アメリカ合衆国における携帯電話
2012年10月に、US下院インテリジェンス委員会は、HuaweiとZTEによる安全保障上の問題について調査レポートをまとめた。このレポートでは、両社が調査に協力的でなく必要な資料を提供せず、更にレポートの非公開部分に含まれる事実より、両社の製品による国家安全保障に及ぼす影響は否定できないとして、連邦政府のシステムでは両社の製品を排除すべき、と勧告している。
2013年のソフトバンク (Huawei製品を多数使用している) によるスプリント買収計画は、対米外国投資委員会 (CFIUS) のレビューを受け、連邦政府の買収承認の条件として、ソフトバンクは、2016年末までにHuaweiの製品をスプリント,Clearwireのネットワークから除去し、将来のスプリントの機器選定にあたって連邦政府が拒否権を持つことを認める、と報じられている。
2018年8月には、トランプ大統領は、2019年の国家防衛権限法 (National Defense Authorization Act)にサインしたが、この法律のセクション889では、明確にHuawei、ZTEおよびそれらの関連会社による通信機器を連邦政府のシステムから排除することが記載されている。