ALPS処理水
希釈用の海水ポンプが停止した場合は、緊急遮断弁を速やかに閉じて放出を停止する。
また海域モニタリングで異常値が確認された場合も、一旦放出を停止する。
緊急遮断弁は、津波対策の観点から防潮堤内に1台、放出量最小化の観点から希釈海水と混合する手前に1台、計2台を設置し、多重性を備える。
自由民主党幹事長の茂木敏充は2023年8月22日の記者会見において「関係者からさまざまな形で意見をうかがう中で適切に判断された」とした上で「風評対策にも十分注意しながら今後の取り組みを進めてもらいたい」と述べた。
内閣総理大臣の岸田文雄は「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するためには、処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と述べた。またALPS処理水の海洋放出について「漁業者のための事業継続基金の設置」「風評被害が生じた場合の需要対策基金の創設」「損害が生じた場合の東電による適切な賠償」について言及した上で「セーフティーネット対策にも万全を期しており、風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」と述べた。岸田は2023年8月21日に全国漁業協同組合連合会会長の坂本雅信らと面会をし、漁業者らへの長期的支援を表明した。
一方、自由民主党内からALPS処理水の海洋放出に反対する意見もあり、元農林水産副大臣の山本拓は、政府と全国漁業協同組合連合会の間で「(処理水について)関係者の理解を得ながら対策を行い、海洋への安易な放出は行わない」という合意を結び、全国漁業協同組合連合会がALPS処理水の海洋放出に反対しているのにもかかわらず放出方針を決めたことは合意破りにほかならず罪深いとして、ALPS処理水の海洋放出に反対の立場を取っている。
グリーンピースは日本政府の計画について「福島の人々をまた裏切る行為だ」と批判をした。グリーンピースの原子力のシニア・スペシャリストであるショーン・バーニーは、日本政府と東京電力がトリチウムの問題ばかりを強調することによって、ALPS処理水中に含まれるトリチウム以外の有害な放射性同位体(ストロンチウム90、ヨウ素、ルテニウム、ロジウム、アンチモン、テルル、コバルト、炭素14など)から出る放射能から目を逸らそうとしていると訴えた。2023年8月22日グリーンピース・ジャパンは日本政府がALPS処理水の海洋放出を早ければ2023年8月24日に開始をする決定を受けて声明を発表した。グリーンピース・ジャパン プロジェクトリーダーの高田久代は「日本政府および東京電力が、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切る形で、放射性物質を含む処理汚染水の、意図的な環境中への放出開始に踏み切ったことに、強い失望と憤りを感じている。」という主旨の声明を発表した。またグリーンピース東アジア 核問題スペシャリストであるショーン・バーニーは声明の中で「海洋環境は、すでに多大なストレスにさらされています。数十年にわたる意図的な放射能汚染は、完全に誤った解決策です。これは、福島の人々をはじめ、海の環境に関わる多くの人々の人権を侵害する暴挙というほかありません。」と述べた。
」というコメントを発表した。立憲民主党代表の泉健太は「党の見解は『処理水』だ」と述べながらも、阿部がこのような見解を抱いていることについては「即座に否定されるべきものではない」と発言している。
同党に所属する宮城県選出の参議院議員である石垣のりこは、2023年8月27日に福島県いわき市で行われた超党派の集会「日本共産党、立憲民主党、社民党の3政党と地元の4労働組合の『7者共闘』による『国・東電による海洋放出反対全国行動』の集会」において「今日は党を代表してこちらに伺わせていただきました。いろいろご心配おかけしているところもあるかもしれませんけれども、党を代表して、および、私の個人的な宮城出身としての思いも込めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います」と自己紹介した上で、「結論ありきでこのアルプスをして処理された汚染水の海洋放出を強行したことに対して断固として私も反対の声を上げたい」「これは福島第一原子力発電所事故に由来する汚染水の処理の問題だ」と「汚染水」という表現を繰り返し用いながら政府の対応及び海洋放出を批判した。また「ちゃんとした説明を行わずに結論ありきで進めているこの強硬姿勢に対して『日本は一体どういう復興をやっているんだ』と疑義を生じさせ、これからの復興の足かせになっているのではないか」と述べ、ALPS処理水放出に反対する近隣諸国に理解を示した。
「処理水」巡り迷惑電話相次ぐ (2023年8月29日)
2023年8月24日に一回目の海洋放出を行ってから中華人民共和国の一部の国民はALPS処理水の海洋放出への抗議として中華人民共和国の国番号「86」から日本各地の飲食店や政府・行政機関などに抗議の電話を行っていた。また中国から日本に電話する姿を微博やTikTokなどといったSNSに投稿している。しかし一部ではALPS処理水の海洋放出に反対について疑念をもつ人もいるという。東京都では中国から電話し、ALPS処理水についてまくし立ててきた場合に自動音声に切り替える対応策を取っている。この海洋放出に反対の抗議によって中国国内では反日に繋がってしまったケースもある。例えば、2023年8月24〜25日には中国国内の日本人学校への投石、卵が投げつけられたり河川への飛び込みによる反日運動、飲食店内にある日本に関連する物品を破壊する、「小日本を倒せ(打倒小日本)」などといったスローガン、日本国内のルーター・モデム、コンピュータ機器が中国によってハッキングされたなどが挙げられる。
ALPS処理水の海洋放出が開始された後、全国漁業協同組合連合会は「放出に反対であることはいささかも変わらない。国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、不安な思いは増している」という会長声明を出した。
東京電力は2023年8月25日に配管で採取した海水のトリチウム濃度の分析値が「計算上の濃度と同程度であること、分析値が1L当たり1500Bqを下回っていることを確認した」と記者会見で発表した。また2023年8月24日のALPS処理水の海洋放出開始後に福島第一原子力発電所から3km以内の10か所で採取した海水のトリチウムの濃度を公開し、いずれの地点でも検出限界値(1L当たり約10Bq)を下回っていた。
9月11日 - 午後、第1回分約7788 t、1.1兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。ALPS処理水の海洋放出は9月10日まで行われ、9月11日の午前からは処理水の貯蔵タンクから放出設備につながる配管に残っていた処理水を真水で押し出す作業を行っていた。作業は昼過ぎに終了し、これにより第1回のALPS処理水の海洋放出が完了した。
政府は今後約30年間かけて、ALPS処理水を徐々に太平洋へ放出したいとしている。
れいわ新選組代表の山本太郎は2023年8月23日の声明で、ALPS処理水を「汚染水」、海洋放出を「海洋投棄」と表現したうえで「海洋投棄方針は撤回し、ゼロベースで議論をやり直すことを求める」「規模、期間ともに前例のない放射能汚染水の太平洋への投棄を撤回し、生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源と共に生きてきた人類と地域社会をまもるための他のアプローチを徹底追求することを強く求める」と強く批判した。
ALPS処理水に含まれるトリチウム、62核種、炭素14を希釈放出前に測定(第三者機関による測定を含む)し、62核種及び炭素14が、環境への放出に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化されていることを確認。また定期的に海水を採取しセシウム濃度やトリチウム濃度を測定。魚類や海藻類の状況についてもモニタリングしている。