スリランカ内戦
内戦により、28万人のタミル人が国内避難民となっており、終結後は再定住(帰還)が進んでいる。内戦終結の翌2010年には、戦場となった北部州で22.9%という高いGDP成長率が記録されており、またスリランカ全体でも6~8%台の経済成長が続くなど、復興が進んだ。2014年現在までテロは再発しておらず、2013年には95%の地域で地雷の撤去が完了している。2013年9月には、かつてLTTEの牙城であった北部州における選挙が実施され、懸念されていた大きな混乱もなく完了するなど、治安状況も改善傾向にある。一方で、後述する人権問題については、国連などの場において議論が継続されている。
復興が順調に進んだ一方、内戦終結はその立役者となったマヒンダ・ラージャパクサ大統領への権力集中をもたらし、また戦後のインフラ開発のための海外からの多額の資金調達はその後の経済危機の引き金となるなど(2022年スリランカ反政府運動)、内戦はその後の歴史にも影響を与えている。