名誉毀損
名誉毀損は下記の事例にあるようにしばしばプライバシーの侵害とも合わせて問題となる。プライバシー権が提唱されるまでは名誉毀損として審理されていた。
プライバシー侵害に関する判例・事件についてはプライバシーも参照。表現の自由に関する判例は表現の自由#表現の自由に関する主要判例も参照。
「宴のあと」裁判 - 三島由紀夫の小説がモデルとされた人物との間でプライバシーの侵害について争われた(1964年9月28日東京地裁判決)。
署名狂やら殺人前科事件 - 公共の利害に関する事実の摘示と名誉毀損の成否 (最高裁第一小法廷昭和41(1966)年6月23日判決(事件番号:昭和37年(オ)第815号)。
夕刊和歌山時事事件 - 1969年6月25日最高裁判決
北方ジャーナル事件 - 1979年提訴。最高裁大法廷1986年6月11日判決。
長崎市通知表不交付批判ビラ事件 - 最高裁一小平成元年1989年12,21判決)
論評による名誉毀損が問われる場合に、公益に関する事項についての公正な論評(英語版)であるときは免責されるとする英米法上の法理である。
日本においては、事実の摘示による名誉毀損については、真実性の抗弁・相当性の法理が判例上認められている。しかし意見ないし論評による名誉毀損については、真実性そのものの証明というものができないことから異なる抗弁事由が必要となる。そこで日本でも英米法の法理をそのまま採用しているわけではないが最高裁判例を通して確立された法理となっている。
公正な論評の法理においては、公共性・公然性・真実性または相当性のほかに、要件として「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないこと」が必要である。
ドイツでは刑法185条以下において、名誉毀損の罪が定められている。