長子相続
明治政府が始まった頃、華族や士族には長男相続制が規定され、その地位も長男によって世襲された。さらに、平民にも長男の家督相続制が規定された。明治31年の民法制定により家制度が確立すると、家督に当たる戸主権の制度が成立した。明治民法の相続は「家督」と「遺産」の相続をそれぞれ別個に処理することを特徴としており、家督についてはかならず1名の相続人がこれを継承するのに対して、遺産相続については分割や共有を認めており、その権利は配偶者や家督相続人以外の他の子にも存在するものと記された。もっとも、財産の相続については家督相続人が一身に受けることを前提としており、昭和2年に臨時法制審議会が「民法相続編中改正ノ要綱」において「家を維持するのに必要な額を超える部分について家督相続人ではなく被相続人の配偶者等に分与すること」が提案されたが、この改正は実現することはなかった。女戸主については、これを認めなかったわけではないが、例外的なものとされた。法律上推定される家督相続人が存在しない場合は被相続人が戸主を指定することができるが、存在する場合には取消請求の対象とされた。
家督相続は以下の順序によって定められ、事実上長男相続を推奨したものとなった。