法廷会計学
静岡県立大学の上野准教授も「単なる法律的な要素と会計的な要素を組み合わせたものではなく、さまざまな、広範な知識と経験が必要とされる職業専門家であること、法廷会計学の領域は会計、監査、心理学、犯罪学、コンピュータ・フォレンジック、および訴訟支援を含んでいるので、一般に不正監査よりも幅広い」としている。
前述の報告書では、「法廷会計学が日本で開講されていない」ため「経営者倫理や不正理論を系統立てて学修する機会が欠如」してしまい「日本では経営者に低い倫理基準が適用され、結果的に会計不正が増加しているのではないかと予想できる」としている。また、「会計不正を検出するスキルを学修させる法廷会計学が日本において醸成されれば、経営者に対して適正な内部統制システムの整備を奨励することになる」のではないかとも述べ、フォレンジック・アカウンティングの意義の一つとした。
一般においても、「この分野においては、日本が欧米の先端の10~20年後ろを走っている」との指摘があり、「日本の公認会計士の多くが監査業務に携わっているのに対し、イギリス・アメリカの公認会計士の半数以上はそれ以外の事業会社・パブリックセクターに従事しています。また、特にアメリカは弁護士数が日本の40倍以上おり、訴訟が多発している特徴があるゆえ、積極的にその会計技術を利用してきた結果として、フォレンジックが会計の一分野として発達した」のではないかと考えられている。
海外においてはこの分野で、公認フォレンジック会計士 (Certified Forensic Accountant, CFA)(仮訳)といった資格も(複数)ある。