基幹放送局提供事業者
2010年(平成22年)
4月23日 - 移動受信用地上放送の受託放送事業者は、特定基地局の開設計画の策定を要するものとされた。
9月9日 - 株式会社マルチメディア放送による全国放送の特定基地局の開設計画が認定された。
2011年(平成23年)
2月16日 - 株式会社ジャパン・モバイルキャスティング(以下「Jモバ」と略)が株式会社マルチメディア放送から特定基地局開設計画を承継
6月30日 - 従前の特別衛星放送、移動受信用地上放送の受託放送事業者の計3社は、平成22年法律第65号による放送法改正附則第8条第6号により基幹放送局提供事業者とみなされた。特別衛星放送の受託放送事業者は、電気通信事業法の適用を受けていたが、これが除外された。 特別衛星放送→衛星基幹放送 放送衛星システム(BS) スカパーJSAT(CS) 移動受信用地上放送→移動受信用地上基幹放送 Jモバ
7月20日 - 株式会社茨城放送の関連会社である株式会社IBSへの茨城放送の中波放送の地上基幹放送局の免許人の地位が承継され、IBSが基幹放送局提供事業者、茨城放送は認定基幹放送事業者となった。 地上基幹放送については初の事例
2012年(平成24年)
4月1日 - Jモバの東京局(東京スカイツリー)など12局がマルチメディア放送開始 愛称はNOTTV
2014年(平成26年)
7月15日 - 株式会社VIPによる6広域圏と北海道の特定基地局開設計画が認定された。
12月15日 - Jモバがテレビジョン放送を実施する為の特定基地局開設計画変更が認定された。