マイライン
移行先中継電話事業者の通話サービスの選択についての意思表示の確認
契約者が意思表示しない場合の移行先中継電話事業者についての告知
2回のうちどちらかのタイミングで契約者が意思表示を行った場合は、その事業者との契約に移行する。
意思表示を行わなかった場合、現行契約約款の変更を行い、みなし契約で移行する。
法人契約で、マイライン事業者登録の通話区分登録全てがKDDIまたはソフトバンク場合、KDDIまたはソフトバンクの法人向け通話サービスに自動移行する。
卸料金については、ひかり電話卸を参考に、基本料金を東西NTTが徴収することを考慮して決定する。
ユーザ通話料×○%+契約管理費(定額)
メタルIP電話への契約移行でのマイライン関係の5年間の追加費用は、次のように試算された。
マイライン廃止 - 20億円または45億円
一定期間マイラインを継続し、メタル収容装置廃止時に廃止 - 90億円または95億円
IP網でマイライン機能を具備 - 125億円または130億円