地方創生
温室効果ガス排出の大幅な削減などの目標を掲げて、低炭素社会の実現と持続的発展に向けて取り組む「環境モデル都市」を基盤として、低炭素・省エネルギーなどの環境価値や、介護や育児などの社会的価値、雇用や観光などの経済的価値の三側面の価値のある、「環境未来都市」の実現と、その成功事例の国内外への普及を目指す取り組み。
東京一極集中是正の観点から、中央省庁や研究・研修機関などの地方移転を検討。道府県からの提案を踏まえ、地方経済活性化や人口流入の好循環、機関として機能の維持や向上、移転への全国的な理解、不要な財政負担や組織・人員の焼け太りを防ぐような、地元の官民の協力・受入体制が可能なのかの視点に立って検討される。政府関係機関の新設に当たっては、真に東京圏内での立地が必要なものを除き、東京圏外での立地を原則とすることとなった。
宮城県仙台市では、地域限定保育士試験の実施や、都市公園内でも保育所が設置できる特例を利用して、待機児童ゼロを目指している。
秋田県仙北市では、市内の国有林野の利用の規制緩和を受けて、ドローンで本の輸送の実証実験や、国内外から企業や研究者、一般人が参加して性能や操作技術を競う「ドローンレース」が開催。また、完全自動運転(運転手がいない状態。レベル4)のバスの公道での実証実験が行われた。さらに、外国人医師の地方での診療の解禁の特例を利用して、外国人観光客を対象とした診療と、地元の温泉での療養を組み合わせた、医療ツーリズムの拡充を目指している。
新潟県新潟市では、農業生産法人の設立の要件緩和を利用して、大手コンビニなどの事業者が農業に参入している。
東京圏(東京都・千葉県千葉市・成田市・神奈川県) 東京都大田区では、民泊の申請受付が開始された。 千葉県千葉市の幕張新都心では、東京湾臨海部の物流拠点に近く、高層マンションが多いという特徴を利用して、マンション各戸のベランダにドローンで直接配送を目指しているほか、特区内の薬局から各住居へ処方箋を届けるサービスも実施予定。2016年4月に実証実験が行われた。 神奈川県では、外国人による家事代行サービスを解禁予定。
愛知県では、公設民営学校の設置や企業の農業への参入の特例活用を検討。