昭和天皇在位六十年記念切手無断発行事件
↑ 明治天皇が自身の肖像を紙幣や切手に使用することに難色を示したためといわれている。
↑ 京都御所や菊花紋章が使われた。
↑ 1967年5月25日に皇太子夫妻の肖像を使った切手を発行している。
↑ パラオの通貨は米ドルであるため、切手もドル建てである。この委託は国際切手市場での販売のことで、パラオの郵便事業までは関与していない。
↑ マーシャル諸島名義の切手が公式に発行されたのは1984年のことである。
それによれば「切手の発行はパラオ国立開発銀行と日本の切手業者が勝手に発行しようとしたものである」、パラオ政府が切手発行を決めたわけではなく、外貨獲得の手段として有力者が個人的に、両国の関係者が売上を折半する契約で、日本側で切手の企画・印刷・販売を行う計画を立てたというものであった。また問題点としてパラオの切手発行権限を持つ関係者が誰一人関与していなかったことがある。
パラオの切手の発行権限はアメリカ合衆国のニューヨークにある切手発行代行会社である「インタガバメンタル・フィラテリック・コーポレーション(英語版)」(IGPC)に委託されており、同社の手で企画・販売されたものでなければパラオの公式発行の切手ではないということが判明した。実際に1983年以来パラオが発行した切手は全て同社の手によるものであった。そのため、昭和天皇の切手はIGPCの許可を得ていないので「ラベル」もしくは「エセ切手」にすぎず、パラオ国内の郵便局で使用することは出来ないという。なお、日本国内でのパラオ切手の公式の発売元はIGPC日本代理店である郵趣サービス社で、同社も昭和天皇の切手に関与していなかった。そのため日本の切手収集家の団体である日本郵趣協会の水原明窗理事長(当時)は「パラオ政府の名をかたり、天皇人気を利用した金もうけとしか考えられない」と批判した。
一連の騒ぎに対し天皇肖像切手の販売元は、切手としては有効であるはずだから、サリー大統領に掛け合って切手として認めてもらいたいと主張したが、切手の製作を請け負った凸版印刷株式会社が4月14日に「このまま世の中に出れば社会的混乱が起きる可能性がある」として、依頼者に引き渡さずに刷り上った切手を全て廃棄処分にしたため、問題は収束した。