共同海損
1970年1月7日 - 商法の第一人者であった小町谷操三が講書始の儀に招かれ「共同海損制度の基本観念」を講義した。
共同海損は海損事故に固有の制度で、これは海損事故が他の事故にはないいくつかの特有の事情をもつことに起因する。この制度の主な意義と目的は以下の通りである。
海損事故は、その被害額が厖大になることが多く、通常の事故のように過失割合で損害額を分担することは、当事者の一方に多額の負担を強いることになる。これでは海上輸送に従事する者のリスクが高すぎるため、海上輸送事業の健全な発展を妨げることになる。特に近代以前の海上輸送においては、船舶や航海技術の未発達により、船舶の遭難は即全損につながる事が多く、また海賊の襲撃などの大きな危険を抱えていた。そのような理由から、海の上では慣習上利害関係者が「助け合い」の意味で、生じた損害を公平に負担してきた経過があった。
海損事故は発生時の状況を知るための証拠が残りにくく、過失割合の算定が難しい。航跡はすぐに消える上、船舶が沈没して引き揚げが不可能な場合は、船体を調べることさえ出来ないためである。また、そもそも遭難した場所や原因さえ不明な場合もある。過失割合が算定できなければ、全ての損害を当事者間で公平に負担するほかない。
海上輸送には通常多くの当事者が関わっている。船体や乗組員は通常船主が保有または雇用しており、燃料などは用船者が負担し積載している。貨物の持ち主は荷主であり、通常複数の荷主の貨物を積荷として輸送しているため、その利害関係者は数十から数千に及ぶ。差し迫った危険が発生し、それが船舶全体を脅かしている場合、緊急避難的に余分の費用を支出したり、船体や積荷の一部を犠牲にするような状況が考えられる。このような行為は、利害関係者全員の利益を守るために行われたのであり、この行為によって保全された利益は利害関係者に公平に還元されるべきである。