反浸透法
反浸透法は12条からなり、まず中華民国の主権と自由民主憲法を支持することを明記している。 第2条では外国の敵対勢力(中国語版)を、中華民国と戦争状態にあり、武力で対峙し、または非平和的手段を提唱する国、政治団体、または集団と定義している。 そして、第3条から第12条までは、中華民国の民主的活動に影響を与えるために敵対勢力から支援を受けた場合の罰則とその実施方法が記載されている。
事実上、中国による台湾への選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動の禁止を狙ったものであり、違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル(約3600万円)以下の罰金が科される。 王立強事件において、オーストラリアで亡命を求めている王立強が中国のスパイ活動に関与し、台湾や香港、オーストラリアでの中国の工作活動を暴露したことも成立に世論が後押しした。 また、中華統一促進党という政党が中国から資金提供を受けている疑惑や台湾の統一派政党、新党が中国の資金から資金提供をうけた問題なども関係した。