逆差別
1960年代に、「奴隷制などの過去の人種差別に対する補償」や「多様性の確保」を目的として、アジア系を除いた人種的マイノリティ(黒人やヒスパニック)を、企業や官公庁の雇用や大学入学などで優遇する「アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)」が導入された。
大学の入試では、黒人やヒスパニックが優遇される一方、白人とアジア人は同点でも不合格になるとの指摘があり、アジア系や白人は、この措置こそが差別の一種であって他の差別と同様に認めてはならないと批判してきた。
アジア系は、全米各地の難関大学や難関高校で制度的に差別されてきたとの指摘がある。約16万人の学生記録分析研究において、アジア系の入学希望者に対しては、大学選考で成績や課外活動も優秀でも「前向きな性格」「好かれやすさ」「勇気」「親切」「広く尊敬を集めている」など「人格点」が他人種より低評価とされて不合格にされてきた。
アフリカ系アメリカ人の立場からアメリカにおける逆差別問題を論じたシェルビー・スティール(英語版)は『黒い憂鬱』の中で次のように述べている。
プリンストン大学の社会学者のトマス・J・エスペンシェイドとチャン・Y・チュンの調査によるとアイビー・リーグ大学の入学審査における学力以外での基準によるSAT (大学進学適性試験)の修正点は、白人をゼロで基準とすると
(満点1600):
と黒人やラテン系(ヒスパニック)といった優遇措置対象人種であると得点が有利になり、アジア系であると白人よりも更に不利となる。