内閣法制局
第一部(部長) 所管事務は以下のとおり。 意見事務 調査事務 内閣法制局設置法3条5号に掲げる事項(その他法制一般に関すること)のうち他の部の所掌に属しないものに関する事務 憲法資料調査室(室長) 所管事項は以下のとおり。 憲法調査会が憲法調査会法(昭和31年法律第140号)2条の規定によってした報告および同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理に関する事項 上記報告に関する補充調査に必要な資料の収集に関する事項 上記に掲げるものの外、特に命ぜられた事項 参事官 法令調査官
第二部(部長) 所管事務は以下のとおり。 主として内閣(内閣府を除く。)、内閣府(公正取引委員会および金融庁を除く。)、法務省、文部科学省、国土交通省、防衛省の所管に属する事項その他第三部または第四部の所掌に属しない事項に係る法律案および政令案の審査事務および立案事務 内閣法制局設置法3条5号に掲げる事項のうち内閣法制局長官から特に命ぜられたものに関する事務 参事官
内閣法制局は、内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、その長は内閣が任命する内閣法制局長官である。内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣である。内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って憲法やその他の法令に照らして問題がないかを審査することから、「憲法の番人」「政府の法律顧問」などと呼ばれている。第二次世界大戦後に司法省と統合されて法務庁(後に法務府)となるが、法制局設置法に基づき、1952年8月に内閣に法制局が設置され、ほぼ現在の姿となる。その後、総理府設置法等の一部を改正する法律により1962年7月に法制局設置法は内閣法制局設置法に改題され、法制局は内閣法制局と改称された。
長官の待遇は、特別職の職員の給与に関する法律で副大臣と同等とされるが、これらの職とは違い認証官ではない。長官は、首班指名による組閣があるたびに、いったん依願免官を申し出て、再度任命される慣例となっている。2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、長官を政府特別補佐人から除外して、国会での答弁を禁止し、行政刷新相に法令解釈担当相を兼務させていたが、2012年1月20日、野田佳彦内閣は長官による答弁を復活させた。
内閣法制局の所管事務は次のとおりである。
閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること:審査事務 これが内閣法制局の主たる事務であり、他の法律と抵触する部分はないか、文章の体裁が法令表記の慣例から逸脱していないか等々について審査する。実務上は、各部に所属する内閣法制局参事官が、審査を担当する省庁の課長補佐クラスと協議しつつ法律案等を審査・修正していく。
法律案および政令案を立案し内閣に上申すること:立案事務 内閣法制局自身が案を立案した例はかつては、文官制度に関する勅令の起案を行うなどかなりの例があった。戦後も特にこれを所管する機関がない場合(例えば、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律)、各省の起案に係るものを技術的な見地から一本の法令に統合する場合(例えば、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律)、政府各省庁の所管に属さない事項(例えば、会計検査院法)について当該関係機関の一応の草案に基づいて起案する場合があったが、現在では内閣官房がこのような事務を担当することが通例となり、憲法調査会施行令を最後に、内閣法制局の設置法施行令を除き、内閣法制局の起案は行われていない。