復興特別税
2012年(平成24年)度:6493億7200万円
2013年(平成25年)度:1兆2043億1300万円
2014年(平成26年)度:4327億5100万円
東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・住民税・法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税額の10%を追加徴収する。住民税は2014年度(平成26年度)から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月)1,000円引き上げる。
税の使途は、復興費用及び償還費用(復興債に限定)としており、日本国政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定。
なお、復興特別たばこ税の導入が検討され、国会に提出された政府案には含まれていたが、衆議院の修正で削除された。また復興特別所得税の課税期間を10年間から25年間に、税率を4%から2.1%に修正なども、衆議院の修正で行われた。