日米関係
日本の政府による安全保障条約の断固たる、また自発的な承認と沖縄返還問題の解決は、日米関係における2つの大きな政治問題が解決したことを意味したが、しかし新たな問題が生じた。1971(昭和46)年7月に日本政府はニクソンの電撃的な中国訪問の発表に驚かされた。そのような外交政策における根幹的な変化について決断する前にアメリカから事前の相談がなかったことを多くの日本人は残念に思った。翌月に日本からアメリカへの輸出を妨げる為、事前の相談無くアメリカが輸入品に10パーセントの課徴金を課したことに政府は再び驚かされた。同年12月の日本円の切り上げという金融的な危機により、東京とワシントンの関係はさらに緊迫した。
1971年のこれらの出来事は政治・経済双方の分野において緊張した出来事が無くは無く、基本的な関係は良好なままであったが、両国関係が新しい段階に入り、変化し続ける世界情勢への調整の時期が始まったことを示した。両国間の政治的問題は本質的に安全保障に関連したものであり、アメリカ政府は日本政府に対し自主防衛とこの地域の安全保障へのより大きな貢献を促した。経済の問題はかつてない規模に成長したアメリカとの貿易とアメリカが対日貿易赤字に陥ったことに起因する傾向にあった。1965年に日本はアメリカとの貿易で史上初めて黒字を記録した。
しかし移民問題は解決されなかったので、日本政府は日本人労働者のアメリカ移住に関し過去3年間実施してきた移民の制限と取締りを今後も維持することをアメリカ側に宣言し、旧条約の失効と同時に発効する新しい通商航海条約を結び、従前の留保条項を削除したうえで関税自主権を完全に回復することに成功した。アメリカ上院議会は新条約の批准にあたり、1907年(明治40年)の日本人移民のハワイからアメリカ合衆国本土への転航禁止令の有効性について日本側に確認を求めたが、日本はそれに同意した。
新条約は1911(明治44)年4月4日に発効し、日本はアメリカに対して関税自主権の回復を伴う改正通商航海条約を締結し、税権の回復を達成し、外交上アメリカとも完全に対等の立場に立つこととなった。しかしアメリカは1924(大正13)年、ジョンソン=リード法(通称「排日移民法」)により紳士協約を一方的に廃棄している。
1912(明治45・大正元)年、日本の人々は「日米友好の証」として、3020本の桜の木をアメリカに贈呈した。アメリカ合衆国のファーストレディであったヘレン・ヘロン・タフト大統領夫人(Helen Herron Taft)と当時駐米日本大使であった珍田捨巳伯爵の夫人は二本の桜の木をタイダルベイスンの北岸に植樹した。これらの二本の木は現在でも17番街の南端にあるジョン・ポール・ジョーンズ像の近くにある。労働者は残りの木をタイダルベイスンと東ポトマック公園の周辺に植樹した。
1837年、広東のアメリカ人実業家チャールズ・W・キングは数年前にオレゴンの海岸で座礁し、日本に帰国しようとしていた3人の日本人(その中には音吉がいた)を通して自由貿易を行おうとした。彼は武装していないアメリカの商船モリソン号とともに浦賀水道に向かった。船は数回にわたり砲撃され、帰還は失敗に終わった。
1846年、日本との自由貿易を築こうとしたアメリカ政府(当時、民主党ジェームズ・ポーク大統領)の指令により、派遣されたジェームズ・ビドル提督は2隻の船とともに東京湾に停泊した。貿易の合意を求めた彼の要求は失敗に終わった。
1848年、ジェームス・グリン艦長は長崎に向けて航行し、アメリカ人が鎖国状態にあった日本との交渉で初めて成功を収めた。北米への帰還の途上、グリンはアメリカ合衆国議会に日本に対し開国を求める交渉は軍事力の示威行動による裏付けによるべきだと進言した。この方法はのちのマシュー・ペリー提督による遠征において踏襲された。