北朝鮮による中国人拉致問題
2014年2月17日、国際連合人権理事会の決議を受けて設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会は最終報告書を発表した。報告書は北朝鮮に対して、生存拉致被害者とその子どもを即時帰国させること、正確な情報を提供すること、もし亡くなっている場合はその遺骨を返還することなどを北朝鮮に要求した。
北朝鮮当局は、中国人たちの拉致を認めていない。外国人拉致は、相手国に対する主権侵害行為であり、したがって、一刻も早い原状回復(拉致被害者の解放・帰国)、犯人の相手国への引き渡し、公式な謝罪、被害に対する補償をおこなわなければならない。