東條内閣
総力戦遂行のために、1942年(昭和17年)に一般国民動員と国家補償を規定した法律「戦時災害保護法」が制定され、法第23条で住宅・家財の給与金、法第24条で療養、障害、打切(切断)、遺族葬祭の給与金が規定された。
これらは敗戦後の1946年(昭和21年)9月、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により廃止された。
任命なし。
彼我の海軍力の差を知る海軍は対米戦争回避派が主流であったが、嶋田海相は「海相一人が反対して戦機を逸するのはよくない」として「対米開戦派」に同調する。だが東郷外相は着任早々に外務省内の親独派を更迭して対米交渉推進論で外務省をまとめた。さらに日本が近衛首相という「文民政権」から、東條首相兼陸相という戦争の開戦に向けた「軍事政権」への切り替えが行われたと、当然ながらイギリスやアメリカなどの民主主義国家に受け止められた。
さらに、名目上は当時のコーデル・ハル国務長官によるが、実際は後にヴェノナ文書の公開で発覚したアメリカ合衆国政府内部に潜伏しソ連(コミンテルン)のスパイとして諜報活動もしていたハリー・ホワイト財務次官補(ヘンリー・モーゲンソー財務長官の部下の一人)によって書かれたハル・ノートを、アメリカ政府による日本政府への「最後通牒」と勝手に受け取ることで対米交渉を断念し、東條内閣は開戦論に転向した。これにより東條内閣は対アメリカ合衆国、イギリスおよびオランダ等連合国への開戦に固まった。
日本時間12月8日の英領マレー侵攻および真珠湾攻撃による開戦後ほどなく、昭和天皇の名により「米国及英国ニ対スル宣戦の詔書」が渙発され、東條首相は「大詔を拝し奉りて」と題してラジオ放送を通じて日本国民に向かって決意を表明した。また、4日後の同年12月12日の閣議決定において、第1次近衛内閣以来すでに戦闘を行っていた日中戦争(支那事変)も含めて、対連合国との戦争の呼称を「大東亜戦争」とするとされた。
その後、開戦の翌年に第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)を実施するにあたり、東條は兼任していた内相を退任し、後任として生え抜きの内務官僚である湯沢三千男が就任した。