国際刑事裁判所の歴史
同日、新たに就任した5名を含めた17名の判事は同裁判所指導部(裁判所長会議)において、新たに以下の3名を非公開で選出した。裁判所長として宋相現、裁判所第一次長としてファトゥマタ・デンベレ・ディアッラ、裁判所第二次長としてハンス・ペーター・カウル。新指導部の任期は2009年3月から3年間(2012年3月まで)。
3月19日、裁判所長会議が予審裁判部の再編を発表。第3法廷を閉鎖し所属判事らを新たに第1、第2法廷にそれぞれ割り当てた。また、同会議は中央アフリカ案件を第2法廷の担当とすることを決定した。発表された各判事の担当部署と担当案件は次の通り。
第1法廷 - コンゴ民主共和国、スーダン案件
シルヴィア・スタイナー(裁判長)
サンジー・ムマセノーノ・モナゲング
クーノ・タルフセール
第2法廷 - ウガンダ、中央アフリカ案件
ハンス・ペーター・カウル(裁判所第二次長、裁判長)
エカテリーナ・トレンダフィロワ
齋賀富美子
4月24日、3月に判事に再選されたばかりの齋賀富美子判事が急病のためハーグにて死去した。ICCはプレスリリースで追悼のメッセージを発表。国際NGOであるCICCはICCに対し追悼のメッセージを送った。
11月18日、尾崎久仁子が裁判官補欠選挙で当選。
3月12日、アメリカ合衆国の政府閣僚として初めて、コンドリーザ・ライス国務長官が冷え込むラテン・アメリカ諸国との関係修復を図るために、政府として反ICC政策の転換を検討するという主旨の表明があった。以下はその詳細を報道したUPIの記事の翻訳である。
米国、チリ、ボリビア両国への支援凍結を見直しか
【チリ/サンチアゴ 12日 UPI】米国の政府関係者は、国際刑事裁判所(ICC)に対する米国市民の免責を拒否したラテンアメリカ諸国について、一旦は凍結した軍事支援を再開する方法を検討している。 米ニューヨークタイムズ紙によると、チリに渡航中のコンドリーザ・ライス米国務長官は記者団に対し、テロや麻薬撲滅の戦いに臨んでいるチリやボリビアなどの国々に対する軍事支援を削減したり停止することは「自分の足元を銃で撃つようなものだ」と述べたという。
同紙によると、米国議会が施行した法律では、ICCに対する米国市民の免責を拒否する国に対する軍事支援の禁止が定められているが、少なくとも30カ国がこの免責を拒否しており、そのうち12カ国がラテンアメリカおよびカリブ海諸国だという。同法にはブッシュ大統領による軍事支援凍結の撤回を可能にする規定も定められているが、国務省関係者によると、ブッシュ政権の中には凍結撤回の前例を作ることで、他の国からも撤回の要請が相次ぐことを危惧する声があるという。
3月14日、アメリカ南方軍司令官のクラドック将軍 (General Bantz J.
1998年7月、イタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための国連全権外交使節会議が開かれ、1995年に発足したばかりのCICCもオブザーバー参加する中、120カ国の賛同(日本は当時未署名)を受けて国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称「ローマ規程」が採択された。このローマ規程が発効するには60カ国の批准が必要だったのだが、ICCは国家主権の一部を国際機関に委譲するという側面をもつ可能性があり、各国とも国内法との調整の課題があったため、発効には20年は要するという見方もあった。しかし、冷戦後の国連や国際機関を中心とした新しい国際秩序(グローバル・ガバナンス)を求める世界的な機運と、CICCなど市民社会からの強い働きかけもあって署名および批准は順調に進んだ。そして、 ローマ会議からわずか4年後の2002年7月1日、ローマ規程は139カ国の署名と60カ国の批准を得て正式に発効し、翌年3月にはオランダのハーグに裁判所が設置された。国連創設から半世紀以上の時を経て、史上初の常設国際刑事裁判所の設立構想が遂に実を結び、2003年3月11日、ICCは正式に発足した。
1998年7月17日、ローマにおける国連全権外交使節会議において、参加した159カ国のうち120カ国の賛成票を集めて国際刑事裁判所ローマ規程が採択される。このとき、関連文書として国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書も採択され、国際刑事裁判所設立のための準備委員会(Preparatory Commission, PrepCom)が正式に発足する。
アメリカ合衆国が決議の更新を断念した背景には、イラクにおける捕虜の取り扱いが各国の不信と反発を招き、安保理で採択に必要な賛成が得られない見通しであったことがある。
6月23日、国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官はコンゴ民主共和国における虐殺や拷問などについて公式に捜査を開始したと発表した。捜査の対象となるのはローマ規程が発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪である。 今回の捜査は国際刑事裁判所が行う初の公式捜査となる。 主任検察官は、「国際刑事裁判所による捜査開始は、不処罰の防止や被害者の保護に向け、国際司法にとって重要な一歩である」と述べた。 国際刑事裁判所では既にコンゴ民主共和国における捜査を行っていたが、これは申立てのあった事態が国際刑事裁判所の管轄となる事件かを検討するための予備的なもので、公式の捜査とは区別される。 コンゴ民主共和国では1990年代からの政府と反政府勢力との間の紛争により数百万人にのぼる市民が殺害されており、レイプや拷問、拉致、違法な少年兵の使用などの重大な人権侵害の事態が複数の国家や国際機関、NGOから報告されている。
7月26日、国際刑事裁判所は7月26日から7月30日にかけて、捜査目的で検察局と書記局の職員を公式にコンゴ民主共和国へ派遣することを発表した。職員は当局や市民、NGOの代表らと非公開の会議を開く予定である。今回の訪問は将来の協力の可能性を見ることを目的としている。捜査開始に先立ち、モレノオカンポ検察官は2004年4月19日に、同国のカビラ大統領より正式に案件の付託があったことを発表していた。
7月29日、国際刑事裁判所の検察局はウガンダ領内で行われたとみられるICCの管轄権に属すると考えられる犯罪について、正式に捜査を開始したと発表した。
1月13日、ICCの第一審裁判部(裁判長、英フルフォード判事)はコンゴ民主共和国の案件、トマ・ルバンガ被告に対するICC史上初の公判を同年1月26日から開始予定と発表。
1月20日、2007年12月に日本が初めて締約国として参加した第6回国際刑事裁判所締約国会議(ASP)での判事補欠権でトップ当選を果たした齋賀富美子判事が、ニューヨークで行なわれた第7回ASP再開協議の判事通常選挙において再選を果たし、任期は9年間(2018年まで)となる。さらに新規にガイアナのモハメド・シャハブディーン(Mohamed SHAHABUDDEEN)がラテンアメリカ地域出身判事として当選したことで、昨年7月以来欠員だった1名分の判事席が埋まり、ICC裁判部は本来の18人体制への体裁を整えた。
1月26日、コンゴ民主共和国の案件・トマ・ルバンガ被告に対する公判開始。2002年7月1日のICC設立以来初の公判で、被害者の全面参加が認められる国際刑事裁判としても史上初のものとなる。
2月11日、スーダン・ダルフールの案件について、予審裁判部が同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)に対する逮捕状の発行を許可したと報じられる。
8月22日、ICCは第63回国連総会で2007年8月1日〜2008年7月31日の期間における同裁判所の活動を報告する第4回定例年次報告を行った。報告では、現在4つの案件を取り扱っており捜査継続中である事実とともに、コンゴ民主共和国のルバンガ案件について、第一審裁判部第一法廷によりルバンガ被告の無条件釈放が決定されたが、検察側はこれを不服として異議を申し立てており、同法廷は現在対応を検討中であるという事実が明らかにされた。
9月2日、ICCの裁判所長会議は同裁判所上訴裁判部所属のナヴァネセム・ピッライ(南アフリカ共和国選出)判事の同年8月31日付けの辞任を受け、その後任に同予審裁判部配属のダニエル・ンセレーコ(ウガンダ選出)判事を当てることを発表した。ンセレーコ判事は9月1日付けで上訴裁判部配属判事となった。
11月14日〜22日、ハーグで第7回国際刑事裁判所締約国会議が開かれ、ICCの運営予算前年比12%増しを承認して閉会した。会議の付属機構である侵略犯罪に関する特別作業部会では侵略の定義・管轄権の行使要件などについて深い議論が行なわれたが結論は出されなかった。2010年の規程再検討会議の一月前には結論を出すことになっているため、来年は1月・2月のうちに判事選挙とこの部会に集中した審議を行い結論が出される予定。
12月3日、ICCのモレノオカンポ主席検察官は国連安保理でダルフール付託案件に関する第8回定例報告を行った。報告の中でオカンポ検察官は安保理の指導力不足が重大な結果を生むだろうと警告。安保理に対し協調行動の必要性を強く訴えた。