危険運転致死傷罪
車の通行を妨害する目的で、走行中の車(重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。)の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為
危険運転致死傷罪(きけんうんてんちししょうざい)は、自動車の危険な運転によって人を死傷させた際に適用される犯罪類型である。東名高速道で飲酒運転のトラックが女児二人を死亡させた1999年の東名高速飲酒運転事故などをきっかけに2001年に制定された。
法定刑は負傷につき15年以下の懲役、死亡につき1年以上の有期懲役。構成要件として、速度、アルコールの影響、殊更に赤信号を無視、あおり運転、被告本人に危険性の認識(故意)があること(被告が進行の制御不可だったと思っていたこと) −など計六項目がある(後述)。
危険運転厳罰を求める被害者・遺族サイドのための立法でありながら、司法の場で不適用となって遺族を落胆させるケースが各地で繰り返されている。背景には、「制御困難な高速度」や「殊更な信号無視」といった構成要件の適用条件が「明確性の原則」に反していて、あいまいなために適用事例はかなり少なく、法自体に問題がある。
この容疑者の男は飲酒運転だけでなく無免許運転で、乗っていた車は車検を受けておらず、また無保険運行の、極めて悪質な状態であった。
この事故で息子を失った女性が「そもそも業務上過失致死傷罪は、モータリゼーションが発達していない時代(明治後期)にできた古い法律で、自動車事故を想定して作られたものではない。人命を奪っておきながら、5年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金という、窃盗罪よりも軽い刑罰は、悪質な運転者が死亡事故を起こしている現状にそぐわないのではないか」と、厳罰化を求めて法改正運動を始めた。
その後、運動の趣旨に賛同する被害者遺族たちとともに全国各地で街頭署名を重ね(協力者の中には、東名高速飲酒運転事故で幼い娘2人を失った両親もいた)、2001年(平成13年)10月に法務大臣へ最後の署名簿を提出した時には、合計で37万4,339名もの署名が集まった。