無投票当選
公職選挙法第100条で、以下の要件に該当したときに「投票は、行わない」すなわち無投票当選とすることを規定している。
衆議院小選挙区選出議員の選挙及び地方公共団体の長の選挙において、立候補の届出のあった候補者が一人であるとき又は一人となったとき
衆議院比例代表選出議員の選挙において、立候補の届出に係る名簿登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなったとき、立候補の届出をした名簿届出政党等が一であるとき若しくは一となったとき
参議院選挙区選出議員若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙において、立候補の届出のあった候補者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなったとき
参議院比例代表選出議員の選挙において、立候補の届出に係る名簿登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなったとき
要件該当により無投票となった場合は選挙長が直ちにその旨を告示し、選挙会において立候補届出者(又は名簿に記載された者)をもって当選人と定める。公職選挙法第151条の2・第171条の規定により、無投票当選となった場合は、政見放送や選挙公報配布は行われない。
地方自治法第84条では地方自治体におけるリコールは通常の選挙による当選の場合は選挙後1年間はリコールができないという規定があるが、地方自治法第84条但し書き規定により無投票当選の場合は当選翌日からでもリコールが可能である。
なお、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査については最高裁判所裁判官国民審査法第25条の規定により、衆議院議員総選挙が無投票当選となっても審査対象の裁判官がいれば行うことが規定されている。