香港独立運動
香港主権移譲以降、多くの香港人は中国共産党による影響下にある特別行政区において、法治、自由、民主主義、経済の面で懸念を表明しており、一部はシンガポールのような独立した都市国家になることを求めている。
香港大学の調査によると、香港独立に賛成する香港人は2005年時点で22%だったが、2007年時点で25%に上昇している。反面、香港独立に反対する香港人は64.7%にのぼる。一国二制度の50年間の保証が失効する2047年の時点で、中国共産党による中華人民共和国の一党独裁が続いていた場合は独立を支持する香港人は33%にのぼる。
なお、完全な独立を求めるという点において香港自治運動(英語版)とは異なる。
ノーベル平和賞受賞者の劉暁波は自著『統一就是奴役...劉曉波論臺灣、香港及西藏』において、大一統と中国民主化は両立できず、チベット、台湾、香港は独立させるべきだと主張した。中国民主化活動家の中で分裂を認める言論を諸夏主義という。
2016年、香港の本土派の中でも明確に独立を主張する香港独立党が誕生したが、2018年9月23日に香港政府から活動禁止を命じられた。政治団体への禁止命令は、1997年の香港主権移譲後では初めてとされる。
劉仲敬は「中国社会が崩壊しないと中国共産党は崩壊しないので、中国社会全体が崩壊して初めて香港は自由になれる」「広東省が独立しないと香港は安全ではない」と述べている。