全日本郵政労働組合
全郵政と全逓・JPUはかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。それまでも全逓側から幾度と無く組織統合の申し出自体はあったが、それは人数に勝る全逓が主導権を握るもので、全郵政はこれを無視あるいは拒否した。そもそも全郵政自体が全逓潰しを一つの目的とした組合であり、郵政省の協力・庇護の下に単独で組織拡大、そして多数派形成をしていくという方針の組合であったというのも理由の一つである。
連合の傘下に全郵政と全逓が入って以後も連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と全逓の委員長が発言。これには全逓の組織凋落や労働運動自体の退潮、激しい対立からある程度年を経たことなどが背景にはあるが、両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものであった。ただしこれに対して全逓内から批判・異論が出もした。
そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。