名古屋飛行場
1942年(昭和17年)5月 - 中部地区防空のため、大日本帝国陸軍が飛行場を建設開始。
1944年(昭和19年)2月1日 - 陸軍航空部隊の「小牧陸軍飛行場」として運用開始(滑走路1,500 m)。
1945年(昭和20年) - 日本の敗戦によりアメリカ軍が接収。
1947年(昭和22年)5月 - アメリカ軍が使用開始。
1952年(昭和27年)3月20日 羽田 - 名古屋 - 伊丹の定期路線開設。
1957年(昭和32年) 4月22日 - 名古屋空港ビルディング株式会社を設立。 9月15日 - 新ターミナルビル完工。
1958年(昭和33年)5月 - 航空自衛隊第3航空団が移駐。 6月 - 飛行場拡張工事完了(滑走路2740 m、1983年12月22日まで2361 mで運用) 9月15日 - 米軍より管理権返還。
1960年(昭和35年)3月16日 - 全日空DC-3型機と空自F-86戦闘機が滑走路上で衝突、両機とも大破。3人死亡。
現在のところ計画は無い。
名古屋市の中心から北へおよそ15 kmの濃尾平野北東部に位置しており、行政区分上では名古屋市(北区)、小牧市、西春日井郡豊山町、春日井市の3市1町にまたがっている。航空自衛隊小牧基地に隣接しており、滑走路を共有しているが、防衛省設置管理の共用飛行場ではなく愛知県が管理する。管制業務は、飛行場管制業務と着陸誘導管制業務を航空自衛隊小牧管制隊が実施しており、進入管制業務とターミナルレーダー管制業務については、中部国際空港(常滑市)にある国土交通省大阪航空局中部空港事務所が広域管制によって実施している。
かつては国内線・国際線共に数多く発着していたが、中部国際空港開港と同時に大部分の路線が中部に移転するとともに、第二種空港からその他の飛行場に指定変更され、正式名称はそれまでの「名古屋空港」から「名古屋飛行場」となった。なお、IATA空港コードの「NGO」を中部へ譲り、新たに「NKM」で登録された。
2019年5月現在、旅客定期便はフジドリームエアラインズによる1社8路線のみである。近年はビジネスジェットの運航などゼネラル・アビエーションに力を入れており、ビジネス機専用ターミナルが国内線ターミナルとは別の出入り口に設置されている。トヨタ自動車のような地元企業などを中心にビジネスの拠点として多くのビジネスジェットに利用されているほか、F1の日本グランプリが鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開催される時にはドライバーの中継地になっている。
年間旅客数は、国内:748,389人、国際:919人(2015年度)で、2015年度(平成27年度)空港別乗降客数順位は、全国34位。
県営となった2005年以降は、都道府県が管理する飛行場を自衛隊が共同使用する唯一の例となっている。中部国際空港の開港による名古屋空港の県営移管の際は、旧運輸省、旧防衛庁、県との協議の結果、県が国から235億円で購入し、防衛庁側の希望で自衛隊機は着陸料を支払うことに決まった。2005年度から2021年度までに自衛隊が支払った着陸料は総額140億円となり、同期間の維持管理料202億円に充てられている。これについて産経新聞は2022年10月、「管制業務や消防業務を航空自衛隊に委ねているにもかかわらず、離着陸料を徴収している」などと愛知県を批判する記事を掲載。愛知県知事の大村秀章は記事の内容が事実に反するとして産経新聞社に抗議した。産経新聞の記事を元に、抗議と称して飛行場に爆破予告をする者も現れ混乱を招いた。なお、自衛隊が着陸料を支払わない場合は、国が負担すべき使用料を県に支払わせることになり、地方財政法違反となる。