中国の人権問題
中国の人権問題(ちゅうごくのじんけんもんだい)では、中華人民共和国における人権問題について説明する。
中華人民共和国は中国共産党による一党独裁国家であり、中国人民解放軍も中国という国家の主権維持や安全保障、中国国民の生命や財産を守る為の国軍ではなく、あくまでも「中国共産党を守る為」の「党の軍隊」である故、党にとって好ましくない人物の人権は軍隊まで動員して蹂躙されている。その顕著な例が天安門事件であり、特に近年は、中国の急速な経済発展とともに人権保護を求める国民と政府との間の紛争が各地で急増している(以下、特記なき場合は「中国」とは中華人民共和国を指す)。
中国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。
中国の警察などでは中国政府(または中国共産党)を非難する者に対しては速やかに逮捕し、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。
司法も裁判所の制度も日米欧の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できる例はわずかである。
反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。
人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の9割以上(約3400人)が中国で行われており、同団体に非難されている。また、チベット解放運動家はしばしば処刑されていた。
同団体の報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりとされた少年(当時6歳)を、政治犯として逮捕している。
処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の臓器移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。
最近は中華民国の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。
中国の裁判官の評価基準の一つに、有罪判決件数の「ノルマ」がある。
政府の意向に合わない弁護士は、709事件のように徹底的に弾圧される。
有罪判決のノルマを達成するため、裁判官や検察官が、被告人が無罪であると考えても執行猶予付き判決を言い渡す場合もある。中央政法委員会は、「ノルマ」に基づく評価を止めるよう求めており、最高人民法院は2014年12月に、ノルマ達成を重視しないよう求める判断を下すなど、状況は改善傾向にある。