屋内退避
事故当時、国から屋内退避を指示された福島県南相馬市では、当時の桜井勝延市長の判断により、動画投稿サイト「ユーチューブ」に英語の字幕をつけた動画を掲載した。桜井市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった。ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ。住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ。」と発言して屋内退避の問題点を訴え、「国からの情報は全部、テレビ頼み。国や県は責任を持って判断し、しっかりと情報を発信してほしい。」との主張を行った。
屋内退避は、テロリズムやゲリラコマンドのような特殊な刑事事件や、他国の軍隊による弾道ミサイル攻撃や航空戦が突発的に発生した場合にも、突発対策として有効である。根拠は、ムンバイ同時多発テロ、江陵浸透事件の事例で明らかになったように、武装した侵略主体が逃走を続け、市街戦等の戦闘を継続している状況では、非武装である市民が不要不急の外出をすることは自殺行為になるからである。