システムインテグレーター
航空機メーカーは黎明期から自社で製造した機体に他社から購入したエンジンを搭載し、飛行できる状態に仕上げて顧客に引き渡していた。
ボーイングやエアバスでは構成部品を専門メーカーから購入しており、機体の製造と最終組み立て、保守管理などのアフターサービスに注力している。
また、知的財産権がユーザー企業に帰属する契約となっていることが多く、IT企業は過去の成果物を再利用して、生産性を上げる事が出来ない。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、日本の国際競争力を下げている。
法令の遵守が徹底されていない。受託開発は労働集約的で、多重型の受注構造が取られている。それに伴い、技術者の手配に際して偽装請負が常態化している。この他にも「下請法違反」「制限を超えた残業、サービス残業の常態化」「裁量労働制の間違った適用」「スキルシートの違法な提示」を問題視する意見がある。
受託開発はユーザーの指示通りに作るだけなので、差別化が図り辛い。外販もされず地味である。海外と比較しても、立場の弱さが顕著であり、多重型の受注構造の原因となり、労働条件も悪い。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、若者のIT業界離れの一因になっている。
日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立産業制御ソリューションズ、日立社会情報サービス
米国とは対照的に、日本のユーザー企業はクライアントとしてシステム開発を外注・丸投げする傾向が強い。特に政府調達においては丸投げは顕著で、一部のシステムインテグレーターがITゼネコン化する弊害が出ている。また民間でも、情報システム部門の弱体化による企画力や発注能力の低下が問題になっている。2009年4月1日から強制適用される工事進行基準 や政府調達制度の改革により、過度の丸投げを抑制しようという動きが進んでいる。建設業界をモデルとしてIT業界の構造が作られた経緯があるため、システムインテグレーター各社による巨大な下請構造が作られるに至っている。人月計算も行われた米国とは異なり、1社毎にオーダーメイドで独自色の強い業務システムが組まれることが普通であるが、過去に開発されたシステムに関しては設計資料が失われていることが多く、前例踏襲で既存のシステムを限界まで活かし続けると共に、場当たり的な改修が重ねられて新システムへの移行が更に難しくなり、システム刷新時にはプロジェクトが炎上する確率が高くなっているという、古色蒼然とした業界である。日本のシステムインテグレーターの体質を現す事例としては、みずほ銀行の4千億円超を投じた基幹システム統合プロジェクトが好例である。
2018年度の世界のITサービス会社(インフラ構築と機器販売を含む)の売上高トップ10(上場企業のみ)は下記の通りである。