中国問題に関する連邦議会・行政府委員会
2020年版報告書は2019年7月1日から2020年7月1日までの期間を取り扱っており、「人権」の節は「表現の自由」「勤労の権利」「刑事司法(英語版)」「信教の自由」「民族的マイノリティの権利」「人口管理」「米国および世界における人権侵害」「女性の地位」「人身売買」「中国における北朝鮮難民」「公衆衛生」「環境と気候変動」「ビジネスと人権」の13章が設けられた。「法の支配の整備」の節は「市民社会」「民主的統治の制度」「司法へのアクセス」の3章が設けられた。これらの節とは別に、「新疆」「チベット」「香港およびマカオにおける整備」の3つの節が設けられた。 報告書は冒頭で、当委員会は昨年、中国政府と共産党が検閲、脅迫、基本的人権を行使する個人や集団の拘禁を通じ、抑圧的な政策を拡大するための前例のない措置を講じたことを知ったとし、人道に対する犯罪(そして恐らくジェノサイド)が起きているという新しい証拠が現れた新疆ウイグル自治区、及び「一国二制度」の枠組みが実質的に解体された香港ほど、(中国政府と共産党による抑圧的な措置が講じられた)明白な場所はないと指摘した。
「新疆」の節の重大所見では、
報告書が取り扱った1年の間、新疆ウイグル自治区の当局は、ウイグル族・カザフ族・キルギス族・回族及びその他の民族を含む、主にイスラム教徒の少数民族集団から最大180万の個人を恣意的に拘禁し、裁判なしの大規模収容所システムを維持した。