日本海電気
連合会は電灯料金の3割5分の値下げ、従量電灯料金・定額電力料金の半減などを要求したが、会社側との交渉は決裂し、次の手段として料金不納運動に踏み切った。
翌1928年(昭和3年)5月1日、富山電気は料金の一部値下げを実施し、15日には料金未納者に対し17日までに納付がなければ送電を停止すると通告した。実際に17日東水橋町・西水橋町・三日市町で消灯を断行するが、内務省命令で1日で解除された。こうした事態の深刻化を受けて県当局・市町村長と地元有力者により調停委員会が組織され、7月11日に電気料金の15.25パーセント引き下げとサービス改善からなる調停案を会社側と連合会側に提示するが、双方ともこれを拒否した。そして26日には料金未納者181戸に対する断線が実施される。この会社側の措置に対抗して、東岩瀬・西水橋・東水橋・滑川・三日市の5町では全町での消灯と会社支給の電球を返還するという消灯運動が発生、その後1か月にわたり5町から電灯が姿を消した。
ところが消灯運動が長引くと連合会の足並みが乱れるようになり、8月には消灯運動からの離脱が相次いだ。8月20日、白根竹介県知事が示した9月1日からの料金値下げ(定額電灯料金10銭引き下げなど)に会社側・連合会側双方が同意。電気事業町営化を求めて活動を続けた滑川町が町営化を棚上げし9月15日に復灯したのをもって電気争議はすべて終結した。ただ同種の争議は日本各地に広がり、富山県内の他社管内にも飛び火したほか、ピーク時の1930年には38府県で162件に及ぶ値下げ運動が発生した。
第一次世界大戦を背景とする大戦景気が訪れると、富山電気では矢継ぎ早に発電力増強策を講じた。最初のものは大久保発電所の出力を400キロワットへと引き上げる増強工事で、1917年(大正6年)には完成した。次いで翌1918年(大正7年)4月に早月第一発電所が運転を開始する。出力は1,024キロワットで、早月川より取水する発電所である。続いて1919年(大正8年)6月神通川にて出力7,110キロワット(11月以降は9,480キロワット)の庵谷第二発電所が完成し、早月川にも同年12月出力1,400キロワットの早月第二発電所が完成している。増設の結果、発電力は水力発電所5か所計1万4,442キロワットに達した。また開発資金調達のため資本金が1917年に300万円へと増額された。
こうした富山電気の積極的な水力開発は、多量の電力を消費する工場の誘致と連動していた。代表的なものは新湊町(現・射水市)にある日本鋼管電気製鉄所である。社長の金岡又左エ門と当時常務だった山田昌作が新湊町とともに地元出身の浅野総一郎に働きかけた結果建設されたもので、大戦終結後の1919年9月に操業を開始し、富山電気から供給される安価な電力で電気炉を操業して銑鉄を生産した(後にフェロアロイ生産へ転換)。電力料金は1919年6月の契約時点では1キロワット時あたり6厘5毛であり、一般需要家向け料金に比して10分の1程度という廉価であった。
新湊と小矢部川を挟んで向かい合う伏木町(現・高岡市)でも同じ時期、相次いで工場が建設された。
1922年に「安居電気工業株式会社」として設立され、1924年に能越電気へ改称。1923年11月、富山県氷見郡と石川県鹿島郡にまたがる地域を供給区域として開業した。