日本鉄道建設公団
ただし、建設路線の大半を占めた地方開発線及び地方幹線(AB線)は計画段階から黒字が見込めないローカル線で、完成後は国鉄に無償貸し付けまたは譲渡されたが、国鉄の経営を圧迫する基となった。なお、公団発足後も山陽新幹線や東北新幹線(盛岡以南)、埼京線、中央本線塩嶺トンネル、貨物線(未成線では南方貨物線)の路線建設、そして千歳線など一部路線の線路付け替えなどは国鉄自らが行っている。
1979年(昭和54年)、不正経理問題が発覚し、川島広守総裁が引責辞任、後任には仁杉巌西武鉄道副社長(鉄建公団総裁退任後、第9代国鉄総裁)が就任した。
1980年(昭和55年)12月27日、国鉄再建法施行に伴い、運輸省は同法の特定地方交通線基準に準じ、開業後見込まれる輸送密度が1日当たり4,000人未満の路線については、受け皿となる第三セクターなど国鉄以外の運営主体がない限り建設を凍結することを決めた。このため鹿島線のうち鹿島新線として計画された区間(現在の鹿島臨海鉄道大洗鹿島線)および内山線(現在のJR四国予讃線向井原 - 内子間および新谷 - 伊予大洲間)以外の工事中AB線38線区はすべて工事が凍結された。