津波対策の推進に関する法律
2010年(平成22年)4月13日に自民党の二階俊博と松本純らで津波対策議員連盟が発足する。同年6月に自民党の松本純と小野寺五典ら野党議員が2010年(平成22年)2月に起きたチリ地震では避難指示で3.8%の住民しか避難しなかったために、死者802人の大半である500人以上の津波犠牲者だったことへの対応を元に「津波対策の推進に関する法律案」を6月11日に議員立法で提出したが第174回国会衆議院本会議で民主党が消極的だったため本格審議されずに継続審議の「つるし」扱いとなっていた。2011年(平成23年)3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、死者の90.64%(14,308人)が大津波による溺死という甚大な被害が生じた。その後、与党民主党は法案への態度を転換して野党案をベースに共同提案に応じ、法案は震災後である2011年(平成23年)6月9日に再提出されて翌日可決と参議院受理、6月15日に参議院に委員会を通過し、6月17日に参議院本会議で可決、6月24日に津波対策の推進に関する法律として法案は成立した。
津波対策の推進に関する法律(つなみたいさくのすいしんにかんするほうりつ、平成23年6月24日法律第77号)は、日本の法律。略称は津波対策推進法。国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の強化などを求める法律である。