ギュルハネ勅令
官僚には十分な給与を支給するため、国土荒廃の大きな要因である賄賂は禁ずる。
以上がその骨子である。これには、先代のスルタン、マフムト2世の改革によってすでに実現しているものも含まれる。
スルタンの「御意志」が前面に出ているため、必ずしも立憲思想にもとづくものとはいえないが、ムスリム・非ムスリムにかかわらず、全ての帝国臣民には法の下の平等があたえられること、また、帝国は全臣民の生命・名誉・財産を保障することなどが繰り返し述べられているところにフランス人権宣言の影響を看取することができる。また、裁判の公開やスルタン自身も「法」に違背しないことを宣言するなど、スルタンの権力のうえに「法の力」が存在することを認めている点などでも画期的な意味をもっていた。ただし、「法」を指し示す語として「シャリーア」(イスラーム法)と「カーヌーン」(世俗法)を注意深く使い分けるなど、シャリーアを専門とするウラマー(イスラーム法学者)や保守派知識人からの反発や疑念を和らげる気遣いを示している。以後、「タンジマート」(恩恵改革)とよばれる西欧化改革が本格的に始動する。
新規の「法」の立案や検討は、新しく設置された最高司法審議会議やその下部機関でなされることとなったが、西ヨーロッパの近代法とシャリーアの均衡問題は、タンジマート期を通じて常に重大な緊張関係をはらむこととなった。