バーゼルIII
バーゼルIIIでは、二つの流動比率が導入された。
「流動性カバレッジ比率」において、銀行は30日間の純現金流出の合計額をカバーするのに十分な額の質の高い流動資産を保有することが求められた。算出式は以下の通り。
L C R = 質 の 高 い 流 動 資 産 30 日 間 の 純 流 動 資 産 流 出 額 ≥ 100 % {\displaystyle LCR={\frac {\mbox{質 の 高 い 流 動 資 産}}{\mbox{30 日 間 の 純 流 動 資 産 流 出 額}}}\geq 100\%}
安定調達比率は、1年間の長期にわたるストレスの中、安定調達額が所要安定調達額を超えることを要求するものであった。
第四に、ストレス時に活用できる資本バッファーの好調時の積み上げを促進させようと、各種措置が導入されている(「プロシクリカリティの削減とカウンターシクリカル・バッファーの促進」)。 プロシクリカリティに対処するための措置: 最低所要自己資本の過剰なシクリカリティを抑制。 よりフォワード・ルッキングな規定を促進。 個々の銀行および銀行セクターにおいて、ストレス時に使用可能なバッファーを構築するだけの自己資本を保全。 過剰な信用供与の膨張から銀行セクターを保護するという、より広範なマクロプルーデンス(英語版)政策上の目標を達成する。 デフォルトの確率を推定するに、長期のデータホライゾンを使用するよう義務付け。 バーゼルIIで推奨されている景気後退期を勘案したLGD(英語版)の推定が義務化。 損失見積もりを規制上の所要資本に変換するリスク関数のキャリブレーションの改善。 銀行に対し、景気後退シナリオにおけるクレジットスプレッド(英語版)の拡大を含むストレステストの実施を義務化。 引当金計上の強化(フォワードルッキングな引当金計上): 期待損失(EL)アプローチへと会計基準の変更を提唱(通常、 EL金額 := LGD(英語版) × PD × EAD(英語版) )。
第5に、国際的に活動している銀行を対象に、30日間の流動性カバレッジ比率に加えて、より長期的な構造的流動性比率である安定調達比率(NSFR)を含む、グローバルな最低流動性基準を導入する。
バーゼルIIIは、最小「レバレッジ比率」の導入を行った。これはリスクウェイト調整のない非リスクベースのレバレッジ比率であって、Tier1資本を金融機関の平均総連結資産(総資産とオフバランスシートのエクスポージャーの合計額)で割って計算する。金融機関は、バーゼルIIIの下でレバレッジ比率を3%以上に維持することが求められている。
Tier1 資 本 合 計 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ≥ 3 % {\displaystyle {\frac {\mbox{Tier1 資 本}}{\mbox{合 計 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー}}}\geq 3\%}
2013年7月、米国連邦準備制度は、バーゼルIIIの最低レバレッジ比率をシステム上重要な金融機関(SIFI)8行に対しては6%、預金保険の対象となる銀行持株会社に対しては5%を課すと発表した。
2015年3月12日、金融庁は、バーゼルIIIの連結レバレッジ比率について、国際統一基準行(海外に拠点を持つ預貯金取扱金融機関)に対して、連結(連結が作成不能な場合は単体の)レバレッジ比率を算出をするよう求めた。2019年3月には、国際統一基準行に対して最低所要レバレッジ比率として3%以上を維持するよう義務付けた。