名寄帳
名寄帳によって個人名義の不動産が確認できるようになっているため、自己破産時に資産隠しをすることが難しくなっている。なお、法人名義の不動産は記載されないため、名寄帳に載っていなくても、法人名義で不動産を所有している可能性はある。
基本的には本人しか請求できず、身分証明書が必要である。しかし、債権者などが不正に入手した場合、資産のリストを把握されてしまう。
未登記の不動産は補充課税台帳(異称あり)に記載され、実質的な所有者に税金が請求される。