女性専用空間
日本の保守派は「性自認に基づいた女性専用空間利用」・「性自認に基づいた女性競技への参加」に否定的である。自民党も「公共の福祉に反し、女性の安心・安全な生活を脅かすような犯罪行為は決して許されません。」とし、「性的指向や性自認が定まっていない、心の性と体の性が一致しない人、トランスジェンダーの人が女子トイレに入ってきたらどうするのか」「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」として女性専用空間や女性競技参加を否定している。後述のLGBT法案で、法案の目的と基本理念の項目で「性自認を理由とする差別は許されない」とされている点をトイレや更衣室など女性専用空間利用で訴訟が乱発される危険性があるとして問題視している。