B-CAS
カード裏面の右下の文字が、Tで始まるものは東芝製、Mで始まるものはパナソニック製。
B-CAS(ビ-キャス)とは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社(B-CAS社)が提供する限定受信方式、または同機能を実現するために受信機に設置するICカード(B-CASカード)のこと。
電波産業会の標準規格・技術資料において「限定受信方式」と定義されており、一般にARIB限定受信方式とも呼ばれる。関連する方式として、地上デジタル放送に限って地上放送RMP管理センターが運用するコンテンツ権利保護専用方式(RMP方式、地上RMP方式)があり、上述の標準規格・技術資料において「コンテンツ保護方式」(ARIBコンテンツ保護方式)と定義される。
B-CAS方式は、日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム (CAS : Conditional Access System) としてスタートし、現在も社名にビーエスを冠する。その後、BSデジタル放送以外にも利用されデジタル放送におけるデジタル著作権管理 (DRM) の一部として正規の機器を認証する広義の限定受信方式(コンテンツ保護方式)としても利用されている。
また録画視聴でも表示されない)。なお、地上デジタルテレビ放送では、登録をしなくとも表示されない(同様の仕組みをNHKの地デジにも導入する構想はあったが、実現していない)。
B-CAS方式による放送では、デジタル技術を用いた録画機器と一部アナログ録画機器での番組の録画及び暗号化はされていないが、録画にさまざまな制限が掛かる。「B-CASとコピーワンス」、「DVDレコーダー#DVDレコーダーとコピー制御の関係」の項などを参照。これは録画機器メーカーであり、Blu-ray Discの提案者であり、同時に権利者でもあったソニーが提案、後続メーカーはそれに従う形で実装した。
発端となった技術エンスロ委員会の委員長は「簡単に破られるだろう」「ハッカーは歓迎だ。BSが普及する事は良い事だ」と述べたが、実際に突破されて崩壊するまで10年近くを要し、その間ユーザーは不満を募らせ、その怒りをB-CAS社に向けた。しかしそれは厳密には誤りであり、権利者が希望もしないのに、過剰なアクセス制限を自主規制の形で実装した、受信機メーカー業界の本質である事に長らくして気づく。
当初、1枚のB-CASカードでデコードできる放送は、制度上2チャンネル分に限定され、録画機能を充実させるために3チャンネル以上受信対応させた機種の場合、複数枚のB-CASカードが必要になり、受信装置のコストアップの一因になっていた。地デジ全チャンネル録画(8チャンネル分)に対応した東芝のCELL REGZAでは、その他の録画や実際の視聴のために、計6枚のB-CASカードを搭載した。
その他、カード単位で契約が管理されているため、受信機が複数ある場合放送2チャンネル分以下でも契約の共有ができない問題もある。ある有料チャンネルをカード1枚分のみ契約した場合、テレビとレコーダーが別々の場合は見るときはテレビに、録画するときはレコーダーにというように、カードの差し替えが必要となる。