搾取工場
自由貿易は関税や参入障壁の削減のみを伴うべきで、多国籍企業は現地の環境法や労働法からの免責を模索するのではなく事業したい国の法律の範囲内で活動すべきだ、と彼らは考えている。これらの状況が、自然な工業化や経済発展ではなく搾取工場を増やすことになると彼らは考えている。
中国など一部の国では、これら施設が従業員の賃金を保留することも珍しくない。
さらに、搾取工場を擁護する西側の人々は西側政府によって敵または敵対的とみなされる国の搾取工場の労働条件に不平を言いつつ、一方で依然として輸出を喜んで消費しながらその品質に文句を言うダブルスタンダードを見せる、と反グローバリゼーションの支持者は主張している。彼らは、多国籍企業の仕事が国際的な労働法や環境法、西洋で行うビジネスと同じく最低賃金基準に従って運営することが期待されて然るべきだと主張する。
労働歴史家のエリック・ルーミスは、金メッキ時代に米国の労働者が直面した状況が発展途上国(欧米企業が搾取工場の労働を利用している場所)で再現されている、と主張している。特に、1911年ニューヨークでのトライアングルシャツウエスト工場火災と、2013年バングラデシュでのラナプラザ崩壊を比較している。前者は最終的に職場の安全だけでなく、最低賃金、八時間労働制、労災補償、社会保障、大気汚染防止法、浄水法に関する改革も推進する政治活動に国民を奮い立たせた、と彼は主張する。米国企業は、そうした保護が存在しない発展途上国に生産を移すことで対応した。ルーミスは以下のように説明する。
1994年発行の報告書にて、米国の政府監査院は「搾取工場(sweatshop)」の定義を「最低賃金や時間外労働、児童労働、家内残業、労働安全衛生、労働者補償、業界登録を規定する労働関連の連邦法または州法に1つ以上違反する雇用主」とした上で、米国にはまだ数千の搾取工場があることが判明したと述べた。この近年の定義は、仲介者や物品生産の役割といった歴史的区分を排除して、先進国の作業場の法的基準に焦点を当てるものとなっている。
搾取工場はまた人身売買に関わっていることもあり、作業員が雇用の説明同意なしに騙されて働くことになった場合や、彼らが借金の束縛とか精神的強迫によって仕事を続けている場合、労働力が子供または教育を受けていない農村部の貧困層から引き抜かれた場合などは、いずれもその可能性が高い。搾取工場は職場安全や環境への実効法律がない場所にあることも多いため、先進国で容認されるよりも高い頻度で従業員や環境を傷つけている場合もあるという。
Clean Clothes Campaign- 国際的な労働組合である非政府組織
フリー・ザ・チルドレン-児童労働を止めさせる取り組みや啓蒙活動を行うカナダの組織。必要に応じて子供たちを救済
グローバル・エクスチェンジ-1988年設立の国際人権機関で、社会的、経済的、環境的な正義の啓発に勤しむ
グリーン・アメリカ- 米国に拠点を置く会員組織
Institute for Global Labour and Human Rights(世界の労働人権研究所)- エルサルバドルおよび中米で、搾取工場および米国政府の政策と戦うために設立
International Labor Rights Fund(国際労働権基金)
Maquila Solidarity Network- カナダの搾取工場反対ネットワーク
No Sweat- イギリスの団体
ラグマーク- インド、パキスタン、ネパールにいる元児童労働者のためのリハビリセンター
United Students Against Sweatshops- 米国とカナダの学生団体
Unite Here- 労働者のため更に高い基準の達成に尽力する、米国とカナダに拠点を置く労働組合
Worker Rights Consortium- 米国でアパレル製造する作業従事者の権利保護に焦点を当てた労働権団体
「ファストファッション」と呼ばれる流行が、搾取工場の台頭に拍車をかけている。ファストファッションとは「小売業者がリアルタイムで販売傾向を見極めることで行う、迅速な再注文と新規注文」を指す。増えていく顧客需要を満たすべく急変するファッショントレンドに追いつくため、これらファストファッションのブランドはそれに応じて対処し、生産を手配する必要がある。 生産や保管のコストを削減するため、彼らは常に短期間で注文を生み出すことが可能なより安い労働力を探している。このことが合理的な支払いの出ない不当な長時間労働に作業員が苦しむ結果を生じさせている。2015年のドキュメンタリー作品『ザ・トゥルー・コスト』は、搾取工場が小売業者にかかる圧力を工場の所有者(最終的には作業員)に渡すことでその圧力を軽減していると主張する。