憲法制定権力
1946年、大日本帝国憲法は、「憲法改憲草案」が天皇から枢密院に諮詢され審議、可決された後、天皇を統治者とする大日本帝国憲法の73条の規定に基づき、天皇の勅命により帝国議会に提出された「帝国憲法改正案」が、女性を含む臣民によって選ばれた帝国議会での審議を経て修正・可決され、再び枢密院に諮詢され審査、可決された後、天皇の裁可を経て改正され、日本国憲法として、11月3日に公布、翌年5月3日に施行された。
しかし、この憲法改正は主権者の変更を伴うものであり(憲法の廃棄 独: verfassungsvernichtung)、主権者である憲法制定権力によって憲法を通じて与えられた憲法改正権で、根本規範の改正であるこの手続を行えるかが問題となる。
解釈として、ポツダム宣言受諾によって、主権者が国民に変更された、すなわち日本において革命が起き、憲法制定権力が国民に移行したとする説として現代では否定されている八月革命説がある。