最低賃金 (イギリス)
そして、雇用審判所への申し立てに際しては、助言斡旋仲裁局(英語版)(Advisory, Conciliation and Arbitration Service)がまず斡旋に努めるべきことが定められて いる。
いずれの場合においても、違反がないことを証明する責任は雇用主(雇用関係にない場合は発注者)にあることが法律で定められている。
また労働者には、訴訟を理由に不利益な取り扱いを受けない権利が保障されている。
HMRCによる2015年度の年間の検査実施件数は2,667件であった。2009年の罰金制度導入以降、年間の罰金額の合計は増加傾向にある。また2015年の罰金額は167万9,240ポンドであった。
一方、違反事業主に対する刑事訴追の件数は、1999年から2016年2月までの間で9件にとどまる。National Audit Office (2016)によれば、BEISとHMRCはともに、制裁措置として起訴を用いるには慎重な立場をとっている。
なぜなら、裁判における手続きをしている間にも、未払い回収を待つことになり、裁判が出した判決により、倒産に追い込まれ、回収できなくなる可能性があるからである。
飯田泰之は「最低賃金規制をした場合、企業側はほとんど守らない。工夫をして事実上の最低賃金以下の雇用を行おうとする。表面上は守られているとされる日本の最低賃金の遵守率は、実質はかなり低い。サービス残業などを活用しどこも守っていない」と指摘している。
実際に歳入関税庁(HMRC)が2017年から2019年に実施した調査に基づいて行った調査によりW・H・スミスなど202社が最低賃金違反であることとを2023年6月21日に公表されている。