皇族
以下、身位別該当者人数は2021年(令和3年)10月26日現在のものである(詳細後述)。
山階宮家 藤麿王 - 将来、伊勢の神宮祭主となる予定だった
性別:女
上皇の后(天皇の退位等に関する皇室典範特例法第4条第1項)。
皇太后の例に倣うため、敬称は「陛下」を用いる。
成人であれば摂政に就任しうるものとされる。
該当者:1名 – 美智子
皇族も、日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民」である。皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しないため(詳細後述)公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。このため、一般国民とは異なる取り扱いがなされている面が多くある。
具体的には、事実上、皇族に対しては日本国憲法第3章が一部適用されないということである。
家制度があり家父長制が存在する。
養子をすることができない(皇室典範9条)。
皇族男子の結婚は、皇室会議の承認が必要である(皇室典範10条)。離婚と皇族女子の結婚は承認不要。
2022年3月31日まで、皇太子・皇太孫以外の皇族は民法を準用して満20歳で成年となるが、皇太子・皇太孫は満18歳で成年とされ、直系か傍系かという地位により区別されていた(皇室典範22条)。2022年4月1日以降は満18歳で成年とする改正民法が施行され、皇太子・皇太孫とそれ以外の皇族の区別は事実上無くなり全ての皇族が18歳で成年となることとなったが、皇太子・皇太孫は満18歳で成年と規定した皇室典範22条の条文自体はそのまま残っている。
日本国憲法第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 皇室典範第五条 皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。 同第六条 嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法第四条 上皇の后は、上皇后とする(第一項)。上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による(第二項)。
現在は、国会が議決した皇室典範によってその範囲は皇統に属する天皇の一族(親族)を皇族と定めている。
このうち、皇后、皇太后、皇太子または皇太孫、皇太子妃(または皇太孫妃)などとその独立していない子女の内廷に属する皇族は「内廷皇族(ないていこうぞく)」と呼ばれ、内廷から独立した宮家に属する皇族は「宮家皇族(みやけこうぞく)」または「内廷外皇族(ないていがいこうぞく)」と呼ばれる。
性別:女
天皇の嫡出の皇女および天皇の嫡男系嫡出の皇孫女子(第6条)、または天皇の皇姉妹(第7条)。
敬称は「殿下」。
成人であれば摂政に就任しうる(第17条)。
天皇・皇太子の娘である場合、さらに「○宮」の御称号が与えられる。
親王または王と結婚した場合は、成婚後も皇后となるまでは、引き続き元来の身位を併存(保持)する。
王が皇位を継承したときは、その姉妹である女王を内親王とする。
該当者:2名 – 敬宮愛子内親王、佳子内親王
2023年(令和5年)1月1日現在の皇族は、以下の15名である。
なお、徳仁(第126代天皇)及び明仁(上皇)を含む皇室構成員は、17名。
宮号と称号は、皇統譜には登録されない(宮内庁告示の形式によって官報で公表はされる)。なお、宮号は宮家の当主の親王・王のみが名乗るものであり、当該親王・王の妃や子女等が自らの宮号としてこれを称することはない。ただし、上表では妃や子女等についても便宜のため括弧書きしている。
秋篠宮家 眞子内親王 佳子内親王