文化浄化
ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は「文化浄化」を非難し、国連安全保障理事会に蛮行を停止させるよう求め 、次いで国際刑事裁判所にも戦争犯罪としての調査要請をしており、これを受けて国連安保理は文化財の破壊を非難して文化財の保護強化で加盟国に義務を課す決議を採択し、国際刑事裁判所も捜査を開始した。2015年5月28日には国連総会は全会一致でイラクでの文化浄化を戦争犯罪と非難して各国に保護する措置を呼びかけるA/RES/69/281が決議された。
ユネスコでは「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)」と「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約(ユネスコ条約)」を制定し、「盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約(ユニドロワ条約)」を支援しているが、現実的な取り締まりは困難な状況である。ユネスコは上記のイスラム圏における破壊された文化遺産を支援する「#Unite4Heritage」を立ち上げ、第39回世界遺産委員会においてはISILへの非難決議を採択した。また、上記の京都や奈良といった世界遺産における寺社連続油被害事件に関しては、第41回世界遺産委員会で日本国政府に対し加害者の追求と監視体制強化を求めた。
日本では、武力攻撃等の有事を想定した「文部科学省・文化庁国民保護計画」が策定されており、その中で「指定文化財等の保護に関する措置」を定めている。2001年にバーミヤン遺跡が破壊された際は当時ユネスコ親善大使だった平山郁夫が抗議して流出文化財保護日本委員会を創設して保護を行うなど民間レベルでの活動も行われている。
アンサール・アッ=ディーンがマリの世界遺産トンブクトゥを破壊。