広島ユースホステル
2011年に東日本大震災が発生すると被災者の受け入れを行った。しかし震災を機に外国人利用者は激減、2012年1月に青少年共育活動協会が指定管理者辞退を申し出て、4月から休館した。元職員や地元住民は「存続推進の会」を結成して署名を集め、存続を求める要望書と署名を6月に市に提出し、市議会にも再開請願書を提出した。市は建て替えや改修での再開を検討したが、建て替えには5億円、改修には4億円の費用がかかることを判明し、利用客の増加も見込めないことから、2013年に廃止の方針を打ち出した。結局運営を再開しないまま、4月1日で廃止された。
広島市は「広島ピースホステルネットワーク」を発足させ、それまで広島ユースホステルが果たしてきた平和学習の場としての機能を、民間のユースホステルやゲストハウスの協力で実現することにした。ネットワークには2017年時点で市内8軒の宿泊施設が加盟している。
2006年、広島市は指定管理者制度を導入し、それまで市からの委託の形で広島ユースホステルを運営していた日本ユース・ホステル協会が指定管理者となった。指定管理者の公募には2つの団体が応募していたが、夕食時間を拡大する、という提案が評価され日本ユース・ホステル協会が選定された。
しかし指定以降、協会はコスト削減のため希望者が9人以下の場合は食事提供を断っていたことがわかり、基本協定違反として市は協会に指導を行った。また指定管理者制度の導入に伴い経費節減が必要として、2006年12月に協会は食堂業務担当の職員に雇用契約を更新しない方針を通告し、この職員が地位保全の仮処分を申請した。2008年1月に広島高裁は「経費削減を厳密に行えば雇用は維持できる」として、職員の地位を認める決定をした。この件の審議過程で、協会は独自会計の食堂会計ではなく、市が委託料を支払う管理会計をこの職員への給与に充てていたことがわかり、市が協会に流用分の返還を求める事態となった。協会は人件費の返還を約束したものの、市議会ではこのまま協会を指定管理者としておいてよいのか、という指摘も出た。日本ユース・ホステル協会の管理は続いたものの、2010年4月からは下関市の特定非営利活動法人青少年共育活動協会が行うことになった。