インドネシア共和国革命政府
中央政府が頑なな態度を貫いたのには理由があった。1950年、インドネシアはオランダとの停戦後に分割された諸国を統一し、ひとつの共和国として再出発した。だがほどなくして、ジャワ島ではイスラーム国家の樹立をめざすダルル・イスラーム運動(英語版)(Darul Islam, DI)が蜂起した。これにアチェ州のダウド・ブルエ、南スラウェシ州のカハル・ムザカル(英語版)らが呼応し、インドネシアは独立後すぐに分裂の危機へと陥っていたのである。
さらに問題を大きくしていたのがプルメスタ(英語版)(Permesta)の存在であった。スラウェシ島の有力者たちは、スマトラの有力者と同様に、国内の政治・経済的な権力分配へ不満を抱いていた。主な理由は中央政府の政策による地域開発の遅れ、ジャカルタ中心の政策に対して天然資源は外島地方から集められる不公平、インドネシアでもっとも人口と政治的影響力の大きいジャワ人への警戒心などであった。
1957年初頭、マカッサルから地方指導者たちがジャカルタを訪れ、サレハ・ラハド(インドネシア語版)中佐とモハマッド・ユスフ(インドネシア語版)少佐がナスティオン参謀長と面会した。当時、ラハドは東インドネシア全体を管轄する第7軍管区(ウィラブアナ師団)における南・南東スラウェシ治安司令部の参謀長、ユスフはハサヌディン歩兵連隊の隊長であった。ラハドとユスフは第7軍管区の指揮下にあった治安司令部を、陸軍司令部の直轄である地方軍管区司令部へ昇格させるようもとめた。
中央政府は、最初からPRRIを、軍事力を用いて徹底的に粉砕しなければならない分離主義勢力であると考えていた。そこで中央政府はABRI(「中央軍」と通称された)に命じ、陸軍・海軍・空軍の統合運用による共同作戦を発動した。一連の軍事行動を通じ、「テガス作戦(“断固とした”の意)」、「8月17日作戦(インドネシア独立宣言の日。独立記念日)」、「サプタマルガ作戦(“七原則”の意。インドネシア軍人の忠誠宣誓)」、「サダル作戦(“覚醒”の意)」、「ムルデカ作戦(“独立”の意)」が実行された。作戦名にインドネシアの統一と独立を守るという意識が現れていると言える。
バンテン憲章の時期から、中央政府はこうした反ジャカルタの動きを約12ヶ月のあいだ容認しており、その間に事あらば反対勢力を軍事的に鎮圧する準備を行っていた。中央軍の圧倒的な動員力・軍事的優位性を考えると、PRRI運動は事実上成功の可能性がなかった。とくに中央軍を率いるナスティオン将軍の戦略知識と経験は、フセイン中佐のそれを大きく上回っていた。