機関銀行
戦後恐慌で1920年(大正9年)4月に茂木商店が破綻すると、茂木商店の茂木惣兵衛が頭取を務め、茂木商店が主要取引先だった第七十四銀行(茂木商店の機関銀行)が5月に破綻した。
浅野財閥の浅野昼夜銀行(日本昼夜銀行)は機関銀行の典型として有名である。戦後恐慌で浅野財閥の多くの企業が傾くと救済融資を行ったが、貸付金は不良債権になり、所有する傘下企業の株券は暴落し、銀行の資金が枯渇して破綻寸前になったので、1922年(大正11年)8月15日に安田財閥傘下に入るという形で救済された。
東京渡辺銀行は渡辺財閥の機関銀行だったが、戦後恐慌時に渡辺商事が巨額の損失を出し、関東大震災で多くの関係会社の工場が大打撃を受けると、不正融資などで関係会社への融資が全体の七割を超えたとされ、資金繰りのためにあちこちから高利で借金をしていたが、大口貸付先の上毛モスリンが1926年(大正15年)8月に破産すると、翌年の1927年(昭和2年)2月に東京渡辺銀行の内情が報道されて、取付けが始まり、3月14日に衆議院予算委員会で片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行が破綻した。」と発言したことで、15日に休業に追い込まれた。これをきっかけとして震災手形の債務者や所有銀行が報道されて、預金者の不安が高まり、取付け騒ぎが発生し、銀行の休業が続出して、金融恐慌が始まった。
鈴木商店は戦後恐慌・軍縮・海運不況で傘下の神戸製鋼所と播磨造船所の経営が悪化し、関東大震災の被害・大豆取引の失敗・対外為替相場崩壊でさらに経営難になり、機関銀行だった台湾銀行からの借入金がどんどん増加していき、台湾銀行は借入金やコールマネーを増やして運用資金にしたが、1926年(昭和元年)末に、台湾銀行は全貸付金の三分の二が鈴木商店に固定して預貸比率(貸出金を預金額で割った値)が約533%になり資金繰りが悪化し、1927年(昭和2年)の金融恐慌では鈴木商店に対する貸出を中止したので、鈴木商店が倒産した。