日本の警察
昭和24年度の時点で、警察車両の勢力は下記の通りであった。
自動四輪車 貨物自動車(大・中・小型) - 国家地方警察795両+自治体警察857両 乗用車(普通・小型) - 国家地方警察1,121両+自治体警察984両 払下げ車両 - 国家地方警察425両+自治体警察303両
オートバイ - 国家地方警察697両+自治体警察226両(およびサイドカー594両)
特に国家地方警察では、交通不便な地方部を管轄するにもかかわらず、1警察署あたり3両を配備するという基準目標の達成も難しく(昭和24年度時点で2両程度)、また配備されている車両も旧式が多く、故障率は3割に達していた。1949年10月24日の参議院地方行政委員会の報告書でこれら警察装備の充実強化が取り上げられるなど、問題がクローズアップされるのに伴い、少なくとも数的には充足が図られており、1954年7月の新警察法施行時点での警察車両は下記の通りであった。
指揮用車2,041両
捜査用車296両