オール沖縄
この「保革を越えた沖縄」という意味の「オール沖縄」と類似の政治スローガンとして、1960年代の沖縄の本土復帰運動に際して唱えられた「島ぐるみ」がある。
また、この「オール沖縄」というスローガンの下に集った政治勢力のことも指し、その場合、名称の由来の通り、保守・革新にまたがった広範かつ多様な勢力を抱えることから、ほぼ(沖縄県宜野湾市の在沖縄アメリカ海兵隊普天間基地の名護市辺野古移設を含む)在日米軍基地の沖縄県内移設に反対、及び在沖縄アメリカ海兵隊の沖縄県外移転を要求、の2点のみで繋がっている。
その勢力をまとめる「オール沖縄」を冠した組織として、2015年12月に結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」がある。
尚、八重山日報編集長の仲新城誠は「オール沖縄」という言葉について「沖縄の全県民が辺野古に反対」という誤解を受けかねない不適切なネーミング」と主張している。
7月9日投開票の那覇市議選(定数40)において、市政与党であるオール沖縄勢力は多くの会派で現職に公認を絞る防衛戦を展開した。結果は、共産党会派は7人の現職全員が当選する健闘を見せるも、オール沖縄勢力全体では18議席と過半数割れし、城間市政に厳しい評価が下された。翁長知事の次男の雄治は初当選を果たしたが、議会空転を招いた前議長で翁長側近の現職の金城徹は落選した。
兼次映利加『沖縄の危機!』青林社、2017年。ISBN 9784792605773。
7月11日投開票の那覇市議選(定数40)において、市政与党であるオール沖縄勢力が改選前から1議席を減らし14議席となる一方、野党勢力は5議席を増やし19議席となり、過半数まであと2議席まで迫った。
また、南城市長選においては、共産・立民・社民・社大・にぬふぁぶし・れいわ推薦の現職・瑞慶覧長敏を自民党・公明党が推薦する前市長の古謝景春が破り、前回65票差で敗れた雪辱を果たす格好となった。瑞慶覧は幼稚園の統合問題で対応が二転三転し、市民の不信感を招いたことで、古謝が批判票を受け皿となった。
沖縄タイムスは自民党・公明党にとってこの2勝は大きな弾みとなる一方、普天間移設問題を最大争点に掲げながら敗北を喫した玉城には大打撃となると指摘した。
なお、同日投開票が行われる予定であった八重瀬町長選は、自民党・公明党が推薦する新垣安弘が無投票で再選を果たした。
翁長県政を支えた元副知事の安慶田光男は、「私が副知事の時、国を相手取った辺野古移設の訴訟で最高裁で負けた時、当時の翁長知事に『行政闘争は終わった。政治闘争に切り替えるならいいが、行政が訴えるのはやるべきではない。税金のムダだ』と伝えたんだ。良識ある県民は考えてもらいたい。『オール沖縄』を作った私だが、今の『オール沖縄』のやり方はおかしい、もう終わっている」と批判、「反基地ばかり主張し、生活に直結しない政治は全く意味のないことだ」と切り捨てた。
城間幹子前那覇市長
4月23日、8年ぶりに実施されたうるま市長選挙において、自民・公明両党が現職の島袋俊夫を推薦したのに対し、翁長は前県議の山内末子を擁立、社民・共産・社大・自由・民進の推薦を取り付けた。自公の選挙対策委員長が現地入りし小泉進次郎衆議院議員も応援に駆けつけるなか、共産や社民も組織をフル回転される組織戦の様相を呈したが、結果は島袋の企業誘致や雇用の拡大などが評価され、3選を果たした。オール沖縄にとっては3連敗となり、翁長の求心力も打撃を受けた。
8月6日の任期満了に伴う与那国町長選挙は、現職で自民・公明両党が推薦する外間守吉と前町議会議長の糸数健一の保守分裂による一騎打ちとなり、オール沖縄は候補を擁立できず、不戦敗を喫した。結果は外間が4選を果たした。