ニュルンベルク裁判
首席検察官となったロバート・ジャクソンは、検察官の任務を二つの段階にわけた。
第一段階は「ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)、ゲシュタポ、その他の組織が一味となった全般的共同謀議を立証すること」であるとし、第二段階を共同謀議の一員である被告を特定することであるとした。この認識に基づいたロンドン憲章により、以下の6つの「犯罪組織(犯罪集団)」が訴追対象となった。すなわち、ナチ党指導部、内閣、親衛隊(SS)、突撃隊(SA)、「ゲシュタポおよびSD(親衛隊保安部)」、さらには「参謀本部および国防軍最高司令部(軍指導部)」であった。裁判にはアーネスト・ヘミングウェイ、エーリカ・マンと言った内外の著名人がレポーターとして傍聴に訪れ、国際的な関心も極めて高かった。
開廷初日の1945年11月21日、裁判長による、検察側の起訴状の罪状認否の質問に対し、被告全員が罪状を否定し、自分たちは無罪であると答弁した。 1946年9月30日の判決では、帝国内閣と軍指導部、そして突撃隊は有罪とされなかった。この認定は1945年12月10日に連合国管理理事会(英語版)によって発令されていた管理理事会法律第10号によって、「犯罪組織」の構成員を対象に、各占領軍政府が訴追を行える根拠となった。
カティンの森事件は、裁判でソ連がドイツに押し付けようとした。
ニュルンベルク裁判の最大の欠点は、1946年以降の戦勝国による侵略行為、民間施設への爆撃などに対して、ニュルンベルク裁判の規範が一度も適用されず、拘束力を持たなかった事である。
ソ連の証人による証言は信憑性が低い。ソ連と共に裁く側であったイギリスの判事ですら、「ソ連の証人の証言は誇張されており信用できない」と記録している。(大きく誇張されているアウシュヴィッツやマイダネクの証人はソ連が出していた。)
継続裁判のアインザッツグルッペン裁判では、アインザッツグルッペンによる犠牲者は100万人以上とされたが、「実際には誇張されており」、約半分の約56万人である。
ヒトラーがソ連領内のユダヤ人の殺害命令を出さなかった。と判明したのは1990年代に入ってからであった。1941年の夏にハインリヒ・ヒムラーが東部戦線の射殺対象を女性、子供まで拡大させた。
他のニュルンベルク裁判の書籍として、ニュルンベルク裁判の通訳(2013年)がある。
この軍事法廷は「勝者の連合国によって敗者となったドイツの戦犯を裁く」という異例な形式の裁判であった。ウィリアム・ボッシュ(William Bosch)はスティムソンらのアメリカ首脳の戦犯裁判方針を、道徳主義的・法遵守主義的傾向を見、「同じ事でも枢軸側がやれば悪、連合国側がやれば必要悪」とする「ダブルスタンダード」の傾向があると指摘している。リチャード・マイニアは、連合国の正当化に裁判が利用されたという面を指摘している。戦後を通じて「勝者である連合国による断罪」という政治的行為が、「侵略戦争」や人道に対する罪を非難する動きに、否定的な影響を与えたのではないかと指摘する声が存在している。
またニュルンベルク裁判における全ての裁判官がアメリカ、イギリス、ソ連、フランスという戦勝国だけから出ていたため、これが戦勝国による軍事裁判であることを考慮したとしても、裁判の中立性を著しく欠いていた。これに対して、極東国際軍事裁判では比較的中立的な立場に立てたインドからも判事が召請されており、ラダ・ビノード・パール判事が個別意見として全被告人を無罪とする意見を出している。
ニュルンベルク裁判アメリカ検事団長のロバート・ジャクソン連邦最高裁判事の上司で、当時アメリカ連邦最高裁長官だったハーラン・ストーン判事は、雑誌『フォーチュン』の記者とのインタビューで次のように答えている。
また、尋問官その他のスタッフには欧州からの亡命者が多く、そのために裁判は「復讐裁判」的な色彩を一層強くしたという指摘がある。ニュルンベルク裁判の判事を務めたが、裁判の手続きを批判して辞任したアメリカのチャールズ・F・ウェナストラム(英語版)・アイオワ州最高裁判事は、こう述べている。