エリザベス・ウォーレン
この法案はアメリカの納税者のリスク、および将来の経済危機の可能性を軽減しようとするものである。
2016年9月20日、公聴会においてウォーレンはウェルズ・ファーゴが顧客の承諾なしに200万件の口座を開設したとして、最高経営責任者であるジョン・スタンフに辞任を要求し、犯罪捜査すべきだと語った。
2016年12月、アメリカ合衆国上院軍事委員会に任命され、『ボストン・グローブ』紙は「議院で最も力のある委員会の1つの著名な人物」とし、「2020年の大統領選挙が期待できる」と記した。
2017年2月7日、アメリカ合衆国司法長官候補ジェフ・セッションズの承認審議において、ウォーレンがマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの妻コレッタ・スコット・キングおよびエドワード・ケネディがセッションズを批判した書簡を引用してセッションズを非難し、上院規則第19条に反したとして共和党議員が投票を行なった。1986年にキングがストロム・サーモンドに宛てた書簡には「セッションズ氏は事務所の力を使ってこの地区の黒人による投票権を抑え込み連邦判事になろうとしている」と記され、ウォーレンは議会でこれを読もうとした。これにより、セッションズの司法長官候補の承認審議への参加が禁止された。ウォーレンは近くの部屋でキングの書簡の読み上げを続け、インターネットで生中継した。
積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局(英語版)の設立に貢献した。多数の学術的書籍を著し、アメリカ経済や個々の財政に関するメディアのインタビューで度々取り上げている。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラム(TARP)(英語版)の監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバー(英語版)の議長を務めた。バラク・オバマ大統領のもと、大統領補佐官及び消費者金融保護局のアメリカ合衆国財務長官顧問となった。2000年代後半、『ナショナル・ロー・ジャーナル』誌や、タイム100に取り上げられるなど、その認知度を広げていった。
民主党のリーダー的存在として、プログレッシブ層からの支持が厚い。アメリカ合衆国大統領選挙への立候補について度々否定していたが、2016年アメリカ合衆国大統領選挙において複数の政治評論家から有力候補として度々言及されていた。その後、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬することを表明したが、2020年3月5日に撤退した。
イギリスの『ニュー・ステイツマン』誌において「アメリカの進歩主義者トップ20」に選ばれた。
2016年12月16日、ウォーレンは、次期大統領ドナルド・トランプが認めたトランプの企業帝国に関する利益相反に言及する議案を提出する計画を発表した。もしトランプの大統領職と事業利益の間の利益相反を公表しなければ弾劾するというものであった。ウォーレンは「トランプ次期大統領が利益相反を避ける唯一の方法は、経済的利害関係から脱却し、白紙委任信託とすることである。これまでの大統領もそうしてきており、この議案はトランプ次期大統領が同じようにすることを明白にするものである」と語った。
2017年1月9日、ウォーレンにより大統領利益相反法の議案が提出され、上院議会で初めて読み上げられた。