新丸山ダム
新丸山ダムの建設に伴い、32戸の住民が移転を余儀なくされた。1980年の実施計画調査開始の際、地元である丸山地区自治会から調査の同意は得たが、補償に関する地元との折衝はここから長期間を要した。
1983年の台風10号による被災後、ダム下流の美濃加茂市など4市町は事業促進を訴えたが、ダムにより水没する地域を抱える八百津町・御嵩町・恵那市・瑞浪市の4市町は1986年に「丸山ダム再開発事業対策連絡協議会」を設立し、建設省との間で折衝を重ねた。1990年(平成2年)3月には水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定され、移転住民の生活再建支援や道路・下水道など公共財整備費用の国庫補助・受益者一部負担といった財政支援が受けられるようになった。同法の指定を受け翌1991年7月には水没地域である4市町10地区による交渉委員会の上部組織として「新丸山ダム補償基準交渉委員会連合会」が発足。建設省は同月損失補償基準を連合会に提示し、各交渉委員会に説明した。
1992年(平成4年)3月、8か月にわたる交渉の末建設省と連合会の間で補償交渉が妥結した。補償交渉妥結協定書の調印は岐阜県と4市町の立ち合いで行われている。