B.5.b
5.bを含む暫定代替措置命令EA-02-026を発令した。
命令の内容は、セーフガード情報 (Safeguards Information)、すなわち、機密扱いではないが、保護されなければならないセンシティヴな情報というNRCによる特殊な区分に置かれ、公開が厳しく制限された。 当初のこの命令の内容について詳細は明らかではないものの、NRCはそれが、想定すべき被害の範囲や、「容易に利用できるリソース」(readily avialable resources) が意味する範囲も含め、いかなる措置を取るべきかを明記していない具体性を欠くものであったことを認めている。 このため、B.5.bが求めるものを原子力業界はNRCよりも狭く解釈し、両者で見解の相違が生じた。 さらに、対応へのアプローチは原発により大きくばらつく結果となった。 これらにより、NRCは核セキュリティ特別プロジェクト (Nuclear Security Special Project, NSSP) と呼ばれる部門を立ち上げ、業界との折衝の末、緩和戦略の詳細をより明確にしたガイダンスを準備することとした。
地震と津波により全電源喪失となったことで3つの原子炉の炉心溶融を起こし、また使用済み燃料プールにおける冷却材喪失の危機に陥った2011年の東京電力福島第一原発事故が起きると、非公開であったB.5.bが全電源喪失時の緩和対策として表舞台へと現れることとなった。
事故数週後、米原子力規制委員会 (NRC) や原子力業界代表者は、連邦議会の委員会において、米国の原発の日本とは異なる安全性への担保として米国の原発には緩和戦略の存在があるとし、B.5.bに言及した。 また、NRCは、2011年5月に米原子力エネルギー協会 (NEI) が提出した前述の第2・第3フェーズガイドラインを公開し、 あわせて「緩和戦略」と題した公報を発行して、 福島事故と関連づけてB.5.bの重要性に言及した。 さらに、B.5.b策定当時のNRC委員長であったディアズは、2011年10月の大阪での国際会議講演で、B.5.b型の対策が日本で実施されていれば、電源喪失や原子炉、使用済燃料プール冷却へも事態を軽減する対処がなされていただろう旨を発言した。 実際、その緩和策には、可搬型の発電機・ポンプの準備など福島事故で求められたものが多数あった。