弘安徳政
倹約令-御家人などに対する倹約の強化。
田文調進令-日本全国の寺社領・国衙領・荘園・関東御領の田数・領主を注進させ、大田文などの台帳を作成させる。
所領無償回復令-条文が現存しないために詳細は不明であるが、永仁の徳政令の先例をなす法令であったとする説がある。
とりわけ、積極的な神仏興行や元寇を通じて初めて鎌倉幕府の影響が及ぶようになった九州の本所一円地の名主・武士に安堵を与えて御家人に編入しようとするなど、東国に偏在しがちであった鎌倉幕府の政治権力を日本全国に拡大する意図があったと考えられている。また、六波羅探題や鎮西談議所(後の鎮西探題)の権限強化も図られている。
だが、改革に対する幕府内外の反発が根強く、弘安7年の段階で既に方針の修正が迫られ、翌8年の段階では追加法の発布もなくなって改革は事実上の破綻状態を来したまま、同年11月17日(1285年12月14日)の霜月騒動による安達泰盛の滅亡とともに終焉を迎えた。
なお、弘安徳政の位置づけについては、安達泰盛が得宗権力を背景とする平頼綱との対立から得宗権力の抑制を図ったとする見方と反対に安達泰盛が甥である貞時の後見人としての立場から得宗権力の強化を図ったとする見方がある。
その後も鎌倉幕府権力の拡大が目指されるが、改革派と守旧派の間で次第に政治そのものの停滞を迎え、鎌倉幕府崩壊の遠因となった。