一般送配電事業者
日本初の電灯会社は、1883年(明治16年)2月に設立された東京電灯であり、同社は、1887年(明治20年)、架空配電線により電気の供給を始めた。当時の日本は近代化の途上にあり、鉄道、都市ガスなどの近代的なインフラストラクチャーの導入は、欧米列強に数十年遅れていた。電気はその例外で、東京電灯の設立は、トーマス・エジソンが世界初の電灯会社(Edison Illuminating Company)を創始してからわずか2年2か月後の出来事であった。
その際に使用するインバランス料金は電気の時価に基づいて算出する。
託送供給の契約者は、一般の需要家ではなく、主に小売電気事業者である。小売電気事業者は、自社または他社の発電所から調達した電気を、一般の需要家に販売・供給するが、発電所と需要家とを結ぶ送配電網は一般送配電事業者のものである。したがって、小売電気事業者は、一般送配電事業者と契約し、託送料金を支払って、その送配電網による電気の託送を利用する。一般送配電事業者は、供給地点に電力量計を設置し、電気を計量した上で、電力量を小売電気事業者に通知するとともに、託送料金を計算し、小売電気事業者に請求する。
小売電気事業者同士は競争関係にあるから、託送供給は、全ての小売電気事業者に対して公平な条件で提供する必要がある。したがって、託送供給は、経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款の条件で行うのが原則である。一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供給を拒むことができない(託送供給義務)。
東京電灯の開業後、全国的なブームがあり、全国各地に電灯会社が誕生した。その中でも有力な会社が熾烈な競争を繰り広げながら合併・買収を繰り返し、大正時代に五大電力(東京電灯、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力)と呼ばれるようになった。しかし、零細な電気事業者は数多く、1932年(昭和7年)には、全国に850の電気事業者があったという。他社からの買電に頼る事業者や、発電・送電と電気の卸売りを中心に営業する会社もあり、全ての事業者が発電から小売までを自己完結的に手掛けていたわけではなかった。
1938年(昭和13年)以降、電力管理法に基づき、電力国家管理が実施され、全国の主要な発電所や送電線は日本発送電1社に統合された。さらに、1941年(昭和16年)制定の配電統制令に基づき、1942年(昭和17年)までに、400以上あった電気事業者が地域別の9配電会社(北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電)に統合された。配電会社は、日本発送電から購入した電気を需要家に販売・供給した。