岡山県南政令指定都市構想
昭和30年代に岡山県知事の三木行治が提唱した「岡山県南百万都市建設計画」は、当時の全国六大都市(東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸)に次ぐ大都市形成のための岡山市と倉敷市を含む県南の大同合併である。しかし結果的には頓挫し、岡山市周辺、倉敷市周辺それぞれにおいて合併が進められることとなった。
その後、平成の大合併促進のために政令指定都市の人口要件が暫定的に条件付きで70万人に緩和されたことで、倉敷市を含まない岡山市周辺の市町のみで政令指定都市を目指す「岡山県南政令市構想」が提唱され、平成21年(2009年)4月1日に中国・四国地方では広島市に次ぐ2番目となる政令指定都市が誕生した。
区割りが決まった2007年11月定例市議会で「政令指定都市の実現に関する意見書」が議決され、その後市長、市議会から県知事、県議会へ意見書が提出された。2008年2月26日に市長や市議会議長、地元民間推進団体である岡山市政令指定都市推進協議会が総務省へ要望を行った際、総務省は正式に事務折衝を開始するとし、3月に入り総務省との協議が本格的に始まったことが市議会で報告された。3月17日には県議会で「政令指定都市を推進する意見書」が可決され、この意見書は内閣総理大臣、総務大臣、衆参両院議長に提出された。これを受け6月に入り、石井県知事は高谷市長とともに総務省を訪問、県として岡山市の指定都市移行を正式に要望した。総務省をはじめ各省庁など国との協議も順調に進み、9月には石井県知事、高谷市長、県議会議長、市議会議長、岡山市政令指定都市推進協議会会長らにより、総務大臣に政令の改正に向けた要望が行われた。10月10日の閣議において岡山市を政令指定都市とする政令改正が閣議決定され(16日公布)、2009年4月1日には長年の悲願であった政令指定都市に移行した。