特殊教育
学校は、個々の生徒の必要に応じて、全国的なガイドラインを適宜修正できる。特殊な教育上の必要を抱えた生徒たちには、個別の学習計画が立てられる。
そうした生徒たちは、学校が行なう試験の一部を免除されており、例えば聴覚に障がいのある生徒は、リスニングのテストを免除される。生徒が、卒業試験の際に一定の配慮を受ける場合には、その旨が終了証明書に注記される。全国的なコア・カリキュラムに従って評価することがふさわしくない場合には、個々の生徒それぞれの個別の教育計画における目的設定に従って評価が下される。
学校は、生徒の学業成績、到達度を評価する際に、個々の生徒の特殊教育の必要性について勘案しなければならないとされている。
特殊な必要を抱えた日本の生徒たちは、学校に関して4つの対処のいずれかひとつを受ける。すなわち、特別支援学校、普通学校(一般的な小学校・中学校)に併設された特別支援学級、通級指導教室(通級)、ないし、普通教室のいずれかである。
特別支援学校は、重度の障害のために地域の普通学校に収容することが困難な生徒のための施設である。こうした学校では、普通の学校におけるものと同様の評価方法は用いられず、個々の生徒ごとの計画に沿った評価が行われる。
特別支援学級も同様であり、全国的に定められているカリキュラムに、教師の判断で変更を加えて適用することが認められている。「通級」は、比較的軽度の問題をもった生徒たちが、小集団で個別の特殊な指導を受けるために一時的、部分的に通級指導教室を利用するものである。こうした生徒たちは、通級指導教室を利用する時間以外は、普通の学級で過ごしている。また、特殊な必要を抱えていても、常に普通教室に属しながら、必要に応じて通常の、ないし、個別の対処を受けている生徒たちもいる。
障がいをもった生徒たちの教育訓練は、特に後期中等教育において、生徒たちが社会の中でできるだけ自立が可能となるように、職業教育の側面が強調されている。職業教育の内容は、生徒の障害によって多様なものとなるが、選択肢は数が限られている。こうした生徒たちの可能性の幅を広げる必要があることは、政府も明らかに認識している。高等教育への進学も、政府の課題となっており、政府は高等教育機関に対して、より多くの障害者を学生として受け入れるよう働きかけている。
特殊な必要を抱えるすべての生徒たちは、個々の生徒の必要に応じて学校に何ができるか、概要を示した、個別教育プログラム(英語版) (IEP) を与えられる。障害者教育法(英語版) (IDEA) は、特殊な必要をもつ生徒たちにも、無償かつ適切な公教育(英語版)をより制限のない環境(英語版)で提供することが求められている。政府が運営する学校は、様々な程度の特殊教育を提供しており、一般の生徒とともに学ぶ最も制約が少ない環境として、一般の生徒たちとともに普通の教室で学ぶインクルージョン教育の水準から、特殊学校への隔離のような最も制約が多い環境まで、様々な段階がある。学校が提供する教育は、個々の生徒の必要に適切に応じたものでなければならない。各学校は、生徒の能力を最大限に引き出すことや、考えられる限り最善の方策を提供することは、求められていない。先進諸国の大半とは異なり、アメリカ合衆国の学校は、生徒の必要に応じて、スピーチ・セラピーなどの言語聴覚療法をはじめ、様々な医療サービスも提供している。
アメリカ合衆国教育省によれば、およそ600万人(就学年齢の児童の約10%)は、何らかの特殊教育サービスを受けているという。世界中の大多数の国々と同様に、貧しかったり、民族的少数派であったり、その社会で主流となっている言語を流暢に話せない生徒なども、特殊教育サービスの必要を抱えているものとして扱われる。