外局
総理府→内閣府 統計委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、行政管理庁に統合 全国選挙管理委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、自治庁に改組 公職資格訴願審査委員会 - 1949年6月1日-1951年3月31日、廃止 外国為替管理委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合 宮内庁 - 1949年6月1日-2001年1月5日、内閣府に置かれる機関に移行 特別調達庁 - 1949年6月1日-1952年3月31日、調達庁に改称 賠償庁 - 1949年6月1日-1952年4月27日、大蔵省に統合 行政管理庁 - 1949年6月1日-1984年6月30日、総務庁に改組 地方自治庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、自治庁に改組 地方財政委員会 - 1950年5月30日-1952年7月31日、自治庁に改組 北海道開発庁 - 1950年6月1日-2001年1月5日、国土交通省に改組 電波監理委員会 - 1950年6月1日-1952年7月31日、郵政省に統合 首都建設委員会 - 1950年6月28日-1952年7月31日、建設省に移管 公益事業委員会 - 1950年12月15日-1952年7月31日、通商産業省に統合 土地調整委員会 - 1951年1月31日-1972年6月30日、公害等調整委員会に改組 調達庁 - 1952年4月1日-1958年7月31日、防衛庁に移管 自治庁 - 1952年8月1日-1960年6月30日、自治省に改組 保安庁 - 1952年8月1日-1954年6月30日、防衛庁に改組 経済審議庁 - 1952年8月1日-1955年7月20日、経済企画庁に改組 防衛庁 - 1954年7月1日-2007年1月8日、防衛省に改組 ※調達庁 - 1958年8月1日-1962年10月31日、防衛施設庁に改組 ※防衛施設庁 - 1962年11月1日-2007年1月8日、防衛省の外局に移行 経済企画庁 - 1955年7月20日-2001年1月5日、内閣府に改組 科学技術庁 - 1956年5月19日-2001年1月5日、文部科学省に改組 首都圏整備委員会 - 1956年6月9日-1974年6月26日、国土庁に改組 沖縄・北方対策庁 - 1970年5月1日-1972年5月14日、沖縄開発庁に改組 環境庁 - 1971年7月1日-2001年1月5日、環境省に改組 沖縄開発庁 - 1972年5月15日-2001年1月5日、内閣府に改組 国土庁 - 1974年6月26日-2001年1月5日、国土交通省に改組 総務庁 - 1984年7月1日-2001年1月5日、総務省に改組 金融監督庁 - 1998年6月22日-1998年12月14日、金融再生委員会に移管 金融再生委員会 - 1998年12月15日-2001年1月5日、金融庁に統合 ※金融監督庁 - 1998年12月15日-2000年6月30日、金融庁に改組 ※金融庁 - 2000年7月1日-2001年1月5日、内閣府の外局に移行 特定個人情報保護委員会 - 2014年1月1日-2015年12月31日、個人情報保護委員会に改組