連邦首相 (オーストリア)
連立政権でそれぞれの会派がほぼ同じ勢力を有していないという場合においても、連邦首相は、俗には単に "Kanzler" (首相)と呼ばれるが、一般的にはオーストリア国内の政治実務で最大の権限を持っていると考えられている。プロトコール上の順位は連邦大統領、国民議会・連邦議会両議長に次ぐ第4位の地位となる。
連邦首相は連邦政府の業務を調整する目的で連邦政府会議(閣議)を通常は週に1度招集し、議事を進行させる。連邦大臣から出される政府案は前もってすべての連邦省、すべての連邦州、多くの利害関係を有するものによる、いわゆる調査手続きを経たもので、連邦政府会議で決定を行い、また必要に応じて全連邦大臣の合意を得て修正を加えたのち、連邦首相がこれを決裁して国民議会議長に政府案を送る。議会で可決され、連邦大統領が認証した法律は、連邦首相も連邦憲法に従ってこれに連署する。法律は連邦大統領と連邦首相の2つの国家機関の署名がなされて初めて法的効力を有するようになる。このような法律は連邦首相によりただちに官報に掲載のうえ公布される。
オーストリアの連邦首相はドイツの連邦首相とは異なり、憲法上は原則的に連邦大臣に対して連邦政府の指針を定める権限を有していない。連邦首相が連邦大臣との相対で優位とされるのは、連邦憲法で定める、連邦大統領が「連邦首相の提議を受けて」連邦大臣の任免を行う手続きのときである(連邦大統領が連邦首相または連邦政府全体の解任を行うときは提議を要しない)。
連邦首相の任期は連邦大統領、あるいは国民議会とは異なり一定ではない。これは連邦首相が随時任命されうるためである。連邦首相およびほかの連邦大臣の任命については憲法上は、国民議会選挙や連邦大統領選挙、またその任期とは関係がない。しかしながら連邦政府は通常、国民議会総選挙後に連邦大統領に対して辞表を提出する。この総辞職は法令上の義務ではないが、民主的に行われた選挙と連邦大統領に対する敬意を表すものである。
また国民議会による不信任決議の可決には過半数の賛成を要する。さらに理論上は、連邦大統領は自らの裁量で連邦首相を任命することができるため、憲法の規定上はより厳然とした地位を与えられている連邦大統領が新たに選出されたときは連邦政府は、規定がないとはいえ、連邦政府が総辞職するということが起こりうる。このように連邦首相の任期について、法令の定めによる期限は定められていない。
なお仮に国民議会総選挙後に連邦首相が辞職しないということが起こった場合、連邦政府の任期と立法府の任期とを連動させるべきであると考えられていることから、国民議会が不信任決議を採択したり、連邦大統領が連邦首相を罷免したりすることになりえる。