有斐閣
『著作権判例百選 第5版』をめぐり、前版の編者であった東京大学の大渕哲也教授(債権者)が、編者の合意を得ずに改訂版から編者名を削除したのは著作権の侵害だとして、有斐閣(債務者)に対し出版差し止めの仮処分を申し立てていた事件で、2015年10月26日、東京地方裁判所(嶋末和秀裁判長)は、編者の合意を得ずに改訂版から編者名を削除したのは、著作権の侵害だとして、有斐閣に対し出版差し止めの仮処分を決定した。
有斐閣は東京地裁に対して保全異議申立てを行ったが、2016年4月7日に有斐閣の主張を退ける決定が出された。しかし、その後、有斐閣は知的財産高等裁判所に抗告を行い、同年11月11日、知的財産高等裁判所(鶴岡稔彦裁判長)は、大渕教授は著作者ではないと判断し、有斐閣の主張を認め、仮処分決定を取り消した。これにより、同年12月、『著作権判例百選 第5版』が発売された。2017年3月21日に、最高裁判所第3小法廷(山崎敏充裁判長)は大渕教授側の抗告を棄却し、仮処分を認めない判断が確定した。
なお、2019年3月発売の『著作権判例百選 第6版』には、本件の知財高裁での抗告審についての評釈が収録されている。
『法律学全集』は、1957年に創業80周年記念出版として刊行が始まった全60巻からなる全集。一部は現在でも改訂されており、当初の執筆者が故人になった場合などは、その弟子に当たる学者が改訂に当たっている。