工事契約に関する会計基準
本会計基準の適用対象工事は、原則として工事進行基準の適用が強制されるが、工期のごく短い工事契約については、これまでどおり工事完成基準の適用が認められる。
主な要点は以下の通りである。
工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用する。工事進行基準とは、工事全体の完成及び発注者からの請求前にかかわらず、工事の進捗度に対応する部分について収益計上を行う会計処理である。
本会計基準は、仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約が適用対象となる。したがって、ソフトウェアの開発業務は本会計基準の適用対象となるが、工事設計や労働のみを提供するような契約は本会計基準の対象とはならない。
工事進行基準適用工事契約に関しては、決算日における工事進捗度に対応する工事収益及び工事原価を計上する。
工事進行途上に計上された工事収益に対応する未収債権(売掛金)については、金銭債権として取り扱い、貸倒引当金の設定対象となる。
当該工事契約に対応する工事原価が工事収益を上回る(いわゆる赤字工事の)場合には、工事損失引当金繰入額(売上原価)及び工事損失引当金(流動負債)を計上する。