2011年リビア内戦
上記のカダフィ支持部族の中には、国外に逃亡した親族を担いでトリポリからの独立を宣言する部族も存在する。また、一般民衆の中にも乱立する各政治勢力・武装勢力の抗争や遅々として進まない戦後復興への不満からカダフィ時代を懐古する風潮も散見されている。これらの動きに対してトリポリ政府は「独立を認めない」「カダフィ支持の政治勢力は非合法」の旨の声明を発表している。
もともとリビアは、ともすれば反目しあいがちな多数の部族をカダフィが巧みに統制することによって一国家として成立していた。そのため各部族は独立志向が強く、内戦終結後にはトリポリの国民評議会の統制が効かず、部族単位、あるいは都市単位で独自の評議会が設置され、地位内で大幅な自治権を握った。カダフィ大佐の遺体の取り扱いや戦争犯罪者の引渡しなどについて国際機関からトリポリの政府を通じて要望があっても、地方政府が拒否するケースがあった。
8月4日から5日にかけてのNATOのズリタン空爆でカダフィ大佐の七男のハミース・ムアンマル・アル=カッザーフィー(英語版)がNATOの空爆により死亡したとされたが、カダフィ大佐側はこれを否定。9日には国営テレビにてハミースの映像を公開し無事をアピールした。
評議会軍は、6日にビルガナム、14日には首都西方の補給路ザウィヤ、15日には南方のガリヤンを制圧し、首都包囲が完了したと発表した。17日にはトリポリに石油を送るパイプが遮断された。
カダフィ大佐はこれに対して14日からスカッドミサイルなどのロケット弾で反撃し15日からはカダフィ大佐が度々メッセージを発信し抗戦を呼びかけた。しかし劣勢に立たされた陣営からは離脱者が相次いだ。15日にはアブドラ内相がチュニジア経由でエジプトへ、19日にはジャルド元首相がチュニジア経由でイタリアへ亡命し、20日にはイタリアへ出向いていたオムラン・ブクラ石油相が帰国を拒否した。
評議会は19日にズリデン、20日にブレガを奪還した。また19日夜、海路でトリポリに武器が持ち込まれ、市内に潜む反体制派に手渡された。