登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則(過料5万円)を初めて適用している。
登山計画書を提出することで、遭難や行方不明時の初動捜索が容易になり、救出が行いやすくなる。
山域によっては、登山後に「下山届」による下山報告を求められる場合もある。
2014年の御嶽山噴火では登山届を出さずに入山した人が多く、行方不明者数の把握を難しくしたとの指摘がある。
2022年12月現在、大半の都道府県の自治体・警察と連携している。非対応は、秋田県、岩手県、山形県、茨城県、千葉県、大阪府、奈良県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県。
↑ 【News潜望展望】山梨県、南アなど登山届提出 努力義務に/遭難多発、安全確保へ/罰則なく効果に疑問も『日本経済新聞』朝刊2018年12月11日(東京・首都圏経済面)2018年12月15日閲覧。
↑ 登山届提出せず 登山者に罰則初適用 岐阜県 NHKニュース、2017年4月6日閲覧。
↑ “御嶽山、登山届徹底されず 不明者の把握難しく”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77797800R01C14A0CC0000/ 2014年10月3日閲覧。
↑ 登山計画書・登山届の提出先:JMA 公益社団法人 日本山岳協会
↑ 自治体・警察との連携 :: コンパス~山と自然ネットワーク~
↑ 登山計画を登山届として提出できる? – YAMAP ヘルプセンター
↑ 登山届の書き方について - ヤマケイオンライン / 山と溪谷社
↑ 計画書の様式/電子申請できる登山届:JMA 公益社団法人 日本山岳協会
↑ 東京都の青梅警察署 山岳救助隊の登山計画所配布ページ