労働保険事務組合
つまり、委託事業主は、徴収金相当額を労働保険事務組合に交付したとしても、徴収金納付義務を完全に免れるわけではない。
労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明により、不正に給付を受けた者がある場合には、政府は、当該労働保険事務組合に対し、当該給付を受けた者と連帯して当該給付に要した費用の全部または一部を返還することを命ずることができる(徴収法第35条4項)。
労働保険事務組合は、その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならない(徴収法第36条)。具体的には以下の書類である(徴収法施行規則第68条)。
労働保険事務等処理委託事業主名簿
労働保険料等徴収及び納付簿
雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は労働保険徴収法又は施行規則による書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は4年間)保存しなければならない(徴収法施行規則第72条)。
行政庁は、保険関係が成立し、もしくは成立していた事業の事業主または労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、徴収法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる(徴収法第42条)。
労働保険事務組合(ろうどうほけんじむくみあい)は、日本において労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)等を根拠法として、中小事業主等が行うべき労働保険事務処理の負担軽減を目的として設立される事業主等の団体である。
労働保険事務組合に事務を委託することにより、中小事業主等は、労働保険料の申告・納付等の事務処理の負担が概ね軽減される。 また、労働保険料をその納付額にかかわらず3回に分けて延納(分割納付)することが可能となり、継続事業にあっては第2期、第3期の納期限の延長も認められる。 さらに、労災保険に加入することのできない中小事業主やその従事者(労働者でない者)に、特別加入が認められる(特別加入の承認には労働保険事務組合への委託が必須要件となっている)。