ロシア連邦憲法
1993年の制定以後、連邦構成主体、大統領任期の延長、連邦議会議員任期延長、下院に対する政府の年次活動報告義務、クリミア併合に対応した憲法改正がなされた。
また、2020年には以下のような現政権維持、愛国主義、保守主義を柱とした大幅な憲法改正がなされ、注目された。
最長で2期12年間と定める大統領任期について、現職や大統領経験者の過去の任期は数えないとした。これにより現職大統領のウラジーミル・プーチンと元大統領のドミートリー・メドヴェージェフ(2008年〜2012年在任)はプーチンの4期目の任期満了となる2024年にそれまでの任期が一旦リセットされてそこから最長で12年、2036年まで現職に留まることが可能になり、主に現職大統領であるプーチンの任期延長として注目された。
隣接国との国境画定を除いて領土割譲に向けた行為や呼び掛けを禁止した。2014年に併合したものの国際社会がウクライナに主権があるとするクリミア半島のウクライナ返還を拒否する姿勢を鮮明にしたものであり、日本が返還を求めている北方領土問題に関しても隣接国との国境画定の解釈を含めて注目されるが、ロシアの政界や社会が憲法の領土割譲禁止条項を盾に北方領土返還に反対する意見が出ている。
連邦評議会議長とその代理者、国家下院議長とその代理者は会議を開催し、議会の内部規定を担当する。
連邦評議会と国家院は委員会や委員会を形成し、その管轄内の問題について議会公聴会を開催します。
各議院は独自の規則を採用し、その活動に関する内部規則を決定します。
連邦予算の執行を管理するために、連邦評議会と州下院は会計会議所を形成し、その構成と手順は連邦法によって決定されます。
第102条
連盟評議会の管轄範囲には以下が含まれます。
ロシア連邦の構成主体間の国境変更の承認。
戒厳令導入に関するロシア連邦大統領令の承認。
非常事態の導入に関するロシア連邦大統領令の承認。
ロシア連邦領土外でロシア連邦軍を使用する可能性の問題を解決する。
ロシア連邦大統領の選挙を召集する。
ロシア連邦大統領の解任。
ロシア連邦憲法裁判所、ロシア連邦最高裁判所の裁判官の地位への任命。
ロシア連邦検事総長およびロシア連邦副検察官の任命および解任。
会計会議所の副議長および監査役の半数の任命および解任。
連邦評議会は、ロシア連邦憲法の管轄範囲内の問題に関する決議を採択する。
連邦評議会の決議は、ロシア連邦憲法に別の決定手順が規定されていない限り、連邦評議会の総議員数の過半数によって採択される。
第103条
国家院の管轄権には以下が含まれます。
ロシア連邦政府議長の任命についてロシア連邦大統領に同意する。
ロシア連邦政府に対する信頼の問題を解決する。
国家院が提起した問題を含むロシア連邦政府の活動結果に関する年次報告を聴取する。
ロシア連邦中央銀行総裁の任命および解任。
会計会議所の議長および監査役の半数の任命および解任。
連邦憲法に従って行動する人権擁護委員の任命および解任。