森田実
2005年9月の郵政選挙の際は自民党は惨敗して120まで議席を落とすと予測し、郵政造反組が選挙後のキャスティング・ボートを握ると断言した上、小泉の小選挙区での落選すら主張したが、結果は自民が296議席を獲得し、小泉自身も1996年以降の衆院選小選挙区制では最高得票数を獲得し当選している。
この総選挙で自民党が圧勝した後も、『ダカーポ』誌上で、2006年3月に経済失政で小泉政権は退陣に追い込まれ後任には谷垣禎一が就くと断言したが、実際はその兆候すら見られず、逆に堀江メール問題で野党民主党の前原誠司が代表辞任に追い込まれ、小泉は9月の任期満了まで総裁を務めた。2007年4月の東京都知事選では早い段階で「(現職石原慎太郎の)3選はあり得ない」と断言して注目されたが、結果は石原が勝利して3選が実現した。
2007年の参院選では自民党は大敗をし、安倍内閣は総辞職をすると予想。自民党の大敗は的中したが、安倍は総辞職せずに内閣改造を行って政権担当を続行した。
しかし、すでに民主党政権批判に転じていた2010年の参院選では、鳩山由紀夫の首相辞任と菅直人後継確定を受けて、民主党の惨敗(党首交代前より悪化)を予測。その後、マスコミ各社の世論調査で民主党支持率の急回復や菅内閣の高支持率が発表された後も、この見方を一切変えず、6月17日付ウェブサイトでは「全国民に訴えたい。菅民主党は議会制民主主義の破壊者だ。ファッショ政党の菅民主党との戦いに起ち上がりましょう」と記している。選挙戦では菅総理大臣の消費税引き上げ発言などもあって民主党が徐々に追い込まれ、過半数割れの大惨敗を喫した。願望と予測が一体となって実現した久々の選挙となり、政治評論家の面目躍如となった。
とりわけ、綿貫に対しては「日本一品格のある政治家」と最大限の賛辞を送っている。鈴木に対しても、かつては激しい批判を加えていたが、後に評価に転じている。森田が最も評価していた政治家は、かつて小沢一郎の側近だった熊谷弘で、朝日ニュースターに出演した際には「真の改革者は熊谷さんだけ」と絶賛していた。
21世紀以降の政局では、郵政民営化に代表される新自由主義路線に反対の立場で、小泉政権への批判を展開していた。公共事業は地方活性化のためには必要不可欠な「善」であると主張する。談合についても、日本の古き良き慣習であると肯定し、談合批判は米国の陰謀であると主張する。その小泉の後継者である安倍晋三に対する批判はさらにヒートアップしたもので、北朝鮮が2006年7月5日、ミサイル発射実験を実施した際には、日朝平壌宣言に明確に違反した北朝鮮への批判は全くと言っていいほど行わず、ひたすら安倍(当時は官房長官)への批判に終始した。また、北朝鮮による日本人拉致問題についても、「対米従属助長のための陰謀」と断言している。
政治評論家として独立以来、ほぼ一貫して保守本流である自由民主党宏池会(旧宮沢派)を支持し、その「経済重視、平和外交」路線を支持してきたが、2003年前後の自由民主党や宏池会の分裂後は、自民党内でもそれまで親しくなかった亀井系を支持するなど方針転換するに至った。かつて、宮澤政権誕生前夜には、金丸信の暗躍を正面から批判する数少ない評論家として活躍し、当時、三塚派成立の際に中堅として尽力した小泉純一郎についても、「正直で信頼できる人間」「竹下派支配に立ち向かう信念ある政治家」「21世紀初頭の総理候補」と激賞している。宮澤支持や小泉への好意と、金丸・小沢一郎による「闇支配」批判の明確な姿勢は、当時の森田の著作(徳間書店『政変』など)でも明白である。
後の森田のスタンスは、経済においては「修正資本主義」に近く、政治・外交においては「平和主義」「反米・対アジア協調」「9条護憲」の立場を採る。日中友好論者でもあり、台湾独立・靖国神社公式参拝には反対している。政治評論家としては珍しく、時々の政治家・政党に対する支持・不支持を明確にしており、亀井静香や野中広務、綿貫民輔、鈴木宗男といった、小泉政権時の郵政民営化法案や対米依存政策における自民党内の「抵抗勢力」、河野洋平、加藤紘一、二階俊博、福田康夫ら親中派の支持者であった。