私設取引システム運営業務
監督指針IV-4-2-11に、取引システムであって、私設取引システム(PTS)にも、証券取引所にも該当しないものが例示されている。
イー・ボンド証券(2000年6月)顧客間交渉。ソフトバンク・ファイナンス(現SBI)とリーマン・ブラザーズ証券の合弁会社。2001年5月廃業
エムティーエスジャパン証券(2001年1月)売買気配提示。欧MTSが国内外の金融機関14社と設立した合弁会社。2003年11月廃業
ガーバン東短証券(2001年1月)顧客注文対当。2012年1月まで
日本相互証券(2001年2月)顧客注文対当(仕切)。運営中のオーダードリブン型システムが、2000年12月に法制度が変わってPTSに該当することになって申請して認可を受けたもの。
キャンターフィッツジェラルド証券東京支店(2001年2月)顧客注文対当。9・11後にBGC証券東京支店が継承
エンサイドットコム証券(2002年3月)売買気配提示
ブルームバーグ・トレードブック・ジャパン証券(2002年6月)売買気配提示、顧客間交渉、顧客注文対当。米国本社からスピンオフしたイー・スピードの取引システムを日本むけに導入。2018/01休止
ジェイ・ボンド証券(2002年10月)売買気配提示、顧客間交渉。2010年6月まで。その後、東京短資が買収して「ジェイ・ボンド東短証券」に。当初の国債現物PTSはエンサイドットコム証券が継承。2009年4月に変更認可を受けて国債現先PTS(顧客注文対当方式。東京短資に仕切売買させる仕組み)の運営を開始。
トレードウェブ・ヨーロッパ証券東京支店(2005年9月)。2017年10月に日本法人(トレードウェブ・ジャパン)が認可を受け直して継承
セントラル短資証券(2006年1月)現・セントラル東短証券
SBIジャパンネクスト証券(2017年4月)現・ジャパンネクスト証券
上田トラディション証券(2018年6月)