日本自治体労働組合総連合
戦後、日本の自治体労組は1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会(旧・自治労連)の下に統一され、全日本産業別労働組合会議(産別会議)に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟(民同)系が自治労連を離脱、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を組織する。1954年1月29日、この二組織は自治水協などと再統合、全日本自治団体労働組合(自治労)を結成する。この結果として、旧・自治労連系の組合の多くは、自治労の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは自治労の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。
1970年代終盤頃より、労働四団体(総評、同盟、中立労連、新産別。自治労は総評に加盟)の統一の動きがあり、日本労働組合総連合会(連合)の結成に至った。 「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想(のちの連合の綱領路線)」(1981年)は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連(ICFTU)加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。