ご当地ナンバー
審査の結果、「飛鳥」(のち第3弾で実現)を除く10地域(盛岡、平泉、郡山、前橋、越谷、川口、世田谷、杉並、春日井、奄美)のご当地ナンバーが認められ、2014年(平成26年)11月17日より交付を開始した。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。また、奄美ナンバーについては、対象地域が奄美自動車検査登録事務所管轄の全域となり、当該事務所払出のナンバーが全てご当地ナンバーとなった。
これまで、ご当地ナンバー導入が構想されたものの実現に至っていないものとしては、渡良瀬、秩父、浦和、町田、鎌倉、横須賀、燕三条、雪国魚沼、軽井沢、佐久、東美濃、熊野、博多などが挙げられる。
埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは県庁所在地であった旧市時代より創設が取り沙汰されており、近年においても浦和レッズや高級住宅街として知名度が高く浦和ナンバー創設を市議会でも取り上げられている。
三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱したが断念している。
三重県は2016年(平成28年)5月下旬に第42回先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望し、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。
2017年(平成29年)5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2018年(平成30年)5月に以下の17地域に決定し、2020年(令和2年)5月11日より交付を開始した。