ミャンマー難民
アメリカをはじめ難民条約に加盟する先進諸国は、タイに避難したミャンマー難民に対して再定住(第三国定住)受け入れの道を開いている。2010年から2012年の間、日本もパイロット・ケースとして年間30人を目安にメーラー・キャンプからミャンマー難民を受け入れようとしている。第一陣となる5家族27名は、定住支援プログラムを受講後、千葉県と三重県で農業に従事しながら新天地での生活を送っているが、その後、日本社会での適応が難しいことが報告されている。ミャンマー難民の側からも日本移住の辞退者が出るなど、第三国定住の難しさと限界が露呈しはじめており、国民の税金で賄われる国際貢献が裏目に出た形となっている。この要因として、まずミャンマー難民に対する人類学的な検討不足が挙げられ、加えて、外務省の難民隔離・秘匿政策が民間団体(NGO)の参画を阻んでしまっているため、定住生活に十分な心理的ケアが行き届いていないことが考えられる。他方、ミャンマー本国が2011年に民政移管を果たしたことから、初代大統領のテインセインは難民化したミャンマー人に帰国を呼びかけており、大量のミャンマー難民を抱えるタイでも、これに呼応して帰還させようとする動きがある。