しんぶん赤旗
ロンドン(英国)
カイロ(エジプト)
ニューデリー(インド)
ハノイ(ベトナム)
北京(中国)
メキシコ市(メキシコ)
ワシントン(米国)
かつて置いていた支局
パリ(フランス) - 2000年代までフランス語記者を抱えていた。
ベルリン(ドイツ)
モスクワ(ロシア) - 2006年廃止。ソビエト連邦時代と違ってモスクワからの重要な情報が少なくなったためと見られる。
平壌(朝鮮民主主義人民共和国) - 1980年代頃常駐。日本メディアとしては共同通信(2006年)、旧西側メディアとしてはAFP通信(2016年)より遥かに先んじていた。他に日本に本社を置くメディアとしては在日朝鮮人系の朝鮮新報が常駐している。
産経新聞によると、地方自治体では、共産党市議による自治体職員へ勧誘がなされ、役所内での販売や集金が伝統的に続いている実態などが次々と発覚し、例えば福岡県行橋市では、共産党員の勧誘により購読している市職員の職場の机の上に配達される実例が報告され、政治的中立性が問題視されている、と報じている。
2013年12月に、福岡県行橋市市役所で、共産党市議らから日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、販売、集金があり、少なくとも20年以上前から役所内で、管理職職員が購読を続けていることが判明した。これについて、同市市議の小坪慎也は、「市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある」と述べており、部課長級職員以上の半数以上が「しんぶん赤旗」を講読し、役所内の職場の机の上に配達されていた。同市は、「職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせる」と実態調査を行う検討をしている。
2014年4月に、神奈川県鎌倉市で、共産党市議により、共産党の機関誌である「しんぶん赤旗」を地方自治体の役所内で地方職員に購買の勧誘をしているなどの行為が判明し、同市市長の松尾崇市長が、市役所内で政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。