富山大空襲
富山市においては、まず富山大和が1945年(昭和20年)8月12日に疎開先から商品を取り寄せていち早く営業を再開した。当初の販売品目は鍋の釜や蓋、杓子、俎板及び食卓等の生活必需品が中心であったという。11月23日には6階を改装してこれを映画劇場とし、戦災市民に対して映画の無料公開を3日間にわたって行っている。
一方、戦災直後まもなく形成されはじめた闇市(自由市場)は1945年(昭和20年)10月から12月にかけての食糧関係の統制の撤廃によりますます活発化して、富山駅前、西町、山室駅前等にその市場が形成されつつあった。同じ年の9月初めの西町には既にバラック小屋が建ち始め、理髪店やところてん屋が開店し、12月末には既に500以上の業者が飲食店等を開店させていたという。しかし、これらの闇市には露天商人が集団で暴利を貪るなど問題が多かったので、富山市や富山警察署、それに闇市の代表者が協議した結果、1946年(昭和21年)2月1日からは大和富山店附近、新富町城石薬局附近、山室駅附近、上り立町品川自動車附近、安野屋町聯隊橋附近の6箇所を指定して、同所における販売を官許した。このころ、富山市農水会や富山県水産課の共同販売所も西町に開設されており、7月1日には戦時中取りやめになっていた中教院前の夜店が復活している。1946年(昭和21年)8月1日には内務省が悪質ヤミ市閉鎖の命令を出したので、富山県は10月5日に露天営業取締規則を定めて、その整理及び悪質業者の検挙に努めた。このような闇市も富山市においては1948年(昭和23年)以降の食糧事情の好転と共に漸次衰微していったという。
1946年(昭和21年)11月頃の富山市における自由市場の開設状況は次の通りであった。
本建築は1946年(昭和21年)11月に着工し、1947年(昭和22年)11月12日に新築移転した。
罹災者の一時避難所については、戦災直後より太田国民学校、山室国民学校、新庄国民学校、藤ノ木国民学校、広田国民学校、針原国民学校、浜黒崎国民学校、大広田国民学校、岩瀬国民学校、豊田国民学校及び神明国民学校に開設されていたが、これらは無縁故者収容所として1946年(昭和21年)1月まで存続した。1945年(昭和20年)11月には日本曹達岩瀬工場社員寮を買収して岩瀬信和寮と命名し、これに罹災者及び引揚者の収容を開始している。
火葬場
富山火葬場は戦災によって全焼したので、戦災による屍体は屍体収容所にて適宜荼毘に付しており、1945年(昭和20年)9月6日にはその応急修理が完了したので、当面火葬場はこれによって対応していたが、1946年(昭和21年)6月15日に市営火葬場が大泉に竣工した。
その他衛生施設
戦災直後は入浴難が続いていたので、1946年(昭和21年)3月に富山市は市費6万円を以て新富町に市営入浴場を開設した。この時点までに富山市には浴場組合が経営するものを含めると10箇所の入浴場が開設されていたといい、これによって入浴難はだいぶ緩和されたという。その他に富山市においては1945年(昭和20年)8月より12月末までの間に共同便所が36箇所、共同井戸が46箇所開設されている。
また、老人、幼児、妊婦の疎開を開始する。 7月18日 - 婦負郡宮川村広田の民家に機雷が投下される。 7月20日 - B-292機が富山市上空に飛来し、投下されたパンプキン爆弾により死者47人、重軽傷者40人、また家屋4戸が火災に遭ったほか、家屋約50戸が損害を受ける。 7月24日 - 富山市中田に米機飛来し、爆弾を投下する。 7月26日 - B-29が伏木新湊方面において機雷を投下したのち、富山市に来襲し豊田にパンプキン爆弾を投下して民家三棟が爆砕、また多数の死傷者を出す。 7月28日 - 同月7日の指定に係る防空空地指定区域の強制疎開を完了する。 7月31日 - 午後8時頃、富山市下奥井に米機が飛来し空襲予告のビラを撒布する。 8月1日 - 富山県が富山市、高岡市、氷見郡氷見町(現・氷見市)に防空空き地を指定する。富山聯隊区においては重要防護施設に部隊を配置し、警防団及び女子協力隊は非常体制に入る。午後8時30分頃、新湊町南方及び射水郡塚原村川口附近において空襲により2戸が全焼する。また、富山市に警戒警報が発せられる。午後9時50分頃、警戒警報は空襲警報となる。しかし10時半頃、米機は長岡方面に離脱する(長岡空襲)。 8月2日 - 午前0時15分頃、再び富山市に空襲警報が発令される。
詳細なる犠牲者数については各資料によってばらつきがある。1945年(昭和20年)12月27日に富山市が米軍へ提出した報告書によると2632人となっているが、1946年(昭和21年)に行われた戦災死没者一周忌追悼法要資料においては2511人、『富山市史 第三巻』、『富山県史』、『富山市史 通史〈下巻〉』等においては2275人、杉貴昌三の調査によると2553人、その後の1995年(平成7年)8月1日に富山市民プラザにおいて公開された「富山大空襲と復興展」においては2695人となっている。これに加えて歩兵第514聯隊の兵士が25人戦死している。警察官は3名、警防団員は15名、女子協力隊員は2名、富山駅駅員は2名が殉職した。
死者とされている人々の中においても氏名が明らかになっているのは全体の約65%であって、その全貌は未だ明らかにされているとは言い難い状況にある。
太平洋戦争(大東亜戦争)開戦前
上海事変が勃発した1932年(昭和7年)9月17日、富山県下においては富山市及び高岡市合同にて初めて防空演習を催行し、高射砲による対空戦闘、夜間照射、防火・消毒訓練、燈火管制等の訓練を行った。その後、1934年(昭和9年)11月22日には民間の防空団体である防護団を結成し、1936年(昭和11年)6月12日からは第1回第9師団管下防空演習を富山、石川、福井、滋賀、岐阜県において行った。防護団は当初市町村長がその団長となって組織される民間団体であったが、1937年(昭和12年)10月1日に防空法が施行されると、富山県警察部においては警務課内に防空係を設けてこれを指揮指導することとなった。また富山県においても防空委員会を設置して1937年(昭和12年)11月1日にその初会合を開き、「富山県防空計画書」を作成して防空監視や通信、警報等の事項に関してこれを定め、年々改定を行って有事に備えていた。
1937年(昭和12年)7月7日に日中戦争(支那事変)が勃発すると、富山県下においてもしばしば防空演習が行われるようになった。防空への関心も漸次高まりつつあり、たとえば1938年(昭和13年)4月22日には東京工業大学教授工学博士田辺平学を招聘し、電気ビルにおいて防空大講演会を開催している。こうした流れの中において、内務省は軍中心の防空体制から民間中心の防空体制へと移行するために、1939年(昭和14年)1月24日に昭和14年勅令第20号「警防団令」を公布して同年4月1日よりこれを施行した。これによって従来防空活動に挺身してきた防護団及び消防組は解散し、新たに警防団が結成されることになった。