尖閣諸島
日本政府の公式見解は、尖閣諸島の編入手続きは国際法でいう先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や中華民国政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、中華民国は宜蘭県に属すと主張している。
尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における中華民国漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する中華民国・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題をめぐって、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化後は中華民国の巡視船や中国の国家海洋局の監視船などの公船による尖閣諸島への領海侵犯が続き、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行っている(領海侵犯回数の詳細は尖閣諸島中国船領海侵犯事件を参照)。
中国と中華民国が領有権を主張し始めたのは、1968年(昭和43年)に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。最初に中華民国が領有権を主張したが、その背景には、米国石油資本が日本に共同で石油開発を提案したところ日本側が拒否。そこで米国政府が中華民国に対して領有権主張するように工作したものである。
中華民国は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張した。
「魚釣台は15世紀に中国人が発見し名付けた中華民国に属する固有の領土である。下関条約で清から中華民国及びその付属諸島が日本へ帰属が移ったが第二次世界大戦の結果沖縄とともに日本の支配から解放され、サンフランシスコ平和条約の中華民国放棄で領土の帰属は中華民国に戻った。しかしアメリカは沖縄と一緒に魚釣台を占領し1972年に施政権を勝手に日本へ移した。元来魚釣台は中華民国に付属する島なので施政権の移動は中華民国が持つ魚釣台の領有権に関してなんら影響を持たない」としている。