外務省
外務省が主管する独立行政法人 は、2023年4月1日現在、国際協力機構、国際交流基金の2法人。特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)はない。
外務省設置法第3条に掲げられた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。
外務省の刊行物には、外務省発行の外交専門誌「外交」がある。
原則、政治家は除く。例外として民間登用大臣など。
青木周蔵 - 外務次官、外務大臣、駐独兼駐英公使。陸奥宗光の下、駐英公使時に調印した日英通商航海条約(陸奥条約)により領事裁判権の撤廃及び関税自主権の部分的回復。曾孫は在ペルー日本大使公邸占拠事件の青木盛久。
ヘンリー・デニソン - 外務省顧問。お雇い外国人として採用されて以降、日英同盟やポーツマス条約に至る明治日本の外交交渉実務を事実上担った。
高平小五郎 - 外務次官、駐米公使(日露戦争後に大使に格上げ)。大学南校(開成学校)で同期生にあたる小村寿太郎の下、ポーツマス条約、高平・ルート協定を締結。
珍田捨巳 - 外務次官、侍従長、伯爵。桂太郎の下、桂・タフト協定に立ち会う。
石井菊次郎 - 外務次官、駐仏大使。石井・ランシング協定を締結。
幣原喜重郎 - 外務次官、駐米大使、外務大臣、内閣総理大臣。「幣原外交」を展開し、駐米大使時に全権として石井・ランシング協定、日英同盟を破棄しワシントン体制締結。結果、中国及び満洲権益で米国との対立を顕在化させ、容共の侵蝕を許した。また、日本国憲法第9条「戦争放棄条項」の発案者ともされている。
諸井六郎 - 小村寿太郎の下で日英通商航海条約(陸奥条約)改正による関税自主権の完全回復の原案作成。
本多熊太郎 - 太平洋戦争(大東亜戦争)時の駐中国大使、東條内閣の外交顧問。戦後極東国際軍事裁判のA級戦犯となり病没。
松岡洋右 - 外務省では吉田茂の二期上。退官後、衆院議員、満鉄総裁、外務大臣。