調査研究広報滞在費
2022年4月15日、国会法や歳費法などを改正する関連法が成立した。これにより日割り支給に改められるとともに、名称が「調査研究広報滞在費」となり、目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から、「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」に変更され、使途を事実上、広げた。目的外使用が常態化している実態を合法化する内容でもあり、識者からは「目的に『国民との交流』などの文言を入れれば、居酒屋での飲食さえ可能になる」(神戸学院大・上脇博之教授)との批判も出たが、共産党を除く与野党の賛成多数で可決された。
使途公開や未使用分の国庫返納については2022年4月の法改正は先送りされ、同国会会期中に与野党間で結論を出す方向となった。しかし、公開対象について与野党間で合意できず見送られることになった。