受信料
大韓民国(韓国)では、1994年から2023年まで韓国電力公社の電気料金(50kWh以上の契約世帯)に受信料が含まれており、未払いは殆ど発生していない。
概ね2,500ウォン程度で推移しており、91%がKBSの受信料、3%が韓国教育放送公社(EBS)の受信料、6%が委託手数料として電力公社が直接徴収する。
2023年、尹錫悦政権下で受信料と電力料金の分離徴収が検討され、関連法の改正手続を経て、7月12日より分離されることになった。一方で、受信料の分離徴収に反発するKBSは、憲法裁判所に提訴した。
日本においては、公共放送の日本放送協会(NHK)が受信料制度をとっている。テレビ放送の受信者(受像機の所有者)は放送法に基づき、NHKと契約して受信料を支払う。かつてはラジオ受信料制度もあったが、廃止された。
民間の有料放送管理事業者(衛星放送プラットフォーム)が提供するチャンネルや、有線一般放送(ケーブルテレビなど)も有料の放送であるが、これは通常「利用料金」と呼ばれる。