日本放送協会
詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」を参照
2009年4月5日、6月25日放送の『JAPANデビュー アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾人・パイワン人、保守系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした。また、在台日本人の団体から日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された。
抗議活動を受けて、当時の福地茂雄会長は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に、プロデューサー等を台湾に派遣し「本件については不問に付します」とする文書に、署名・捺印を求めたという。
法83条1項に基づいて、広告放送(他人の営業に関する広告の放送)の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。
たとえば、ニュースで企業業績やリコールについて報じる際は、企業名・商品名の言い換えは行われない。『アップル iPhone』や自動車のリコールが例として挙げられる。
これについて、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』 では、第7章『情報と宣伝・公告』節において、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。
本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
視聴者の理解を助けることになるか
ライバル企業などから見て、著しく不公平ではないか
構成や演出上やむを得ないか
つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。
上述3局の開局時、『NHKニュース』のネット申し入れを受け入れたため、同時ネットで放送していた(1970年3月31日まで、岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送)。
1973年、朝日新聞記者の本多勝一は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としての改善には受信料拒否という方法があると主張した。
2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党、野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。
放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる(法4条1項)。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会(BBC)などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山。
愛宕山の東京放送局
NHK大阪放送局
中継車(いすゞ・フォワード)
局員ではないが、専属契約していたキャスターを取り上げる。
複数の企業が競う番組『魔改造の夜』では、チーム名(会社名)が連呼されるシーンがあるため『N産(エヌサン)』などぼかした表記と呼称を使っている。 一方、特定企業の特集であっても言い換えを行わないケースもあり、2023年8月25日の『ニュース きん5時』で同月11日のウェブ特集と同一内容を取り上げた際は、『任天堂』『ファミリーコンピュータ(ファミコン)』などの企業名・商品名がそのまま放送されている。 新語・流行語大賞の大賞およびトップテンを発表する報道では言い換え等は行われない。直近では2022年トップテンの『Yakult(ヤクルト)1000』が商品名そのものである。 ゴールデンウイーク(黄金週間)については、過去に映画業界が大作映画宣伝のために使い始めた経緯があることや休みの取り方の多様化などにより、必ずしも常に1週間の休みが取れる訳ではないことから、1950年代に事実上一般名詞化した後も「大型連休」や「春(5月)の連休」に差し替えて使用している。
なお、デパートなどの催事会場は必要な情報として、また広く知られたテーマパーク(東京ディズニーリゾートなど)や観光施設などは地名に準ずるものとして使用して差し支えないとしている。
人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治、武田真一のように定年(早期定年退職)で退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。
法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。
テレビアニメではNHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』(テレビ朝日系)、『けいおん!』(TBS系)、Eテレでの『日常』(再編集版)や『ラブライブ!シリーズ(ラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!!)』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、進撃の巨人に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作(第3期)の放送権が各民放から移行した。
これに際し、一部作品において前述の放送法83条及び定款51条に抵触する広告・宣伝放送に該当する場面の対応は、作品によって異なる。『TIGER & BUNNY』では劇中のスポンサーロゴをすべて削除して放送しているのに対し、『ラブライブ!サンシャイン!!』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。