訴えの変更
例外として、給付訴訟の上告審係属中に被告が破産宣告を受け破産管財人が訴訟手続を受継した場合には、原告は、上告審において、給付の訴えを破産債権確定の訴えに変更することができるとした最高裁判所昭和61年4月11日民集40巻3号558頁がある。
なお、訴状が被告に送達される前までは訴訟係属が生じていないので、訴状の補充・訂正で対処する。訴訟係属が生じていないので、厳密には訴えの変更の問題ではない。
著しく訴訟手続を遅滞させるとまではいえないこと
この要件は、訴訟経済の観点(公益的な観点)から要求される。
被告の同意(訴えの交換的変更の場合)
訴えの交換的変更を認める見解によれば、交換的変更に対して、追加的変更の要件に加えて独自の要件が必要である。
その要件とは、被告の同意である。すなわち、訴えの取下げの場合の要件を定めた261条2項の類推適用により、相手方が本案につき準備書面を提出し、弁論準備手続で申述しまたは口頭弁論をしている場合には、その同意が必要である。
なお、判例のように訴えの交換的変更という概念を認めない場合にも、類推適用ではなく単なる適用の結果同じ要件が必要である。
また、被告の同意がない場合は、追加的変更として取り扱われる。
請求の併合の要件を満たすこと
訴えの追加的変更の場合には、後発的に請求が併合されることになる。そこで136条等に定められた一般的な請求の併合の要件を満たすことが必要である。訴えの交換的変更であっても一般的な併合要件は必要とするのが通説である。
一般的な併合の要件とは、具体的には以下のようなものである。 民事訴訟法136条にいう同種の訴訟手続で審理できる請求であること 専属管轄により併合請求が不可能な場合でないこと(13条、7条) 行政事件訴訟法等の個別の法令による併合の禁止にかからないこと