性的対象化
性犯罪の定義は各国で異なっている。
フランスでは、基本的に、性犯罪に関する構成要件、法定刑等については刑法が規定している。刑法に規定されている主な性犯罪の類型の一つに「性的攻撃」がある。性的攻撃は、「暴力、強制、脅迫又は不意打ちをもって実行するすべての性的侵害」と定義され、強姦、その他性的攻撃及び性的ハラスメントの三つの罪種に区分される。また、15歳未満の児童に対する強姦等については、刑の加重規定が設けられている。
ドイツでは、刑法典に性犯罪を処罰する規定を置いており、一連の性犯罪規定の保護法益は、「性的自己決定権」であるとされている。性的強要を基本的な罪とし、その加重類型の構成要件を細分化して規定していること、強姦を性的強要の加重類型の一つとして位置付けていることなどが特徴である。 また、刑法は、14歳未満の者との性的行為をその者の同意の有無にかかわらず全面的に禁止しており、児童に対する性的虐待の罪という独立した規定を置いている。
1992年、カナダの最高裁は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制をモラルや道徳を理由に行うのは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害であり、規制は合憲であるというもの(バトラー判決、バトラー裁判)。以降、カナダでは制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も、等しく違法ポルノとみなされることとなった。この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。
しかしその後、アメリカ、オランダ、スウェーデン、ドイツの最高裁で「実在の被害者がいる児童ポルノと、創作物を同じとすべきではない」という判決が下っており、ラディカル・フェミニストの主張は世界のスタンダードというわけではない(アシュクロフト対表現の自由連合裁判、スウェーデン漫画判決など。本記事の「性的対象化と創作物・娯楽」にて後述)。また、いわゆる萌え絵と呼ばれる、二次元キャラクターを性的に描いた創作物も性的対象化の観点から批判されることがあるが、しかし性的対象化批判を萌え絵に適用することに対しては、フェミニズムやクィアスタディーズの観点からも批判が提起されている。
1970年代後半~1980年代初頭にかけて起きたフェミニストの議論・論争は、フェミニスト・セックス戦争、ポルノグラフィ論争などの通称で知られる。
キャサリン・マッキノンは、「日本のレディースコミック(ティーンズラブやボーイズラブなど)を女性たちが買ってポルノとして使っているのをどう思うか」に対し、「女性向けのポルノというのは、実は男が男向けに作っているのであり、その読者の99 %は男である」と答えているが、ナディーン・ストロッセンやエリザベット・バダンテールなどのリベラル・フェミニストを始め、森岡正博など、ラディカル・フェミニストの極端ともとれる主張に批判や疑問を抱く者も多い。エリザベット・バダンテールは、女性に対する暴力は断固として糾弾せねばならないとしつつ、女性というジェンダーを「犠牲者化」するきらいのあるラディカル・フェミニズムを批判し、とくにアンドレア・ドウォーキンとキャサリン・マッキノンに対しては、「極端すぎて女性を笑いものにする」と強く反対している。
フェミニストで東京大学名誉教授でありNPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野千鶴子は、ラディカル・フェミニズムにもいろいろあり、フェミニズムの論者は多様で、一枚岩ではくくれないとしている。これは俗に「フェミニズムは一人一派」といわれる。特に一番大きな誤解は、フェミニストと、フェミニストではない保守的なモラル・マジョリティ(PTA連合など)が混同されることだとしている。
昨今では、偶然に少しでも胸の谷間を見せすぎてしまったら、SJWから「女性差別主義的である」と雇用主に電話がかかり、制作者が男尊女卑的な思想の持ち主だと責め立て、表現を取り下げさせようとしてくるため、まるで禁酒法のようである。
ネットメディアサイトにいる自称「専門家」が、本人たちが買ってもいない、一度もプレイしたこともないゲームに対して、女性差別であると間違いだらけの臆説を述べ、あたかも日本製ゲームが売れないかのように発言している。
日本製ゲームは売れ続けており、アメリカではネット上の攻撃がセールスに悪い影響を与えたことはなく、ネット上でさんざん中傷された『グランド・セフト・オートシリーズ(GTA)』は大ヒットした。
日本製ゲームが欧米市場で撤退に追い込まれたり、海外でゲーム内の表現変更を求められたりしているが、海外において一般の人々は、積極的に日本のゲームを糾弾する側に賛同などしておらず、ゲームに関する表現規制など大した問題ではない、と見逃しているだけである。
「メディアと結託した少数の攻撃的な規制推進派(SJW)」「規制推進派に明確に反対する少数のゲーマーたち(GamerGate)」「大多数の、問題に大して関心がないか、見て見ぬ振りをしている人々」がおり、実態とは違う情報・主義・主張が、海外であたかも広く受け入れられている事実かのように日本に伝えられているのを正したい。
2018年10月、「子供向けの本に萌え絵やアニメ絵が使われるのは有害である」とTwitterで批判がおき、炎上したことで、日本テレビの情報番組『スッキリ』に取り上げられた。翻訳家でエッセイストの渡辺由佳里や一部のフェミニストが、萌え絵に対し以下のように批判した。
2016年12月11日、『デ・ジ・キャラット』などを手掛けた女性漫画家のこげどんぼ*はTwitterで、「なぜ女性が萌える女の子を描くのか」について持論を展開し注目された。「こげどんぼ*は女だったのか」「おっさんが描いてるかと思ってた」などと長く言われてきたが、萌え絵を描こうと思っていたのではなく、自分が思う「かわいい」を突き詰めて行ったら勝手にカテゴライズされただけであり、大きくなっても鉄道や特撮ヒーローを愛し続けている男性に似て、お姫様の絵をかくのが好きだった幼児時代から路線ブレしなかったからと述べ、そのような女性萌え絵師は世の中に多いとした。
2002年から、秋田県では県の教育委員会と医師会が連携し、中高校生向けに性教育を実施している。その結果、全国平均の1.5倍だった10代の中絶が平均以下となり、2012年には十代の中絶率が約三分の一となった。性教育で性行動はより慎重になると知られている。
アメリカでは1980年代半ばから、性病やエイズ感染症の予防からコンドームの使用指導をしていた。しかし1990年代初めより、キリスト教右派の「絶対禁欲性教育(Abstinence-Only Sex Education)」が導入された。結婚するまで絶対にセックスをしてはならず、妊娠の医学的仕組み、避妊の仕方も教えてはならないというもの。ブッシュ政権は莫大な資金援助をしたが、避妊を教えた場合は助成金を打ち切った。その結果、一部の州で未成年者の性病罹患と妊娠が急増した。
日本初のいじめ自殺事件:「社交的か内向的か」=「ネアカかネクラか」など、人や物の価値を明暗で判断する風潮が生まれれ、1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件(葬式ごっこ事件)などで問題が表面化した。
宮崎勤の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件:1988年。崎勤がおたくだとマスコミで喧伝され、マンガ、アニメにおける「過激な表現」が犯罪を誘発するといった非難が続出した。のちに発端の「宮崎勤の部屋は過激で暴力的な漫画とアニメで溢れていた」という報道はカメラマンの捏造だったと明らかになった。
日本初のセクハラ裁判:1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャルハラスメント」が受賞。原告の晴野まゆみは1992年に全面勝訴した。
ダーティ・松本『漫画エロジェニカ』が刑法175条「わいせつ図画頒布」で摘発された。
宮下あきら『私立極道高校』が実在する学校名を使用し問題化となった。
戯作『四畳半襖の下張』を載せた雑誌が「わいせつ物頒布等の罪」で最高裁で有罪判決になった(四畳半襖の下張事件)。
官能映画『愛のコリーダ』が世界的に大ヒットするも、書籍が「わいせつ物頒布等の罪」で裁判となり無罪になった。
自民党が青少年向けに「図書規制法案」を準備するが、批判を受け提出しなかった。
関連団体
性教育
性的対象化
その後、民主党、水島広子・肥田美代子議員を中心としたグループによる「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表され、「有害情報」の定義が自民党案より拡大された。
2000年、東京都が青少年健全育成条例改定を可決:有害図書項目に「自殺の奨励、幇助」等を加え、書店での区分陳列を義務づけた。
2002年、改正都条例施行:区分陳列(ゾーニング)の書店側負担が大きく、成年向け漫画の取り扱いが激減。コンビニ置きの成年向けコミックの大半が姿を消した。
「メディア規制3法案反対緊急集会”やさしい顔”の言論統制」開催:マスコミ、市民5団体主催のシンポジウム。「青少年有害環境対策法」は、「個人情報保護法」「人権擁護法」と並んで「メディア規制3法案」と位置づけられた。
松文館と道出版が「報奨金制度」導入:区分陳列の書店負担を軽減する目的で、ゾーニングによる自主規制促進へ出版社が独自に動き出した初のケースとなった。
2002年4月、アメリカ最高裁で「児童ポルノ防止法」に違憲判決:漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた(アシュクロフト対表現の自由連合裁判)。バーチャルなポルノに関して、制作者、所有者が無罪となった。
2002年5月、朝日新聞の報道に抗議:日本が署名した「子どもの権利条約の選択議定書」のなかで児童ポルノの規定に「アニメ・マンガも禁止対象へ」とした記事を掲載し、AMIが抗議した結果、訂正と謝罪がされた。
2002年、漫画関係者による初の政治的署名運動:市民有志による「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」がはじまった。
2002年、森昭雄『ゲーム脳の恐怖』出版:マスメディアや教育者に支持され話題となったが、その後、様々な研究者などから批判され、疑似科学(ニセ科学)ともいわれた。
また、ビキニを着た小さな胸の女性戦士のポーズが、股を開いて男を誘っているようだと批判を受け、ソーサレスとともに削除された。
4月、任天堂『トモダチコレクション 新生活』の欧米版『Tomodachi Life』が炎上:同性婚実装を求める声が上がったが、任天堂が「どのような形での社会的主張も行うことは意図していません」と回答して炎上し、「同性婚の要素を加えることはプログラム上できないが、次回作ではゲームデザインの段階から検討する」とした。
10月、ホクトの「菌活」CMが放送中止:鈴木砂羽と要潤が出演。「奥さん、味がいいのは立派なきのこと普通のきのこ、どっち?」「あぁ~、リッパっ!」と股間に手を当ててよろめくもの。
2014年
3月、カナダのラディカルフェミニストのアニータ・サーキージアン(Anita Sarkeesian)が女性の性的対象化に関するスピーチを行い、ゲームデベロッパーズ カンファレンスでアンバサダー賞を受賞した。
6月、アニータ・サーキージアン(Anita Sarkeesian)のフェミニスト・フリークエンシー(Feminisut Frequency/Femq)が、動画シリーズの投稿をYouTubeで開始した。薄着の女性や売春婦のキャラクターを登場させるのは、「女性は男性の意のままにされる装飾品であり、搾取される対象である」というメッセージを植え付ける、差別表現だと批判するもの。
8月~、ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件):女性開発者のゾーイ・クィン(Zoë Quinn)が枕営業を行ったとする虚偽の告発をきっかけに、ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件が起こった。2016年以降も続く社会問題になった。
萌え絵に関する炎上は非常に多い。ここでは代表的な事例の一部を記載する。詳細は萌えフォビアを参照。
「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」理事でフェミニストの北原みのりは、2017年4月、ニュースサイトに「萌えキャラは性差別!」というコラムを公開し、以下のように主張した。
「萌えキャラに求められるのは、骨格や筋肉などの合理性ではなく、『見たいものを見たいように描く説得力』である」と友人の萌え絵師より聞いた。
影とツヤを重視し、乳房の形や股間の位置が分かるよう服のシワや影を入念に描き込み、不自然な角度で足首や手首や腰や頭をまげ、内股は必然である萌えキャラは、妄想の中の「幼くて可愛い女の子」である。
幼さとエロさ、自分の性的魅力に無自覚で、相手の性的欲望に寛容であること、「女子高生」といったモノ化された女の記号の表象が萌えキャラである。
描き手の性別は関係なく、いい大人がサブカルチャーをありがたがるのは、社会が文化と正気を失っている証拠である。
また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン(原文:Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse)』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。
CSEMとは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。
関連して国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。
デートDVとは、交際している恋人間で起きる暴力のこと。以下のようなものが挙げられる。
行動の制限:LINEの既読がつかないと言っていつも怒る。自分以外の異性と口をきくなと約束させる。SNSへの投稿を常にチェックし、気に入らないことがあると怒る。
身体的暴力:思い通りにならないことがあるとキレて殴る。腕などを強い力で握る。髪を引っ張る。服で見えないところを噛んだり、つねる。
精神的暴力:他の人の前でも、デブ、バカなどと言う。趣味や特技をけなしてやめさせる。別れたら自殺すると言う。
経済的暴力:高いプレゼントを無理やり買わせる。デートの費用を払うよう強要する。アルバイトをさせてお金を巻き上げる。
性的暴力:無理やりキスやセックスをする。コンドームをつけるなど避妊に協力を得られない。見たくないのにセックスの動画を見せる。裸の写真や動画を送らないと別れると脅す。
2017年時点でのDV防止法は、配偶者と同居している恋人間に適用されるが、同居していない恋人間のDVには適用されない。
性的対象化の理論はその前提として、女性は自らの容姿に対する見解を周囲の視線に応じて決定するという説を支持していた。そして、この「周囲の視線」には個人的な体験のみならずメディアも含まれていると考えた。女性は実際に経験したものと合理的に予測されるものとを含めた周囲の視線に迎合して、自らを観賞対象として社会化してしまう。フェミニストらにとっては、これこそが自発的性対象化の原因であった。女性は周囲の人々の視線を考慮して自らの容姿をコントロールする。ここでは、他の女性もそうしているであろうことはいうまでもない。こうして性的対象化と自発的性対象化とはジェンダーロールを助長し、性の不平等の一因にもなっていると見られている。