薬事法と食品表示・食品広告
厚労省通知では、食品が医薬品的な効能効果を標ぼうすることによって、下記のような弊害をもたらすおそれがあるとしている。
一般消費者に正しい医療を受ける機会を失わせる
不良品及び偽薬品が製造販売される
医薬品の正しい使用が損なわれ、ひいては医薬品に対する不信感を生じさせる
一般消費者に不当な経済的負担を負わせる
厚労省通知に例示されている医薬品的な効能効果の表現例は下記のとおり(これらは例示であり、すべてではない)。これらは、食品では標ぼうできない。
1. 疾病の治療又は予防を目的とする効能効果
(例)「糖尿病、高血圧、動脈硬化の人に」「ガンがよくなる」「便秘がなおる」など
2. 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果
(例)「疲労回復」「体力増強」「老化防止」「若返り」「新陳代謝を盛んにする」「解毒機能を高める」「血液を浄化する」「病気に対する自然治癒力が増す」「健胃整腸」「病中・病後に」「美肌・美白」など
3. 医薬品的な効能効果の暗示
(例)「体質改善、健胃整腸で知られる〇〇〇〇を原料とし...」「医学博士〇〇〇〇の談『昔から赤飯に〇〇〇をかけて食べると癌にかからぬといわれている...』」「便秘ぎみの方に」「身体がだるく、疲れのとれない方に」「1か月以上飲み続けないと効果はありません」「医薬品のように速効性はありませんが、2〜3か月飲み続ければ、その効果は必ずお分かりいただけます」「薬用されている」「副作用はありませんので、安心してお召し上がりいただけます」など
ヒトが口から摂取するものは、食品衛生法と薬事法により、すべて食品と医薬品に分類されるが、食品は、たとえ事実であっても、医薬品的な効能効果を、標ぼうすることはできない。食品が医薬品的な効能効果を標ぼうすると、その食品は医薬品と見なされ、無承認の医薬品として、薬事法違反に問われる。
ここで言う「食品」とは、錠剤、カプセル状のいわゆる健康食品だけではなく、ジュース、缶詰などの一般的な加工食品はすべて含まれる。