全日本産業別労働組合会議
労農救援会
労働運動や農民運動に対する弾圧によって生じた被害者を救援する人権・法曹団体。前身は1928年に結成された「解放運動犠牲者救援会」、1930年に国際団体に加盟して日本赤色救援会に改称した。敗戦後、1945年10月に「解放運動犠牲者救援会」として再建し、1946年1月に「勤労者生活擁護協会」となった。同年12月に個人加盟制から団体加盟制に改組して「労農運動救援会」となり、1948年12月に「日本労農救援会」と改称した。産別会議の弱体化に伴って労農救援会の方も弱体化する。その後、1951年11月に改称して現在は日本国民救援会。
産業復興会議、経済復興会議
産別会議が参加した経済再建のための協議団体。敗戦後の経済混乱のなかで、労働組合もまた経済再建に取り組んだ。右派の総同盟が労使協調的な「経済復興運動」に取り組んだのに対して、産別会議は「産業復興会議」を結成して、労働者による経済復興を唱えて団体交渉やストライキを重視した。1946年10月7日結成で、全炭・国鉄総連・電産協など21組合、民科・関東食糧民主協議会などが参加した。1947年に入って総同盟との関係が改善すると、経営協議会は戦時中の産業報国会とは異なるものである等の確認のもとに、2月6日、総同盟・日労会議・経済同友会・日産協・技術連盟などとともに「経済復興会議」を組織した。
1959年5月、本部事務局資料や単産資料など産別会議が発行・収集したいっさいの資料が、産別会議記念会(代表・杉浦正男)より大原社会問題研究所に寄贈された。
1989年11月21日に結成された全国労働組合総連合(全労連)は、みずからの系譜を、「産別会議をはじめとした日本労働者階級のたたかいの歴史と伝統、財産を受け継い」だものとして意義づけている。
全労連は、産別会議の土地を継承して建設された「平和と労働会館」(港区新橋、1966年)に事務所をおいていた、日本国民救援会、労働者教育協会、原水爆禁止日本協議会、日本美術会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と力をあわせて「平和と労働センター・全労連会館」(JR御茶ノ水、2001年5月竣工)を建設し、全日本民主医療機関連合会、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民大運動実行委員会などとともに活動の場としている。