表現の自由
刑法175条はわいせつな文書、図画、その他の物を頒布・販売、公然と陳列した者を最高2年の懲役又は250万円の罰金若しくは科料に処し、販売の目的でこれらを所持した者も同様とすると定める。わいせつ表現の取り締まりの理由は、もっぱら「善良の風俗を維持するため」とされてきた。わいせつ物の取り締まり基準は時代によって変遷があるが、2010年代現在では「性器が露骨に描写されているかどうか」がおおよその摘発基準となっており、これが成人向け作品における局部修正の要因となっている。
判例は、一貫してわいせつ物頒布罪(刑法175条)が日本国憲法第21条に違反しないとする見解をとっている(最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997ページ(チャタレー事件)及び最高裁判所大法廷判決昭和44年10月15日刑集23巻10号1239ページ(悪徳の栄え事件))。一方、学界では、相対的わいせつ概念の法理が注目されている。これは、わいせつ物の規制は一応は妥当であるとしつつも、思想性や芸術性の高い文書については、わいせつ性が相対化され、規制の対象から除外されるという理論である。判事田中二郎が初めて提唱した。
刑法175条については、現状にそぐわない不合理な規制であるから廃止すべきといった批判もあり、参議院議員の山田太郎が刑法175条の見直しを政策課題として掲げている。
日本における性表現の法的規制としては、刑法175条のほかに青少年保護育成条例による有害図書指定制度と児童ポルノ禁止法がある。有害図書指定制度は、性や暴力に関して露骨な描写を含んだ書籍等を有害図書に指定することで、青少年への販売を禁止するものである。