第22回衆議院議員総選挙
計373名
満20歳以上の日本国民男女 改正衆議院議員選挙法(昭和20年法律第42号)の附則に「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者ノ選挙権及被選挙権ハ当分ノ内之ヲ停止ス」により、前回の総選挙まで選挙権・被選挙権を有していた日本に在住する朝鮮人及び台湾人の参政権が停止された(ポツダム宣言受諾に伴い、それまで外地とされていた朝鮮と台湾が非日本領となったため)。 選挙権年齢が、満25歳から満20歳に引き下げされた。 前回総選挙までは選挙権・被選挙権ともに男性のみであったが、初めて女性参政権が容認された国政選挙となった。
1946年(昭和21年)4月10日
9名
林平馬 (福島全県区)
日比野民平(岐阜全県区)
小林錡 (愛知2区)
岡本実太郎(愛知2区)
田中萬逸 (大阪2区)
木村小左衛門(島根全県区)
長野長広 (高知全県区)
中村又一 (佐賀全県区)
井上知治 (鹿児島全県区)
ポツダム宣言受諾による敗戦後(日本の降伏)、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による間接統治が行われることとなった(連合国軍占領下の日本)。
帝国議会も翼賛体制が崩壊し、日本進歩党、日本自由党、日本社会党など戦前の政党を系譜とする主要政党以外にも、日本協同党や非合法とされた日本共産党のほか、政党が相次いで結成された。
そのような中で、政治的自由や民主的選挙の実施を目的とした衆議院議員選挙法改正が施行され、終戦から4ヶ月後の1945年(昭和20年)12月18日に戦後初めての衆議院解散が行われた。
ソ連占領下の北方領土(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島、旧北海道2区)及び米国占領下の小笠原諸島(選挙区の設定なし)、奄美群島(鹿児島全県区)と沖縄県(沖縄全県区、定数2)については、選挙が実施されなかった。
東京2区と福井全県区で定数のうち最下位の各1名分が法定得票数に達せず、再選挙が実施された。