2021年の日本競馬
提訴の理由について須貝は「弁明の機会も与えられず、適正な手続きを得ないで一方的に処分が行われた」と説明。10月28日に行われた第1回口頭弁論で、JRA側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
JRAは11月6日より、2020年2月29日以来取りやめていたウインズやJ-PLACE等の場外発売施設内でのレース映像等の配信を一部の施設で再開する。なお、12月26日(有馬記念施行日)は混雑が予想されるため、映像配信は行わない。
第5回中山競馬・第6回阪神競馬において、立見や自由席でレース観戦ができる「スタンディングパス(無料)」を実施。入場は通常より遅い11時から可能で、中山は各日500組(1000人)、阪神は200組(400人)が入場可能。応募は専用サイトから受け付け、応募者多数の場合は抽選となる。
JRAは12月13日に開いた定例会見で、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした各種取り組みに対する支援として、以下の団体へ計33億円余りを拠出したことを発表。 日本赤十字社:10億円 中央共同募金会:10億円 競馬場・トレーニングセンター・ウインズ等が所在する市区町村(全44自治体):13億6000万円 上記のほか、日本馬主協会連合会・日本調教師会・日本騎手クラブから各1000万円を拠出。
2月25日付の共同通信などによると、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で競馬を担当していた男性記者が勧誘に関与していたことが社内調査で判明。大阪市の男性税理士とは知人とみられ、「税理士から紹介してほしいといわれ、10人以上紹介した」と説明している。同社は25日付紙面やホームページで「当社にまったく関係のない業務であり記者倫理を逸脱した行為である。さらに調査を行い適切に対処する」とのおわびを掲載した。2月26日付のスポーツ報知などによると、受給者に調教師も含まれていることが2月25日に判明。3月4日付の日刊スポーツによると、受給した調教師は10人以上だという。日本調教師会は2020年11月に「受給しないように」との通達を出していたが、調教師にも受給者がいることが明らかになった。受給した調教師は個人事業主ではなく、厩舎の財務関係を管理する事務所の名義で中小法人として書類を申請し、最大200万円を受給したとみられる。時事通信によると、2020年の中央競馬のレース数は過去最高で、賞金の減額もなかった。日本調教師会も「中央競馬の中止はなく、経済的な影響は全くない」とした。2月28日付のデイリー新潮によると、指南役とされる大阪市の男性税理士はJRAの馬主でもあり、法人の事業のひとつとして「競馬関係者サポート」を謳っていたほか、勧誘文書には「受給後の不正受給調査への対応も含みます」との文言も記されていたという。
2月16日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。通常開催は4月4日に水沢競馬場で開幕し、年始開催終了後の冬季休催期間を挟み2022年3月15日まで、21回・124日(水沢:10回・58日、盛岡:11回・66日)開催。通常開催終了後、2022年3月20日から29日まで水沢で特別開催を1回・6日行う。ダートグレード競走を含む重賞競走は45競走(うち盛岡芝コースで施行する重賞8競走)を施行予定。
2021年度の総売得金額は578億4404万3200円(前年度比:107.5%)、開催競馬場の総入場人員は16万9204人(前年度比:148.5%)で、ともに前年度を上回った。
リーディングジョッキーは175勝を挙げた村上忍、リーディングトレーナーは78勝を挙げた板垣吉則が受賞。また、年度代表馬はエンパイアペガサス(牡8、水沢・佐藤祐司厩舎)が受賞したほか、馬事文化賞はIBC岩手放送が放送するラジオ番組「いわて想い出の名馬館」が受賞した。
開催日程の変更点
岩手県競馬組合は2月13日、2021年度の開催について従来の土曜開催を火曜日に振り替え、日曜 - 火曜の開催を基本とすることを明らかにした。
場外発売の変更点
西田雄一郎(JRA美浦、1月1日)
堀内岳志(JRA美浦、1月1日)
村田一誠(JRA美浦、1月1日)
小林真也(JRA栗東、1月1日)
中村直也(JRA栗東、1月1日)
畑端省吾(JRA栗東、1月1日)
蛯名正義(JRA美浦、3月1日)※本人申請により3月1日付免許交付
繁田健一(浦和、4月1日)
沖田明子(愛知、8月1日)
藤川純(兵庫、8月1日)
宮川真衣(高知、12月1日)
鮫島克也(佐賀、12月1日)
真島正徳(佐賀、12月1日)
議員からは「これだけ多くの関係者が不正に関与した背景には、騎手らの年収の低さがあるのではないか」「外部委員の指導がしっかりと入らなければ、内部体制を強化しても同じことの繰り返しになる」など、厳しい追及が相次いだ。古田県知事は5月18日の定例会見で、再発防止策として設置された「運営監視委員会」の初会合を18日に開いたうえで、新体制のもとで6月にも総務省に指定手続きを申請、早ければ7月に競馬開催を再開するとの見通しを示したが、組合管理者の河合副知事は6月1日に、複数の騎手・厩務員が所得を過少申告していた疑いがあることを明らかにし、騎手や調教師ら関係者114人の確定申告に漏れがないかを再調査するため、7月を目指していた競馬開催の再開を延期すると発表。「調査に時間がかかれば、7・8月の再開も難しい」との見通しを示した。組合は騎手や調教師・厩務員84人が調教手当や協賛レースの賞金を申告していなかったことなど、総額1億6700万円の申告漏れを自主的に修正申告したことを明らかにし、対象者を文書注意や訓告などの処分とした。
岐阜県調騎会会長の加藤幸保は組合を通じて5月11日付で謝罪メッセージを発表したが、5月12日に組合は新たな処分事案の発覚を公表。所属騎手1名が、競馬予想を行っている元騎手がSNS上で実施した懸賞に応募し、現金10万円を受け取っていたというもの。当該騎手は馬券購入に関与したなどとして処分されたうちの1人で、組合の調査に対し「レースが中止されていたので生活費の足しにした」と話している。
札幌競馬場:8月22日(札幌記念施行日)は引き上げ、6月26日は引き下げ 函館競馬場:7月18日(函館記念施行日)は引き上げ、7月24日は引き下げ 福島競馬場:7月11日(七夕賞施行日)は引き上げ、11月6日は引き下げ 新潟競馬場:9月5日(新潟記念施行日)は引き上げ、7月24日は引き下げ 中山競馬場:4月18日(皐月賞施行日)・12月26日(有馬記念施行日)は引き上げ、9月25日・10月2日は引き下げ 東京競馬場:5月23日(優駿牝馬施行日)・5月30日(東京優駿施行日)・6月6日(安田記念施行日)・10月31日(天皇賞(秋)施行日)・11月28日(ジャパンカップ施行日)は引き上げ、6月5日・6月12日・6月19日・6月26日・11月27日は引き下げ 中京競馬場:3月28日(高松宮記念施行日)・12月5日(チャンピオンズカップ施行日)は引き上げ、6月12日・9月25日は引き下げ 阪神競馬場:4月4日(大阪杯施行日)・4月11日(桜花賞施行日)・5月2日(天皇賞(春)施行日)・6月27日(宝塚記念施行日)・10月17日(秋華賞施行日)・10月24日(菊花賞施行日)は引き上げ、6月19日・6月26日・10月9日・10月16日・10月23日・11月20日は引き下げ 小倉競馬場:8月15日(小倉記念施行日)は引き上げ、9月4日は引き下げ
JRAは、中央競馬の競走馬登録を抹消した馬について、従来は地方競馬へ移籍した馬(所定の成績を残した馬に限る)に対してのみ認められていた中央競馬への再登録を外国へ移籍した馬も可能にすると発表。所定の成績(下記参照)を収めた馬は、6月5日以降外国移籍馬もJRAに再登録が可能となる。 所定の成績:インターナショナル・カタロギング・スタンダーズに定めるパートIのG1・G2・G3競走のいずれかで1着となった馬
JRAは6月15日の17時より、指定席ネット予約会員が専用サイトへログインする際、メールアドレスによる2段階認証を導入。なお、移行期間として6月15日の17時から8月31日の14時まではメールアドレスが未登録でも利用できるが、移行期間終了後はメールアドレスの登録・認証を行わない限り指定席予約ができなくなる。
21日 東京競馬第3競走(2歳未勝利、牝馬、芝1800m、15頭)でグランスラムアスク(栗東・矢作芳人厩舎)が勝利し、ディープインパクト産駒がJRA史上2頭目となる通算2500勝を史上最速(産駒の初出走から11年5か月2日)で達成。 東京競馬第10競走(南武特別、3歳以上2勝クラス、芝2400m、12頭)で、柴田大知(美浦)がJRA史上40人目(現役騎手26人目)となる通算1万1千回騎乗を達成。 阪神競馬第11競走(第38回マイルチャンピオンシップ、GI)で、グランアレグリア(牝5、美浦・藤沢和雄厩舎)が優勝。同馬は前年に続き史上6頭目の連覇を達成、牝馬としては史上6頭目となるJRA獲得賞金10億円を突破したほか、古馬の芝マイルGIもグレード制導入後初となる通算4勝を挙げ、引退レースを締めくくった。また、2022年2月に定年を迎える管理調教師の藤沢は同競走を通算6勝目とし、自らがもつ天皇賞(秋)(6勝)に並ぶ同一GI最多勝利タイ記録となった。その後、12月18日に中山競馬場で引退式が行われた。
22日 - 盛岡競馬は、濃霧による視界不良のため第11競走以降を取りやめとした。
23日 - 兵庫県競馬組合は、西脇馬事公苑で従事していた仮認定厩務員(40歳、インド国籍)が競馬法違反(勝馬投票券の購入)の容疑で兵庫県警西脇署に逮捕されたことを発表。厩務員は11月2日に厩務員としての認定申請があり、面接や必要書類を受理して9日から仮認定厩務員として従事。組合が並行して各種調査や照会を行っていたところ、インターネット投票事業者から会員登録と勝馬投票券の購入が判明したため、同県警に通報していた。
166人は返還手続きが済んでおり、96人が返還を済ませているとした。また、JRAは同日、日本調教師会や日本騎手クラブとともに計170人を出勤停止や戒告、厳重注意の処分にしたと発表した。しかし、勧誘を指南した男性税理士に対しての処分などは行われず、関与した厩舎関係者の実名も伏せられたJRAなどの対応について、一部の調教師が「甘い」と語ったほか、デイリースポーツも「大甘裁定」と評した。日刊スポーツは「持続化給付金が2020年にできたばかりの制度のため、不正受給等に対する競馬関係法規の整備がなされておらず、無力だった」と評している。JRA理事長の後藤は4月19日に行われた定例会見の冒頭で「厩舎関係者による持続化給付金申請、受給につきましては、社会の皆さま及び日頃から中央競馬にご参加いただいているお客様の信頼を損ねる問題になったものと認識しております。JRA理事長として中央競馬サークルを代表し、心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝した。JRAは今後同種の問題が発生した場合に備え、関連規約等の改正を検討していることを明らかにした。社会常識を逸脱した行為で中央競馬の信頼を損ねた場合、馬主も処分の対象とするように規約等を改正する方針。JRAは7月16日に、関係者全員の給付金返還が完了したことを確認したと発表した。
前年に感染拡大した新型コロナウイルス (COVID-19)により競馬開催へ多数の影響が及んだことに伴い、地方競馬全国協会(NAR)では2019年12月29日から2020年2月26日までに発売された投票券の払戻有効期限を一律に「2021年1月2日まで」とした。
前年11月までに各主催者とも開催競馬場へ一般客の入場を再開しているが、入場者数の制限は本年も当面の間継続(後述)。