会社
会社法(la loi du 10 août 1915 concernant les sociétés commerciales)では、商行為を目的とする組合(société)が会社(société commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。
会社(société commerciale) 固有の意味における会社(société commerciale proprement dite):法人格を有する。 合名会社(société en nom collectif) (単純)合資会社(société en commandite simple) 株式会社(société anonyme) 株式合資会社(société en commandite par actions) 有限会社(société à responsabilité limitée) 協同組合(société coopérative) 欧州会社(société européenne (SE)):後述 商事社団(association commerciale):法人格を有しない。 商事当座社団(association commerciale momentanée) 商事匿名社団(association commerciale en participation)
社団とは、伝統的な民法学説によると、構成員が、構成員どうしの契約によって結び付くのではなく、団体との関係(社員関係)を介して間接的に結び付く団体をいう。この点で、構成員どうしの契約関係で結び付く組合と区別される。もっとも、会社が社団であるという場合には、もはやこのような民法学説は前提とすることができないと考えられている。そもそも合名会社や合資会社には組合類似の規律がなされているからである。会社における社団性とは、単に人の集まりという意味(すなわち、財団とは異なり、構成員(社員)が存在するということ)以上のものではないと考えられている。社団の構成員を社員といい、会社の社員(株式会社においては株主と呼ばれる。)は会社の出資者であり、会社の経営に対する最終的なコントロール権が付与されている。