無知に訴える論証
説明できない現象が存在することは、科学理論が全てを説明し予測できるようなモデルを提供していないことを意味する。例えば、光を波動と捉えると光電効果を説明できないが、二重スリット実験の結果は説明できる。ただし、量子力学は両方の現象を説明することができる。
ある現象を現代の科学で説明できないからといって、将来も説明できないとは言えないし、ましてや科学的に説明できない現象を神による超常現象と主張することは論理的に間違いである。このような論法を隙間の神論ともいう。
ただし、ある理論が関連する現象を全て説明できるからといって、その理論が正しいとみなすことも論理的には間違いである。常に未知の反例が存在する可能性があるため、既知の反例がないことは理論の正しさの証明にはならない。例えば、ビッグバンは今のところ全ての現象を一貫して説明している。しかし、そのことで宇宙がビッグバンによって生まれたことを完全に証明しているわけではない。
ローマ法に起源を持つ刑事法体系では無罪推定の原則の概念があり、告発した側が被告が犯罪を犯したことを証明する責任を負っている。論理においては無罪の証拠がないことを有罪の証拠と推定することは論理的誤謬である(未知論証)。しかし論理上では、同様に有罪の証拠がないことをもって無実の証拠とすることもできない(未知論証)。刑事法廷では裁判を回避するわけにはいかず、判決を出さなければならない。そこで有罪を立証するための(ないしは無罪を立証するための)適正な証拠が必要とされ、そのさい発生する当事者一方(検察側)の不利益が立証責任である。このさいいずれの立証にも信頼できる点がない場合の教義が「無罪推定の原則」となる。
法廷では無罪と判決された場合でも、論理上では無罪かどうかはあきらかではない。そのため、西洋では有罪でない場合に "innocent" とは言わず "not guilty" と言う。スコットランドでは、陪審員が評決で "not proven" とする場合もある。
例えば、次のような主張を考えてみよう。
私には、PさんがYという犯罪を犯さずにXという行為を行った方法が想像できない(scenarioA)。だから、PさんはYという犯罪を犯しているに違いない(scenarioB)。
単に A というシナリオが実際に起きたと想像できないからといって、その人が考えるシナリオ B が正しいとは限らない。この例の人は、単に他のシナリオを想像することができないという理由で、特に証拠もないのに結論に飛びついている。
同じ論理は民事法にも適用できるが、証明責任のあり方は異なる。