免除 (公船)
領海警備において、公船同士が対峙することがあるが、この際、免除との関係で双方の公船がどこまでの行為を許容されているのか、問題となる。
例えば、今日の尖閣諸島周辺海域における日本の海上保安庁と中国海警局に所属する船舶の対峙においては、「退去警告」が双方から行われている事実がある。
海洋法条約第25条においては、いわゆる沿岸国の保護権が認められており、一般に、沿岸国の保護権の行使と公船に対する免除とのバランスで、取りうる行動が決まってくると考えられている。
しかし、事態がエスカレートする場合に、どこまでの行動が国際法上許容されるかについては、未だ明らかでない部分も多い。今後の法実行に応じて、解釈が確立されていくものと考えられている。