妊娠ストール
2021年12月時点で法的な規制はなく、日本の養豚業において一般的に使用されている。
2018年時点で、日本の養豚業における妊娠ストールの使用率は91.6%である。2014年に公表された全国養豚調査では、60.7%が母豚を「群れ飼育する時期がない」と回答していることから、これらの母豚は繁殖用に供用されて以降は常時ストール飼育だということになる。
日本最大手食肉加工会社の日本ハムは、2021年9月に、動物保護団体から養豚場での豚の扱いについて内部告発を受け、翌々月11月に、妊娠ストールの使用を2030年までに廃止することを発表した。
2022年1月18日の報道によると、大阪府の吉村洋文知事は、2025年の大阪・関西万博に向けて、食材調達にはバタリーケージや妊娠ストール禁止など世界水準に沿う「アニマルウェルフェア」を加味した調達を検討すべきだとの考えを示した。
JBS(ブラジル) 2025年までに妊娠ストールを廃止
BRFブラジルフーズ(ブラジル) 2026年までに妊娠ストールを廃止
タイソンフーズ(アメリカ) サプライヤーに母豚の拘束飼育廃止を推奨しており2018年12月の時点で、タイソンが所有する雌豚の53%が妊娠ストールフリーで飼育されている。
ホーメルフーズ(アメリカ) 2017年までに妊娠ストール廃止済
メープルリーフフーズ(カナダ) 2021年末までに、会社所有の母豚の妊娠ストール廃止を完了すると発表
コナグラ(アメリカ) 2026年5月以降、サプライチェーンから妊娠ストールを排除するポリシーを発表
スミスフィールド(アメリカ) 2022 年までに妊娠ストール廃止を約束するも、2022年時点で 64% で妊娠ストールを使用。
そのほか、諸外国では60以上の多国籍企業が妊娠ストールの廃止を宣言した。アマゾンは、2025年までに、北米の自社ブランドの生鮮豚肉製品で妊娠ストールを禁止すると公表している。