教育、学習支援業
学校教育以外のものが含まれる。社会教育に属する公民館や図書館、博物館、動物園、青年の家など、所属職員等の教育・研修を行う防衛大学校や警察大学校、気象大学校など、職業訓練施設に属する職業能力開発校や職業能力開発短期大学校、農業者大学校、航空大学校など、その他の施設(少年院など)のほか、各種学校の認定を受けていない学習塾、ピアノ教室、英会話教室、体操教室、スイミングスクールなども含まれる。
学校教育法第1条で規定される学校(一条校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等)、および第124条の専修学校、第134条の各種学校が含まれる。各種学校に認定されている予備校、学校教育法による通信教育などもこの分類に含まれる。
公立、私立は問わない。
保育所は教育施設ではなく児童福祉施設なので、本分類には含まれない(「医療、福祉」に分類される)。
自動車教習所や学習塾などは、学校教育法の範囲内(専修学校、各種学校への認定)ならば「学校教育」、範囲外であれば「その他の教育、学習支援業」となる。
教育、学習支援業(きょういく、がくしゅうしえんぎょう)は、産業分類の一つで、教育及び学習支援に関連する産業のこと。