鞆の浦埋立て架橋計画問題
2007年中に広島県が国土交通省中国地方整備局に対し鞆港の埋め立て免許の申請が行われる見通しとなると、同年4月24日に地元住民163人が原告となり広島地方裁判所へ免許の仮差し止めを求める訴訟が行われた。しかし、福山市は同年5月16日に最後の住民説明会を開催し5月23日、広島県に埋め立て免許申請を請願した。広島県はこの請願を「歴史的文化財の保護に配慮しており」適切であると判断し、2008年6月、国に認可申請を行い、認可が下り次第工事に着手したい意向を示した。一方、2008年2月29日に広島地方裁判所は原告住民の免許の仮差し止めの申立てを却下したが、申立人のうち98名を排水権者であると認め、63名に対して法的保護に値する景観利益を有することを認めるなど、裁判を受ける権利は認められた。
通常、認可申請の答申は2ヶ月程度で行われるが半年以上経過しても答申は行われなかった。