非常局
1949年(昭和24年)- 私設無線電信電話規則が改正 され、無線電信4,200kc(キロサイクル、kHzに相当)は非常通信に使用するものとされた。
当時、施行されていたのは無線電信法である。
1950年(昭和25年)
6月に電波法施行、無線電信法は廃止
電波法施行規則制定、非常局と非常通信業務が定義され無線電信の非常局には4,200kcを具備するものとされた。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)まで
無線局免許手続規則制定、「非常通信業務を併せ行う無線局を開設する」ときは単一の種別の無線局として免許できるとされた。 非常局以外の無線局でも非常通信業務を併せ行うことができた。
10月に日本国有鉄道と建設省に初めて免許された。両者毎に最初の免許のものを掲げる。
日本国有鉄道 - 無線局の種別は非常局(固定局)、呼出符号JRK-21、通信の相手方は日本国有鉄道所属の非常局(基地局及び陸上移動局)、設置場所高山駅構内 電波型式A3、周波数2,800kc、空中線電力50W
電波法施行規則第40条第1項第3号により、無線業務日誌の備付けが義務付けられ、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。但し、総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)が特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。
無線従事者(主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。)の氏名、資格及び服務方法(変更のあつたときに限る。)
非常の場合の無線通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容
空電、混信、受信感度の減退等の通信状態
発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容
機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容
電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容
電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、その事実
その他参考となる事項
引用の促音の表記は原文ママ