共和演説事件
明治31年(1898年)3月の第5回衆議院議員総選挙では立憲自由党と進歩党が多数を占めて勝利した。6月10日に第3次伊藤内閣が提出した地租増徴案に両党は反対し、即日解散となった。6月22日に両党は合同して憲政党を結成した。憲政党は政府に対抗する「民党」であり、衆議院を通過させなければ政府は予算を通すことができないため、伊藤博文首相ら元老は対応策を協議したが、まとまらなかった。伊藤は首相を辞任して、後任の首相に元進歩党の大隈重信と元立憲自由党の板垣退助を推薦した。こうして6月30日に成立した第1次大隈内閣は、大隈と板垣に対して大命が下されたため「隈板内閣」と呼ばれる。大隈が首相、板垣が内務大臣に就任し、閣僚ポストは陸海軍を除くすべてが憲政党員という、日本最初の政党内閣となった。8月10日の第6回衆議院議員総選挙で憲政党は大勝し、衆議院を制圧する巨大な与党を持つはじめての政権となった。
しかし内閣の内情は大隈率いる旧進歩党系の派閥と板垣率いる旧自由党系の派閥が対立する不安定なものであり、また山縣有朋ら「超然主義」を支持する山縣系官僚も強い警戒心を持っていた。組閣から半月ほど経った7月14日には、明治天皇が内々の談話で内閣の状態を語っている。天皇によれば大隈と板垣には党人に対する影響力がほとんどなく、逆にそれらの要求に苦しんでいるとした。さらに大隈は実情を述べずに粉飾した報告を行う有様であり、大隈と板垣に政権を任せたのは間違いだったと語っている。