漁業取締船
2013年までの中国では、中華人民共和国農業農村部漁業局(中国漁政)が漁業資源管理および法執行業務に充当されていたが2013年の海上保安機関の再編で大きく変化した。詳しくは中華人民共和国の海上保安機関を参照。
水産庁では、尖閣諸島沖に出漁する沖縄県内の漁協に対して「外国漁船被害等救済事業」による助成金を支給し、「外国漁船被害等救済マニュアル」の配布を通じて、中国の漁業監視船への警戒を求める防犯指導を実施している。
日本では、不法操業など、漁業に関する取締りは、基本的に水産庁の職責である。水産庁は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする行政機関である。テレビ番組などでは不法操業の漁船の拿捕に海上保安庁の巡視船や巡視艇がよく登場するが、領海侵犯の類以外の漁業取締り自体は、あくまでも水産庁に協力しているかたちになっている。水産庁の漁業監督官及び都道府県の漁業監督吏員には漁業法に基づく特別司法警察職員に指名されている者もおり、漁業監督官は行政警察活動として漁船を臨検する権限を持つ。漁業に関する法令にかかる事件については、警察や海上保安庁に頼ることなく逮捕から送検まで水産庁が単独で行うことが可能である。それでも海上保安庁とは相互に協力関係を保ち、漁業取締りを行っている。
水産庁では、操業の監視や密漁の取締りといった行政警察活動を目的として、6隻の水産庁所有の漁業取締船を保有している。しかし、日本が有する広大な海域を6隻でカバーするのは不可能なため、「おおくに」「かちどき」「しんりゅう」以下30隻程度の船舶及び航空機をチャーターしており、これらによって、全国の漁場の監視や不法操業の摘発、違法に設置されている漁具の強制撤去処分を行っている。