企業コンプライアンス
レギュラトリー・コンプライアンスの一部である、記録保持(Data retention)は、多くの場合、課題となることが明らかになっている。これは、業界の規制に準拠することで得られる安全性と、ユーザーのプライバシーを保護することは、相反するようなケースが存在するからである。
具体的には、記録保持に関する法律および規制は、そのデータ所有者およびその他のサービスプロバイダーに対して、通常の業務に必要な期間を超えるユーザーアクティビティの広範な記録を保持することを求めている場合がある。これらの要件は、プライバシー権の保護を求める立場の人々によって疑問視されている点となっている。
特に、米国などの国においては、各法律において、忘れられる権利を与えることが義務付けられており、要求された場合はマーケティングリストから個人を削除するか、個人情報を第三者と共有する時期と理由を伝えるか、少なくともそのデータを共有する前に許可を求める必要がある。 しかしながら、同時により長い期間の記録保持を求める新しい法律が出てきており、この分野でのレギュラトリー・コンプライアンスは困難を伴うものとなっている。