1934年証券取引所法
1938年、1934年証券取引所法はマロニー法 (Maloney Act) によって改正され、全国的な証券業協会の設立及び登録が認められ、証券取引委員会 (SEC) の監視下にある構成員の行為を監督することとされた。この改正によって、自己規制組織 (SRO, Self-Regulatory Organization) である全米証券業者協会 (NASD) が設立された。NASDは、ブローカーや業者の監督について第一次的責任を負うこととなり、その後は、NASDAQ株式市場の規制に当たることとなった。1996年、SECは、NASDが規制当局としての責任よりもNASDAQの運営者としての利益を優先していると批判した。そのため、NASDは、ブローカー、業者の規制に当たる団体と、NASDAQ市場の規制に当たる団体の二つに分かれた。2007年、NASDは、既にAMEXを買収済みであったニューヨーク証券取引所 (NYSE) と合併し、FINRAが設立された。現在、FINRAが唯一の自己規制組織 (SRO) となっている。
「証券取引法」と訳される例もあるが、ここでいう"Exchange"とは「取引所」を意味し、また、そもそもexchangeには「取引所」や「交換」という意味はあっても「取引」という意味はないため、誤訳である。
1933年証券法においても、発行者に関する適時の情報提供が証券価格の効果的な形成にとって重要であることは認識されているものの、同法で求められている情報開示(登録届出書及び目論見書)は、1回限りのもの(発行開示)である。1934年証券取引所法は、この情報開示の要求を流通市場における証券取引にも拡充した(継続開示)。当該会社が一定数以上の株主及び一定額以上の資産を有する場合(本法12条、13条、15条にいよれば株主数が500以上、資産額が1000万ドル超)、証券取引所法は、発行者が定期的にSECに対し会社情報を一定の書式(年次報告書である10-K、四半期報告書である10-Q)で提出することを求めている。提出された報告書は、ウェブサイトを通じて一般に閲覧することができる。また、会社について重要な事項が発生した場合(CEOの交代、監査会社の交代、会社資産の大幅な減少など)、SECは、当該会社が、これらの変更を反映した書式8-Kを速やかに提出することを求めている。これらの継続開示が求められることで、証券の買い手は会社の価値をより良く評価することができ、そうした情報に基づいて株式の売買を行うことができる。