予防拘禁
スリランカでは「テロ行為および個人、集団、団体、組織等による非合法活動」予防を目的とした拘禁が認められている。期間は3ヶ月で、更新は最大18ヶ月。この他、非常事態令に基づく拘禁もあり、1ヶ月毎の更新を要するが、期間は無期限。
インドでは、「治安、国防等を害する行為」に対し、州政府の承認無しで最大12日、事後承認があれば最大12ヶ月間の予防拘禁が可能である。拘禁事由は15日以内に呈示。また、一部の紛争地域では24ヶ月まで。ただし更新は無い。
イギリス領インド帝国時代は1919年から1922年までローラット法によって予防拘禁が可能であった。
拘禁期間は6ヶ月で、更新によって無期限延期が可能。
2006年には更に従来の命令378(1970年4月20日 -)により発動できる弁護士接見禁止令に加え、30日間は弁護士の接見を禁止し、更に拘禁延長を審議する法廷審問に本人が出廷する権利を拒否できるよう法改正が審議された。その結果、6月28日、弁護士の接見禁止は見送られたが、出廷拒否の他、法廷での罪状開示前に、国内治安機関による尋問を48時間から96時間に延長するなどの案がクネセトで可決した。
2009年に布告した命令1651では、命令378はじめ、20の刑事罰関連の布告を一括した布告とした。命令1651では、第31条で無令状逮捕(米国のものより制限は緩く、「軍律違反または犯罪を犯すと疑うに足りる理由」があれば全ての罪状に適用できる)、第39条および第271-297条で行政拘禁を規定しており、本則は72時間以内(第39条、無期限延期可能)としつつも、地区長官の判断で6ヶ月毎の更新とすることができる(第271条)。これらは従来の内容を踏襲している。