サンフランシスコ地震
この地震による死者は公式発表によれば約500人、後年の研究では約3,000人とされており、22万5,000人が家を失った。当時の市長であるユージン・シュミッツは、市内に出動する兵士と警察官に対して「略奪者はその場で射殺せよ」と命じた。これは厳密には違法だが、市長は責任を問われなかった。もっとも、実際に射殺された人はほとんどいなかったようである。
この地震によるサンフランシスコ市内の被害総額は、約5億ドル(21世紀初頭の消費者物価で100億ドル相当)に上った。多くの保険会社は「地震で倒壊した建造物には火災保険が適用されない」という条項を盾にして保険金の支払いを渋った。逆に、投資の落ち込みを避けようとした市当局や産業界は「被害のほとんどが、地震ではなく火災によるもの(つまり天災ではなく人災)だ」と結論づけた。
この地震はアメリカ西海岸の都市間競争にも影響を与え、ロサンゼルスがその中心的都市の地位を得るきっかけとなった。
この地震以降、サンアンドレアス断層の北部セグメントにおいて大地震は発生していない(1989年のロマ・プリータ地震は別の原因で発生した可能性が高い)。2003年にアメリカ地質調査所が発表した予測では、2032年までにサンフランシスコ・ベイエリアでサンアンドレアス断層を震源とするMw6.7以上の地震が発生する確率は62%だという。
サクラメント通りの惨状
焼け落ちたサンフランシスコ市庁舎(1906年4月20日)
地震で被害を受けた木造建築物