九州送電
塚原発電所竣工前、1937年12月時点の供給状況をまとめると、供給電力については50ヘルツ圏が発電所5か所出力計3万6170キロワットに延岡電気からの受電を加えた合計3万7170キロワット、60ヘルツ圏が九州水力電気(受電地点:大分県日田郡)からの受電6600キロワットと東邦電力(受電地点:福岡県久留米市久留米変電所)からの受電3700キロワットからなり、これらを以下のように供給していた(いずれも融通電力を計算から除外)。
50ヘルツ圏 九州水力電気 : 3万キロワット(供給地点:大分県日田郡女子畑開閉所および福岡県飯塚市鯰田中央開閉所) 延岡電気 : 2025キロワット(供給地点:宮崎県内5地点) 旭ベンベルグ絹糸 : 2400キロワット(供給地点:熊本県阿蘇郡馬見原発電所)
60ヘルツ圏 九州水力電気 : 5000キロワット(供給地点:福岡県八女郡羽犬塚変電所) 東邦電力 : 5000キロワット(供給地点:福岡県久留米市久留米変電所)
塚原発電所が完成した1938年には九州水力電気への供給を増強し、8月より宮崎県内の登尾開閉所にて最大1万キロワット、11月より上津役変電所(福岡県八幡市)にて最大4万キロワットの供給をそれぞれ開始している。
宮崎県への参入を図る各社の前に立ちはだかったのが「県外送電反対運動」であった。相次ぐ各社の水利権申請を見て、1918年12月に県営電気事業を起業して各社から電力料金を徴収すべきという意見が宮崎県会にて起こったのが発端である。
県営電気事業の議論があった最中の1919年11月、県内消費の条件付きで大淀川の水利権を取得していた電気化学工業が、事業環境の変化などの理由で宮崎工場新設を撤回して既存の大牟田工場(福岡県)へと送電するという変更を逓信省へ申請した。この方針変更は県会にて詐欺ではないかという批判を招き、これを機として県営事業の議論は県外へ送電する業者には水利権を許可しないよう求める、いわゆる「県外送電反対運動」へと転化する。そしてこの動きは九州送電設立が決定すると勢いを増して県会外にも拡大していった。
九州送電設立が新聞報道された後の1921年5月10日、宮崎町内のえびす講で、鉦・太鼓を打ち鳴らして県外送電反対が宣伝され、「県民覚醒の時機来る」というビラが巻かれる事件が起こる。