販売時点情報管理
ポータブルデータターミナルは商品の在庫管理に使用する装置である。棚卸しを簡易的に行う際に欠かせない。また、レストランなどでは注文時のデータ入力にも活用される簡単な無線ターミナルとなっている機種が多い。
レジスタ本体に接続し、客に金額、数量、品名などを表示する装置。蛍光表示管(VFD)を用いた機種が主流であったが、2018年現在では、大手チェーン店に導入されるPOS端末では液晶ディスプレイが主流である。
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「クレジット取引におけるセキュリティ対策強化に向けた実行計画」にてPOS加盟店に以下の対応を2020年3月31日までに完了する指針が明記されている。
POS加盟店のカード情報の非保持化、またはカード情報を保持する場合はPCI DSS準拠
POS加盟店の決済端末のIC(EMV)対応100%実現
1番目の指針に明記されている「カード情報の非保持化」とは、「自社で保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を『保存』・『処理』・『通過』しないこと」を意味する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画では、サーバを通過せずにカードの承認や売上処理が行われる「決済専用端末連動型」や「ASP/クラウド接続型」などのPOSシステムを導入し、POS端末にカード情報の非保持化を実現することを推奨している。
しかしこの指針にあたってPOS加盟店にはECなど非対面加盟店と比べ、様々な問題を抱えている。それはICカード対応をためのPOSシステムの改修費用とPCI-DSS準拠のための費用負担が荷重であること、EC加盟店と比べると非保持の方法が少ないが、対応せずクレジットカード不正使用された場合は、加盟店の自責扱いになった。
バックヤードと呼ばれる店舗内の事務所に設置され、複数のPOSレジスタからの情報を統合したデータを作成する。また、ポータブルデータターミナルからの棚卸しデータも集計するとともに、 EOSを用いた仕入れ作業にも活用されている。チェーンストアでは商品発注機能も内包していることが多い。
商品単品の仕入れ先毎のデータ集計などを容易に行うことができるほか、仕入時の過不足を極力低減して商品仕入れの精度を向上することができる。大手チェーンなどではさらに通信回線を使用して本社サーバーに接続、そこで全店の在庫や販売の管理を行っている。
大規模なシステムでは雇用や勤怠管理など、売上で在庫以外の店舗全体の店舗管理機能を内包する場合もある。
今日大手コンビニなどではWindowsやUNIXを使ったストアコンピュータ(ストアコントローラ、PCやワークステーション)を使用している。一般商店でもこれに追随して置き換えをおこなう傾向にある。
また近年の光回線の普及をうけて、インターネットを通じてデータセンタにシステムを集約させることにより店舗に配置する機器の縮小を図る「インターネットPOS」の導入例も増えつつある。