105人事件
105人事件(ひゃくごにんじけん)とは、寺内正毅朝鮮総督暗殺計画に関わったとして、1911年に朝鮮の独立運動家約700人が検挙、翌年105人が一審有罪となった事件である。判決材料の多くが拷問による虚偽の自白であったため、控訴審では99人が無罪となった。発生当初は抗日秘密結社新民会の壊滅を狙った内政問題であったが、容疑者にキリスト教徒が多く含まれていたため米国人宣教師などから批判が高まり、日米問題にまで発展した。「寺内朝鮮総督暗殺未遂事件(-謀殺未遂事件、-暗殺陰謀事件)」「宣川事件」「新民会事件」など様々な名称がある。