新住民
住民の自己決定運動を誕生させたのである。
業種の違いによるトラブルも少なくない。旧住民の多くは自営業者であったり、農業従事者(広義の自営業者)であったりすることが多く、居住する地域内で勤務および事業活動を行っているのに対し、新住民は第二次産業もしくは第三次産業従事者が多く、居住地域外で勤務および従事するなど性格が異なる。また、これらの都市従事者は週休二日制のフルタイムでの労働形態を取っていることが多く、時間の拘束があるのに対して、自営業者は時間の制約は比較的緩やかである。その結果、地域の共同作業や地域の催し物などへの参加は、自営業者にとって容易であり新住民は参加しにくいことが一つの原因として挙げられている。また新住民の多くは生産に携わるより、消費者である場合が多い。
一般的に市民運動や環境保全運動を担うのは、新住民であることが割合として高い。特に都市での生活を忌避した結果、地方に移住して新住民となった場合はその傾向が見られる。
新住民をかかえる自治体のなかには、新旧両住民の早期融和を目指し、新しいコミュニティの育成や既存のコミュニティの交流イベントの実施などさまざまな施策を打ち出しているケースが多い。巻町は希有な例であるが、いずれにせよ歴史的に見るならば、新旧両住民間の対立は時間の経過とともに解消に向かうであろうが、そこに至るまでの曲折は多様であることが予想される。
近年は旧住民の高齢化による担い手減少に新住民の定年退職の時期が重なり、退職した新住民(一部はフリーランスや自営業を営む若年層も)が地域の共同作業や地域の行事(神社の祭りなど)に参画するようになり、多くの都市で新旧住民の融和が進んでいる。