モントリオール宣言
仕事やビジネスにおける公平な機会はLGBTが経済的に自立し、自尊心を保つために不可欠であることを指摘し、雇用における性的指向や性自認による差別撤廃を求めている。
LGBTの多くにとってカップルや家庭は生活の最も基本的な面であり、それらが承認されなくてはLGBTの平等や尊厳は十分に保障されない。そのため、民法の改正や、同性結婚、登録パートナーシップ制の法的承認を求めている。
LGBTの人権に重大な教育、メディア、宗教について、次のことを求めている。
国家が教育課程を改正し、LGBTの人権を授業の一環に取り入れたり、LGBTの生徒や教員に対する暴力に対処すること
メディアがLGBTに関してステレオタイプを破棄すること
国家が性別適合に必要な全ての医療行為を承認し、他の必要な医療行為と同様にその費用を負担すること、そしてトランスジェンダーが性同一性に沿うように法的性別変更が認められること