日本国家公務員労働組合連合会
法務省の単一労働組合で、法務局、保護局、入国管理局、少年院などに組織をおく。64の単位組合を組織し、組合員数は6,744名。同省唯一の職員団体である。1947年12月1日結成。
全国税関労働組合(全税関)
1947年11月11日結成。
全国税労働組合(全国税)
国税庁の単一労働組合。本庁、国税局、税務署に組織をおき、単位組合数173、組合員数は316名となっている(400名)。国税庁の最大組合は国公連合の国税労組で組合員数は約3万3,000名であり、全国税は少数派組合となっている。1958年12月25日結成。
全厚生職員労働組合(全厚生)
厚生労働省の旧厚生省系機関の単一労働組合。組織をおく機関は、厚生労働省では本省、地方厚生局、試験研究機関、社会福祉施設(更生援護機関)など。法人等では、独立行政法人の国立健康・栄養研究所及び医薬基盤研究所、特殊法人の日本年金機構(旧・社会保険庁)、全国健康保険協会がある。37単位組合を組織し、組合員数は1,916名(1,300名)。全医労とともに「厚生省労働組合共闘会議」(1980年12月11日結成)を構成する。1946年4月20日結成。
全日本国立医療労働組合(全医労)
国立医療機関の単一労働組合。厚生労働省の国立ハンセン病療養所と同省所管の独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センターに組織を置く。
日本国家公務員労働組合連合会(にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい、英語: Japan Federation of National Service Employees)は、日本の国家公務員や独立行政法人職員などで組織する産業別労働組合である。略称は国公労連(こっこうろうれん)。加盟単組は15(オブザーバー加盟込みで18)、組合員数は約6万7,000人である(同9万人)。全国労働組合総連合と公務労組連絡会に加盟している。1975年(昭和50年)10月に、国家公務員労働組合共闘会議が発展して結成された。