細川律夫
2002年4月8日、衆議院予算委員会で行われた鹿野道彦衆議院議員の元秘書による贈賄事件をめぐる参考人質疑で、鹿野議員の責任を質した。
2006年2月17日、民主党の党本部で緊急記者会見を開き、衆議院予算委員会において永田寿康議員がライブドア前社長の堀江貴文容疑者から武部勤自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント料が払われたと追及した根拠となった、堀江容疑者から武部氏の次男への振込みを指示したメールのコピーを公開した。細川は国会法104条にもとづいて、資金が振り込まれた銀行口座の元帳の提出請求などと合わせてメールも提出することとして理事会で交渉してきた経緯を語った。そして、メールの存在そのものを否定される状況となったため提出することとしたと述べた。
2006年5月19日、衆議院法務委員会における組織犯罪処罰法の改正についての審議で、「与党から2回も修正案が出てくること自体が、この法案がいかに問題があるかということの、明らかな証明ではないか」と主張し、同法案の撤回を求めた。
2007年5月13日、衆議院に最低賃金法の改正案(各地域の地域最低賃金を平均で1000円とするもの)を提出した。
子ども手当の財源については「地方の負担」(養控除の廃止による地方の増収分)を求める方針を強調し、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストである「全額国庫負担」を履行を主張する枝野幸男内閣官房長官と対立した。
2011年3月4日、参議院予算委員会にて自民党の世耕弘成から、専業主婦の国民年金3号被保険者切り替え忘れ問題で、 2010年12月に厚生労働省の担当課長が通達で救済策を出した事について「知らなかった。不明を恥じる」と陳謝した。この通達では、過去2年間を遡及して払込めば「国民年金を満額支給する」内容であった為、「きちんと支払いした人が不公平だ」との不満が続出。この救済策では、国民年金法を改正せず「課長通知」で済ましてしまった点を問題視、さらにその申請を受理してしまった人には「磁気テープが金融機関に送られており、振込を止めるのは不可能だ」と答弁した。また細川は2011年3月10日の参議院予算委員会で、監督不行き届きの責任をとり就任から同年4月までの自らの大臣俸給を返納することを表明。公明党の草川昭三が身を引くべきと追及したことに対し、「3号被保険者の不整合を解決し、年金に対する国民の信頼を取り戻すことが責務」としてその考えがないことを述べた。
2009年1月15日、製造業への労働者派遣を禁止することを柱とした労働者派遣法改正案を今国会に提出することを発表した。
政府の緊急雇用対策本部内に設置された「緊急雇用創造チーム」のリーダーに就任。介護・農林・地域NPOなどが参加する社会的企業の3分野での雇用創出に意欲を見せた。
2010年10月12日の衆議院予算委員会の質疑において、自民党の河野太郎から厚生労働省の天下りの実態について質問されたが、事前の質問通告がなかったことを理由に答弁を回避した。また翌13日の予算委員会でも、自民党の西村康稔から子ども手当の支給額及び支給の時期について質問されたが、ここでも事前の質問通告がなかったことを理由に答弁を回避した。
大学病院等の協力による電子カルテ等データ活用計画について、2011年2月3日、衆議院予算委員会で「来年度の予算案に医療情報データベース基盤整備事業を盛り込んだ」と再開を報告した。なお大学への病院情報システムの新規導入は、2009年から2年程度停止していた。
子ども手当の趣旨について、2011年2月8日の衆院予算委員会で鳩山由紀夫内閣総理大臣が「自民党の児童手当とは、趣旨・制度の内容が異なる」としてきた趣旨を撤回し、「子どもの成育を支援する現金給付政策である点で児童手当と共通する」との認識を強調した。