電気通信役務
着信者に割り当てられた特定の電話番号にかけることにより、地域を問わず発信者が通話できるもの。
移動電気通信役務について、
その提供を受けることができる場所に関する状況(利用場所状況)及び
利用者利益の保護のための法令等の遵守の状況に関する状況(遵守状況)の双方
を確認できる措置であって、以下の全ての要件を満たす措置
サービス提供開始日から8日間当該確認が可能
確認した利用場所状況について十分でないときは、関連契約を解除可能
事業者があらかじめ定めた基準に遵守状況が適合しないときは、利用者が関連契約を解除可能
上記2・2の解除に伴い、利用者が支払うべき金額が、サービス提供の対価に法定利率による遅延損害金を加えた額を超えない(初期契約解除と異なり事務手数料の負担は不要)
提供条件の説明(説明義務)により、確認措置に関する事項を説明
2015年5月に、電気通信事業法が改正され、契約に書面交付を必須とし初期契約解除制度(クーリングオフ)、勧誘継続行為の禁止(勧誘を断った相手への勧誘継続の禁止)が導入される事となった。法人その他の団体と、営業目的(非営利組織の場合は事業目的)で締結する契約(法人契約)・公衆電話等の都度契約・他の事業者との間の契約締結に伴い、自動的に締結される契約・事業者申出により、利用者に有利な変更をする契約等について、説明義務・書面交付義務・初期契約解除・勧誘継続行為禁止の適用を除外する。2016年(平成28年)5月より施行。
国民の日常生活に係るものとして、総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、第26条により、消費者の知識で理解できる誤解されにくい契約前の情報提供、第27条により、苦情受付窓口の設置の義務が定められている。
電気通信事業法第18条第3項で、事業の休廃止に係る利用者への重要事項の周知を行うことになっている。また、他の事業者が代替できないものについては、特に配慮が求められる。