大学職員
従来は、教授会・評議会といった教育研究従事者を中心に構成される学内の意思決定機関の決定に基づき、その実務を遂行する従属的性格の濃い職であった。しかし近年は学生募集によりいっそうの工夫が求められ、理念的には能動的な大学経営への参画が求められつつある。
諸外国の大学では、教員の解雇や身分変更などを含めた強い人事権を大学職員に与えて大学運営を行っている場合や、学生募集においてアドミッションオフィサーなどの専門職が社会的に認知・確立されているなど、大学職員を取り巻く環境も先進的である。
日本では国公立大学においては教員が大学自治の主体者という風潮が根強く、職員が大学運営を主体的に担うのは珍しい。一方、私立大学では逆に経営という側面が根強く、理事会の主導の下、職員によるリーダーシップが取られることが多く、特に最近では諸外国なみにシフトしてきている。
イタリアの大学では事務総長は理事会によって任命される。従来は執行機関として事務局長が置かれていたが、2010年の大学改革法により経営に関する有識経験者から事務総長を選任することとなった。