社会距離拡大戦略
マクドナルド(ブラジル法人)、コカ・コーラ、アウディ、フォルクスワーゲン、ZARAなどは認知度の高いロゴに文字間を開けるなどの改変を施し公開。ソーシャルディスタンスの概念や意義を視覚的に訴えた。日本企業でもau、文化放送、東洋経済オンライン、シャープなどが企業ロゴやアカウント名に間隔を設けソーシャルディスタンスを呼びかけた。
国境規制もしくは国内旅行の制限は、99%のカバー率で実施しない限り、感染症の拡大を2週間から3週間以上遅らせられない見込みである。空港でのスクリーニング検査は、カナダおよびアメリカ で発生した2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)のアウトブレイク(突発的発生)においては、ウイルスの伝播の防止に効果がないことが分かった。オーストリアとオスマン帝国との間の国境において、腺ペストの感染者がオーストリア側に流入することを防止するため1770年から1870年まで厳格な国境の管理が実施されたが、これは効果があったと言われている。国境管理策が設定されてからオーストリア領内では一度も大規模な疫病の流行が発生しなかったためであるが、一方でオスマン帝国側では19世紀後半まで何度も伝染病の蔓延に悩まされ続けた。
2020年3月に公表されたノースイースタン大学の研究では、「中国との間の旅行の制限は、地域社会や個人のレベルで感染減少の努力が行われ、それらの努力と組み合わさる場合にのみ、COVID-19の拡大の速度を遅らせられる。[...]旅行の制限は、社会距離の拡大と組み合わせて実施されなければ十分な施策ではない。この研究によって、武漢における旅行の禁止措置は、国外に対する感染症の拡大を80%程度減少させたものの、 中国本土の他地域への感染症の拡大を3日から5日程度遅らせたに過ぎなかったことが明らかになった。旅行の制限措置が有効でなかった主な理由は、多くのCOVID-19感染者が感染の初期段階において症状を示さないためである。
アメリカのデータに基づいた数理モデルやシミュレーションの研究結果からは、感染症の影響を受けた職場の10%が閉鎖された場合、総合的な感染症の伝播率は約11.9%となり、感染者数のピーク時期はわずかしか遅らせられないことが示唆される。一方で、感染症の影響を受けた職場の33%が閉鎖された場合、感染症の伝播率は4.9%にまで減少し、感染者数のピーク時期が1週間遅らせられる。職場の閉鎖の対象には「必要不可欠でない」事業サービスや社会サービスの閉鎖が含まれている(「必要不可欠でない」サービスとは、地域社会の主要機能の維持を行わない事業所・機関という意味で、必要不可欠なサービスの対義語である)。
ソーシャルディスタンスが呼びかけられる中、企業がこの習慣を広めるための広告キャンペーンを行った。