クボタショック
同規定の骨子として「救済金として最高4,600万円、最低2,500万円の支払い」「石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定者に支給」「工場から1km以内の範囲に1年以上の居住歴、あるいは通学・通勤歴があること」と規定された。
2014年3月末時点で、クボタが救済金を支払った住民被害者は265人、それとは別に労災認定された元従業員らの石綿関連疾病疾患は190人に達していた。救済金制度の創設に向けた交渉にも携わった「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」会長の古川和子は「救済金の支払いのとき、クボタの社員は深々と頭を下げます。あの姿を信じたい。クボタ・ショック直後、幡掛大輔社長(当時)は尼崎で患者と向き合い、謝罪しました。その原点に立ち戻ってほしい。現社長がもう一度、尼崎の患者や遺族と会うべきだと思います。そうでないと、救済金の支払いが単なる手続きで終わってしまう」と現在までの歴史を振り返っている。
2019年6月時点では、クボタが救済金を支払った住民被害者は355人に上る。支援団体である尼崎労働者安全衛生センターは「石綿を吸い込んでから中皮腫を発症するまでには数十年かかることから、今後も被害者は増え続ける」と指摘している。
2004年2月7日に日本で初めてのアスベスト被害者団体である「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が結成される。その結成をラジオ番組で聞いた制作プロダクション「ドキュメンタリー工房」のスタッフらが、同年6月上旬に上記患者団体の関係者と接触したことに始まる。スタッフらは患者団体の関係者に協力する形で中皮腫の患者と接触を図っていくが、その過程で職業関連上でアスベストを扱ったことがない患者と出会うこととなった。その1人にとあるガソリンスタンドの女性店長の患者がいた。スタッフらが彼女と初めて接触した際に、その患者からクボタが原因企業ではないかということを示唆する訴えが出た。そこで患者団体関係者がクボタに対し、電話でアスベストによる労災死亡者数を問い合わせたところ、全69人のうち原因となった尼崎市の旧神崎工場が68人と極めて高率であることがわかった。
その調査結果も踏まえ、2005年5月28日にドキュメンタリー工房が制作したドキュメンタリー番組『終わりなき葬列 〜発症まで30年・いま広がるアスベスト被害〜』が朝日放送テレビで放送された。しかしクボタの企業名が伏されていた上、放映は関西ローカル放送に限定されていたため、大きな反響を呼ぶことはなかった。
同年6月中旬、この放送を見た毎日新聞記者が、患者団体の関係者に連絡して取材を始めた。同年6月30日にクボタは被害者に見舞金の支払いを決定したことを発表する予定だったが、前日にそれを毎日新聞がスクープして反響を呼ぶこととなった。