ドンバス戦争
多くの監視団が、ウクライナ政府と反政府勢力の双方に和平を求め、ドンパスの緊張を緩和するよう求めている。
NATO - 北大西洋条約機構(NATO)は2014年8月にドンバス戦争とクリミア危機に関する声明を発表した。声明によると、ロシアは「その行動から注意をそら」させようとしており、「事実の間違った解釈に基づいてNATOに対する一連の非難を行なった」のみならず「ウクライナ当局の正当性に根拠のない攻撃を行い、ウクライナ領土の一部を占拠するために武力を行使した」と述べた。8月22日のロシアによる人道的支援車両部隊(humanitarian convoy)の無許可入国を受けて、NATO事務総長のアンダース・フォグ・ラスムッセンはこの事件が「ロシア自身で作り上げていて燃料を供給し続けており、同地域の危機を深めるだけである。国際的な人道主義の無視は、援助車列の真の目的が民間人を支援することなのか武装した分離主義者に補給することなのか、という疑問が生じてしまう」と述べた。8月下旬、NATO司令官達は会合を開き、ドンバスにおける軍事状況の評価を修正した。彼らはウクライナ政府の観点からは戦争は既に負けだと発言した。ドネツィク州南部における8月下旬の攻勢は、クリミアに至るロシアの地上ルートを作るために使用され、半島の違法併合を確固たるものにすることができると予想された。
2014年9月12-25日にかけて、アメリカのシンクタンクである共和党国際研究所(英語版)により、ロシアに併合されたクリミアを除くウクライナ国民の世論調査が実施された。投票者の89%がロシアのウクライナ介入に反対した。地域別に分けると、ウクライナ東部(ドニプロペトロウシク州を含む)では78 %が介入に反対し、ウクライナ南部では89 %、ウクライナ中部では93 %、ウクライナ西部では99 %が反対した。母国語で分けると、ロシア語話者の79 %とウクライナ語話者の95 %が介入に反対した。世論の80%が「ウクライナは単一国家であり続けるべき」との回答だった。世論の56 %は「ドンバス再建のためにロシアが補償すべき」と答えたが、32 %は「ドネツィク州とルハーンシク州が支払うべき」と答えた。世論の59 %が「ドンバスにおける政府の軍事作戦を支持する」と回答し、33 %が反対と答えた。