テラメント事件
2008年1月25日、金融庁の運営するEDINETにおいてトヨタ自動車・アステラス製薬・フジテレビジョン(現:フジ・メディア・ホールディングス)・三菱重工業・ソニー・日本電信電話といった日本の大手上場企業の株式をそれぞれ51%取得したという株式の大量保有報告書がテラメントによって関東財務局に提出された。
株式の過半数を取得すると経営権を握ることができるため、事実であれば日本の大手企業6社が資本金わずか1000円の企業に買収されたことになり、一時騒ぎになった。しかし、大量保有報告書が開示されたのが取引終了後であり、次の取引開始までに金融庁が大量保有報告書が虚偽である可能性があることを発表する記者会見を開いたため、株価に影響が出ることはなかった。
大量報告書によると取得した株の単価・株数・価格は以下の通り。
また、大量保有報告書によると計20兆円を超える資金はすべてテラメントの代表取締役から借入金という形で捻出したことになっている。ちなみに、代表取締役はオイルマネーで100兆円儲けたと主張している。
しかし、このような莫大な資金を一個人が所有しているとは考えにくく、そもそも対象となった各企業には安定株主(安易な株式の売却を行わない保有者)がいるため仮に必要な資金を持っていたとしても突如として過半数の株を購入することは事実上不可能である。
テラメント事件(テラメントじけん)は、2008年1月にテラメント株式会社が日本の大手企業6社の株式51%を取得したとする虚偽の株式の大量保有報告書を提出した事件。なお、刑事告発は見送られた。