幌延深地層研究センター
本施設では、地層処分への理解を深めるため、人工バリアと呼ばれる放射性物質の漏出防止設備の実物を実際の規模で設置し、一般に公開している。
ゆめ知創館(ゆめちそうかん)は、地上施設内に設置された幌延深地層研究センターの広報施設である。1階および地下階には、当センターで行われている研究内容の紹介や、地下施設の様子をライブ映像で見ることができる「リアルタイムモニタ」、地下施設の模型などが展示されている。また、地上45mに設置された展望階からは、施設の全景を見ることができる。地下階からは、連絡通路によって後述の地層処分実規模試験施設と繋がっており、あわせて見学することが可能である。
開館時間は午前9時~午後4時であり、入館は無料である。毎週月曜日および年末年始(12/29~1/3)は休館となっている。
ゆめ地創館は、2007年6月に開館し、累計来館者数は同年12月に1万人、2009年9月に3万人、2017年8月に10万人に達した。民主党政権時には、同党の行政改革調査会などが事業見直しの提言を行なっていたが、機構と自治体との、放射性廃棄物を持ち込まない約束を確認する役割があり、廃止は困難であるとして、機構事業全般の紹介や原子力政策のPRを排し、地層処分研究の説明に特化した上で、当面存続する方針を2012年8月に固めた。
地層科学研究では、地下深部の地層・地下水の状況を把握することや、その過程において地層・地下水の調査技術を開発することを目標としている。
この研究は主に「地質環境調査技術開発」「深地層における工学的技術の基礎の開発」「地質環境の長期安定性に関する研究」の3つの内容に分けられる。
1980年ごろ、幌延町長及び町議会は札幌市の皮革なめし工場の誘致を試みた。同じころ、原子力船むつの母港の誘致も行ったが、いずれも成功には至らなかった。1981年2月、泊発電所に次ぐ道内二か所目の原子力発電所を誘致すべく、町費を投じてボーリング調査をしたが、沿岸の浜里地区の地盤は脆弱で、立地には不適であった。1981年夏、上山利勝町議会議長(後の町長)と旧知の仲だった中川一郎科学技術庁長官から、南太平洋諸国の反対により頓挫した海洋投入に代わる放射性廃棄物施設の誘致話を持ちかけられた。3000トン級の港湾を整備し、町営倉庫の保管料と電源三法交付金が町の歳入となるというものであった。1982年2月25日の毎日新聞のスクープ記事により動燃による低レベル廃棄物施設計画が公知となると、町内の商工業者は誘致期成会を結成。近隣の浜頓別町と東利尻町(現:利尻富士町)の議会は反対の決議を採択するなどの反応を見せた。