矢澤富太郎
「特別鼎談会 平成12年度税制改正をめぐって(平成12年度 改正税法詳解特集号)」(税経通信55(8)(通号775)、2000年6月)
「対談 平成10年度国税関係の改正の概要について(平成10年度改正税法詳解特集号)」(税経通信.53(8)、1998年7月)
「昭和53年度の税制改正について」(租税研究(通号343)、1978年5月)
「文教予算(昭和51年度予算の焦点)」(ファイナンス.11(12)、1976年3月)
「昭和33年度の分配国民所得と国民経済計算について」(財政経済弘報.(通号683)、1958年1月)
「英国税法における減価償却と公平原則」(産業經理.16(2)、1956年2月)
「イギリスの地方財政調整制度」(予算. 6(13)、1956年1月)
「米国新歳入法における株式配当の取扱」(産業經理. 15(7)、1955年7月)
「発生主義対権利確定主義--米国における企業会計と税務会計の交渉の歴史」(産業經理. 15(9)、1955年7月)
「株式配当の所得性と米国税法の論理」(産業經理. 15(2)、1955年1月)
1966年8月:国際金融局投資第二課長補佐
1966年12月:大臣官房文書課長補佐
1968年12月:内閣官房長官秘書官(事務担当)
1971年7月:東京国税局間税部長
1973年1月:大臣官房文書課広報室長大蔵省主計局主計官、大蔵省主税局税制第一課長、大蔵省主税局総務課長等を務めた。
1980年6月:大蔵省大臣官房審議官(主税局担当)
1982年6月:東京国税局長
1984年6月:大蔵省関税局長 兼 税関研修所長
1985年7月:大蔵省退官、太田昭和監査法人(のちEY新日本有限責任監査法人)会長。後に同特別顧問。
1993年:麗澤大学国際経済学部教授
2006年:財団法人租税資料館理事長(第3代)
2007年:麗澤大学定年退職、麗澤大学名誉教授 このほか文部省生涯学習審議会委員、財団法人東京商科大学奨学財団理事長、財団法人地球・人間環境フォーラム監事、社団法人日本小唄連盟監事、特殊法人日本私立学校振興・共済事業団理事、公益信託地球環境日本基金信託管理人、財団法人修養団常務理事、財団法人日本税務研究センター日税研究賞選考委員等も務める。