都留文科大学
学部生の出身地は地元都留市が約1%程度、山梨県に広げても約10%であり、残りの約90%近くは他の都道府県から学生が集まる全国区大学である。また大学には寮がないため、学生の9割近くが都留市内の大学周辺に下宿(ワンルームマンションを含む)をしている。この全国区型の傾向は都留短期大学時代から既に見られた。それは1950年代後半に全国の国立大学が2年制の教員養成課程を廃し、4年制に一本化しはじめたことによるもので、2年で教員資格が取れる都留短期大学は地元山梨県はもとより北海道から沖縄県まで全国から学生が集まった。
さらに全国区型の特徴の要因となっているのは、4年制移行直後の1961年(昭和36年)3月の入学試験から全国の大学に先駆けて、全国各都市に試験会場を設ける地方試験の導入である。これは当時の国公立大学はもちろんのこと、私立大学を含めても類を見ないものであった。
2016年(平成28年)12月28日、2016年(平成28年)3月に文部科学省に提出された地域社会学科新設に伴い、教育課程の変更届を同省が精査した結果、2007年(平成19年)から10年間に渡って、教員免許の取得に必要な科目に履修漏れがあったことが発覚した。同省によれば、教育職員免許法施行規則において、中学校社会科教員免許と高等学校地理歴史科の教員免許を取得するためには日本史や外国史および地理学などの包括的な履修が求められている。しかし、都留文科大学においては、免許取得に必要な日本史と外国史、および地理学の講義内容が日本史学IとそのII、西洋史学IとそのII、東洋史学IとそのII、地理学IとそのIIにそれぞれ分割されており、同校では「I」または「II」の選択必修とされていたため、教員免許に必要な科目の履修漏れが発生した。すでに教員免許を取得済みの都留文科大学の卒業生と2017年(平成29年)3月に卒業予定の学生を含め、約400人の再履修が必要になった。