昭和研究会
経済情勢研究会、財政金融研究会、東亜ブロック経済研究会、労働問題研究会、農村問題研究会を設立する。
昭和12年12月、「民間経済中枢機関試案」を発表。
昭和13年2月、「臨時経済調整庁案要綱」を発表。同年12月「東亜ブロック経済研究覚書」を配布。
昭和14年、「東亜経済ブロックの特質とその世界史的意義」を発表。
昭和15年(1940年)8月に有沢広巳を中心に執筆した「日本経済再編成試案」を公表し、財界に衝撃を与え反対にあう。