名古屋アベック殺人事件
父親が妊娠中の継母を気遣ったため、Eは同年7月ごろ、西春日井郡師勝町(現:北名古屋市)の父方の叔父宅に預けられた。そこでも叔父の妻と折り合わず、同年8月ごろには中川区の父方の伯母宅に預けられ、それに伴って同年9月、中川区内の中学校に転校するも、そこでも伯母と折り合わなかった。そのため同年12月、昭和区の養護施設に入所するとともに同市内の中学校に転校、1986年3月に同校を卒業した。なお、Eの父親は1987年8月、入居先の大家にも行き先を告げず、それまで住んでいた守山区内の借家から転居している。
卒業後の1986年4月、名古屋市南区の美容室に就職したが、親しかった同僚が退職したため、同年9月に同室を退職。セントラルパークで不良仲間と交遊し始め、シンナーを吸うようになり、その後は知人宅を転々として同年11月ごろ、中村区の美容室に転職した。しかし、そこも約1か月で退職し、1987年7月ごろからは約1か月間、中区のスナックにホステスとして勤めていた。同年8月12日1時5分ごろには、中区新栄二丁目23番7号付近の道路で、酒気帯び状態で原付を無免許運転しており、一連のアベック襲撃事件に加えてこの件でも起訴されている。
その上でKへの死刑判決を破棄して無期懲役とした控訴審判決について言及し、残虐な殺害方法で被害者2人の命を奪ったKに対し、計画性がないことなどを理由に死刑を回避した同判決を厳しく批判。同判決から浮かび上がってくる「いまの司法がもっているふたつの顔」として、「被害者をないがしろにする『冷たさ』と、逆に、犯罪者に対する底抜けの『あたたかさ』という、本末転倒な両面性」を挙げている。
前田忠弘(愛媛大学教授)は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第6条(1966年)や「子どもの権利条約」第37条(1989年)で18歳未満の者が行った犯罪について死刑の禁止が明言されていることや、「少年司法運営に関する国連最低基準規則」17・2(1985年:「北京ルール」)で「死刑は、少年が行ったどのような犯罪に対しても、これを科してはならない」と規定されていることを踏まえ、日本の少年法は20歳未満を適用基準としている一方、同法第51条で年長少年(18歳・19歳)に対する死刑適用が認められている現状を「北京ルールの趣旨には合致せず、したがって、年長少年の刑事事件に対しても死刑の適用は避けるべきであろう」と指摘している。
また、真神博 (1990) によれば、KとCは男子トイレでXと話し合い、口止めした上で2人を帰したものの、彼らがトイレから出たところ、その事情を知らなかったAがDやEの前でKたちに「帰っていくが、帰したのか」と聞き、Dも「誰が帰したの」と聞いた。K・Cの両名は弱みを見せられず黙っていたものの、見張り役だったAが自身の落ち度にされることを恐れ、被害者2人を追いかけて連れ戻したという。
加藤は、被害者2人が解放されてからレストランの向かい側まで逃げられていたにもかかわらず、素直に連れ戻しに応じた点の不可解さを指摘した上で「おとなしく従っていればいずれ解放されると考え、殊更騒がない方がよいと思っていたからなのだろうか」という仮説を立てているが、この点を解明するためには被害者個々の人格の特性や、被害者と加害者の心理的関係の解明が必要であると述べている。
名古屋高裁 (1996) は被害者2人の心理状態について、「平穏に解放されることを期待し、手向かうことも、逃げることもせず、一昼夜〔X〕から二昼夜〔Y〕に及ぶ長時間の軟禁状態......(中略)......に耐えていた」と認定している。
また、2016年(平成28年)には、光市事件と同じく18歳で2人を殺害した石巻3人殺傷事件(2010年発生)の被告人に対し、最高裁が一・二審の死刑判決を支持して被告人側の上告を棄却する判決を宣告したが、『中日新聞』 (2016) は同判決も濱田判決に沿った判断を示したと評している。
裁判傾向の変化に対する評価
永田憲史は光市事件について、それまでの判例が死刑選択の判断の際に重視してきた「殺害の計画性」が見られないことから、従来の基準からすれば死刑よりも無期懲役が科されやすい事件であった旨を指摘している。また、差戻控訴審で死刑が言い渡された際には、光市事件よりも本事件の方が悪質と言える部分もあることを指摘した一方、それにもかかわらずFに死刑が言い渡された背景として、判決で指摘されたFの反省心の欠如に加え、「犯罪被害者への関心の高まり」「少年事件や性犯罪に対する厳罰化の流れ」の存在を指摘している。
濱田判決の判断について、土本は「永山基準」で示された従来の枠組み(誰が考えても死刑以外に選択肢がない場合のみ死刑を適用できる、とする考え方)とは異なり、犯罪の客観的側面が悪質な場合は原則として死刑を適用すべきであり、特に酌量すべき事情がある場合に限って死刑を回避するという考えを示したものと評している。
」と判示した。
弁護人による死刑違憲論の主張については、累次判例を理由に退けたほか、「犯行時、年長少年であった者について、矯正可能性が十分に認められる場合には、死刑を適用することは許されない」といった主張についても検討した。名古屋高裁 (1996) は、それぞれKと同じ19歳の少年が犯した凶悪犯罪である永山事件の第一次上告審判決(いわゆる「永山判決」:1983年7月8日)や、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決(後述)について言及した上で、前者判決が「罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される」という基準を示し、被告人の生育歴や精神的未成熟などを考慮して無期懲役とした控訴審判決を破棄差戻していることや、後者事件の各判決も被告人の矯正可能性までは否定しなかったものの、犯行の残虐さや身勝手な動機、結果の重大性などから被告人への極刑を許容していることを挙げ、「矯正可能性の有無」については「年長少年についても、罪刑の均衡を検討する際の、行為者側の主観的量刑因子のひとつに止まるものとみるべきである。」と判示した。また、弁護人の「〔遺族の〕極刑を望むという個人的応報感情を、死刑選択の積極的な理由にすることは、不当である」という旨の主張については、「永山判決」で死刑選択の基準の重要な量刑因子として「遺族の被害感情」が挙げられていることを理由に退けた。
一連の暴行により、Xは加療2週間ないし3週間の怪我(頭部挫創・左上肢打撲)を、Yも加療約1週間の怪我(背部・胸部への第2度火傷)を負っており、放心状態になっていた。一連の暴行について、名古屋地裁 (1989) は「見境なく被害者らの身体及び自動車を殴打し、...(中略)...、その暴行の程度は〔X〕及び〔Y〕に対して被告人ら自身やり過ぎたと自覚するほど強烈であった」と、名古屋高裁 (1996) も「六名が集団の力を暴発させながら、抵抗力に乏しい若い男女を執拗に狙い、痛めつけ、被害車両を叩き壊し、......」「激しい暴行を加え......」とそれぞれ認定しているが、加藤幸雄 (2003) は大高緑地での暴行が約2時間におよんでおり、被害車両(チェイサー)が著しく破壊されていた一方、被害者2人の怪我は自力歩行できる程度には軽かった(仮に用意した凶器で本気で殴っていれば、その時点で生命に危険がおよんでいた)点から、Kたちは2時間以上ずっと暴行や陵辱を加え続けていたのではなく、ある程度手加減をしていた可能性を指摘している。
一方で6時過ぎごろ、現場駐車場に第三者の車が入ってきたため、KとCは犯行を目撃されたかどうか探りを入れようとその車に近づき、車の運転手に対し事故によるトラブルを装って証人になることを頼んだが、拒否されたため、目撃されてはいないと察知し、犯行現場に戻った。
金城埠頭事件後、6人はいったん栄に戻ったが、犯行で得られた金品が少なかったなどの理由から、新たな犯行に手を染めることとなった。Bは翌日に鳶職の仕事を控えていたため、「終わりにしよう」と言ったが、それに対し直ちに賛同する者はいなかった。一方でCが「もう2、3件やるか」、Dも「大高緑地なら居るかもね」などと言い、それ以外の者も彼らに賛同したため、大高緑地公園での犯行を決行することにした。6人は同日4時ごろ、名古屋市中区丸の内三丁目のガソリンスタンドで、K車両とC車両にそれぞれ給油し、金城埠頭で奪った現金で代金を支払った。K車両はKが運転し、助手席にE、後部座席にCが乗車した一方、C車両はCが運転し、助手席にD、後部座席にAがそれぞれ乗車した上で、K車両が先導する形でガソリンスタンドを出た。そして名四国道(共和ICまで)および国道1号を経由し、4時30分ごろに大高緑地公園第一駐車場(名古屋市緑区鳴海町字鴻ノ巣53番地)へ到着した。
Kは弟を連れ戻すため、薗田組事務所に赴いたところ、組員から度胸を買われたことや、弟釈放の条件として組への加入を求められたことからそれに応じ、組の構成員になった。それ以来、組の新入りとして使い走りや電話番などをしていた。同年12月23日深夜には愛知県津島市で、食料品店に侵入する窃盗未遂事件を起こして検挙される。この時は試験観察を経て、1987年1月13日、名古屋家裁で保護観察処分に処された。
しかし、その保護観察期間中の同年2月12日にも津島市内で現金などを盗み、同年3月20日には名古屋家裁から試験観察に付され、刈谷市内の運輸会社に補導委託された。Kはその会社の寮に住み込み、少年鑑別所の勧めに従ってトラック運転手として勤務していたが、この会社にはKと同様の少年が数人おり、常に自由を拘束されるようになった。同社の社長はそのような非行少年たちを積極的に採用し、更生の場としていたのである。しかし、Kは「暴力団に戻れば気楽に生活できる」と考え、同年7月21日には寮を無断で退出し、会社も退職扱いになった。
小笠原和彦の取材に応じたKの元同僚は、当時のKは職場では普通の感じだった一方、休日にKに連れられて組事務所に行った際には、上の者には礼儀正しかった一方、下の者には命令していたという旨を述べている。また、加藤幸雄(控訴審でKの心理鑑定を担当)は、かつてKが組の兄貴分の車を破損して手酷い目にあった経験を有していることを挙げ、それが大高緑地事件で自分たちの車を壊されたことに憤慨するきっかけになった可能性を指摘している。
中尾幸司 (2004) によれば、Kの父親は癇癖(怒りっぽい性格)が強い性格の名古屋市職員である。鮎川潤 (1997) によれば、母親はパートタイムで保母をしていた。兄弟については、『中日新聞』 (1988) は「兄弟3人」、『朝日新聞』 (1988) は「両親と兄弟姉妹の7人家族」と、『週刊文春』 (1988) は兄と弟が各1人いると報じている一方、『サンデー毎日』 (1988) では「四人兄妹の二番目」と報じられている。また、中尾 (2004) は2人の妹がいると述べている。出生後に名古屋市に転居し、中川区内の棟割長屋で暮らしていた。1975年(昭和50年)4月に同区の小学校に入学。小学校時代は快活でお調子者な少年だったが、父親が厳格で子供の躾に厳しかったことから、Kは父親に対する反発心を強めた一方、自身も権威的に振る舞う父親の態度を模倣し、権威に対する憧れを強めていった。
1981年(昭和56年)4月には同区の中学校に入学したが、中学校在学中の1983年(昭和58年)4月27日、当時3年生だったKは、同区内で原付1台を窃取し、名古屋家庭裁判所に送致された。同年12月13日・14日にも同区内で原付3台を窃取し、再び家裁送致されたが、中学卒業後の1984年(昭和59年)3月26日、名古屋家裁で不処分になっている。
Kが中学3年生だった当時、Kが在学していた中学校は校内暴力が激しかったが、当時のKの担任教諭はKの人物像について、身体が小さくて大人しく、あまり目立たない少年だったと証言している。
判決後、名古屋高検次席検事の吉川亘はKについて「犯行当時少年であった点を考慮しても、犯行の残虐性などからすれば死刑相当事案」とした上で、「犯行の悪質さや結果の重大性、遺族の感情を思うと、裁判所の判断に疑問を感じる」とコメントしていた。名古屋高検は最高検と上告について協議したが、上告理由は憲法違反や判例違反、法律解釈の誤りなどに限定されている一方、同判決に関する不服点は事実認定上の問題であることから、同高検は同月26日に上告断念を決めた。
検察官・両被告人側の双方とも、上告期限の1997年(平成9年)1月6日までに最高裁へ上告しなかったため、Kは無期懲役、Bは懲役13年の刑がそれぞれ確定した。確定日付は、同月7日付である。
確定後の量刑傾向
本判決に前後して、東京高裁でも甲府信金OL誘拐殺人事件(1996年4月)・つくば妻子殺害事件(1997年1月)と、それぞれ死刑を求刑されていた被告人に無期懲役判決が言い渡されていたが、いずれも検察官の上告はなされていなかった。石塚伸一は、当時は本事件のように死刑求刑事件で無期懲役刑が言い渡されても検察官が上訴しなかったり、検察官が死刑求刑に謙抑的になったりしていたことを述べ、その背景として1980年代に死刑再審無罪が4件(免田・財田川・松山・島田)続いたことや、1980年代末から1990年代初めにかけて3年4か月間にわたり死刑執行がなく、死刑廃止の潮流があったという時代背景を挙げている。
チェイサーを見つけたCは、小便をするふりをしてチェイサーの様子を見に行き、そのエンジンがかかっている(人が乗車している)ことを確認した上で、その旨をKに知らせた。6人はいったんもと来た道を戻り、駐車場の公園入口ロータリーで、それぞれの車のナンバープレートにガムテープで段ボール紙を貼り付けてナンバーを隠した上で、改めて話し合い、2台の車でチェイサーを逃げられないようにすることや、Aが最初に下車して実行行為を行うことなどを確認し合った。そして彼らはそれぞれ再び車に乗り込んでチェイサーに近づき、チェイサーの右後方と左後方に、それぞれC車両とK車両を停車させて退路を塞いだ。
その直後にAが木刀を持って下車し、チェイサーの運転席窓ガラスを叩きながら、運転席にいたXに対し「降りて来い」と怒鳴りつけた。Xは逃げようとしてチェイサーを急に後退させたが、その際に2台のグロリアに衝突した。
控訴審の途中までKの弁護を担当していた多田は、被害者遺族の心的外傷に対するケアや、被害回復の社会的援助を受けられていないことを心残りとして挙げ、被害補償・心的外傷ケアなどを含めた犯罪被害者救済制度の整備が必要であると主張している。
Kは論告で形容されたような「生来の粗暴者」ではない。前科はなく、非行歴も軽微だった。