大韓民国の国際関係
カザフスタン: 韓国企業が、カザフスタンの道路・鉄道・空港・港湾など、交通インフラ開発分野で積極的に参加するべく、両国間で交通協力覚書が2006年9月に締結された。カザフスタン政府は、鉄道4000キロメートルと道路8000キロメートルを含め、カスピ海港湾や空港などの交通インフラを、2015年までに大々的に拡充する計画を進めている。
モンゴル: モンゴル国は現在、南北朝鮮両国と国交を結んでいる。モンゴル人民共和国は朝鮮民主主義人民共和国と1948年に国交を樹立したが、大韓民国とは、モンゴルが共産主義国であったことから、長らく国交が無いままだったが、1990年3月26日に国交を樹立した。ウランバートル市内を走る車の多くが韓国製であるほか、約2,000人の韓国人がモンゴルで学校・病院・企業などを運営している。特に、近年韓国政府が何度も公開的に資源外交の重要性を力説して以降、韓国企業の資源開発投資ラッシュが始まったが、最も代表的な投資地域のうちの一つがモンゴルとなっている。2011年8月22日に、韓国とモンゴルの首脳は、両国関係を「包括的パートナー関係」に格上げし、エネルギー・資源分野の協力を大幅に強化することで合意した。
一方で、モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50軒以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。
エチオピア :エチオピアは、帝国時代の1963年12月23日に韓国と国交を樹立した。メンギスツ大統領による共産主義政権が成立して以降の1975年には、北朝鮮とも国交を樹立し、北朝鮮と近い関係になった時期もあった。
朝鮮戦争の際にはアフリカで唯一国連軍に参加した。皇帝ハイレ・セラシエ1世の親衛隊を含む6,037人のエチオピア帝国軍が朝鮮半島に派遣され、123人が戦死、536人が負傷した。参戦した部隊員達は帰国後にコミュニティを形成し、2006年2月には首都アディスアベバに「大韓民国の自由の為に命を賭した、エチオピア帝国の軍人達に感謝する」と刻まれた参戦記念塔が建立された。また、アディスアベバと春川市は姉妹都市の間柄にあり、春川市には参戦記念塔と記念公園が造成されている。
1991年に、東ヨーロッパ諸国で民主化が進み、南北朝鮮が同時に国連に加入したほか、メンギスツ政権の崩壊によるメレス・ゼナウィ首相の就任に伴い、両国は再び接近することとなった。
小泉純一郎や安倍晋三らが首相に在任している当時は、日韓シャトル外交が靖国神社参拝問題などによって中断されるなど、両国関係は暫くの間冷え込むこととなった。しかしアジア外交を重視する福田康夫内閣の成立と、日韓関係を重視する李明博が大統領に就任したことに伴い、両国は関係の改善に乗り出し2008年4月には2年10ヶ月振りにシャトル外交が再開された。李明博政権は、前政権で悪化した日本との関係を修復し、比較的穏健な姿勢に臨む方針を窺わせている。
両国間には外交的懸案が多い。竹島(独島)については、両国がともに「歴史的に自国固有の領土である」と主張しており、未だに解決の糸口は見つかっていない。また、日本海呼称問題や日本における歴史教科書問題も長年の懸案事項となっている。
一方で「マンガ 嫌韓流」がベストセラーになったことや、インターネット掲示板「2ちゃんねる」(主にハングル板)での韓国に対する批判的な論調、2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどに代表される、嫌韓感情の高まりも指摘されている。
2021年時点での大韓民国の対日輸出は305億2,900万ドル、日本の対韓輸出は546億400万ドルに達しており、韓国にとって日本は第4位の輸出国、第3位の輸入国となっている。
両国は近い距離に位置していることもあって、2017年に両国を往来した人間の数は約945万人となっている。
韓国の対国連政策は、1960年の第15回国際連合総会でインドネシアが申し入れた南北朝鮮同時招請案を契機に、試練が続くこととなった。韓国は国連で北朝鮮の韓国問題討議を長らく封鎖することに成功したが、このような提案が問題にもならなかった1960年度以前の国連外交と比較すると、非常に対照的である。
第15回国連総会で、アメリカ合衆国国際連合大使のアドレー・スティーブンソンが提案した「スティーブンソン案」には、北朝鮮の韓国問題討議に参加することの前提条件は、あくまでも北朝鮮が国連の権威と権能を受諾しなければならないことだ、と記述されていた。北朝鮮はこのような提議を拒否することによって、国連での韓国問題討議に参加することができなかった。このような状況変化に従って、1960年に調整された韓国の対国連政策は、1971年になって再調整されることとなった。韓国は、第26回国連総会の時から運営委員会を通じて韓国問題討議の延期をそそのかし、第27回総会でも同じ方法を採択して韓国問題討議を延期させることに成功した。
そしてその後に展開された世界的な冷戦構造の形成と瓦解の過程は、韓国と周辺4ヶ国との関係にそのまま反映されてきた。従って、未だに冷戦構造が持続している朝鮮半島における南北間の平和共存、ひいては将来的に統一を果たすために、周辺 4ヶ国との協力関係を、どのように発展させていくべきかという問題は、これからも韓国外交の最重要課題であり続けるであろう。
朝鮮戦争以降、過剰なまでの反共主義イデオロギーに凝り固まっていた韓国の外交政策は、1972年の維新クーデターで権力基盤を強化した朴正煕大統領が1973年6月23日に発表した「平和統一外交宣言」(6・23宣言)で、共産圏を含む全ての国家への門戸開放が宣言されたことを期に、1986年アジア競技大会や1988年ソウルオリンピック開催などを通じて、より積極的で多角的な側面での外交を展開することとなった。また、1991年9月17日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と同時に国際連合へ加入したほか、1996年12月12日にはOECDに加入し、2010年には名目GDPが世界第15位となった。
大韓民国の国際関係(だいかんみんこくのこくさいかんけい)では、大韓民国と主要な国家・国際機関との関係について述べる。
トルコ: トルコも朝鮮戦争の際、国連軍にトルコ軍を派兵したこともあり、高度経済成長を成し遂げた韓国との経済協力の増進を希望している。トルコは1949年8月14日に大韓民国を国家として承認し、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した際は、翌7月に韓国側に参戦することを表明した。1957年3月に、両国は国交を樹立した。また両国は、1972年に締結したビザ免除協定を始めとして、1974年に文化協定、1977年に通商振興及び経済技術協力協定、1979年に航空協定、1986年に二重課税防止協定、1994年に投資保障協定、1997年に繊維協定、1999年に原子力協力協定をそれぞれ締結している。
韓国の現代ロテムは1996年にアダナ市軽電鉄を初めて輸出して以降、10年間品質や納期などにおける高い事業遂行能力でトルコで評価を受けてきた。
第五共和国は、反共の旗の下で日韓米による三角同盟を推進した。第五共和国は前政権に引き続き、親米一辺倒の政策を推進して、韓国においてアメリカは血盟関係とまで称される程の伝統的な友邦だった。このような政策は、学生達の反米主義運動を助長した側面もある。光州事件に対するアメリカの介入または幇助疑惑は、この時期学生運動の一テーマだった。日本とは、この時期に歴史教科書問題や在日韓国・朝鮮人による指紋押捺拒否運動など、摩擦も発生することとなった。北朝鮮に対しては、民族和合民主統一方案と南北首脳会談を申し入れたが、北朝鮮はラングーン事件や大韓航空機爆破事件を起こすなど、一貫して敵対的な態度をとり続けた。西ヨーロッパとは政治的イシューが小さく、経済・通商面での交流がメインとなった。