朝日塾中等教育学校
朝日塾中等教育学校の前身校である朝日塾中学校・高等学校は、地域を限定して規制を緩和する構造改革特別区域法(構造改革特区)により、内閣総理大臣から認められた御津町教育特区の「研究開発推進学校」であり、日本で最初の株式会社が設置する中学校・高等学校であった。
朝日塾中・高の設置者は、学校法人朝日学園(朝日塾幼稚園・朝日塾小学校を経営する)を母体とする株式会社朝日学園で、開校当初は特区指定を受けたことによる長所を活用すべく、文部科学省が策定した学習指導要領に捉われない独自のカリキュラムを採用するなど他校にないシステムで注目を浴びた。
しかし、立地場所が市街地から遠く、株式会社であることなどがマイナスイメージになり定員割れに陥った。また、株式会社であるため固定資産税などが一般企業と同様に課税され、文科省からの補助金も受けられないことも経営を圧迫した。そして、現地に中学校が開校してから7年後、学校法人の中等教育学校に移行した。
なお、中等教育学校に移行してから、数年後には国際バカロレアMYP DPをどちらとも受け入れる学校となり、中国地方初の国際バカロレア両方の受け入れ学校になった