勤労奨励税制
韓国における所得税の課税単位は個人単位であるが、勤労奨励税制は世帯単位で該当するか否かの審査がされる。
勤労奨励金の申請は定期申請と期間後申請に区分されており、定期申請は毎年5月1日から6月1日までに申し込むことになっている。一方、期間後申請の申請期間は毎年6月2日から12月1日までで、期間後申請をした場合は勤労奨励金と子ども奨励金が10%ずつ減額され支給される。
勤労奨励金の申請は税務署から案内がされる申請案内対象者(前年所得を基準として勤労奨励金や子ども奨励金が受給できると判別された世帯。)の場合、電話(ARS)、携帯電話、モバイルウェブ、インターネットからの申請か税務署を直接訪問して申請することができる。また、申請案内対象者でない場合は、インターネットや税務署のみで申請できる。
但し、自営業者の場合は、労働者と同一の申請基準を満たさなければならない。また、次の手続きを事前に行う必要がある。
事業者登録:毎年12月31日まで。
付加価値税の確定申告:毎年1月26日まで。
事業者現況の申告:免税事業者の場合は事業者現況を申告する必要がある。毎年2月10日まで。
総合所得税の申告:毎年6月1日まで