社会新報
党勢の衰退と党員の高齢化により配布体制が弱体化したものの、2011年時点では公称14万部を維持していた。これは全国に根強い「新報ファン」が存在するためであり、社民党の財政・党勢維持の強力な基盤となっている。近年の紙面では福島瑞穂党首が文化人などと語り合う連載「福島みずほ いのちの対談」は、単行本にまとめられた。そのほか、2007年秋に起きた守屋武昌防衛事務次官と防衛商社山田洋行による贈収賄事件や(社)日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事による巨額脱税事件などでスクープ記事を掲載した。また、1~3面の政治記事では詳細な国会報告が掲載される。早野透のコラム「政治を読み解く」欄や、宇野雄の経済コラム、海外通信員・上野清士の中南米リポートなどが掲載されている。
2010年1月、第12回定期全国大会で採択された第1号議案の中で「大幅な紙面改革を早い時期に実施」することが決定され、これにもとづき、2010年3月3日付(第4579号)で、紙面改革を行った(題字・レイアウトの変更、文字の拡大、読者欄の衣替え、自治体ページの新設)。タブロイド判・16ページ・黒青2色刷り。
紙面印刷は、「株式会社印刷センター」が行っている。社民党全国連合と同じく社会文化会館に入居していたが、2013年の社会文化会館の解体により党本部とともに移転、永田町ビル(千代田区永田町2-4-3)の賃貸フロアに転居。さらに2017年にはマルキ榎本ビル5・6階(中央区湊3-18-17)に再度移転した。2020年11月の臨時党全国大会で立憲民主党への合流を容認する議案を僅差で可決し、党が分裂した。その結果、機関紙誌は大幅な部数減少を余儀なくされ、2021年3月末時点で社会新報は5万部となった。