家庭内労働者
また台湾では、外国人家事代行サービスについて「外国語交じりで子供の世話をされると、子供の文化やアイディンティに影響が出る」という指摘もあり、最近では受け入れの条件を厳しくしているという。
シンガポールでは、1980年代から外国人家庭内労働者の雇用を奨励してきた結果、2010年代には5世帯に1世帯までに雇用が拡大した。シンガポールの家庭内労働者は、安い賃金で雇用できるインドネシアやフィリピン出身者が多く、約21万人に上る。
これらアジアの国々に家庭内労働者を送り出している主な国は、フィリピン、タイ、インドネシア、スリランカ、エチオピアである。台湾では、ベトナムとモンゴルからの労働者が多い。特にフィリピンは「出かせぎ大国」といわれるほどで、国民の1割が海外で暮らす。2014年に海外へ渡った家事労働者は18万人で2009年に比べて2.6倍に増えた。教育費などを稼ぐため、子供を自宅に残して単身で出かせぎに出る母親も多い。2006年アロヨ大統領は、家事労働者を「ブランド化」し、待遇改善につなげることを目的として、「スーパーメイド計画」を打ち出した。新たに渡航する家事労働者に1日8時間、27日間の訓練を受けることを義務付けた。そのために、家事労働者を養成するための訓練学校がフィリピン全土に271校ある。同国政府は、フィリピン人家事労働者の受け入れ国に月400ドル(約5万円)の最低賃金を要求しており、サウジアラビア政府などと協定を結んでいる。しかし、国際家事労働者連盟の事務局長エリザベス・タンは、「月400ドルでも十分な賃金とはいえず、仲介業者から紹介料の名目で月給の8ヶ月分を請求されるケースもあり、家事労働者の立場の弱さは変わらない」という。