雇用
雇用(こよう、雇傭、英: employment)は、当事者の一方(労働者、employee)が相手方(使用者、employer)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約(労働契約も参照)。
雇用する側は使用者(しようしゃ)・雇い主(やといぬし)、雇用される側は労働者(ろうどうしゃ)・被用者(ひようしゃ)・使用人(しようにん)・従業員(じゅうぎょういん)などと呼ばれる。また、両方の意味で使われる言葉として雇用者(こようしゃ)・雇い人(やといにん)というものもある。
雇用者・雇用主を見つけるためには職業紹介事業、求人広告、求人情報誌などを使用する。キャリア・コンサルタントによるエージェントも存在する。
2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している。
それは高い生産性が東アジアの貧困を減らすことに貢献した点に着目したものであるが、その負の側面も現れ始めてきた。例えばベトナムでは、生産性向上が続いている間も、雇用創出は低調であった。このように生産性向上は常に賃金向上をもたらすとは限らず、アメリカ合衆国では1980年代から生産性と賃金のギャップが開き続けている。
英国のシンクタンク海外開発研究所(en:Overseas Development Institute)は、雇用創出による貧困削減について経済セクター別の違いのデータを示した。その中では24の事例が示されており、そのうち18で貧困を削減できている。この研究では、失業削減において他の業種(製造業など)の状況が重要になってくると示された。生産性向上によって最も雇用創造をもたらす業種は、サービス業であった。農業部門については、他の業種が苦境に至っているときの雇用的・経済的バッファーとしてのセーフティネットになっていた。