1953年問題
2004年(平成16年)1月1日に施行された、著作権法の一部を改正する法律(平成15年(2003年)法律第85号、以下「改正法」という)により改正される前の著作権法54条1項(以下「旧法」という)は、映画の著作物の著作権は、公表後50年を経過するまで存続するものと定めていた。
しかし、改正法により改正された著作権法54条1項(以下「新法」という)では、映画の著作物の著作権は公表後70年を経過するまで存続する。そして、改正法附則2条は、経過規定として「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による」として、改正法の施行日である2004年(平成16年)1月1日の時点で、既に著作権が消滅している映画の著作物については、新法による保護期間の適用がないものと定めている。
なお、著作権法では著作権の保護期間の計算方法について、「期間の終期を計算するときは、......著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する」として、暦年主義を採用している(著作権法57条)。
『ローマの休日』と同様に1953年に公開された映画『シェーン』について、米パラマウント社および同作の日本国内での恒久的な独占的利用権(頒布権を含む)の譲渡を受けた株式会社東北新社が同作の格安DVDソフトを販売する株式会社ブレーントラストおよび有限会社オフィスワイケーの2社を相手取って製造・販売の差止めと損害賠償を求めて東京地方裁判所で争っていた裁判では、2006年10月6日に東京地裁民事29部がやはり民事47部の決定と同様の理由で原告パラマウント・東北新社の請求を棄却した。
判決では「2003年12月31日午後12時(24時)」と「2004年1月1日」は「別の日」であることを再度確認するとともに、立法経緯に関して、文化庁文化審議会著作権分科会における議論で、映画業界代表の委員から「日本映画の危機」がしきりに喧伝されていたが、他の委員からは反論が相次いだことから、国会への法案提出に際しては
ことが法案の目的であると説明され、原告が主張する
という理由は挙げられていなかったことを指摘したうえで、1953年公開の映画は本法の対象に含まれないとして『シェーン』は2003年12月31日をもって保護期間を満了したと判断した。
パラマウント・東北新社はこの判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、2007年3月29日に知的財産高等裁判所は、一審・東京地裁判決を支持し、パラマウントの控訴を棄却した。同年12月18日の最高裁判所における上告審判決も、一審・二審判決を支持するものであり、これにより、パラマウントの全面敗訴が確定判決となった。