都道府県合併特例法案
都道府県合併特例法案は1965年(昭和40年)の第10次地方制度調査会による府県合併の答申を受けて1966年(昭和41年)の第51回国会に初めて提出され、1969年(昭和44年)の第61回国会までにかけて3回にわたり提出・継続審議・廃案を繰り返した。
都道府県の合併については、地方自治法第6条第1項で「都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。」と規定されており、その法律とは、地方自治の本旨に基づき住民投票で決する特別法とされている。この住民投票を回避し、都道府県の自主的な合併を推進することを目的とし、その手続きや合併計画、合併に関する特例、また国の協力などの事項について記載した。10年間の時限立法とされた。