2014年香港反政府デモ
計4千人の警官隊は催涙剤入りの放水スプレーを使うなどして鎮圧し、混乱が続いた。また、今回のデモ決起人の戴耀廷、朱耀明、陳健民の3人は12月初めに自首する考えを示した。
11月26日、香港の警察当局は約2カ月にわたって民主派がデモを続けてきた九竜地区の繁華街、旺角に設置されたバリケードやテントを撤去し、デモ参加者も強制排除した。また、デモに参加している学生団体を率いる黄之鋒と岑敖暉(レスター・シャム)を逮捕した。ネイザンロードでは先に、裁判所の占拠禁止令を受けて執行官らがデモ隊に対して撤退するよう警告し、バリケード撤去を開始していた。目撃者によると、執行官に抵抗した複数のデモ参加者は警察に連行された。ロイター関係者は岑が警察に連行されるのを目撃しており、学民思潮はFacebook上で、黄が法廷侮辱の容疑で逮捕されたと明らかにした。
11月28日夜から29日未明にかけて、旺角にて当局が行ったバリケード撤去に不満を持つ500人以上のデモ隊が警官隊と衝突し、警察によると、男女28人(16~52歳)を逮捕、警官8人が負傷した。デモ隊は「真の普通選挙を求める」などと叫びながら、26日にバリケードが撤去された大通り近くで警官隊と対峙。催涙スプレーを使用し警棒を振り下ろす警官隊に対し、雨傘を広げて抵抗した。その後デモ隊は29日朝までに旺角を離れた。旺角は中国大陸からの観光客を目当てにした貴金属店などが多く、デモの影響で売り上げが大きく落ち込んでいたため、梁行政長官が25日、「デモ隊が排除されたら旺角にもっと買い物に来て」などと呼びかけていた。このためデモ隊は旺角で連日「買い物に来た」などと梁への当てつけを交えたシュプレヒコールを繰り返していた。
香港の弁護士会香港大律師公会(中国語版)は9月29日、28日の警察による催涙弾使用に関して非難を表明し、過度な暴力の行使をしないよう声明を出した。また、10月3日には500名の弁護士が金鐘において黒衣を着てキャンドルを掲げ、警察による催涙弾使用に抗議した。
香港終審法院首任主席法官の李国能は10月5日に明報紙において「学生が負傷するのは誰も見たくない。直ちに解散する事を望んでいる。さもなくば、彼らの身に危機が訪れる」という声明を発表した。
欧州連合 – EU外交部広報官は今回のデモについて「懸念を表明し、注意深く調査を続ける」と語った。
国際連合 - 国連の潘基文事務総長は今回のデモを中国国内の問題であることを理解していると述べた上で、民主主義の原則の尊重を促した。
カナダ - カナダ外務大臣ジョン・ラッセル・ベアード(英語版)は今回のデモを支持し、「普通選挙のための香港住民の民主的な願望が平和的に達成される」事を望むと述べた。また、野党の新民主党は今回のデモに対する支持を表明している。
オーストラリア - オーストラリア政府は安全対策をするよう求めた。またジュリー・ビショップ外相は中国政府に対して香港人が2017年の行政長官選挙で「真の発言権」を持てるよう催促すると発言した。
イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は今回のデモに関して「深く憂慮し、(一国二制度に対して)深い義務を感じている」と述べた。さらに「この問題を解決出来るよう願っている」と述べた。英外務省も情勢を懸念しているとし、抗議する権利は守られるべきだと指摘した。
フランス - フランス外務省は今回のデモに関して「平和的に抗議する権利」に対する支持を表明した。
ドイツ - アンゲラ・メルケル首相はドイツ訪問中の李克強首相に対し、デモが平和裏に解決するよう要請した。また、ヨアヒム・ガウク大統領はドイツ統一の日のイベントに際し、今回のデモと24年前のドイツ統一におけるデモの類似点を指摘し、デモ隊は「自由に対する憧れが大きかったので、抑圧者からの恐怖を克服出来た」と述べた。
中国 - 中華人民共和国外交部の洪磊報道官は29日、北京での記者会見で「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という違法活動を支持する行為には強く反対する」と警告した。