週35時間労働制
週35時間労働制により、目的および期待された効果は多岐に及ぶ。
期待される通俗的効果には、この改革により、労働層が国内の総仕事数によりよく分配されるという効果がある。つまり、労働時間の削減は、予想される一定の総仕事数を維持するため、雇用の創出をもたらす、というもの。
この法設定により、労働組織の能率化、また経済生産性拡大のため、交渉および社会的対話が再開できる好機とみなされる、というもの。
個々人の生活において、この措置が、労働者の家族との生活や社会の一員としての生活を改善する余暇を与える、というもの。この措置によって、健康状態が改善され、その結果、医療費消費量の削減、健全性からもたらせる生産性の改善、家庭における男女の家事の均等な分担などを挙げ、さまざまな社会変革効果があるとされた。
ワークシェアリングと関連した労働時間短縮についての影響は、西洋史上短縮経験の欠如による確信のなさがある。OECDの2003年の調査では、次のように締めくくられている。:
総合してこの政策の短期間の結果は、雇用に関しておそらくたいへん肯定的であった。が、より長期間的視野で考えると、この集団的な労働時間短縮が政治財政に重くのしかかり、また経済的潜在能力に打撃を与える恐れがある。
週35時間労働の経済的影響として、財政面と社会面の両面を考えなければならない。フランスでの出生率は2000年に初めて増加した。ブームは継続しており、35時間労働が一つの要因だとされている。出生率増加のブームによる経済効果はより長い期間見込まれる。しかし、改正への右派反対者は、フランス左派がプログレ・ソシアルと呼ぶ、政府そして企業への莫大な支出、移民依存による出生率回復、途方もない規模に膨れ上がった仕事量そのものの扱いを巡っての紛糾を懸念している。