沖縄未公開株詐欺事件
一方で弁護側は「本件の未公開株は1株25万円と一定の価値があり、無価値のものを価値があるとだまして金銭を詐取した詐欺罪に該当しない」「Xは未公開株の上場を期待していた」「売買のやり取りは指定弁護士が主張する『取引上の信義則』違反にあたらず、一般的な『だまされた』と刑法上の詐欺罪は別で、指定弁護士側の主張は詐欺罪を構成しない」として無罪を主張した。
天方はXに懲役7年を求刑したが、2012年3月14日に那覇地裁は1件の事案についてはXの海外渡航中の公訴時効の停止期間(約1年3ヵ月)を考慮しても起訴時点で公訴時効が成立しているとして免訴判決とし、残り2件の事案について「当時は注目された企業で、経験がある投資家でも上場に期待する状況だった。Xの供述には矛盾もあり、全面的に信用することはできないが、他の証拠からは供述がただちに虚偽だと判断することは難しい。」「(指定弁護士が詐欺行為だと主張した部分は)刑法上は罪の構成要件には当たらない」として無罪判決をそれぞれ言い渡した。強制起訴事件で判決が出されるのは初めてであった。
天方は控訴したが、2013年6月18日に福岡高等裁判所は「(一審の判決に)不合理な点はない」としてXの無罪判決を維持して控訴を棄却した。天方は上告したものの、2014年3月17日に最高裁判所は上告を棄却し、Xの無罪判決が確定した。