公証人
公証人は職務上の義務に違反したとき、または品位を失墜すべき行為があった場合に懲戒を受け(公証人法第79条)、懲戒処分は、法務大臣が行う(公証人法第81条)。
公証人の懲戒の種類は以下のとおりである(公証人法第80条)。
譴責
10万円以下の過料
1年以下の停職
転属
免職
公証人が勾留され、あるいは拘留の刑に処せられたときは、釈放に至るまで、当然にその職務が停止される(公証人法第83条第1項)。また法務大臣は、懲戒事件が係属する場合で、停職、転属、免職に該当すべきと思料するときは、手続きの終了に至るまで、職務を停止することができる(公証人法第83条第2項)。
公証人試験の合格(公証人法第12条第1項第2号)
公証人法の原則からすると、公証人には、公証人試験に合格した後、公証人見習いとして6ヶ月間実施修習を経た者から、法務大臣が任命することになっている。しかし、公証人法に定める試験は実施されたことがない(「公証人規則」時代は試験記録が残されている)。公証人法には、試験および実地研修に関する規定を法務大臣が定めることになっているものの(公証人法第12条第2項)、他の資格試験のように「1年に何回以上試験を行わなければならない」という規定がないため、下記の法曹・学識経験者から任命されることが、慣習として定着している。
資格の特例1 - 法曹からの任命(公証人法第13条)
裁判官(簡易裁判所判事は除く)、検察官(副検事は除く)または弁護士になる資格を有する者は、試験と実地修習を経ずに公証人に任命されることができる。
高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官の定年は65歳だが(裁判所法第50条)、公証人は70歳まで勤務することができるため裁判官、検察官、および法務省を退職した後に就くことが多い。1989年度は、全国530人の公証人のうち、判事経験者150人、検事経験者240人、法務局長など法務省職員OBが140人を占め、弁護士出身者は1人しかいない。
資格の特例2 - 学識経験者からの任命(特任公証人、公証人法第13条の2)
そのほか、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験者で「公証人審査会の選考」を経た者も任命できる。ただし、法務局もしくは地方法務局またはその支局管内に職務を行う公証人が存在しない場合に限る(公証人法第13条の2但書)。