南シナ海判決
海洋の自由を認める立場から、中華人民共和国の人工島建設に対して牽制するため、アメリカ軍は、海軍と空軍を使って、南シナ海で定期的に『航行の自由作戦』を実行している。
中国外交部は日本時間の2016年7月12日と13日の両日に以下の声明を出した。
フィリピン共和国の一方的な申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所(仲裁裁判所)が2016年7月12日に出した裁決に関し、中華人民共和国外交部は、その裁決が無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する。 (後略)
南海における中国の領土主権と海洋権益をあらためて申し述べ、各国との南海での協力を強め、南海の平和・安定を守るため、中華人民共和国政府は次のように声明する。 一、中国の南海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島が含まれる。中国人民の南海での活動には2000年余りの歴史がある。中国は南海諸島および関連海域を最も早く発見し、命名し、開発利用し、南海諸島および関連の海域に対する主権と管轄を最も早く、また持続的、平和的、有効に行使し、南海における領土主権と関連の権益を確立した。 第二次世界大戦終結後、中国は日本が侵略戦争中に違法占拠した中国の南海諸島を取り戻し、主権の行使を回復した。中国政府は南海諸島の管理を強化するため、1947年に南海諸島の地理名称を審査、改定し、「南海諸島地理志略」をまとめ、断続線が記された「南海諸島位置図」を作成し、1948年2月に正式発表し、世界に告知した。