廃品回収
中国政府は2016年に始まった第13次五カ年計画で廃棄物の輸入規制に注目した。
同時に、中国政府が環境行政を担う環境保護部が輸入廃棄物の加工業者による環境汚染などの違法行為の行政又は司法的な管理を強化した。中国全国約1800社に立ち入り、約1070社で環境モニタリングの不備や不適切な廃棄物保管などを指摘した。一部の事業者は、事業に必要な許可証が取り消されたと記載されている。
先述のように一般家庭から粗大ごみを有料で回収するためには、当該市区町村による一般廃棄物収集運搬の許可が必要である。また、品目によっては家電リサイクル法、パーソナルコンピュータであれば資源の有効な利用の促進に関する法律(通称「PCリサイクル法」)の適用対象となる。
近年、ポスティングや軽トラックに搭載した拡声機で宣伝する無許可業者があらわれ、無料回収をうたいながら料金を請求する、不用品を積み込んだあとで法外な料金を要求する、回収を依頼していない物品まで無理やりトラックに積み込む、有料で回収したものを適正に処分せず不法投棄する等のトラブルが全国で多数発生している。それを受け、国民生活センターや地方自治体から無許可業者の利用はしないよう警告が出ている。2010年8月には一部業者への家宅捜索および営業停止処分も行われた。同時に消費者庁が警察へ告訴し、経営者らが廃棄物処理法違反(無許可)容疑で逮捕・起訴された。環境省からも地方自治体に向け、許可のあるなしに関わらず廃棄物を扱う業者に対し適切な指導を行うよう通知を出している。