カーボンオフセット
また、環境省、経済産業省、農林水産省が3省合同でカーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を創設。(経産省の国内クレジット制度、J-VER制度が発展的に統合した制度)。郵便事業株式会社では、京都議定書第一約束期間に合わせて2008年から2012年までの5年間、カーボン・オフセットはがきを発行した。カーボン・オフセットはがきは、50円のはがき代に加え5円の寄付が付与され55円で販売され、この寄付金をカーボン・オフセットを伴う各種申請事業に配分し、国内のカーボン・オフセットの普及啓蒙に重大な役割を果たした。
発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺(埋め合わせ)し、二酸化炭素排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。「カーボン・オフセット」という用語の「カーボン」は二酸化炭素の中の「炭素」を意味し、「オフセット」は「相殺する」という意味である。