甲州選挙
票を取りまとめるために、贈賄罪や公職選挙法に抵触すると承知しながらも、組織ぐるみで平然と選挙違反を行うケースが後を絶たず、投票終了後に運動人や支持者が逮捕・立件されることが風物詩と化している。21世紀に入ってもこの状態が続いており、公職選挙法違反などによって逮捕者や当選無効、議員失職が相次いている。
2004年の第20回参議院議員通常選挙において山梨県教職員組合が小中学校教職員に対し強制的にカンパを募り、それを支持する候補者に選挙資金として提供している問題が発覚。教組幹部が罰金刑を受けたほか、関係者にも停職の処分が下されている。詳細は山梨県教職員組合の政治献金問題・教員の政治活動問題を参照。
2007年1月に行われた山梨県知事選挙において、小菅村の村議会議員10人のうち正副議長を含む8人がファミリーレストランで接待を受けるなど選挙違反に抵触し、関わっていない2人を含む全員が辞職し統一地方選挙が行われるまでの1ヶ月の間、議員がゼロになるという異例の事態が発生した。また、韮崎市でも市議会議員3名が落選候補の票のとりまとめのため現金の受け渡しをしたとして逮捕されている。
2007年4月に行われた山梨県議会議員選挙において、民主党推薦の候補の幹部が運動員に対して報酬を渡したとして公職選挙法違反で逮捕。
事前にある程度の票がまとまりさえすれば選挙運動をしなくても当選することが多いため、マニフェストなど方針を定めない選挙運動を行うケースが多い。告示後も地縁血縁のみを集めて決起集会を行う、ポスターの掲付を行わない、選挙カーではただ名前を連呼するだけという運動がよく見られる。極端な例になると集落ごとに集会で候補者を決めたり、代表者同士で話し合いをして選挙戦にならないようにする地域もある。
このため政治知識をあまり持たなかったり方針を明確にしない候補者が当選することもあり、当選後も活動が明確でない首長・議員がいる。地元紙の調査では2009年度議会において一般質問を丸一年行わなかった県議・市町村議が3割以上に達している。