日刊新愛媛取材拒否事件
1974年開校の愛媛県立松山西高等学校設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる(なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する)。
この事件以前から日刊新愛媛は、廉売・景品攻勢、坪内オーナーによる記事内容への介入、とくに坪内とそのグループへの翼賛的な記事や白石県政とそれを支える財界人への批判記事などが目立ち、地方新聞社としては特異な存在であった。
関係団体、議員、農業団体、経済団体等も県の例にならって、取材拒否、購読自粛措置、広告出稿停止の申し合わせ等の措置を取った。行政が関係する行事はもちろん、学校現場などにも取材拒否は及び、地方祭の取材まで妨害されるなど、紙面構成に少なからざる影響を受けた。
結果的に、坪内率いる来島グループの円高を主因とした経営不振が響き、日刊新愛媛は1986年末に廃刊となり、取材拒否はその不当性が厳しく指摘されながらも、当事者の一方の消滅により、不自然なかたちのまま終結した。