日本国憲法
橋本國彦の交響曲第2番は、日本国憲法に捧げられた。憲法普及会の委嘱を受けて書かれ、1947年に帝国劇場における「新憲法施行記念祝賀会」にて初演された。 なお作曲当時の橋本は、戦時中に書いた戦意高揚音楽への責任をとり、学科創設の際から務めた東京音楽学校(現:東京芸術大学音楽学部)作曲科教授の職を辞した境遇にあった。 この交響曲を作曲後、橋本はかねてからの心労がたたり体調を崩し、1949年に胃がんで44歳で逝去した。
(民間を除く)日本国憲法の起草者は、次のとおりである。
旧憲法では、国務大臣に任命される資格(任命資格)については規定されていない(第55条第1項、第10条参照)。なお、時期により変遷があるものの、勅令により、軍部大臣(陸軍大臣、海軍大臣)の任命資格は現役または予備役の武官(軍人)に限られた(軍部大臣現役武官制を参照)。
現憲法では、国務大臣を「文民」に限った(第66条第2項)。「文民」の解釈については諸説あるが「旧職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義思想に深く染まっていると考えられるものは、文民ではない」と解されている。この趣旨は、軍部大臣現役武官制が軍による政治への介入を招き、軍の統制を困難にした反省から、文民統制を明文化することにある。なお、現職自衛官は文民に含まれないものの、元自衛官は文民に含まれると解されている。また、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならないとされた(第68条第1項但し書き)。
The ultimate form of Government of Japan shall in accordance with the Potsdam Declaration be established by the freely expressed will of the Japanese people.
日本政府はこの回答を受け取り、御前会議により協議を続けた結果、8月14日に昭和天皇のいわゆる「聖断」を経てポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に通告した。ポツダム宣言の受諾は、日本国民に対しては、翌15日正午からのラジオを通じて昭和天皇が「大東亜戦争終結ノ詔書」を読み上げるといういわゆる「玉音放送」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。9月2日、日本の政府全権が、横浜港に停泊するアメリカ戦艦ミズーリ号上で、降伏文書に署名した。
降伏により、日本は独立国としての主権を事実上喪失し、その統治権は連合国軍最高司令官(GHQ)の制約の下に置かれ。連合国軍最高司令官は、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置を執ることができるものとされた。8月28日、連合国軍先遣部隊が厚木飛行場に到着し、同30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が神奈川県厚木市に到着した。マッカーサーは、直ちに総司令部(GHQ)を設置し、日本に対する占領統治を開始した。この占領統治は、原則として、日本の既存統治機構を通じて間接的に統治する方式を採り、例外的に特に必要な場合にのみ、直接統治を行うものとした。
いわゆる国家の自己表現(Selbstdarstellung des Staates)について、日本国憲法は規定していないが、比較憲法的に珍しいケースである。主な法源として、次のようなものがある。
日本の国号、政体に関する規定(例 日本国は自由と民主主義に基く民主制国家である、など)。
国旗国歌法:日本国の国旗は日章旗、国歌は君が代であることを規定している。
元号法:元号は政令で定めるべきこと、元号は皇位の継承があった場合に限り改めること(一世一元の制)を規定している。
国民の祝日に関する法律
首都(都)に関しては、1950年(昭和25年)の首都建設法がある(ただし、1956年に廃止)。ここにおいて首都を東京都と定めていた(詳細は日本の首都を参照)。
日本の憲法の主たる法源は、日本国憲法(形式的意味の憲法)である。ここでは、日本国憲法には述べられていない憲法上の問題について述べる。
C.L.ケーディス陸軍大佐
A.R.ハッシー海軍中佐
M.E.ラウエル陸軍中佐
R.エラマン
F.E.ヘイズ陸軍中佐(立法権の規定担当)
G.J.スウォープ海軍中佐(立法権の規定担当)
O.ホージ海軍中尉(立法権の規定担当)
G.ノーマン(立法権の規定担当)
C.H.ピーク(行政権の規定担当)
J.I.ミラー(行政権の規定担当)
M.J.エスマン陸軍中尉(行政権の規定担当)
P.K.ロウスト陸軍中佐(人権の規定担当)
H.E.ワイルズ(人権の規定担当)
ベアテ・シロタ・ゴードン(人権の規定担当)
M.E.ラウエル陸軍中佐(司法権の規定担当)
A.R.ハッシー海軍中佐(司法権の規定担当)
M.ストーン(司法権の規定担当)
C.G.ティルトン陸軍少佐(地方行政の規定担当)
R.L.マルコム海軍少佐(地方行政の規定担当)
P.O.キーニ(地方行政の規定担当)
F.リゾー陸軍大尉(財政の規定担当)
J.A.ネルソン陸軍中尉(天皇・授権・条約の規定担当)
R.A.プール海軍少尉(天皇・授権・条約の規定担当)
A.R.ハッシー海軍中佐(前文の規定担当)
S.ヘイズ(秘書)
E.ファーガスン(秘書)
J.ゴードン中尉 (通訳)
I.ハースコウィッツ中尉(通訳)
前2条の場合には、内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う(71条)。
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する(72条)。
内閣は、他の一般行政事務を行うほか、法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結(事前または事後に、国会の承認を必要とする)、法律の定める基準に従っての官吏に関する事務の掌理、予算案の作成と国会への提出、憲法及び法律の規定を実施する為の政令(特にその法律の委任がある場合を除いての、罰則を設けることの禁止)の制定、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権の決定などの事務を行う(73条)。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う(7条)。
内閣は、天皇への助言と承認を通して衆議院を解散することができる(7条3号)。内閣は、最高裁判所長官を指名し(6条2項)、その他の下級裁判所裁判官を最高裁判所が作成した名簿より任命する(79条1項)。
前項の規定は、法律の規定により、衆議院が両議院協議会の開会要求をすることを妨げない(59条3項)。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない時は、衆議院は参議院がその法律案を否決したものと見做すことが可能(59条4項)。
二院のうちでは、衆議院の優越が定められている(予算先議権:60条1項、内閣不信任決議権:69条、決議の優越:59条2項・60条2項・61条、67条2項)。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決した時に法律となり(59条1項)、予算案・条約の承認も国会の権能である(60条、61条)。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある(58条2項)。
他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり(67条)、衆議院には内閣不信任決議権がある(69条)。また、院の権能である国政調査権(62条)を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行等により罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する(64条)。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、全裁判官は良心に従い独立して職権を行使するにあたって、国会が制定した憲法及び法律にのみ拘束される(76条3項)。
ゲオルク・イェリネックのいう国家の三要素のうち、国民(Staatsvolk)・国家権力(Staatsgewalt)に関して日本国憲法は論じているが、国家領土(Staatsgebiet)に関しては、日本国憲法は沈黙している(これは比較憲法的には異例に属する)。日本国の領土を決定する法規範は、主として条約にある。
なお、大日本帝国憲法も、国家領土については沈黙していた。このため、帝国憲法施行後に獲得された領土については、憲法の場所的適用範囲が問題となった。これについては、肯定説・否定説・折衷説が対立した。