参与連帯
民主化以降の韓国における市民運動団体であった経済正義実践市民連合(略称:経実連、1989年7月発足)は、民衆運動や労働運動の政治的な運動方向を批判して一線を画し、「民衆運動」ではなく「市民運動」であることを強調して活動を進めてきたが、文民政府だった金泳三を「協調姿勢を採った」と非難したため、経済正義実践市民連合を「保守的市民運動」であると批判した。政権を支持する側と批判する側で民衆運動や労働運動との対立が深まった。このような状況に対し、民衆運動と市民運動が連携する「進歩的市民運動」として、1994年9月10日に「参与民主社会と人権のための市民連帯」(参与連帯)として発足した。創設者は朴元淳。その後、1995年3月に「参与民主社会市民連帯」を経て、1999年2月に名称を現在の「参与連帯」に改称した。
国家の横暴化の阻止、財閥規制に対する市民の介入と実践を通じ、民主主義の基盤を押し固め、誠実な人が人らしく生きることが出来る社会を実現するための政治的民主主義の実践するために努力することを目的としている。