セルゲイ・ラブロフ
日本の玄葉光一郎外相と(2012年7月28日)
左から、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、ラブロフ、岸田文雄、稲田朋美(2017年3月20日)
米国のレックス・ティラーソンCIA長官と(2017年5月10日)
米国のマイク・ポンペオ国務長官と(2019年5月15日)
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と(2021年5月10日)
2007年6月2日に外務大臣として初めて北方領土を視察した。北方領土問題で日本に対して敵国条項を度々援用し、「我々は(日本に)クリル諸島(北方領土)を渡さない。平和条約(締結)を日本側にねだる事もしない」などと常々発言している。
2022年9月28日には、第二次世界大戦時の大日本帝国軍をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明し、自らが現在進行形の戦争犯罪の当事者であることを棚に上げた発言ということもあり、大きな批判を浴びた。
なお、2022年3月1日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の一環で日本国政府より資産凍結の対象者に指定されている。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻の収拾をめぐり、翌3月10日にはウクライナのクレバ外相との間で侵攻後初の閣僚級会談を行ったが成果はなかった。記者会見では、前日のマリウポリにおける病院への爆撃をめぐり「患者はいなかった。病院は長年、ウクライナ軍の極右のネオナチ部隊に占拠されていた」と反論するなど、一貫してロシア側に非は無いとする立場を主張した。