河村たかし
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、裏金を受領したとして衆議院議員・石川知裕政治資金規正法違反の罪に問われた問題に関連して秘書の金沢敬より裏金が名古屋市長選での河村たかしへの選挙資金に流れていた疑惑がある。 石川の元秘書である金沢敬が2009年の名古屋市長選で、民主党衆議院議員で小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」で「力があるMさん」が、河村たかし市長の選挙対策関係者に「裏の方」で200万円を渡していたと説明。金沢は「(河村側は)『190万円しかかからなかった。10万円の黒字になった』と話していた」と述べた。 河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語っている。
2005年(平成17年)9月、民主党代表選挙に名乗りを上げたが、推薦人20人を確保できず立候補を断念した。
2006年(平成18年)3月31日 - 前原執行部の総辞職を受けて民主党代表選挙に立候補を表明し、朝からテレビに出演し政策をアピールし、推薦人確保に奔走したが締切りである4月7日10時までに20人に達せず断念(18名まで確保)。
小沢一郎代表の続投が既定路線だった2006年(平成18年)9月12日の民主党代表選挙に出馬意欲表明。8月29日、小沢が初めて出馬表明した翌日に記者会見。この時点での確保推薦人数は5人ぐらい(本人談)であった。
民主党代表選挙に出馬すると明言しながらいつも推薦人20人を確保できないことから、ビートたけしのTVタックルでは浜田幸一に「代表選に出ると言っておきながら推薦人20人確保できないのはお前だけだ」と苦言を呈された。
民主党代表選挙に出馬したい意欲は極めて本物であり、小沢の無投票3選の根回しが民主党内で進んでいた動きに抵抗するかのように、2008年(平成20年)8月19日、「庶民革命」なる政権構想を自身のHPで発表した。しかし、下馬評にさえ満足に取り上げてもらえないほど、民主党の国会議員たちには受けが悪かった。
民主党代表選挙で毎回推薦人20人を確保できないことについて、ムーブ!にゲスト出演した時、「永遠の総理候補」「民主党代表選の風物詩」と励ましとも皮肉とも取れる2つ名で紹介された。
熊本県の蒲島郁夫知事は、「トリプル選挙」として注目を集めた2011年2月の名古屋市長選に触れ、「争点は河村たかし市長の公約だった減税だけに集約された。カリスマ性に富む首長が、反対する立場の人を仮想敵として非難し、自ら議会を解散に導く手法はポピュリズムに陥る恐れがある」と述べ、河村の一連の政治手法に批判的な見方を示した。また、政治学者でもある蒲島は選挙の特徴を「既存政党への不信の広がり」「マスコミの注目を浴びる形の劇場型選挙」「候補者のキャラクターと単一の争点への依存」と分析し、「この手法が今後もまかり通れば、日本の民主主義の在り方自体が問われる」と批判した。 また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。河村のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の後房雄名古屋大学教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村の姿勢に対して、「(減税を実施した後)減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」として行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが(河村の)一貫した中心的関心事」と批判している。また同時期に地方首長となった橋下徹と河村を比較して、行政マネジメントの重要性についての認識とその能力を有していた橋下と、両者とも欠如していた河村は成功と失敗の対照的な事例だとする。
2010年(平成22年)より8区、8学区をモデル地域として地域委員会を開始した。モデル地区の8地区は人口に応じて500万〜1500万円の予算がつく。委員の任期は1年で、委員会は土日や夜間に小学校の体育館などを利用して開かれる。
社会学者の中田實名古屋大学名誉教授を座長とする学識経験者による研究会は、地域委員会は「自治のあるべき姿を実現させた手法」であると評価する一方で、モデル地区の投票率が8.7%であることを問題視し「(低投票率について)厳しい現実として受け止める必要がある。十分な投票参加を得られなかったことは、地域委員会の正当性に対する疑念や批判の余地を与えた」と指摘するとともに、委員の選任投票に最低投票率制度を導入し、投票率が低かった場合には、その学区では地域委員会の設置を見送るべきだなどという提言を行った。
河村が噛んだ金メダルについては、8月5日の時点では無償交換が可能となる製造上の欠陥ではないため交換の対象外であると東京五輪組織委員会は発表していたが、その後、金メダルの交換について、東京五輪組織委員会の中村英正統括が「もし(本人が)交換を望んでいるのであれば金メダルですので、IOC(国際オリンピック委員会)と組織委員会できちんと相談をするということにしたいと思います」とコメントした。
また、愛知県の大村秀章知事は8月10日の定例記者会見で、後藤選手が新たな金メダルを受け取れるよう関係者と協議する考えを明らかにし、「可能であれば(金メダルを)再発行してほしい。関係者と話し合っていきたい」と述べた。
関係者によると、後藤は、当初チームで勝ち取って表彰台で授与されたメダルだとして、金メダルの交換を辞退する意向であった。しかしその後、各方面からメダルを交換する声が高まり、後藤の所属先であり、IOCの最高位のスポンサーであるトヨタ自動車からIOCに交換を求める要請があったことから、後藤本人の意向を確認したうえで調整を進め、IOCが新しいメダルに交換することが11日までに決まった。
河村は2012年12月に行われる衆院議員選挙での第三極結集と自身の衆院議員選への出馬を目指し日本維新の会との合流を模索していた。しかし、消費税増税などの基本政策の違いから橋下代表は両党の合流を容認しておらず、最終的には衆院選前の維新との合流を断念する結果となった。その後、国政レベルでは亀井静香元金融相らの反TPPと合併後、小沢一郎らの国民の生活第一とともに嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党に合流することとなった。なお、地域政党としての減税日本ナゴヤは継続しており、2015年の統一地方選をにらんで日本維新の会などとの連携を模索していたが、こちらも2014年6月に河村が合流断念を表明した。
日本維新の会との合流に失敗したこともあり、2012年11月に衆院選への出馬断念を発表。翌年4月の名古屋市長選への再出馬を行い前自民市議の藤沢忠将氏(43)=自民愛知県連推薦、民主県連支持らを破り三選を果たした。