武村正義
細川政権のキーパーソンに一躍浮上した武村は、対国民的には「ムーミンパパ」の愛称を認知させることでソフトなイメージを出すことに成功。政治改革やコメ自由化などで細川政権を閣内から支える一方で、閣外の意思決定機関「与党代表者会議」を主宰する小沢と対立することで自分を際だたせることに成功するなどしたたかな政略を見せたため、欧州の火薬庫と呼ばれたバルカン半島になぞらえ、三木武夫以来の「バルカン政治家」とも称された。細川は当初、連立内閣を小沢と武村のバランスに立って運営していたが、次第に小沢に傾斜する。官邸主導の政治を目論む武村は、与党代表者会議を牛耳る小沢や公明党書記長の市川雄一の一・一ラインと激しく対立した。国会対策の必要もあり、武村は古巣の自民党幹部らと頻繁に面会して調整を行っていたが、このことにも小沢は反発した。細川が消費税を廃止し、新たに税率7%の福祉目的税を創設する「国民福祉税」構想を唐突に発表した際、武村が「過ちを改めるにしくはなし」と発言するに及び、細川との間は急速に冷却化していった。岩上安身 と、政権内にいた小池百合子 は、細川と武村の間に亀裂が生じたのは、アメリカ合衆国(クリントン政権)が武村を北朝鮮に加担しているスパイであると見て、武村が政権内にいる限り日本に機密情報が出せないと、細川が訪米した際に通知し武村の更迭を求めた結果であると語っている。1994年4月8日、細川政権の崩壊直後、「さきがけ日本新党」は解消され、日本新党と新党さきがけの合流は構想倒れに終わった。
1974年9月初旬、日本労働組合総評議会滋賀地方評議会(総評)、全日本労働総同盟滋賀地方同盟(同盟)、滋賀地方中立労働組合協議会(中立労連)、全国産別労働組合連合滋賀地方協議会(新産別)の労組4団体の幹部が市役所を訪れ、滋賀県知事の野崎欣一郎の県政をどう見ているか武村に質問した。野崎は同年11月の県知事選に向けた3選出馬が確実視されていたが、県は武村の市長就任後、八日市市に対する補助金をことごとくカットしていた。また野崎は同市の行事に理由もなく欠席を続けていた。これらのことが地元ローカル紙で克明に報道されている頃のことだった。
会見の直後、労組と民社党は革新統一候補として武村を推すことを決める。当時、野崎と上田建設の癒着が問題化されており、これが最大の攻撃目標となった。民社党衆議院議員の西田八郎は、日本共産党県委員長の西田清に直接交渉し「全野党で協調しようじゃないか」と口説き落とした。民社党の本部は共産党との共闘に難色を示したが、西田八郎が「私が責任をとる」と言って押し切った。
「武村を候補者に推す動きがある」との報道が出始め、武村は9月10日、大津市に出向いて記者会見で発言した。「1期半ばでほかの選挙に出ることはあり得ません。八日市市民に対する背信になります」
当初は日本社会党の足並みがそろわなかった。