インターンシップ
↑ 1997年5月15日発表、翌16日閣議決定。
↑ 法政大学教授、労働政策審議会長。「インターンシップ等学生の就業体験のあり方に関する研究会」報告当時(1998年3月)の座長でもあった。
アメリカ合衆国では、150万人いるインターンの3分の1から半数は、無給であると推測されている。インターンシップは企業が学生を大学入学時から職場体験させ、卒業するまでに技術を入社時に必要な水準まで引き上げる。大学院まで進学する学生に対しては、研究活動を様々な面でバックアップし、入社後に研究を継続させることもある。給料が支給される場合はアルバイトをすることなく就業訓練を積むことができる。
ただし、研修先は学校側で決めることもあり、学生の意見が必ずしも生かされないことから、希望していない企業や職種へ行かされるとトラブルになることがある。そのために、2011年現在、個人でのインターンシップが大半を占めている。一般的に個人インターンは審査が厳しく、大学インターンは審査がほとんどない。
アメリカは、インターンになるために推薦状が必要なものも多く、幹部の子息が優先的にインターンになることも多い。無給インターンの最高峰といわれるホワイトハウス実習生の場合は有力者三人の推薦が必要となる。