中距離核戦力全廃条約
2019年6月28日に行われたアメリカとロシアの首脳会談では、「21世紀の軍備管理モデル」の検討を開始することで一致。新たな核軍縮の枠組みの模索が始まった。アメリカ側は、中国も加わる3カ国の条約を結ぶ意向を示していると伝えられたが、中国側は報道官のコメントを通じ「協議に参加する前提も基礎的条件もない」として事実上拒否する姿勢を示した。同年8月3日、オーストラリアを訪問していたアメリカのマーク・エスパー国防長官は、記者会見でアジアに中距離ミサイルの配備を希望するコメントを出し中国側を刺激。これを受けて同月8月5日には、オーストラリアのスコット・モリソン首相がオーストラリアに中距離ミサイルを配備することはないと発表した。
2019年8月19日、アメリカは、条約により禁じられていた地上発射型巡航ミサイルの、また12月12日には中距離弾道ミサイルの発射実験を行なった。これに対してロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンも、国防省他に対し“脅威の分析と然るべき対抗措置の準備”を指示した。
配備先の各国の公式な抗議にもかかわらず、アメリカ合衆国は1984年から、西ドイツ(当時)、イタリア、およびイギリスにINFシステムを配備しはじめた。
1985年3月にアメリカ合衆国とソビエト連邦の間の協議が再開された。協議ではINF問題だけではなく戦略兵器の制限(START I)とSDIをはじめとする宇宙問題(NST)での別個の議論も扱われた。1985年の遅くには両国はヨーロッパとアジアにおけるINFシステムの制限を協議していた。1986年1月15日に、ゴルバチョフは2000年までにヨーロッパに配備されたINFミサイルを含むすべての核兵器を禁止するソビエト連邦の提案を発表した。この提案は米国により退けられ、1989年までにヨーロッパとアジアのINFランチャーを段階的に縮小する逆提案が行われた。これらの提案にはイギリスおよびフランスの核戦力の制限は含まれていなかった。
1986年の8月から9月の間の一連の会議は、1986年10月11日にアイスランドのレイキャビクで行われたレーガンとゴルバチョフの間のサミットにおいて最高点に達した。両者はINFシステムのヨーロッパからの撤去、およびINFミサイル弾頭数を100基に制限することの二点について原則として合意し、両者のアドバイザーに巨大な驚きを与えた。ゴルバチョフはまた戦略的関係をより深く、かつ根本的な変化をさせることも提案した。