土地調査事業
日本による台湾支配の確立の過程で、台湾総督府は、土地調査、臨時台湾戸口調査、臨時台湾旧慣調査という三つの大きな調査事業を行っている。これは土地関係を把握し、その上にいる人間の属性を把握し、そしてその人が取り結ぶ社会関係を把握する三点セットの調査であって、総督府の以降の施策の基礎となった。そのうち土地調査の概要は以下のとおりである。1898年(明治31年)7月17日に公布された「台湾地籍規則及び土地調査規則」に基づき、台湾総督府臨時土地調査会は、地籍調査、三角測量、地形測量を実施した。これら事業を総称して土地調査事業という。調査は台北地区から始められ漸次中部、南部と進められた。この事業は、1その地区での調査開始宣言(告示)、2街庄長委員を総動員して「申告主義に基づく基礎台帳・書類の作成(各種帳簿作成)、3実地調査、4詳細地図の作成という順に進められた。街庄長というのは、地方行政事務を担当する下級官吏であり、多くは日本の占領統治に協力してとりたてられた者である。委員というのは申告の取りまとめに協力した地主総代にあたる。この街庄長委員の協力があって、抗日ゲリラ活動下での土地調査が可能となった。
総督府にとっての土地調査の効果は以下の三点である。1地理地形を明らかにすることによる治安上の利点があった。2隠田をなくすという徴税上の利点があった。劉銘伝時代の測量をもとに全台湾で約36万甲と推計されていた耕地面積は、正確な地形図の作製の結果、実は約63万甲であることが判明した。これと同時に、税率も引き上げたので、総督府の税収が増え、台湾総督府の早期の財政独立化を果たすことができた。(後掲表参照)3土地所有権が確定され土地売買の障害も解消されたので、台湾総督府は大量の公有地に的を絞って開発を進めることができるようになった。台湾経済全体の観点からみると、日本資本が台湾投資や企業設立にあたって取引の安全を与えられたので、資本の誘因に役だったことになる。かくて土地調査事業は「台湾資本主義化」に必要な前提であり基礎工事であったといえる。ただしこの「土地調査事業」は田畑についてのみであり、林野については、「林野調査」事業を待たなければならなかった。
この調査と同時に、総督府は、清朝以来の大租戸、小租戸、小作農の間の土地関係を整理し、1903年(明治36年)12月5日限りで大租戸の新設設定を禁止し大租権者には公債をもって補償金を交付した(大租権整理)。小租戸を真の土地所有者と確定し、納税の義務ありとした。そのため、「一田多主」という複雑な権利関係は単一化された。これらは、1904年(明治37年)5月20日公布の「大租権整理令」によるもので、総額378万円であらゆる大租権を統一して買い上げた。買い上げの方法は、11万円以下は現金で支払い、残りの367万円に対しては公債の方式で保証した。しかし、当時日露戦争の時期にあたっていたので、デマが飛び交い、大租戸たちが投げ売りを開始し、公債の価格が暴落した。総督府は、政府の威信と金融の安定を図るため、1905年(明治38年)より台湾銀行が、額面の7割で統一して買い取ることを決定した。