沖縄戦における集団自決
沖縄基地の建設・物資輸送の警備を扱っている警備会社テイケイは、彼らが入手した航空写真を細かくブロック分けして1人ずつカウント集計した結果として視認可能の合計が1万8000人程度であり、建物、木陰、写真外などを推定で加えても総数1.9万~2万人と算出したと発表、各政党や各新聞社、出版社に送付した。産経新聞はこれを専門家によるものと考え「参加者数につき警察は4万人強、専門家は2万人弱とするのに、主催者は11万人を訂正しようとしない」との批判記事を掲載した。秦郁彦はこれを踏まえ、さらに熊本で似たような手法で3日かけてほぼ同じ数字を出した人がいると聞くと寄稿した。日本会議熊本や「つくる会」は、それらを根拠に主催者発表の参加者数を誇大発表と断じ「政治的キャンペーンをするな」等の批判を行った。反対派からは、それでは産経新聞自体は3つの説のうち、結局どれを正しいと考えているのか、間違っていると考えている残り2つの説には共にどちらも訂正しろと主張しているのか、自身がついこの間、言ったことを忘れて自身がそれを守っていないと非難されたにもかかわらず、またしても同じ失敗を繰り返しているとの批判がなされた。週刊新潮はテイケイの数字を同社の役員が従業員4人に1日がかりでカウントさせたものとして紹介、『本当は<1万8179人>だった11万沖縄県民大会』との記事を掲載(なお、この記事に載った、テイケイが数えたという写真を見ると、琉球新報等に載った写真とは別物のようである)、また、沖縄タイムスが「22万の瞳に答えよ」との記事を載せることで人数を11万からさらに倍加したと非難した。
これらの状況に対し、主催者発表の参加者数十一万人は「でっち上げた数字だ」という指摘や、大会に参加した仲井真弘多知事に対し「政治介入だ」という批判、「予算の六割を国の補助金に頼っている分際で」「沖縄のクズども」など、ネットでの誹謗中傷が吹き荒れ、県職員は「集団自決のことをもっと勉強してほしい」と嘆いた。
西日本新聞の中島邦之は、沖縄側も仲井真知事が職員に参加を促し、県教育長も県立学校長らに呼び掛けし、ナショナリズムの対立がエスカレートしていると指摘。また沖縄県出身の芥川賞作家・大城立裕は、こうした分断された状況に「異論を許さない雰囲気に危うさを感じる」と語った。
2009年6月9日の記者会見で、作家の上原正稔は軍による自決命令はなかったとした結論を2007年当時に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明しており、沖縄県文化協会長の星雅彦は「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と述べている。