セブ島
戦後、セブ島は観光地としてアメリカ人や日本人でにぎわった。またフィリピンの中でも多くの外資系企業が進出した。1970年代から1980年代に掛けての政情不安や共産ゲリラ活動の時代、ゲリラの隠れられる山の少ないセブ島は比較的安全な場所として進出先に選ばれていた。人口は増加の一途をたどったが、一方で貧困層も周囲の島から流入している。
セブの経済は従来はビーチリゾートや遊戯(カジノ・プロボクシング)に買い物などの観光業、中小の産業の寄せ合わせと小規模な商業が中心だが、近年は家具製造業の盛り上がりによって、セブ市はフィリピンの家具業の首都といわれるまでになった。セブ州の通商産業部は輸出に耐える製品を作る家具などの中小企業の育成に力を入れている。セブ島は森が失われ山肌が露出しているため家具の原料となる木材がなく、他の島や国外からの輸入に頼っている。また、マクタン島には輸出経済特区が二つあり産業誘致に余念がない。
家具製造のほかに盛り上がっているのは情報通信・ソフトウェア産業で、セブ市はフィリピン中部のIT都市になりつつある。ソフト制作やアウトソーシングを行う企業がセブに本社を置き、アメリカなどの企業からコールセンター業務を請け負っている。セブ市はこの情報通信分野での成長を目指し、東南アジアのソフトウェアや電子サービスのハブになろうとして政策を行っている。
2018年現在、日本の外務省はフィリピンにおいて殺人、傷害・暴行、強盗、婦女暴行といった凶悪事件に遭遇する可能性が高い場所として、マニラ首都圏と並んでセブ島を指摘している。また、2007年、2018年には強盗以外の目的と思われる日本人への銃撃事件が発生しているほか、2015年には中国人外交官を標的とした銃撃事件も発生している。