中華人民共和国の戸籍制度
但し、逆に言えば全ての都市に対して制限を撤廃したわけでなく、人口300万以上の都市に制限が残った形となっている。
常住人口300万人以上500万人未満の大都市(西安、ハルピン、青島、長春、済南など13都市)の場合、移住に対して定住条件の緩和をすると共に、重点グループ(都市で就職した新たな農民工、都市に居住・就職して5年以上で、かつ一家で農村から移住した住民、進学した農村学生と軍隊に入った都市住民)に対しては、定住制限が撤廃されている。
実際に、国家発展改革委員による発表前に以下の都市で都市戸籍取得制限緩和や撤廃が行われた。
2019年3月に、石家庄は、戸籍取得条件を全て撤廃した中国の省都として初となった(それ以前は、安定的な住所と就業を条件としていた)。
2019年2月に、西安は大卒以上は年齢制限なし、大卒未満は45歳未満と緩和させた。
また、他にも非都市戸籍者が希望すれば居住証を発行し、居住証で受けられる公共サービス拡大をしている都市もある。
500万人以上の大都市(上海、北京、深圳、重慶、天津、広州、成都、南京など14都市)の場合の制限は、戸籍枠を大幅に拡大し、戸籍取得採点制度において社会保障費納付期間と住居期間を採点に占める割合を引き上げ、採点項目簡素化をするよう求められているが、制限が残っている。例えば、深圳では大幅にポイント制を簡素化したにもかかわらず、2017年に取得を希望した者の内、4割程度しか認められなかった。