八戸事件
李鴻章は、西洋では火器製造は「身心性命の学」と考えられ国家的な事業として重視されているとして、中国もこれに倣うべきことを日本の例を挙げて次のように論じている。
英仏は日本に苛斂誅求な行いをしたため、日本の君臣は発憤して宗室および大臣の子弟を選んで西洋の武器工場へ派遣し、各種の技術を学ばせ、工作機械を購入して武器を国産しようとしている。すでに蒸気船の操縦や砲弾の生産が可能である。英国が日本を武力で威嚇したが、日本も優秀な武器を保有していたため、どうすることもできなかった(生麦事件(1862年)から翌年の薩英戦争の経緯を指していると思われる)。日本は明代の倭寇であり、西洋から遠く中国からは近い。もし中国が「自立」できれば、日本は味方となり西洋に対抗するだろうが、「自強」できなければ、日本は西洋に倣って中国侵略に参加する側となるだろう。日本は小国とはいえ時期を逸さず国家の方向を転換しつつある。中国も日本に倣って変革すべきである。
このように清朝の指導者である李鴻章は、日本に対して「自強」の成果は認めつつも一定の警戒心を持っていた。そんな中、日本が朝鮮攻撃を計画しているという新聞記事が出たことで、清朝官僚の日本への脅威が現実のものとなった意味は大きい。朝鮮は清にとって属国であり、それを狙うという日本への警戒も高まった。しかも当時、朝鮮ではすでにフランスとの間の武力紛争が起きていた上、米国船ジェネラル・シャーマン号への襲撃事件も発生し、朝鮮側はシャーマン号を英国船と誤認したまま、事件の概要を清国礼部に報告していた。在清米国公使館よりシャーマン号の行方不明について問合せを受けていた総理衙門は、朝鮮からの報告にある英船が実はシャーマン号なのではないかと疑い、朝鮮がフランスに加えて米英との紛争に巻き込まれることを恐れていた。
そうした状況下、八戸の征韓記事が掲載されたのである。
総理衙門は、八戸の記事がもし事実であった場合、英仏米などよりも日本の方が清(および朝鮮)にとって重大な脅威になりうると判断した。というのも、日本の朝鮮出兵計画が英仏米など他国の動きに乗じたものかどうかは分からないが、もし日本が朝鮮を占領すれば、清と隣接することになり、フランスの侵略に比べても脅威はさらに高まるからである。総理衙門は、このように八戸記事を現実に起きうる脅威と受け止め、礼部を通じて朝鮮に密咨と5件の新聞情報(照録)を送り、実情を調査させることを上奏したのである。ただし清が八戸事件に関して、直接日本の徳川幕府に何らかの働きかけを行うことはなかった。当時、日本は清の朝貢国でもなく、新たな関係について交渉中の段階に過ぎず、表向き公的関係がなかったためである。
この事件で清朝政府が朝鮮に行った対応は、倭寇の記憶と日本の「自強」という認識を元に、朝鮮問題に限って言えば、英仏米などの列強よりも日本の脅威をより重視していたことを示している。本来、1861年に総理衙門という機関が設置されたきっかけとなった上奏文では、清にとって英仏米よりも領土的野心をもつロシアがより危険であるという対外観が表明されていたが、1870年代以降の海防・塞防論争においては、日本もロシアと同じく清国の主敵であるとの認識が高まる。この認識は江華島事件や琉球処分を通じてより広まっていくが、八戸事件こそがその端緒になったと言える。