山下政良
2020年(令和2年)5月7日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身と副市長、教育長の6月から2021年(令和3年)3月までの月額給与と期末手当を一律10%減額する条例案を市議会臨時会に提出。また、議員提案で市議18人の議員報酬と期末手当を減額する条例案も提出され、両議案とも可決された。
2022年(令和4年)4月1日、性的少数者(LGBTなど)のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。