聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
沿革のとおり、占領目的に有害な行為を網羅的に処罰するため、次に掲げるように極めて抽象的な構成要件を定め(第2条第3項)、これに違反した者は10年以下の懲役若しくは75000円以下の罰金又は拘留若しくは過料に処された(第4条第1項)。
SCAPの日本帝国政府に対する指令の趣旨に反する行為(指令違反)
当該指令を施行するために、連合国占領軍の軍、軍団又は師団の司令官の発する命令の趣旨に反する行為(指令施行命令違反)
これらの規定により、SCAPの指令が直接国内法的効力を有するようになったと解されている。また、単なる指令・命令違反ではなく、その趣旨に反する行為を処罰すると定めたことにより、その指令等の名宛人が日本国政府であって日本国民でなかったとしても、当該指令等の「趣旨」に日本国民が反したような場合には、直接日本国民を処罰することが可能となった。このことは、間接統治の原則に違背するものではないかとの疑問も呈されていた。
当該指令を履行するために、日本帝国政府の発する法令に違反する行為(管理法令違反)