関口博
国立市は2500万円を明和地所側に支払ったが、上原の市長退任後、国立市民から、国立市が支払った2500万円を上原に請求するよう住民訴訟が起こされ、東京地方裁判所は住民側の主張を認めた。関口は控訴したが、関口の落選後、後任の佐藤一夫国立市長が控訴を取り下げた。なお、判決確定後60日間、上原が2500万円を支払わなかったため、国立市は上原に対して損害賠償請求訴訟を提起し、一審の東京地裁は請求を棄却したが、控訴審の東京高裁は上原に対し国立市が明和地所に支払った賠償金全額を負担するように命じ、最高裁も上原の上告を退け二審判決が確定している。
2011年4月、再選をめざして国立市長選に出馬したが、住基ネットへの接続や黒字市政への転換を軸に市政改革を訴える国立市社会福祉協議会会長の佐藤一夫に3,533票差で敗れ、落選した。なお関口市政下では民主党、社会民主党(市議会会派は「新しい風・社会民主党」)、東京・生活者ネットワークに加えて日本共産党も与党であったが、この市長選では共産党が独自候補を擁立、関口が落選するに至った。
2015年4月の統一地方選挙で国立市議会議員に復帰した。2019年に4期目の当選を果たし2023年も5期目の当選を果たす。