愛媛県立松山中央高等学校
2001年度の入学生から設置されたコースで、主に看護師等の医療従事者を目指すためのコースであり、医療系大学及び医療系専門学校が主な進学先である。医療看護系コースは医学部等の理系科目を中心に利用する進学先には教育課程上(科目上)対応していない。また、2年次には愛媛大学医学部附属病院等の松山保健医療圏にある病院で職場体験をしている。
愛媛県立松山中央高等学校(えひめけんりつまつやまちゅうおうこうとうがっこう)は、愛媛県松山市に所在する高等学校である。1986年に設立、1987年に開校した。
年に数回実施される防災(退避)訓練では学校が一級河川重信川水系(主に重信川及び石手川)に近接することから、大雨時における重信川の氾濫及び南海トラフ地震に起因する津波の被害を想定して、学校施設が倒壊や液状化現象等による被害を受けないことを前提とした4階建て教棟の屋上への避難を組み入れている。また、愛媛県立松山中央高等学校は愛媛県が南海トラフ地震を想定して実施する訓練である「シェイクアウトえひめ(県民総ぐるみ地震防災訓練)」に参加している団体の一つである。ただし、愛媛県が2017年に公表した重信川水系石手川の「洪水浸水想定区域図」では愛媛県立松山中央高等学校及びその周辺は洪水浸水域には含まれているが、東北地方太平洋沖地震による津波を受けて2013年に愛媛県地震被害想定調査検討委員会が公表した「津波浸水想定」では、津波浸水域に含まれていない。さらに、2018年8月28日からは南海トラフ地震の発生確率が高まっていること等を理由に、全生徒を対象として携帯電話等(スマートフォンを含む)の校内持ち込みが可能となった。
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1984年5月7日には、愛媛県知事の白石春樹や自由民主党愛媛県支部連合会に対し、松山市と砥部町の両首長及び議会とPTAの代表者らが新設高等学校誘致に係る陳情をした。その誘致活動の最中、自由民主党愛媛県支部連合会の幹部が地方財政法に抵触する行為である負担金を拠出することを松山市に要求したという報道があり、愛媛県や自由民主党愛媛県支部連合会は読売新聞や産経新聞等の全国紙も同様の報道をしていたにも拘わらず、日刊新愛媛(当時は愛媛新聞を上回る四国最大の発行部数を記録した愛媛県の県紙の一つだった)が虚偽の記事を掲載することで、白石春樹と自由民主党愛媛県支部連合会を中傷したとして、1984年8月9日に日刊新愛媛のみに対し、全国に例を見ない取材拒否の対抗措置を実行した。この取材拒否事件の影響を受け、1984年9月の愛媛県議会で予定されていた高等学校設置地区の明示はされなかったが、1984年12月8日に白石は学習環境や交通条件等を理由にして松山市井門町に設置することを表明した。1986年12月10日には新設高等学校の校名が「(愛媛県立)松山中央高等学校」に決定され、12月26日に公布される愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例(昭和61年12月26日条例第30号)によって設立(10学級、450名)とすることが決定した。同条例は翌1987年4月1日に施行され、これに伴う愛媛県立松山中央高等学校の開校により、当時の愛媛県における県立高等学校は54校となった。