浄化槽法
また改善命令によっても生活環境の保全や公衆衛生上の支障防止ができないと判断される場合、浄化槽の管理者に対し、10日以内の期限を定めて当該浄化槽の使用停止を命ずることができる(12条第2項)。
第11条に規定される定期検査の制度の施行について、必要があると認められるときは、都道府県知事等は浄化槽の管理者に対して第11条検査を受けるのに必要な助言や指導を行うことができる(12条の2第1項)。また11条検査を受けていないと認められる場合は、都道府県知事等は浄化槽の管理者に対し、期限を定めて、11条検査を受けるよう勧告することができる(同第2項)。またこの勧告を受けた当該浄化槽の管理者が正当な理由なくその勧告に従わなかった場合、期限を定めて、11条検査を受けるよう命令することができる(同第3項)。