在日本朝鮮人総聯合会
朝鮮総聯の構成員のうち、北朝鮮公民の国籍を有する者の実数は判っていない(なお、日本では国家承認されていない北朝鮮の国籍は認められていないため、「日本社会には北朝鮮の海外公民はいない」という扱いを受ける)。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいる。北朝鮮政府は事実上、在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2015年現在、許宗萬議長をはじめとする総連関係者5人が最高人民会議代議員(国会議員)となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。
韓国籍は朝鮮籍と比べるとビザ無しで行ける国が多い(2019年時点で、韓国旅券の189カ国に対して、北朝鮮旅券は42カ国)こと等を理由に切り替える人間が多い。しかし韓国籍に切り替えた場合、朝鮮総連のメンバーは韓国政府から国家保安法により旅券の取り上げや韓国空港で拘束される場合もあり得る。
org/web/20070127204245/http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070116k0000e010066000c.html 2007年1月27日閲覧。
↑ 総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも「産経ニュース」2010年6月13日
↑ “在日問題を扱ったナイキのCM動画が話題” (日本語). 東亜日報. (2020年12月2日). https://www.donga.com/jp/article/all/20201202/2258760/1 2022年1月10日閲覧。
↑ “'재일 한국인' 차별 담은 나이키 광고 화제..日 누리꾼 반응은?” (朝鮮語). 東亜日報. (2020年12月1日). https://news.v.daum.net/v/20201201161255142 2022年1月10日閲覧。
↑ 朝鮮総連立ち退き回避か 東京新聞(2015年1月23日)
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