台湾民事令
なお、民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年9月18日勅令第406号)の施行前において、次のように民事関係法が台湾に適用されている。
明治三十二年法律第四十号及第五十三号、国籍法、外国艦船乗組員ノ逮捕留置ニ関スル援助法、明治三十二年法律第九十四号台湾ニ施行スルノ件(明治32年6月21日勅令第289号)
失火ノ責任ニ関スル法律(明治32年3月8日法律第40号)
銀行ニ関スル法律ニ定メタル過料ニ関スル法律(明治32年3月10日法律第53号)
国籍法
外国艦船乗組員ノ逮捕留置ニ関スル援助法、
国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律(明治32年3月29日法律第94号)
明治三十五年法律第五十号台湾ニ施行スルノ件(明治36年2月14日勅令第14号)
年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日法律第50号)
明治三十一年法律第二十一号ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治36年12月4日勅令第202号)
外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律(明治31年7月11日法律第21号)
明治三十七年法律第十七号ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治37年5月20日勅令第147号)
記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律(明治37年4月1日法律第17号)
供託法ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年3月30日勅令第70号)
供託法
行政諸法台湾施行令(大正11年12月29日勅令第521号)
工場抵当法
台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(大正10年法律第3号)が、1922年(大正11年)1月1日から施行され、台湾についても内地の法令を施行することは原則となった。
これにより民事関係についても民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年9月18日勅令第406号)が制定され、1923年(大正12年)1月1日から施行された。
これにより、次の法律が台湾に適用された。
民法
商法
民事訴訟法
商法(旧商法)(明治23年4月26日法律第32号)第三編
商法施行条例
家資分散法
商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)
民法施行法
人事訴訟手続法
非訟事件手続法
競売法
不動産登記法
商法施行法
民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(明治33年2月7日法律第13号)
外国人ノ抵当権ニ関スル法律(明治32年3月16日法律第67号)
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治33年2月26日法律第17号)
建物保護ニ関スル法律(明治42年5月1日法律第40号)
ただし、同時に制定施行された台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件(大正11年9月18日勅令第407号)により特例が制定された。特に、本島人のみの親族及び相続については民法第4編及び第5編によらず習慣によるとされた。これは日本の台湾統治の終了まで変更されなかった。
このように台湾に民法等の適用がされたため、台湾民事令は、民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルニ付改廢ヲ要スル律令ニ関スル件(大正11年律令第6号、大正11年(1922年)9月18日公布、大正12年(1923年)1月1日施行)により廃止された。
この民事関係法令の台湾への適用は、その後次のように追加改正された。
大正十一年勅令第四百六号民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件中改正ノ件(大正11年12月29日勅令第522号)
次の法律を追加。
民事訴訟費用法
民事訴訟用印紙法
商事非訟事件印紙法
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律(明治32年3月10日法律第50号)
破産法
和議法
次を削除(破産法の制定により廃止等されたため)。
商法(旧商法)(明治23年4月26日法律第32号)第三編
商法施行条例
家資分散法
手形法及小切手法ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和8年12月28日勅令第331号)
手形法
小切手法
昭和八年法律第四十二号身元保証ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和10年8月16日勅令第254号)
身元保証ニ関スル法律(昭和8年4月1日法律第42号)
商法中改正法律施行法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和14年12月27日勅令第869号)
商法中改正法律施行法
有限会社法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和15年8月14日勅令第520号)
有限会社法