緊急災害対策派遣隊
2016年8月:平成28年台風第10号の被害に対し、8月30日より北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局は、帯広市、日高町、八戸市、七戸町等16市町に内水排除のための排水ポンプ車等を派遣。北海道開発局は、大樹町、新得町、南富良野町で給水支援のため散水車を派遣。31日からは、浸水や土砂災害等の被害の大きかった、北海道開発局管内には北海道開発局、関東地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局が東北地方整備局管内には、東北地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局からTEC-FORCEを派遣し、被災状況調査を開始。9月1日には東北地方整備局が照明車4台を追加配備(計7台)し、岩泉町役場支所や避難所等の照明を確保。
2016年10月:10月21日に発生した鳥取県中部地震に対して10月23日より中国地方整備局は、被災した地域の建築物の危険性を判定するため職員5名を派遣した。中国地方整備局は、10月28日までに河川、道路等の被災調査のためTEC-FORCE を延べ152人・日派遣した。
2017年7月:平成29年九州北部豪雨の被害に対し、九州地方整備局九州技術事務所は7月6日より携帯電話3社による通話が不通となっている朝倉市、東峰村に衛星通信車を派遣。7月7日には筑後川水系花月川の被災状況把握のため九州地方整備局はドローンによる調査を実施。7月14日には、福岡県からの要請を受け実施していた、国道211号の嘉麻市桑野から朝倉郡東峰村福井までの約21キロメートル区間について九州地方整備局は道路啓開作業を完了した。
2018年7月:平成30年7月豪雨に対して中国地方整備局、北海道開発局、関東地方整備局、北陸地方整備局より7月9日に広島県内に先遣班、被災状況調査班、応急対策班、広報班計84名を派遣、岡山県へは東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局より総勢64名を派遣。
2008年(平成20年)5月に、河川局防災課・総合政策局技術安全課が主導して発足した。
災害復旧は、災害が発生する都度、施設を管理する各自治体が体制をとって対応してきたが、被害が起こる前の事前準備という側面で見ると、特に大規模な災害が発生した地域においては人的にも技術的にも十分な事前の準備ができていたとは言えなかった。そこで、今後増大するであろう自然災害への対応の迅速化と充実を目指し、事前に隊員を指名し研修を実施するとともに必要な資機材の準備を行い、地方公共団体の支援を実施する目的で創設された。
2012年(平成24年)5月29日に東日本大震災における問題点を解消し、今後発生が想定される首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害時において、全国からのTEC-FORCEの迅速な派遣や、派遣隊の組織を超えた被災地での統合的な運用などが可能となるよう「緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令」を定めた。大臣の指揮監督のもと、被災地での指揮監督権を現地の地方整備局長等に集約するなど指揮命令系統の明確化を図るとともに、TEC-FORCEを専門的に担当する事務局を設置して具体的な活動計画の策定や隊の管理・運営を行うこととした 。