公害防止事業費事業者負担法
1 事業者負担金を納付しない事業者があるときは、施行者は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
2 前項の場合においては、施行者は、年14.5%の割合以下の延滞金を徴収することができる。
東京都が三菱ガス化学株式会社を相手に、高濃度の土壌汚染浄化の対策費用の負担を求めて提訴し、2006年2月9日付けで東京地方裁判所から東京都勝訴の判決がでている。
島根県は、馬潟工業団地の企業に対し底質汚染対策費用の負担を求め、地元企業は負担に応じている。しかし、住民は汚染原因者の費用負担が低いとして提訴している。
大阪府は2008年12月に三箇牧水路周辺の企業に対し底質汚染対策費用の負担を公害防止事業費事業者負担法に則り求めている。