スティール・パートナーズ
スティールは、これを受けて最高裁判所に特別抗告・許可抗告したが、いずれも棄却され、ブルドックソースへのTOBも失敗に終わった。スティール側は濫用的買収者であるという高裁認定の取り消しも期待したが、最高裁ではこの事は判断材料としては全く触れられる事が無かった。
ブルドックソースの買収防衛策については、M&A、ブルドックソース事件参照。
2008年後期に入り、サブプライムローンを発端にした世界金融危機により、投資家離れが加速したため日系企業を含む保有株を売却を加速させ、2009年1月までに江崎グリコや日清食品やブラザー工業など半年の間に合計1150億円相当の日系企業保有株を売却したと報じられた。
2009年1月13日、バンク・オブ・アメリカがスティール・パートナーズが株式公開を検討していることを投資家に開示しなかったこと、同社投資家が返金要求を行った際に投資家の4割近くに対し返金しなかったこと、これらの行為を詐欺行為に当たるとして、スティール・パートナーズに対し詐欺でアメリカのデラウェア州衡平法裁判所に提出した。