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(保険業法第2条第1項第1号)
この改正により、従来の公益法人で特定保険業を行っていた者は、行政庁(旧主務官庁)の認可を受けた「認可特定保険業者」として特定保険業を継続することが可能となった。また、既に特定保険業から他の制度等へ移行済みの任意団体その他の旧特定保険業者についても、一般社団法人又は一般財団法人となった上で行政庁(金融庁)の認可を受けた「認可特定保険業者」となることが可能になった。金融庁所管の「認可特定保険業者」は、こちらを参照。
なお、主務官庁の監督がある公益法人等については、以下の経過措置が引き続き適用され、現在に至る。
1改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人(次に掲げるものを除く。)は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。
1 公益法人移行登記をした法人
2 一般社団法人等移行登記をした法人
【附則第5条第1項:ただし、2013年11月30日の移行期間満了により、特例社団法人・特例財団法人は現存しない。】
2改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第2項】