朝木明代
矢野らは、国会質疑の直後、「国会が東村山警察・副署長らを厳しく追及」と『東村山市民新聞』71号のトップで大々的に報じていた。
転落死事件当時、事件の担当検事及び担当検事の指揮に当たる東京地検八王子支部長は、ともに創価学会員であった。両検事は事件の書類送検(1995年12月)後に人事異動で転出し、別の検事が捜査を進めて「他殺の確証なし」として終結した。
月刊誌『潮』の記事を矢野らが提訴した裁判の地裁判決に「(自殺と見る余地は十分になるが)なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」というくだりがある。矢野らによると、上記の文章は自殺の可能性を否定して他殺と認定している。
『潮』裁判(上記)において、東村山署副署長の証言の一箇所(朝木明代らがアリバイ工作をした疑いがあることを広報したかどうか)について「この点に関する供述は信用することができない」と認定された。矢野によれば、これは裁判所による副署長の人物評価であり、裁判所が「副署長の主張の全てが信用できない」「副署長は虚言癖を持つ」と認定したことに等しい。
事件の1ヶ月半前(7月16日)に、矢野が、多数の目撃者の前で創価学会員から襲撃され暴行を受ける事件が起き、『週刊新潮』でも報道された。9月21日に矢野が襲撃犯の少年(当時)を見つけ警察に通報、『週刊新潮』の取材により少年の身元を突き止めて3年後に損害賠償請求した。
しかし、見出し・記事構成により全体として印象づけることを意図したと認定されて敗訴し「貴会が、故朝木明代の万引き事件のねつ造及び同人の殺害に関与した事実は存在せず、右記事は事実に反しているものでした」とする謝罪広告を『東村山市民新聞』126号(2002年5月)第1面に掲載した(ただし、「司法と創価学会の癒着」を告発する証拠としての掲載であった)。また、万引きでっち上げ説を主張する『東村山市民新聞』の記事も、万引き被害を届け出た店主に名誉毀損で提訴されて(1997年)敗訴している。
ジャーナリストの瀬戸弘幸も矢野・朝木直子に倣って「創価学会による捏造/謀殺」という表現を注意深く避けていた。しかし、瀬戸の協力者の一部は、さらに踏み込んで「創価学会による捏造/謀殺」をウェブサイトや街宣で主張した。彼らのうち2名は、2009年6月14日に東村山市・東大和市で「創価学会による犯罪、殺人事件」「万引きをしたんだという事件をでっち上げました」との街宣に及び、創価学会から名誉毀損で提訴されるにいたった。裁判で、2名は、殺人や万引捏造を立証する根拠は示さず、街宣の音量が小さかったことや他者の街宣に相槌を打ったに過ぎないことの主張に力点を入れたが、2010年7月30日 敗訴して連帯での110万円の損害賠償の支払いと指定された地域・内容の街宣の禁止を命じられた(2011年4月21日 控訴審で控訴棄却)。
この件について、以後、矢野らが他殺の証拠として言及することはなかった。
事件直前に朝木明代から矢野にかかってきた電話の録音テープの鑑定を鈴木松美に依頼し、鈴木は周波数の変動が「極限の興奮状態で発せられた声」を示していると鑑定した。
倒れている朝木明代とハンバーガー店の店長・女性店員との問答の内容をニュースの森ではテロップ付きで
発見者「大丈夫ですか」
朝木「大丈夫」
発見者「落ちたのですか」
朝木(首を横に振った)
朝木「いいです」
と紹介、その後ハンバーガー店のオーナーが記者会見で説明するシーンに入るが「この人物、実は当事者ではない」というナレーションが入った。取材班は女性店員の自宅を訪れて取材を申し入れたが「もうタッチしないことにしている」「全部警察に話した」と断られ、最後は、関係者と名乗る人物が「社長(オーナー)から、もう関係ないんだから何も言うなと言われている」と話すシーンで結ばれ、最後はニュースキャスターのナレーションが入り後ろではメジャーを持った鑑識員が現場へと向かう姿が放送され結ばれている。