国有財産法
管理処分に関する機関の特例を定めたもの 文化財保護法(文部科学大臣)、港湾法、道路法、河川法(国土交通大臣)、国有林野の管理経営に関する法律、漁港漁場整備法(農林水産大臣)等
総括機能の特例を定めたもの 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法、国家公務員宿舎法
行政財産の貸付対象の拡大を定めたもの 構造改革特別区域法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律等
普通財産の無償貸付、譲与対象の拡大を定めたもの 国有財産特別措置法、旧軍港市転換法(特定地域の戦後復興のための無償貸付、他に同様の法律がある)、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 等
普通財産の売払代金の延納期間の延長(5年→10年)を定めたもの 農地法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 等
台帳に関する特例を定めたもの 道路法、河川法、土地改良法、都市公園法 等