財務省
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における財務省所管の歳出予算は35兆4762億7965万6千円である。2022年当初予算31兆1688億3965万8千円に比較して、4兆3074億3999万8千円の増加となっている。増加の大部分は、防衛力整備計画対象経費の財源に充てるための防衛力強化資金への繰入れ分である約3兆3千億円である。前年度5兆円を計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費は、引き続き「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」として4兆円、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」として1兆円を計上することとなった。
組織別の内訳では財務本省が34兆6796億1587万8千円と全体の約97.8%を占めており、以下、財務局が568億8214万8千円、税関が981億2992万4千円、国税庁が6416億5170万6千円となっている。本省予算のうち25兆2503億4024万9千円が国債費、4兆円が新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、1兆円がウクライナ情勢経済緊急対応予備費、5000億円が予備費である。
骨太方針2015に判りにくい表現で財務省が埋め込んだ「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限が1000億円」は、安倍内閣から岸田内閣まで気付かないままでいた。 すなわち、5ページも離れたページにある下記の2つの文章を組み合わせないと気付かないようにする細工と、骨太方針2015を後続の各骨太方針でも継続的に引き継いでいる事も判りにくくして、「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限(キャップ)が1000億円=(1.6兆円ー1.5兆円)」とされていることに、内閣のどの大臣も認識できない状態を実現していた。
【骨太方針2015での問題の記述】
骨太方針2015の第30ページには、次の記述がある。「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1.5兆円程度)となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度(平成30年度)まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度(平成32年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」
骨太方針2015の第25ページの脚注には次の記述がある。「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度(平成30年度)まで継続させていくこととする。