特定アジア
強力な反日教育を国家が積極的に実行している上に、言論の自由がない中国と、言論の自由が事実上規制されていた韓国両国においては、国民の反日感情が(諸外国と比べて)高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地統治の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。一方、「特定アジア」と称される中国と韓国は日本を肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある(北朝鮮は調査データがない)。
2015年4月6日から5月27日にかけてピュー・リサーチ・センターが実施したアジア太平洋10カ国の国民とアメリカ人の15,313人を対象にした日本、中国、インド、韓国の4カ国の好感度調査では、日本に好感を持つと答えた人の割合が、中国、インド、韓国に好感を持つと答えた割合を大きく上回った。日本、中国、インド、韓国の4カ国のなかでも日本は最も好意的に評価され、アジア太平洋10カ国の国民とアメリカ人の平均71%が日本に対して好意的な見解を表明した。2位はアジア太平洋10カ国の国民とアメリカ人の平均57%が好意的な見解を表明した中国だった。