プロ野球再編問題 (2004年)
9月17日、根來は選手会によるスト決行の結論を受けて辞意を表明したが、9月29日に行われた臨時オーナー会議で、後任コミッショナー決定まで留任することになった。
2005年(平成17年)になっても後任のコミッショナーは決まらず、結局根來は辞意を撤回し、後任が固まったのは2008年(平成20年)になってからだった。
1月31日 - 近鉄球団が球団名の命名権(ネーミングライツ)構想を発表。
2月5日 - 他球団からの反発により、命名権構想を撤回。
6月13日 - 日本経済新聞が、オリックス球団・近鉄球団合併交渉をスクープ。 同日 - オリックス球団・近鉄球団が合併構想の事実を認める。
6月17日 - パシフィック・リーグ理事会を緊急開催し、合併案が賛同を受ける。
6月21日 - プロ野球実行委員会において、他の10球団が合併を「了承」するが、「承認」に至らず。
6月29日 - テレビニュースがライブドアが近鉄球団買収申し入れの意向を報道。
6月30日 - ライブドアが報道内容を認める。
7月1日 - パリーグ代表者会議において、保護地域等において合意し、近鉄・オリックス両球団が合併基本合意書に調印。
7月2日 - ヤクルト球団・ロッテ球団の合併案が報道される。
7月7日 - 西武球団オーナーが「西武球団、ダイエー球団、日ハム球団、ロッテ球団」間での合併構想(「第2の合併」)について発言。チーム数減による1リーグ化構想の存在が表面化。
7月8日 - 日本プロ野球選手会古田敦也会長側がオーナー側との対話を求めることについて記者から質問を受けた、読売ジャイアンツオーナー・渡邉恒雄が「たかが選手が」と発言する。
7月10日 - 選手会臨時総会で、近鉄・オリックス両球団合併に反対するとともに、プロ野球改革案を決議する。
礒部ら近鉄の一部の選手は、労使妥結の前提となった近鉄選手の移籍先には本人の意思を尊重するという趣旨の「申し合わせ」を引き合いにオリックスのプロテクトを拒否した。オリックスも近鉄のエースだった岩隈を除いて(後述)これを認め、楽天が彼らを獲得した。吸収合併する側で、移籍希望すらできないオリックスの選手の中からも彼らや球団の対応を批判する意見もあらわれ、妥結時に、近鉄選手に対し「流れに乗じた動きになるような徒党を組まないでほしい」と要望していたオリックスの小泉隆司球団社長らは今度は自軍選手への対応にも追われた。
例外として扱われた岩隈は、分配ドラフト前には軟化の気配もありオリックス側は説得可能と判断しプロテクトした。しかし一転岩隈は態度を硬化させオリックス行きを拒否した。オリックスはあくまで自球団が近鉄から球団「譲渡」を受けた立場であることから、球団幹部・主力選手らが翻意を促したが、選手会は岩隈を支持し「岩隈はオリックスか楽天のどちらか選択できるはず」と譲らなかった。この選手分配ドラフトは他球団による過剰選手の「救済」という一面を持っており、楽天はこの救済獲得枠を既存10球団から譲渡された形だったことや、「消滅する近鉄の選手」への同情から他球団の援護も得られなかったことで、オリックスの対応は行き詰まり、オリックスに同情したパ・リーグの小池唯夫会長が「2005年はオリックスでプレーした後、改めて移籍先について検討するのが妥当」と提案したが、解決には至らず、12月22日「申し合わせ」の当事者だった小泉球団社長は説得を断念した。
2004年(平成16年)8月23日、特別委員会開催を拒否された選手会から、24日に特別委開催の指令を要求された根來泰周コミッショナーは「(23日の)実行委員会の意見は選手契約に関することではないと解釈した」と話し、指令する意思のないことを示した。
東北楽天ゴールデンイーグルス(楽天野球団)と仙台ライブドアフェニックス(ライブドアベースボール)から出されたプロ野球新規加盟申請の最終審査を行い、資金・財政面や将来性などで勝っている楽天が新規参入を認められた。
宮城球場は1973年から1977年までの間、ロッテオリオンズが実質的なフランチャイズを置いていたため、楽天は東北地方に於いて、ロッテ以来のプロ球団となるが、元から仙台市及び東北地方を本拠地とするチームとしては史上初となる。
8月27日、選手会は日本プロフェッショナル野球組織を相手取り、合併を行わないようにする仮処分請求を東京地裁に申し立てた。
9月3日、東京地裁は「すでに近鉄とオリックスの合併は12球団の代表者会議で承認されている。特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の訴訟を却下する判断を示した。選手会側はこれを不服として、東京高裁に即時抗告を行った。
9月8日、東京高裁は、選手会が打ち出した合併差し止めの仮処分申請の即時抗告を、棄却する決定を下した。しかし同時に「日本プロ野球選手会には団体交渉権がある」「団体交渉で誠実交渉義務を尽くさねば不当労働行為にもなる」「日本プロ野球組織の対応は誠意を欠いており、今後は誠実な交渉を求める」とも指摘した。