培養肉
2018年、食肉加工大手のタイソンフーズは、培養肉の開発を行うイスラエ肉ルのバイオテクノロジー企業であるFuture Meat Technologies(英語版)に200万ドルを投資した。
2018年1月、イスラエルのバイオテック・スタートアップであるSuperMeat(英語版)が、ドイツの畜産食肉大手であるPHW(ドイツ語版)などから300万米ドルを調達。2015年にテルアビブで設立された SuperMeatは3年以内に、食料品で現在販売されている従来の鶏肉製品と同等の価格で、「Clean Chicken」を市場に出そうとしている。
2021年、ブラジル食品メーカー第2位のBRFは、イスラエルの培養肉スタートアップであるアレフ・ファームズとパートナーシップを結んだ。
2021年4月、マグロ加工の世界大手タイユニオンが、培養シーフード開発会社であるBlueNaluと日本最大の貿易会社 三菱商事との協議書に署名、アジアでの培養シーフードの市場開発戦略の提携を発表した。
2021年7月、ネスレが培養肉市場に参入する計画を発表。
2021年11月、ブラジルの世界最大手食肉企業JBSは、スペインの培養肉会社を1億ドルで買収することに合意。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した2022年度第6次評価報告書の報告書最終案には「培養肉は、将来のタンパク質に対する人間の需要を満たせる可能性の1つであり、動物飼料の土地利用を大幅に削減することが可能である」と記載された。培養肉などの食品テクノロジーは、農地の 80% を再野生化、炭素貯蔵のために解放できる可能性がある。
培養鶏肉を使用した場合、従来の動物飼育由来の肉に比べて35 - 67 %土地の使用が減り、水質汚染を70 %削減する。
培養牛肉を使用した場合、従来の動物飼育由来の肉に比べて95 %土地の使用が減り、温室効果ガスを74 - 87 %削減し、水質汚染を94 %削減される。水資源使用も従来の動物飼育由来の肉に比べて少なく、動物飼育由来の牛肉に比べて培養肉は水資源を最大78%の削減できると推定されている。
培養シーフードの研究も進んでいるが、国連によると世界の海洋生物の90%が乱獲、枯渇状況にある。甲殻類では、漁獲量1キロ当たり187.9キロの二酸化炭素を排出。また、甲殻類の養殖は養豚や養鶏以上に二酸化炭素排出量が多い。
シンガポールでは培養鶏肉をさらに大量生産できる施設建設がはじまっており、2023年以降は、毎年数万kgの培養鶏肉が生産される予定となっている。Eat Justに続き2022年、オーストラリアのVow社も培養肉をシンガポールで提供開始すると発表した。
2022年11月には、米食品医薬品局(FDA)が、培養鶏肉の販売を初めて承認、翌年3月にFDAは二社目の培養鶏肉を認可した。
培養肉開発においてはアニマルフリー(動物由来の素材を使わないこと)でやっていこうという世界的な流れがあり、研究当初は、培養肉の元となる初めの動物だけは殺されるため、動物倫理面から問題視されていたが、現在は、元となる衛生細胞は動物の筋肉から採取されるため、動物の犠牲が必要ないものとなっている。また細胞培養の培地にウシ胎児血清(FBS)が用いられることが一般的であったが、大量入手が困難であることやコスト面や動物倫理の問題などの理由から、非動物性成分の成長因子の開発が進められている。Mosa Meat(英語版)はアニマルウェルフェア基準に適さないウシ胎児血清(FBS)を利用しない方針を示している。また、メンフィス・ミーツ社やEat Just(英語版)もそれぞれ非動物性成分を独自開発した旨を公表している。
培養肉が開発され始めた初期は、人工的に生産された肉を食することに否定的な意見もあったが、近年の意識調査によると培養肉への忌避感は薄れてきている。
2018年の調査(中国)では、将来の話としてどの肉を好むかという質問に対して、従来の動物飼育を伴う肉を選択した人が29.8 %だったのに対して、培養肉が38.6 %(代替肉は30.7 %)という結果であった。
2019年の調査(ベルギー)では、消費者のほとんどが培養肉について肯定的または中立的な意識を持つことがわかった。
2018年の調査(インド)では、将来の話としてどの肉を好むかという質問に対して、従来の動物飼育を伴う肉を選択した人が16.1 %だったのに対して、培養肉が36.5%(代替肉は43.1%)という結果であった。
2020年の調査(日本)では、回答者の約3割が、ふつうの肉より高い金額を出してでも培養肉を試してみたいと考えていることがわかった。
2021年の調査(アメリカ)では、消費者の3人に1人以上が、培養肉の発売時には食事に採用する計画を立てていることが分かった。また、同年の別の研究では、アメリカとイギリスの消費者の約 80%が培養肉を試す可能性が高いという結果であった。
2021の調査(イギリス)では、34%が「培養肉を試してみたい」と回答。
2023年の調査(日本)では、約4割強の回答者が、培養ハンバーガーへの試食意識を持っていることが分かった。