緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
第1回において、法第24条第1項に基づき、大阪府は、関係市町村等に対し、病床の確保を要請した。
第1回において、法第48条第1項に基づき、北海道・神奈川県・石川県・福井県・愛知県・長崎県・沖縄県は、臨時の医療施設を開設した。
第2回において、法第38条の2第1項(2021年2月施行の改正前は法第48条第1項)に基づき、千葉県、東京都、神奈川県は、臨時の医療施設を開設した。
第3回において、法第38条の2第1項(2021年2月施行の改正前は法第48条第1項)に基づき、北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県は、臨時の医療施設を開設した。
同法の制定時点では、急速な感染拡大を封じ込めるための新型インフルエンザ等緊急事態宣言のみ規定がされていたが、2021年2月3日に行われた法改正により新型インフルエンザ等緊急事態宣言に至る前に全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的として、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が設けられた。ただし、新型インフルエンザ等緊急事態宣言及び新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置ともにこれまで適用されているのは、全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)に対する措置 のみである。
以下、この記事において法令上の根拠条文を引用する場合は、次のように略記する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法・・法 法第45条第1項との記載は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項を意味する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令・・施行令
また、両措置の名称を使用する際は、基本的に以下のように略記する。
新型インフルエンザ等/新型コロナウイルス緊急事態宣言・・・緊急事態宣言・宣言
新型インフルエンザ等/新型コロナウイルスまん延防止等重点措置・・・まん延防止等重点措置・措置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の総称・・・両措置
同年2月2日、2月8日から栃木県のみを解除し、残りの10都府県は3月7日までの延長を決定(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年2月2日付官報特別号外第7号、訂正:2021年2月5日官報第427号。合わせて状況が改善されれば期限前でも解除する事を表明。
同年2月26日、3月1日から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の緊急事態措置を解除することを決定(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年2月26日付官報特別号外第19号)。これにより、緊急事態宣言の対象区域は、埼玉県・千葉県・東京都および神奈川県の区域となった。
同年3月5日、3月8日から緊急事態措置を実施すべき期間を3月21日まで延長することを決定。「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年3月5日付官報特別号外第21号)
同年3月18日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態措置を実施すべき期間とされている3月21日をもっての緊急事態が終了する旨を公示した。(「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示」同年3月18日付官報特別号外第24号)。
2021年5月28日、沖縄県以外の9都道府県の緊急事態措置の適用期限を当初の5月31日から6月20日まで延長することを決定(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月28日付官報特別号外第46号)。
まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県については、実施すべき期間を5月31日から6月20日まで延長することとされた(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年5月28日付官報特別号外第46号)。
2021年6月10日、群馬県、石川県、熊本県については、まん延防止等重点措置の適用期間終了に伴い6月13日限りで解除とした(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年6月10日付官報特別号外第47号)。
2021年6月17日、沖縄県の緊急事態措置の適用期限を当初の6月20日から7月11日まで延長し、沖縄県以外の1都1道2府5県(北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県)については適用期間終了に伴い6月20日限りで解除することを決定(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第46号)。
まん延防止等重点措置については、岐阜県、三重県の2県については適用期間終了に伴い6月20日限りで解除し、埼玉県、千葉県、神奈川県の3県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を当初の6月20日から7月11日まで延長し、緊急事態宣言から移行する形で北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を6月21日から7月11日として追加することを決定した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第50号)。
緊急物資の運送の要請・指示、医薬品、食品の売渡しの要請・収用は、実際の適用はされていない。
都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合に医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)しなければならない(法第31条の2)。 臨時の医療施設は、2021年の改正で政府対策本部の設置の段階で可能になったが、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を権利者の同意なしに強制使用することは、緊急事態宣言がされている間に限り可能である(法第49条)。
実際に、2021年8月23日16時57分ごろに、医療提供体制が一段と厳しくなっているとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づき、都内すべての医療機関や診療所、医療従事者(“全ての医療機関”のため、発熱外来だけでなく、整形外科や産婦人科なども含まれる)に対し、入院患者の最大限の受け入れやさらなる病床の確保、宿泊療養施設などへの派遣について、国と東京都が連名で協力を要請している。
また厚生労働省は、2021年8月25日、「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」と題する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に送付した。