外食テロ
迷惑動画拡散の被害を受けた企業は、被害届を提出するなど厳正な対処を取っている。このような対応は一般に今後同様の行為が行われないようにする「抑止力」に訴えるものとされている。刑事罰としては、醤油さしをなめる等の行為は器物損壊罪、他者が注文した品を食べる行為は窃盗罪、動画拡散による被害は偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪が成立する。また、行為者だけではなく、動画撮影者・投稿者らも罪に問われる可能性がある。例えば、2023年2月に名古屋市中区のくら寿司店舗で醤油さしを舐めるなどした男性客3人が、翌月8日までに威力業務妨害の容疑で全員逮捕された。
また、相次ぐ迷惑行為を受けて飲食チェーン各社は、卓上の調味料やコップを撤去するなどの対応を続々と発表した。例えば、くら寿司は回転レーンの上部にAIカメラを設置し、不自然な動きを検知できるシステムを導入したほか、すし銚子丸は回転レーンを用いた寿司の提供を廃止した。
さらに前述の岐阜市内のスシロー店舗における迷惑行為について、2023年3月22日付で運営会社のあきんどスシローが当該行為者に対して約6,700万円の損害賠償を求める裁判を大阪地方裁判所に起こした。その後、調停が成立したため、同年7月31日付で賠償請求を取り下げたことが同年8月に報じられた。スシローは「責任は認めていただき、当社としても納得のできる相応の内容で和解をしております」とコメントした。