破産
破産法は非懲戒主義をとっているため、破産法自体には、破産者の資格や権利に対する制限規定は置かれていない。しかし、以下の資格などについては、特別法により、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」について以下の通り制限がなされる。
「○○となる資格を有しない」とされるもの
弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士
営業に関する登録・許可等が拒否されるもの
貸金業、建設業、特定保険募集人(生命保険募集人等)、風俗営業、古物商、質屋、第一種動物取扱業、測量業、不動産鑑定士、不動産鑑定業者、宅地建物取引業、宅地建物取引士、廃棄物処理業、鉄道事業、旅行業
「営んではならない」とされるもの
警備業、民泊(住宅宿泊事業)、探偵業
「○○となることができない」とされるもの 公認会計士 銀行及び保険会社の取締役、執行役又は監査役 特定非営利活動法人(NPO法人)の役員 風俗営業の店舗管理者
その他 公営住宅の連帯保証人になることができない。