国家補償
強制的国家活動について法が認めているが、それによって生じた被害をそのまま放置することが正義に反する状況となる場合 法の定めるところに従い強制予防接種が行われ、注意義務を怠らなかったにもかかわらず、後遺症が発生したような場合である。 日本では、小樽種痘予防接種禍事件で、最高裁が「予防接種によって右後遺障害が発生した場合には、禁忌者を識別するために必要とされる予診が尽くされたが禁忌者に該当すると認められる事由を発見することができなかったこと、被接種者が右個人的素因を有していたこと等の特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するのが相当である。」と判示している(最判平成3・4・19民集45巻4号367頁)。 なお、予防接種法第15条以下は定期の予防接種等による健康被害の救済措置について定めている。
公務災害や戦争災害のように被害者の置かれた包括的環境が危険である場合 危険状態が一般的になるほど補償を一義的に定めることは困難になるという問題がある。 日本では立法として国家公務員災害補償法や警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律などが定められている。