東京都福祉保健局
子供・家庭・女性施策の企画調整、子供家庭支援、児童相談所、非行児童支援、医療費助成、母子保健、ひとり親家庭の支援、女性福祉施策、児童手当、社会的養護、里親、保育対策に関する事務を行っていた。
1943年:東京都制施行。「民政局」が規定された。
1946年:「衛生局」が規定された。
1980年:「民政局」から「福祉局」に改称。
2002年:「衛生局」から「健康局」に改称。
2004年:「福祉局」から「福祉保健局」に改称。健康局は廃止。
2004年~2022年:実施見送りないし規模を縮小した2020年・2021年を除く毎年、財政援助団体等監査で社会福祉法人等に対する補助金の過大交付を指摘された。
2022年 重要困難課題や保健医療・福祉の横断課題への対応力を高めるため、「企画部」を設置。
2023年 1月4日:厚生労働省が定め東京都が2021年から実施している若年被害女性等支援事業に関して、住民監査請求による監査の結果、その経費について再調査を行うことなどが勧告された(詳細は「東京都監査事務局」「暇空茜」「colabo」を参照) 1月27日:小池百合子東京都知事が記者会見で、福祉保健局を7月に廃止し、福祉局と保健医療局を新設することが発表された。 7月1日:後継組織である福祉局と保健医療局が発足し、前日を以って廃止。