永代借地権
その後、関東大震災によって横浜の居留地の地価が下がったことを機に外国人側から永代借地権を買い取る構想が持ち上がったが、日本側の財政事情もあり交渉は難航。1928年、外国人自身が自発的に永代借地権を放棄して土地所有権に替えることも可能にしたが、免税の有利性を放棄する外国人はほとんどいなかった。イギリスから借地権の期限を安政5年から99か年の期間に限ろうとする提案もなされたが頓挫した。
1937年に現時点で永代借地権を保持していたイギリス・アメリカ・フランス・オランダ・イタリア・ポルトガル・デンマーク・スイスの8か国と交換公文を交わし、1942年4月に全ての永代借地権が土地所有権に切り替わって課税などの対象になることが合意された。
なお、1941年12月8日の太平洋戦争の勃発によってイギリス・アメリカ・オランダが日本に宣戦布告したことにより、日本側はこの3か国の永代借地権を剥奪することも可能とはなったが、実際には剥奪を行うことはなく、4か月後に当初の予定通り永代借地権の解除が行われている。