第102回全国高等学校野球選手権大会
日本高野連では、2020年5月27日開催の理事会で、独自大会の開催に関して以下の条件を定めた。また、都道府県連に対して、朝日新聞社と共同で総額1億9,000万円の財政支援を実施することも決定。独自大会の開催の有無にかかわらず、一定の金額を各都道府県連へ一律に配布したうえで、代替大会を開催する都道府県連の参加校数に応じて残額を配分する。独自大会の開催に向けて、学生野球憲章に抵触しない範囲で寄付の申し出を都道府県連と共に積極的に受け入れる方針や、都道府県連単位によるクラウドファンディングの立ち上げを容認する方針も打ち出している。
独自大会を開催する場合には、後述する「感染防止対策ガイドライン」に基づいて対策を講じることを条件に、当該都道府県内の高校の部活動に対する制限(休校措置など)の範囲内で、原則として無観客試合として実施する。ただし、無観客試合では都道府県連の主な財源である入場料収入が見込めないため、前述した配付金や寄付金などで財源を賄う。
独自大会を主催する都道府県連には、試合会場で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応を当該地域の衛生部局とあらかじめ検討することや、試合会場の医療体制を整備することを原則として求める。
新型コロナウイルスの集団感染の要因とされる「密閉・密集・密接」を避けるために、試合会場で以下の対策を講じることを「感染防止対策ガイドライン」として定める。 試合会場では、出入りする関係者の数を必要最小限にとどめながら、報道陣を含む入場者全員に検温を実施する。
検温によって試合会場への入場を認められた報道陣には、試合後の取材を、基本としてスタンドで実施するよう求める。また、取材の時間を限定するとともに、取材相手に対して「社会的距離」を確保する。
試合規則は、2020年度公認野球規則、アマチュア野球内規および高校野球特別規則に準じる。また、本来は2020年春(第92回選抜高等学校野球大会)以降の公式戦から導入する予定だった投手への投球数制限(1週間の総投球数が500球以内)や、守備側チームの監督から伝令役の選手を介した球審への申告による故意四球(申告敬遠)を当初の予定どおり適用する。
大会の方式(トーナメント、リーグ戦、参加校につき1試合限定での開催など)、試合に関する特別ルール(7イニング制、9回裏以降のイニングで試合の決着が付かなかった場合のタイブレーク方式による延長戦、試合時間の制限など)の導入、試合中にベンチへ入れる選手の対象・人数については都道府県連ごとに対応する。
独自大会を地方大会と同等の「公式戦」として位置付けることや、試合での記録を都道府県連における「公式記録」として扱うことを認める。ただし、出場校における学業の遅れや1・2年生部員による新チーム始動のタイミングなどを踏まえて、原則として8月末までに終了するように日程を調整する。
都道府県連からの要望があれば、以上の条件を全て満たすことを前提に、近隣の都道府県にまたがる「地区大会」の開催も認める。
都道府県連では、上記の施策や「感染防止対策ガイドライン」を背景に、独自大会の開催を相次いで決定。