紛争解決に係る規則及び手続に関する了解
DSUにおいて、パネルの構成及び付託事項について合意された日から最終報告書が当事国に送付されるまで「原則として6か月を超えない」とされている(DSU第12条8)。パネルが6か月以内に報告書を送付することができない場合には、送付するまでに要する期間の見込みとともに遅延の理由を書面によりDSBに通報する(DSU第12条9)。案件が高度に技術的で事実認定が困難なものや、解釈の難しい法的論点が争点となっている等の事情により、パネルにおける審理期間が6か月を超える例が近年増加する傾向にある。中間報告書が当事国により確認された後、通常はそれほど間を空けずに、最終報告書が、まず当事国に配布され(秘密扱い)、その後WTO公用語(英語、フランス語、スペイン語)への翻訳作業を経て加盟国に配布及び公開される。
パネル報告書は、結論部分にパネルの判断と問題とされた措置の是正に関する勧告が記載されている。この結論はDSBにおいて「ネガティブ・コンセンサス方式」による採択に付され、法的な拘束力を持つ「勧告及び決定」(recommendation and rulings)となる。報告書の採択は、報告書の加盟国配布から21日目以降60日目までに行われる(DSU第16条1および第16条4)。
手続は次のように進行する。