田所嘉徳
田所は、2020年から発生した新型コロナ肺炎に対するワクチン接種について、「9月7日時点では2回接種した高齢者が約9割に達し、感染者全体に占める高齢者の割合はワクチン接種開始前と比較して着実に減少している」という認識を示した。一方で、2021年7月から流行したデルタ株に関しては「これまでほとんど重症化しなかった若年層からの重症患者や死亡者の発生、若年層から他の年代への感染拡大等が見られる」として警戒しつつも「今後は若年層への接種をさらに加速」した上で、国内ワクチンの開発について「国として早期に承認ができるよう、これらの開発への支援を強化する」と、医療開発への投資の意気込みを見せた。 さらに2021年8月上旬の医療ひっ迫について「医療提供体制の強化は喫緊の課題である」として緊急性を認識した上で「病床や医療人材の確保について、民間病院の積極的な協力が得られるよう補助金の充実を図りながら、コロナ患者対応を強く要請すべきである」としている。また、無症状者や軽症者について「ホテル等を活用した宿泊療養施設を確保して対応」や自宅治療者に対しては、「医療機関との緊密な連携を確保して急激な重症化に対応し、自宅死を防止する」として、医療への負担が少なくなるような配慮も見せた