多国籍軍監視団
2017年10月現在、多国籍軍監視団(MFO)には12カ国から約1,163名が参加している。
オーストラリア(AUSCON) - 1982年から1986年の期間にヘリコプター部隊の派遣を行ったのが最初で、中断期間を経て1993年から派遣を再開し、現在は陸海空軍から計27名を派遣している。南キャンプを拠点とし、7名が北キャンプを拠点とする。
カナダ(CANCON) - 1985年から派遣を行い、現在は陸海空軍から計68名を派遣している。
コロンビア(COLCON) - 1982年から派遣を行い、現在は陸軍1個歩兵大隊を中心に275名を派遣している。
チェコ(CZECHCON) - 2009年から派遣を行い、2013年からはC-295M輸送機1機の派遣を行っており、現在は18名を派遣している。
フィジー(FIJICON) - 1982年から派遣を行い、現在は陸軍1個歩兵大隊を中心に170名を派遣している。
1978年9月17日にアメリカのジミー・カーター大統領仲介の下、エジプトとイスラエルが署名したキャンプ・デービッド合意において、イスラエルがエジプトとの平和条約締結のほか、シナイ半島のエジプトへの返還にも合意し、1979年3月26日にエジプト・イスラエル平和条約が締結された。平和条約附属書Iには、国連に条約の履行監視のための部隊派遣が明記されており、エジプトとイスラエルから国連平和維持軍の派遣要請がなされた。シナイ半島には1973年から第二次国際連合緊急軍(UNEF II)が活動していたものの、平和条約締結に伴って活動終了し、国連はUNEF IIに代わる平和維持軍創設の検討を始めた。しかし、1981年5月18日の国連安全保障理事会において、シリアの要請で拒否権を持つソビエト連邦が反対したため実現には至らなかった。
平和条約附属書Iには、国連が平和維持軍の派遣を行えない場合、アメリカが代替となる多国籍軍創設に必要な措置をとることが明記されており、アメリカはエジプト及びイスラエルと多国籍軍創設に向けて協議を開始、1981年8月3日に平和条約附属のMFO設立議定書に調印され、多国籍軍監視団(MFO)が設立された。