みなし公務員
) 各種地方公務員共済組合(市町村職員共済組合、公立学校共済組合等)及び各連合会(全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会)の役職員(地方公務員等共済組合法第19条、第38条、第38条の9) 日本私立学校振興・共済事業団の役職員(日本私立学校振興・共済事業団法第22条) 地方公共団体情報システム機構の役職員(地方公共団体情報システム機構法第21条) 地方税共同機構の役職員(地方税法第781条) 日本下水道事業団の役職員(日本下水道事業団法第25条) 地方公共団体金融機構の役職員(地方公共団体金融機構法第27条) 地方公務員災害補償基金の役職員(地方公務員災害補償法第15条) 地方競馬全国協会の運営委員会の委員、役員及び職員(競馬法第23条の23、第23条の33) 地方道路公社の役職員(地方道路公社法第20条) 地方住宅供給公社の役職員(地方住宅供給公社法第20条) 土地開発公社の役職員(公有地の拡大の推進に関する法律第16条の10) 株式会社日本貿易保険の役員、会計参与、職員(貿易保険法第11条) 株式会社日本政策金融公庫の役員、会計参与、職員(株式会社日本政策金融公庫法第10条) 株式会社国際協力銀行の役員、会計参与、職員(株式会社国際協力銀行法第10条)
明示的な記述の無い、公務員としての罰則が適用される対象となるもの。
上記の様な明示的な扱いの定めが無い場合においても、「法令によつて公務に従事する職員」は、官制、職制によってその職務権限が定まっているものに限らず、公務員としての罰則適用がなされうるものとなる(刑法7条1項)。
日本銀行の役職員(日本銀行法第30条) 日本弁護士連合会の会長及び副会長並びに資格審査会の会長、委員及び予備委員並びに懲戒委員会及び綱紀委員会の委員(弁護士法第50条において準用する第35条第3項、第54条第2項、第66条の2第4項、第70条の3第4項、第71条の3第3項) 弁護士会の会長及び副会長並びに資格審査会の会長、委員及び予備委員並びに懲戒委員会の委員(弁護士法第35条第3項、第54条第2項、第66条の2第4項、第70条の3第4項) 付審判制度(準起訴手続)および検察審査会の起訴議決による強制起訴制度における裁判所が指定した検察官の職務を行う弁護士(いわゆる検察官役の指定弁護士)(刑事訴訟法第268条第3項)(検察審査会法第41条の9第5項) 日本司法支援センターの役職員(総合法律支援法第28条) 国立大学法人の役職員(国立大学法人法第19条)(※附属施設等に勤務する職員を含む) 大学共同利用機関法人の役職員(国立大学法人法第26条) 中期目標管理法人及び国立研究開発法人の役職員(各独立行政法人の個別法)(行政執行法人の役職員は国家公務員とされるため(独立行政法人通則法51条)、「みなし」ではない。) 軽自動車検査協会の役職員(道路運送車両法第76条の26) 自動車検査員(道路運送車両法第94条の7) 技能検定委員(職業能力開発促進法) 無線設備の点検に用いる測定器等の較正の業務に従事する指定較正機関の役職員等(電波法第102条の18第10項) 指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員(介護保険法第28条第8項) 日本年金機構の役職員(日本年金機構法第20条) 国民年金基金、同連合会の役職員(国民年金法第126条、第137条の13第6項) 厚生年金基金、企業年金連合会の役職員(厚生年金保険法第121条、第158条第6項) 公共サービス実施民間事業者(法人である場合はその役員)若しくはその職員(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律25条2項) 精神保健指定医(精神保健福祉法第19条の4第2項。