強制労働の廃止に関する条約
強制労働の廃止に関する条約(第105号)は、日本と並んで中国、韓国も批准していなかった。
中国は、2022年4月20日、全国人民代表大会常務委員会が、批准を承認し、8月12日に批准書を国際労働事務局長へ提出した。これにより条約第4条3の規定により12か月後の2023年8月12日に中国について発効する。 韓国については、2021年に結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第87号)と(第98号)及び、強制労働に関する条約(第29号)は批准したが、強制労働の廃止に関する条約(第105号)は、政治的な見解の表明やストライキを制裁するために強制労働を強いることを禁じる内容が盛り込まれていて、国家安保法や刑法などに抵触するため、韓国が分断国家であることを踏まえると追加の検討が必要であるとして、批准を保留している。
また、8つの基本条約をすべて批准した国は、ILOの187の加盟国のうち146か国、OECD(経済協力開発機構)の36の加盟国のうち32か国であることを考えると、韓国は依然として国際基準を満たしていないことになります、と報道されているが、日本及び米国は、8つの基本条約のうち、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)を批准していない。