対日外交戦争
しかし、これら「反日法」は政争に利用されるだけで、結局のところ、戦後韓国の歴代政権が従来おこなってきた諸政策を全否定し、かつての北朝鮮派や共産主義ゲリラこそが真の愛国者であったという主張の拡大につながり、「親北派」が韓国内における政治的発言力を増す結果となった。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、日本の海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、大韓民国国軍による「島根県内の防衛庁施設」に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。このとき、盧武鉉は「武力行使もありうる。国際法上合法だというならば、そんな国際法に意味はあるのか」と語ったといわれ、7月に朝鮮民主主義人民共和国が行ったミサイル乱射に対しても日韓両国は連携できず、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁議論に際しても日本人拉致問題を重視する日本は、韓国に対して配慮することができず、両国間の溝は深まった。さらに、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない」と発言したと、韓国各紙が報道した。さらに、韓国大統領府は米国に対し、日本への核の傘を撤廃して日本を仮想敵国とするよう要請したものの、米国政府は拒否したとも報道されている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかにされた。