2009年新型インフルエンザの世界的流行
2010年1月には、ドイツの副議長で欧州評議会の保健委員会長のヴォルフガング・ワダルグ(英語版)が主張するには、大企業がワクチンを売るために「偽りのパンデミック」を宣言するよう、世界保健機関 (WHO) に圧力をかけるためのパニック・キャンペーンを画策してきた。政界最大の医学のスキャンダルの1つだと述べ、2009年5月にメキシコシティで始まったとされる「偽りのパンデミック」キャンペーンは、数百人程度の「通常」のインフルエンザ症例が報告され、これが新たなパンデミックの脅威だとされたが、その根拠は乏しかった。
3月には、欧州評議会は国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始した。4月、WHOのインフルエンザの責任者でもあるケイジ・フクダがパンデミック宣言を導いた体制が、H1N1についての混乱をもたらしたと述べ、その懸念を表明したがそれは、恐れるほどの致命性がないものだと判明したこの新しいウイルスに関する、不確実な部分について、情報伝達が失敗したということであり、陳馮富珍事務局長は、レビューを実施するために機関の外部の専門家を任命したことを伝えた。
6月、BMJのフィオナ・ゴッドリー(英語版)編集長は調査をもとにWHOを批判し、パンデミックに関するWHOの顧問に、抗ウイルス薬とワクチンを生産している製薬会社との間に金銭関係があるという調査があるとした。これに対して陳馮富珍事務局長は「製薬業界の影響を受けているという印象を残してしまうだろうが、パンデミック宣言の決定は定義された基準に基づいたもので、この基準をねじまげるのは難しい」と応答している。
2009年11月末現在、遺伝子解析により以下の動物への感染が確認されている。
豚
七面鳥(2009年8月チリ、以後カナダ、アメリカ・カリフォルニア州)
猫
犬 (2009年11月 中国)
フェレット(イタチの一種)(2009年10月 アメリカ)
チータ(2009年11月 カリフォルニア)
遺伝子調査により、最初の人間への感染は2008年の6月以降と推定されている。
2009年2月からメキシコで3か所、アメリカでは2か所においていずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、アメリカのテキサス州とカリフォルニア州の3か所にて確認された。感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した。2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。
4月に入り、WHOはアメリカのアメリカ疾病予防管理センター (CDC) から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理した。WHOの陳馮富珍事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行(パンデミック)につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。
2009 - 2010年時点の情報であり、英国医師会は有効性の根拠となるデータに疑問を示した(#治療参照)
対象:スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。季節性インフルエンザの高リスク層(幼児・高齢者)より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき(米ジョージ・ワシントン大学のシモンセン教授。2009年5月9日 Bloomberg)。日本では、2009年9月8日までに入院した患者は、19歳以下が75%、基礎疾患なしが55%であったため、同年11月以降に小児に優先接種、以降は感染者総数が減少。
接種回数:小児と免疫不全以外を1回にすることでより多くの人へ接種するよう推奨 「2回接種」より「1回で2倍の人口」が効果(科学技術振興機構、神戸大)
変異型:重篤な症状を生じている変異型にも有効
2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した。4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、福岡の国内4空港に到着した国際便については、降機前に乗客に機内検疫(健康質問表への記入、サーモグラフィーなどで体温を計測し問診を行なう)の実施を始めた。
4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても、上記3か国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。だが、日本全国の検疫官は358人(2009年度)であり、十分な水際対策を行うには人手不足であった。検疫官不足解消のため、防衛医科大学校職員と陸上自衛隊医官の応援派遣が実施された。また4月30日より、品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。
国内各地で保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられ、4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。
7月6日 - イギリスで5人目の死者が発生したと報じられた。(初の事例など特殊な例を除き、何人目などの報道は時系列に必要ない。)
7月15日 - 山形県が初の感染確認を発表(14日にタイから帰国した20歳代女性会社員)。 これにより、日本の全都道府県で感染が確認された。7月15日午前6時時点での感染者数は3122人。
7月18日 - グルジア(現・ジョージア)で初の感染が確認がされた(イギリスから帰国した男性)。
7月19日 - ECDCによると、世界で779人の死者が発生したと報じられた。
7月21日 - アルバニアで初の感染確認(1人のアルバニア人学生と3人のフィリピン人船員)。
7月22日 - ハンガリーで初の死者(41歳の男性)。