勝馬投票券
1950年12月の競馬法改正で控除率が変更され、1次控除が総売上の18%、2次控除が1次控除の残額から的中金額を引いた額の10%となった。2次控除は最大で82%の10%=8.2%となるので、控除率は18-26.2%の範囲で変動するが、1950年当時の実績から25%と発表されていた。しかし、現在の馬番連勝複式、あるいはこれ以上に高配当を望める馬券においては総売上に対してほぼ無視できる割合まで低下する傾向にあり、この場合ほ控除率は26.2%に極めて近くなる。
この計算上では特払いを除いて控除率が26.2%を越えることはないが、馬券の払戻金が10円未満で切り捨て処理されることから、実質的な控除率は26.2%を上回る可能性はある。また、実質的な控除率は的中票数の変動に対して必ずしも比例せず、特に配当が低いほど無視できないものとなる。
1954年に日本中央競馬会が設立されて以降、馬券売上は大幅に増加していったが、入場者の増加による場内の混雑、モータリゼーションの進展による競馬場及び場外施設周辺の渋滞、ノミ屋の横行など、競馬を取り巻く環境は厳しさを増した。また出走頭数が増加するにつれ、同枠に複数の馬が入る競走が増加し、これが原因と見られる騒擾事件が起きるなど、6枠制での限界も露呈した。
こうした中、競馬法施行規則を巡って公営競技調査会が組織され、1枠1頭制の導入の議論が交わされたが、的中率を極端に低下させ、射幸心を過熱させる致命的な欠陥があるとして却下された。また、7頭以上は単複のみにするとの主張は、競輪側から反対意見が出てこれも受け入れられなかった。結果、公営競技調査会答申に基いて1962年4月10日改正された競馬法では、重勝式が廃止され、8枠連勝複式(現在の枠番連勝複式)が加わった。8枠制は1963年にまず出走頭数の多い中央競馬の東京、中山、京都、阪神の4場、そして大井競馬場で導入され、中央競馬では1969年10月に全ての競馬場で導入、地方競馬についてもほとんどの競馬場が8枠制に移行した。しかし、8枠連複はそれまでの6枠連単と比較して低配当になりやすく、導入当初は売上の減少が見られた。
馬券の発売単位は混雑の緩和及び貨幣価値の下落から100円単位から200円、500円と上昇したが、トータリゼータシステムの導入や、場外馬券場の増加、電話投票の開始などで徐々に混雑が解消されていき、後述の馬番連勝導入以降は逆に低下を見せている。
1949年には競馬法が改正され、4条の「入場者に対し馬券を発売することができる」という条文から「入場者に対し」の部分が削除され、場外馬券の発売が認められるようになった。この結果、同年12月に銀座に場外発売所1号が設置された。しかし、競輪の人気には太刀打ちできず、1950年春季には1948年と比較して約50%の売り上げに留まるなど、危機的状況に陥った。しかし、度重なる騒乱の発生で競輪が開催自粛に追い込まれた結果、競馬の売り上げも少し改善の兆しが見えた。もっともこの時期、同枠取り消し問題による騒乱の発生で、7頭以上の出走頭数がある場合には連勝式馬券の発売を中止するなど、若干のトラブルも発生したが、1950年12月には、再び競馬法が改正されて控除率が25%に引き下げられた結果、漸く売り上げが上昇に転じ、経営危機を脱した。
また新たに重勝式馬券が導入された。これは、午前中の第1競走から第3競走の勝ち馬を予想するもので、国営競馬においては1951年より導入され、しばしば高配当を呼んだが、次第に人気を失い、投票数が伸び悩んだことから1961年にいったん廃止された(後述の「WIN5」などにより復活を遂げるが、それまでに約50年もかかった)。
この間、国庫納付は1%から8%に徐々に増加し、1939年には控除率が18%に引き上げられ、11.5%が国庫納付に当てられた。そして1942年に馬券税法が制定されると、2段控除に変更された。これは、これまでの競馬法の控除率18%にプラスして7%をまず控除し、そして25%を引いた残額から的中金額を引いた金額の20%を控除する。つまり、控除率は25〜40%となり、実績から32.5%とされた。この馬券新税は全て国庫納付に当てられるため、総売上の26%が国庫納付となり、6.5%が施行者収入と定められた。
そして、戦後は馬券税法が廃止されたにもかかわらず、競馬法の控除率が同水準に引き上げられた。さらに連勝式が導入されたために的中率が下がって2次控除の割合が高まり、実質的な控除率が32.5%から36%に増加した。ここから計算すると、戦前の馬券税法施行時の平均配当は1.8倍、戦後は約3倍となる。なお、戦前は端数を50銭単位で切捨てたが戦後は1円以下切捨てに変更された。