無人移動体画像伝送システム
総務省令無線設備規則第3条第15号に「169.05MHzを超え169.3975MHz以下、169.8075MHzを超え170MHz以下、2483.5MHzを超え2494MHz以下又は5650MHzを超え5755MHz以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔制御操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信(当該移動体の制御を行うものを含む。)を行うシステム」と定義している。
2014年(平成26年)11月20日 - 電波産業会(略称:ARIB)は「ロボット電波利用システム調査研究会」を設置した。 設置の目的は「ロボットなどに関する各種利用環境を踏まえ。具体的な電波利用ニーズを把握するとともに、必要な通信の確保に向けた技術的検討、周波数共用の可能性の検討」である。
2015年(平成27年)3月12日 - 総務省は情報通信審議会に「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」について諮問した。
2016年(平成28年) 3月22日 - 情報通信審議会は総務省に「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」を答申した。 3月31日 - ロボット電波利用システム調査研究会が活動を終了した。 7月11日 - 日本無人機運行管理コンソーシアムが設立された。 8月31日 - 無人移動体画像伝送システムが制度化された。 無人移動体画像伝送システムが定義された。送信機が技術基準適合証明の対象とされ、簡易な免許手続が適用できることとなった。 電波利用料は、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
2017年(平成29年)6月17日 - 内閣府の革新的研究開発推進プログラムの実験試験局が、169MHz帯でのドローンの遠隔操作に成功。