旗下結集効果
2020年に起きたCOVID-19パンデミックの発生は、一時的に世界の一部指導者の支持率を急上昇させる結果となった。米国のドナルド・トランプ大統領の支持率は、2020年初期の流行期にわずかに上昇した。米国以外にも、欧州の政府首脳の人気が上昇した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相、オランダのマルク・ルッテ首相、英国のボリス・ジョンソン首相は、パンデミックがそれぞれの国を襲った後の数週間に「非常に支持された」。特にCOVID-19で「自身も重症になった」ジョンソンは、政府を「ここ数十年で最も人気がある」状態に導いた。彼らの支持率上昇がいつまで続くかは不明だったが、元NATO事務総長のジョージ・ロバートソンは、「人々は結集しても、すぐに蒸発する」との見解を示した。
その後、デイヴィッド・ロイド・ジョージの自由党・保守党の連立政権は、戦時中の支持を利用して1918年に「クーポン選挙」を行い、政府が「連立クーポン」で推薦した候補者が大勝し、自由党を壊滅させることになった。
第二次世界大戦中、イギリス首相ウィンストン・チャーチルは、戦前の政府のナチス・ドイツに対する宥和外交に反対し、戦後のバトル・オブ・ブリテンで敗北から国を救ったことで、国内で絶大な支持を受けた。英国議会では、野党労働党を含む主要政党がすべてチャーチルの戦時内閣に加わった。戦時中の首相職の間、彼の支持率が78%を下回ることはなかった。チャーチル個人の人気は、労働党が提唱した福祉国家に反対し、宥和政策や戦時中の失業・貧困と結びついたままの保守党には波及しなかった。その結果、1945年の総選挙では、保守党は労働党に大敗した。
ロシアとウクライナの戦争をきっかけに、ロシアではウラジーミル・プーチン大統領への支持率が上昇した。クリミアの併合を発表した後、彼の支持率は10%上昇し、71.6%になった。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際にも、ミハイル・ミシュスティン首相への支持率と同様に69%まで上昇した。この戦争によって、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率は国内外ともにさらに上昇し、ウクライナでは30パーセントから90パーセントに、米国でも70パーセントに上昇した。
この効果は、第二次世界大戦以降のほぼすべての主要な外交危機の文脈で検討されてきた。いくつかの顕著な例を挙げる。
キューバ危機:ギャラップ社の世論調査によると、1962年10月初旬のジョン・F・ケネディ大統領の支持率は61%であった。危機が去った11月にはケネディ大統領の支持率は74%に上昇した。支持率の急上昇は1962年12月に76%でピークに達した。ケネディの支持率は再び徐々に低下し、1963年6月には危機以前の61%に到達した。
イランアメリカ大使館人質事件:ギャラップ社の世論調査によると、1979年11月にテヘランの米国大使館が最初に占拠された後、ジミー・カーター大統領は急速に26ポイント上昇し、32%から58%まで支持率が跳ね上がった。しかし、カーターの危機管理により支持率は低下し、1980年11月にはカーターは危機以前の支持率に戻した。
砂漠の嵐作戦(湾岸戦争):ギャラップ社の世論調査によると、1991年1月のジョージ・H・W・ブッシュ大統領の支持率は59%だったが、砂漠の嵐作戦の成功を受けて、ブッシュは1991年2月に89%の支持率のピークを記録した。