中根康浩
12月2日、全市民への5万円給付を選挙公約にしたのは公職選挙法違反の投票買収の罪にあたるとして、内田康宏の後援会幹部で税理士兼行政書士のSが愛知県警に告発し、受理された。
12月3日、市議会一般質問で「議会に説明する前に私的なツイッターやフェイスブックで情報発信したことに対する批判があった。それゆえ今後は、公式の記者会見や市のホームページで発信するよう改める」と答弁した。
市長就任時の記者会見で「5万円給付が実現できない場合はリコールを受けて当然」と発言した中根に対抗するため、12月21日、市民およそ20人が政治団体「中根やすひろ岡崎市長をリコールする会」を設立した。この時期の団体設立は、「ケーキを買ってシャンパンでも飲んで穏やかに過ごしてほしい」という中根の言葉に起因。12月23日、代表の建設会社社長は「本当に困っている人は5万円をもらってもゆっくり過ごしている余裕はない。クリスマスを前にリコールの準備をし、市民の『困っている』という思いを知ってもらいたい」と訴えた。
2021年4月20日、定例記者会見で報道陣が5万円給付問題について質問すると、中根は「議会にご理解とご承認をいただけなかったので、実現できなかったということ」と回答。公約を果たせなかった責めは議会側にあるとの見解を改めて示した。
2022年1月21日、愛知県警が中根を公職選挙法違反(買収)の疑いで捜査結果の書類を検察に送付したことが報道によって明らかとなった。中根の事務所スタッフや市職員が事情聴取されたが、起訴を求めない意見をつけたとみられる。3月31日に名古屋地検は中根を不起訴処分とした。