作業環境測定法
作業環境測定法(さぎょうかんきょうそくていほう、昭和50年5月1日法律第28号)は、日本の安全衛生に関する法律。作業環境測定士の資格および作業環境測定機関等について必要な事項を定める。
法案成立の背景には、職業性疾病問題がとみに重視されている状況があった。この予防のためには作業環境の改善を強力に進めなければならず、そのためには作業環境の実態をまず正確に把握するための適正な作業環境測定の実施が必要であり、しかも、作業環境の測定には特殊な技術が必要である。政府は1974年(昭和49年)2月、適正な作業環境測定を確保するための法制の整備に関する構想を、中央労働基準審議会に諮問し、適当である旨の答申を受けた。その後法案の作成に着手し、1975年(昭和50年)の第75回国会に内閣提出法案として審議、可決・成立した。一部の規定を除き同年8月1日施行。