米国の特許制度
審査請求制度を採用しておらず、全ての特許出願が審査される。
先発明主義を取り、単一性に関しては、選択要求、限定要求という制度で代替される。
日本の39条に相当する非法定上の重複特許違反(non-statutory double patenting )を受けた際、特許期間の一部を放棄する放棄書(Terminal Disclaimer)を提出することによって、上記の重複特許違反を解消できる。なお、statutory double patenting の場合、端末放棄書を提出することはできない。
要約(Abstract)の記載については、日本特許法と異なり、審査におけるクレームの解釈や権利解釈の際に参酌されるので留意が必要である。
特許発行後に一定の条件で、再度、審査される再審査制度(re-examination system)がある。