安定・成長協定
安定・成長協定(あんてい・せいちょうきょうてい、英:the Stability and Growth Pact、SGP)とは、欧州連合の加盟国にとってまとめられた、欧州連合の経済通貨同盟を促進、維持していくための財政政策の運営に関する合意。
安定・成長協定は欧州連合の機能に関する条約の第121条および第126条ならびに関連する決定に根拠を有するものである。安定・成長協定では欧州委員会および欧州連合理事会によって加盟国の財政を監視することが定められており、違反国に対しては警告を発し、改善が見られない場合には制裁措置を実行することもうたわれている。
安定・成長協定は1997年に採択され、経済通貨同盟における財政規律の維持と強化が図られた。ユーロを導入しようとする国は欧州連合条約の収斂基準を満たさなければならず、また導入後も安定・成長協定によってそれらの基準を守り続けることになる。
ユーロ導入国が実際に満たすべき基準は以下のものである。
単年度の財政赤字額の比率が国内総生産 (GDP) の 3% を上回ってはならない(ここでいう財政とは、中央政府に限らず、地方政府などのすべての公共財政の合計を指す)。
国債残高が GDP の60%を下回っている。
安定・成長協定は1990年代半ばにドイツの連邦財務相テオドール・ヴァイゲルが提唱したものであった。ドイツは長らく低インフレーション政策を維持してきたが、その低インフレーション政策は1950年代以降のドイツの強力な経済発展を支える重要な役割を果たしてきた。ドイツ政府は、ヨーロッパ経済にインフレーション圧力をもたらすような政府の能力を抑制することになる安定・成長協定によって、低インフレーション政策の継続を確保しようとしていたのである。