モーゲンソー・プラン
アメリカの著名なジャーナリスト・コラムニスト、ドリュー・ピアソンは1944年9月21日にこの計画を全米各地の新聞に配信されるコラムで暴露した。ただし彼自身はこの占領計画に好意的であった。『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォールストリート・ジャーナル』は批判的な続報を行った。一方、ナチス・ドイツでは、ヨーゼフ・ゲッベルス宣伝相が「ユダヤ人のモーゲンソー」がドイツを巨大なジャガイモ畑にしたがっている、と口をきわめて罵った。反米・反ユダヤや徹底抗戦のためのプロパガンダにモーゲンソー・プランは大々的に利用され、『フェルキッシャー・ベオバハター』紙は「ルーズベルトとチャーチルがユダヤによる殺人計画に合意!」と報じた。
これに対して『ワシントン・ポスト』も「ゲッベルスを助けるのはやめろ、この先完全破壊しか残されていないと考えればドイツは死に物狂いになる」と論じた。
1946年1月、米英仏ソによる連合国管理理事会(Allied Control Council)は、ドイツの鉄鋼生産高に「戦前の生産水準の25%まで許可する」という上限を設けることでドイツ経済の将来に足かせをはめた。このため余剰設備となった製鉄工場は解体された。またポツダム会談の結果占領軍は、ドイツの生活水準を、ドイツと交戦したヨーロッパ諸国(特にフランス)より低くなるようにする義務を負った。ドイツの生活水準は大恐慌下の1932年並みに削減されることになった。1946年に調印された産業水準計画では、1,500の施設を解体することでドイツの重工業を1938年の水準の50%にまで削減する、と記述された。
JCS1067の命令下では、占領軍は石油製品、ゴム、商船、飛行機などの生産を禁じ、自動車などの生産も戦争前に比べて極めて低い水準に抑え、農業部門以外の経済成長の手助けは行わなかった。
1944年の1月から9月初旬の間に書かれたとみられるメモ(モーゲンソー財務長官の署名入りで「ドイツ降伏後のために提案された計画」との題名つき)はニューヨークにある大統領図書館「フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館」に保管されている。文章および画像はオンラインで読むことができる。
主な条項の要点は次のとおりである。