共通安全保障防衛政策
1992年に西欧同盟はペータースベルク・タスクを採択し、情勢が不安定化しそうな東ヨーロッパでの事案に備えた。西欧同盟自体は固有の軍隊を保持しておらず加盟国間での協力に依存する体制をとっていたが、ペータースベルク・タスクにより以下のような任務を負うことでその存在感は一気に大きくなった。
人道支援・救難任務
平和維持活動
緊急時や和平形成のための部隊派遣
欧州連合はアムステルダム条約によりペータースベルク・タスクを自らの扱う領域として取り入れた。アムステルダム条約ではペータースベルク・タスクに基づく共通安全保障防衛政策の漸進的な枠組みを示している。従来イギリスはこの計画を渋っていたが、サン・マロで発表したフランス大統領ジャック・シラクとイギリス首相トニー・ブレアの2国間宣言で方針を転換し、その宣言で両者は「連合は国際的危機に対応するために、信頼性のある軍事力とその行動を決定する手段に裏打ちされた、自立的行動のための能力を保有しなければならない」としている。
1999年6月、ケルン欧州理事会において西欧同盟の機能を欧州連合に編入させることが決定され、これにより西欧同盟は事実上停止することになった。またこの理事会において共通外交・安全保障政策と欧州安全保障防衛政策の向上のために、ハビエル・ソラナを共通外交・安全保障政策上級代表に任命した。
リスボン条約の発効により、欧州連合外務・安全保障政策上級代表職が新設される。この職は従来の共通外交・安全保障政策上級代表に代わるものであり、発効が断念された欧州憲法条約で企図されていた「欧州連合の外相」職の代案である。しかしこの職では、加盟国から独立して機能する能力が首脳間での以下のような合意により制限されている。