1999年貴族院法
2010年に成立したキャメロン・クレッグ連立内閣は、保守党を中心とする漸進的な貴族院改革を指向した。2012年に入ると、副首相クレッグの名で貴族院改革の第二段階達成を目論む2012年貴族院改革法案(英語版)が提出された。その内容は1議員構成を公選・任命・閣僚議員の三種類に移行して爵位との関係性を絶つこと、2議会法の継続運用、3議員辞職・登院停止の認容などが盛り込まれたものであった。
その後、同法案は庶民院第二読会を通過したものの、審議途中に保守党から造反議員が出て事態は紛糾、委員会審査に移行することができなかった。そのため、クレッグ副首相は同年8月に同改革法案の廃案を表明、翌月には庶民院において正式に法案を撤回する声明を行った。
労働党政府は貴族院法制定以降も92人の世襲貴族枠を廃止すべく改革の第二段階を主張したが、三次にわたるブレア政権でもその目標を達成することは出来なかった。そのブレアの後を継いだ労働党党首ゴードン・ブラウンは首相に就任するとともに、2007年5月9日に憲法事項省(英語版)に代わる司法省を設置した。その長たる司法大臣(英語版)兼大法官にはファルコナー卿(英語版)、ついでジャック・ストローが就任し、引き続き彼を中心として貴族院改革がすすめられた。
2008年7月にストロー司法相によって白書『公選の第二院―貴族院の更なる改革』が上梓されたものの、翌年に生じた議員経費問題が英国政界を大きく揺るがしたため、改革は急速に下火となるとともに、ブラウン自身も求心力の低下を招いた。
政権末期となる2010年に入ると、ブラウンは再び世襲貴族の排除に言及するとともに、憲法改革及び統治法案を提出した。同法案には1貴族院補充選挙の廃止、2重大な違法行為をした貴族院議員の除名または登院停止、3貴族院議員の辞職に関する規定が盛り込まれていたが、審議の過程で一連の部分は削られてしまい、これらを除いた部分が同年4月の議事一掃期間に成立した。