福島第一原子力発電所
松坂清作『只見川電源開発完成記念 電力県ふくしま 県民総参加の記録』福島民友新聞社、1973年3月。 (後半本発電所の開発に関する記載がある) 神部次郎「2.多くの職場・多くの仲間」『東電自分史 第1集』、東京電力史料調査室、1994年9月、35-53頁。 松永長男「1.[特別寄稿]私の電力法制史・原子力発電史(2)」『東電自分史 第4集』、東京電力史料調査室、1995年8月、9-44頁。 中村良市「4.原子力開発の道程(2)」『東電自分史 第5集』、東京電力史料調査室、1995年11月、39-86頁。 井上琢郎「1.[特別寄稿]ロンドン事務所開設までの道程」『東電自分史 補遺』、東京電力史料調査室、1998年9月、1-11頁。 舘野淳『廃炉時代が始まった―この原発はいらない』リーダーズノート; 復刊版、2011年8月。ISBN 9784903722368。 田原総一朗『ドキュメント東京電力 福島原発誕生の内幕』文藝春秋〈文春文庫〉、2011年7月。ISBN 9784167356156。
当地は、高さ30m余りの海岸段丘上にある。1号機所在地である大熊町の当該地は、1941年(昭和16年)4月に滑走帯が完成した帝国陸軍の磐城飛行場(長者ヶ原陸軍飛行場とも言う、帝国海軍の飛行場とする記述も見られる)の跡地である。第二次大戦後、この土地は民間に払い下げられた。国土計画興業が製塩のための塩田として広大な敷地 を買収していたが、製塩事業は調査時点では終了していた。また、残りの予定地もまた民有地だったが、一部が農地として使用されていた程度であり、残余は山林原野であった。東京電力は調査を進展させつつ、1964年に入ると用地買収交渉を開始、二期に渡った約96万坪、320万平方メートルの買収に要した価格は約5億円で、この他社宅地その他として約8万平方メートルを買収した。
このような僻地に発電所を設置した技術的な理由は、当時の日本の原子力発電所設置の考え方として「万一の原子炉設備の破壊事故により放射性物質の大気拡散時に周辺公衆に重大な災害を及ぼさない」ため、「発電所敷地を高い人口地帯から出来るだけ離すことを必要」としたからであった。
福島第一原子力発電所事故以前には広報誌『きずなdeふたば』を定期的に発行していた。この広報誌では福島県内の他の東京電力発電所(福島第二、広野)も取り扱っており、毎号関連企業が登場していた。
臨時入構にはいわゆる「偉い人」が突然来所することが含まれており、警備側としては誰に対しても一定のルール下で入構してもらっているため、対応に苦慮することもあるという。警備員の前歴は自衛官、農業、大工等様々だが、町議会議員など地域の顔役になっている者などもいるという。
防護システムを紹介した記事では「我が国の発電所の核物質防護は大変優れていると言えると思う。この堅固な施設は核不拡散を徹底していることを示す証として大きな意義がある」などと述べている。
しかしながら、恩田勝亘によると多くの理系エリートを獲得したことで知られるオウム真理教の信者が1993年頃本発電所に作業員として潜り込み、数多くの作業手順書を外部に持ち出していたことが、地下鉄サリン事件後『週刊朝日』記事で報じられているという。恩田は目的について「テロという視点も外せない」と述べている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は警備が強化される傾向にある。
警察庁は原子力施設の警備強化を検討し、2002年5月、原子力発電所を抱える警察本部に「原子力関連施設警戒隊」を新設し、専従で警備を担任させることを決定し、福島の両原子力発電所も含められた。装備としてはサブマシンガンが与えられ、SATに次ぐ武装レベルとされた。警備は交替制で24時間体制を取る。
東京電力は本発電所を含む各発電所に不審船対策の一環としてレーダーを設置した。
2010年初頭の時点では、放射線管理区域内への入場に生体認証登録も追加されていた。
柴田碧によれば具体的作業の面から地震動の検討について見ると、福島や敦賀発電所の時代は、個別のプラントごとに社内委員会の形で議論されたという。福島については、河角マップ を元に、1936年に宮城県沖で発生した金華山沖地震時の金華山神社の記録調査などが実施され、金華山近くの内側の地震発生機構を討議したという。
豊田正敏の機械学会での発表によれば、1号機の建設当時検討した歴史地震の頻度などについては下記のような結果だったという。
敷地周辺で被害を及ぼした地震については著しい被害は見られない。
強震(当時の震度5) 以上:150年に1度
烈震(当時の震度6)以上:400年に1度
双葉地方原発反対同盟は大気汚染調査を1975年から1977年にかけて実施した。方法は発電所周辺の松葉を集めて放射能を検出し、発電所からの距離との関係を明らかにしようとするもので、分析は名古屋大学教授古川路明(当時)が行った。調査結果から、広範な地域が汚染されているとしたが、福島県は独自調査を実施し、中国の核実験による影響で、人に影響を与えるレベルではないと発表したという。
双葉地方原発反対同盟は、1978年〜1979年に本発電所周辺で海洋放射能汚染調査を実施した。本発電所周辺はホッキ貝からコバルト60、マンガン54が検出され、発電所由来のものだと結論したが、福島県は同様に1980年に追跡調査を実施し、ホッキ貝の汚染を否定した。
『技術と人間』編集部は反対同盟に対抗する形で福島県が実施した追跡調査結果を「いつもこの調子」「結論が先に出た調査」と批判した。
福島第一原子力発電所(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ、英称:Fukushima Daiichi Nuclear Power Station)は、福島県双葉郡大熊町・双葉町に立地した、東京電力の廃止された原子力発電所である。略称は福島第一原発(ふくしまだいいちげんぱつ)、1F(いちエフ)。
1973年1月に1号機の運転が開始され、以降1979年までに6号機までの6つの原子炉が順次運転を開始した。2011年(平成23年)3月11日、1 - 4号機において東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に起因する炉心溶融や建屋爆発事故などが連続発生し、INESレベル7に分類される重大事故が発生した。それを受け、翌年4月に事故を起こした1 - 4号機が廃止、定期点検中で比較的被害も少なかった5・6号機も再稼働することなく2014年1月に廃止された。現在は全ての原子炉において廃炉作業が続けられている。
2023年8月24日、岸田政権は処理水の放出を決定した。中国・ロシアが厳しい批判を行い、日本からの水産物輸入を全面禁止した。アメリカを始めとする多くの国は放出を支持している。
高経年化に対して東京電力も全く策を講じていなかった訳ではなく、それまでのメンテナンスや研究によって得られた知見を生かして、計画的に予防保全を実施していった。先述した非常用発電機増設、シュラウド交換もこうした予防保全、メンテナンス活動の一環に繰り入れされている。
2011年3月に1号機は運転開始から40年を迎えた。このような老朽プラントが増加することを見越し、2003年に経済産業省は運転開始後30年以上を経たプラントに対して「高経年化技術評価」(PLM) を実施し、10年以内にPLMの再評価を実施する旨、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」で定めていた。東京電力はPLMに基づく1号機の再評価を実施し長期保守管理方針を策定、運転開始から39年目の2010年3月25日に保安規定の変更を経済産業省に申請した。同様のPLMは2-6号機に対しても実施されている。1号機の再評価はPR記事として『原子力eye』2010年8月号にも紹介された。同記事によれば、1号機が39年の間に受けてきた予防保全作業としては別項で説明したシュラウド交換や発電機増設を含め、下記が挙げられ「心臓部の原子炉圧力容器を除き大半の設備を取替えた」と言う。
炉心シュラウド及び炉内構造物取替え
原子炉再循環系配管の低炭素ステンレス鋼配管への取替え
原子炉格納容器内及び同容器貫通部の制御棒駆動水圧系配管への取替え
耐震設計については、上記のような災害想定を踏まえつつ、建設当時既に通例化されつつあった、重要度分類に応じた4段階の区分を前提に実施された。
クラスAs:原子炉圧力容器、原子炉格納容器、圧力抑制プール、ベンド管、全貫通部及びエアロック
クラスA:原子炉建屋、廃棄物処理建屋、制御建屋、原子炉建屋内クレーン、排気ダクト、排気塔
クラスB:タービン建屋、サービス建屋、タービン台、タービン建屋内クレーン、排気貯留系室
クラスC:As, A, Bに区分されない全ての建物、構築物
なお、本発電所1号機の耐震設計仕様書作成は1965年のことであり、敦賀発電所と炉のタイプが共通していることもあって、格納容器、ダクトの仕様については簡略化されていると言う。
この結果、1号機の設計用地震加速度は下記の様に申請され、そのまま認可された。
クラスAs:0.27g
クラスA:0.18g。
ここで、上記でも触れた岩着思想について本発電所での実例を踏まえながら説明する。
基幹送電設備についても発電所の出力増大により潮流が増大することに対応して福島東幹線が建設され、1976年6月に完成している。なお新福島変電所に到達した福島幹線、福島東幹線は変電所–本発電所間に増設された新双葉線を含め、最終的に次のように分割、接続された。
新双葉線 (500kV):5、6号機に接続
大熊線 (275kV):1、2号機に接続
第二大熊線 (275kV):3、4号機に接続
佐々木史郎(当時原子力管理部副部長)によれば、1979年当時、本発電所に配属された新入社員の研修計画は人事課が立案しており、人事課所属の指導員と他課のベテラン社員により実施されていた。また「運転関係の技術といっても広い範囲にわたる」と前置きし、1978年度を例に次のように説明されている。
新入社員研修:高卒技術系については集合研修0.5か月の後、原子力導入研修(原子炉理論、原子力技術の基礎知識等)、発電導入研修を実施し、3か月の直内研修を実施。本発電所の発電部配属に対しては前記に加え発電要員研修として直内研修6か月を実施し、通算研修期間は1年。
配転者研修:主に火力部門などからの転入者に実施。原子力導入研修2か月、その後は他部門での経歴に応じ直内研修を実施。主機操作員以上の者にはBTCでの研修を追加する場合もある。
シミュレータによる技能研修:主機操作員以上の新入社員にはBTCの標準訓練コース3か月、補機操作員から主機操作員に移行する者は1978年度より新設の短期基本コースを受講
技能保持として主機操作員以上は2年に1度BTCにて再訓練、また同じ当直でBTCにて半年に1度ファミリー研修コースを受講
他、OJTなど
構内全般の警備については正門警備所の受け持ち範囲とされ、周辺監視柵、センサー、パトロール隊により警備している。
1〜4号機発電所本館、5、6号機発電所本館周辺地域を周辺防護区域とし、二重柵を設置し出入り管理所を設置。警備員によるチェックの他車両物品に対してもチェック機器による監視を実施。
周辺防護区域内の各建屋を防護区域と定め、出入の際には登録されたIDカードを提示して防護扉を開けるようになっている
1996年当時で、一日の入構者は6000〜7000人、臨時受付者は300〜500人程度だという。通勤時間帯の渋滞は昭和40年代より続いており、通勤時間帯である午前7時から8時半までの一時間に2600台ほどの入構がある。これらを捌くため北側にも別の門を設けており、正門からの入構は約900台という状況だった。警備所にはこれらを円滑にチェックして中に入れる工夫も求められる。
2台同時に定期検査に入っている際には周辺防護区域への午前8時から10時にかけての入構は車両200台、入域者約3000人である。1〜4号周辺防護区域では、人用の自動扉は13台設置されていた。上記の事情から当然積載部品も点検するが、これも渋滞の一因となるため、定期検査工程の短縮化に伴い、チェックの質を落とさずにスムーズに検査する方法を考案しているという。