韓国における外国人参政権
教育分野で、論文の引用程度、又は研究実績によって、教育部長官の推薦を受けた外国人。
文化芸術分野で、国際的に名声のある芸術家、監督、声楽家等として、文化観光部長官の推薦を受けた外国人 。
体育分野で、オリンピック、世界選手権大会、アジア競技大会、またはこれと同等な水準の大会で、銅メダル以上の賞を受賞した選手と、その指導者の外国人、ワールドカップサッカー大会で16位以上の成績をおさめた選手と、その指導者のうち、文化観光部長官の推薦を受けた外国人。
勲章などを受けた韓国の独立や発展に特別に功労があった者で、法務部長官が認める外国人。
聖職者として社会福祉活動に顕著に貢献し、韓国に特別な貢献があると法務部長官が認める外国人。
韓国国外からの年金を受ける60歳以上の者であって、年間の年金額が法務部長官が定める金額(韓国の国民一人当たりGNIの2倍)を超える外国人。
大韓民国民法によって成人で、本人または同伴の家族が生活を維持する能力があり、素行に問題がなく、韓国に継続居住するのに必要な基本的な素養を備えるなど、法務部長官が定める条件を満たした者で、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、特定活動(E-7)、居住(F-2)の資格で、5年以上韓国に滞在している外国人。
永住(F-5)の資格を持つ者の配偶者や未成年の子供として、韓国に2年以上滞在している者であって、韓国に必要があると認められる外国人。
外国人の居住資格に「相互主義」をとる場合、一般永住資格の付与の段階で日本よりもかなり厳しい要件を課す韓国の永住資格付与制度との差が生じる。
なお、日本における参政権付与対象者は、これまで一般に特別永住者が想定されてきた(最高裁判所判決傍論)。