ディクリー
アメリカにおける法律用語としては、19世紀から20世紀初頭にかけて、衡平と善に照らして訴訟当事者の権利を定める衡平法裁判所の命令がディクリーと呼ばれていた。
1938年に衡平法に関する裁判手続と法律に関する裁判手続が連邦民事訴訟規則のもと一元化されて以来、コモンローにおけるものと同旨の「判決(英: judgement)」の語がディクリーを一般的に置き換えた。現在においてはほとんどの州裁判所においても同様となっている。ディクリーの語は、判決の同義語として広く扱われている。
ディクリーは裁判所の最終判断であることが多かったが、中間判決としてのディクリーも存在した。最終ディクリーは、対象となる訴訟における争点の全てを決定し、当該訴訟の全てを終結させるものであり、その後にいかなる法的手続も必要としない(上訴は可能である)。中間ディクリーは、終局的でなく、訴訟に関する全体的な判断でない、仮のまたは先決的なディクリーであり、最終ディクリーを発する前にさらなる法的手続が必要となるものである。通常は上訴は認められないが、連邦裁判所による仮処分については中間ディクリーであっても上訴が可能である。
アメリカ大統領による政府機関への指示である大統領令は、一般的な意味において法的効力を有するディクリーであるが、制定法または憲法に優越することはなく、司法審査の対象となる。各州の知事も州知事令(英語版)を発することができる。
スペインにおいては、以下のように複数の種類のディクリーが存在する。
勅令(政令とも)
勅令法(政令法とも)(英語版)
立法勅令(英語版)
カトリック教会のカノン法におけるディクリー(ラテン語: decretum、教令とも)には複数の意味がある。教皇勅書、教皇書簡(英語版)または自発教令は、教皇の立法行為であるがゆえに教令にあたる(極めて古典的な用語法である)。ローマ教皇庁の省(英語版)は、かつてその個別の管轄に属する事項について教令を発する権限を正式に認められていたが、1917年、ベネディクトゥス15世によりこれを禁じられた。 各教会管区と教区は、定例の教会会議において、その権限に属する範囲内で教令を発することができる。
一般的には、公会議により公布された全ての文書は教令と呼ばれうる。このような文書のうち一定のものは、第二バチカン公会議においては、憲章(constitution)または宣言(declaration)と呼ばれる。
1983年教会法典は、第29条において教令に関する定義を置いている。
イギリスにおいては枢密院勅令があるが、これは国王の大権を正統性の基礎とし枢密院により公布される一次立法か、国会のによる法律その他の立法を正統性の根拠とし大臣により公布される二次立法かのいずれかに該当する。双方共に司法審査の対象となるが、前者には若干の例外がある。