教職課程
1998年改正法に基づく旧特殊教育諸学校教諭免許状の課程の単位修得上は、校種ごとに、第一欄(特殊教育の基礎理論に関する科目)が4単位以上、第二欄(心理、生理及び病理)が6単位以上、第三欄(教育課程及び指導法)が6単位以上、第四欄(障害児教育実習)は、事前事後指導を含めて3単位以上を包括し、これに第一欄から第三欄に相当する内容の選択科目を加えて計23単位以上とされていた。
下表は、1998年法改正に基づき、2000年度~2006年度入学者に適用された特殊教育に関する科目(授業科目例は、旧養護学校免許状の例)について提示する。
養護に関する科目
栄養に係わる教育に関する科目
管理栄養士学校指定規則別表第一に掲げる教育内容に係る科目
又は科目
「又は科目」とは、「教科又は教職に関する科目」、「養護又は教職に関する科目」、「栄養に係る教育又は教職に関する科目」の総称である。
具体的には、
教科(養護/栄養に係る教育)に関する科目(1種・2種の場合は、法定単位数を超過した部分)
教職に関する科目(1種・2種の場合は、法定単位数を超過した部分)
大学が加える教職に関する科目に準ずる科目(専修免許状を除く)
の3つで構成され、1種免許状の場合、学力に関する証明書上、「又は」の欄に記載されるのは「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」のみとなる。
平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
栄養に係る教育に関する科目
平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」に相当する科目区分。第2欄とされる。
栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教育の基礎的理解に関する科目(第3欄)
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目(第4欄)
教育実践に関する科目(第5欄)
大学が独自に設定する科目
平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育または教職に関する科目」(「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」)に相当。「栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
また「教育実習」は、免許状の授与を受けようとする学校の段階により実習の期間や単位数が異なる。
「教職に関する科目」の、単位の履修方法については教育職員免許法5条別表第1-2.2では教職課程によって授与を受けたい同一学校種及び同一教科の課程のある大学で修得しなければならない。したがって、中学校の課程認定しか受けていない大学であれば、その単位を高等学校の授与を受ける場合に申請することができない。また、高等学校の地理歴史の課程認定しか受けていない大学であれば、その単位を高等学校の公民の授与を受ける場合に申請することができない。ただし、教育職員免許法施行規則第6条備考には、すでに他学校種の教員免許を所持している者を対象とする修得済み教職単位の振り替えに関する特例規定がある。その他、2校種以上あるいは、2教科以上の課程認定を受けている場合であれば、例えば中学校社会、高等学校地理歴史、高等学校公民で共通の科目としているところもある。その場合は1つの授業科目を履修し単位を修得すれば、どの校種や教科にも授与申請ができる。また、学力に関する証明書は校種・教科等ごとに発行される。
道徳教育に関する科目については、中学校・高校双方あるいは幼稚園・小学校双方のいずれかあるいは両方の課程認定を受けている大学で履修した場合、「教職に関する科目」としては、高校及び幼稚園側の単位に加えることができない(ただし、教科又は教職に関する科目(高校・幼稚園側で「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」として課程認定を受けている場合)としては、この限りではない)。
(注記1)課程認定のない大学を卒業し、その後免許状取得を目的として他大学に入学する場合(教育実習が必要なため、この例での科目等履修生での在籍では事実上不可能)、元の卒業大学で「学力に関する証明書」自体は発行できないものの、他大学が設定したフォーマットを元の大学に提出して証明書を作成してもらえば、「66条の6」の科目を(一部ないし全部)履修済みとみなされる場合がある。ただし、編入先の大学において「66条の6」科目が卒業要件となる科目の場合、編入時の一括認定科目から相当単位分を減じられて個別認定(認定単位数としては、差引0)となる例もある。
(注記2)課程認定のある大学を免許状を取得せずに卒業した場合は、幼・小・中・高の校種別に関わらず、教科に関する科目ないしは教職に関する科目等の表中にブランクの欄があって、免許状申請のできない状態の「学力に関する証明書」であっても、「66条の6」の欄に単位の習得が証明されていれば、同証明書の記載を根拠に編入先での単位認定自体は可能。