常盤平団地
1955年に立ち上げられた日本住宅公団では、東京近郊の住宅不足を緩和するため、都内通勤者の住宅地の選定を急いでいた。そうした中、新京成線開通などで好条件が整った松戸市金ヶ作・五香地区の一部が全国主要都市周辺1000ヘクタール(300万坪)の宅地開発事業の対象に選ばれ、東京周辺部500ヘクタール(150万坪)規模の開発実施地域として川崎市生田地区・日野市日野地区・八千代市八千代台地区などとともに団地建設が進められた。
住戸92戸、畑、雑木林が大半を占める169.339ヘクタール(51万2251坪)の土地を造成し、戸数4839戸の4階建て中層公団住宅170棟とショッピングセンター・集会所・病院・小学校などの施設を有する街が建設され、公募によって団地名が常盤平(松戸市の松から連想された「常盤の松」にちなむ)に決定する。
この開発は土地区画整理が適用されたが、金ヶ作地区の対象となった土地は約230人の農家が所有しており、道路や公園などとなる4割近く土地を無償で提供しなければならなかったことなどから(公団は区画整理によって地価が上昇するため利益が得られるとした)、公団と地権者の間で対立が生じた。金ヶ作地区に居住する90人は市街地造成計画反対期成同盟を結成し、日本社会党の支援を受けて猛烈に反対した。