積算
1990年(平成2年)には建築積算士が建設大臣の認定する審査・証明事業に基づく「建築積算資格者」制度に移行するが、2001年(平成13年)建築積算資格者の制度は大臣が認定する制度から、協会の認定する資格へ戻る。2001年(平成13年)には事務所部会の存在そのものが2重構造で組織としておかしいと言う理由により部会細を廃止。2002年(平成14年)には事務所部会にかえて事務所委員会が開始され、2008年(平成20年)には個人会員 2,284 名、法人会員 89 名、特別会員 39 名、計2,312 名となる。2002年(平成14年)BSIJ の事務所部会メンバーを中心に建築積算事務所連合会(JAQS)が設立され、正会員(事務所会員)、特別会員、賛助会員により構成。積算事務所80社で開始。この年に中国・四国地域会「建築積算事務所連合会 中国・四国地域会」が設立する。2004年(平成16年)には関西地域会「建築コストセンター」設立され、2005年(平成17年)関東地域会「関東積算事務所協会・JAQS 関東」と東海地域会「積算連合東海・JAQS 東海」が設立し、2009年(平成21年)一般社団法人 建築積算事務所協会として新たに再出発している。
公共事業では、明治以降は国や都道府県なとどが直接人を雇い、調査計画から測量、設計し、材料を購入して工事を指揮監督するという直営の方式で行われていた。このため、積算の役割は当該工事の施工前に工事費を明確にするというより、完成時や出来高払いの時に工事でいくらかかったかを知るための積算書が重視されていた。
第2次世界大戦後から、建設需要の増大に応じて建設業者に建設工事を完成まで一括して任せる請負工事が徐々に増え、昭和30年半ばには請負化の方針が明確となり、昭和40年代からは全面的に請負工事となった。