漁業調整委員会
連合海区漁業調整委員会は、特定の目的のために、2つ以上の海区にわたる問題を処理するために、必要に応じて設置される(同105条)。設置された海区を管轄する都道府県知事の監督に属する(同82条2項)。
一つの海区単独で処理できない、処理してはならない事項について、複数の海区漁業調整委員会が共同して処理に当たるものである。
連合海区漁業調整委員会の設置は、以下の3つの場合がある。
知事による設置(105条1項)
海区漁業調整委員会による設置(同4項)
国(農林水産大臣)の勧告によって知事がおこなう設置(同2項)
この委員会の定数は、設置した者が定める(106条3項)。ただし、海区間の公平が保たれるよう、たとえば、2つの海区からなる連合海区漁業調整委員会の定数を10人とした場合、2海区からそれぞれ5人の委員(海区代表委員)を選出する。この海区代表委員のほかに、知事が選任する学識経験委員を置くことができる(同4項)。