日本郵便
集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合された例や設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合された例もある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により、訴状など裁判に係る書面の郵便による送達(特別送達)は「郵便の業務に従事する者」が行うものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。
日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、指名委員会等設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める。