裁判員制度
以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しない。有罪(犯罪事実が存在する)との評決が成立しない場合、「犯罪の証明がない」(刑事訴訟法336条)として、無罪の判決をすることになるとされる(法曹時報60巻3号93頁)。
なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に時間を要する長期裁判が考えられる場合においては複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体(複数の場合もあり)と、これらの合議体における結果、および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には、量刑を決定する合議体を設けて審理する方式も導入される予定である(部分判決制度)。
裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている一方、
国民に参加が強制される(拒否権がない)
志願制ではないため、有権者全員に参加する機会が得られない
国民の量刑感覚に従えば量刑がいわゆる量刑相場を超えて拡散する
公判前整理手続によって争点や証拠があらかじめ絞られるため、現行の裁判官のみによる裁判と同様に徹底審理による真相解明や犯行の動機や経緯にまで立ち至った解明が難しくなる
といった問題点が指摘されている。裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もある。
裁判員制度は職業裁判官と一般人の裁判員の協同による制度といえるが、問題点は主に旧来の日本における職業裁判官のみが裁判に関与する制度と比較される。
なお、他の裁判制度として、アメリカ合衆国で行われている、事実認定に職業裁判官が関与しない陪審制があるが、陪審制との比較を元に裁判員制度を評価する見解は少ない。
浪人生・通信制学校の学生は裁判員法第16条第3項の辞退事由に当たらず、例えば、「精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由」(裁判員法16条8号柱書、前記政令6号)による辞退を検討することになる。
地方裁判所が、その年の裁判員候補者名簿を作成した際に送付する「調査票」(規則15条1項)では、介護や育児、仕事などで都合が悪い等の期間を2ヶ月しか申告できないという制限があるが、この制限には法的根拠がない。幼児・児童や高齢者と同居する主婦が申告期間外に裁判員に選任された場合、介護や育児に支障を及ぼす。もっとも、個々の事件について実際に呼び出されることになった裁判員候補者には、改めて「質問票」(法30条1項)が送付されるから、そのような事由のある者は、前記「調査票」で申告した期間とは無関係に、辞退の申出をすることができる。
かつては人に裁判員の職務を強制することは、意に反する苦役を禁じる日本国憲法第18条に反するとか、労働三権を制限するとか、憲法に存在しない義務を国民に課すもので憲法違反であるとかの主張もあったが、最高裁は、「裁判員の職務等は,憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらないことは明らかであり,また,裁判員又は裁判員候補者のその他の基本的人権を侵害するところも見当たらないというべきである。」と判示している(最高裁平成23年11月16日大法廷判決)。