ポピュリズム
原油利益の大半を「ミシオン(使命)」と呼ばれる貧困者対策などの社会事業の原資として吐き出させることに成功する。さらに外資メジャーとやっていた事業については、国営公社が6割以上の権益を持つよう2006年から再交渉を義務付け、エクソンモービルやコノコ・フィリップス、フランスのトタール、イタリアのエニなどの資産を事実上接収した。
しかし、こうしたチャベス政権の政策は、国家戦略上極めて重要な原油産業を自らの手で潰してしまうこととなる。
チャベス政権下で政府には、PDVSAの利益の多くが社会事業に回され、既存油田のメンテナンスや新規油田開発の為の投資は原油収入のわずか0.1%まで削減された。またそれまでは外資メジャーが肩代わりしていた油田開発や重質油のアップグレード技術への投資も国営化によって止まってしまった。ベネズエラの原油は古い油田や重質油が中心であるので、メンテナンスや新規投資を怠ることでどんどん国際競争力を無くしてしまった。ベネズエラの原油生産量は目に見えて低下し、コストが高い超重質油の比率が上昇した。ベネズエラには原油価格下落に備えて、価格が高い間に余剰資金を備蓄しておく安定化基金があったが、チャベス政権が法改正をして、基金への振り込み義務を無効にした。
その結果、原油価格が急落した時、バッファーを持ち合わせなかった現マドゥロ政権は、大量の紙幣を刷ってハイパーインフレの負のサイクルに突き進んでいった。
アフリカの国々は軍が政治的な影響力を持つ事が多く、それゆえにクーデターが多発しやすい大陸でもある。1983年にクーデターを起こしたブルキナファソのトーマス・サンカラや、ガーナのジェリー・ローリングスは「軍は国民に自由を与えなければならない」とし、特にサンカラは国内の社会構造を「エリート(人民の敵)」と「非エリート(人民)」(労働者や農民、失業者など)に分割し非エリートからの支持を受けながら軍事政権の安定化と政策を行った。
21世紀に入り、民主主義の価値観がよりアフリカに浸透し、新たなポピュリスト政治家が登場。ケニアのライラ・オディンガ、セネガルのアブドゥライ・ワッド、南アフリカのジュリアス・マレマ、ザンビアのマイケル・サタが含まれる。2020年以降は西アフリカにて親露・反仏を掲げる軍事政権が誕生し「反フランス」「反ECOWAS」「親露、親中」を大々的に打ち出し、ロシアに接近することで民衆の支持を得ている。
ベネズエラの外貨収入の95%近くを稼ぐのは原油であり、原油は70年代から国有化されている。チャベス政権以前の国営ベネズエラ石(PDVSA)は政治的には中立で、自立した経営が認められていた。
西部マラカイボ地域の油田は良質だが、古くて生産量は先細りであった。一方オリノコ川流域には巨大な原油が埋蔵されているが、ヘビーオイルの比重が高かったため、そのままでは国際市場で競争できなかった。
そこで90年代に積極的に外資が導入され、最新技術で超重質油をアップグレードしたり新規の油田を探鉱・開発するプロジェクトが進められた。リスクの高い投資プロジェクトを外資に負わせることで国家資源の開発を図った。この結果、2000年代の始めにはベネズエラの原油生産量の3分の1が外資となっていた。
人民党はアメリカ最初の二大政党に対抗する全国政党として登場したところに意義がある。人民党はポピュリズム党とも呼ばれたことから、こうした人民党の活動の中で政治思想としての「ポピュリズム」が広く知られるようになった。人民党は、「普通の人々」に基盤を置いて既成政治を批判する姿勢に始まり、既得権益への厳しい告発、具体的かつ急進的な改革の主張、一般に広く通用するわかりやすい言葉遣いに至るまで、後の政治運動に消しがたい影響を与えた。人民党の運命は、アメリカはもとより、ラテンアメリカやヨーロッパにおいても、ポピュリズムのいわば範とすべき最初の政治経験として、以後も繰り返し参照された。
また、同党の提案したプログラムのなかには、20世紀に入ってから二大政党の手によって実現されたものが少なくない。
また、人民党による「忘れられたアメリカ人の受け皿」という流れは、トランプ前大統領を支持したプアホワイトと同じ構図であると指摘されている。トランプの主張とスタイルもまた、既存の政治経済エリートに対する痛烈な批判をはじめとして、この人民党の遺産をどこかで受け継いでいるように捉えることもできる。
ポピュリズムは幅広い人々が同じ政党に集まるという点で民主主義に資する。既存の多くの政党は、特定の団体・宗教に所属していたり、特定の属性がある人々の集まりで、それぞれの政党の主張は、彼らの権益に関わるものになっていることが多く、社会全体にとってプラスにならない主張をされる恐れもある。一方で、ポピュリズム政党には年齢・性別・地域・宗教・組織などの属性という垣根を越えて人々が集まる。そのため幅広い政策が発信されるようになり、政治に大きな変動を促すこともある。
政治学者Benjamin Moffitt(ベンジャミン・モフィット)は、真のポピュリストは、統一された民意を代弁すると主張する。ポピュリズム、ポピュリストと「揶揄」される政党や人々は、怒りをあおるような巧みな表現を用いて民衆を統率するため、ポピュリズムそのものが単に過激なものとして捉えられがちだが、原点に立ち返ってみると、政治の民主化や景気政策など、民衆の利益や意見を推進する活動や思想である。また、ポピュリズムは大衆の意見を吸い上げて、多くの人々が問題だと思っていることを取り上げるため、国民の政治に対する興味・関心が高まる傾向にある。
また、ポピュリズム政党は難しい社会問題を国民投票などを用いて直接的に解決を図ろうとし、国民の考えが直接的に政策に活かされるようになる。また、こうした手法は急進的な改革を短期に実行するという意味で効果的である。