出入国在留管理庁
こういった現状に対し法務省は2010年から収容施設の運営を監視する機関として入国者収容所等視察委員会を設けており、前述のスリランカ人男性のケース等に収容所の対応が不適切だったとの判断を下している。また、支援団体等から国に対して再三改善要求が出されているが、なかなか改善が進んでいないのが実態である。
国連の自由権規約人権委員会は2022年11月3日、2017年から2021年の間に3人の収容者が死亡したことに関して「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示し、適切な医療へのアクセスなど、施設内の対応の改善を図るよう勧告した。
2022年11月18日、東京出入国在留管理局に収容されていた50代のイタリア人男性が自殺した。男性は2005年に来日し、2008年に日本人女性と結婚、東京都福生市内のアパートで暮らしていた。しかし、2018年頃に心療内科で「妄想性パーソナリティ障害の疑い」と診断され、近隣住民によればその頃から妻の姿を見なくなったという。診察した医師はイタリア語に堪能であり、イタリア大使館からの依頼による診察だった。そして2020年頃に在留資格を失い、仮放免者となった。その後は多摩川の河川敷の橋の下でホームレスとして暮らしていたが、仮放免許可が取り消され、2022年10月25日から入管施設に収容されていた。イタリア大使館はこの男性の精神状態について情報提供し、適切な対処を求めていたとされているが、入管庁は情報提供の有無を明らかにしていない。
11月1日:外務省の外局として「入国管理庁」が設置される(出入国管理庁は廃止)。