李璜
満洲事変(九・一八事変)勃発後の1931年(民国20年)12月、李璜は青年党の左舜生・陳啓天、さらに熊希齢・馬相伯・黄炎培といった名士たちと協力して中華民国国難救済会を結成した。1934年(民国23年)、四川省に戻り、安撫委員会を組織している。
日中戦争(抗日戦争)が勃発すると、李璜は国防最高委員会参議会委員に招聘された。1938年(民国27年)、漢口で『新中国報』という新聞を創刊する。その後、武昌大学、北京大学、成都大学で歴史学教授を歴任した。また同年6月から、第1期国民参政会参政員に選出され、以後第4期まで4期連続連続で務めている。
1945年(民国34年)4月、李璜はサンフランシスコ会議に中国代表団代表の一人として派遣され、国連憲章起草委員にも任ぜられた。1946年(民国35年)11月、制憲国民大会代表となった。1947年(民国36年)4月、王雲五の後任として国民政府経済部部長に任命されたが、実際には就任できなかった(5月に陳啓天が後任となる)。