著作者人格権
米国の連邦著作権法は合衆国法典第17編に収録されている。アメリカ合衆国は1989年にベルヌ条約に加盟し、1990年制定の法改正 (Visual Artists Rights Act of 1990、略称: VARA) によって、合衆国法典第17編第106A条が新たに加わった。この第106A条が著作者人格権に該当するが、視覚芸術の著作物に関するもの以外には著作者人格権を扱う規定を設けていない。
第106A条(a)(1)では、自分の作品について著作者であることを主張する権利、自分が制作していない作品に著作者の名前を使用されない権利が認められており、これは氏名表示権に相当する。第106A条(a)(2)では、作品に対する各種の改変や破壊をされない権利が認められており、これは同一性保持権に相当する。但し、これらの規定にはいくつかの限定がついている。対象となる視覚芸術の範囲については、地図、広告、ポスターなどを含め多くの種類の芸術作品は同規定の視覚芸術の定義外となり、対象となる写真・彫刻・版画・絵画などの作品も、200点以上の複製が作成されていないこと、一点一点に著者の署名とシリアルナンバーが付されていることなどが要求されている (第101条)。加えて、作品を破壊されない権利は、ある種の達成として認められた作品 (a work of recognized stature) についてだけ適用される (第106A条(a)(3))。また、この権利は著作者の死亡した年まで保護され、死後の保護は実質的に与えられていない。
国際条約は各国の足並みを揃えるために、最低限の水準を規定しているのに対し、その条約の加盟国はそれぞれ著作権の国内法を整備することで、何が著作者人格権の侵害行為にあたるのか、侵害が起こった際にはどう裁くのかを細かく規定している。さらに著作権法に基づいて下される裁判所の判決は、国ごとだけでなく個別訴訟ごとに大きく異なる。