セクト
ヨーロッパではEU議会において、1982年4月、社会問題を起こす統一教会への対策が検討された。議題は統一教会に以外のセクト、新宗教に広がり、2年間の討議を経て、1984年5月、セクト対策に関する共通の指針を示した「EC決議」(「宗教団体に与えられた保護の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」)が採択された(賛成98、反対28、棄権27))。その後EU議会は1993年、1996年にも更なる決議を採択した。ユーロポール(欧州刑事警察機構)もセクトの情報収集を行って来た。
フランス・ベルギー・ドイツでは、委員会を設けて、セクト団体リストの作成などを行った。フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置した。2000年2月7日、MILS(Mission interministérielle de lutte contre les sectes = 府省間セクト対策本部)が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」と結論づけている。セクト団体リストを含んだこの報告書に続いて反セクト法 (アブー・ピカール法とも呼ばれている)が2001年4月に可決された。法案審議の段階では「精神操作罪」の新設が議論されたが、ヨーロッパ人権条約に抵触しないかという懸念、伝統宗教からの反対により見送られた。代わりに新設されたのが「無知脆弱状態不法利用罪」である。 フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁(警察・法務・文部科学など)に情報を提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように努めている。
セクトの擁護者は、反対派が被害を受けているという訴えを相手にせず、セクトを迫害の被害者だと説明しようとする。そして、自分たちは「魔女狩り」に遭っているのであり、精神性と思想の自由に対する現代版の宗教裁判が行われているのだと主張する。彼らにとって反セクト思想とは信者(会員)に教義や指導者に対する不信感、恐怖感を引き起こし、脱会させることを目的としたもので、脱退者の証言を元に世論を操作する不寛容の合理化なのである。また、反対する者たちを、宗教の価値を理解しない、無神論、唯物論者であるとか、お金目当てであるかのように決め付けて非難することも多い。
彼らはまた、セクトの判断基準(精神操作・権力集中など)が曖昧で、広く認知されている宗教はもとより、企業やスポーツクラブなどの非宗教団体の殆どにも当てはまり、また、セクトの呼称自体が恣意的だと主張している。
彼らの主張によれば、反セクト運動は、標的とする団体を指名することに集約されている。団体の信用をなくさせようとする目的の、事実に基づかない中傷的な運動が展開されていると彼らは考えている。彼らの標的のひとつが「UNADFI(個人と家族を守る会全国連合)」であり、セクトに対する重大な間違った考えをしていると非難し、とりわけ小児性愛の問題については、証言が嘘であると非難している。 セクトという語に侮蔑的な意味が加わったことにより、セクト擁護者やセクトとされる団体は、より中立で好意的な言葉である「新宗教運動(新宗教団体)」の呼称を好むようになっている。
これらは各省庁の行政の専門家による思慮深く法的倫理的に言って妥当な範囲で慎重に規制や対策が進められ法整備や省庁の活動が行われることとなった。
セクト対策は無数の難しさを露呈した。例えば教団の活動の結果、被害者や加害者が続出し信者が搾取されたとしても、それは信者の自由意思で行われているのか、教団の体質によるものなのかを慎重に判断しなくていはいけないとされる。自由意思であるものなら教団の責任は非常に小さく見積もらねばならず、教団の法人としての責任を問うことは難しい。
またフランスでは西欧的価値観でみて活動内容が悪質と発覚した団体であっても、それをセクトと安易に認定せず、西欧的価値観以外では悪質でない可能性も考慮し、社会的逸脱が見られる活動が多いが別の文化ではそんなに逸脱していないのかもしれない団体としてとりあつかわなくてはいけないとされている。
信教の自由を守りながら慎重に行われた対策がフランスのセクト対策の本質となった。多数の行政の専門家や民間の識者が思慮深くそれぞれの専門分野で高度な議論を行い。狭義の刑法を根拠として悪質なセクト活動への有効な対策を積み上げていった。安易なキリスト保護主義とは正反対の専門家達による高度な対策、その活動内容がフランスのセクト対策といえた。
その後フランスのライシテが時代に合っているのかにまで議論はおよび、2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている。セクト調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている。
セクト対策は国の政策であり、人権と基本的自由のみの完全に純粋な目的であったとは主張しない。脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである。フランスのセクト対策は国際的に注目を浴び、各国で議論された。おおむねまともな政策であるとの評価を受けている。
またセクト政策はフランス国内にある現地法人のみを対象としておりフランス国内に支部のない宗教団体は全てセクトの対象外であった(例としてオウム真理教)。
なお、2020年、フランスの首相所轄機関であるMIVILUDESに対し、日本で現在、政権与党である公明党の支持母体・創価学会に関する通報が、10件あった。
「Association de défense des familles et de l'individu(ADFI、家族と個人を守る会)」、「Centre de documentation, d'education et d'action contre les manipulations mentales(CCMM、精神操作防止資料教育活動センター、マインドコントロール救済センター)、「Centre Roger Ikor」(ロジェ・イコール センター)等のセクトに反対する運動団体が、セクト指定の新たな判断基準を定め、一定の成果を収めている。
セクト指定の判断基準は以下の通り。
信徒(会員)の精神的操作
カリスマ性を持つグル・教祖・指導者や、その側近への権力集中
ピラミッド型組織
財産の接収
唯一排他的な教義
特定のセクト団体によって繰り返しおこされた事件、とりわけ集団自殺や性的暴行に関する報道が過熱すると、セクト擁護者たちは、世論に影響を与えるための扇動だと指摘した。 「セクト現象」の過熱報道は、趣旨の異なる団体までをも混同して同一視する事態を導いた。そして、犯罪グループ・危険組織・小児愛グループ・全体主義団体にはじまり、宗教団体・秘教団体や単なる風変わりな団体などの犯罪を起こしたことがない団体までをも「セクト」と呼ぶようになったのである。
この現象は、セクト反対者によれば、近代的定義の内容によるものだと理解される。メディア報道が特定団体内部における悪事に光を当てた一方で、他の人々や団体にとって非常に有害な事態を引き起こした。人権宣言で保障されているはずの信教の自由と思想の自由が、しばしば侵害されたのである。
セクト擁護者によれば、セクト扱いされた団体に所属するという理由で解雇されたり、子供の保育を断られたり、商業契約を破棄されたりしたというケースが発生している。歌手のNayah(本名Sylvie Mestre)がメディアから受けた圧力や、彼女を包んだ疑惑ムードは、その好例である。1999年にユーロビジョン・ソング・コンテストにフランス代表に選ばれるなどの活躍をしていた彼女であったが、ラエリアンムーブメントとの関係が取り沙汰された影響でキャリアに終止符を打っている。プロデューサーに対する反セクト団体からの圧力が強く、テレビ出演やコンサートが中止に追い込まれ、最後には契約が破棄されたのであった。