海軍特別警察隊
日本海軍は、日本陸軍とは別の海軍刑法・海軍軍法会議を有していたが、もともとは独自の軍事警察機関(憲兵)までは持っていなかった。原則として、陸軍の憲兵が海軍司法警察官・海軍司法警察吏となり、捜査を行うものとされていた(海軍軍法会議法(以下条数のみ引用)73条1項)。ただし、軍法会議に所属する少数の警査も、検察官を務める海軍の法務士官の指揮下で海軍司法警察吏として捜査の補助を行い(77条1項)、部隊長は部下の犯罪について海軍司法警察官の職務を行い(74条)、また部隊長は部下の将校に特定事件について海軍司法警察官としての活動を委任することはできた(75条)。
ところが、太平洋戦争が勃発して日本軍の占領地が広がると、陸軍の憲兵だけでは海軍軍人による犯罪を取り締まることが困難となった。特に、警備・軍政の区分上で海軍担当とされた地区では憲兵の兵力不足が目立ち、検察官たる法務士官が自ら捜査を行わざるを得ない状況だった。