民生委員
民生委員・児童委員協議会その他関係諸会合への出席状況
心配ごと相談事業、ふれあいのまちづくり事業等への参加状況
福祉事務所、児童相談所その他関係業務に対する協力状況
共同募金・歳末助け合いその他各種行事に対する参加協力の状況
在宅援助のためのネットワークづくりに対する協力状況
ボランティア活動振興のための活動状況
公職の兼職は、事実上公職としての活動と民生委員・児童委員としての活動を区分し得ない場合が生じるため適当でない。
公務員の選任は、職務専念義務があるため原則として適当でないとされているが、地域の事情によりやむを得ず推薦する場合は、民生委員・児童委員としての活動時間を十分確保できるか否かの確認と、任命権者の承諾書の提出が求められる。(新潟県民生委員・児童委員選任要領参照)
年齢要件及び在住期間の要件については、地域の事情を踏まえた弾力的な運用が可能である。
都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、地方社会福祉審議会の意見を聞いて行われる。都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が民生委員として適当でないと認める時は、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、当該民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる(第7条1項)。再推薦命令から20日以内に民生委員推薦会が再推薦をしない時は、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を厚生労働大臣に推薦することができる(第7条2項)。
福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること
老人福祉法の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力すること(老人福祉法第9条)
生活保護法の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力すること(生活保護法第22条)
身体障害者福祉法の施行について、市町村長、福祉事務所長、身体障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力すること(身体障害者福祉法第12条の2)
知的障害者福祉法の施行について、市町村長、福祉事務所長、知的障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力すること(知的障害者福祉法第15条)
売春防止法の施行に関し、婦人相談所及び婦人相談員に協力すること(売春防止法第37条)
など、多数。
民生委員は「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者」「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者」の中から都道府県知事又は政令指定都市若しくは中核市の長の推薦し、厚生労働大臣が委嘱することによって決定される(第5条、第6条)。また、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者であって成年に達した者」と定められていることから、法律で事実上の国籍条項が規定され、「日本国籍を持つ成年者」であることが要件となっている。
新たに選任する場合は、社会福祉に対する理解と熱意のあることはもちろんのこと、地域の実情に通じ、民生委員・児童委員として積極的な活動が期待できる者を選出することとし、現在の民生委員・児童委員を再任する場合は、次に掲げる活動実績及び将来にわたって積極的な活動が期待できるかどうかを十分検討すること、とされる(平成4年7月14日社援企第4号)。
低所得者の実態把握と援護活動の実績(福祉票、児童票の整備状況、生活援助活動実施状況、生活福祉資金貸付制度に対する協力状況等)
老人、母子世帯等の実態把握と援護活動の実績
児童委員としての活動実績(心豊かな子どもを育てる運動等の個別援助活動、児童の健全育成活動への参加状況、要保護児童等に対する実態把握及び関係機関への連絡通報等)
各種報告の提出状況等(民生委員・児童委員活動記録等)
民生委員は「定年後のボランティア」とも言われ、65歳以上が7割を占めるが、働く高齢者が増え、打診しても断られることが多いという。
こうした状況に対応するため、参加要件の緩和や、個人情報の取り扱いガイドラインの検討などが行われている。民生委員と同様に奉仕者として無報酬で活動している人権擁護委員や保護司などを含め、社会として必要なを活動を行う者に対しは、非常勤特別職の公務員として最低限の身分保障は行われているものの、制度そのものの在り方の再検討を求める意見も多くなっている。
慣れないうちに辞めてしまう「1期目の壁」の克服も課題である。全国民生委員児童委員連合会の調査では、2016年の改選の際、2万3千人が1期目で退任し、全退任者の約3割を占めた。連合会会長の得能金市は「経験を積んで、地域住民や行政機関と信頼関係を築いて支援できる人材を育てることが大切だ」と強調する。