一人っ子政策
1960年代の計画出産運動が大都市のみにとどまったのに対し、1970年代のそれは農村を巻き込み、全国レベルの出生率の急減に明らかな効果を示した。
1978年当時の中国社会科学院院長であった胡喬木は、「1977年の国民1人あたりの平均食糧は、1955年前の水準にしか相当しない。食糧生産の伸びは、人口の伸びにしか相当しない」と指摘した。現代化を早期に進めていくためには基盤作りとして人口管理の必要性を説くこの発言は衝撃の発言であり、「一人っ子政策」導入の大きな契機となった。また、この胡の指摘は、当時の中国社会主義農業政策の根幹である「人民公社」方式が国の食糧の増産という課題を解決しなかったことを歴然と判明させることとなり、「生産責任制」という資本主義的な制度の導入の根拠ともなった。
同年、弾道ミサイルの開発者だった技術者の宋健は、『成長の限界』などマルサス主義の書籍の知識をもとにトップダウンによる強制的な人口削減策を提唱し、中国共産党の首脳部に好意的に受け入れられた。「2080年までに人口を3分の1減らさなければならない」とする宋の主張は、1979年に成都で行われた会議において政策となり、銭信忠を責任者とした中華人民共和国衛生部を中心として、不妊化手術や刑罰を用いた人口管理政策を実施した。ただし、正式な「一人っ子政策」の提出は1980年9月の出来事であった。
以上のような内容をもっていた一人っ子政策であったが、かつての「血の川ができようとも2人目は産ませない」などといった過激な一人っ子政策のスローガンも次第に廃止されるようになり、2014年10月29日に閉幕した中国共産党の重要会議である中央委員会第5回全体会議(5中全会)により、「一人っ子」政策の廃止が決定された。同会議は、経済の中期計画である「第13次5カ年計画」案を採択し、その会議後に発表されたコミュニケ(公表文)では、「1組の夫婦が2人の子供を産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」とした。中国の人口学者はここ10年来、早期の政策変更を訴えてきたが、地方政府は学校などを建設することなどの負担増から政策変更には反対していた。
2013年には「夫婦どちらかが一人っ子ならば第2子の出産を認める」との緩和に踏み切っていた。だが新制度の利用率は低迷し、2年後にさらなる変更を迫られた。2012年には、労働人口が初めて減少に向かったとされ、2020年代に至ると年間790万人のペースで労働人口が急減していくと予想されており、「一人っ子」政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化社会を引き起こし、経済成長にも悪影響を及ぼすと意識された。先に高齢化と人口減少を迎えた隣国日本が、潜在的な経済成長率の低下に苦しむ姿を目のあたりにしているだけに、政権の危機感は強かった。
ただし、中国共産党は、計画出産そのものについては「基本政策として堅持する」として、2人までの制限は残すという姿勢を見せており、「子供を産みたい」という両親の思いを国家が一方的に制限する構図は続く。
都市部住民・農村部住民・少数民族で異なる規制を定めた。
まず、国家幹部、職員労働者、その他都市部住民に対しては、全国共通して、原則1夫婦あたり子供1人で、以下の場合のみ例外的に第2子が許可される。
第1子が非遺伝性の身体障害者で働けない場合
夫婦双方がともに一人っ子(ただし、後の2013年に夫婦どちらかが一人っ子であれば第2子の出産を認められることに緩和される。)
結婚後5年以上不妊で、養子をもらって以降妊娠した場合
夫婦双方が帰国し定住している華僑
次に農村部住民については、以下の3類型に分かれる。
第1類型、第2子の出産について厳格な所定条件を満たした場合のみ許可し、第2子の割合を全体の10パーセント以内に抑える。この類型の規制は、北京、天津、上海の3直轄市と、人口のきわめて多い四川省、江蘇省のみが定める。
第2類型、第1子目が女児の場合、出産間隔を4から5年あけるとともに、母親が28歳以上の場合に第2子を許可する。この類型の規制は、河北省、内蒙古自治区、山西省、遼寧省、吉林省、黒竜江省など18の地区が定める。