書留郵便
あらかじめ現金封筒(21円)を購入していない場合、窓口で購入することが必要。熨斗袋への封入や信書を同封しても構わない。内封筒に現金(最高50万円まで)を入れて封を互い違いに糊付けし、封印として3か所に認印またはサインをする。
郵便物を窓口に持参し、速達や配達証明などのオプションサービスを加える場合は申し出る。窓口端末機のスキャナーで読み取る場合は中に入れた金額を要償額として申し出るが、「書留差出票」に記入する場合は要償額欄に金額を記入する。
封筒に直接所定料金分の郵便切手を貼付するか、郵便料金を現金等で支払う。
配達記録は書留ではないが便宜上、ここで記述する。1995年に取り扱いが開始され、2009年2月28日に廃止された。郵便物の引受と配達を記録する点は簡易書留とほぼ同じだが、万一の毀損・紛失の場合に(局員の故意または明らかな過失が認められない限りは)損害賠償を請求できない。特殊取扱料金は210円。付加できるオプションは速達と配達日指定。クレジットカードやチケットなどを確実に届けるために大口顧客による利用が多かった(これらは現在は事実上の後継サービスである簡易書留で送られている)。追跡番号の1桁目は「5」または「6」。
配達記録のサービス見直しの背景には、郵便事業株式会社が書留部門(簡易書留や配達記録を含む)の大幅な採算割れを看過できなくなったことがあげられる。郵便事業株式会社が公表している部門別収支では、2006年度の「速達・書留部門」は年間424億円の赤字を計上し、郵便事業全体の足を引っ張る存在となっていた。配達記録郵便はオプション料金を簡易書留の半額程度しか稼げないのに、簡易書留とほぼ同じ扱いで日祝日にも配達する上、社会構造の変化(共働き家庭の増加等)により平日に不在の家庭が増え、配達においては簡易書留と同じく対面で再配達のコストがかかる存在となっていた。これが「利用者が増加しても利益につながらない」悪循環を招いたといわれる。宅配便会社からシェアを奪うため安価な価格を設定し、クレジットカード会社などの大口顧客が、大量の郵便物を簡易書留よりも料金が安い配達記録郵便で送っていた。
内容品の価値が5万円以下の少額の金券類や、金銭的価値がないか小さいクレジットカードやキャッシュカード、小切手や手形、願書や入学手続きなど重要書類の発送など、対面配達を希望する場合に多用される。郵便物の引受と配達のみ、書面および端末データで記録する。一般書留・現金書留と異なり、中継局での記録は行わない(追跡サービスの情報も引受局と配達局のみ表示される)。要償額は上限を5万円とする実損額である。状況把握の簡易さと補償額の低さに応じて特殊取扱料金を350円と低くしている。補償を求めない場合、類似サービスにレターパックプラスがある。追跡番号の1桁目は「3」「4」「9」。
郵便物を配達したという事実を証明する葉書を、配達局が差出人に送付する(実際の受取人が誰かを証明するものではない)。一般書留および現金書留に付加できる。特殊取扱料金は350円(ただし、差出後に配達証明を請求する場合の料金は480円)。
イギリスの郵便制度ではRoyal Mail Special Delivery Guaranteedと呼ばれるサービスが書留に当たる。
郵便物の引受時刻を証明する。一般書留および現金書留に付加できる。特殊取扱料金は350円。