建設省告示1460号
この告示は、阪神・淡路大震災において、ホールダウン金物が不足していた木造軸組工法の建築物で、新しいにもかかわらず柱が抜けて倒壊していたものが多かったことに鑑みて作られた。木造軸組工法の建築物では、耐力壁が地震に対して抵抗することから、耐力壁が破壊するより前に柱が抜けるなどして耐震強度を失ってはならない。言いかえれば、耐力壁の性能を完全に発揮させることによって、強度指向の設計であっても、終局的な靭性(粘り強さ)を確保し、建物の倒壊を防いでいる。したがって、ある地震力に対して柱に実際に生じる力(=存在応力)によって補強金物を決めるのではなく、その柱に取り付く耐力壁の仕様によって補強金物を決めなければならない。ただし、別途保有水平耐力の計算などにより、終局的な安全性が確認できた場合は、この限りではない。