セブン-イレブン
icash 台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。後になって日本のnanacoと同様にポイントカード機能も追加された。頻繁にオリジナルカード(主に企業が宣伝配布目的で作成)やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。またicash以外にも、交通カードの悠遊カードなども使える。2010年、セブン-イレブンで優待が受けられるicash悠遊カードが発売。2014年、従来の接触型ICカードのicashに代わり、非接触型のicash2.0の発売を開始。またセブンイレブン以外の提携加盟店や公共交通でも使えるようになる。
Tマネーカード ソウル首都圏で発行されているIC交通カードだが、全国で利用可能。また、Tマネーと互換しているほかの交通カードも使用可能。
クレジットカード アメリカ、カナダ、韓国、日本のセブン-イレブンでは全面的に利用可能。 アメリカ店舗では、日本でセブンカードやnanacoなどのインフラ面で提携しているJCBとは非加盟である。
また、2010年(平成22年)10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道(JR北海道)および札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。
2014年(平成26年)からは、西日本旅客鉄道(JR西日本)グループとの提携により、同社主要駅構内の売店(キヨスク)を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗(ハート・インおよびデイリーインなど)を「セブン-イレブン Heart・in(ハートイン)」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年(平成27年)からは、四国旅客鉄道(JR四国)グループとの提携により、同様に駅構内店舗(キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部)の「セブン-イレブン Kiosk(キヨスク)」への置き換えが順次進められている。
韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には中堅のコンビニBuyTheWay、2022年には韓国ミニストップをそれぞれ買収した。しかし、CU(元のファミリーマート)やGSグループ系列のGS25に押され、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2019年3月末時点で9,485店舗が営業中。
ウィキメディア・コモンズには、韓国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後、何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士フイルムビジネスイノベーションのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。
第3世代はnanacoで決済できるようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント(月間累積で翌月5日に加算される)付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。
第4世代はQRコードリーダー、シャッフルプリント、写真2Lサイズに対応された。2021年10月に導入が開始され、2022年9月までには全店導入される予定。
一方で、2000年代後半以降(特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降)は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年(平成13年)6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年(平成21年)1月時点で13県あった未出店地域(都道府県)は、2015年(平成27年)10月時点で沖縄県のみとなった。
沖縄県については2016年(平成28年)6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年(平成29年)6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年(令和元年)7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン(1997年)、ファミリーマート(2006年)に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。
株式会社わらべや日洋ホールディングス 12.45%出資。
タイでは、CP ALL Public Company Limitedがフランチャイズを行っている。2019年3月末時点で11,299店舗あり、日本に次いで店舗数第2位である。
ウィキメディア・コモンズには、タイのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年(平成26年)3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年(平成27年)3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年(平成30年)度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していたが、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
九州地方
唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年(平成23年)3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年(平成25年)6月末、姶良市加治木町に工場および配送センター(デリカフレンズ鹿児島工場)が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ(当時)との合弁で南九州サンクス(同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡)を設立した経緯がある。
香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外のもっとも大口の利用先となっている。
ウィキメディア・コモンズには、香港のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
株式会社セブン-イレブン・沖縄 - 沖縄県内の出店に先立ち設立。
7-Eleven, Inc. - 米国本土で店舗を展開。2011年9月末現在で7,104店。
Seven-Eleven Hawaii, Inc. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2011年9月末現在で56店。
セブン-イレブン北京有限公司 - 中国北京市と天津市を中心に店舗を展開。2011年9月末現在で121店。
セブン-イレブン中国有限公司 - 中国での商標や知的財産の管理、および店舗展開推進。
セブン-イレブン成都有限公司 - 中国成都市を中心に店舗を展開。2011年4月末現在で9店。
株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
株式会社SEキャピタル
株式会社セブン&アイ・ネットメディア
過去の子会社は以下の通りである。
セブン&アイ・ホールディングス直下の子会社「株式会社セブン&アイ・ネットメディア」の子会社に変更 株式会社セブンドリーム・ドットコム
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン(現:セブン-イレブン・ジャパン)がアメリカのSouthland Corporation(サウスランド社/現:7-Eleven, Inc.)からライセンスを取得し、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取りつけた。
その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
NRNナイター(ニッポン放送・文化放送系のラジオネットワーク。セブン-イレブンとセブン銀行がそれぞれスポンサーとしてCMを放送)
東海ラジオ ガッツナイター(火曜日)
ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに1000回(ニッポン放送)
中居正広のSome girl' SMAP
A&G TRIBAL RADIO エジソン
本名正憲のおはようラジオ(中国放送、7時台の天気予報)
いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。
しかし、2006年からJCBが加盟店提携したDISCOVERカードには加盟しており、DISCOVERの加盟店利用としてJCBカードを利用することが可能である。 タイでは医薬品および化粧品を扱う(薬剤師相当のスタッフがいる)店舗に限り、関係商品だけで300タイバーツ以上の決済をするときに利用できる。 台湾では、クレジットカード自体を使用することはできないが、中国信託銀行発行のクレジットカードに付帯する電子マネー機能「icash wave(Q-PAY)」を使い、間接的にクレジットカード決済を利用することが可能である。Apple Pay、Google Pay、Samsung PayなどMIFARE(NFC Type A)を利用した決済に対応しており、これらの携帯電話による決済もしくはコンタクトレス決済のできるクレジットカードは使用できる(VISA、MasterCard、JCBのみでアメリカン・エキスプレスのコンタクトレス決済には対応していない)。
バリューカード タイ国内で独自に導入されている電子マネーサービス。
2003年(平成15年)8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円(税抜き)で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。 なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入にともない2007年(平成19年)3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。なお、セブン-イレブンは現在でも同業他社で導入されている共通ポイントカードは一切導入していない。 2006年(平成18年)3月1日から2007年(平成19年)2月28日までに加算されたポイントは2008年(平成20年)2月29日まで、2007年(平成19年)3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年(平成21年)2月28日まで還元使用できる。
2005年(平成17年)12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。