AUKUS
協定にはオーストラリアが原子炉を動力源とする原子力潜水艦を保有できるようにするための条項が含まれる。しかし、これはコリンズ級潜水艦の後継としてフランスとの合意に基づき予定していたフランス海軍のシュフラン級原子力潜水艦をベースとした通常動力型潜水艦アタック級潜水艦の配備計画を中止し、これに関するフランスとの共同開発の合意を破棄する必要があるとされている。また原子力潜水艦の動力源となる濃縮ウランはオーストラリア国内では生産せず、アメリカがオーストラリアに供給することで合意している。これにより、オーストラリアは、国連安保理の常任理事国であるアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの5ヶ国と、それらに次いで保有するインドに続く7番目の原潜保有国になるとみられている。原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦と比べ、最高速力も早く、より長く潜水時間を持続することができ、探知されにくく、装備の積載量も多くすることができる。
この協定でオーストラリア海軍は通常動力型のコリンズ級潜水艦6隻をフランスとの合意に基づき予定していたアタック級潜水艦12隻でなく、米英との共同開発の次期原子力潜水艦8隻によって更新する予定となった。配備される原潜は、パースの豪海軍スターリング基地(英語版)に配備されているアメリカ海軍のバージニア級、もしくはイギリス海軍のアスチュート級原子力潜水艦がベースとなる可能性がある。
2021年9月16日にワシントンD.C.
トランプ退陣以後、バイデンの自由民主主義国家との協調外交、いわゆる「価値観外交」の下、西側諸国はG7コーンウォール・サミットなどを通して対中姿勢においても歩調をあわせることを目指してきたが、オーストラリアの原子力潜水艦導入を巡る、これらの出来事によって西側諸国の連帯感、足並みが少し乱れる事態となった。なお、フランスはNATOの「軍事機構」を、NATOがアメリカ中心の組織であることへの反発から1966年から2009年にかけて一時離脱していたことがあったが、NATOからの再離脱について外相のル・ドリアンは否定している。その一方で、NATOの新しい基本戦略、いわゆる新「戦略概念」の策定にNATO加盟国間の国際問題として波及する恐れがあると指摘した。その後、ブリンケンとルドリアンとのニューヨークでの米仏外相会談やバイデンとの電話会談でのアメリカ側から「事前協議が必要だった」との見解が示されたこともあり、28日に大統領のマクロンは今後も「アメリカは重要な同盟国」であると述べた上で既に召還を決めていた自国の駐米大使を29日にはワシントンに戻すことを明らかにし、そうしてオーストラリアへの原潜技術供与を巡って急激に悪化した米仏関係の修復が徐々に図られることとなった。
英首相のボリス・ジョンソンは、オーストラリアに配備する原潜に関する契約により「何百人もの高度な技能を持つ技術者への雇用」が創出されるとともに、「世界の安全と安定が保たれる」と主張した一方、フランスとの関係はこれまで通り「盤石」だと述べている。