耐震基準
第6条第1項第1号に掲げる建築物=別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
第6条第1項第2号に掲げる建築物=木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの
第6条第1項第3号に掲げる建築物=木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超えるもの
建築基準法第20条第1項による構造に関する技術的基準は、構造種類(木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造)ごとに建築基準法施行令第3章第1節〜第7節の2(第36条〜第80条の3)にて定められている。
建築基準法第20条第2項による構造計算法は建築基準法施行令第3章第8節(第81条〜第106条)にて定められている。
アメリカは構造設計基準IBC(International Building Code)で基本的な方針を規定。実際の設計に用いる詳細な荷重規定はASCE 7および AISC(鋼構造)、ACI(コンクリート構造)を参照する仕組みとなっている。
ACI規準はBuilding Code Requirements for Structural Concrete and Commentary
ASCE規準はMinimum Design Loads for Buildings And Other Structures
原子力発電所の耐震基準は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により規定されている。これは、1981年(昭和56年)に制定され、2006年(平成18年)に改定されたものである。多くの原子力発電所は1981年に制定された指針を元に設計されている。なお、指針制定前に作られた原発では、この指針とほぼ同じ方法が用いられているものの、動的解析に用いた波などが異なっている。以下では、原子力発電所に付属する建築物を中心に耐震設計の基準について述べる。
上述のように日本国内の多くの原子力発電所はこの指針に則った形で設計されている。以下、本文中ではこの指針を旧指針と表現する。
この中で、発電用原子炉施設をどのような場所に設置するかを以下のように述べている。 「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また、建物・構築物は原則として剛構造にするとともに、重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。」
このように、旧指針においては岩盤上に発電所本館を設置することが求められていた。
また、原子炉施設を重要度に応じて、地震により発生する可能性のある放射線による環境への影響の観点から、Aクラス、Bクラス、Cクラスの3段階(なお、Aクラスのうち最重要であるものはAsクラスに分類される)に分けられ、それぞれに応じて設計上の地震力が規定されている。
カナダはCSA(Canadian Standard Associations)を参照。実際の設計に用いる詳細な荷重規定は各々州の規定を参照する。
CAN/CSA-S16-01:鋼構造建築物の設計(英語:Limit States Design of Steel Structure)
CAN/CSA-A23.3-04:コンクリート造建築物の設計