フジ・メディア・ホールディングス
33%となる事態になっている。
468,375個 ... 外国人等の議決権個数 (株主総会に招集)A
244,148個 ... 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数(株主総会に招集されない)B
1,629,356個 ... 日本人の議決権個数(株主総会に招集)C
A + B + C = 2,341,879個(総議決権個数)
フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。
フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社(完全子会社)化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除忘れ(2012年9月末から2014年3月)及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。
「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン(2008年9月30日以前)」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。出典: