仮登記
かつて商法では、同一市区町村内で同一の営業のために同一の商号を登記することができなかった(旧商法19条)。この規定により、会社を設立する場合や、既にある会社が他の市町村から本店移転する場合など、その前に他人が同一の商号で先に登記をすることで会社設立や本店移転を妨害することが可能であった。これを防止するため、2005年の改正前商業登記法では、予め商号や本店等を登記する「商号の仮登記」の制度が存在した。
2005年の会社法改正により旧商法19条の規定が廃止されたことに伴い、商号の仮登記の制度も廃止された。これ以降、商業登記法に仮登記の制度はない。