障害者の雇用の促進等に関する法律
常時雇用する労働者(以下単に「労働者」という。)を雇用する事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に以下の障害者雇用率を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)以上であるようにしなければならない(第43条)。なお一定の業種(一定の製造業・鉱業、建設業、電気業、小学校、幼稚園等。施行規則附則第1条の3・別表第四)においては、常時雇用労働者数に除外率(業種ごとに5%~80%)を乗じて得た数を「その雇用する労働者数」から控除することが出来る。ただし、法定雇用率を満たさない事業主に対する罰則は、本法には設けられていない。以下の雇用率は、令和3年3月以降に適用されるものである。
一般事業主:2.3%
国・地方公共団体・一定の独立行政法人:2.6%
都道府県教育委員会等:2.5%
厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針(障害者雇用対策基本方針)を策定するものとする(第7条1項)。厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする(第7条3項)。現在、平成30年度~令和4年度の5年間を運営期間とする「障害者雇用対策基本方針」(平成30年3月30日厚生労働省告示第178号)が告示されている。障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする(第7条2項)。
障害者の就業の動向に関する事項
職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
前二号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
すべて事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない(第37条)。短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)については0.5人と計算する(ハーフカウント)。また重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その1人をもって2人の対象障害者とみなし、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、1人の対象障害者とみなす(ダブルカウント)。そして具体的に以下の義務が課せられている。
平成30年4月1日から5年間の特例措置として、以下の1~3すべてを満たす者は実人員1人を「1人」と算定する(障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第7号))。ただし、要件を満たす場合であっても、精神障害者が退職した場合であって、その退職後3年以内に、退職元の事業主と同じ事業主に再雇用された場合は、特例の対象とならない。
精神障害者である短時間労働者であること
次のいずれかに当てはまる者であること 新規雇入れから3年以内の者 精神障害者保健福祉手帳の交付日から3年以内の者
次のいずれにも当てはまる者であること 令和5年3月31日までに雇い入れられた者 令和5年3月31日までに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者