ネットワークインフラただ乗り論争
NTTコミュニケーションズはGyaOを批判したが、NTT東日本とNTT西日本はGyaO光 with フレッツ - ウェイバックマシン(2006年6月4日アーカイブ分)でGyaOとは協力関係にある。
今までユーザー対ユーザーだったものがユーザー対業者になり、通信業者の非難の矛先が明確化しただけのインターネット崩壊論と言えなくも無い。
NTTグループによって批判されているサービス、プログラムの中で、Skypeについては通信帯域にかける負荷が比較的小さく高速通信ができる環境も必ずしも必要とはしていない。また、利用者数を勘案してなお、通信事業者に与える負荷は微々たるものである。にも関わらず、NTTグループが批判の矛先を向けているのは、帯域を使用してサービスを行っているということよりむしろ、このプログラムが同グループのNTTコミュニケーションズが収益源としている長距離通話事業をおびやかしていることが主因であり、「インフラただ乗り論争」において同列に語られてはいるが他のサービスへの批判とは批判の目的がやや異なっている。
YouTubeを運営するGoogleは、米国とアジア間のトラフィック増大に対処するため、KDDIなどアジア地域の通信事業者と共同出資で、太平洋海底ケーブル「Unity」の建設に参画している。
日本では、総務省が2005年10月に、IP化への動きが本格化していると想定される2010年代初頭を念頭に置いて、それに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確化することを目的として「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催、翌2006年9月までに10回の会合を開いた。
そんな中、2006年の初め、NTTコミュニケーションズの和才博美社長がGYAOを痛烈に批判、ついでNTTの和田紀夫社長がSkypeを批判したことにより、この論争に火がついた。
双方の主張はおおよそ次のようなものであった。
電気通信事業者の主張 自社のインフラを使って商売をするなら、そのサービス事業者はそれ相応のコストを支払うべきである。 通信業界では低価格競争が進んでおり、ユーザーにコストの負担をお願いできる状況ではない。
コンテンツ事業者の主張 かかるコストは受益者負担が原則である。 通信インフラを高速道路に例えるなら、一定以上のスピードが出る車に対してメーカーに利用料を求めるようなもので受け入れがたい。 高速通信インフラ上で高速通信を利用するサービスを制限するなら、何をするための高速通信インフラなのか?