福島県民健康管理調査
日本乳腺甲状腺超音波医学会は2012年11月に環境省が三県調査を依頼した学会である。
甲状腺超音波診断ガイドブック 第一版は2008年12月日本乳腺甲状腺超音波診断会議甲状腺班 JABTS(Japan Associacion of Brest and Thyroid Sonology)により作成される。編集は日本乳腺甲状腺超音波診断会議甲状腺班、編集者は貴岡田正史、福成信博、執筆者は志村浩己、村上司、鈴木眞一、伊藤公一、清水一雄らなど甲状腺超音波検診における結節病変の取り扱い(私案)は、甲状腺嚢胞と10mm以下の甲状腺腫瘤、11〜20mmの悪性所見のない腫瘤は超音波による経過観察。11〜20mmの悪性所見のある腫瘤と21mm以上の腫瘤、リンパ節腫大のあるものは精密検査としている。これは、日本甲状腺学会雑誌 2010 Vol.1 No.2 日本における甲状腺腫瘍の頻度と経過 −人間ドックからのデータ 山梨大学医学部第三内科 志村浩己のp111に出ているものと一緒であり、米国の甲状腺学会の1cm以上の結節のみを精密検査を行うべきとするATAガイドラインと極めて近いものになっていた。2011年に福島で原発事故が起こり、2011年10月に開始するまでに、検査の基準が決められた。(結節、嚢胞なし)A1、(5mm以下の結節、20mm以下の嚢胞)A2、(5.1mm以上の結節、20.
アクティブサーベイランスの話が出る。ただ、子供では該当しないのではないかという議論になる。
祖父江友孝 部会員「今の IC(インフォームド・コンセント)の説明文書では不十分、説明文書の中における利益・ 不利益の記述を検討すべき」。医大か、ワーキンググループか、どこが案を作るのか。
志村浩己 甲状腺検査部門長がなぜ、学校で検査するようになったかを説明「先行検査を全県域で実施するに当たり、検査を希望する方がひとしく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、平成23年11月から学校での検査を開始したという経緯がある。現在、市町村立の小中学校の検査では、各市町村、各市町村教育部会員会を訪問し説明の上、学校での検査の承諾を得て実施。市町村教育部会員会から学校へ協力依頼を通知してもらっている。高等学校や私立学校等では、各学校に個別に訪問、検査について説明の上、承諾を得て学校での検査を実施。甲状腺検査の案内、同意確認書兼問診票の用紙や受診の手引は、福島県立医科大学から各検査対象者へ個別に郵送、検査に関する同意確認書兼問診票は、医大に返送するよう案内。検査時点において同意確認書が未提出の場合等で、保護者の同意、保護者あるいは本人の同意の確認がとれない場合は、検査は実施しない。」。
髙野徹部会員「検査を行う上では強制性があってはいけないということは大原則。現在の体制では授業の合間に検査が実施されており、検査拒否の意思を示しにくいため強制性を持つということが言われている。
鈴木教授から良性の人は細胞診では4回連続悪性疑いだったと報告。西美和部会員が無症状の学生に超音波スクリーニングをすると甲状腺がんが多発見されるという資料を説明。
2014年5月19日第15回 清水一雄委員より小児甲状腺被ばくのスクリーニング検査として、甲状腺検査の結果報告があった。また、その後、津金昌一郎部会員が、韓国の甲状腺がんの罹患率が多い話、過剰診断が大きく問題になり科学・サイエンスの世界で一流雑誌において、特集記事を組まれていることを報告。清水一雄委員が検査の対照群(被曝影響のない人のデータ)がないと比較できないが、倫理問題もありできない、どうやって対照群を検査するかが課題となった話、調査デザインの再検討をする必要がそのうちあるのではないかという意見、ハーベスト効果などを説明。ここで、鈴木眞一教授が甲状腺検査では、超音波の基準をきめ、過剰に取らないようにしようという動きが甲状腺外科では、2000年になる前から定着しているので、韓国とは違うと発言。環境省職員が三県調査の説明し、その中で1名の甲状腺がん発見を報告。清水一雄委員が内視鏡手術の保険適応がとおるよう、鈴木眞一教授に依頼。鈴木眞一教授は内視鏡で確実にリンパ節を取れるかというエビデンスが現在ないので、考えると回答。環境省職員が健康管理に関する専門家会議とUNSCEAR2013を説明。
2014年5月31日に渋谷健司氏、ランセットで過剰診断の可能性を指摘する論文が出る。。そして、6月16日福島県の甲状腺検査のやり方を見直してほしい理由のブログを書いた。
2014年11月にNew England Journal of Medicineに韓国から無症状の対象者に対して超音波スクリーニングを実施すると過剰診断の健康被害が発生するとの論文が出され、過剰診断の可能性を世界が知るようになる。
祖父江友孝 部会員「甲状腺がん検診の超音波検査の場合は、その想定以外に不利益の大きさが非常に大きいので、その目的を達成するどころか、むしろマイナスの面があるということは、その議論の中では議論すべきことではあるが、甲状腺検査そのものの目的としては、何らかベネフィットを与えることを目的とすると。それと線量との評価をきちんとすると。ここが目的であるということが共通理解だと私は思っていました」(p27)。鈴木元 部会長「検査は不安に応えるというのが目的。少なくとも甲状腺がん、もともと死亡率が高い疾患ではないですから、死亡率を下げるためにやっているというような目的ではないです。万が一見つかった場合は、やはりなるべくQOLを害さないような治療機会を提供するということになるので、大部分の人にとってはやはり皆さん心配しているようなものではないということを伝えられるというのが一番の目的になるように思う」。祖父江友孝 部会員 「私はそう思いませんけれども、ここのところよりもむしろデメリット・メリットの記述の方が重要」。吉田明 部会員「手術したもので死亡率が低いから、全くその意味がないというような論調でこのWHOのIARCのレポートが書かれているが、それを金科玉条のごとく嵩めるというのはいかがなのものでしょう。私はこのIARCのレポートというのは、非常にエビデンスレベルとしては低いものだろうと思う。低いものを幾つ集めても、低いのは変わらないと思う。本当に質が高いエビデンスというのは、福島の超音波検査で見つかった甲状腺がん」(議事録p30)。祖父江友孝 部会員 「先生方、ということはですよ、そのIARCのレポートで行っているそのハーム・アンド・ベネフィットのそのレビューですね。
日本乳腺甲状腺超音波医学会の作っているガイドブックと福島医大との関わりは深い。
2021年1月15日第40回。県民健康調査課長より、新型コロナのために、検査5回目分の学校での検査を来年度中に全て終了させることが困難な状況なので、検査5回目の実施計画を変更し令和2年度から4年度までの3年間で実施することについて審議、了承された(議事録p13-16)。「甲状腺検査における学校での検査の現状調査結果」についての報告。2020年9月~12月の時期での26校の聞き取り調査、3校で検査現場の視察結果は、教師が検査会場まで引率、検査非対象者や不同意者を受診者と一緒に会場へ引率する学校が1校、教室に残っている 学校が2校。検査を実施する日程の調整は医大が示した日程の中で、検査を行える月日の候補を学校行事等と調整しながら医大に報告し決定。同意確認書の提出に関しては、学校に依頼している。検査実施後、欠席等により当日受診できなかった検査対象者へ検査実施機関等で再受診可能のお知らせ文書の配付。多くの学校で検査に伴う業務に対して負担感を持っていた。特に生徒数が多い学校においては、対応が必要な生徒が多いことにより業務量が多く、負担感が大きいとの意見があった。今後は学校に同意確認書を提出することを依頼することを取りやめることなども今後医大とともに検討していきたい。
一部の学校からは、保護者は検査を10年近く実施していることや、2 年に1回実施することから、検査を行うことが当たり前であると考えているのではないかとのお話がありました。と県民健康調査課長(議事録p16-19)。津金昌一郎 委員「授業中とか学校の行事とか、いわゆる学校の公式の授業の中で行われているということで、これを受けないということはなかなか、相当強い意思がないとできないなと思いました。
2022年5月13日第44回「県民健康調査」検討委員会 第43回から10月から7ヶ月間開催されなかった。星北斗が参議院議員となったため委員を退任。座長代行だった稲葉俊哉が一身上の都合で第44回開催の2日前に退任。高村昇が座長に就任。双葉郡医師会の重富秀一が座長代行。明石眞言 東京医療保健大学教授が福島の2020年報告書UNSCEARを説明(議事録p6-12)。室月淳 委員が「UNSCEARで被ばくによっての健康被害とか甲状腺がんの多発ということに関しては関係ないんだという結論に関しては、うちの県民健康調査検討委員会としては尊重するのか」。鈴木元 甲状腺検査評価部会長「これで結論がついてしまうと、私たちの部会の役割というのはなくなるんですが、私たち自身は今のUNSCEARで使っているような線量評価法を使っ て、個人線量を精密に個人個人に割り当てて、そして実際の発症症例に関してきっちり疫学調査をしてみよう」(議事録p13)。
小児の被曝量は低く、甲状腺がんの増加は起こらないであろうと推測されていたが、福島県民の間で不安が広がったことから、大規模な調査により甲状腺がんの増加が認められないことを確認し、住民の不安を解消、かつ原発事故が健康に影響しなかったことを証明する根拠にしようと甲状腺検査が計画されたと思われる。しかし、計画を立案した行政や専門家たちの見込みとは反対に100万人に数人しか発生しないはずの甲状腺がんが検査を開始した地域から次々と発見された。放射線による影響がほぼなかった会津地方にも小児甲状腺がんが次々と発見された。不安解消のための検査が結果として不安を巻き起こすことになってしまった。小児の甲状腺検査数、症例数はごく僅かで、甲状腺がんの自然史を知る学者は当初ほぼ皆無であった。福島医大の検査を担当する学者たちで増加の原因を明確に説明する人はいなかった。。検査の制度設計に関わった神谷研二 県民健康管理センター長は一巡目から、がんがどれくらいみつかるのか予想できなかったという。「(1巡目で)どういう所見が得られるかに関しては、小児の甲状腺に関する情報が十分ないのが現状でありましたので、なかなか想像できなかったというのが現状」。
2012年1月に浪江、飯舘両町村、川俣町山木屋地区の18歳以下の未成年が対象の甲状腺検査で、対象の3765人のうち、直径5.1ミリ以上の結節などが確認されて二次検査の対象となったのは26人(0.7%)、5.0ミリ以下の結節などが確認されたのが1117人(29.7%)で、全て良性結節と診断された。山下は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と語った。
2018年7月8日第10回甲状腺評価部会に、インフォームド・コンセントがしっかりされていないと改善案「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」が出された。また、米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨の紹介も同じく出された。甲状腺超音波検査の有害性についての記載を甲状腺検査のお知らせの案に記載するように提案されている。これらの議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられ、第12回甲状腺検査評価部会に提出された。甲状腺検査のお知らせ改訂案は第12回甲状腺検査評価部会の案を経て、第13回甲状腺検査評価部会に福島県民健康調査課長から、改定案が出された。それについて部会委員から意見が多数寄せられたが、その意見は反映されなかった(議事録p29-35)。「座長預かり」という形で、最終的に専門家たちの合意がないまま、ほぼ県が提出した原案通りで採用されたと、このお知らせの文面は後々種々の事柄に大きく影響していくことになった。第36回検討委員会に甲状腺検査改定案が出る。
」と語った。
2018年7月8日第10回甲状腺検査評価部会半年ぶりの開催、「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」にインフォームド・コンセントの問題点と米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨の紹介。髙野徹部会員が甲状腺超音波検査の有害性についての記載、甲状腺検査のお知らせの案の「ご心配」とは何なのかということを具体的に書くべき。今のところUNSCEARやIAEAの報告書からは、被ばくの影響と考えにくく、超音波検査を施行したことによる将来的に臨床診断されたりがん死を引き起こしたりしないがんを多数診断しているという可能性を指摘されているという報告がなされている。手術の合併症なども確かに問題ではあるが、10代、20代でがんと診断された場合、病悩期間が長期化するため、経過観察や手術の合併症の治療の負担が増大し、また、若年のうちから「がん患者」とみなされることによる、社会的経済的不利益は 非常に大きいと言える。したがって、未成年の対象者に甲状腺超音波検査によるスクリーニングを実施することは、成人よりも大きな有害性を伴う可能性がある。そこで、改善案として、超音波検査によって引き起こされる健康被害について、医療関係者以外でも容易に理解できるように具体的な内容を記載すること。日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会報告書の内容に基づき説明する。それから、超音波検査が将来的に臨床診断されたり、がん死を引き起こしたりしないがんを診断してしまう可能性があることを平易に説明する。手術の合併症と、がん患者とみなされることによる不利益について説明する必要があると提案した。