共通外交・安全保障政策
1999年にケルンで行なわれた欧州理事会の会合以降、共通安全保障防衛政策は共通外交・安全保障政策において重要な位置を占めるようになった。欧州連合自体は軍事力が限定されており、加盟国が自らの領域防衛を担っている。また欧州連合加盟国の多数が北大西洋条約機構の加盟国でもあり、北大西洋条約機構がヨーロッパの防衛を担っている。
西欧同盟は欧州連合に関連するヨーロッパの安全保障機関である。1992年に西欧同盟と欧州連合の関係が定められ、このとき欧州連合は西欧同盟の使命として「ペータースベルク・タスク」を定めた。ペータースベルク・タスクはのちにアムステルダム条約によって欧州連合に移管され、共通外交・安全保障政策と共通安全保障防衛政策の一部を形成するようになった。西欧同盟の要素は欧州連合の共通外交・安全保障政策に一本化され、西欧同盟の長は欧州連合外務安全保障・防衛政策上級代表が兼務している。
1999年のコソボ紛争を受けて、欧州理事会は「北大西洋条約機構の活動に影響を及ぼさない限りで国際的な危機に対応するために、欧州連合は確かな軍事力、その軍事力を行使することを決める手段、それらを実際に行なう準備を背景として、自主的な行動ができる能力を持たなければならない」ということで合意した。そのために欧州連合の軍事的能力を向上するために、ヘルシンキ目標などのさまざまな取り組みがなされた。多くの議論が重ねられた結果、およそ1500人の部隊による欧州連合戦闘群をただちに展開することができるようになった。欧州連合の部隊はアフリカからバルカン諸国、中東に至るまでに派遣され、平和維持活動を展開している。また欧州連合の軍事活動は欧州防衛機関、欧州連合衛星センター、欧州連合軍事幕僚部などの多くの組織があたっている。
共通外交・安全保障政策に関しては複数の機関が存在する。欧州連合理事会においては加盟国の外相らによる外務理事会がある。政治・安全保障委員会は共通外交・安全保障政策が対象とする分野関して国際情勢を監視し、理事会に対して意見を述べる。また政治・安全保障委員会は合意された政策の実行状況を監視する。
欧州防衛機関は防衛能力の向上、軍事研究、軍事技術に関するヨーロッパ域内市場の設立を奨励する。西欧同盟から継承した欧州連合安全保障研究所と欧州連合衛星センターはそれぞれ安全保障・防衛政策の研究や衛星からの画像収集を行なっている。