非常事態宣言
1981年 3月11日 - コソボ暴動( ユーゴスラビア) 11月6日 - サダト大統領暗殺事件( エジプト)
1982年9月24日 - 日本国有鉄道の極度な経営悪化( 日本)
2020年 1月26日 - キングストンの治安悪化( ジャマイカ) 1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大 1月31日 - イタリア・ ミクロネシア連邦 2月7日 - マーシャル諸島 2月23日 - 韓国 2月24日 - アフガニスタン・ キルギス 2月26日 - リトアニア 3月2日 - フランス 3月6日 - グアテマラ 3月7日 - アイスランド 3月11日 - ハンガリー・ ボリビア 3月12日 - アルゼンチン・ チェコ・ ベネズエラ・ ラトビア 3月13日 - アメリカ・ ウルグアイ・ エストニア・ スペイン・ パナマ・ ブルガリア 3月14日 - エルサルバドル・ ポーランド・ ホンジュラス・ リビア 3月15日 - カザフスタン・ スロバキア・ セルビア・ フィリピン・ ペルー・ 南アフリカ・ モルディブ・ レバノン 3月16日 - アルメニア・ エクアドル・ コスタリカ・ スイス・ スーダン・ パラグアイ・ フィンランド・ ルーマニア 3月17日 - エスワティニ・ コロンビア・ サントメ・プリンシペ・ ナミビア・ パラオ・ ルクセンブルク 3月18日 - オーストラリア・ 北マケドニア・ ポルトガル・ レソト 3月19日 - ドミニカ共和国・ ハイチ 3月20日 - サモア・ トンガ・ バハマ・ ブラジル・ マラウイ・ モロッコ 3月21日 - ジョージア 3月22日 - マダガスカル 3月23日 - セントルシア 3月24日 - シエラレオネ・ コンゴ民主共和国・ セネガル・ パプアニューギニア 3月25日 - グレナダ・ ニュージーランド 3月26日 - タイ・ バヌアツ・ フィジー 3月27日 - アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ ギニア・ セントクリストファー・ネイビス・ ニジェール 3月28日 - 東ティモール 3月30日 - メキシコ 3月31日 - 赤道ギニア・ ボツワナ 4月1日 - トーゴ・ ベリーズ・ モザンビーク 4月5日 - ウクライナ 4月7日 - 日本 4月8日 - エチオピア・ リベリア 4月10日 - コートジボワール 4月13日 - ガボン 4月21日 - モンゴル 7月25日 - 北朝鮮 8月11日 - ブータン 日付不明 - オーストリア・ キリバス・ ナウル 2月2日 - バッタの大量飛来( ソマリア) 6月2日 - 原油の流出( ロシア) 6月25日 - イナゴの大量飛来( アルゼンチン) 8月5日 - ベイルートの爆発事故( レバノン) 8月7日 - 燃料の流出( モーリシャス) 8月23日 - 大規模山火事( アメリカ) 9月7日 - 洪水( スーダン) 9月11日 - 性犯罪の増加( リベリア) 10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大 10月16日 - フランス 10月25日 - スペイン 11月9日 - ポルトガル 10月13日 - 反政府デモ(キルギス) 10月15日 - 反政府デモ( タイ)
アメリカ:州知事 (アメリカ合衆国)(英語版)・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。 ロサンゼルス:市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。 ルイジアナ州:知事が2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。 テキサス州:知事が2020年6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例。
イギリス ロンドン:2021年1月8日、新型コロナウイルスの変異株(系統 B.1.1.7)が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出。
インドネシア ジャカルタ特別州:知事に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた。
日本:地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。 宮崎県:2010年(平成22年)5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例。2021年(令和3年)1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス(COVID-19)の流行に対して宣言した例。 北海道:2020年(令和2年)2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に対して宣言した例。