漢字復活論
現在、大韓民国(韓国)で日常的に漢字混用をする事例は漢文関係の書籍を除けば仏教、法学書籍程度、その他では外国人観光客の利便性を理由とした道路標識の地名表記などに限定されている。
韓国では、建国直後の1948年にハングル専用法が制定され、公文書における文字はハングルのみに限定され、ただし当分の間漢字の使用を認める、と定められた。このため、公文書や教科書においては、漢字の使用はハングルのあとカッコにくくって表記する「併用」方式に制限されることとなった(例:「제주(濟州)」)。
朴正煕政権(第三共和国)下の一時期(1968年 - 1972年)、政府が学校教育カリキュラムから漢字教育を追放し、マスメディアにもハングルのみの表記を強く要求するなどの漢字排斥政策を進めた。その際、漢字存続を主張した大学教授が職を追われる事件も起きた。これに対し学界や言論界が正面から反対運動を展開したため、中等教育での漢文教育は容認されて漢文教育用基礎漢字も定められたが、その後も漢字教育への関心は低調だった。2000年より始まった第7次教育課程によって漢字教育は必須ではなくなった。
対して1998年には、漢字教育振興会を発展的に解消し、全国漢字教育推進総連合会が結成された。
指導者は李在田。朴正熙時代の陸軍参謀総長である。全国漢字教育推進総連合会は、漢字は東洋の共通語である、朝鮮語でも、日本語並みに漢字を使用すべきである、 小学校での漢字教育を義務付けるなどといった主張を掲げた。
2005年に国語基本法が制定され、公文書における漢字のカッコ内使用は、同法施行令11条各号の定める場合に限定されることとなった。
2014年10月、漢字教育の重要性を訴えてきた朴槿恵政権は2018年より小学3年生以上の教科書で漢字を併用する形で漢字教育を復活させることを決定したが、ハングル関連団体からの反発が上がり、韓国教育部は漢字併記から脚注での表記などに変更することを発表した。また反日感情も影響しており、反対運動からは「二つの文字を混ぜて書いている国は日本しかない。英語や中国語の文章に二重文字を使っているか。漢字を書かなくとも良い韓国語の文を、漢字を混ぜて書いて文字生活が可能になる日本語式に変えようということか」という批判もあった。
2020年12月2日、国民の力の金睿智(朝鮮語版)議員ら国会議員10人が共同で、初等学校(小学校)の教科書に漢字を併記することができる内容が盛り込まれた初中等教育法の一部改正案を提出し、再び漢字論争が起こった。