衆議院の再議決
(両院協議会を請求すべしとの動議提出 → 同動議を採決(否決) → )衆議院議決案を再議決すべしとの動議提出 → 同動議を採決(可決) → 先に衆議院で議決したとおり再び可決するか否かを採決
この際、政府・与党の一部では、最大野党となった自民党を賛成に引き込んだ上で、衆議院の再議決による法案成立が検討された。しかし、最終的には、両院協議会において自民党の要求を受け入れる形で法案を修正し、両院協議会の成案が両院本会議で自民党の賛成を得て成立したため、衆議院により再議決されることはなかった。
その後、自民党は社会党との連立などを経て、再び与党となったが、1998年(平成10年)の第18回参議院議員通常選挙には、参議院で与党自民党が過半数割れになるねじれ国会の状況が生じた。このときには、自民党と自由党と連立政権を組むことで、多数与党を回復した。自自公連立政権時代は衆議院では3分の2以上の議席だったが、参議院で過半数回復をしていたため、衆議院の再議決が用いられることはなかった。
2005年(平成17年)、小泉内閣の下の郵政国会で、政府提出法案である郵政民営化法案が衆議院で可決するも、参議院で自民党の一部造反によって否決された。この時、衆議院議決案のままで3分の2以上の賛成を得られるような政局ではなかった。そのため、衆議院再議決権が用いられることはなく、小泉純一郎首相は衆議院解散(いわゆる郵政解散)に踏み切った。
その後の第44回衆議院議員総選挙では、与党が3分の2以上の議席を獲得。衆議院の再議決が現実味を帯びる政局になったが、参議院の与党造反議員のほとんどが衆院選の選挙結果を受けて、郵政民営化法案に賛成することを示した。その後に開かれた国会において、微修正の上再度提出された郵政民営化関連法案は、両院本会議で可決されたため、衆議院の再議決は行われなかった。連立与党は、参議院では一部の例外を除いて造反議員に対して離党を前提にした処分はせず、造反議員の殆どが与党に留まったため、与党は参議院過半数を維持することになり、衆議院の再議決が用いられることはなかった。
1947年(昭和22年)の日本国憲法施行から、およそ10年ほどの間、参議院では緑風会などの無党派議員も多く、与党は過半数の議席を獲得していなかったため、衆議院を通過した法案に対して、参議院が修正ないし否決することもあった。この状況に対して与党は、26例(28法案)において、衆議院で一部野党の支持を得ることにより、3分の2以上の多数をもって再議決し、再び可決し、法案を成立させることとなった。
その後、野党は日本社会党(社会党)、与党は自由民主党(自民党)に多くの議員が集約される、いわゆる55年体制が形成されるとともに、参議院においても政党化が進み、与党が衆参両院で過半数を占めるようになった。法案は、自民党と社会党の話し合いによって、一定程度まで審議が尽くされると採決が行われ、衆参両院で可決されることが多くなった。衆議院と参議院の間で採決の結果に違いが生じることもなくなり、1957年(昭和32年)の環境衛生営業運営適正化法案の採決以降、衆議院の再議決が行われることもなくなった。
1989年(平成元年)の第15回参議院議員通常選挙には、参議院で与党自民党が過半数割れになるねじれ国会の状況が生じたが、与党・自民党は民社党や公明党などの中間政党と協調することで法案の議決を乗り切っていった。
1994年(平成6年)には、非自民政権である細川内閣が成立し、自民党は与党から野党となった。新たに連立8党が与党となったものの、多党連立はとかくまとまりを欠き、法案採決においても独自の投票行動をとる議員を抱えていた。政府提出による最大の懸案であった政治改革関連法案の採決においても、衆議院では滞りなく可決するも、参議院では最大与党である社会党所属の一部議員による造反で否決されてしまった。