台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
欧州各国で自国民のワクチンを確保しようと域外への禁輸措置を打ち出すなど、国の規模的に不利な状況に置かれていたが、2021年には世界的に不足が続く車載用半導体市場で大手TSMCを擁する台湾に注目が集まるなど、膠着していた交渉に進展がみられた
2021年2月、ドイツのビオンテック(BNT)との交渉は中国の圧力により頓挫したと発表した直後、BNT社は一転供給の意向を表明した。中国政府側は国務院台湾事務弁公室がこれを否認する声明を出している。
中国製のワクチン調達については臨床試験の情報が共有されていないとして、明確に否認している。
高端疫苗(メディジェン)は自社製コロナワクチンの量産を2021年5月末に開始すると発表した
感染者の急増に伴い国内のワクチンが不足していたことから、日本国政府は、薬事承認されたものの当面は国内で公的接種に使用しないアストラゼネカ製ワクチン124万回分を台湾へ無償提供することとなった。過去に東日本大震災での義援金や新型コロナウイルス流行当初のマスク不足の際に提供された医療用マスクなど「国内の災害時の支援への返礼」とされる。2021年6月4日、ワクチンは成田空港から空路で直接搬送され、同日午後に桃園国際空港に到着した。蔡英文総統はワクチンの到着後にオンラインで談話を発表し、日本に謝意を示した。また、アメリカ合衆国もCOVAXを通じて75万回分のワクチンを提供することを表明している。
4月中旬以来8か月以上、253日にわたって国内症例ゼロが続いていたが、12月下旬にその記録は途絶えた。感染者との接触歴を隠したまま外出を続けて、同僚2人に感染させたエバー航空のニュージーランド籍パイロットは伝染病防治法第43条違反を問われ罰金刑となったほか、解雇された。雇用主のエバー航空にも罰金が科されている。
中華民国経済部が2020年3月4日から同月末まで体温計の輸出規制を実施。5月1日よりエタノール(濃度80%未満)および市販消毒液の輸出規制を実施。
台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況(たいわんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう)では、中華民国(以下、台湾)における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況について述べる。