障害者の権利に関する条約
障害のある人が、他の者と平等に、結婚や養子縁組を含めて家族を築く権利を保証する。障害を理由とした断種から保護されること。
締約国は、即時に障害のある人々に対するステレオタイプや偏見や因習と闘い、家族を含む社会全体の意識の向上ための適切な立法的、行政的措置をとる。
当条約には、この条約に反した人権蹂躙を受けた個人が、国連連合の障害のある人の権利に関する委員会に通知できることを定めた「障害者権利条約選択議定書」(en: Optional Protocol to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities)もある。
これは国際人権規約や女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約といった、国際人権条約に関する選択議定書を参考に制定され、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書に先駆け社会権についても個人通達を認めたもので、2023年10月現在の署名国は94カ国、批准国は105カ国である。とりわけ欧州連合の過半数と米州機構加盟国の多数(20カ国)は集団批准している(日本は未署名、未批准)。
締約国は、障害のある人の人権と基本的自由の実現と促進のため、効果的な政策を実施する。この条約の実現のため国内法の制定と改正を行い、すべての政策と計画において障害のある人の意思決定が反映されるようにする。この条約と相いれない慣行を廃絶する。