GTAPモデル
関税引き下げ、撤廃が各国に与える影響を評価することを目的に、1992年にアメリカ合衆国のパーデュー大学のハーテル教授らを中心に開発された。パーデュー大学世界貿易分析センターがデータベースを作成している。
国際機関、各国政府機関、NPOがプロジェクトの理事会に参加しており、各方面の研究者の協力により改良が進められている。日本の政府機関としては、内閣府の経済社会総合研究所と独立行政法人経済産業研究所が参加している。
2010年5月にバーション7.1データベース(2004年基準113地域57品目)が公開。本来は静学的分析用に開発されたものであるが、動学的分析モデル (Dynamic GTAP Model) も存在する。
一般均衡モデルはデータ、論文は公表されるものの完全に公開されることは少なく、開発に関わった研究者のみがアクセスできる閉鎖的な面があった。GTAPモデルは誰でもアクセスできるデータベースを目標に開発され、その公開性から改良も進み操作性も向上している。また、独自にモデルを改訂したり、分析を再現することも可能であることから広く普及することとなった。
オーストラリア産業委員会が開発したSALTERモデルが出発点になっており、データベース管理等のソフトウェアが共通している。
世界全体のデータを包括しており、世界全体の貿易や資本移動を考慮した分析が可能。また、各国共通の産業分類に基づくデータが整備されており、マクロ分析と同時に産業別の分析を行うことが可能。反面、地域や品目を限定した分析では過大、あるいは過小な評価につながる可能性が高くなる。