放送法
山形テレビは、自民党一党だけの政党広報番組を85分間放送。総務省は、「他の政治的主張や意見を取り入れる余地がない。厳格な政治的公平性が求められる」とし、放送は政治的公平に反したとして厳重注意。(2004年)
TBSは「サンデージャポン」で、柳澤伯夫厚生労働大臣の国会発言を不正確に編集し放送。「柳沢厚労相発言!街の人々の反応」として、登場人物に収録時間や質問事項を事前に伝えインタビューに応じさせていた。総務省は虚偽報道として厳重注意。 (2007年)
TBSは、「情報7days ニュースキャスター」の「地方自治特集」で、大阪府南部を通る国道26号と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道。虚偽報道として総務省から厳重注意の行政指導を受けた。(2009年)
橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会は、朝日放送の『おはようコールABC』について、放送法4条に違反するとして、BPOに審査を申し立てた。「大阪都構想」に否定的な見解を持つ藤井聡京都大学教授の出演が、政治的公平に反すると主張。朝日放送は藤井氏の出演を見合わせることを発表した。(2015年)
BSデジタル放送に備え、NHKの業務に委託国内放送業務を追加
学園は放送大学学園法を設立動機法とする学校法人(設立根拠法は私立学校法)であり、法人運営原則については放送大学学園法、教育原則については学校教育法による。したがって放送法においては、学園の業務のうち教育に必要な放送業務、それに附帯する業務(放送大学学園法第4条第2号及び3号)の具体的原則の一部を定めており、学園が行える、または行えない業務などについて規定している。具体的には、番組の調和に関する規定や、災害放送に関する規定などが免除され、基幹放送及び一般放送に関する制限についての変更がある。