内藤佐和子
2021年2月25日、実行委員会は市役所で非公開の会合を開き、約2,100万円の費用分担には応じないことや、年間500万円の固定納付金の支払いを共同事業体に求めることを正式に決定した。3月31日、内藤は自身が委員長を務める「阿波おどり実行委員会」を突然解散。さらに「キョードー東京共同事業体」との5年契約を協議を行うことなく2年で一方的に解除した。事業体の一員で地元企業ネオビエントの藍原理津子社長は「全く知らされておらず、一方的すぎる。今年も運営するつもりだったのに信じがたい」と述べた。同事業体は、前年度中止となった阿波踊りの開催準備費の負担や損害賠償を求める通知書を実行委員会に送付したが、4月27日、実行委事務局は、事業体側の要求には応じられないとの回答書を公表した。
2022年4月8日、新たな開催主体となる組織「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」を発足させた。実行委員会は、経済・観光・文化団体の関係者や踊り団体の代表者、公募の市民委員ら計30人で構成。阿波おどり振興協会の山田実理事長が委員として参画したが、徳島県阿波踊り協会は入らなかった。同時午後3時に開かれた設立総会では、徳島県阿波踊り協会の不参加を疑問視する声が相次いだ。NPO法人新町川を守る会の中村英雄理事長は「市長が両者を呼んで話し合っていくのが、実行委員会の最初の仕事だと思う」と述べた。徳島県阿波おどり保存協会についての言及はなかった。委員長には徳島商工会議所の寺内カツコ会頭が選任された。
同日夜、内藤は自身のTwitterを更新。「前市長のとき、振興協会は前夜祭で踊れず。総踊りもなくなった。でも、そういうのはもういやだ。私は実行委員ではないけれど、私が頼みに行って済むことなら、いくらでも頭を下げる覚悟だ」と述べた。