パンロン会議
しかし、アウンサン・スーチーが、前政権の交渉を支えたミャンマー和平センター(英語版)のスタッフを解雇し、新たな取りまとめ役として自らの主治医であるティン・ミョー・ウィン(英語版)を据え置いたこと、軍が態度を硬化させたこと、新型コロナウイルスの流行により移動や大規模な会合が難しくなったことなどもあり、交渉は停滞した。また、この間、軍部は独自の和平交渉チームを設置した。また、2017年にはラカイン州においてアラカン・ロヒンギャ救世軍(英語: Arakan Rohingya Salvation Army、ARSA)が軍の施設を襲撃する事件があったほか、2019年以降には、アラカン軍(英語版)(英語: Arakan Army、AA)の勢力が急速に強まった。
2021年2月1日、軍部のクーデター(2021年ミャンマークーデター)によりアウンサン・スーチー政権は打倒される。これに対して民主派は国民統一政府(英語: National Unity Government、NUG)を組織するが、軍部は軍政に対する抵抗運動を暴力的に弾圧した。KNUおよびKIAの支援のもと、NUGは人民防衛軍(英語版)(英語: People's Defence Force、PDF)を組織し、ミャンマー軍と戦闘をおこなっている。
パンロン会議およびパンロン協定は、ミャンマーの多くの勢力の間で、民族統合の象徴とみなされている。しかし、その語られ方には立場ごとの違いがある。傾向として、軍事政権はパンロン協定を建国の父であるアウン・サンが民族統合を成し遂げた出来事であるとみなし、パンロン協定の精神である団結を守っているのが軍であるとする。一方で、民主化勢力は、国軍はパンロン協定で定められた連邦制の精神を破壊していると論じる。また、少数民族勢力はパンロン協定そのものについて懐疑的である一方、パンロン会議での約束を国軍が破ったという認識において民主化勢力と意見を同じくする。
ネ・ウィンの主導したBSPPは、国軍による統治体制を正統化するためにパンロン協定を利用し、「すべての民族が仲違いすることなく独立を獲得した」歴史としてパンロン会議を描写した。また、8888民主化運動を経て、BSPPに代わって政権を握った軍事政権である国家法秩序回復評議会(英語: State Law and Order Restoration Council、SLORC)は、パンロン会議を少数民族勢力が自ら統一国家の樹立に参加した歴史であると論じ、民主化運動によって損なわれた政権の正当性を回復しようとした。