米国・メキシコ・カナダ協定
自動車の原産地規則の要件により、自動車の価値の一定部分は、締約国内から得られなければならない。NAFTAでは62.5%が要求された。USMCAはこの要件を12.5ポイント増やし、自動車の価値の75%にする。トランプ政権の当初の提案は、85%に引き上げ、自動車部品の50%はアメリカの自動車メーカーが製造するという条項が追加するものであった。合意されたのテキストには、この条項のより厳しいバージョンは含まれていませんでしたが、国内調達の増加は投入コストの増加と既存のサプライチェーンの混乱を伴うことが懸念されています。
NAFTAには三つの主要な紛争解決メカニズムがあり、第20章が各国間の解決メカニズムである。3つのメカニズムの中で最も議論が少ないとみなされることが多く、USMCAでは当初のNAFTAの形を維持しているが、そのようなケースでは、USMCA加盟国間で協定の規定に違反されたという申立てが含まれる。第19章紛争は、ダンピング防止税又は相殺関税の正当化を管理する。第19章がなければ、これらの政策を管理するための法的手段は国内法制度を介することになる。第19章では、USMCAパネルが事件を審理し、紛争の仲裁において国際貿易裁判所として行動することを規定している。トランプ政権は新しいUSMCAの条文から19章を削除しようとしたが、今のところ合意は維持されている。
第11章は、投資家・国家間の紛争解決として知られる第三のメカニズムであり、多国籍企業は差別的とされる政策について参加国政府を訴えることができる。第11章は、和解メカニズムの中で最も議論の多いものと広く考えられている。カナダの交渉担当者は、事実上、この措置のUSMCAバージョン、第11章から離脱した。カナダはNAFTAが終了した3年後に、ISDSから完全に免除される。
また、協定そのものについては、6年間ごとに3国間で見直しを行うこととし、16年間のサンセット条項を設けている。この契約は6年間の見直し期間中、さらに16年間延長することができる。サンセット条項の導入は、USMCAの将来を形作る上で、より多くの管理を国内政府に委ねている。しかし、これはより大きな不確実性をもたらす恐れがある。自動車製造のような部門は、国境を越えたサプライチェーンへの多大な投資を必要とする。アメリカの消費者市場が支配的であることを考えると、企業はアメリカでの生産を増やすよう迫られる可能性が高く、こうした自動車の生産コストが上昇する可能性が高い。