YouTuber
2010年代から、動画撮影のために迷惑行為・犯罪行為に走る「迷惑系」と呼ばれるYouTuberが増え、その存在が社会問題化していた。2020年には、日本で虚偽の被害届や行方不明者の消息を流すなど、ユーチューバーの過激化が進み、刑事事件に至るケースが相次いでいると報じられる。
ITジャーナリストの岡田有花は、迷惑系YouTuberの手法について、迷惑行為や不法行為を撮影した動画を視聴した人の批判を受けて「炎上」すれば、多数の視聴者を集めることができる可能性があるため、炎上商法の一種だと言えると解説している。
犯罪心理学者の桐生正幸はYouTuberの迷惑行為が刑事事件に至るケースについて「逮捕されることすら、視聴者の注目を得て動画再生数を伸ばす手段になっているかもしれない」と分析している。
ジャーナリストの佐々木俊尚は「どこまでの行為なら許されて、どこからは許されないのか、という基準をプラットフォーム側が明確にしていない」とユーチューブ側の問題点を指摘する。また、警察による見せしめ的な迷惑系YouTuberの取り締まり行為に対しては、「一罰百戒を狙っているのだろうが、行き過ぎた権力の介入が起きないよう、自律的に防いでいかなければいけない」と述べている。
ぼったくり店潜入取材など「社会の闇を暴く系」動画を多数公開してきたYouTuberが、他のYouTuberからやらせを暴露され、自身が公開してきた動画は全てやらせだったと告白したり、「大食い系」として活動してきたYouTuberが編集ミスで食物を吐き出す様子が映り込んでしまい炎上したり、ステルスマーケティングの発覚によりYouTuber以外の芸能活動にも影響した事例もみられている。
また、飼育放棄されたり危険な環境下にいるとされる動物・ペットを救助・保護し、その様子を撮影し動画をYouTube上で公開する「動物レスキュー動画」が2021年に入った頃から急増したが、それらの動画を視聴し「やらせではないか」と疑問を抱いた一部のYouTuber・YouTube視聴者の草の根の告発運動により、YouTubeの動画投稿のポリシー(規約)改定につながった。この改定により、日本国内でもある人気YouTuberがポリシー違反の「やらせ判定」を受けたという。