労働政策研究・研修機構
日本の高校教育、大学教育では、就職支援活動を行うものの、解雇や労働条件など労働者個人としての権利に関する教育といった身を守るための労働法に関する教育、最低限知っておくべき労働市場や労働経済の教育はほとんど行われていない。これらの、労働法や労働経済などに加え、労使関係、労働行政に関する知識について、通信教育講座や座学を通じて労働教育事業を行ってきた。
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