ロシア・ウクライナガス紛争
2014年ウクライナ騒乱により、ウクライナの親露政権が崩壊したことから、代金未払いが続けば供給そのものを打ち切る可能性を示唆した。ガスプロム側は、天然ガスの輸出代金の未払いが18億ドル以上に達したと指摘している。同年5月8日、ロシア側は未払い金が支払われなかったことを理由に、同年6月1日から前払い制へ移行することを通告。ガス代金は、268.5ドル(1,000立方メートル)から485.50ドル(同)へ値上げするものとした。
同月15日、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ経由でガス供給を行っているスロバキアなどの東欧諸国に対し、ウクライナがガス料金を支払わなければ6月1日以降、ガスの供給を行わない可能性を通知。ロシアがウクライナのガス問題を国際化させる一方、翌日、ロシア・エネルギー相は、ウクライナが未払い代金のうち22億3,700万ドルを支払えばガスの値下げ交渉に応じると示唆。欧州委員会が仲介に入り、両国のエネルギー担当相を含めた三者協議が行われた結果、ウクライナが代金の支払いについて前向きな姿勢を見せたが、月末までに支払った代金は7億8,600万ドルとロシア側が示す債務の三分の一でしかなかった。
2014年以降、ウクライナはロシア産天然ガスへの依存を低下させる政策を実施。輸入量を低下させることで、ロシア側との間で交渉する余地を広げた。2019年は、2009年に二国間で調印した天然ガスの輸送契約が切れる年であったが、大きな混乱もなく新たな契約が調印された。
2006年の紛争と同様、ウクライナを経由してガス供給を受けていたヨーロッパ諸国は影響を被ることになった。特にバルカン半島諸国ではこの紛争の余波が直撃する形になり、1月6日にブルガリア・ギリシャ・トルコ・マケドニアへのガス供給が全面停止した。
ロシアはバルカン半島などにガス紛争の影響を与えないようにするため、黒海海底を経由するサウス・ストリームの建設を進めている。