名誉人種
南アフリカ共和国で1948年から1994年まで実施されていたアパルトヘイト(アフリカーンス語で「分離」の意味)制度の下では、外国人を含めて、有色人種は総じて差別的な扱いを受けてきた。ただし印僑やカラードは議会の議席など、黒人には認められない一定の権利が認められ、有色人種の中でも待遇の違いがあった。
日本国籍を有する者は、1961年1月19日から、経済上の都合から「名誉白人」扱いとされていた。欧米諸国がアパルトヘイトを続ける南アフリカとの経済関係を人道的理由により縮小する一方で、日本は1980年代後半から南アフリカ共和国の最大の貿易相手国になっている。国際的に孤立していた南アフリカと数少ない国交を持っていた中華民国(台湾)籍の者は白人として扱われた。また、香港からの華僑と華人も名誉白人と扱われた。ただしこれらの扱いはあくまで国策上の法的措置であり、民間における差別感情やそれにともなう差別行為がなかったわけではない。
1987年、国際社会がアパルトヘイトに反対して文化交流の禁止や経済制裁に動く中、日本は逆に南アフリカの最大の貿易相手国(アメリカ合衆国ドルベースの貿易額基準)となり、翌1988年2月5日に国連反アパルトヘイト特別委員会のガルバ委員長はこれに遺憾の意を表明した(ガルバ声明)。アパルトヘイトに対する国際的な非難と世界的な経済制裁が強まる中、南アフリカとの経済的交流を積極的に続ける日本の姿勢もまた批判の対象となり、1988年に国連総会で採択された「南アフリカ制裁決議案」の中で日本は名指しで非難された。