社会的市場経済
社会民主党は、1972年に経営組織法を改正、1976年に共同決定法を制定し、さらに規制を強めた。
当初労働組合は、社会的市場経済に反対しようとしており、別の経済秩序を求めていた。しかし、共同決定が可能になったため、労働組合は経済政策を結びつけることに成功した。それとは逆に労働組合は、ソーシャルパートナーシップということで、社会的市場経済の安定化に協力した。病気の場合の賃金支払い継続、解雇時に退職金支払いや経営合理化の義務化を定める「社会計画(Sozialplan)」、共同決定法の拡大、最低賃金制の導入などは、社会的市場経済の人気を広く一般的に高めることになった。
労働問題担当の弁護士でジャーナリストのベルント・リュータース(ドイツ語版)は、フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事で「私の命題:社会的市場経済とソーシャルパートナーシップは対をなしている。前者がなければ後者はない」と総括している。
カール=ハインツ・パック(ドイツ語版)は、賃金の自律性と社会福祉国家は、「社会市場経済の支柱」であり、「根本的な要素」であると考えている。(経営に関する労使双方の)共同決定は、ソーシャルパートナーシップの核となるものであり、ビルガー・プリダット(ドイツ語版)によれば、パートナー(労使双方)を協同的な目的へと結びつけるものである。彼はそれが「社会的市場経済を維持する」ことになるとしている。
モーゼス・アブラモヴィッツによると、巻き返しプロセスの恩恵に与れるには、ある程度の発展水準と、いくつかの制度的な前提が必要である。ロバート・バローによると、私有財産権と自由な市場は経済成長にポジティブな影響を与えるが、インフレと国家のシェアが占める割合が高い状態は経済成長にネガティブな影響を与える。
オルド自由主義の終焉
ルートヴィヒ・エアハルトは1954年、アデナウアー首相に対して、SPDは計画経済の党であるという烙印を押すのはますます難しくなっているとコメントしている。なぜなら、経済政策に対するSPDの批判は、経済が安定しないことに集中的に向けられていたからである。しかしエアハルトは、オルド自由主義理論によって導かれた毛剤政策が景気を良くできると確信していた。しかしエアハルトの賛同者たちのあいだでも、計画政策・景気刺激策に禁欲的であることに対する批判が部分的にではあるが生じていた。ミュラー=アルマックは、景気刺激策に一定の役割を認めるという社会的市場経済の第二段階が必要だと主張していた。
1960年代半ば、経済復興期が終わる兆候がますます増えていった。確かに成長率は相対的に高かったものの、過去を振り返っていくと、成長の循環が少しずつ減少していることがわかるようになっていた。1966年の終わり、連邦政府は初めて軽度の不景気に直面した。「経済奇跡の国」にとっては、このことに全く準備のできていなかったために大きなショックを与えた。エアハルトは、政敵だけではなく、経済誌や専門家からも批判を受けるようになった。この批判は、経済よりも政治的に重大な結果をもたらし、エアハルトの時代は終わりを告げた。
彼によれば、それとは別に、自由な市場経済であまり規制を行わない資本主義モデルと、極めて強く規制・統制を行う経済がある。そして社会的市場経済のモデルは、この点で最も高い効率性、豊かさ、生活クオリティをもつと結論づけた。ヘルベルト・ギーアシュ(ドイツ語版)は、社会的市場経済あるいはライン型資本主義は「コミュニタリアニズムの気配」がすると陰口をたたき、コンラート・アデナウアーやヘルマン・ヨーゼフ・アプス(ドイツ語版)の人間性はそれを象徴しているとした。これとは対照的に彼はエアハルトやオイケン、ハイエクを「純粋資本主義」あるいは「新自由主義市場経済」と同一視した。マンフレート・G・シュミット(ドイツ語版)も、ドイツの経済秩序には市場経済からはかけ離れた傾向があるとした。特に国家の歳出割合は中間程度、経済規制の度合いも中間程度であり、本来の社会的市場経済の理想からは遠ざかっている。かなりの識者たちが、「社会的市場経済」の名称に充分には満足していないし、ドイツの経済秩序を表す概念としては「組織的」資本主義、「ドイツ型」資本主義、「ライン型資本主義」のほうが好まれることになっている。
長期間にわたる安定的でコンフリクトの少ない労働関係によって、企業は長期間にわたって従業員の教育とスキルアップに投資することができるようになるのである。このことは、ポスト工業社会や知識社会といった非物質的な価値創造が急速に高まるなかで、企業が成功する条件のひとつになっていった。というのも、非物質的な価値創造が依拠しているのは専門知識だからであり、それは簡単には代替できず、その移転をコントロールすることも容易ではないである。同時に企業は、コストのかかる設備投資をさらに多くするよう取り組まなければならない。このことが、オイルショックによって構造転換が生じた時代のなかで、ますドイツの立ち位置を決定するものであった。非物質的生産活動と分業体制は、取引コストを根本的に高めるが、それを持続的に進展させることで、共同決定という制度は実際にもよい結果をもたらした。ユルゲン・シュレンプによれば、短期間での利潤最大化は、未来に必要な投資をする負担になるので阻止するというドイツモデルのひとつが共同決定なのである。
社会福祉政策において、社会福祉国家のさらなる拡充が生じた。1972年の年金改革によって、自営業者や学生、主婦、農民、障害者を含めた住民の大部分を保証できるようになった。批判者は、この政策が保険料の支払額をさらに低下させ、保証の中身を薄めてしまうと見ている。
EU基本条約の3条においては、EU市場(ドイツ語版)とのつながりのなかで、EUは、「均衡のとれた経済成長と価格の安定性を土台にしてヨーロッパの持続的な成長に」影響を与える。それは「完全雇用と社会福祉の進歩を目標とし、高度に競争する能力をもった社会市場経済である」。このような公式は、すでに2004年のEU憲法にも導入されており、それが否決されたあと、リスボン条約において採択され、2009年に施行された。さらにEUの経済秩序はEU労働基本条約(ドイツ語版)においても、例えば第119条において、「自由な競争のある開かれた市場経済」として記されている。EUの通貨統合は、この原則に従っている。またすでに1992年のマーストリヒト条約においても、基本条約として受け入れられている。
EU憲法条約のI-3条2項にも社会主義と並んで挙げられた経済政策的な目標のひとつは、「自由で純粋な競争のあるEU市場」でもあった。しかしこの公式は、オープンな議論のなかでは批判されることになり、とくに2005年の憲法条約で否決されたフランスでの国民投票では、極めて自由主義的なEUの発展を表現したものであると見なされた。
コンラート・アデナウアーは、当時すでにエアハルトよりも懐疑的であった。東ドイツの工業と農業はひどい状態にあると見ていたからである。「この地域で再統一することは、新たな植民地化と同等である。だから、ドイツ連邦の経済力は何年も削がれることになるだろう」。通貨・経済・社会同盟(ドイツ語版)で問題になったのは、東ドイツ経済状態が悪さだけはない。東ドイツマルクを西ドイツマルクへと交換する際にレートを上げたことも問題になった。東ドイツマルクを実際以上に高額で買い取ったことで、国際競争力は無くなり、さらに1990年12月31日に取引のルーブル決済(Transferrubel)が失効したことで、東ドイツの輸出はあっという間に崩壊した。高い相場で交換することは、歴史的前例のないものであり、1948年にアメリカが通貨改革を実施した際には、ドイツマルクの価値は低下したのであり、これによって当時の西ドイツは国際競争力を増大させることにあったのであった。最終的には、1950-60年代の奇跡的経済復興をもう一度引き起こすことはできないということが証明された。
ドイツ連邦成立後、重要な秩序政策上の方向転換が起こった。例えば、賃金の自律性(ドイツ語版)が、1949年の労働協約法(ドイツ語版)によって定着したし、1952年、(社会福祉・人事の問題についての)労使の共同決定と(経営の問題についての)協力が経営組織法(ドイツ語版)によって制度化された。共同決定を経済の新秩序の中核として位置づけていた労働組合と、社会的市場経済を中核として位置づけていたオルド自由主義、これら双方の考えは、西ドイツの最初の10年間は完全に対立していた。1957年の連邦銀行法(ドイツ語版)は、ドイツ連邦銀行が価格水準安定化を重要課題として取り組むよう定めた。
市場独占勢力(ドイツ語版)と戦い完全競争市場をつくることは、ミクシュや連邦経済省などのオルド自由主義者の中心的な課題であった。しかし競争法の最初の提案に対するドイツ産業界の抵抗は、容赦ないものであり、それはかなり成功した。この抵抗は、コンツェルンの利己心だけから起こったわけではなかった。規模の経済を考慮した厳格な競争政策によって、ドイツの経済的な一極集中化が根本的に阻止されれば、外国の巨大コンツェルンを前にしてドイツ産業の国際競争力が危険にさらされるのではないかという危惧が実際にあったためである。中小企業だけで構成される市場経済というオルド自由主義のユートピアは「ナイーブな」考えであり、ドイツの輸出力と経済成長を全体的に危うくすると考えられた。最終的に1958年、競争制限禁止法(ドイツ語版)が公布され、自由競争の理想に近づけるよう連邦カルテル庁(ドイツ語版)が発足された。
1990年代初頭、フランスの経済学者ミシェル・アルベルト(ドイツ語版)は、ドイツとアメリカの経済システムを多面的に比較したなかで、ライン型資本主義(ドイツ語版)というドイツのモデルは現状では経済的にも社会的にもアメリカよりも優越していると強調した。もちろん彼は、アメリカの競争相手からの政治的・メディア的・文化的影響を受けて、ライン型資本主義が後退するだろうとも推測している。
1980年代におずおずと始まった民営化、規制緩和、脱国有化の流れは、1990年代半ばから、著しく加速した。特に、金融セクターの自由化は決定的な影響を与えた。2000年の税制改革(ドイツ語版)で法人税法が変更となり、ドイツ株式会社(ドイツ語版)は、撃滅されることになった。なぜなら、SPD政治家のハンス・アイヒェルによると、緊密に絡み合った経済関係という風土をもつドイツモデルは硬直しており、グローバルマーケットの要求には全く向いていないからである。ここで生じた変化は、長期的に企業の資産とパースペクティブを最適化するというステークホルダー価値から、アングロサクソン系の国々で昔から採用されていた短期的な利潤を追求する株主価値への方向転換であった。(国際基準にあわせた)会計実務への変更、高い系絵者報酬などもそうであるが、こうした変化は、ドイツ大企業の経営方針に大きな影響を与えた。
しかしポストケインズ主義的な財政政策による景気刺激策は、現在でも多くの人々にとっては、重大な経済危機(例えば、2007年からの経済危機)という「ケインズ主義的状況」では必要だと考えられている。というのも、マネタリズム的な金融政策とビルト・イン・スタビライザーは、流動性の罠がある状況では限界に行き当たるからである。また安定化法によって決定した、経済バランスをとるのに必要な条件に注視し、魔法の四角形(ドイツ語版)で経済政策を調整するという経済政策上の目標設定は、今日でも変わらずに残り続けている。
1976年の共同決定法(ドイツ語版)では、1952年の経営組織法(ドイツ語版)よりも拡大した共同決定権が導入された。2,000人以上の企業とコンツェルンの場合、出資者の代表者と企業の代表者に対して、これらと対等な権限をもった監査が割りふられるようになった。投票が同数の場合には、(雇用者側が設置した)監査役会長の票によって議決が取られる。共同決定法は、株主だけでなく、従業員の利害をも聞き入れさせることで、労働世界のヒューマニズム化に貢献しなければならない。当初からドイツにおける共同決定は、取引コストを減少させることを目的にしていた。取引コストが企業内において減少するほど、信頼に満ちた共同労働の可能性が高まるが、他方で取引コストが高くなればなるほど、共同労働は、形式的規制と強制措置に頼らなければ可能ではなくなる。