ウォール街を占拠せよ
2012年9月17日、「Occupy Wall Street」デモ開始1年を記念したデモが行われ、約1,000人が参加した。そして、治安混乱容疑などで100人以上が逮捕された。
アメリカ以外の都市へも、「国際行動デー」として現地時間の10月15日に同様の抗議活動を起こすよう呼びかけられた。呼びかけた主宰サイトでは、合計82の国と地域、951都市に広がる見通しであるとした。
オーストラリア - シドニーの金融街マーティン・プレイスで約2000人がデモに参加。
ドイツ - ベルリンの首相府前にて数千人がシュプレヒコール、また欧州中央銀行本部があるフランクフルトで数千人がデモ行進。
フランス - G20財務相・中央銀行総裁会議が行われていたパリでデモ行進実施。
イギリス - ロンドン証券取引所近くで数千人がデモ行進。
イタリア - ローマでは数万人が参加し、一部が暴徒化。銀行などの窓ガラスが割られる、コロッセオ近郊にて車が放火されるなどした。
日本 - 六本木や日比谷で東京を占拠せよ (Occupy TOKYO)をスローガンにデモが行われた。参加者は警視庁の集計で約500人。
韓国 - ソウル特別市内の官庁、ソウル駅の前、ソウル広場にて実施。約500人が参加。
中華民国 - 台北101周辺でデモ実施。約100人が参加。
また北京市、上海市、南京市などでデモが呼びかけられた中華人民共和国においては警備が強化され、またインターネットの検索にも制限がかけられた。
"We are the 99%" は、ウォール街を占領せよの参加者たちのスローガンである。
1970年代から、アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を表している。米議会予算局によると1979年から2007年の間に、アメリカの上位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加した。同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加は40パーセントに、下位20パーセントの最低所得層では18パーセントの増加に留まっている 。1979年と比較して、下位90パーセントを占める世帯の平均税引き前収入は900ドル低下しているが、トップ1パーセントの収入は、合衆国の税制が累進的でないため、700000ドル以上増加している。 1992年から2007年にかけて、合衆国における高額所得者上位400名の収入はおよそ4倍上昇していながら、平均税率は37パーセント低下している 。
2007年において、最も裕福な1パーセントが合衆国の全ての資産の34.6パーセントを所有しており、次の19パーセントの人口が50.5パーセントを所有している。