日英水電
1887年(明治20年)11月、東京電灯が東京において、火力発電所から架空配電線を伸ばして需要家に電気を供給するという電気供給事業を日本で初めて開業した。東京電灯の発電方式は開業時から長く火力発電のみであったが、需要増加と日露戦争勃発に伴う燃料石炭価格高騰を背景に水力発電への電源転換を試み、1904年(明治37年)10月山梨県東部・桂川(相模川)での水力発電所建設を決定する。準備中の1906年(明治39年)3月、アメリカでの技術調査を踏まえ、新設する駒橋発電所の出力を1万5000キロワットとし、東京まで70キロメートル余りの送電を55キロボルトの高圧で行うと計画を修正。そして翌1907年(明治40年)12月より駒橋発電所の運転を開始した。
東京電灯駒橋発電所の建設を契機として、大容量水力開発と高圧・長距離送電を組み合わせた新しい電気事業が全国的に広がり、それに伴って関西における宇治川電気(1906年設立)など新興電力会社の設立も相次いだ。こうした大規模水力開発時代の中、日本とイギリスの共同出資による大規模開発計画として立案されたものが「日英水力電気株式会社」の構想であった。設立計画の始まりは、日露戦争終戦翌年の1906年2月にさかのぼる。
1914年に統合した旧気賀電気の発電所で、1911年(明治44年)11月に運転を開始した。出力は15キロワット。所在地は引佐郡気賀町字呉石(現・浜松市北区細江町気賀)。1914年内には廃止されている。
ガス力発電所であり、イギリス製吸入ガス機関およびGE製三相交流発電機を各1台備えた。
発起人総会に続き、日英水力電気発起人は1908年7月10日付で電気事業経営許可を得た。逓信省の資料によるとその許可内容は、静岡県志太郡東川根村(現・川根本町)大字梅地にて大井川による最大出力2万7000キロワットの水力発電所を建設し、東京府のうち東京市・荏原郡品川町・同目黒村・豊多摩郡内藤新宿町・同淀橋町・同中野町の6市町村(いずれも現・東京都区部内)を電力供給区域とする、というものであった。また具体的な供給先として、会社未成立にもかかわらず東京鉄道(都電の前身)に対する電力供給も契約した。
会社設立にあたり、資本金は親会社日英共同株式会社が100万円、事業会社日英水力電気が1250万円と設定された。また日英の出資比率は両社とも1対1とされた。第1回発起人総会では2か月後の1908年8月20日までに第1回払込金を徴収すると決定されたが、当時の日本は日露戦争後の戦後恐慌が発生しており、期限までに12万5000株の発行予定に対し7万株余りの応募しか集まらず、第1回払込は延期となった。またイギリス側では会社設立登記以前に4分の1以上の株式払込を要するという日本の商法についての理解がなく、資金の用意が足らずこちらも払込ができなかった。
株式募集の失敗に加え、大型ダム建設に対する古市公威・中山秀三郎ら土木工学の専門家からの反対意見もあり、翌1909年(明治42年)2月に日本側発起人は一旦事業中止を決定した。この決定に対し、イギリス側は事業の継続を望み、株式のおよそ5分の4をイギリス側で発行すること、ダムの規模を縮小することの2点からなる修正案を日本側に掲示する。