敷香郡
1923年(大正12年)4月1日(1村) 内路村が新問郡新問村と合併して新問郡新路村となる。 多来可村・遠岸村が敷香村に合併。
1929年(昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により、以下の変更が行われる。(3村) 敷香村(二級町村)が発足。 新問郡新路村の一部に内路村(二級町村)、残部に泊岸村(二級町村)がそれぞれ発足し、本郡の所属となる。
1930年(昭和5年)7月1日 - 敷香村が町制施行して敷香町(二級町村)となる。(1町2村)
1933年(昭和8年)7月1日 - 敷香町が一級町村となる。
1942年(昭和17年)11月 - 散江郡を合併。散江村(二級町村)が本郡の所属となる。(1町3村)
1943年(昭和18年) 4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。 6月1日 - 樺太町村制が廃止され、樺太で町村制が施行される。二級町村は指定町村となる。
1945年(昭和20年)8月22日 - 日ソ中立条約を破棄したソ連軍の樺太侵攻後、ソビエト連邦により占拠される。
1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日敷香郡消滅。
1915年(大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、行政区画としての敷香郡発足。発足時は、内路村、敷香村、多来可村、遠岸村の4村。敷香支庁が管轄。(3村)
1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定 され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
1920年(大正9年) 5月1日 - 大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件) 公布。本郡にはニヴフやウィルタのほか、サンダー、キーリン、ヤクートが居住していることから、樺太に施行される法律に、勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設けるとされた。ただし、勅令第124号廃止まで内地に準ずる扱いは変わらず。オタスの項も参照。
1922年(大正11年)4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)を同時に施行。「部落総代規定」廃止。