小渕優子
沖縄県の首里城再建について、自民党の沖縄振興調査会の会長として、首相官邸を訪問し、首里城の早期再建に向け火災の原因究明と財政措置などに万全を期すことを求める決議文を安倍晋三首相に提出した。
首里城正殿などを視察した。視察後、首里城再建に向けた予算に関し、従来の沖縄関係予算とは別枠で確保する可能性に言及した。「財源を含め、できるだけ早く首里城の再建ができるよう力を注ぎたい」と再建支援に前向きな姿勢を示した。その上で、「沖縄の予算は沖縄の予算として当然しっかり確保していく。皆で努力できればと考えている」と述べ、沖縄関係予算を圧迫しない形で再建支援の予算確保に努力する姿勢を見せた。
自民党の首里城再建に関する委員会で、委員長を務め、「沖縄のみなさんの声をきかせていただいて、国会に持っていく、橋渡しの役割ができたらという風に思っています」と述べた上で「年度内に策定予定の行程表に意見を反映できるよう提言などを行っていきたい」と首里城再建への想いを語った。
2020年3月、首里城再建に向けた提言をまとめ、提言では、政府が責任をもってあたることを要請し、「象徴的樹種の活用可能性を追求する」と明記した。また、再建の過程を県民や観光客が見られるよう配慮を促したほか、再発防止のため迅速な消火活動を可能とする設備を求めた。
2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法について、沖縄振興調査会の役員会で「単純延長はない」との見方を示した一方で、「沖縄の未来の為に、投資をしていきたい気持ちは変わらない」とも述べ、前向きな姿勢を示した。
東京都文京区生まれ(住所は群馬県吾妻郡中之条町伊勢町)。星美学園幼稚園、星美学園小学校を経て、成城学園中学校高等学校に進学し、成城大学経済学部経営学科を卒業。大学時代のゼミは原価計算・会計学で、卒業論文は「コマーシャルによる経営戦略」。大学卒業後、TBSに入社。『はなまるマーケット』などに携わっていた。
1998年(平成10年)、父・小渕恵三の首相就任後、TBSを退社し恵三の私設秘書を務める
2009年、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げる。小渕は少子化対策担当大臣として、「結婚したくてもできない、あるいは、子どもを持ちたくても持てない。そういう方々が増えているというのが現実なのではないかと思います。私は、こうしたこの希望と現実のギャップを生じさせている当事者の皆さんの抱える悩みや不安を解消していくことが、少子化対策の鍵を握っていると考えています」と語っている。さらに同年、9年3月の衆議院内閣委員会でも「未婚や晩婚化が大変進んでいること、また、その理由に、若者の雇用不安や経済的基盤の不安定さ、そうしたものがあるということをしっかり踏まえて、そうしたところにまでしっかり議論をしながら、少子化に歯どめをかけていく、総合的に考えていかなくてはならないと考えています。」と話し、子ども手当等経済的支援の必要性を訴えた。
2018年3月29日自由民主党の財政構造の在り方検討小委員会中間報告にて、「子や孫の世代にこれ以上負担をのこさないことが大事だ」と述べ、現役世代の人口減少に応じて患者への医療給付を自動的に抑える新制度の導入などを提言した。
2019年10月に開始された幼保無償化について、「子供を持つ親にとって大変ありがたいことだと思います。」としたうえで、「この取組と並行をして、待機児童対策、質の向上、そして人材の確保、こうしたことも重要であります。」と更なる子育て世帯の支援の重要性を指摘した。
その起草した2022年運動方針では、党勢拡大について、連合との協調姿勢を新たに書き込み「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」とした。また、参議院選について「最大の政治決戦」と位置付け、全国32の1人区を制することを「最重点」とした。重点政策として、新型コロナウイルス対策、新しい資本主義により日本経済の再生、経済安全保障の強化など11項目の取り組み方針を詳述した。。2022年運動方針案を決定し会見を開いた際、連合との関係について問われ、「賃上げを含めて同じ方向性で一緒に力を合わせられる」と指摘した上で、「積極的に政策懇談を進められるのが大事ではないか」と説明した。なお、連合が参院選の基本方針を発表した当日の夜には、連合の芳野友子会長と会食をしている。また、ウクライナへのロシアの侵攻を受けて、当初の運動方針案にはなかった「国際秩序の根幹を揺るがしかねないウクライナ情勢の緊迫化」との文言を追加した。
自見はなこ女性局局長から令和3年ブロック会議を踏まえた要望書の申し入れを受けた。その申し入れの際、「皆さまの女性局での声を党として反映できるように努めていきたい」と決意を示した。
JU中販連の設立50周年記念式典に参加し、来賓として壇上に登り、父小渕恵三元総理が「中古車議連」の事務局長を務めていたことに触れ、「これまでの経験や実績を踏まえて、皆様方にはこれからもしっかり地域社会、日本の社会を支えて頂きたいと思います」と祝辞を述べた。
自民党と労働組合のナショナルセンターである連合の接近について、水面下で芳野会長との会談を重ねていたと報じられている。