大名領国制
戦後、佐藤進一や永原慶二らによって大名領国制の理論形成が図られたが、歴史学者間でもその定義に関しては様々な見解がある。
大名とは本来は単一の名を支配する名主を小名と呼んだのに対して、こうした複数の小名を従えた非地域的な名主を指した。彼らは権門の中でも弱小なそれに過ぎず、中には鎌倉幕府によって守護・地頭に任じられる者もあったが、大犯三箇条の行使などその権限は限定的なものであった。
室町幕府のもとで守護は南北朝の内乱による危機克服の名目のもとに、闕所処分・半済執行・段銭収取の権限を獲得して国衙機構及びその権限を接収し、更には国内の小名・大名の後身である国人を被官化して、その地域(一国)唯一の大名としての地位を形成した。この時期の大名領国制を特に守護領国制と呼ばれるが、この体制を大名領国制の初期の形態と見るか、大名領国制が成立する以前の段階の体制と見るかで意見が分かれている。これは守護大名の権力はあくまでも室町幕府の権威の存在を前提にしており、大名自らに由来する権威に基づく支配ではないこと、国内には守護大名から自立した荘園及び国人の存在が見られ、その地域(一国)唯一の大名としての地位を確立したとまでは言えないという考えに由来している。
守護大名の中には応仁の乱あるいは明応の政変以後に室町幕府に依存した領国支配を改めて、知行制による国人領主の家臣化と土地・人民支配の一元化を実現させて戦国大名となった大名も存在したが、大名家の有力な分家や国内の有力国人領主による下克上による守護権力の排除と領国支配の確立を行って戦国大名化したものも少なからずおり、また守護大名は原則として令制国単位で任命されていた(複数国や半国単位の例外も有したが)のに対して、戦国大名の領国は既存の行政区域に限定される性格のものではなかった。