原子力撤廃
他方で福島第一原子力発電所事故後は、「山河を守れ」「国土を汚すな」と西尾幹二、竹田恒泰 や勝谷誠彦 ら保守系論者からも脱原発を求める声が上がっている。小林よしのりは、「SAPIO」2011年12月7日号より「脱原発論」の連載を開始した。文芸評論家の絓秀実は、いわゆる「ネット右翼」の相当部分は反原発派であると主張している。一方で保守言論層の相当部分は核エネルギー政策について全廃慎重派ないしは継続推進派である。
とりわけ保守派の脱原発論では、原発が北朝鮮のミサイルやテロリストの攻撃目標になりかねないといった、国土に原発を置くことに対する国防・安全保障上のリスクが指摘されることが少なくない。例えば、小林よしのりは、日本の原発がテロ攻撃に対して非常に脆弱であること、外国人工作員やオウム真理教信者がかつて原発作業員として潜入した事実があること、海沿いに立っている原発が外国の工作船による海上からの攻撃にさらされかねないことを指摘し、原発を「潜在的自爆核兵器」と呼んで、原発の危険性を指摘した。また日本の核武装についての議論の必要性を主張したこともある、自民党の中川昭一は、自民党政調会長時代の講演で、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい(核攻撃と同等の被害が与えられる)と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。
小泉純一郎は、2015年12月10日発売の文芸春秋のインタビューで、安倍晋三の政治姿勢に言及し、(現在の政治状況だと)総理が原発ゼロを決断すれば、自民党も経済産業省も反対できない。国民の70%もついてくる。こんなチャンスはなく、これを逸した。もうできない、と述べた。
2012年の第一四半期でドイツは電力輸出国であり、2012年にヨーロッパ全土を覆った寒波のなか、8基の原発が停止されていたにもかかわらず、まだこれらの原発が稼働中であった2011年2月よりも多く電力を輸出した。寒波の期間中、電力需要は極めて高かったが、送電系統運用者ネットワークによれば、電力網は安定していた。
原発停止後にエネルギー分野から指摘された懸念は、ドイツが原発停止中、停電を防ぐためには電力輸入に大きく依存しなければならなくなるであろうということであったが、それに反して、ドイツ自体は朝の需要ピーク時にはむしろ輸出が輸入よりも上回っていた。輸出量は、1日あたり150 - 170GWhであり、部分的にはフランスにも輸出している。フランスは主に電気暖房の集合住宅が多く、電力が不足しているためである。環境大臣ノルベルト・レットゲン(ドイツ語版)も、送電会社のデータによって、送電網の崩壊や電気料金の高騰に関する懸念が広まっていることに対して、「信用できない」し、「パニックを煽っている」として拒否している。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行(ドイツ語版)(LBBW)の2009年からの研究によると、原発企業は原発稼働期間延長によって少なくとも1190億ユーロの利益を得ることになるという(電気料金は現在の水準と変わらない場合で計算)。電気料金が上昇した場合には、利益も2330億ユーロまで上昇し、最大でも利益の半分が国に収められることになる。
福島第一原子力発電所事故後、ドイツ連邦政府はアトム・モラトリアム(ドイツ語版)と告知し、後にエネルギー政策の見直しを決定した。原発稼働期間短縮によって、LBBWの研究によると、エネルギー企業は220億ユーロの損害を被った.。
4つの原発エネルギー企業は、フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、およそ脱原発によって生じた150億ユーロの損害を賠償請求を予定しており、連邦憲法裁判所で抗告する際には、とりわけ基本法における財産権保証を引き合いにだすつもりである。このことは、原発だけでなく、営業ライセンス、連邦議会によって配給される予備電力、事業会社の株式も守ることになるという。
2017年時点で原子力発電所で4基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。