アプリックス
そのため、M2M事業を中心に据える方針に転換し、2013年にはアプリックスを冠した「アプリックスIPホールディングス」に商号を変更した。
2014年には早速AICおよびジー・モードを売却。ジー・モードは当時まだフィーチャーフォン向けが堅調で赤字でこそないものの、スマホへの対応に出遅れていた。また、AICは単体で赤字である上に、編集スタジオなどの施設の維持費も重荷となっていたので、早急に整理が必要だった。ただし、出版事業は利益が出ていたため、もうしばらく保有することになった。
M2M事業に関しては、2013年より、M2M市場向けにJBlendをベースとしたソフトウェア基盤技術の開発を進めた。JBlendを採用した携帯電話は、2012年時点で8億台に達し、先進国ではスマホの普及が急速に進んでいるとは言え、フィーチャーフォン向けに未だ根強い需要があった。今後はJBlendの海外の新興市場での普及を見込んでいたが、しかし、2014年には海外のJBlendの採用例が全くなくなってしまった。結局、2014年に海外事業所を閉鎖し、JBlend事業を終了する。
この結果、売上高は著しく減少し、損失は著しく増加。2015年11月には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となった。
2023年現在、IoTおよびMVNOサービスを中核としている。IoTソリューションを販売する株式会社BEAMO、およびMVNOサービスを販売するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(スマモバ)を傘下に持つ。
主な製品は、Bluetooth対応ビーコン「MyBeacon」があり、パイオニアの自動車向けサービスやKDDIの動物園向けサービスなどで採用されている。当社のIoT技術はフランケの浄水器やネスレのコーヒーマシンなどで採用されている。ネスレのコーヒーマシンでは、本体のWi-Fi機能から公式アプリ「ネスカフェ アプリ」までを開発しており、このように、IoT製品を組込みからクラウドまでワンストップで開発できるのが強みである。スマモバとの連携に関しては、子会社のスマモバの販路で、当社の開発した法人向けIoT用データ通信サービス「unio」やサブスク型のLTEデータ通信機能付きドライブレコーダー「AORINO」などを販売している。
組み込み開発企業として創業し、1997年に家電向け組み込みJavaプラットフォーム「JBlend」を開発。
1986年、当時大学生だった郡山龍(創業者)が組み込み開発企業として創業。郡山は大学卒業後、マイクロソフト株式会社(現・日本マイクロソフト株式会社)に入社し、米マイクロソフト本社にてOS/2開発のプロダクトマネジャーを務めていたが、退職してアプリックスの経営に復帰した。1990年代から2000年代初頭にかけての当社の主な製品はCD-Rライティングソフトの「CDWriter」で、当時はCDドライブの普及期ということもあって売り上げを伸ばした。しかし、2000年代に入るとCD-RライティングソフトがOSに標準搭載されるようになり、販売を終了した。
1997年にKDD社などと協同し、プリペイド式の電子マネー「ビットキャッシュ」を開発。この頃より普及し始めた「インターネット」というサービスを通じたデジタルコンテンツの利用というニーズに合わせたもので、1990年代後半においてアスキーサムシンググッド社の「WebMoney」と並ぶ電子マネーの代表的な商品となった。
1997年に家電など組み込み向けのJavaプラットフォーム「JBlend」を発表。2001年より各社のJava対応携帯電話で採用が始まり、急激に売り上げを伸ばす。2003年には東証マザーズに上場を果たす。
2005年にはNTTドコモが筆頭株主となる。2005年当時、ドコモのみならずVodafone(J-Phone)、KDDI(au)という日本の全てのキャリアの全てのJava対応携帯電話でJBlendが採用されていた。