オフショア金融センター
オフショア金融センター(オフショアきんゆうセンター、Offshore Financial Center:OFC)とは、厳格な意味でのオフショア市場である。通常は、小規模かつ低税率な法域であって、非居住者たるオフショア会社に対する企業向け商業サービスの提供とオフショア・ファンドによる投資に特化したものをいう。 この用語は1980年代にまで遡る。研究者のローズ(Rose)とシュピーゲル(Spiegel)、ソシエテ・ジェネラルおよび国際通貨基金 (IMF)は、オフショア・センターには、その居住人口に比例しない金融セクターを有するあらゆる経済圏が含まれるとした。
--Ahmed Zoromé, IMF Working Paper/07/87
規制の評判および基準はオフショア・センター全体において一様でない。2010年のグローバル金融センター指数(GFCI)は全ての国際金融センターについてデータを収集し、世界の5つの主導的なオフショア金融センターとして、次のリストを公表している(全てイギリスの主権のおよぶ地域である。)。
ジャージー
ガーンジー
マン島
バミューダ
ケイマン諸島
2009年12月には、GFCIの主導的なオフショア金融センターに所在する専門サービス事務所・企業のグループが、国際金融センター・フォーラム(International Financial Centre Forum)を立ち上げた。。そのウェブサイトによると、同フォーラムは、小規模な国際金融センターの世界経済における役割について信頼できるバランスのとれた情報を提供することを目的としている。
オフショア法域に対する批判者は、当該法域における過剰な秘密性を指摘する。特に、オフショア会社の実質的所有者やオフショア銀行口座に関する秘密性である。しかしながら、多くの法域において銀行はその顧客の機密性を維持しているし、主要なオフショア法域の全ては、捜査機関が疑わしい銀行口座に関して情報を得るための適切な手続を有しており、そのことはFATFの格付に示されている。多くの法域はさらに、例えばアントン・ピラー命令(Anton Piller order)のような私人に利用可能な救済手段も有しており、これは、ある銀行口座が違法行為の一部として用いられたと当該法域の裁判所を説得することができれば利用することができる。
同様に、多くのオフショア法域は会社に関連する情報は限られた量しか公開していないものの、このことは米国の多くの州でも同様であり、株主名簿や会社の口座が公衆縦覧に付されていることはまずない。信託と無限責任組合については、世界にはその登録を求める法域はごくわずかであり、その仕組みに関わる人々の詳細の公開を求めるなどということについては、言うまでもない。
制定法上の銀行の守秘義務は、いくつかの金融センター、特にスイスとシンガポールの特徴である。しかしながら、多くのオフショア金融センターにおいては、そのような制定法上の権利は存在しない。アルバ、バハマ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ジャージー、ガーンジー、マン島およびオランダ領アンティル諸島は、OECDモデルに基づいて租税情報交換協定を締結しており、これにより本国税制への違反の疑いのある非居住者については財務情報が共有されている。