日本
日本国籍を有する6歳から15歳までの9年間(学齢)を対象とする義務教育が実施される。一般には、小学校6年間、中学校3年間。特別支援学校については、小学部6年間、中学部3年間。中等教育学校については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が高等学校に進学する。
国民の25-64歳人口について、その53%がISCED-3レベル以上の中等教育を修了している。なお第3期の教育の修了者については、タイプBが20%、タイプAが26%であった。
「CIPANGU」1300年ごろ
「IAPAM」1560年ごろ
「ZIPANGNI」1561年
「IAPAN」1567年ごろ
「IAPAM」1568年ごろ
「JAPAN」発行年不明
「IAPONICUM」1585年
「IAPONIAE」1595年
「IAPONIA」1595年
「IAPONIÆ」1595年
「IAPONIA」1598年
「IAPONIA」1598年
「IAPAO」1628年
「Iapan」1632年
「IAPONIA」1655年
「IAPON」発行年不明
「Iapan」1657年
「IAPONIA」1660年ごろ
「NIPHON」1694年ごろ
「JAPAM」1628年
「YAPAN」1628年
「IAPON」17世紀
「IMPERIUM IAPONICUM」18世紀初
「IMPERIUM IAPONICUM」1710年ごろ
「IAPONIA」18世紀初
「IAPON」1720-30年
「IMPERIVM JAPONICVM」1727年
「HET KONINKRYK JAPAN」1730年ごろ
「JAPANIÆ REGNVM」1739年
神武景気から本格的な経済成長に入った日本は、60年代には高度経済成長期に突入した。オイルショックまで高度成長は続き、成長と所得の平等(一億総中流)を達成したその様は、経済学者のラビ・バトラが「資本主義の究極の理想に近い」と表現するほどであった。
対外的には1953年の竹島紛争などを除き概ね直接紛争は避けられた。安保闘争も起きたものの、1960年には新たな日米安全保障条約が締結された。この「安保改定」は、2022年現在も有効であり日本の国家安全保障の根幹をなしているが、基地問題やアメリカ合衆国の世界戦略への協力の是非などをめぐりしばしば議論の的となっている。
朝鮮に関しては、1965年の日韓基本条約で韓国と国交を正常化し、東アジアでの地位を固めた。「二つの中国」問題については、中華民国とのみ国交を結ぶ「サンフランシスコ体制」をとり、国共内戦を経て中国本土を実質支配していた中華人民共和国とは国交がない期間が続いたが、1972年に中華人民共和国との間に国交を結んだ。引き換えに中華民国とは断交し、以来現在に至るまで国家間での公式な交流は行われていない。
1980年代にはバブル景気が発生し戦後最大の好景気となった。1993年の細川政権発足まで一貫して自由民主党が与党であった、これは55年体制と呼ばれる。
バブル崩壊後日本経済は低迷、失われた30年と呼ばれる。この間に日本人技術者を台湾や韓国の企業が雇い技術力を高めた。90年代より中国などアジア新興国が工業化を行い、輸出により経済を回していた日本は徐々に競争力を失った。
国内には娯楽やレジャー及びリゾートを楽しむための設備やサービスが充実しており、人気の1つとして沖縄県の海でのレジャー(海水浴など)があげられる。
詳細は「日本の環境と環境政策」を参照
1950-60年代、四大公害病に代表される大規模な公害の発生から、1967年の公害対策基本法を始めに水質汚濁や大気汚染などの規制法が相次いで成立した。これを受け、日本企業は、オイルショックのためにマイナス成長下にあった1973年-1976年の前後に集中して公害の防止への投資を行い、1970年代以降、大規模な公害の件数が急速に減少した。また、この投資は、オイルショック下の日本経済の下支えの役割を果たしたため、「日本は公害対策と経済成長を両立させた」と言われる。
しかし、日本列島改造論が叫ばれた1970年代以降、地域振興を名目に道路建設や圃場整備などの公共事業、リゾート開発などの大型開発が盛んに行われ、日本固有の風致や生態系は大きく損われてしまった。また、ゴミ問題のために富士山の世界遺産登録を断念したことに象徴されるように、環境管理においても多くの課題を抱える。人工林の荒廃やダム建設などによって河川や山林の生態系が衰退していることにより、ニホンザルやイノシシが市街地に出没するなど、人間の生活への影響も出ている。
高度経済成長期以降、日本人の食卓の変化や、海外の農産品の輸入増加、東京一極集中、天然林の伐採、地域振興における公共事業偏重など様々な要因により、農山村や農林水産業が衰退した。これに伴い、耕作放棄地の増加、人工林の荒廃、水産資源の減少などの問題が発生している。
磁力や近接場マイクロ波、中性子の利用技術、複合計測技術などは、高い水準にあるが、イオンやレーザー利用技術などは、低水準である。
占領終了後は国交が回復している。
現代では、同じG7の一員として強い経済的な繋がりを維持しているが、その一方でロンドンと東京は両者ともに世界的な金融センターであり、また日本企業と競合する製薬会社アストラゼネカや電機メーカー・ダイソンなども存在するなど、経済大国として競争関係にもある。軍事面では21世紀に入って急速に結びつきが強まっており、イラク戦争時にはサマーワに自衛隊とイギリス軍が駐留して協力する、F35戦闘機搭載のミサイル技術をめぐる日英共同研究を行う、自衛隊とイギリス軍との提携を取り決めた日英物品役務相互提供協定、自衛隊とイギリス軍が共同訓練などで相手国を訪問した際の出入国時の査証申請要件免除や活動時の武器弾薬の所持許可などを盛り込んだ日英円滑化協定(新日英同盟)を締結するなどしている。また、皇室とイギリス王室の交流をはじめ、文化面でも深い関係を築いている。
イタリア:日伊関係は、日本が開国し、リソルジメントによりイタリア王国が成立した事によって、1866年に日伊修好条約が締結された事に始まる。なお、それ以前の15世紀末には中国を訪れていたジェノヴァ共和国の商人マルコ・ポーロが、著書『東方見聞録』の中で日本だと比定されるジパングという国を紹介しているほか、戦国時代にはイタリア人宣教師が日本を訪れているなど、間接的な接点は持っていた。国交樹立後は、日本の主力輸出品の一つであった蚕紙の4分の3がイタリアに売却されるなど、経済的な結び付きを強めていった。また、日本の明治維新とイタリアの統一はほぼ同時期に果たされたために明治政府はイタリア王国政府に相応の興味を持ち、イタリアから複数の専門家や技術者を雇用している(お雇い外国人)。
日本には公用語を明示する法令が存在しないが、日本語がほぼ全ての国民の母語であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。識字率は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などが使用された例もあるが、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である。世界中の多くの言語が、他の言語からの派生を繰り返して生み出されてきたが、日本語に関しては派生元の言語が明らかになっていない孤立した言語とされるか、琉球語を別言語とみなし日本語とともに日琉語族を成すとされる。
近代以前の日本語は、文語と口語との乖離が大きかった。口語では京都方言(江戸時代中期以前)および江戸方言(江戸時代後期以降)が中央語と意識され広く通用したが、地域や階層による方言差が大きかった。明治維新による近代的な国民国家の創設に伴って言文一致運動が起こり、口語に近い文章語の確立が朝野の双方から推し進められた。東京方言を基盤に整えられた新しい文語や口語(標準語・共通語)は、教育・報道・行政・軍隊などを通じて国民に広く浸透し、国民的一体感の形成に寄与した。共通語の浸透に伴い各地の方言は衰退・変容を余儀なくされた。近年、地域文化・アイデンティティーとして見直す機運が高まり、教育現場においても共存が図られるようになった。
日本は漢字文化圏に属し、日本語の表記には漢字とそれから派生した仮名を主に使用する。第二次世界大戦後、GHQの指導などもあって、政府は漢字の全廃を決定し、全廃まで当面使用できる漢字をまとめた「当用漢字表」を告示して漢字の使用を制限した。
遺伝子構成(大和民族)
日本列島の住民のうち、殆どを構成しているのが大和民族である。大和民族の起源は、縄文時代以前から定住していた「縄文人」と、ユーラシア大陸から弥生時代以降に複数回にわたって移住してきた「弥生人」が融合して形成されたものである。移住してきた経路は時代によって異なる。
最初に主流になったのは、沖縄・南九州・北東北地方に多い縄文人である。この時期、日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている。その後、稲作文化とともに大陸からやってきた人々が、北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった。日本列島に移住してきた経路や、規模、時期の詳細については、定かでない部分が多く、諸説ある。
縄文人と弥生人では身体的特徴に違いがある。縄文人は古モンゴロイドに属し、目が丸く大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、歯が短い、髪が癖毛、ヒゲと体毛が濃い、耳垢が湿っている、などの特徴を持つ場合が多い。
併せて、日本海側で起きる冬季雷は世界でも稀な自然現象である。太平洋側では、空気が乾燥した晴天の日が多い。
夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。台風も多い。但し、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に影響を与える。
比較的、降水量の多い地域である。主な要因は、日本海側での冬季の降雪、6、7月(沖縄・奄美地方は5、6月)に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。また、地球温暖化に伴い、元からある季節性の大雨以外にも、春から秋にかけて不規則に線状降水帯が現れ、極端に強い集中豪雨が西日本を中心に多発するようになった。年間降水量は、約1700ミリメートルで地域差が大きい。南鳥島を除く日本全域がモンスーン地域で、山がちな日本列島の西岸および南岸の周りを暖流が流れている為に雲が発達しやすく、日照時間は約1800時間程度と世界の他の温帯地域と比べても少なめである。
日本国内には旅行先として人気の観光地や娯楽・レジャー施設などがある。 文化的な観光名所や東京ディズニーリゾートなどのテーマパークも観光地として人気がある。 旅行先として温泉も好まれている。
旅館の朝食(和食)
露天風呂由布院温泉
新倉山浅間公園と富士山
江戸幕府は日米和親条約を皮切りに開国を行い、それまでの対外政策を変更した。幕末期には人口増加も見られたが、尊王攘夷運動を経た明治維新で、明治政府は幕藩体制を崩壊させ中央集権化を進めた。近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし(樺太・千島交換条約)、1876年に小笠原諸島の領有を宣言し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。明治政府の対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があった。
自由民権運動を受けて1889年に発布された大日本帝国憲法により、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な「立憲国家」となった。帝国憲法下では部分的な権利が保障されたが、1925年の普通選挙法で男子普通選挙制度が成立した。
2022年1月31日、オーストラリア・シドニーに本部を置き、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ・メキシコシティ、イギリス・オックスフォードに支部を持つ経済平和研究所は、世界各国の人的資本の水準を、研究開発従事者の割合、若年層のニート率の低さ、健康寿命などを考慮して評価し、日本は世界一の人的資本であるとお墨付きを与えられた。
根拠法として教育基本法が制定されており、文部科学省が所管している。1990年時点の識字率は、99.8%(男99.9%、女99.7%)。
2020年時点で教育にかけるGDPの割合は3.4%であり世界で142番目である。
都が1、道が1、府が2、県が43、合計47都道府県。1871年(明治4年)の廃藩置県により全国に行政区画として府・県が置かれた。市町村と異なり、県自体の合併・分立は1888年(明治21年)を最後に行われていない。
都は特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである。道も地方自治法上は府県と同格であるが、特別法に道について若干の特例を定める(警察組織につき警察法第46条・51条など)。
執行機関たる都道府県知事、議決機関たる都道府県議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。
市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。
現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている(日本の道州制論議)。また、大阪都や中京都のように特別区をつくる運動もある(大都市地域特別区設置法)。
日本国憲法第21条によって報道の自由を含む表現の自由と検閲の禁止・通信の秘密が謳われている。ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されることが立川反戦ビラ配布事件で判示され、西山事件では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている
公的機関による報道機関に対する直接的な加害行為はほぼ見受けられず、記者が殺害された日本国内での政治的テロは、1987年の赤報隊事件で朝日新聞の記者1名が犠牲になったのが2021年現在において唯一の事例となっている(この事件では、報道関係者に限らず総理大臣経験者である中曽根康弘・竹下登らに対する強迫行為なども行われている)。
日本独特の慣習として記者クラブ制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。
公共の電波を使用するテレビ放送・ラジオ放送については、放送法・電波法の定めにより、総務省が発行する放送事業者免許が必要である。
日本では伝統的な被服は和服であったが、現在では洋服が広く普及している。その中でもファストファッションが大きなシェアを獲得している。三宅一生や川久保玲など世界的に展開するファッションデザイナーも居る。
浴衣
アフリカ諸国は、地理的に離れている事もあり日本とは歴史的に関係が少なかった。南アフリカ連邦(のちの南アフリカ共和国)、エジプト、エチオピア帝国(のちのエチオピア)を除き、殆どの国と戦後に国交を結んでいる。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い。1993年からは、ODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開始するなど、関係強化に乗り出している。また、ソマリア、南スーダンなどでは自衛隊による平和維持活動が行われており、関係は深化している。文化面では、サッカーなどスポーツの分野においてアフリカ諸国の選手団を日本に招待した試合が行われており、緊密かつ良好な関係を築いている。
南アフリカ共和国:記録に残っている公式な交流は江戸時代であり、江戸幕府から派遣された山内作左衛門らがケープ植民地ケープタウンに立ち寄っている。1910年には南アフリカ連邦として独立、直後に国交を結ぶも第二次世界大戦をきっかけとして断絶した。
朝鮮半島における覇権争いが倭国の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家(律令国家)としての完成を見た。また『隋書』では、日本列島での古墳時代後期にあたる610年に隋が「流求国」に遠征して滅亡させたとされており、従来の研究ではこれが琉球諸島に存在していたことが定説となっていたが、その位置を巡っては意見が分かれている。
日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。後述する武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持していくこととなる。
成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。
1 2 3 4 5 “Report for Selected Countries and Subjects”. IMF (2023年10月). 2023年10月26日閲覧。↑ 明治5年太政官布告第344号 で1月29日に推定された後、明治6年太政官布告第344号 で紀元節を2月11日に定める
日本国(にほんこく、にっぽんこく、英: Japan)、または日本(にほん、にっぽん)は、東アジアに位置する民主制国家。首都は東京都。
全長3500キロメートル以上にわたる国土は、主に日本列島および南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などの弧状列島により構成される。大部分が温帯に属するが、北部や島嶼部では亜寒帯や熱帯の地域がある。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75%を占め、人口は沿岸の平野部に集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、日本人(大和民族・琉球民族・アイヌ民族・外国系諸民族)と外国人と数百人程度の無国籍者が居住し、日本語を通用する。
古くから多様である。
日本政府は1931年(昭和6年)7月の第2次若槻内閣(若槻禮次郎首相)での内務省告示以来、沖ノ鳥島を島として支配しそれを継続していること、また、国連海洋法条約において島の定義が存在しないことを理由として、沖ノ鳥島を「島」であるとしている。それに対して中国政府および韓国政府は、沖ノ鳥島に関する日本の権利を容認しながらも、国連海洋法条約121条3項における「岩礁」の定義に基づいて沖ノ鳥島は岩礁であると主張しており、沖ノ鳥島を起点に設定される日本の排他的経済水域(EEZ)については容認していない。 日本海の呼称 詳細は「日本海呼称問題」を参照 与那国島上空の防空識別圏 「与那国空港#防空識別圏問題」も参照 与那国島の西2/3が、沖縄のアメリカ統治期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏(ADIZ、アディズ)を引き継いでいるため、中華民国(台湾)政府の管理下にある。現在、両国の関係が良好であるために情報の交換もスムーズだが、台湾有事において防衛上の重要な問題となる可能性が高い。2005年末から2006年にかけて台湾が防空識別圏から与那国島を除外して運用していたことも判明しているが、特に両国で取り決められたわけでもなく、曖昧なままである。 2010年(平成22年)6月25日、日本は菅内閣(菅直人首相)下で「防衛省訓令改正」により防空識別圏を与那国島上空にも拡大した。台湾には外交ルートを通じて説明したが、台湾の外交部は「事前に我々と十分な連絡をとらなかった」として遺憾の意を表明、日本の決定を受け入れないとしている。
1956年から国際連合に加盟しており、1958年には「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の外交三原則が掲げられたが、概して日米基軸外交と両立する範囲内での実施が実情となっている。なお、米国ピュー研究所が2022年4月に公表した国連への好感度調査によると、調査対象の先進国19カ国の中央値が肯定65%否定27%であったのに対し、日本で肯定40%否定48%とやや否定的評価が優勢であった。
現在、世界の195か国に日本の大使館が設けられており、157か国が日本に大使館を設け42の国際機関が日本に事務所を設けている。
2023年7月現在、日本からビザなしで渡航できる国の数は189か国で、韓国やフランスなどと並んで世界3位である。日本は過去5年間、世界1位を維持してきたものの、首位をシンガポールに明け渡した。
また、日本はG7、G8、G20、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)加盟国であり、いわゆる列強に数えられる国家の一つである。
現在、日本は国際連合加盟国のうち、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を除いたすべての加盟国に加え、バチカン市国、コソボ共和国、クック諸島、ニウエを国家として承認し国際関係を有している。また、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、パレスチナ(パレスチナ国)、台湾(中華民国)と非公式の関係を持つ。