アメリカ統合参謀本部
統合参謀事務局長(Director of the Joint Staff)
統合参謀事務次長(Vice Director of the Joint Staff) 管理部(DOM | Directorate of Management) ・部長職は事務次長による兼任 ・各部の専任業務以外の、たとえば情報機器のメンテナンスやサーバ管理、資料の保管整理、局員の出張サポートなどのいわゆる総務・庶務的業務全般。JCS関連施設のセキュリティも担当する。 第1部(J1 | Directorate for Manpower & Personnel) ・要員・人事部門 第2部(J2 | Directorate for Intelligence / Joint Staff Intelligence, DIA) ・情報部門/統合参謀情報部 ・国防総省の外局である国防情報局が、その一部署の統合参謀情報部をJ2部門として提供している。 ・統合情報センター(中央軍/インド太平洋軍)ならびに統合分析センター(欧州軍)に運用スタッフを提供している。 第3部(J3 | Directorate for Operations) ・作戦部門 ・国家軍事指揮センターに運用スタッフを提供している。
1 2 3 合衆国法典第10編第151条 10 U.S.C. § 151
1 2 合衆国法典第10編第152条 10 U.S.C. § 152
↑ 合衆国法典第10編第162条 10 U.S.C. § 162
1 2 3 4 5 “Origin of Joint Concepts”. Joint Chiefs of Staff. 2019年6月9日閲覧。
1 2 3 荒井弥信「1947年国家安全保障法成立までの核抑止戦略の胎動 : 米国統合参謀本部(JCS)による原爆分析を中心に」『国際公共政策研究』第12巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2008年3月、211-225頁、ISSN 1342-8101、NAID 120004845122。
↑ ここでいう「陸海軍最高司令官」(Commander in Chief)は大統領のことを指すので、この役職は「大統領付参謀長」と訳すこともできる。
↑ “Records of the Joint Board, 1903-1947”. 国立国会図書館. 2019年6月9日閲覧。
↑ 菊地茂雄. “米国における統合の強化―1986 年ゴールドウォーター・ニコルズ国防省改編法と現在の見直し論議―”. 防衛研究所ニュース 2005 年 7 月号. 防衛研究所. 2019年6月9日閲覧。
↑ “Guard Bureau Chief Joins Joint Chiefs of Staff” (英語) アメリカ軍系列の報道機関、AFPSの記事。(2012年1月3日掲載・2012年1月5日閲覧)
↑ 合衆国法典第10編第9082条 10 U.
第8部(J8 | Directorate for Force Structure, Resources & Assessment) ・戦力構造・資源・評価部門 ・上記の国防総省再編(1986年)にともない、統合参謀本部の権限拡大に対応するため設置された比較的新しい部署。 ・戦争資源、組織・部隊機能の分析・評価(Capability assessment)、それに基づくJCS議長や各上級司令部への提言。それらに加え、各種研究・開発・計画・制度(Program)等の監視、指導、適正性評価を担当する。
統合参謀監察監(Joint Staff Inspector General) 監察監室(OIG | Office of Inspector General, JCS) ・同監察監のもと、1名の統括監察官(Principal Deputy Inspector General)ならびに4名の監察官(Deputy Inspector General)が配置されており、この4名が会計監査、評価監察、管理施策、捜査をそれぞれ担当している。 ・職域としては第8部と重なる部分が少なからず存在するが、監察監室の監察対象はあくまで統合参謀本部内に限定される。