サリバン原則
人権や社会正義の観点から好ましいとは考えられなくても、企業がそこに存在し活動するだけで、好ましくない政策をとる政府を支持することになる。その政権下での健全な経済状況を維持するには、企業がそこで活動していることが必要だからである。最初のサリバン原則は、好ましいとは思われない政策をそのように暗黙のうちに支持するのではなく、企業活動は継続しながらも政策の廃止を声を大にして求めるべきだという考えをあらわしている。また、この原則を提唱し、受け入れる企業を増やしたことは、企業に利益以外のものにも目を向けさせたことや、企業も労働者も共に勝利を得ることができる道を示したことなどの点で評価できる。
現在においては、企業の社会的責任のありかたを自ら示すよりどころとしては、国連グローバル・コンパクト やSA 8000などさまざまな行動規範が提唱されている。そのなかで、アメリカ企業を中心に、自社の社会的責任に対する取り組みを説明する際に、グローバル・サリバン原則を後援していると説明することが多い。また、カリフォルニア州公務員退職年金基金のような機関投資家が、自らこの原則を適用するのみならず、自分が株主となっている企業にグローバル・サリバン原則に沿う企業活動を要請する例もある。