極東ロシア
日ソ国境紛争はソビエト連邦と日本の間で1938年から1945年まで続いた国境紛争である。
満洲国と朝鮮の支配権を確立した後の日本はソビエト連邦の領土に軍事的な関心を再び持つようになった。日本とソビエト連邦の間の紛争は満洲の境界付近で度々起きた。最初の衝突は沿海地方で起きた。張鼓峰事件は満洲国がソビエト連邦が自国領と主張する地域に対して軍事的な侵攻を試みるものであった。この侵攻はソビエト連邦が北京条約においてロシア帝国と清が交わした国境策定に関して認識を誤っているという日本の考え方から行われたものであった。沿海地方は残る国境紛争のすべてが満洲国内で起きたにもかかわらず、常に日本の侵攻を脅威に感じていた。弱体化した日本がその支配領域を満洲国、蒙古聯合自治政府、南サハリンとしたことで、この紛争は第二次世界大戦前に短期間で終了した。
前述のような極東の人口減少問題への対策として、極東1ヘクタール法が2016年5月より施行された。極東移住を促すロシア政府の東方重視政策の一つである。同法ではロシア国民に対し1ヘクタールの無償土地を支給する。2017年2月までは極東の国民のみ申請できる。2月以降、全ロシア人が申請可能となった。極東1ヘクタール法では5年間の土地利用を条件とし、条件を満たせば6年目から利用者の所有地となる。土地の利用目的は農業用地、商業用地、宿泊施設、工場など決まりはなく、土地を利用する事を第一条件としている。2017年2月からはインターネットでの申請を受け付け、利用者が増加した。
ロシア政府は100万人の申込者数を目標としているが、2018年初めまでの申請は約11万人、実際の土地を貸与されたのは約3万6000人にとどまっている。不便で開墾に不向きな土地が多いほか、ネネツ人など先住民族による狩猟との摩擦、遺跡破壊といった問題も起きている。
1937年から1939年までの間、ヨシフ・スターリン指導下にあったソビエト連邦は、朝鮮人が日本のスパイとして活動することを恐れ、200,000人以上の朝鮮人をウズベキスタンやカザフスタンへと追放した。約100,000人の朝鮮人が強制移住させられる列車の途上で飢餓、病気、寒さで亡くなった。多くの集団の指導者に対して粛清が行われ、高麗人は強制移住以降の15年間中央アジアの外へ旅行することを禁止された。高麗人は朝鮮語を使用することも禁止され、コリョマルとロシア語の使用が普及するにつれて朝鮮語の使用頻度も次第に下がっていった。