生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
嫡出推定が働かない場合には、夫からも子からも、親子関係不存在確認を求める手続(家事調停、人事訴訟)をとることができる。
民法779条によると、非嫡出子の親子関係は認知によって生じる。もっとも、判例によると、女性は子を出産したことにより認知を経ずに母となる。判例は、妻の卵子に由来する子であっても、その子を懐胎・出産したのが妻以外の女性であれば、たとえ他国の裁判所でその子と妻との親子関係を認める裁判が確定していても、日本では夫妻の嫡出子とはならないと述べ、子を出産した女性が母とみなされるという解釈を確立した。
民法は、配偶子(精子又は卵子)の提供者が死亡した後に女性が懐胎するという事態も想定していない。そのことを如実に示す判例が、最高裁判所平成16年(受)第1748号平成18年(2006年)9月4日第二小法廷判決・民集60巻7号2563頁である。この判例は、夫と死別した妻が、夫の生前の意思に基づき、夫の死亡前に凍結保存された精子を用いて懐胎し、子を出産したという事案について、子の認知請求を棄却したものである。
このように、民法の親子関係法制は生殖補助医療による子の懐胎・出産を想定しておらず、最高裁判所の判例がこれを想定した柔軟な解釈を受け容れることもなかったのである。
なお、審議過程で「夫が、懐胎には同意するが、父の地位は引き受けないと表明することに、何らかの法的意味があるのか。」という疑問が呈された。しかし、本条は夫の同意の法律効果を嫡出否認権の喪失に固定しているので(準法律行為のうち、観念の通知に当たる。)、上記の疑問は「準法律行為に附款を付すことに法的意味があるか。」という問題に帰着する。もっとも、上記のような表明を夫の同意と認定できるのかは、個別の事案ごとに検討が必要である。
本法10条がいう夫の同意は、いつまでにされることを要するか。条文の文言は、まず夫が同意をし、次に妻が生殖補助医療により懐胎するという順序で書かれているし、前述した日本生殖補助医療標準化機関のガイドラインもその順序を要求している。そこで、本法10条は、まず妻が生殖補助医療により懐胎し、次に夫が同意した場合にも適用されるかという問題が生じる。この点について、発議者は、夫の同意は妻の懐胎に至った生殖補助医療の実施前にされている必要があると説明したが、生殖補助医療の実施から子の出生までの夫の同意が有効なのか、無効であるとしても何らかの意味を持つのか(夫の嫡出否認権の行使を権利濫用とする根拠の一つになるなど)、といった問題は残されている。
本法10条がいう夫の同意は、撤回できるか。撤回できるとして、夫はいつまで同意を撤回できるか。本条の元になった法制審議会中間試案は、夫は生殖補助医療の実施前まで同意を撤回できることを前提として立案された。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(せいしょくほじょいりょうのていきょうおよびこれによりしゅっしょうしたこのおやこかんけいにかんするみんぽうのとくれいにかんするほうりつ)とは、2020年12月4日に成立した日本の法律(令和2年法律第76号)である。国会議員が自ら発議した法律(議員立法)であり、秋野公造、古川俊治、石橋通宏、梅村聡、伊藤孝恵の5人が発議した。本法は、「長年手つかずであった不妊治療関連法制の第一歩」と評されている。本法は、後述のとおり公布から施行までの期間が短いため、施行前であっても、生殖補助医療を受けようとする日本人およびその配偶者ならびに日本国内に居住する者の意思決定に大きな影響を及ぼす。
日本政府公式の略称はないが、インターネット上の文献では、生殖補助医療法などの略称が用いられている。