沖縄の学徒隊
1938年(昭和13年) 文部省「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」を通牒。生徒の勤労奉仕を集団的に教育活動として義務付け「国家総動員法」制定
1939年(昭和14年) 「国民徴用令」 制定
1941年(昭和16年) 「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項」→ 年間30日以内の増産活動を授業化 「学校報国隊」結成 「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件」→ 修業年限を三か月短縮
1943年(昭和18年) 東条内閣「学徒戦時動員体制確立要綱」閣議決定
1944年(昭和19年) 1月「緊急国民勤労動員方策要綱」「緊急学徒勤労動員方策要綱」閣議決定 2月「決戦非常措置要綱」閣議決定 3月「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」が閣議決定され、学校別学徒動員の基準、教職員の指導管理などがさだめられる。
4月「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」発令 7月「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」閣議決定、文部省「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」通牒 8月「学徒勤労令」「女子挺身勤労令」公布 12月「動員学徒援護事業要綱」閣議決定 陸軍省令第59号「陸軍召集規則」第58号「防衛召集規則」改正 →「前縁地帯」と規定された沖縄県と奄美諸島などに限り、17歳未満(14歳以上)で「志願」学徒の「防衛召集」を可能にさせる
1945年(昭和20年) 3月「決戦教育措置要綱」が閣議決定される。 5月22日「戦時教育令」公布 6月23日、沖縄守備隊第32軍の司令官自決により組織的な戦闘が終焉した日、本土決戦に備えて本土で少年兵招集を可能にさせる「義勇兵役法」が可決 → 15歳以上男子、17歳以上女子の義勇兵が可能に 7月8日、文科省が東京で沖縄の学徒兵を「学生の鑑」として表彰式を行う。沖縄の学徒兵は一人も出席してはいない。当時の太田文部大臣は「国体護持のために全国の学校も二校の如くまい進せよ」と激励した。