2017年カタール外交危機
2017年カタール外交危機(2017年カタールがいこうきき)は、2017年、カタールが同じ中東を中心とするイスラム圏の一部諸国から、国交断絶措置などを受けた一連の出来事。
7月3日、カタールはクウェートに外相を派遣し、要求を受け入れないことを表明。要求を行った4か国は、カタールの姿勢と2013年にカタールが湾岸諸国との間で結んだ合意事項(内容は未公表)を履行してこなかったことを批判している。
カタールはこれらの要求を拒否したうえで、2017年8月にかけて各種の対抗措置をとった。
経済制裁が違法だとして世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、禁輸となった物資の輸入先をオマーンやインド、イラン、トルコへ切り替え。
液化天然ガス(LNG)の年間生産量を従来の7700万トンから1億トンへ増やす計画を発表するとともに、沖合油田の開発でフランス企業トタルと合弁。
欧米から戦闘機やコルベットを購入するとともに、トルコ軍と合同軍事演習を実施。
また、2017年12月のカタール建国記念の軍事パレードでは中国人民解放軍の訓練教官によってカタール軍は従来の英国式の隊列を中国式のガチョウ足行進に改め、中国製弾道ミサイルのBP-12A(英語版)を披露し、上海協力機構への加盟申請も行うなど中華人民共和国への接近も目立った。