アファーマティブ・アクション
日本では、アファーマティブ・アクション(affirmative action)の中で、特に女性に対する積極的改善措置のことを、「ポジティブ・アクション (positive action)」と呼び、厚生労働省が中心となって女性の活躍や男女格差解消を推進している。ポジティブ・アクションは、英語の affirmative action(肯定的措置)と positive discrimination(肯定的差別)を組み合わせて造語した和製英語である。
詳細は「en:Regents of the University of California v. Bakke」を参照
カリフォルニア大学の医学部を1973年、1974年と連続して受験したが合格できなかったのは、大学の割り当て制度のために逆差別を受けたからだ、という白人男性アラン・バッキ(Allan Bakke)の申し立てに対し、最高裁判所、大学の行った割り当て制度をくつがえし、アラン・バッキの大学への入学を認める判決を下した。この判決を契機として、それまで活発に行なわれていた差別是正制度は、黒人が優遇されている分だけ白人が逆差別を受けているとの批判が高まり、衰退の傾向が見られる。たとえば、カルフォルニア州では、1996年の住民投票によって「公共事業における少数民族および女性の優先的な採用」という差別是正制度が撤廃された。ネオコンやニューライトと呼ばれる人たちは、恵まれない少数派の人々は、差別是正よりも、経済の拡大によって救済されるべきだと考えているが、これも差別是正措置の衰退に影響しているとされる。
アメリカにおけるアファーマティブ・アクションで有名な判決はバッケ判決、ウィーバー判決、パラダイス判決などで、それぞれ教育、職業訓練、昇進に関する判決である。最も直近のアファーマティブ・アクション審理はミシガン大学の入学試験における2003年の人種割り当てに関する連邦最高裁判決であり、テキサス州知事時代の1996年にホップウッド判決(英語版)を受けて「上位10%法(英語版)」を制定していた保守派のジョージ・W・ブッシュ大統領はこれを違憲とみなした。2003年の Grutter v. Bollinger判決において連邦最高裁は基本的に人員割り当ては違憲であると決定したが、「優遇措置(成績の引き上げ)は違憲ではない」と判断した。
当時のウィリアム・レンキストをはじめとするすべての最高裁判事がアファーマティブ・アクションを逆差別でアメリカ憲法修正14条の違反であると認めたが、違憲の審議において優遇措置の「公共の利益」に対する判断で判事の判断が分かれ、結果として5対4の僅差で合憲とみなされた。しかしブッシュ政権において、この裁判で合憲判断を下した二人の判事が引退し、保守派とみなされる判事が代わりに就任したため、今後の最高裁の判断が注目されている。
日本においてはこのような施策は、日本国憲法第14条(法の下の平等)違反の可能性もあって、環境の改善措置が強調されている。
女子学生を大学入試において差別する傾向が依然として残っており、例えば2018年には医学部入試での差別が発覚している。そうした背景を踏まえ、男女共同参画社会基本法の規定による男女共同参画基本計画により、「社会のあらゆる分野において,2020年までに,指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」といった目標を定めており、それに関連した取り組みが各分野で積極的に実行されている。具体例としては大学入試において女性優遇入試(女子特別枠)や雇用において女性優遇採用(千葉県、大阪府、名古屋大学、東横イン、TOTOなど)がなされている。
そうした政策目標に対して、安易な数値目標は逆に採用や昇進における女性優遇を招くのでは無いかとの指摘もある。日本のポジティブ・アクションは諸外国の同等政策とは異なり、民間企業を対象とする傾向が強く、個人の能力差がはっきりと出る傾向にある企業において、仕事の能力が劣る人間が女性というだけで昇進を獲得するという事態になれば、現場での軋轢は避けられないのではないかとの懸念も存在する。また女性志願者が少ない職種にも同様に適用される場合の難しさも指摘されている。
カリフォルニアの司法試験では受験生の出身校および人種を記録していたため、それは難関法科大学院に優遇措置で入学させてもらえた少数民族が法科大学院の目的である司法試験にどれだけの割合で合格しているのかという情報を明確に統計的に検証できる重要な情報源となっている。優遇措置に反対する学者が情報公開を求めたところ、個人情報の保護を理由にその公開が拒否されている。しかし、別の学者にはその情報を公開しており、その対応が問題になった。現在裁判で争われている。もし情報が公開された上で優遇措置のおかげで難関の法科大学院に入学させてもらったものが司法試験で最終的に挫折という結果が出れば、優遇措置無用論に有利であると考えられている。
また、アメリカでは「少数民族(一般的に教育の高い印象を持たれているアジア人を除く)の医者はアファーマティブ・アクションのおかげで医学大学院に入れたためヤブ医者の可能性が高い」と見られている事例もあり、逆に偏見・差別となっている例もある。
黒人で共和党員というのは、きわめて少数派だが、共和党の保守派、コンドリーザ・ライス(元米国務長官)は、自分の経験からアファーマティブ・アクションには「効果がない」と反対している。他にも物理学者の大槻義彦は、九州大学理学部での話を例として、アファーマティブ・アクションを実施しても優遇策で恵まれているが故に評価が厳しくなったりし、実社会での活躍の場が広がる訳でもないから却って差別になってしまうと批判している。またアメリカの経済学者ディートンは、米国内における白人の労働者階級の死亡率が上ったと言う論文を発表した。その理由の1つとしてアファーマティブアクションにおける少数者優遇による、所得低下や医療格差が要因であると考えられる。
構造的に内在する差別を解消するために、機会不平等の是正策として、特定の民族あるいは階級に対して優遇措置を制度上採用し、例えば貧困層の階級出身の学生に対する生活援助や奨学金などの制度が各国で広く採用されている。このような制度を積極的に採用するアメリカ合衆国、インド、マレーシアや南アフリカ共和国などの国々においては、政府機関の就職採用や公立教育機関(特に大学)への入学において、被差別人種とされる黒人やヒスパニック系の人種、あるいは被差別の階層のために採用基準を下げたり、全採用人員のなかで最低の人数枠を制度上固定するなどの措置がとられている。ただし、同じマイノリティの中でもアジア人に対する扱いは例外であり、学業成績が優秀であったとしても評価基準の曖昧な「人物評価」において低い点数をつけられ、結果的に不合格になるケースが多く、優遇処置が取られているどころか実際はむしろ事実上の人種差別を受けているのではないかという疑念が呈されている。
しかし他方で、アファーマティブ・アクションは、特定の制度により採用の機会を平等にしたとしても、白人など多数派が学歴や職を得るのを阻害しているとの批判も存在する。