難視聴地域
BS-17chを独占的に使用し、年間6億円を放送局と総務省が負担し運用する。2010年2月22日に試験放送を開始、同年3月11日に正式開局し、2015年3月31日まで運用が行われた。総務省によると、ただちに放送が終了してチャンネルが空く訳ではなく、適宜情勢を考慮しながら最終的な停波を行うとしており、将来の空きチャンネルに対する新規放送事業者の公募は行っていない。
2014年7月13日の新聞報道によると、総務省はBSにおける4K放送の2020年開始予定を2016年開始に前倒しする方針であり、地デジ難視対策衛星放送終了後に発生する空き帯域を利用する。
2015年6月24日、総務省は地デジ難視聴対策等が完了したと発表した。但し、共同受信施設やケーブルテレビへ加入での視聴を行わない限り地上波放送が見られない地域が多いのが現状である。例えば、奈良県では東部・南部の地域では中継局が設置されておらず、ケーブルテレビ・共同受信以外ではワンセグを含めても地上波放送の受信を行うことは極めて困難である。また、地デジ化の説明不足によりケーブルテレビ・共同受信から取り残されて、未だに地上波放送の受信が困難な地域が全国に点在しており、2021年現在、全世帯の約6%が該当するとしている。
2021年12月、日本放送協会(NHK)は、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議において、難視聴地域への地上波放送を光ファイバーや衛星通信といったブロードバンドにて代替する方針を明らかにした。民放各局で構成する日本民間放送連盟(民放連)も協力する方針を示している。なお、2021年現在、NHKや一部の民放テレビ局はNHKプラスや日テレ系リアルタイム配信などといった、テレビ放送の同時ネット配信サービスを行っているが、それらのサービスとは異なるものとしている。