人肉検索
中国本土以外での中国語圏でも、同種のネットを通じた個人特定・炎上が存在し、「人肉捜索」の語でも呼ばれている。
この事件の裁判では、裁判長が「人肉捜索者は共犯者だ」と、人肉検索に参加した者たちを批判した。
個人情報保護に関する法整備は遅れている。2006年に個人情報保護法の専門家案と研究報告が提出されたが、中央レベルにおいては実際の立法には至っていない(2013年時点)。
2009年、江蘇省徐州市は「徐州市コンピューター情報システム安全保護条例」を制定し、個人情報を勝手にネット上に掲載した者への罰則を規定。これが「人肉検索」抑制を狙った最初の事例と考えられている。しかし、「立法の動機」を疑うネットユーザーやメディアの多数からは猛反発をもって迎えられた。この条例に関して政府系の人民網が行った調査で、「人肉捜索は弊害が多くて利点が少ない」と答えたユーザーは3.7%に過ぎなかったという。結局徐州市のこの条例は、汚職官吏の摘発、犯罪の検挙などには適用しないという運用をされることになった。
もっとも、「人工搜索」と「人肉搜索」は中国でもしばしば混同されているという。高・中尾は、人肉検索は中国の社会条件に根差した「中国特有の」社会現象としているが、一方で似た現象は日本や韓国・米国などでもあると言及しており、中国だけのものではないともしている。
古畑康雄は2011年の文章で、「人間によるクラウド・コンピューティング」という比喩を用いている。
英語圏ではイギリスの公共放送である英国放送協会(BBC)が「人肉検索」を human flesh search engine と翻訳した。インターネット・コミュニティによる個人特定の動きについて witch hunt(魔女狩り)、Chinese style internet man hunt(中国式のインターネット人間狩り)、といった形容で説明している。また、中国の国際放送である中国国際放送(CRI)はCyber Manhunt(サイバーマンハント)と訳して説明している。
人肉搜索という語は、検索エンジン(搜索引擎)によるネット検索(网络搜索)から派生した表現である。
もともとは、利用者の質問に他の利用者たちが答えるQ&A型の質問サイト(ナレッジコミュニティ)を指す語であり、「人力検索」あるいは「人力検索エンジン」と訳すことができる。このシステムは、日本の「Yahoo!知恵袋」や「人力検索はてな」といった質問サイトと変わることはない。2008年の中国ネット社会の動きについて記した山谷剛史の記事(2009年)は、こうした従来の「人肉捜索」という語に、ネット利用者たちによる個人情報の暴露・共有・追及といった「新しい意味」が付け加わったと記している。
静岡大学情報学部の高広強と中尾健二の論文(2013年)は、人力検索(ナレッジコミュニティ)は中国語で「人工搜索」と表現されるものとし、「人肉搜索」とは異なるものと定義している。すなわち、人力検索が「不特定多数のユーザーが特定の一人のユーザーに情報を提供する」システムであるのに対して、人肉検索は「特定多数のユーザーが特定の一人のユーザーの呼びかけに応じて、標的になった人・事件の情報を捜索し、ネットで公開」する社会現象である。