教育二法
中央教育審議会は1954年1月18日、「教員の政治的中立性維持に関する答申」を政府に提出。
教育委員会は選挙制であった。
日本教職員組合(日教組)の組織率は(やや時期が下るが)1958年現在で86.3%であった。
内閣は自由党の第5次吉田内閣(自由民主党は1955年結党)。
日本社会党は社会党左派と社会党右派に分裂していた(1955年に社会党再統一)。
政治色を帯びるデモ行進や集会に公立学校の教育関係職員が参加する事、また生徒学生に参加を呼びかける事を規制し、これに抵触した場合は懲戒処分する旨定めた規定である。
1954年2月22日、政府は、教育二法案を国会に提出し、3月26日、衆議院を通過し、5月14日、参議院文教委員会は修正可決、5月29日、衆議院は参議院修正に同意、6月3日、それぞれ公布された。
2月1日、全国高等学校教職員組合は教育ニ法に反対を表明した。2月21日信濃教育会、2月22日全国連合小学校長会、2月24日日教組、2月27日全国大学教授連合、3月2日日本教育学会などが、反対を表明し、3月6日反対団体は50を越えた。