日本・シンガポール新時代経済連携協定
賛成会派は、「自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党国会、改革連絡会(自由党・無所属の会)、社会民主党・護憲連合」で全会一致であった。
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2002年3月28日に委員会で、3月29日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会(自由党・無所属の会)(ただし島袋宗康議員は反対)、社会民主党・護憲連合」、反対会派は「日本共産党」であった。
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案は経済産業委員会に付託され、2002年4月18時日に委員会で、4月22日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党国会、改革連絡会(自由党・無所属の会)、社会民主党・護憲連合」で全会一致であった。
発効は2002年11月30日。
2006年4月に日シンガポール経済連携協定(JSEPA)改正交渉開始が合意される。
2007年1月18日に、日シンガポール経済連携協定改正交渉が大筋合意したと発表された。
2007年3月19日、安倍首相とリーシェンロン首相とが東京における日シンガポール首脳会談の際の席上、改正議定書に署名した。
日本における国内手続として、2007年4月20日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。