日本交通技術
2014年3月にマスコミの取材によって同社がインドネシア・ベトナム・ウズベキスタンの3ヶ国で鉄道事業関係者にリベートを提供していたことが発覚した。法人としての日本交通技術及び同社の経営幹部3人が、不正競争防止法違反容疑で起訴された。東京地裁平成27年2月4日判決は、同社に罰金9,000万円、甲代表取締役(役職は事件発覚時。以下も特記がない場合は同様)に懲役2年(執行猶予付き、以下も同じ)、乙常務取締役に懲役3年、丙取締役に懲役2年6月の判決を言い渡した(確定)。本事件に関連して、日本交通技術は、JICAからODA事業への契約締結・参加停止処分を受け、同業他社に事業部門を譲渡する形で海外事業から完全撤退した。また、国内の地方公共団体等からも指名競争入札に関する指名停止処分を受けた。
参考: 国広総合法律事務所による第三者調査報告書(PDF)
(公社)土木学会
(一社)建設コンサルタンツ協会
(一社)日本鋼構造協会
(一社)日本鉄道施設協会
(一社)交通工学研究会
(一社)海外鉄道技術協力協会(JARTS)
(一社)日本鉄道技術協会 その他