高市早苗
「危機管理投資」のエネルギー分野として、小型モジュール原子炉と核融合炉を掲げている。
地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている。
エネルギー資源の海外依存の減少を目的としたプルトニウムを必要としない核融合発電の推進を提唱している。核融合炉が2020年代に完成することを予想しているが、国際プロジェクトのITERでさえ、2025年にプラズマ点火を目標としているのが現状である。さらに、小型核融合炉を推しているが、最重要課題の一つであるプラズマ閉じ込め性能はサイズに依存するため、大型炉すら見通し不明の現状では小型炉の実現性には批判もある。また、この予想の根拠として、「2年ぐらい前に量子コンピューターの日本の権威と言われる学者に「量子コンピューターっていつ実機が出ますかね?」と聞いたら、「あと10年はかかるでしょう」。でも、21年8月には、もうIBMの実機が日本に1機導入されましたよね。」と主張しているが、IBMが設置したのは「NISQ」(ノイズあり中規模量子デバイス)であり、実務性には欠ける装置である。性能に拘らなければ実機自体は2年以上前から存在するので、学者と認識のずれがある。
国産の融合炉を実現するため、関連技術をもつ京都フュージョニアリング社(京都大学によるスタートアップスタジオ)に注目し、同社を国家事業として積極的に支援すべきと述べた。ただし、この企業は、核融合炉の主要機器であるブランケットやダイバータ、ジャイロトロンなどの提供やプラント設計を事業としており、実現への最重要課題のプラズマ制御には直接アプローチしない。
量子コンピュータの日本国内での開発を目指している。高市が注目する数社および理化学研究所へ国家事業として支援して開発させることで、電力消費量の削減および安全保障に有用だと述べた。
「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。 日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の 『公正性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う。」などと表明している。
2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自民党政務調査会長に女性として初めて就任した。自民党日本経済再生本部長も務めた。
高市が守るものとして「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権(独立統治権)と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明している。
「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」として外国の国旗への損壊が外国国章損壊罪で処罰対象となるのと同様に、日本国旗の損壊行為全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草。刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した。
将来のエボラ出血熱をはじめとする感染症への対策として、ロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討に早急に取り組む必要があるとの認識を2021年9月に示した。
育児や介護・看護の支援策として、ベビーシッターや家事支援サービスを国家資格化して利用代金を税額控除することを提唱した。
NHKは、2021年10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことを、2023年9月23日に報じた。
公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。 NHKの取材に対し、高市の事務所は、「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について、寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は、選挙に関するものではなく、政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」と回答した。
夫は自民党国会議員の山本拓(2004年 - 2017年、2021年 - )。山本は調理師資格を持ち夫婦の食事を作った。2006年の第1次安倍内閣では妻の高市が大臣(特命大臣)、夫の山本が副大臣(農林水産副大臣)であった。山本との間に子供はいないが、養子を迎えている。2021年に山本と再婚している(この際に山本が高市姓に改姓した)。山本には連れ子が3人おり、2023年時点で孫も4人いる。
ほかに、別姓賛成派の主張として「国際社会で夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」という意見もあるとされる。
これに対して高市は次のように反論した。
モンゴルのように姓がない国もあれば、かなり長いミドルネームを付ける事例もある。
家族をめぐる諸制度は、各国の歴史や文化に根差すものだ。あくまで日本は日本だ。
「COVID-19への支援金の不正受給が問題になっている」「福祉は公正・公平であるべきだと考える」などと述べ、そのうえで「やむをえない失業や難病、介護や育児のために困窮する者に対しては支援を行う」と語った
プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファン(阪神ファン)であり、2003年1月には同じく阪神ファンを公言する著名人3人と座談会を行って「猛虎愛」を語った。その相手は、自民党へ批判的なジャーナリストであり後に高市を攻撃して論戦を行う鳥越俊太郎や、後に自民党を離党して東京都知事になる小池百合子、そしてイデオロギーが大きく異なり後に社会民主党の党首になる福島瑞穂であった。同会では小池が「阪神監督の星野仙一のサインがほしい」と発言し、高市が「ミーハー」と指摘した。また鳥越が「巨人は自民党のような存在」とたとえ、高市へ「おたくの4番打者(当時の自民党総裁かつ首相である小泉純一郎)、パフォーマンスはあるけど、打率が上がってないんじゃないか」と指摘するなど、和気藹々としたものであった。