日本の核武装論
日本の核武装は核兵器の実装使用能力と核兵器によって防衛するという政治意思の2つの要素によって完成するが、後者の政治意思は、戦争放棄を日本国憲法で規定する日本においては、核兵器の配備使用によって防衛するという政治意思が平和主義や国際主義などの憲法理念と整合し形成される内政プロセスとして形成される。
2008年の回想録で元外務事務次官、駐米大使であった村田良平は、北朝鮮が核実験を行ったことにより日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来ると予測しており、それでもアメリカが日本の核武装を拒否するなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて日本の独力で、通常兵器による抑止力に加えイギリス、フランス同様限定した核戦力を潜水艦を用いて保持すべきと主張している。
ミサイル配備が隣国のロシアとの緊張を招き、INF条約破棄によって冷戦期の状態に逆戻りする恐れがある
抑止力としてみるならば、日本に配備されようと発射の権限がアメリカにある以上、究極的には「核の傘」の信頼性の問題でしかない
基本的に、「相互ミサイル廃棄」に持ち込む方便であり、予算を投じて配備を推進しても相互撤廃交渉が成立すれば、配備したばかりのミサイルを廃棄する必要があり、費用の妥当性、効果、アメリカとのコストの分担などで解決すべき問題がある
持っていけないとの理屈にはならない」。これは記者団とのオフレコでの発言であったため発言者は「政府首脳」とぼかされていたが、6月4日に自身であることを認めている。
福田の発言に関連して石原慎太郎は同年6月18日、東京都議会で次のように答弁した。「核の問題にしても、これからどういう変化が社会にもたらされて、それが政治ケースとなって、国民のその問題に対するとらえ方もおのずと変わってき得るということを福田君はいったことで、ああいう障害に阻まれたと認識しております。そういう点で、過去にあった事例というものを踏まえながら、現在の時点で正確に主張してもらいたいということで、私は激励しました」。石原はこの時、『諸君!』1970年10月号に載せた自分の論文「非核の神話は消えた」の全文コピーを福田に送っている。
2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本が核武装すると述べた。
2004年(平成16年)、中曽根康弘はインタビューに答えて「(核武装について)これまでも一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた。中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。
北朝鮮は移動式のスカッド600基、ノドン320基、ムスダン18基、固定式テポドン1号、テポドン2号などの1,000基前後の弾道ミサイルを保有している。特に、ノドンは中国のDF-21の数倍の320基が日本に向けられている。2009年には小型核弾頭を搭載すること、ならびに東京へ核ミサイル攻撃をすることが可能であると報じられている。
北朝鮮はソ連時代に供与された射程600kmスカッドをリバースエンジニアリングすることで、90年代末に射程1,300km移動式ノドン、2007年に射程3,200km移動式ムスダンと弾道弾の射程延伸を進めており、最終的にはアメリカ本土に到達する弾道弾を保有することを目標としている。
ただし、その弾道弾を開発・生産し対米核戦力を構築すること、アメリカと対決すること自体が目的というわけではなく、金日成政権時代からの経済の限定的開放や経済特区の設置など、日本との国交正常化や国際社会への復帰を画策したことから考えると、当初は「国際社会での発言力の維持」、より具体的には「国際社会への復帰後においても韓国に呑み込まれないだけのプレゼンスの獲得」という目標があったと思われる。しかし金日成の死後、周辺国家との国交正常化や国際社会への復帰、あるいは体制変更という決断を下せる人間がいなくなり、このロードマップは失われてしまった。この結果、後継者と官僚は核開発を近視眼的に国家生存に必要な物資を獲得する手段に矮小化してしまい、そのことが現在でも継続している。
北朝鮮は原爆の開発は完了したと見る向きもある。その場合、テポドンの改良型を用いれば日本に核兵器を投下可能とされている。朝鮮中央放送は恫喝的な放送を繰り返しており、その中にはしばしば過激な表現が含まれる。ただし、これが北朝鮮当局の公式な発言や要求となって日本政府に伝達されたという事実はない。国家財政が破綻に瀕した状況で有効性のある大規模な軍事行動を起こす能力があるわけでもない。
ノドンミサイルに搭載可能な核弾頭を製造するには総重量1t程度に小型化することが必要である。1994年のCIA報告は数tの原始的原爆が1-2個保有されていると予測されていた。しかし脱北核技術者の情報によると2001年時点で高さ直径とも1mの原爆が完成している。2009年、アメリカの研究機関・ISISの報告書はノドンに搭載可能な核弾頭3個、航空用核爆弾3個が保有されていると予測した。
北朝鮮は現在稼動停止・無力化中の5MW炉(核兵器1個⁄年)のほかに、建設中断中の50MW黒鉛炉(同10個⁄年)と200MW黒鉛炉(同40個⁄年)を保有している。外交による解体も空爆もせず大型炉建設再開を座視すると北朝鮮の核生産力は50倍になってしまい、数年でノドン320基が全弾核装備になるという見解もある。2009年、6ヶ国協議でアメリカ国務長官のコンドリーザ・ライスは(拉致問題同様)日本にとっての核問題の核心である大型黒鉛炉について解体どころか無力化対象からさえ外した。