セカンドハーベストジャパン
食品メーカーや外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援しているNGO・NPO等の市民団体を通じて野外生活者や児童施設入居者、DV被害者保護施設入居者、低所得世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯などの生活困窮者や子ども食堂に供給する、いわゆるフードバンク活動を中心に行っている。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面でCSRの取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる。
大手コンビニエンスストア「ローソン」の横浜市内の一部店舗で、社内基準での販売期限は切れたものの消費期限には未達の食品を、同市寿町の食堂で供給する試みを2006年6月より始めている(NPO法人さなぎ達)。