就学率
中等教育の就学率については、現在でもばらつきがあり、先進国であってもあまり高くない場合がある。これは必ずしも教育熱や財政の問題を示すものではなく、学校体系などの影響である場合もある。初等教育については、社会の安定とともに在学年齢のばらつきが低くなる傾向があるため、粗就学率が開発途上国より低いケースも見られる。
開発途上国では先進国より就学率が低い傾向にある。また、初等教育の就学率が高くても、中等教育の就学率が低い国も多い。現在は、開発途上国の就学率を上げることが、貧困対策などの面で重要であるとされる。このため先進国の援助で、学校建設などの活動が行われている。就学率の上昇は、生徒を家庭から解き放ち、児童労働を減少させる役目もある。また、生活に密着した問題として、識字や計算能力の普遍化の目的もある。在学年齢のばらつきのため、純就学率が低くても粗就学率が高い場合もある。
就学率(しゅうがくりつ)とは、ある母集団のうち何%が学校に就学しているかを表す指標。
R 2 = L 2 P {\displaystyle R_{2}={\frac {L_{2}}{P}}}
純就学率: R 1 {\displaystyle R_{1}}
粗就学率・総就学率: R 2 {\displaystyle R_{2}}
教育制度計画上の相当年齢人口: P {\displaystyle P}
教育制度計画上の相当年齢である就学者数: L 1 {\displaystyle L_{1}}
(年齢を考慮しない)就学者数: L 2 {\displaystyle L_{2}}
たとえば、教育制度計画上、初等教育機関に属することが相当とされる年齢が6歳 - 12歳とされている国家の場合、初等教育機関に在学している6歳 - 12歳の人の数と、6歳 - 12歳の全人口の比率が、純就学率であり、初等教育機関に在学している全年齢の人の数と、6歳 - 12歳の全人口の比率が、粗就学率である。ただし日本のように意味の違う母集団のデータを不適切に流用している可能性がある場合もある(後述)。なお本記事では、「総就学率」と「純就学率」の字が紛らわしいため、「粗就学率」と書く。
理論上は純就学率は100%を超えることはないが、各種の要因により、母集団と就学者との食い違いから、100%を超える結果が出る場合もある。出生届が出されていない人の就学や、引越しをしても住民登録をしていない場合や、外国からの通学がある場合などがそれらの原因である。
純就学率が高くても、その段階の教育を修了していることは意味しない。上学年に進級できないまま制度計画上の比定年齢範囲いっぱいまで在学した場合でも、就学率は高くなる。
なお、義務教育就学率においては、純就学率のみであり、粗就学率の概念はない。