北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
フランスをはじめとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続け国際連携の輪を広げる。
各国政府や国連への訴えを続ける。中華人民共和国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をかける。
(3) 北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
北朝鮮の内部情報収集を強化。
政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。「救う会」はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
(4) 政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
寺越事件の3人(寺越昭二・寺越外雄・寺越武志)、福留貴美子など「救う会」認定拉致被害者に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件や福留貴美子拉致事件はじめ政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
「調査会」など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。
特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。