セーフガードに関する協定
セーフガード措置を発動する場合、その措置によって輸入から保護されることになる国内産業に対する構造調整の義務の点については、まずセーフガード措置は「調整を容易にするために必要な限度及び期間においてのみ」とるべきであるとの基本的な考え方を導入し、措置を延長するための条件として、関係産業が調整を行っているとの証拠が存在する旨が決定される必要があるとの規定も導入すると合意された。
4.選択的適用の可否(第5条2、第9条1)
交渉においては,当初よりECがセーフガードの選択的適用を認めるべきと強く主張したが,これに対し日本を含む多くの国が反対していた.最終的には、貿易交渉委員会のダンケル議長の折衷案として、輸入数量制限の形でセーフガード措置がとられてその数量が国別に割り当てられる場合には、無差別待遇の原則から逸脱することができる、との規定が導入された。
この新規定のことを“quota modulation”(国別割当の調整)と呼んでおり,この規定は,ある加盟国からの輸入が代表的な期間における関係産品の輸入の総増加量に対して均衡を失する比率で増加したこと等一定条件を満たしている場合に,セーフガード委員会での協議を経て発動することができることとなっている。
またこれとは別に、輸入量が僅少な開発途上国からの輸入は適用除外とすること合意された。
5.対抗措置の発動権の一時停止(第8条3)
GATT第19条は、関係国の同意なしにセーフガード措置を発動を認めるが、この場合には措置によって悪影響を受ける国は対抗措置を発動できるとしている。この対抗措置があるために,輸入国としては,セーフガード措置の発動がしにくく、灰色措置等へ回避せざるを得なかったとの意見もあった。
このような背景を踏まえ,3年以下の期間のセーフガード措置(ただし,輸入の絶対量の増加の結果とられるものに限る)については、対抗措置発動の権利を停止すると合意された。