専売制
1905年開始。塩専売法は1905年1月1日公布、6月1日施行。1997年廃止(塩専売法廃止、塩事業法施行)。
日露戦争の戦費調達のため、塩に課税する案が出された。課税に反対する側が塩の専売制を主張し、専売制が法制化された。塩専売法実施による塩価の急激な高騰は世論を喚起し、非難は少なくなく、1906年(明治39年)以後議会ごとに廃止論議が行われたが、政府はこれに応じることはなかった。しかし一方で政府は制度運用の改善に努め、1918年(大正7年)ついに収益主義を事実上廃し、公益主義を採って需給調節と塩業保護を目的とするようになり非難はおさまった。1949年(昭和24年)、大蔵省専売局から日本専売公社に塩の専売事業が移管された。1997年(平成9年)、ついに専売制が廃止された(併せて、日本たばこ産業株式会社の事務は財団法人塩事業センターに移管)。2002年(平成14年)、販売が完全自由化された。
1899年4月26日、台湾総督府は台湾食塩専売規則(律令)を制定した。