雇用・能力開発機構
情報処理技術者不足に対する雇用対策として労働省の「情報処理技術者等養成施設に関する基本方針」(1987年(昭和62年))を受けて、雇用促進事業団は、1988年(昭和63年)から1991年(平成3年)にかけて全国に15校の情報処理技能者養成施設(コンピュータ・カレッジ)を設置し、地元自治体や商工団体、関連企業等からなる職業訓練法人等に運営を委託した。しかし2000年(平成12年)から2008年(平成20年)にかけて4校が閉校され、2008年4月の時点で運営されている施設は11校である。認定職業訓練による職業訓練施設として、基本情報技術者等の資格取得を目指す普通職業訓練(高卒者を対象、2年制)が実施されている。
建設事業主や事業主団体が、建設労働者の技能向上を図るために、能力開発のための経費や労働者の賃金の一部を助成する。
財形制度を導入している会社の勤労者が貯蓄したり持ち家取得する場合に、国が税制上の援助を行う制度である。「財形持家転貸融資」(住宅ローン、2011年7月時点で5年間固定金利制1.38%)、「財形貯蓄」、「財形教育融資」(2011年7月時点で金利1.93%固定)の3制度がある。