日米通商航海条約
日米修好通商条約にかわり、陸奥宗光外相時代(第2次伊藤内閣、伊藤博文首相)の1894年(明治27年)11月22日、栗野慎一郎駐米公使とウォルター・グレシャム国務長官のあいだで日米通商航海条約が調印され、5年後の1899年(明治32年)7月17日に効力が発生した。陸奥外相時代に締結されたため、日本が他の国と結んだ通商航海条約とともに「陸奥条約」と通称される。これによってアメリカが日本に対し保有していた領事裁判権が撤廃された。ただし、この条約も、その第2条に「アメリカは日本人移民の入国・旅行・居住に対して差別的立法をなしうる」規定を有した。この年の7月16日にイギリスとのあいだで調印された日英通商航海条約をその嚆矢として、1899年7月の発効以後日本の外国人居留地は廃止されて内地雑居状態となった。