民主化宣言
大統領選挙法の改正実現による公正な選挙の保障
拘束適否審の全面拡大など人権保障の強化。
言論基本法廃止など言論の自由を保障・強化をするための措置実現。
地方自治の実現と教育の自由化実現。
政党活動の保障を通じた対話と妥協の政治風土の構築。
この発表に当たり、盧泰愚代表はこの宣言が受け入れられない場合は、民正党大統領候補と党代表を含む、あらゆる公職からの引退を明言し、民正党も同宣言を党の立場として追認した。7月1日、全斗煥大統領は宣言を受け入れる意思を表明し、憲法改正を拒否することを旨とした4・13護憲措置は撤回された。国民投票で大統領直接選挙制など民主制度を採り入れた改正憲法(第六共和国憲法)が確定した。
しかし、朴正煕亡き後の権力掌握を狙う全斗煥や盧泰愚など新軍部勢力は粛軍クーデター(1979年12月29日)を断行して韓国軍の実権を掌握した。そしてソウルの春に伴う政治的・社会的混乱を理由として、非常戒厳令拡大措置(1980年5月17日)を実施、政治の実権をも掌握した。
政治の実権をも掌握した全斗煥は、1980年5月の光州事件を武力で鎮圧、8月19日には統一主体国民会議において大統領に選出された。統一主体国民会議による選出は、軍政の継続を意味していた。そうして、光州事件の首謀者として金大中に死刑判決を下す(直ちに無期懲役に減刑)と共に、大統領間接選挙制を維持し、与党に有利な選挙制度を施行した。しかし、1985年2月の12代国会議員選挙では、大統領直接選挙制への改憲を標榜した新韓民主党が躍進し、民意が大統領直接選挙にあることは間違いなかった。