地方鉄道法
政府買収に関する規定である。公益上必要と認めた場合は政府が路線を買収出来るとするもので、本免許取得後25年経過後の買収権発生の規定がなくなった以外は私設鉄道法時代とあまり変わっておらず、前身法の統制色が残された形となった。
いわゆる附則であり、前身法の廃止とそれに準拠した事業者・免許の扱いについて規定している。
地方鉄道会社に対する監督官庁の監督権限について定めたもので、私設鉄道法に存在した運賃の変更を命ずることが出来る規定や賃率に関する規定などが廃止され、残りの条項も骨子は残してあるものの整理されている。第29条は削除されている。