防火対象物
前記の特定防火対象物に該当しない対象物はすべて非特定防火対象物(非特防、非特定とも)とされ、消防用設備等の設置に緩和がある、一部を除き消防用設備等の点検報告が3年に1度でよい、防火管理者の該当要件が緩和されるなど特定防火対象物に比べて規制は緩やかになっている。なお、図書館や美術館等はその特性上(収容物の価値やその保全の必要性等)からほかと比べて管理が行き届いているものとみなされ、不特定の人間が出入りするものの非特防に分類されている。同様にレストランや食堂、売店などが存在しない駅やターミナルやフェリー乗り場なども、利用者の目的が乗降のためであること、施設の目的や利用形態から安全に配慮した設計(広い開口部や施設内空間を持つこと、通路障害となる物が設置されていないなど)になっていること、比較的規模が大きな建物では施設内を熟知した専属職員(駅員や誘導員、案内係など)が配置されており非常時の初期対応が期待できることなどから非特防に分類されている。ただし、売店や食堂などが併設されている駅でもそれらが改札内にある通称「駅ナカ」については「売店・食堂・案内所は駅舎内部に必然的に存在する『機能従属用途』であるため(後述の複合用途防火対象物としては捉えずに)単体の防火対象物として扱う」との総務省消防庁の通達(昭和50年4月15日付け消防予41号および消防安41号)が出されている。これにより、改札外に売店や食堂などが併設されている「ターミナルビル」については後述の複合用途防火対象物として取り扱われる。
↑ 建築基準法第2条第2号で定義されている「特殊建築物」は「学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物」を指す。令別表第1 (11) の「神社、寺院、教会その他これらに類するもの」は特殊建造物に指定されていない。