水質汚濁
通常この用語を用いる場合、その水の対象は表流水に限られており、地下水などについてこの用語を用いることはほとんどない。
地下水への浸透は水質汚濁防止法の規制対象だが、用語としては地下水汚染が使われている。さらに、土壌水は土壌汚染対策法の対象として土壌汚染に含まれるが、これは日本特有であるという。
廃棄物などの最終処分場内に含まれる水(保有水)は、高濃度の汚染物質を含む場合がある。ただし処分場内部であることから、水質汚濁とは見なされない。一方、処分場から外へしみ出してゆく水(浸出水)については、地下水汚染を防ぐため遮水により浸出水処理施設へ導かれ、そこで水処理される。
沿岸海域以外の海水は、主に海洋投棄に関する規制で海洋汚染などと表現されている。
酸性雨など、降水や霧が大気中の物質を溶解(湿性沈着)し、高濃度の汚染物質を含んでいても、やはり水質汚濁とはいわない。