大韓民国
冬季は晴れる日が多いため、放射冷却により朝の冷え込みが厳しい反面、韓国一の豪雪地帯でもある鬱陵島のほか、過去に1mを超える積雪を観測したことのある日本海沿岸の江陵市、東海市、束草市や内陸の平昌郡(大関嶺)など江原特別自治道を除けば降雪量は少なく、東日本・西日本の太平洋側の降雪量と同程度か、むしろ少ないくらいである。実際に、ソウル周辺地域の過去最深積雪でさえ30cm程度と少ない。
済州島は福岡県と同緯度にあり、韓国ではもっとも温暖とされるが、半島部と同様に北西季節風の影響を受け、韓国で現在北緯38度線以南で最高峰である漢拏山(標高1950 m)がそびえる地形的要因により非常に風が強く、済州市の1月の平均気温は5 - 6°Cと対馬や東京などとほぼ同じ平均気温である。西帰浦市の位置する南部は高知県や宮崎県と同程度の気温である。
夏は、日本や中国同様高温多湿であり、年間降水量の50 - 70 %が集中している。2018年8月1日には洪川郡で41.0°C、義城郡で40.4°C、ソウルで39.6°Cなどの高温を記録している。
最暖月22°C未満 - 薄水色
最寒月-3°C未満(=亜寒帯(D)の条件)- 薄水色、水色、青色
このため日本側も機会損失や無断持ち出しと批判することはあるが条約違反などで法的措置を取ることができない。
こうした事例が日本で社会問題となり、2020年に日本の国会は品種の登録時に栽培地域や輸出先を指定でき、指定地域以外での許諾なしの栽培、海外への無断持ち出しは生産・販売の差し止め対象となり、違反者には過料を科すことができる改正種苗法を成立させ、一部品種については輸出先を「指定国なし」に設定して原則として海外への持ち出しを禁止した。
なお、植物の栽培に関しては、植物新品種保護国際同盟(UPOV条約)で知的財産の概念が導入されており、条約批准国の栽培者は品種の開発者に対して栽培料(ロイヤリティー)を支払うこととなっている。UPOV条約では条約批准国は10年以内に全植物を保護の対象としなければならないと定められている。韓国は2002年にUPOV条約に批准しており、日本側は韓国側に累次に渡りイチゴを含めた全植物の保護を早く実行するよう要請した。韓国は当初は2006年までにイチゴを保護対象とすることを表明したが、後に2009年に延長し、2009年にイチゴを除く全植物を保護対象とし、2012年(UPOV条約による猶予期間の最終年)になってイチゴを保護対象とした。
この間、韓国の生産者は日本側にロイヤリティーを支払わずに韓国で生産した日本産品種を日本に輸出しており、この期間中に日本の品種を掛け合わせてソルヒャンなどの韓国の品種を生み出した。韓国側は条約と研究の慣例上問題無い、日本の品種を元にしたソルヒャンの開発は条約上の権利である。シャインマスカットも韓国で品種登録をしなかったのだから、(日本側が)保護を受ける権利は消滅した、と答えている。
李承晩の失脚後、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。1960年代の開発独裁の一環として政府は軽工業中心の輸出主導型発展とベトナム戦争派兵などを通じた外貨獲得で経済発展を実行した。1970年代には重化学工業と電子産業を集中的に育成した。 しかし、都市と農村の所得格差、低賃金労働と貧富格差のような問題も残した。
朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした(3選改憲)。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に7·4南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正(第四共和国)、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。
アメリカは、韓国が導入した外資40億ドルのうち、およそ20億ドルを直接負担、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3000万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需(7億4000万ドル)や軍事援助(60年代後半の五年間で17億ドル)も韓国の高度成長を支えた。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく(「漢江の奇跡」)。また、韓国人のアメリカへの移住が許可され、在米韓国人は200万人に達している。しかしながら、ベトナム派兵によって強化されたあとの米韓関係も、1970年代に入ると朴正煕大統領の核武装構想によって韓国の核兵器保有を望まなかった民主党のジミー・カーター大統領との間で軋轢を起こしている。1970年代にはKCIAが関与したアメリカ合衆国下院議員買収工作が発生し、米韓両国の政治問題と化した(コリアゲート事件)。
韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山および鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山および鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ(中心国家)構想(仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山および鎮海(東南地域担当)と光陽湾(西南地域担当)は中国・上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する)」の拠点に据えるとの計画を発表した。
2006年からは、外国企業誘致のため、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付・処理するようになり、公文書や看板などには英語が併記されるようになった。
他にも、外国企業誘致策の一環として、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校(対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟)となるチャドウィックインターナショナルスクールが2010年に開校した。
追い出された元サラリーマンは無理な起業や貧困に陥り、70代で古紙・空き缶などのリサイクル資源収集活動も珍しくない。マネートゥデイによると170万人いる。中央日報によると退職を控えた韓国のサラリーマンが先に退職した先輩から「生半可な起業は絶対にするな」とされる。借金してパン屋やチキン屋を起業するが自営業の8割は倒産するほど自営業競争が激しいため、多くが退職金を借金に変えるためである。OECDの所得不平等統計で韓国の65歳以上の所得水準がOECD加盟国の中で最低だった背景には、韓国の高齢者には約1万4000円の公的年金すら受給資格がない人が多いことにある。そのため、高齢者の自殺率が1位になっている。
カンガルー族・ブーメランキッズ
厳しい受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても、就職できない学生が増え続けている(若年失業)。
高学歴の需要は限られており、大卒の若者は大企業への就職を望むため中小企業は慢性的な人手不足である。
2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98 %なのに対して、韓国は日本の最低89.7 %を下回る67.7 %である。就業意欲喪失者含む実質的な失業状態にある人を含んだ青年層の体感失業率、アルバイトをしながら就職活動中の人や入社試験に備える学生などを含めた体感失業率は統計開始以降最悪の約23 - 24 %である。中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。若年失業率が過去最高を更新するなかで、20歳を過ぎた子を親が扶養するケースが増加している。
1973年8月8日:大韓民国中央情報部(KCIA)によって日本国内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、金大中を拉致する事件が発生し、この日本への主権侵害によって日韓関係が悪化する。
1974年8月15日:朴正煕大統領の陸英修夫人が在日韓国人の文世光によって暗殺される文世光事件が発生する。
1976年8月18日:ポプラ事件。
1970年代:コリアゲート事件発覚。
1979年10月26日:朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まる(ソウルの春)。
小泉政権時の2004年から2005年にかけては、靖国問題や歴史教科書問題や竹島問題を理由とした日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が民間交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生し、その後もソウルの日本大使館前で韓国人の老人が焼身自殺を図ったり、安倍晋三首相の写真や人形に火をつける過激なデモが発生している。
2010年代に入っても韓国の要人が歴史問題に関して日本を非難する発言を繰り返しており、2013年3月に朴槿恵大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わらない」、2015年4月には柳興洙駐日本韓国大使が「加害者は100回謝罪しても当然。何回したかは関係ない」、2015年に韓国与党セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)最高委員が「日王(天皇)はひきょうにも命乞いして生き残った」と述べ、2019年2月に文喜相国会議長が明仁天皇を「戦争犯罪者の息子」と呼ぶなどしている(後述)。
2013年1月、韓国は日韓間で締結した犯罪人引渡し条約を無視して、靖国神社に放火した刑事犯の中国人の日本への引渡しを拒否して、「政治犯」として中国に送還した。これに対して安倍晋三首相は抗議声明を発表した。同年3月11日、韓国は日本政府主催の東日本大震災二周年追悼式を中国とともに欠席した。
2015年、韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件などを受けて、日本の外務省は韓国について「報道の自由」などに疑念があるとし、2014年版外交青書にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を2015年版外交青書では削除した。
金融関係は、大きな転換期にある。銀行関係では、韓国銀行が中央銀行で、民間の主要銀行にはKEBハナ銀行、国民銀行、ウリィ銀行(もと韓一銀行など)、新韓銀行がある。証券は、韓国証券取引所で新規発行・取引されており、証券会社のウリィ投資証券、NH投資証券など四大証券会社が買収交渉に揺れているところに、新しく未来アセット大宇などが生まれている。保険会社にはサムスン生命保険、クモ生命(錦湖アシアナグループ)、サムスン火災などがある。
なお、現在大韓民国の統治の及んでいない黄海道、平安南道、平安北道、咸鏡南道、咸鏡北道の五つの道(以北五道)も名目上設置されている。
最北端(韓国政府の実効支配下にある地域) - 江原特別自治道高城郡
最北端(韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配) - 咸鏡北道
最南端 - 馬羅島(済州特別自治道西帰浦市)
最西端(韓国政府の実効支配下にある地域) - 白翎島(ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡)
最西端(韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配) - 平安北道
最東端(韓国政府の実効支配下にある地域、韓国政府が主張) - 竹島(独島)
最東端(日本政府が主張) - 竹嶼
2002年、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。2012年、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟が起こされ2億1000万ドルの支払いで和解した。
韓国車のデザインは2000年代前半ごろまでは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜がアウディのチーフデザイナーだったペーター・シュライヤーを獲得して最高デザイン責任者に、現代がBMWのチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった。
休日が集中していた10月初旬の「国軍の日(국군의 날)」(10月1日)と「ハングルの日(한글날)」(10月9日)は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。しかし、ハングルの日は2013年より公休日に再指定された。
「植木日(식목일)」(4月5日)は2006年より公休日でなくなった。
「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の五つを「国慶日(국경일)」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となった。
「制憲節(제헌절)」(7月17日)は2008年より公休日でなくなった。
正式名称は、ハングル表記: 대한민국、漢字表記: 大韓民國。読みは、[ˈtɛ̝ːɦa̠nminɡuk̚] ( 音声ファイル) テハンミングク。略称は、한국(韓國、[ˈha̠(ː)nɡuk̚] ( 音声ファイル) ハングク)である。
1948年5月10日の総選挙で制憲国会が構成された後、同年6月23日に国号の採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した。大韓民国の国民は自国の国号を「大韓民国」、「韓国」などと呼び、自国を呼称する場合、よく「我が国(우리나라、[uɾina̠ɾa̠] ( 音声ファイル) ウリナラ)」と呼ぶ。
ヨーロッパ諸語でのコリア(Korea)はマルコ・ポーロの『東方見聞録』における「高麗(고려 [koɾjʌ]、コリョ)」に由来する。現在、大韓民国の公式英語名はRepublic of Koreaと呼ばれる。
大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称は Republic of Korea(英語)を公式に使用しているが、略称としてSouth Korea と表記されることも多い。