遺棄罪
その発生根拠が問題になる。法令や契約などがこれに含まれるが、一定の行為(先行行為)を行った者についても事務管理や条理により保護義務が発生すると解されている。そのため本来保護義務を負っていなかったはずの者であっても、親切心で要保護者の保護を開始した(例、自室に引き取って看病した、病院へ連れて行くため車に乗せた)ために保護義務を負わされることもある。
不作為犯の処罰には行為者に作為義務が必要であり、遺棄罪(刑法217条)は保護責任者遺棄罪(刑法218条)とは異なり保護責任がない者を主体としている。このようなことから、刑法217条の「遺棄」と刑法218条の「遺棄」を区別して解釈し、前者については移置(作為と解する)のみを指し、後者については置き去り(不作為と解する)も含まれる。「遺棄」は場所的離隔を手段とする点で「不保護」と区別される。
遺棄罪(いきざい)は、刑法に規定された犯罪の一つ。要扶助者を移置・置き去りすることを内容とする犯罪。個人的法益に対する罪である。広義には刑法第2編第30章に定める遺棄の罪(刑法217条~刑法219条)を指し、狭義には刑法217条に規定されている遺棄罪を指す。
遺棄とは場所的離隔を手段として要保護者の生命、身体の安全を危険にさらすことである。「遺棄」は狭義には場所的離隔によって新たな危険を生じさせる移置を指し、広義には危険な場所に残したまま場所的離隔により危険を高める置き去りを含む。各類型における「遺棄」概念について学説は分かれている(刑法218条で構成要件上の行為とされる「遺棄」と「不保護」の関係も問題となる)。