特殊会社
帝国石油(帝国石油株式会社法・昭和16年法律第73号) 1950年(昭和25年)根拠法廃止・民営化
日本通運(日本通運株式会社法・昭和12年法律第46号) 1950年(昭和25年)根拠法廃止・民営化。後に商社部門を分社化、日通商事が設立される。
日本発送電(日本発送電株式会社法) 1951年(昭和26年)電気事業再編成令により、9電力会社に現物出資し解散。
日本硫安輸出(硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法・昭和29年法律第173号、肥料価格安定等臨時措置法・昭和39年法律第138号) 1954年(昭和29年)設立。根拠法には政府出資に関する規定なし。当初1959年(昭和34年)に失効する予定であったが延長され、さらに新たな根拠法を制定。その後も期限延長がなされてきたが1984年(昭和59年)に根拠法から当該条項削除。
石油資源開発(石油資源開発株式会社法・昭和30年法律第152号) 1967年(昭和42年)石油開発公団への事業譲渡のため根拠法廃止。1970年(昭和45年)石油開発公団から事業分離し、通常の商法上の会社として石油資源開発設立。
科学研究所(株式会社科学研究所法・昭和30年法律第160号) 1948年(昭和23年)に財団法人理化学研究所の事業を継承し設立された科学研究所(現在の科研製薬)を前身とし、1955年(昭和30年)に根拠法が制定され特殊会社となる。
国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に完全に民営化して普通の会社に移行させる可能性もあることから、会社法に基づく「株式会社」形態で設立される。
特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断される。
類似の概念として「特別な学校法人」があり、放送大学学園法によって設立された放送大学学園と沖縄科学技術大学院大学学園法によって設立された沖縄科学技術大学院大学学園がこれに該当する。
「独立行政法人等登記令」(旧特殊法人登記令)の別表に掲げる法人(狭義の特殊法人)には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人(広義の特殊法人)には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。
2010年(平成22年)5月18日に行われた鳩山由紀夫内閣の閣議において、日本郵政や日本政策投資銀行など26社の常勤役員数のうち天下りといわれる公務員OBが占める人数割合を、その時点の2分の1以内から1年間に3分の1以内に削減する方針が決定された。また、国が株式を100%保有する特殊会社の場合、会社ごとに第三者委員会の評価と所管大臣の認可後に役員任命を行うことを決定し、天下り根絶に繋げるとした。なお、多くの特殊会社は公共性の高い事業のため、従業員はみなし公務員となる。