平野事件
平野は1948年1月27日に片山哲首相を相手に公職追放の効力発生停止の仮処分を東京地方裁判所に申請した。なお、勅令(昭和22年勅令第65号)では公職追放の不服にはまず首相に対して訴願することが規定されていたが、平野はそれを行わずに司法判断を求めた。
同年2月2日に東京地裁は以下の点から平野の地位保全をする仮処分を認めた。
「政府が連合政府総司令部発日本政府宛覚書の趣旨を実行するために国内法の基準に従って公職追放令を制定し、行政処分の形式を持って具体的事件につき個々の措置を講ずるものである以上、その措置が法令に違反するときは、特に連合国総司令部の命令又は特段の立法措置が無い限り、裁判所は一般行政処分に対すると同じく、その当否を審判し得ると解するのが相当であり、違法処分につき別に昭和22年勅令第65号の認める訴願なる行政上の救済措置があるからといって、国民から裁判を求める権利を奪い得ないことは憲法第32条及び第76条等の趣旨から明らか」
「違法なる覚書該当者の指定につき裁判所の救済を求めるには、まず訴願の手続きを経なければならないという意見については、法令にその趣旨の定めがない以上、行政庁に期待して訴願をするか、最初から裁判所に出訴するかは、自由に選択しえるところであると解するのが相当」
「大河内委員の投票は錯誤に基づくものであって、錯誤がなければ反対の非該当に投票する意思があったのであるから、少なくとも同委員の一票には瑕疵があったというべきであり、しかもこの一票が決議を左右する重大な結果をきたした事実にかんがみるとき、一票の瑕疵は結局決議全体に対する重大な瑕疵を生ぜしめた」