300人を犯罪者と誤認(2017年9月~翌年5月)—南ウエールズ警察は、サッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦での顔認証の実証試験の結果、最初に人相が一致した2470人中、2297人(約92%)に犯罪者の可能性があると誤って確定していたと報告。9ヵ月間で2000件のIDから450人を逮捕したが、誤認逮捕は1件もなかった。
ポーランド:eIDカード化を全国で開始(2018年1月)—ポーランド国民約3800万人の身分証明書はクラウド上に保存され、テキストメッセージで送られてくるコードを使って携帯電話の画面上に表示されるようになる。利用できるのは18歳以上のポーランド国籍の人で、身分証明証が有効期限内であること、携帯電話のSIMカードがポーランドで登録されているものであることが必要。スマートフォンではなくても利用できる。
改正「ストーカー規制法」施行(2017年6月14日)—2016年のストーカー被害相談は2万2737件で、警告と禁止命令に至ったケースは過去最多を記録。ストーカー事案に係る相談件数が高い水準で推移し、被害態様も多様化していることなどから、「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書」を踏まえ、二度目の改正を行った。「規制対象行為の拡大」「禁止命令等の制度の見直し」「ストーカー行為等に係る情報提供の禁止」「ストーカー行為等の相手方に対する措置」「ストーカー行為等の防止等に資するための措置」「罰則の見直し」がなされた。具体的には「SNSでのメッセージの送信やブログへの書き込み、住居等の付近をみだりにうろつく行為を『ストーカー行為』を認定する前提となる『つきまとい等』の対象行為に含める」「『ストーカー行為』や『つきまとい等』をする者に対して情報提供が禁じられた」「保護、捜査、裁判等に携わる者は、たとえ職務上であっても、被害者の安全確保、秘密保持に配慮しなければならない」「被害者の告訴が無くても捜査、起訴、処罰できるようにし、法定刑を倍に引き上げた」など。
「忘れられる権利」事件(2017年1月31日判決)—検索サイトGoogleで、過去の逮捕歴が表示される検索結果の削除を求めた仮処分申し立てに対し、さいたま地方裁判所が日本で初めて「忘れられる権利」を明示した判断により訴えを認めた。
情報の削除はブラジル291件、ドイツ188件、インド142件、アメリカ123件、韓国64件、イギリス59件、イタリア57件、アルゼンチン42件、スペイン32件、オーストラリア17件、カナダ16件、日本は10件以下。中国は「?」となっていた。
アメリカ:エドワード・スノーデンが国家安全保障局(NSA)の監視プログラムを暴露(2013年6月)
盗難スマホのデータベースシステム完成(2013年11月27日)—モバイル無線通信に関する国際団体「Cellular Telecommunications and Internet Association(CTIA)」が発表。世界中の通信キャリアが参加可能。2014年時点でスマートフォン盗難は殺人事件に発展するケースもあり、国を超えた対策が望まれる状況。
アメリカ:税還付のなりすまし詐欺が多発(2015年)—サイバー攻撃による個人情報流出で、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)に不正アクセスと税還付詐欺が多発。300万件を阻止するも1万3千人分の被害。
オランダ:スマホ盗難ドキュメンタリー動画が話題(2016年12月13日)—オランダに住む映画学校の学生、Anthony van der Meerさんが公開。
ブラジル:リオのカーニバルで顔認証システムを試験導入(2019年3月)
グーグルの検索結果を削除するよう命じる仮処分決定は国内初。判決の背景には、2014年5月にEUの最高裁にあたる欧州司法裁判所が、Googleに対して個人名の検索結果から、個人の過去の事実について報じる内容へのリンクの削除を命じる判決を言い渡していたことが挙げられる。
通称「リベンジポルノ法/リベンジポルノ被害防止法/リベンジポルノ対策法」施行(2014年11月27日)—正式名称「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。「三鷹ストーカー殺人事件」を受け、「リベンジポルノ」防止と取り締まり強化に向け、最高で「懲役3年以下」の罰則などを新たに設けた。
川崎市中1男子生徒殺害事件(2015年2月20日発生)—神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で、13歳の少年が殺害され遺体を遺棄された事件。事件から1週間後に少年3名が殺人の疑いで逮捕。被害者は日ごろから加害者に暴力を振るわれ、殺害された日の夜は、裸にされて真冬の川で泳がされたあげく、カッターナイフで何ヵ所も切りつけられ、首を刃物で刺されるなどして死亡した。『週刊新潮』が実名と顔写真を掲載し賛否両論となった。事件を報じた記事は6ページにわたっており、少年の実名、家族構成、過去の非行や暴力事件などが詳細に書かれていた。両論があることは併記し、実名報道は少年が社会復帰する障害になるという人権派弁護士の主張と、空腹に飢えて万引きするような少年を想定した戦後の遺物とする元最高検検事のコメントを紹介した。日弁連の村越進会長は声明を出し、「凶悪重大な少年事件の背景にも、少年の成育歴や環境など複雑な要因が存在しており、少年のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではない」と批判。