日英水電
早川電力の動きの一方、浜松市当局でも日英水電が経営する市内の電灯電力供給事業を80万円で買収(市営化)するという動きをみせた。1919年10月16日に浜松市会にて電気事業市営の議決がなされるが、市の提示価格が低いため交渉は進展せず、結局関屋貞三郎静岡県知事の調停で市営化は断念された。そして12月16日の市会で市営決議が取り消されるとともに早川電力と日英水電の合併が承認された。合併は翌1920年2月4日付で逓信省からの合併認可が下り、同年3月15日早川電力側にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって日英水電は解散した。
翌1921年(大正10年)7月、早川電力は日英水力電気発起人が保持していた大井川の水利権ならびに東京市とその周辺への供給権を譲り受けた。早川電力の日英水電合併は両社の利害が一致した結果であるとともに、この日英水力電気からの事業権譲り受けに関する前提条件であったともみられている。