2015年FIFA汚職事件
さらに、アメリカの司法当局によれば2013年から2014年にサッカーの南米選手権である「コパ・アメリカ」の放映権をめぐって、総額1億1000万ドル、日本円にして、およそ136億円の賄賂を支払うという契約が結ばれていた。この契約は2015年から2023年までの間に行われることになっている4つの大会につき、マーケティングの会社と南米サッカー連盟の間で結ばれ、この1億1000万ドルの賄賂のうち4000万ドルは、起訴されているFIFAのジェフリー・ウェブ副会長などの幹部らにすでに支払われた。
さらに、アメリカの司法当局の起訴状によれば、FIFAの元理事であるニコラス・レオスがブラジルのトラフィックというスポーツ会社の創業者に対し、「スポーツ関連会社だけがもうけるのは不公平だ」と述べて、賄賂を渡さなければ契約はしないと伝え、これにより、1997年までの3大会にわたり、サッカーの南米王者を決定するコパ・アメリカでの試合の放送や広告を巡る権利を一括して得るのに便宜をはかり、その見返りに、賄賂を要求していた。その後もレオス元理事は繰り返し賄賂を要求し、その結果、当初は日本円で数千万円だった賄賂が、2011年には数億円にまでつり上がった。
アメリカの司法当局の起訴状によれば、このうちブラジルサッカー連盟のジョゼ・マリア・マリン前会長らが「コパ・ド・ブラジル」というブラジル国内のサッカー大会にて、2013年から2022年までの商業的権利の選定を巡って、便宜を図る見返りにブラジルのスポーツ関連企業「トラフィック」とそのライバル会社に賄賂を要求した疑いが持たれていて、しかも、この談合によって利益を分け合うことで合意、賄賂も2社で分担していた。
2015年6月12日、国際刑事警察機構(ICPO)は今回の事件を受けて、「スポーツの綱紀粛正に向けたプログラム」について、FIFAから提供を受けた資金の利用を止めると発表。今回の決定についてはFIFAとの距離を置くというのが目的だが、すぐさま、FIFAが声明の中で、「失望している」とした上で「事業へのわれわれの協力は、国境を越えた八百長問題の取り組みにおいて重要な役割を果たしてきた。事業と汚職事件とは関係がない」とした。
2015年6月15日、ノーベル平和センター(英語版)は、FIFAとの関係を打ち切ると発表した。ノーベル平和センターの発表によると、理事会が「状況が許す限り早くFIFAとの協力関係を終えるよう事務局に求めた」とされていて、詳しい理由については明らかにされていないが、今回明らかになったFIFAの汚職事件に配慮した形になった。ノーベル平和センターではこの3年にわたり、FIFAのゼップ・ブラッター会長が提唱していた「Handshake for Peace(平和のための握手)」とする世界平和に対する取り組みについて後押しをしていた。
2015年12月8日、スイス司法当局に逮捕され、アメリカ司法省が収賄の罪で起訴した南米サッカー連盟会長でFIFAのフアンアンヘル・ナポウト副会長がアメリカへの移送に同意したことをスイスの司法当局が発表された。2015年12月12日、イギリスBBCの電子版は、アメリカ司法省に起訴されたFIFAのフアンアンヘル・ナポウト副会長が南米サッカー連盟の会長の職を辞任したと伝えた。
2015年12月17日、スイスの地元紙「ターゲス・アンツァイガー(英語版)」はスイス司法当局が事件に関連した疑いのある、スイス国内のおよそ50の銀行口座を凍結していたことを報じた。凍結されている口座の金額など詳細が明らかになるのはこれが初めて。あるスイス司法当局の報道官は、朝日新聞に対して、「FIFAに関連し、5千万スイスフラン(約60億円)から1億スイスフラン(約120億円)が凍結されたと、同紙(ターゲス・アンツァイガー)の取材に対して答えた」と述べた。また、この報道官はロイター通信の報道によれば、「米当局が、腐敗に絡んだ資金の送金に使われたとみられる、複数の銀行の50の口座の資料を求めてきた」ことについても明らかにしている。
2015年12月29日、この5月にスイスで逮捕されたFIFAのエウヘニオ・フィゲレド前副会長が、複数のスポーツマーケティング会社から毎月5万ドル(日本円でおよそ600万円)の賄賂を受け取った上で、ウルグアイにおいて不動産に投資していたことが起訴状の中で分かった。検察によれば、エウヘニオ・フィゲレド前副会長は南米サッカー連盟会長時代に月給4万ドル(日本円でおよそ480万円)を得ていて、一方で南米のさまざまなサッカー大会の放映権を保証する見返りとして賄賂を受け取ったという。
この処分について鄭夢準名誉会長は、「(今回の)処分が(FIFA)会長選立候補を妨害する謀略」としてスポーツ仲裁裁判所への提訴を含めて、様々な法的手段をとることを明らかにするとともに、FIFAのブラッター会長に対して、背任や横領の疑いでの訴訟を起こすとした。
2015年10月12日にFIFAの倫理委員会は、2018 FIFAワールドカップの招致活動においてイングランドサッカー協会に投票する見返りに親善試合としてのタイ対イングランドのテレビの放映権料を管理できるよう求めたという疑惑が持たれている、かつてのFIFA理事でタイサッカー協会のウォラウィ・マクディ会長に対して、90日間の活動停止の処分を下した。
2015年10月15日付の多くのスペインの新聞が伝えたところによれば、スペインサッカー連盟のアンヘル・マリア・ビジャール会長が2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催地決定について、不正に関わったのではないかとして、FIFAの倫理委員会の調査の対象になっているのではないかという。
2015年10月21日、FIFAの倫理委員会は、かつてのFIFAの理事で当時のサッカー西ドイツ代表の選手のフランツ・ベッケンバウアーが2018年・2022年のFIFAワールドカップの招致の買収疑惑に関係しているとして(ドイツのビルド紙報道)、調査の対象になっていると発表した。
2010年のFIFAワールドカップのヨーロッパ予選において、アイルランド対フランスの試合で、ティエリ・アンリのハンドの反則を審判が取らずに、試合に敗れたアイルランドのサッカー協会に対して、FIFAから法的手段に打って出ないように、500万ユーロ(日本円でおよそ6億円)の資金提供が行われていたことを、アイルランドサッカー協会のディレイニー会長がアイルランドの公共放送であるRTEラジオ(英語版)の番組に出演して明らかにした。
FIFAが2015年6月4日に明らかにした声明によれば、提供した資金は当初500万ドル(日本円でおよそ6億2200万円)としていたが、アイルランドサッカー協会からの指摘を受け、通貨単位をドルからユーロに訂正した。
FIFAは2015年6月4日付の声明で、「(支払った金銭は)アイルランドのスタジアム建設のために貸し付けたものだ」とした上で、「アイルランドがその次のワールドカップ大会の予選を勝ち抜けば返金されることで合意していた」としている。また、アイルランドサッカー協会は6月5日付をもって、FIFAから貸付金として受け取った500万ユーロの返済義務が無くなったことについての経緯を明らかにし、それと共に、銀行口座の記録に加え、返済不要が認められた文書の資料について公表した。アイルランドサッカー協会はアイルランドのエンダ・ケニー首相に対して、この件について詳しい説明を求められた。
英デーリー・テレグラフ紙の電子版などの複数のメディアの報道では、デグレゴリオ部長がスイスのテレビ番組の中で「FIFAの会長、事務局長、広報部長が乗っている車を運転しているのは?」との質問に対して、「警察だ」と冗談で質問に返したことによって解任されたというが、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者は、FIFAの内部で全面的な改革を主張し、その上でブラッター会長の即時辞任を求めたためとされている。
アメリカの連邦地裁は、捜査当局の協力者であるFIFAのブレーザー元理事と司法取引を行った検察当局に対し、取引内容の開示を命令し、2015年6月15日までに開示に応じるのか、あるいは命令に異議をして上訴するかどうかを決定するという猶予を与える措置をとったが、2015年6月15日、アメリカの捜査当局の協力者のFIFAのブレーザー元理事と検察当局との司法取引の内容が明らかにされ、それによればブレーザー元理事が少なくとも2011年から覆面捜査に協力していたという。なお、今回は報道機関の要請に対して、アメリカの連邦地裁が応じたもので、ブレーザー元理事は今後見返りとして刑期が計算上で最大100年から大幅に減らされることになった。
2015年6月17日に会見を行ったスイスのラウバー検事総長は、今回の事件の捜査は「極めて複雑で実に膨大」と話していて、今回の事件の捜査が長期化する可能性を示唆している。
2015年7月2日、スイス司法当局はアメリカの要請に基づいて逮捕した当時のFIFA副会長を含む7人を、正式にスイス側に対してアメリカが「身柄の引き渡しを要請した」と発表し、今後は7人の事情聴取などを経て、アメリカに対して身柄を引き渡すかの是非を数週間以内に判断することにしている。
2016年2月25日、FIFAの2015年の収支について、今回の汚職事件で信用が低下し、それに新たなスポンサーの契約もできず、さらに、訴訟の費用の増大が原因で1億800万ドル(日本円でおよそ122億円)の赤字になる見通しをFIFAの監査・法令順守委員会のパテル委員がロイター通信に明かした。
2016年3月16日、FIFAはワールドカップの開催国を決める投票で、複数の理事が票を買収して金銭を受け取った汚職行為があったことを初めて明らかにした。FIFAの試算によれば、当時のFIFAの理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル(日本円で数十億円)になるという。なお、買収行為は1998年に行われたフランス大会の招致でも行われていた。ワールドカップの招致を巡る投票で、FIFAの幹部が票を買収していたことをFIFAが認めたのは初めて。2016年3月16日、FIFAはアメリカで訴追されている39人と2つの企業に対して、巨額の損害賠償を求める訴訟をアメリカの司法当局に起こした。また、同時に南アフリカに対して、2010 FIFAワールドカップの誘致に票を確保するため、1000万ドルの賄賂を支払ったことを非難した。その後、2016年3月16日には損害賠償を求める文書を公表し、その中で過去のFIFAワールドカップの招致で複数の理事による票の買収が行われていたことを初めて記述し、また、2011年に行われたFIFA会長選に立候補したアジアサッカー連盟会長(当時)のハマムがカリブ海サッカー連合の会合において、それぞれのサッカー協会に4万ドル(およそ450万円)の入った封筒を配ったこともこの文書の中で明らかにしている。
2016年3月17日、スイスの検察当局はバルク前事務局長を背任などの疑いで捜査を始めたことを明らかにした。
ブラジルでもブラジル連邦議会の上院で事件が明らかになって1日後の2015年5月28日、ブラジルサッカー連盟の不正を独自に調べる、議会調査委員会の設置を承認した。この調査委員会はブラジルの連邦警察とブラジル司法省の3つの機関と合同で調べを行う。
それに2014年に行われたFIFAワールドカップの組織委員会の会長だったブラジルサッカー連盟のジョゼ・マリア・マリン前会長に加え、スポーツ会社会長の2人がアメリカの司法当局に対して、組織的不正の疑いで起訴され、これを受けてブラジルの司法当局は5月28日に、ブラジルサッカー連盟の幹部が関わっている汚職事件についてもブラジル国内での捜査を行うと発表、そのために、かつて放映権を扱った企業と締結した契約書の提出をブラジルサッカー連盟から受けて捜査を始めた。
さらに、ブラジルの警察が今回の事件での違反行為について捜査を始めているとブラジルのカルドゾ法相が2015年5月28日に明らかにしていて、ブラジルの警察当局が、現地のスポーツマーケティング企業を強制捜査を行い、この事件に関係した資料を押収した。