フランス法
フランス民法典においては、規定を「人、物、行為」の3種に分けるいわゆるユスティニアヌス法典に由来する法学提要方式(インスティトゥティオネス方式)が採用されている。これは同じ大陸法系でもドイツが採用するパンデクテン方式と対比されるが、もともとは法学初心者向けの講義のためのもので、わかりやすさが特徴であるとされている。
フランスでは、神聖ローマ帝国に対抗する必要から、ローマ法を直接導入することはせず、フランス固有の法を発見するため、フランス全土の慣習法の調査を行ったことは既に述べたとおりであるが、このことがフランス民法典の起草に大きな寄与を果たす。フランス民法典は、日常的なわかりやすい言葉で書かれているだけでなく、フランス国民の慣習すなわち常識に合致した内容になっており、これがフランス国民の実体法遵守の規範精神を育んだとされている。文豪スタンダールは、フランス民法典を文章の範としていたとされ、また、リセと呼ばれるフランスの中・高等学校では、フランス民法典をフランスの偉大な文化遺産であるとして民法の概要を教えているが、これらは上記のような事情に基づくのである。
フランス民法典は、200年に及ぶ長い期間の様々な社会の変動にもかかわらず、以上のような経緯を背景に有する基本法として、大改正はなされていなかったが、判例や特別法による修正は限界がきているとされ、現在債務法の改正が残された課題として検討作業が進んでいる。
伝統的に、欧州共同体法は、それが民事的なものであれ、刑事的なものであれ、行政的なものであれ、いずれにせよ自動的に(規制命令の場合)又は国内立法により(指示の場合)フランスの国内法に変換されるものと考えられてきた。
しかしながら、2005年11月に欧州委員会は声明を発表し、欧州司法裁判所の決定(欧州連合は、環境汚染に対処するための立法に実効性を持たせる必要があるので、その構成国に対して刑事法の新設を要求する権利を有すると判決したもの)に基づき(そういってよいのかは多少争いがある。)、欧州委員会は、アメリカ合衆国で制定されている連邦法にならって、1ダース程度の欧州連合刑事犯罪を創設する意向であると述べた。実際、法務内務委員フランコ・フラッティーニが率いる欧州委員会は、欧州司法裁判所の決定が創り出した原理は、環境汚染に限らず、あらゆる政策について妥当すると主張している。
続いて、2006年5月には、欧州委員会は欧州議会及び欧州閣僚評議会(これらは欧州委員会と共同で決定する権限を有する)に対し、こうした権限を実際に行使することを目的とする指令の第一次草案を公式に提出した。この草案は、模造(例えば、自動車部品、薬品、児童用玩具など)に関するもので、すべての加盟国に対して、草案が「組織的な模造者」と呼んでいる対象者に4年以下の刑務所収容及び30万ユーロ以下の罰金を科すことを求めている。この指令案に対して、欧州議会と欧州閣僚評議会(後者は賛成多数で可決した。)が賛成するのか反対するのかが注目される。
その後、14世紀になると封建制は解体を始め、徐々に王権に権力が集中し始める。まず、フィリップ4世は、教皇に対抗するため、1302年に聖職者、貴族、平民の代表者を集めて全国身分会議(l'États généraux)を開催し、1303年のアナーニ事件をはじめとするバビロン虜囚をきっかけに教皇、ローマ・カトリック教会の権威は失墜し、教会法は徐々に影響力を低下させていった。また、ローマ法の研究が進む中、教会法は、カトリック信者でありさえすれば、地域どころか国を超えた普遍性を有するものとして一般法(jus commune、ユス・コムーネ)の概念を成立させた。フランスは、ローマ法との微妙な緊張関係を保ちつつもローマ法を継受(Rezeption)したのであった。
シャルル7世は、ジャン・ボダン、ニッコロ・マキャヴェッリの影響の下で、国王の主権の概念を持ち出し、1438年に教皇庁に対しフランス教会の自立を主張し、1454年にモンティル=レ=トゥールの王令を発し、フランス全土の慣習法の編纂を命じた。このことが後にイタリア起源のローマ法からの離脱を促す。
15世紀中頃、英国との100年戦争が終わると、封建制に基盤にしていた諸侯はその力を失い、その後、国王が自身の経済的基盤となる産業を保護する重商主義政策をとったことにより徐々にフランスの絶対王政は確立する。