米国政府用語一覧
独立行政委員会 Independent Government Agencies 日本の国家行政組織法第3条に基づく行政委員会に相当。 連邦取引委員会 Federal Trade Commission (FTC) 日本の公正取引委員会に相当。 証券取引委員会 Securities and Exchange Commission (SEC) 日本の証券取引等監視委員会に相当。 連邦通信委員会 Federal Communications Commission (FCC) 国家運輸安全委員会 National Transportation Safety Board (NTSB) 日本の運輸安全委員会に相当。但し権限は NTSB の方が強力。 原子力規制委員会 Nuclear Regulatory Commission (NRC)
国家情報長官 Director of National Intelligence (DNI) 国家情報副長官 Principal Deputy Director of National Intelligence (PDDNI)
中央情報局 Central Intelligence Agency (CIA) 本部はバージニア州ラングレー。 中央情報局長官 Director of Central Intelligence Agency (DCIA) 以前は「中央情報長官」(Director of Central Intelligence) と呼ばれていたが、国家安全保障法の改正で「中央情報局長官」(Director of Central Intelligence Agency) となり、情報活動部門の統括権限は「国家情報長官」(Director of National Intelligence) に移った。 中央情報局副長官 Deputy Director of Central Intelligence Agency (DDCIA) 国家秘密局 National Clandestine Service (NCS) 情報本部 Directorate of Intelligence (DI)
大統領府 Executive Office of the President ホワイトハウス The White House と呼ぶことが多い。 ウエストウイング West Wing 大統領執務室 Oval Office 閣議室 Cabinet Room 定例記者会見室 Press Briefing Room 状況分析室 White House Situation Room 国内外で発生した危機を監視し、状況を分析し、対策を講じるために必要な高度コミュニケーション機材を備えた会議室。国家安全保障会議事務局が運営する。イーストウイング地下の大統領危機管理センター (Presidential Emergency Operations Center) とは別物。 国家安全保障会議 National Security Council (NSC) 大統領(議長)、副大統領、国務長官、国防長官(以上正議員)、国家安全保障問題担当大統領補佐官、財務長官(以上追加議員)、統合参謀本部議長(軍事顧問)、国家情報長官(情報顧問)、大統領首席補佐官、経済政策担当大統領補佐官、大統領法律顧問(以上内政顧問)で構成され、必要に応じて司法長官、行政管理予算局長官などが助言者として参加する。実質的な主宰者は国家安全保障問題担当補佐官。