役所
中華人民共和国では「〜人民政府」と称する(北京市人民政府、江蘇省人民政府、青島市人民政府、平遥県人民政府、八達嶺鎮人民政府など)。
地方公共団体の役所(地方公共団体の事務所)の場合は、地方自治法4条1項の規定により、その所在地を位置条例で定めなければならないため、役所の引越しには、議会における条例の改正等が必要となる。一般的な条例改正にあたっては、出席議員の過半数によって決するが、役所の位置を変更する場合は、出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない。
山口県旭村(現在:萩市)と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるというユニークなシステムを取っていた。
また、地方自治法4条2項では、庁舎の位置の決定・変更にあたっては、住民の利便性が最も高くなるように、交通事情や他の官公署との関係等を考慮しなければならないとされている。地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動の利便性が高い場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2018年2月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。
鹿児島県鹿児島郡三島村(庁舎所在地は鹿児島市) 三島村の前身となる十島村(初代)のうち1946年にアメリカ合衆国統治下となった北緯30度以南の吐噶喇列島の区域を除いて日本国政府の行政権下に残った上三島を管轄する役場として、同年2月24日に「十島村仮役場」が鹿児島市に設置された。
土地区画整理、市街化調整区域、市街化区域、開発許可。