診療報酬
2019年(令和元年)10月1日の消費税の増税(税率10%)に伴う診療報酬の改定で、初診料は60円増の2880円、再診料は10円増の730円となり、患者の窓口負担額も増えることになった。
厚生労働省が2019年(平成31年)2月6日の中央社会保険医療協議会の総会で、診療報酬の見直し案を提示。初再診料や入院料の引き上げが了承された。入院料も、一般病棟の入院基本料の場合230~590円引き上げられた。
ただし、医療機関が医療機器や医薬品や用度を仕入れる際に消費税がかかっているが、患者が窓口で払う料金は非課税のため、差額分は医療機関が負担することになる(控除対象外消費税)。他の非課税事業者であれば、この仕入時の税額分を商品価格に転嫁して回収できるが、医療は診療報酬として価格決定されているため転嫁が出来ない。そのため消費増税の際には、医療機関の経営負担を減らすため、都度診療報酬の引き上げが行われているが、8%への引き上げの際の病院補填率は85%となっており、適切には上乗せされていない状態となっている。