卒業証明書
発行にかかる手数料は、小学校・中学校の場合は送料実費以外は、義務教育の卒業証明書に対価を求める事の妥当性が問われるため無償の場合がほとんどである(一部私立学校を除く)。高等学校・専修学校・短期大学・高等専門学校・大学については有料であることがほとんどであり、金額については各校の規則により、まちまちである。
また学校統合や廃校により在籍学校が無くなった場合でも、卒業証書授与台帳や学籍簿の保管を引き受け証明発行事務を継承した学校がある場合は継承校にて発行を受けることができる。経営者の学校法人が経営破綻した場合(例:酒田短期大学、創造学園大学)といった特殊事例では、文部科学省や各都道府県の教育関連部局が業務を引き継いでいる。。
なお、学校により卒業証明書(修了証明書)に記載される内容が微妙に異なることがあり、例えば学位名の表示がない(一般には学位記にのみ記述される)、卒業(修了)年月は表示されているが卒業(修了)年月日までは表示されない、などがあり、提出先によっては補足証明を要求されたり、証明書自体の不備(もちろん、提出者の落ち度はなく、発行者側の問題である)として差戻(リジェクト)をしたりするケースもある。
学校により、改竄防止処理がなされた証明書を発行するケースとそうでないケースとがある。成績証明書などとは異なり、改竄防止処理をしていなくとも、発行者厳封にしないケースも見られる。
道路交通法に基づき、指定自動車教習所では教習課程を全て修了した者は卒業検定を受検する。卒業検定の検定課題や採点方法は自動車運転免許試験における技能試験に準じて行われる。そのため、卒業検定に合格し指定自動車教習所を卒業をしたことは即ち技能試験合格の基準を満たしたことを意味する。教習所卒業後に運転免許試験場で運転免許試験を受験する際、卒業証明書を添付することで運転免許試験場での技能試験及び取得時講習が免除される。卒業証明書は卒業検定の合格日より起算して一年間有効である。
卒業証明書は、前記の卒業証明書とは異なり原則再交付不可なので、紛失等には注意すべきである。ただしやむを得ない事情(被災、事故、盗難など)が発生した場合は、卒業した教習所を経由して、公安委員会に再発行の許可を願い出ることができ、公安委員会より認められば卒業した教習所より再発行がなされる。その場合でも卒業検定合格した日を起算して一年間は変わらない、再発行した場合は右上に朱書きで「再発行」と記載される。