第5世代移動通信システム
パブリックセーフティー、V2X、5Gテレビ放送向けの、5Gマルチキャスト、ブロードキャスト機能。
無線区間については、無線通信方式の改良により、より低遅延な無線区間の通信も実現する。通信経路距離については、基地局等、端末に近い場所にサーバーを置くことで端末-サーバー間の往復遅延を減らす「モバイルエッジコンピューティング」が同時に導入される見込み。「モバイルエッジコンピューティング」を導入することで、基地局等、端末に近い場所に計算資源を置き処理する事で、センターのサーバーへ伝送するデータ量を低減する効果も見込まれている。一定値以下の遅延を維持するQoSの実現のため、5Gネットワークスライシング技術も検討されている。
日本国内では、通信事業者だけでなく、様々なニーズに応じて主体が利用可能な「ローカル5G」という制度が新設された。たとえば「工場の建物内で、工場内専用の5Gを吹いて利用する」といった構内専用線のような使い方が可能になる。免許割当が必要である他、電波発射には無線従事者免許証が必要でありローカル5G免許を受ける企業内に無線従事者を置く必要がある。
NSA方式の5Gを運用するには、アンカーバンドと呼ばれるLTEバンドが必要となる。既存のLTE事業者からアンカーバンドを借りてシステム接続する方法に加えて、2.5 GHz帯について「自営等BWA」という制度が新設されており、NSA方式の5Gのアンカーバンドとして利用ができる。また、免許が不要である1.9 GHz帯についても、sXGPをアンカーバンドとして利用できるようにすることが検討されている。自前で、アンカーバンドの自営等BWAやsXGPを用意する場合、5Gの基地局に加えて、アンカーバンドの基地局、LTEコア網設備 (EPC) も自前で用意する必要がある。
富士通が国内初の商用ローカル5Gを2020年3月27日にスタートした。
2021年7月の調査にて、5G端末を所持している人の割合は17.1%、実際に5Gを体験したことがある人の割合は11.2%という結果となった。
2020年3月、イギリスでは新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大。この原因としてヨーロッパ各地で「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」とのうわさが流れ、携帯電話用の電波施設への放火が相次いだ(インフォデミック)。2020年4月5日、イギリス政府の閣僚はウイルスの流行と5Gシステムの因果関係を否定する記者会見を相次いで行った。日本では「新型コロナウイルスワクチンにマイクロチップが仕込まれ、5G通信で操作される」というデマも相次いでいる。