放送利権
総務省のキー局優遇、安い電波利用料(携帯電話会社に比較して安い)、経営難救済を理由とする持ち株会社の解禁などが根底にあり、今日、マスメディア集中排除原則とは逆の事態をも招いている。
買収に対し「放送局はある種、聖域」という主張。
ハードウェアとソフトウェアの一致。(放送局による放送コンテンツの独占。)
公共の電波と編集権の二重構造。
地方局などが視聴者(特に地方に住んでいる者)の意見を無視して県域放送を守ろうとする。
茨城県(かつては県域テレビ放送が全国で唯一行われていなかった)におけるNHK総合テレビジョンの県域放送開始前の日本民間放送連盟、関東民放キー局、関東独立UHF放送局の反対。
CATV(ケーブルテレビ)事業者の区域外再放送(特にテレビ東京系列局・独立系放送局)に対する区域外基幹放送局や区域内基幹放送局の反対。
BSデジタル放送局開設時の地方局排除。
BSデジタル放送局の持株比率の大幅な緩和によるキー局による支配強化。