2023年オハイオ州列車脱線事故
連邦政府の対応の遅れに批判が出た。事故から2週間たっても混乱が収まらない現状に、共和党は連邦政府の対応が遅かったとして批判を強めている。バイデン政権は17日、「(脱線事故が起きた現場近くの)住民をあらゆる面で支援し、鉄道会社の責任を追及する」と発表した。3日の事故発生直後からEPAが現場で活動していると指摘。しかし、事故から2週間たっても混乱が収まらない状態に、共和党は連邦政府の対応が遅かったと批判。同党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は16日、ブティジェッジ運輸長官に鉄道システムの安全性などについて説明を求めた。「それができないのなら辞任すべきだ」とも指摘した。
オハイオ州、ウェストバージニア州、ペンシルベニア州から70人近い救急隊員が動員された。イーストパレスチナ市長は非常事態宣言を出した。
2月3日、ノーフォーク・サザンの職員が初期対応した。2月4日、彼らはサルファー・ランとレスリー・ランへの水の流出を発見し、伏流水の堰堤を設置して浮遊汚染物質を分離させた。EPAは2月3日に大気質の監視を開始した。
2月5日、ある車両で急激な温度変化が起こったことにより、爆発および破片飛散の危険があるとして、周辺の住民に直ちに避難するよう呼びかけられた。事故による火災は、2月5日まで燃え続けた。
2月6日、さらなる爆発を防ぐため、クロロエチレンを制御して空中に放出するため、燃焼させる「制御燃焼」を実施。小型の成形爆薬を使ってタンク車両を破壊し、クロロエチレンを溝に流し、点火した。この燃焼で上空に黒雲が発生し、ホスゲンや塩化水素が大気中に放出された。その後、大気質や水質の測定値に何も問題がなかったことから、8日に避難命令は解除された。一部の住民は水や大気、土壌、地表がまだ安全ではないとの懸念から、自宅に戻らずにいる。
2月14日、EPAはイーストパレスチナで大気のクロロエチレン、塩化水素、一酸化炭素濃度などを検査し、いずれも基準未満であったことを公表した。オハイオ州の環境保護局や保健局長も安全性を強調した。一方、オハイオ州自然資源局は、脱線事故による化学物質の流出で、12種3500匹の魚が死んだと推定している。悪臭で頭痛や喉の痛み訴える住民もいた。
2月15日には州が水道水の安全性を強調したが、デワイン州知事は念のためボトルの水を飲むよう呼び掛けた。住民説明会に鉄道会社が出席しなかったことも不信を強める結果になった。