裁判所法
前身法は、大日本帝国憲法前日公布の裁判所構成法(1890年2月10日公布、11月1日施行)。
敗戦時の最上級審は、司法省(のちの法務省)が所管していた大審院で、法律としては判事懲戒法及び行政裁判法、行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号)、裁判所構成法中改正(大正2年法律第6号)、(樺太の)裁判所の設立に関する件(昭和13年法律第11号)などがあった。
また刑事手続では、大正11年刑訴法の起訴便宜主義と、地方裁判所の予備審問の制度、警察による違警罪即決例が共存していた。
戦後、極東委員会の占領政策の下、日本国憲法発布の前段階として、憲法第76条の「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」の規定に基づき裁判所法及び裁判所法施行法が施行された。 帝国議会衆議院は1947年3月17日に裁判所法案を可決した際、「官僚独善の弊害の打破」の付帯決議を行った。
一方、同時に公布された裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)によって違警罪即決例、予備審問制度・判事懲戒法が廃止され、刑事訴訟法が規定していた起訴便宜主義のみが残存した。