勤労者福祉施設
1997年(平成9年)6月6日に閣議決定された「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団の廃止と雇用・能力開発機構(特殊法人)の設立に伴い、勤労者福祉施設の新設を行わないこととされた。
さらに、2001年(平成13年)12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、雇用・能力開発機構の独立行政法人化に伴い、勤労者福祉施設を地方公共団体等に譲渡、または廃止することとされた。
また、2007年に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年4月23日法律第30号)により、雇用保険事業から雇用福祉事業が削除された。
1999年度(平成11年度)から2005年度(平成17年度)にかけて、整備された2,070施設のうち、1,976施設が譲渡され、残りの94施設が廃止された。譲渡による収入額は約127.3億円となった。譲渡価格が建設費4,406億円を大幅に下回ったことから「投げ売り」との批判を国民や国会議員から浴びた。
施設の廃止・譲渡に関する同様の問題は、年金福祉事業団が運営していたグリーンピア、厚生年金事業振興団が運営していたウェルサンピアなどの厚生年金関連施設、郵政民営化で廃止されたかんぽの宿などでも発生している。