海上公安局
海上公安局(かいじょうこうあんきょく)は、保安庁に置かれることになっていた法執行機関。海上保安庁の警備救難部の業務を引き継ぐことになっていた。
設置の根拠法となる海上公安局法は第13回国会を通過して1952年(昭和27年)7月31日に公布されたものの、審議の過程で各方面から疑問点が提示されたことで、施行は、法案の段階では「保安庁法の施行の日」であったものが、参議院での修正で「別に法律で定める日」とされ、無期限延期された。その後、1954年(昭和29年)7月1日、保安庁よりも更に防衛的性格を明確にした防衛庁が発足するに際し、防衛庁設置法附則第2項により公安局法は廃止され、結局、海上公安局は設置されないままに終わった。政府部内の草案・企画段階で立ち消えとなったり、報道等での噂にとどまるような「設立に至らなかった機関」とは異なり、実際に設置を定める法律が成立し公布されたものであるため、歴史的意義から「幻の国家機関」としてその経緯が法制史上等において特別視されることもある。
また改進党の三好始も、海上保安行政の任務が保安庁に移ることで、運輸行政の上から支障を来さないかを質した。
また運輸省が消極的賛成に転じたあとも、国会においてこれを所管する運輸委員会は、所属する日本社会党の委員の賛同も得ながら、海上公安局法の施行延期の方向で働きかけを強めていった。6月26日の参議院運輸委員会において、与党自由党所属の山縣勝見委員長は、海上公安局の施行を延期するように関連法案を修正することを提案、委員の賛同を得て、内閣委員会に申し入れた。7月24日、運輸委員会からの申し入れに従い、海上公安局の施行を延期するように修正した上で、保安庁法案および海上公安局法案は賛成者多数で議決され、7月31日には参議院本会議において可決成立した。この時点で、衆議院と異なり参議院では与党自由党が過半数を確保できておらず、法案を成立させるには緑風会の協力取り付けが絶対条件であったことから、緊急かつ最優先の保安庁の設置について容認してもらうかわり、海上公安局法の施行は見送るという政治的妥協が行われたものと見られている。