九州水力電気
別府と大分市を結ぶ電気鉄道(後の大分交通別大線、現存せず)を運営していた、電気供給事業兼電気鉄道事業者。電気鉄道は前身の豊州電気鉄道により1900年に開業。供給事業も同社により別府町内を供給区域として1904年8月に開業するが、経営不振で1906年に解散し、その事業を豊後電気鉄道が引き継いだ。豊後電気鉄道では水力発電を中心に供給事業を拡大し、1909年からは大分市内での供給も始めた。合併前年時点での供給区域は大分市・別府町のほかは大分郡・大野郡の各一部。
以下、沿革のうち発電所建設の過程について詳述する。
松本健次郎 : 1938年5月21日就任、1942年3月31日退任
豊後電気鉄道・大分水力電気から継承した小火力発電所(いずれも九州水力電気により廃止)は省略した。
上記発電所のうち廃止されたものを除き、九州水力電気から日本発送電(女子畑・三芳発電所のみ)または九州配電(残りすべて)へ継承された。いずれも1951年(昭和26年)以降は九州電力(九電)に帰属している。
次いで電灯供給については、半年ごとに2万灯前後のペースで伸び続け、加えて筑後水力電気を合併した1922年下期は7万灯増、日向水力電気を合併した1927年下期は13万灯増となったことから、電灯数は1920年上期に30万灯を超え、1925年下期にはその倍の60万灯に到達、1929年下期には90万灯となった。小口電力供給についても1920年下期に5,000kWを超え、倍の1万kWには1926年上期に到達し、1929年下期末には2万kWに迫る規模となっている。
供給の拡大の一方で、利益金の増加に伴って1920年下期に年率13パーセントへと増配した。しかし利益金を払込資本金で除した資本利益率はこの時期がピークで、以後も利益金は増加傾向であったもののそれ以上に払込資本金が増加したため利益率は減少傾向となり、配当率も1923年下期に年率12パーセントへと引き下げられた。さらに業界全体の配当率引き下げに同調して1928年上期に年率10パーセントに減配し、内部留保増加による財務改善を図った。
大分県大野郡合川村(現・豊後大野市)などに供給する事業者(本社は大分市内)。1924年6月開業。事業譲受時の資本金は6万円。
宮崎県宮崎市の事業者で、地元有志らにより1906年5月に設立。宮崎県最初の電気事業者として1907年8月に開業した。供給区域は県中南部の宮崎市・宮崎郡・東諸県郡・西諸県郡・児湯郡。地盤である宮崎市で電灯事業の市営化計画が浮上したことから九州水力電気へ合併を申し入れ、吸収された。
合併により宮崎市に宮崎営業所を設置したが、ほかの事業地から離れた供給区域であるため4年後の1931年(昭和6年)1月10日に神都電気興業を設立し、宮崎営業所区域を再独立させている。
電気事業拡大の一方、鉄道・化学工業といった兼業部門は1920年代後半に整理が進められており、鉄道部門では旧豊後電気鉄道線が1927年6月に子会社別府大分電鉄(現・大分交通)へ分離され、次いで旧博多電気軌道線も1929年(昭和3年)7月に博多電気軌道(2代目)へ譲渡された。
1930年代後半になると、逓信省を中心に電力管理法公布(1938年)へと至る電力国家管理を目指す機運が高まり、民間でも有力電力会社による地域的な事業統合が進展した。九州地方にて統合の主体となったのは、東邦電力と熊本電気(1940年九州電気へ改称)、それに九州水力電気であった。九州水力電気は1938年(昭和13年)より1941年(昭和16年)にかけて、5社を合併し、11社から電気事業を譲り受けている。
その供給区域には福岡市内とその周辺(筑紫郡住吉町・千代村・堅粕村・豊平村・警固村、いずれも現・福岡市)が地下配電線方式によるという条件付きながらも含まれており、博多電灯以来同地の市場を独占してきた九州電灯鉄道にとって脅威となった。
そのため九州電灯鉄道は博多電気軌道の参入を防ぐべく1912年2月より麻生太吉・中野徳次郎ら筑豊の炭鉱業者を仲介者として合併交渉に着手する。しかし九州電灯鉄道側が合併条件を引き下げたために交渉は難航し、7月になっても決着しなかった。こうした膠着状態を見た九州水力電気は博多電気軌道の合併に動き出し、共通の大株主である中野を介してより有利な条件を示して合併を勧誘した。提案を受けて博多電気軌道は7月17日に役員会を開き、九州水力電気への合併を決めた。19日に麻生の調停によって一旦九州電灯鉄道と合併仮契約を締結するが、翌日大株主会が九州水力電気との合併を主張したためこの契約をすぐに撤回、改めて九州水力電気との合併仮契約を締結した。
8月9日の株主総会で合併契約は承認され、その後九州電灯鉄道による合併決議無効訴訟などの妨害があったものの、11月4日に九州水力電気と博多電気軌道の合併が完了。合併に伴い九州水力電気の資本金は800万円から1150万円に増加した。
それ以降は増加傾向となり、電灯供給は1936年上期に再び93万灯となり、1938年には100万灯を超えて下期末は102万7,122灯(需要家数31万1,553戸)を数えた。小口電力供給は大口供給と同様途中で統計様式の変更があり比較困難だが1938年下期末には小口電力2万5,714kW(電動機・電力装置数1万441台)、電熱その他5,131kW(契約数2万8,507口)となった。
業績については、1930年(昭和5年)の九州電気軌道の株式買収と同社不正手形事件への対応によって長期負債が膨張したことから、不況の影響も重なって1930年代前半は低迷した。利益金の減少と償却費確保のため1932年上期には年率8パーセントの配当率に減配となり、同年下期にはさらに7パーセントへ引き下げられている。1934年(昭和9年)になると景気の回復から業績好転が期待されたが、同年下期に大渇水に見舞われて九州電気軌道から火力発電による電力を補給したため購入電力料が嵩み、業績回復とはならなかった。こうした中で6パーセントへ減配の上で償却を強化して短期間で業績改善を図るという方針を打ち出し、1934年下期と翌1935年(昭和10年)上期にかけて実行した。その結果1935年下期には利益増のため7パーセントの配当に復帰している。