在日本大韓民国民団
在日韓国人信用組合協会
在日韓国人文化芸術協会
在日韓国人医師会
在日本韓国人学校連合会
民団生活相談センター
脱北者支援民団センター
在日韓国人歴史資料館
都道府県に一つずつ地方本部がある。
竹島領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしており、韓国本国の主張に同調している。
11・7全国決起大会」を「大成功」と総括するとともに、これを踏み台に早期獲得へ間髪を入れず、全国で地方単位のシンポジウムの開催や各政党代表・国会議員への要望活動の強化・徹底などを確認した。
2007年12月19日、民団幹部らが原田稔創価学会会長と会談し、永住外国人の地方参政権付与の問題について、創価学会からの支援を取り付けた。
2008年3月 、自民党の田中和徳が民団の集会に出席し「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と明言した。
2009年、第45回衆議院議員総選挙で、外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援し、小沢一郎民主党代表が謝意を表明した。これに関して小沢の側近は日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」と述べた。
2009年10月27日、民団大阪は「民主党大阪府連 衆・参国会議員との祝賀懇親会」を開催。川上義博・白眞勲・中野寛成・尾立源幸ら民主党国会議員15人が参列し、外国人参政権への抱負を語った。
民団30年史編纂委員会 編『民団30年史』在日本大韓民国居留民団、1977年12月5日。NDLJP:11923412。