贈与
贈与(ぞうよ)とは、当事者(贈与者)の一方がある財産を無償で相手方(受贈者)に与える行為。
大陸法では契約の一種(贈与契約)。日本の民法も典型契約の一種とする。一方、英米法では契約(contract)は捺印証書または約因(対価)が存在しなければならないため、単なる贈与だけでは契約にはあたらない。
個人から個人への贈与については、贈与を受けた人に贈与税がかかる(死因贈与の場合は相続税)。
個人から法人への贈与の場合、贈与を受けた法人は時価で財産を受け取ったものとして受贈益を計上することとなり、法人税がかかる(法人税法22条2項)。それに加えて贈与者である個人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、当該財産の取得価額と時価との差額について所得税が課税される(みなし譲渡益課税、所得税法59条)。同時に贈与を受けた法人が同族会社でその株価が上昇したときは、贈与者からの贈与とみなされ株主について贈与税が課される。
法人から個人への贈与の場合、受贈者が当該法人の役員・従業員であれば給与所得、それ以外の場合は一時所得として所得税が課税される。それに加えて贈与者である法人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、当該財産の取得価額と時価との差額を売却益として計上する必要があるほか、対勘定は役員賞与・賞与・寄附金となるため、会計上の費用となるが税法上損金とならないことがあり、法人税に影響する。
法人から法人への贈与の場合、贈与者は売却益を計上、受贈者は受贈益を計上し、それぞれ法人税の対象となる。
一定の人格のない社団等や持分の定めのない法人等への贈与および同族会社への贈与などには、上記の原則に対する例外が定められている。
2017年の改正民法で意味を明確化するため「撤回」から「解除」に変更されたが(2020年4月1日施行)、548条の適用を受けるのか疑問を生じる。判例(最判昭和50・7・17集民)は548条について、適用される場面は契約に基づく債務の履行後に限られるとしており、同条の適用を受けるものではないと考えられている。また、540条から547条についても、解除権の趣旨に基づく解釈に委ねられている。
片務契約
贈与は片務契約であり同時履行の抗弁権(民法533条)や危険負担(民法434条以下)の適用はない。
諾成契約
日本の民法では贈与は諾成契約である。日本民法において贈与が諾成契約とされている点は比較法としては異例とされ、英独仏の法制ではいずれも要式行為とされる。
無償契約
贈与は無償契約である。各国の立法例では贈与の無償契約としての性質から注意義務も軽減されることが多いが、日本の民法は注意義務を軽減しない。この点については日本では贈与が共同体内部の義理・至恩に基づいてなされることが多い点が立法的背景にあるとされる。