イラン・ジャパン石油化学
1975年にはガス集積装置を切り離すなど事業の見直しが行われたが、それでも5500億円と当初計画から倍増した。
三井物産は多額追加出資を余儀なくされる一方、1976年には日本政府も出資額を保証する優遇措置を行った。これは当時、日本の石油消費量の3割をイランが供給していたこと、日本からイランへの輸出額も多かったことなどがあり、イランとの関係をより親密なものとしたいとする意向があった。
しかし1979年に発生したイラン革命により日本とイランとの信頼関係の構築が振出しに戻ったことで事業が一時中断。イラン化学開発に通商産業省の事務次官経験者が就任し、ナショナル・プロジェクト化されるなどテコ入れが行われたが、1980年に発生したイラン・イラク戦争で施設の一部が破壊されるなど、コンビナートの建設は停滞を余儀なくされている間、採算が取れる見込みは全く無くなった。コンビナートの施設は約85%が完成していたが、1980年代後半にはプロジェクトは不良債権と化した。
1989年10月8日、三井物産はイラン・ジャパン石油化学を清算すると発表。総事業費は6000億円を超えたプロジェクトは成果を残せないまま終焉を迎えた。