担保責任
判例については時代により変化しているとされ、個別の判例に対する理解についても学説により異なっていた。
瑕疵担保責任と債務不履行の関係
570条の適用範囲につき不特定物売買においては債務不履行の問題のみを生じるのが本来の法意であるとした上で、買主が瑕疵のある目的物を履行として受領した場合には事後は瑕疵担保責任の適用を排斥すべきでないとした(大判大14・3・13民集4巻217頁)。また、不特定物売買の目的物に瑕疵があった場合に、いったん買主がこれを履行として受領した以上は、債務不履行責任による完全履行請求権を行使することはできないとした(大判昭3・12・12民集7巻1071頁)。ただ、ここでいう受領は買主が瑕疵の存在を認識しながら履行として認容した上で受領することであるとし、買主は目的物の引渡しを履行として認容した場合でない限り売主の債務不履行責任を問うことができるとする(最判昭36・12・15民集15巻11号2852頁)。