南方週末社説差し替え事件
事態を収束させるため、胡春華広東省党委員会書記が自ら調停に動く。ストライキを行なっている職員は全員が職場に復帰し、黄灿編集長が引責辞任すれば記者に対する処罰は行わないほか、近い将来に庹宣伝部長を更迭するという解決案を提示し、事実上の『南方週末』に対する歩み寄りを行った。1月8日、『南方週末』と宣伝部の協議が胡春華も間に入って行われ、記者陣は職場復帰に同意し、ストライキは終息。1月10日号は予定通り発行されることとなった。また宣伝部は記事の事前審査を行わないこととなった。9日付の『環球時報』は社説で態度を軟化し、社会や報道の改革は継続すべきであるとした。
しかし2月8日、南方報業伝媒集団の社長にこれまでのような生え抜きではなく、中国共産党委員会宣伝部副部長の楊健が就任することが明らかとなる。2月21日には辞任で合意したはずの黄灿編集長が留任する上、異動する副編集長の業務を兼任することが判明し、自主規制が進むとの憶測が流れた。3月に行われた全国人民代表大会の広東省分科会では胡春華が社説差し替え事件に触れなかったため、胡の言論統制に対する考えを聞きたかった記者を落胆させた。また当局による言論介入に批判的な文章をインターネット上で公表していた記事審査担当の曽礼が突如として3月末の解雇を通告された。