法律学校 (旧制)
その一方、法典整備に先行して近代的裁判制度が発足し1876年には代言人(現在の弁護士)の資格試験制度が成立した。このため法律家(法曹)の育成が急務となったが、ごく少数の学生を対象とする上記の2官立校にとって人材需要を十分にまかなうことはとうてい不可能であり、制度が成立した前後から試験準備のための私塾的な法律学校(代言人が業務のかたわら運営するものがほとんどであった)が各地で開校した。しかし先述の通りこの時点では近代法の制定も進んでいない状態であり、これら私塾の多くは低級な教育水準しか持たなかった。1880年、日本最初の近代法として刑法・治罪法が制定されるとともに「代言人規則」改正により資格試験が厳格化すると、従来の私塾の教育水準ではとうてい対応しきれなくなった。また、官立の司法省法学校と東京大学法学部の2校は、前者がフランス人教師によってフランス語で、後者が英米人教師によって英語で講義されていたため、フランス語か英語に習熟している者でなければ法律を十分に学ぶことは到底不可能であった。