リップルウッド・ホールディングス
1998年に経営破綻し、8兆円に及ぶ公的資金が投入された旧日本長期信用銀行(長銀)をわずか10億円で買収、リップルウッドはその後、自己資金1200億円を投入。長銀から衣替えした新生銀行が2004年2月19日に上場したことで2200億円以上の利益を得た。さらに投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できないことが報道され、多くの批判を浴びた。しかし、仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがなされている。巨額の投資純益に関しても、当時旧長銀買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件・金額を提示できなかった事を考慮すれば、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。 上記の通りバイアウト・ファンドは企業の建て直しを援助するという性格を持ち、加えて買い手もバイアウト・ファンドが提示する価格を理解した上で自主的に再建された企業の株を買っているのであって、この一連の流れには不正があるわけではない。