私立歯科大学定員割れ問題
また、「日本歯科医師会会員のうち60歳以上が3人に1人という現状〜」と主張したが、厚生労働省発表資料「表8 施設の種別・年齢階級別にみた医療施設に従事する歯科医師数 平成20(2008)年12月31日現在」によれば、医療施設に従事する60歳以上の歯科医師総数は医療施設に従事する全歯科医師総数の18.5%しか占めない。また医療施設に従事する全歯科医師の平均年齢は48.5歳である。なお、全都道府県で歯科医師の適正数(人口10万人あたり50人)は確保されている(統計上、歯科医師不足の都道府県はない)。
また、記事中において、中原は「患者側も高齢化で増えてくるはずだ」と主張している。しかし、厚生労働省発表の上記資料によれば「医科の患者数の傾向とは大きく異なり、75歳以上の後期高齢者では(歯科)受療率が大きく低下し、要介護者等への訪問歯科診療の増加は見込まれるものの、現状の受診傾向が継続すると仮定すると、総人口の減少、特に75歳未満人口の減少に伴い、中長期的には歯科診療所を受診する患者総数は減少していくと予測される」との記述がある。また平成2年以降、国民の高齢化が進んだにも関わらず、現在に至るまで国民歯科医療費が2.5兆円前後に推移していること(診療種類別国民医療費及び構成割合の年次推移歯科医療費、2009年)からも中原の主張は裏付けられない。
日本私立歯科大学協会は「歯学部新卒者の就職率はほぼ100%」との主張を記事中で行った(読売新聞の医療情報サイト、ヨミドクターの2011年3月9日の記事)。