臨床心理士
修了後、直近の臨床心理士資格審査の受験資格が得られる臨床心理士指定大学院
国立 大分大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 臨床心理学コース
国立 九州大学大学院 人間環境学府 人間共生システム専攻 臨床心理学指導・研究コース
国立 福岡教育大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 教育臨床心理学分野
国立 愛媛大学大学院 教育学研究科 学校臨床心理専攻 臨床心理学コース
国立 徳島大学大学院 人間・自然環境研究科 臨床心理学専攻
国立 鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 人間教育専攻 臨床心理士養成コース
国立 山口大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 学校臨床心理学専修
国立 広島大学大学院 教育学研究科 心理学専攻 心理臨床学コース
国立 岡山大学大学院 教育学研究科 教育臨床心理学専攻
国立 島根大学大学院 教育学研究科 教育実践開発専攻 臨床心理コース
国立 鳥取大学大学院 医学系研究科 臨床心理学専攻
国立 神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 心身発達専攻 臨床心理学コース
国立 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 学校教育専攻 臨床心理学コース
国立 大阪大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻 臨床心理学研究分野
国立 京都大学大学院 教育学研究科 臨床教育学専攻 心理臨床学領域
国立 京都教育大学大学院 教育学研究科 学校教育専攻 教育臨床心理学分野
国立 岐阜大学大学院 教育学研究科 心理発達支援専攻 臨床心理学コース
国立 愛知教育大学大学院 教育学研究科 学校教育臨床専攻 臨床心理学コース
国立 名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 心理発達科学専攻 心理臨床科学領域
家庭裁判所調査官、保護観察官、法務技官(鑑別技官)などとして任用され、家事事件・少年事件に際した調査所見、保護観察に際した指導監督、審判・処遇に際した臨床心理査定に基づく鑑別所見・精神鑑定などをおもな職務とする。法務省所管国家公務員、弁護士(法曹)、隣接法律専門職などの各種司法関係者と連携し、法務に従事する。「刑事収容施設法」が施行された2006年以降、再犯の可能性などが認められる受刑者に対しての特別改善指導が義務づけられたことから、刑事施設において薬物依存症者や性犯罪者などに対する専門的矯正処遇が実施されており、薬物依存離脱指導、性犯罪再犯防止指導、性犯罪者処遇プログラムをはじめとした各種処遇プログラムへの処遇カウンセラーとしての臨床心理士の資格要件化が進んでいる。また、近年は犯罪の巧妙化・猟奇化により多角的な犯罪捜査が求められることから、科学警察研究所や科学捜査研究所などの科学捜査機関において、プロファイリングなどの犯罪心理学研究業務にも従事している。
家庭裁判所
少年鑑別所、婦人補導院
保護観察所
児童自立支援施設
少年院
拘置所
刑務所、少年刑務所
科学警察研究所、科学捜査研究所、科学捜査機関
警察相談窓口
犯罪被害者等相談窓口
裁判員メンタルヘルスサポート窓口
各種司法相談機関・矯正相談機関など
臨床心理士になるには、その養成にあたって日本臨床心理士資格認定協会が指定する臨床心理士指定大学院の臨床心理学系専攻修士課程または専門職学位課程を修了すること、すなわち「修士(心理学)」や「修士(学術)」、「臨床心理修士(専門職)」などの臨床心理学系の修士号または専門職学位を取得することが基本要件である。臨床心理士指定大学院修了後は、臨床心理士資格審査において一次(筆記)・二次(面接)の両試験に同一年度合格することが必要と定められており、合格後に同協会への所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。
臨床心理士指定大学院には、臨床実務訓練を行うための大学附属心理相談機関の設置など養成カリキュラムを充実させ、修了後直近の臨床心理士資格審査の受験が認められる「第1種指定大学院」と、内部に大学附属心理相談機関を備えていないため、臨床心理士資格審査の受験には修了後1年以上の外部有給臨床実務経験が義務づけられる「第2種指定大学院」、臨床心理士資格取得の試験の一次試験(筆記)のうち論文記述試験が免除される「専門職大学院」の3種類がある。
長引く不況の煽りを受け、継続的に厳しい状況にある就職環境を改善するため、厚生労働省が2010年から実施した「新卒者雇用に関する緊急対策」の中で、各都道府県全労働局に設置された「新卒応援ハローワーク」において、就職活動をめぐるストレスや内定を得られないことでの不安や悩みを抱える新卒者などに対し、臨床心理士が精神心理面のサポートを行うことが明記され、就労場面の後方支援に携わっている。「新卒応援ハローワーク」とは、特に新卒者などの集中的支援を目的とし、大学などの卒業年次在学生だけでなく、卒業後3年以内の既卒者なども対象に、就職までの一貫した担当者制支援や3年以内既卒者雇用・採用奨励金の活用促進などを行う機関であり、よりきめ細かな就労支援を提供するとしている。なお、「新卒応援ハローワーク」だけでなく、通常のハローワークが行う面接会などにおいても、臨床心理士が精神心理面のサポートを行う旨が厚生労働省から発表されて以降は、全国の各ハローワークにおいても相談支援を行っている。
そのほか、防衛省職員の技官として、陸上・海上・航空の各自衛隊の衛生隊などに配属されている。中央省庁の中でも、特に防衛省職員の自殺が多いことなどから、全国各地の基地・駐屯地において、自衛官・事務官・自衛隊員のメンタルヘルス管理や、各隊員への心理カウンセリングや心理教育、および職場復帰に際した心理コンサルテーションなどの職務に医療職として対応しているほか、自衛隊病院にも配置されている。
臨床心理士(りんしょうしんりし、英: Clinical Psychologist/Certified Clinical Psychologist)とは、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する公的資格、およびその有資格者のことである。活動領域に応じて学校臨床心理士、病院臨床心理士、産業臨床心理士などとも呼ばれる。また、海外の "Clinical Psychologist" などの訳語としても臨床心理士の名称が用いられる。
殺人罪をはじめとした重大犯罪の刑事訴訟への参加を義務づけられる裁判員は、公判に提出される証拠について、たとえ生々しい遺体や凄惨な犯行現場の写真であっても審理のためすべての確認を求められるばかりか、被告人および被害者・遺族の人生を左右する重みを持つ有罪・無罪の如何、ならびに量刑についての評議も課せられる。このように、裁判員に義務づけられる職務は、一般の人々にとっては非常に重い精神的負担となることから、最高裁判所は2009年6月より「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を開設し、臨床心理士が参画している。同サポート窓口は、24時間体制での無料電話相談を行えるほか、臨床心理士による心理カウンセリングを5回まで無料で行うことができ、裁判員・元裁判員を対象に精神的負担のアフターケアを提供するものである。なお、裁判員や元裁判員が、同サポート窓口、および医療機関・相談機関において医師や臨床心理士などの専門家に相談を行う際に限っては、裁判員が法的に負う守秘義務は一時的に解除されるとの法務省見解が2010年5月に発表された。
心理職専門家である臨床心理士は、相応の臨床心理学的専門知識・能力が求められるだけでなく、自らを介してクライエントの「心」や「人間関係」を取り扱う業務上、社会的責任を担う高度専門職業人として各臨床心理士自身の「人間的資質」や「倫理観」が大きく問われる。そのため、臨床心理士として専門業務を遂行する際は、常に「臨床心理士倫理綱領」を遵守する義務を負うことが「臨床心理士資格審査規程」第12条において明記されている。
したがって、臨床心理士は、医師とは異なり業務独占を有する国家資格ではないため、法的に担保された形での業務停止や資格剥奪を求めることはできないものの、社会通念上臨床心理士として著しい欠格があると思われる者については、日本臨床心理士資格認定協会に対し当該臨床心理士の懲戒処分の請求をかけることが可能である。その場合、日本臨床心理士資格認定協会倫理委員会が、当該臨床心理士の専門業務が適正に遂行されたか否かの調査を行い、不適正が認められた際は、「臨床心理士倫理規程」第7条に基づき、当該臨床心理士に対して「厳重注意」「一定期間の登録停止」「登録の抹消」のいずれかの処置が下される。
なお、二者関係における相談業務全般を専門業務の中核に位置づける臨床心理士の特性上、適正に当該専門業務が遂行された際においても時としてクライエントとの間にトラブルが発生することがあり、特に両者の見解の相違が著しく誠実な協議をもっても事態の収束が困難な場合には、民事訴訟などに発展する場合もあり得る。このような業務特性上のリスクに対し日本臨床心理士会は、登録会員臨床心理士を対象とした弁護士相談制度や賠償責任保険などの各種総合補償制度を提供しており、職能団体として各登録会員臨床心理士の後方支援体制を整えている。