GPS捜査訴訟
Xは控訴するも、2016年3月2日に大阪高裁は警察官がGPSを設置する際に私有地に立ったことには「違法の疑いがある」として捜査の適正を確保するための内部手続き十分ではなかったことについて「甚だ遺憾」とし、警察が(回数の)多い車両で1000回以上位置情報を取得していたなどとして「令状がなかったことを違法ととらえる余地はある」と指摘した上で、Xら窃盗グループが高速度で広域を移動して逮捕を警戒していたこと等を踏まえ「GPSの使用は捜査に必要だった」と言及し、その上で「令状が必要だったとしても発付に求められる要件は満たしていた」として違法の程度は大きくないと判断してXの控訴を棄却した。Xは上告した。
2017年3月15日に最高裁大法廷は「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘し、憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、令状がなければ実施できないと判断し、今回の事件における令状のないGPS捜査を違法との判断を下した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして現行刑事訴訟法の定める令状で実施することに疑問を呈し、GPS捜査のための立法的な措置が講じられることが望ましいと指摘した。なお、Xが犯行の事実関係は認めていたこと等から、懲役5年6月の有罪判決は最高裁も支持して上告は棄却した。
警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、最高裁判決を受けて全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。