警視庁国際テロ捜査情報流出事件
警視庁は、岩瀬充明副総監の名で、被害者らが110番してきた場合などに「本人や親族の生命・身体・財産などに危害が及ぶ恐れが生じた際には、迅速で組織的な対応を」行うよう通達した。
岡崎トミ子国家公安委員長も、被害者の保護を国家公安委員会として指示したことを記者会見で表明した。個別の事件で国家公安委員長が被害者の保護まで踏み込んで指示するのは、異例であるという。この指示を受けた警察庁は、同日の全国外事担当課長会議で、被害者の安全確保や情報保全の強化を改めて指示したという。
当初は機密情報を共有する各国情報機関との信頼関係などから、流出した資料を本物と認めていなかった。1ヶ月を超える間、内部の職員からの事情聴取に専念していた警視庁だが、2010年12月3日、容疑者不詳の資料流出が警察の警備業務に支障を生じさせたとして偽計業務妨害の容疑で強制捜査を開始し、契約者情報や接続記録などを国内のプロバイダー2社から押収した。
しかし、流出した情報を出版社が本を出版する動きが出てきたことで12月24日に警視庁が内部資料の流出と事実上認め、謝罪した。しかし、個別の資料の真贋については「コメントを差し控え」た。
1月に警察当局がWinnyを通じて公開した人物の契約者情報や接続記録の保全と照会を目的に、流出事件で経由されたサーバー会社があるルクセンブルクやアメリカに捜査共助を要請。ルクセンブルクのサーバー会社はセルビア人男性が経営する通信事業者をレンタル契約し、ベリーズの私書箱を連絡先としていたことが判明した。