白い大地の国の返還プロジェクト
「白い大地」保留地に移り、この領土返還運動に取り組み始めた。ウィノナは連邦政府を相手に条約権を巡って訴訟を起こし、領土返還を訴えた。やがてウィノナは、目的のために組織作りが必要だと考えた。1988年、ウィノナ・ラデュークはその運動を評価され、「リーボック人権賞」を受賞する。
1989年、リーボック財団から受けた補助金20,000ドルを資金とし、ウィノナによって「白い大地の国の返還プロジェクト」(WELRP)が設立される。
ウィノナはまた、「国際インディアン条約会議」(IITC)の代表団に加わり、この問題をインディアン全般のテーマとして国際世論に訴えた。この結果、同団体による対連邦交渉によって、2004年までに1,000エーカー(4,047km2)の領土が返還される成果を上げた。また続いて、30,000エーカー(121,4km2)が返還される見込みとなっている。
とは言え、「白い大地インディアン保留地」は依然、条約当初の領土面積である837,000エーカー(3,387km2)の9割以上を、非インディアンの領土のままとしている。ウィノナはこう述べている。
「人々が彼らの土地を制御しないなら、彼らは彼らの運命をも制御できない。」
「白い大地の国の返還プロジェクト」(WELRP)は、ミネソタ州にあるオジブワ族インディアンの保留地のひとつ、「白い大地インディアン保留地」の非営利団体である。その主な目的は、インディアン条約で保証された本来の領土を合衆国政府に返還要求することである。
1867年、アメリカ連邦政府は武力を背景に、オジブワ族の「白い大地のバンド」とインディアン条約を結び、837,000エーカー(3,387km2)の土地を、連邦保留地として彼ら固有の領土として保証した。が、20世紀初頭には、豊富な森林資源の伐採活用を名目に、合衆国はその土地の割譲を部族に迫り、徐々にその領土を没収していった。
1950年代には、「白い大地インディアン保留地」はその面積の9割強を白人に奪われてしまった。本来はマコモやラウンド湖での漁猟で栄えた「白い大地のバンド」の生活は矮小化した領土の中で貧窮し、部族民の失業率は80%を超えるに至った。こうした状況を、本来の領土を取り戻すことで改善しようとする部族の運動家の中にヴィンセント・ラデュークがいた。ヴィンセントの取り組みは、その娘ウィノナ・ラデュークが引き継ぐこととなった。
1982年、ハーバード大学で、母族の経済発展についての研究で学士号を取得したウィノナは同校を卒業。