第43回世界遺産委員会
→副大統領の挨拶全文「First Vice-president Mehriban Aliyeva attends the opening ceremony of UNESCO World Heritage Committee’s 43rd Session」(副大統領の個人サイト)
開会式においてアズレ事務局長は「世界遺産は対立する集団間を分かつものではなく、懸け橋になるべき。また信頼性を保証する科学的専門知識によるものであるからこそ、共通の善についての対話のための貴重な場になりうる」とコメント、ユネスコ理事会のイ・ビョンヒョン(李炳賢・이병현)理事長は被災したノートルダム大聖堂の再建策に対して関係各方面からの各種の支援が寄せられたことに感謝の辞を述べた。
委員会議長を務めるAbulfas Garayev文化大臣は開会式後の記者会見で、「アゼルバイジャンの国土であるナゴルノ・カラバフにおいてキリスト教徒のアルメニア系住民が多くの文化遺産(イスラム教のモスク)を破壊しており、ユネスコに対し長らく現状視察を申し入れてきたが、アルメニアが妨害している」と名指しで批判、これをうけユネスコも「アゼルバイジャン滞在中に安全が確保されるならばナゴルノ・カラバフへの訪問を検討する」と回答した。このことに関してアルメニアがユネスコに対して正式な苦情を提出した。
上述のようにアゼルバイジャンと隣国アルメニアはナゴルノ・カラバフ戦争を経て停戦しているとはいえ緊迫が続く関係にあり、アゼルバイジャン外務省はアルメニアが世界遺産委員会に対して威力妨害などを仕掛けることを危惧し、委員会開催にあたり特別な保安体制を敷いたことを明らかにした。
世界遺産を観光資源と位置づけ(遺産の商品化)、持続可能な観光を追及すべく、昨年の世界遺産委員会に引き続きライフ・ビヨンド・ツーリズム(英語版)をヘリテージツーリズムに応用する協議(第42回世界遺産委員会#その他の議題参照)が行われた。なお、ライフ・ビヨンド・ツーリズムは2019年10月25~26日に北海道で開催される第14回20か国・地域首脳会合(G20サミット)の観光大臣会合でも協議される。
遺産の資源利用など世界遺産における資源開発に関した協議が行われ、戦略的環境アセスメントの重要性が確認されたほか、国家事業などから順次計画の見直す検討を促したり、例えば発電所などは緩衝地帯であっても造るべきではないといった具体的な指針も提示。さらに石炭火力発電に伴う排出粉塵が生態系に及ぼす影響を指摘し、2021年までに世界遺産域の石炭火力発電所の存在を見直すことも示唆。
2015年に保全状況確認(SOC)が行われた際に指摘事項があった知床(第39回世界遺産委員会#その他の議題参照)の審査が行われ、サケの産卵環境を向上させるため遡上を妨げているルシャ川のダム中央部を撤去するなどの環境改善策を示し評価されたが、漁業被害防止を目的としたトドの駆除に関してその必要性を示すデータが不足しているとして捕獲量の見直しが要請され2020年12月1日までに次回報告書の提出が求められた。
2016年に保全状況確認(SOC)が行われた際に指摘事項があった富士山-信仰の対象と芸術の源泉(第40回世界遺産委員会#その他の議題参照)の審査が行われ、登山道の混雑回避などの取り組みを盛り込んだ日本政府の報告書を承認。