補欠選挙
公職選挙法第87条の2により、2000年5月17日以降に国会議員を辞職や失職した場合、その失職によって行われる補欠選挙の候補者にはなれない規定になった。これは「任期を自ら放棄したことで発生した補欠選挙に立候補をして、再び同じ任期を得ようとすることは合理性を欠く」との判断である。この規定には上記の合併選挙は除くとされている。不祥事を起こしたり、スキャンダルが公知となった議員が一度辞職をした場合、当該議員が辞職をしたことによって発生した補欠選挙には立候補(みそぎ選挙)をすることができない(他選挙区の補欠選挙であれば可能)。都道府県議、市区町村議会議員の場合は立候補が可能。
補欠選挙でなお欠員全員が埋まらない場合には再度補欠選挙が行われる。例えば、2014年8月12日告示の神津島村議会補欠選挙(改選数2)では、1人しか立候補の届け出がなく(その候補者は無投票当選)、残り1人の補欠選挙について2014年9月16日告示で行われることになったが、この時の補欠選挙では立候補の届け出が1人もいなかったため、最終的に、欠員1の状態が2015年4月の任期満了まで継続することになった。
小選挙区選出ではなく、比例代表選出議員の場合、衆議院議員職を辞職した上で補欠選挙(衆議院小選挙区制選挙)に立候補をするということがある。