シレジア蜂起
プロイセンとその後のドイツ帝国では、ポーランド人は家を建てるのを禁止され、彼らの所有地は強制収用の対象であった。ビスマルクはポーランド人を狼に例え、「できれば撃ち殺してしまうべき」相手だとし、ポーランド人を差別する厳しい法律をいくつも制定した。第一次世界大戦が終わるまでポーランド語の使用は禁止され、ポーランド人の子供たちが学校で自分の言葉を使うと教師から虐待された(フジェシュニァの事件が有名)。ポーランド人は国外追放の対象とされ、ドイツ政府はポーランド人を追い出したあとの地域のドイツ化のためにドイツ人の移住を勧め、移住のための経済的援助をした。
住民投票はオーデル川の東側だけで行われるべきというポーランドの意向に反して上シレジア地方全体で行われた。投票までの期間、ドイツとポーランドの双方がプロパガンダを行った。ドイツ人雇用者は従業員に、ポーランドへ投票すれば解雇して老齢年金を廃止すると脅した。まだ、反革命武装義勇軍(Freikorps)はポーランドに同調するシレジア住民に暴力を加えた。ポーランドは、もしポーランドが住民投票に勝利すればシレジアのポーランド人は虐げられることも、二級市民として扱われることもなくなり、老齢年金が廃止されることもないと訴えた。
住民投票では707,605人がドイツへの帰属に、479,359人がポーランドへの帰属に賛成した。ドイツ帰属派が228,246人多かったことになる。ドイツとポーランドのどちらも、外部から投票者を呼び込んだ。
産出される31,750,000トンの石炭のうち、24,600,000トンがポーランドへ渡った。61,000トンを産出する上シレジアの鉄鉱の全てがポーランドに譲られた。37基の溶鉱炉のうち22基がポーランドに渡され、残りの15基がドイツに残された。上シレジアで生産される570,000トンの銑鉄のうち、170,000トンはドイツに残ったが、400,000トンはポーランドが得ることになった。16ある亜鉛と鉛の鉱床は1920年には233,000トンを生産していたが、そのうちの4つの鉱床とそこから生産される44,000トンだけがドイツに残された。
上シレジアの主要都市であったケーニヒスヒュッテ/ホジュフ、カトヴィッツ/カトヴィツェ、タルノヴィッツ/タルノフスキエ・グリはポーランド領になった。新しくポーランド領となったシレジアの地域では、ドイツ人はかなりの少数派となった。
重要な経済地域であった上シレジアを分割することで起こりうる苦しい生活条件を緩和するために、国際連盟の決定によってドイツとポーランド双方は15年間有効の経済規定を作成し少数民族保護法令を整備することが定められた。どちらかがそういった法整備やその受け入れを拒否することがないように、特別の方策が採られることとなった。
ポーランド側: ポーランド軍事組織(Polska Organizacja Wojskowa)
ドイツ側: 退役プロイセン将軍カール・ヘファーに率いられた国境警備隊(Grenzschutz)、および自衛団(Selbstschutz)
開始: 1921年5月2日
終了(休戦成立): 1921年7月21日(ポーランド側が上シレジアの3分の2を奪取)
蜂起側政府: ショピエニツェSzopieniceの中央評議会(蜂起司令官ヴォイチェフ・コルファンティWojciech Korfanty)
結果: 国際連盟によって上シレジアはドイツとポーランドに分割
蜂起は計画通り5月に始められた。住民はすでにドイツ人・ポーランド人双方からの組織的暴力行為に悩まされていた。国境警備隊(Grenzshutz)と呼ばれたドイツ側組織は第一次世界大戦の復員兵と上シレジア以外の地域からやってきた志願者から構成されていた。ドイツ側はその他、民兵組織である自衛団(Selbstshutz)や、公式には前年に解散されていた反革命武装義勇軍という組織が活動した。
アンリ・ル・ロン(Henri Le Rond)をはじめとしたメンバーからなる多国籍委員会はこういった暴力に対抗する手段を取るのに手間取っていた。上シレジアに駐留していたフランス軍はこの蜂起をポーランド人の自衛手段の行使だと主張して後押しした。いくつかの事例においてはイギリス軍とイタリア軍はドイツ側に積極的に協力した。ロイド・ジョージがイギリス議会演説で蜂起に強く反対すると、ドイツ側は望みを持った。しかしこれら協商国が紛争を制止する軍隊を送る気配はなかった。多国籍軍監督委員会とフランス政府が取った唯一の行動は、上シレジア以外の地域からのドイツ人志願者募集の禁止を求めたことだけだった。