経済特区
中国の改革開放政策の一環として設置されたのが経済特区であり、中国の経済発展を支えてきた。進出する外国企業に対する輸出入関税の免除、所得税の3年間の据え置きなどの優遇措置を実施するとともに、賃金や人事管理制度の改革、企業の経営自主権の保障など経済体制改革の試みが実施されている。
経済特区は輸出加工区としてだけでなく、金融、観光、商業など、さまざまな分野において発展してきた。経済特区は、外資に対する税制優遇を行っている。このような優遇措置が外資をひきつけ、安価な労働力を求めて、台湾資本や香港資本が特区やその周辺に生産拠点を移した。
その後上海等の沿岸都市が経済技術開発区に指定され、その後内陸部にも開放政策が広まったため、経済特区の存在意義が薄れてきている。とはいえ、経済特区が中国の高度成長を支えてきたのは事実であり、深圳のように、香港を追い抜くほどの勢いがあるハイテク都市を生み出した。
中国の開放政策が全国規模で広まるにつれ、経済特区や地域経済間の競争が激化している。経済特区とその他の経済地域との違いは、外資から第二次産業だけではなく、第三次産業を積極的に導入している点である。