医療法人
医療法人が登記を怠ったり、事業報告書の提出を怠ったり、禁止されている剰余金の配当を行った場合などは、理事などが過料に処されることとされている(医療法第93条)。
日本全国では約58,000の医療法人があり(2023年3月末)、持分の定めのある社団がそのうち約70%を占め、持分の定めのない社団は約30%存在している。一方で財団医療法人は総数の1%未満である。また、常勤医師を一人又は二人しか持たない「一人医師医療法人」は47,924で、医療法人全体の約80%に達している。
医療法人の設立には主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可が必要とされる(医療法第44条)。都道府県知事は認可判断にあたっては、都道府県医療審議会の意見を聞かなければならない(医療法第45条第2項)。医療法人は都道府県知事の認可後、設立の登記をすることで成立する(医療法第46条第1項)。医療法人の登記は、組合等登記令が適用され、登記所において行われる。
平成26年度末までは、2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、広域医療法人(厚生労働大臣所管の医療法人)と呼ばれ、認可権限が厚生労働大臣にあった(旧医療法第68条の2)。認可判断にあたっては社会保障審議会の意見を聞かなければならなかった(旧医療法第68条の2)。また、他県の事業者と合併した場合にも広域医療法人への移行が必要であった。しかし、広域医療法人制度は平成27年4月1日から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)により廃止されたので、2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人は主たる事務所の都道府県知事が所管している。