転勤
転勤を行うのはおおむね次の理由により、会社にとって業務上の必要性があるとされる。
本人の能力開発や後進の育成など人事面での活性化のため
一つの業務に長期間携わることによって発生する慢心の防止、あるいは取引先との不正防止のため
「人気のある都市部」や「不人気な僻地」の支社や営業所に長期間勤務させず、定期的に交代させるため
また、問題を起こした人物に対する事実上の懲戒としたり、会社に不都合な人物を地方の僻地(中小規模の地方都市・郡部、離島など)に転勤させることもあり、この種の転勤は特に「左遷」と呼ぶ(後述の人事権の濫用の節も参照)。
他にも、一定の業績が認められ、東京23区、大阪市あるいは名古屋市などの都市部や本社へ昇進を伴う異動となることがあり、この場合は「栄転」と言う。
として、転勤の拒否を理由とした懲戒解雇は合法とした(使用者の権利濫用を否定した)。
北海道コカコーラボトリング事件(札幌地決平成9年7月23日)
同社の帯広工場に勤務していた社員が札幌工場への転勤命令に拒絶意思を示したが、懲戒解雇を恐れるあまり、一旦はやむを得ず札幌工場に赴任し、その後帯広工場勤務の労働契約上の地位について仮処分申請を行った事案では、 2人の子供が病気を患っていること 両親が体調不良で家業である農業の面倒を見ていたこと 社員側が転勤しがたい私生活上の状況を会社に伝えていたこと 一家揃っての転居が困難であること 業務上の必要性はあるが、他にも転勤候補者がいたこと
などの理由から、転居を伴う転勤命令は無効とされ、帯広職場勤務の地位保全の仮処分を認めた。
東北住電装信州工場事件(長野地方裁判所上田支部平15.11.19決定・労働判例ダ861-85)
信州ハーネス(長野)の東北住電装(岩手)への吸収合併に伴い、信州ハーネスが従業員に示した『岩手への転勤か退職、応じない者は整理解雇する』方針に対して「整理解雇の要件を充足しておらず、解雇権の濫用として無効」としたものの、会社合併・工場閉鎖に伴う転勤命令であっても、使用者の人事権の範囲内であり、長野から岩手への転勤そのものについては問題とせず、合法とした。