共謀罪
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党
第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化 1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 (a) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。) (i) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの (ii) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為 a 組織的な犯罪集団の犯罪活動 b 組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。) (b) 組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、幇助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。 2 1に規定する認識、故意、目的又は合意は、客観的な事実の状況により推認することができる。 3 1(a)(i)の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する。当該締約国及び1(a)(i)の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上合意の内容を推進するための行為が求められる締約国は、この条約の署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の際に、国際連合事務総長にその旨を通報する。
政府は、条約の批准について留保を付さない形のものについて国会承認を得たので日本政府としての留保は不可能であるとし、あるいは民主党修正案が必要とする留保は条約の趣旨と目的に反している、とする。 政府案あるいは与党修正案を支持する立場からは、これまで条約を締結した120を超える国の中で、民主党が言うような留保をした国はなく(なお、一時民主党が指摘していたウクライナの問題があるが、外務省の調べによると、ウクライナは留保をしているのではなく、条約より広い共謀罪があるとのことである。)、民主党の案によると5年以下の懲役の犯罪で犯罪組織の典型犯罪までもが抜け落ちていくため、世界の中で我が国だけがこのような留保をつけておいて国際社会に顔向けができるのだろうか、という批判が存在する。 アメリカ合衆国における留保は実質的にはささいな問題であり、実際にはほとんどの部分で共謀罪が有効であるため、無視するべきである。
与野党間での協議は決裂し、与党は第164回国会での法案成立を断念した。
2006年6月16日、与党は法務委員会で法案を継続審議とすることを議決した。その後、与党第三次修正案(正式な議案とはなっていない)について議事録に添付することを議決した。法的には全ての修正案は廃案に。
しかし、2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会(第166回国会)で成立を目指すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。
2007年2月、安倍首相の指示により、自由民主党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)は、共謀罪を「テロ等謀議罪」に名称を改め、対象犯罪を600以上から128〜162まで減らす「修正案要綱骨子」を決定。
2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。
野田内閣になった2012年1月3日に政府が5月末までに共謀罪を創設する方針を国際機関に伝達したと、産経新聞で報じられた。
2017年3月21日、第193回国会(常会)に安倍内閣より「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出される。
2017年5月19日 - 共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
村井敏邦(刑事法学者、一橋大学名誉教授、日本刑法学会元理事長)、樋口陽一(憲法学者、東京大学名誉教授、元日本公法学会理事長)、山口二郎(政治学者、法政大学教授)、愛敬浩二(憲法学者、名古屋大学教授)、青井未帆(憲法学者、学習院大学教授)、蟻川恒正(憲法学者、元東京大学教授)、石川健治(憲法学者、東京大学教授)、稲正樹(憲法学者、国際基督教大学教授)、小林節(憲法学者、慶應義塾大学名誉教授)、阪口正二郎(憲法学者、一橋大学教授)、高見勝利(上智大学名誉教授)、谷口真由美(憲法学者、大阪国際大学准教授)、中島徹(憲法学者、早稲田大学教授)、水島朝穂(憲法学者、早稲田大学教授)、最上敏樹(国際法学者、早稲田大学教授)、石田憲(政治学者、千葉大学教授)、伊勢崎賢治(平和学者、東京外国語大学教授)、宇野重規(政治学者、東京大学教授)、遠藤乾(政治学者、北海道大学教授)、町村泰貴(民法学者、北海道大学教授)、遠藤誠治(国際政治学者、成蹊大学教授)、三浦瑠麗(国際政治学者、元東京大学講師)岡野八代(政治学者、同志社大学教授)、五野井郁夫(政治学者、高千穂大学教授)、齋藤純一(政治学者、早稲田大学教授)、酒井啓子(政治学者、千葉大学教授)、白井聡(政治学者、京都精華大学専任講師)、杉田敦(政治学者、法政大学教授)、中北浩爾(政治学者、一橋大学教授)、長谷部恭男(憲法学者、東京大学名誉教授)、高山佳奈子(刑法学者、京都大学教授)、葛野尋之(刑法学者、一橋大学教授)、田淵浩二(刑事訴訟法学者、九州大学教授)、本庄武(刑事法学者、一橋大学教授)、松宮孝明(刑法学者、立命館大学教授)、三島聡(刑法学者、大阪市立大学教授)、水谷規男(刑事法学者、大阪大学教授)、斉藤豊治(刑事法学者、東北大学元教授)、浅田和茂(刑法学者、大阪市立大学名誉教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、守屋克彦(元仙台高等裁判所秋田支部長)、荒川雅行(刑事法学者、関西学院大学教授)、川崎英明(刑事法学者、関西学院大学教授)、白取祐司(刑事訴訟法学者、北海道大学名誉教授)、前田朗(刑事法学者、東京造形大学教授)、荒木伸怡(刑事法学者、立教大学名誉教授)、生田勝義(刑事法学者、立命館大学名誉教授)、上田寛(刑法学者、立命館大教授)、上野達彦(刑事法学者、三重大学名誉教授)、小田中聰樹(刑事訴訟法学者、東北大学名誉教授)、金尚均(刑事法学者、龍谷大学教授)、後藤昭(一橋大学名誉教授)、酒井安行(刑事法学者、青山学院大学教授)、島岡まな(刑法学者、大阪大学教授)、平川宗信(刑法学者、名古屋大学名誉教授)、森本益之(刑事法学者、大阪大学名誉教授)、光藤景皎(刑事訴訟法学者、大阪市立大学教授)、前野育三(刑事法学者、関西学院大学名誉教授)、岡本勝(刑法学者、東北大学名誉教授)、木村草太(憲法学者、首都大学東京教授)、原田宏二(北海道警察元釧路方面本部長)、山中真人(ベーカー&マッケンジーパートナー弁護士)、上柳敏郎(弁護士、東京大学元客員教授)、亀石倫子(弁護士)、小林よしのり(漫画家)、佐野元春(ミュージシャン)、ケラリーノ・サンドロヴィッチ(劇作家)、松尾貴史(タレント)、高村薫(小説家)、田原総一朗(ジャーナリスト)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、田勢康弘(ジャーナリスト、元早稲田大学教授)、津田大介(ジャーナリスト、早稲田大学教授)、大谷昭宏(ジャーナリスト)、金平茂紀(ジャーナリスト、元TBS取締役)、岸井成格(ジャーナリスト、毎日新聞特別編集委員)