有償ストックオプション
通常のストックオプションとの相違は、制度の対象となる役員や従業員が、新株予約権に設定された業績条件等の権利確定条件を考慮してオプション価格算定モデルによって算出された金額を払い込む点にある。また、公正価値による発行であるので、会社法上の有利発行決議や報酬決議等の対象とはならないものとされている。ただし、下記の企業会計上の取り扱いの変化に伴い、会社法の報酬規制に服させるべきではないかとの見解や会計上の取り扱いの公表が会社法上の解釈に影響を与えるものではないという見解が生じている。
有償ストックオプションには業績目標や株価目標等の経営目標が設定されている場合が多い。行使条件を満たせない場合には新株予約権の権利行使ができなくなり、付与対象者はストックオプションによる利益を得られないのみならず、払込金額相当額の損失を被ることとなる。このため職務執行や労働の対価として付与される一般的なストックオプションと比べて業績や株価の向上へのインセンティブ効果が高いと考えられている。また、多くの場合に勤務条件が付されているが、付されていないケースも全体の発行数のうち2割程度存在するようである。