鈴木宗男事件
鈴木宗男自身が起訴された事件の中では唯一の外務省絡みの案件であった。
検察は派遣予定だった医師、JICA職員、外務省アフリカ第2課長、外務省国際緊急援助室長(いずれも当時の肩書き)の証言から、鈴木が国際緊急援助隊派遣に中止要請をした事実を提示した。また、鈴木を擁護している元外交官の佐藤優は「永田町言語での『俺は聞いていない』は日常言語での『俺に事前に相談していないので、絶対に認めない』という意味である」としている。鈴木は裁判で国際緊急援助隊の派遣は外務大臣に法的権限があるが自分は職務権限がないため関与しておらず、また、一般的な政治信条としてモザンビークを支援していると証言しただけと、無罪を主張した。裁判所は「私が反対するだとかどうのこうの言うということは考えられない」と証言したのは、派遣に反対したことを否定した趣旨であることは明らかであり、偽証であるとして有罪とした。
裁判では検察側の「事務所に集まった支援企業関係者らの供述から犯行当時は釧路市の事務所にいた」主張が裁判で認定され、5人全員の有罪が確定した。
なお、鈴木宗男自身はこの事件では立件されなかったが、野党からは「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について、公設、私設を問わず、秘書がかかわっていた可能性はない」とする鈴木宗男の証言について、「国会議員とその秘書は政治的・道義的には一身一体であるが、法的には別人格」とした。
また、野党からは鈴木宗男が内閣官房副長官在任中の1999年5月27日に外務省欧亜局関係者と面談して、工事の入札参加資格を「根室管内」に本社があるBランクの企業に限定するよう強く要求し、該当する企業を渡辺建設工業一社のみにしたことが問題視された。国会で証人喚問された際に「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について自分の秘書は関わっていない」「友好の家の工事受注入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという認識はない」とする証言について、共産党などの野党によって偽証として議院証言法で起訴すべきとする議題が予算委員会に上ったことがある。
民主党の鳩山由紀夫は「(公共事業で私腹を肥やす鈴木のような)政治家が日本にいること自体が実に恥ずかしい」「鈴木宗男さんには、正に国益を損なった、品位を欠いた政治家の存在」、小沢一郎自由党代表は「国民の税金を使う行使に乗じて色々な不正な不公平な問題を生じさせた鈴木議員の政治家としての責任である」、福島瑞穂社会民主党幹事長は「北方四島支援事業を食い物にしてきた鈴木議員は政官業の癒着そのものである」「疑惑にこたえることなく、国民を欺き続けてきた鈴木議員の責任は重大である」とのコメントを出していた。2004年11月に鈴木に対して実刑判決が出ると、又市征治社会民主党幹事長は「鈴木被告にかけられた容疑は疑惑の一端に過ぎず、鈴木被告には判決を重く受け止め事件の全貌を明らかにすべき責任がある」とコメントをした。
2010年9月に最高裁で鈴木の実刑判決が確定。実刑確定により公職選挙法第99条・国会法第109条の規定により国会議員を失職し、自動的に衆議院外務委員長の地位を失った。山口那津男公明党代表は「鈴木氏の委員長就任に賛成したとすれば、国民を愚弄する行いだ」、自民党の佐藤正久参議院議員は「安全保障の中核をつかさどる外務委員長が犯罪者となり収監される可能性が高まった、これは非常に重たい問題」と鈴木が刑事被告人でありながら委員長選任を支持した民主党を批判した。