登記
役員全員解任の登記が申請された場合、登記官は株主総会議事録や新任役員の印鑑証明などの書類を審査して虚偽がないかをチェックするが、登記変更前に当該会社へ連絡するのは有名な上場企業などに限られ、中小企業では虚偽登記により会社が乗っ取られかけた事件が2022年に発生している。
会社代表者の住所が公示されることに対しては防犯やプライバシー保護といった面での懸念があり、法務省は2022年、インターネット上での開示をやめることを発表した。
法務省はこのほか、日本で事業を展開する外国企業、特にIT大手に対して日本でも法人登記するよう2022年に要請し、複数の企業が応じた。
「車両登録」は英語で「vehicle registration」というが、これに関してはGeneral Register Officeではなく、en:Driver and Vehicle Licensing Agency(DVLA)という機関が管理を行っている。イギリスのDVLAは、車両の登録、課税、免許の発行を行っており、ドライバーのリスク評価なども行う。 車両登録はイギリスの道路交通法を守って道路を走行するためには必要な手続きであり、車両所有者の情報や車両の登録番号を登録する。車両登録情報は、車両所有者の変更にも使われ、また警察などが必要な情報を確認するためにも使う。
イギリス連邦や連邦だった国(つまりオーストラリアやインドなど)でも同様に、General Register Office(GRO)が様々な種類の登記を管理している。オーストラリアでは、不動産登記、会社登記、車両登録のほかに、誕生証明書や結婚証明書、死亡証明書の発行なども行われる。インドでも不動産登記や会社登記に加えて、誕生・死亡・結婚などを登録しており、誕生証明書や死亡証明書、結婚証明書、公正証書などを発行する。