日本共同証券
日本共同証券の買い入れ内訳は偏っていた。私企業としては営利を追求せざるをえず、買い入れ株は東証一部上場の優良企業に限られ、さらにはダウに影響のある株に限られた。これは過剰株の棚上げという当初の目的に必ずしも適わなかった。
この反省を踏まえて、日本証券保有組合が1965年1月13日に設立された。この任意組合は、証券不況対策は銀行主導ではなく証券業界自身によるべきだという考えに沿って、業者保有株や投信保有株を棚上げする目的で誕生した。設立をリードしたのは、谷口孟日証金社長、井上敏夫東証理事長、高山広日証金副社長の3人である。同年7月までの間、組合は2,327億7,000万円を買い上げた。内訳は、証券不況の主因たる投信組み入れ株(78%)と、日本共同証券の買わなかった東証二部の株式が中心であった。
組合は1969年に解散した。