公共職業安定所
国の雇用対策上必要とする施策を推進するため、身体障害者、60歳以上の高齢者などの「就職困難者等」を雇用する事業主や雇い入れ企業に助成金(賃金相当部分の一部補助など)を支給する。近年では社会的経験に乏しい若者(例:フリーター、新卒の内定取り消し者)を正社員化前提に雇用した企業に対する「トライアル雇用助成金」や、母子家庭、一定した住居を持たない求職者(いわゆるホームレスやネットカフェ難民)などに該当する者を一定期間以上雇用した企業に対する「特定求職者雇用開発助成金」、雇用の維持、拡大に努める事業主に対しては「中小企業緊急雇用安定助成金」「実習型雇用支援助成金」などを創設するなど各種助成金の種類は豊富になった。
これらの助成金の手続きは書式、添付資料が異なり、毎年のように制度の見直しに伴う変更が行われ、年度途中で変更されるなど煩雑で、曜日や時間帯によっては窓口が混雑するため、社会保険労務士に依頼するケースも多い。