NHK受信料
日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会(当時)によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。
当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置した場合、大日本帝国政府管轄の逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書(免許)を得る必要があり、それに基づき、日本放送協会に聴取料を払うという仕組みだった。当時は「聴取料は当面1円(月額1円)」だった。聴取料の導入理由は、放送を電話のような「公益性の高い事業」にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためであった。なお、海外向けラジオ放送については当初より聴取料の設定はなかった。
第二次世界大戦前までは、無線電信法という当時の法律によって、電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。
他国のようにテレビを所持しているだけで発生する料金は存在しない。テレビ放送は基本的に有料放送であり、金銭を払って視聴することが根底に据えられているため、公共放送は「市場の失敗が生じる部分の補完を担う」という立場だ。
これに対して、NHKは公共放送であるにも関わらず、民間放送に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜く行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されている。
アメリカでは、各地の約350の放送局が、非営利団体の公共放送サービス(PBS)から、番組(教育・教養)の提供を受けて放送している。番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態や財源も多様で、アメリカ合衆国連邦政府の交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%)がある(2003年)。
2007年(平成19年)10月には、「普通契約」「衛星普通契約」は廃止、「カラー契約」「衛星カラー契約」の料金に一本化され、名称変更し現行の受信料契約種別となった。
これにより、
「地上波のみ」の受信を対象した「地上契約」
「地上波・衛星波両方」の受信を対象とした「衛星契約」
地形などにより地上波が全く受信できない地域など、「衛星波のみ」の受信を対象とした「特別契約」
の3種類となった。なお、旧普通契約の新規取り扱いは廃止され、旧普通契約者は白黒受信機を設置しているという申請書を提出した者に限り経過措置として旧普通契約時の料金が適用され、2013年(平成25年)3月31日に経過措置は終了となった。
NHKが2008年(平成20年)1月16日に、日本国政府に提出した平成20年度の予算案・事業計画案においては、営業効率化の一環として訪問集金制度を2008年(平成20年)9月30日で廃止し、口座振替および金融機関・コンビニエンスストア窓口支払いに一本化する方針が示されている。また、日本国政府の特殊法人改革に関連し、それまで自前で行っていた営業に関する事務を外部委託することも視野に入れ、「市場化テスト」に似た制度の導入に向けて検討を始めている。
なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信していても、追加受信料は一切発生しない。
NHK受信料の消滅時効は5年で、未払い期間の受信料は全額が請求されるが、時効の援用を申し出することで5年以上前のNHK受信料の請求金額は消滅する。
NHKの財源は受信料や政府交付金によって維持されているが、放送法第83条によって広告放送(民間企業の社名・商品名などを宣伝すること)が禁止されているため、広告収入が得られない。これに対し、諸外国の公共放送では広告収入も得ており、混合財源形式をとる国が多い。フランスでは総収入の30%を広告収入で賄うのに対して、NHKにおいては事業収入約6,218億円のうち、約95.5%にあたる約5,940億円が受信料による(2006年度。政府交付金は0.4%、副収入が1.6%)。