ニセ赤報隊実名手記事件
ニセ赤報隊実名手記事件(にせせきほうたいじつめいしゅきじけん)とは、雑誌『週刊新潮』が、朝日新聞阪神支局襲撃事件を含めた赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る男の実名手記という形式の記事を4回連載し、後に虚報と判明した事件。週刊誌業界における大スキャンダルの一つと扱われている。
3月12日、朝日新聞は、新潮の連載記事が事件の「真相解明の妨げになり、遺族の心情を踏みにじり、社員の名誉を傷つけた」とし、疑問点や裏付け取材の有無などについて、編集長の早川清と新潮社社長の佐藤隆信に質問書と誠意ある回答を求める書簡を送付した。3月17日、週刊新潮編集長が早川清から酒井逸史に交代(4月20日付)することが判明。しかし、一連の朝日襲撃犯問題とは無関係で取締役も退任しないとしている。3月19日、新潮社は一連の報道を「誤報」と事実上認め、元大使館員の男性に金銭を支払うことで和解したが、一切の事実の公表を拒否し、記事の内容についても「訂正や謝罪記事も出すことはない」としたため、「雑誌ジャーナリズム全体の信用が揺らぎかねない」と批判された。
3月24日、新潮社は朝日新聞の10項目にわたる質問書に早川清編集長名で「小誌の見解はすでに誌面に掲載しております」とだけ記した回答書を返す。朝日の質問書では、「警察が発表済みの凶器の情報と同内容を『秘密の暴露』としたこと」「現場から持ち出したという手帳を新潮は確認したか」「『一本は切ってあった』とした爆弾のコードは、警察の鑑定では切られていなかったこと」などについて見解を求めていた。朝日側は「到底納得できない」として再質問書を提出。4月1日、朝日新聞は朝刊に「虚報を放置するわけにはいかない」とする1頁全面記事を掲載し、新潮記事を批判・検証し、新潮に送った11の質問項目と回答を記載した上、「訂正、謝罪すべき」と主張した。
4月7日、新潮社は実行犯を自称したSが「不可解な発言をしている」と発表し、16日発売号(4月23日号)に報道にいたった経緯を掲載するとした。4月9日、Sが一転して「自分は実行犯ではない」とする主張が新聞各紙に報じられる。