統合型リゾート
アメリカでカジノ・ルームの内装などに長年携わってきた建築デザイナーの村尾武洋は、日本にカジノは必要ないと主張する。アメリカの先住民居留地にあるインディアン・カジノでは、インディアン賭博規制法(IGRA)で、カジノ収入の70%は地元の部族に還元することが規定されている。「収益の70%が地元に落ちて、民間事業者側の収益は25%から30%くらいです。日本政府の方針だと収益の7割が民間事業者だと聞きますから逆です。びっくりしました。
日本解禁による韓国への影響
ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いとし、法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示した。投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した。
愚行権としての権利
インターネット番組の中で井川意高はジョン・スチュアート・ミルの著書『自由論』の中の愚行権を引き合いに出し、賭博に走ることも(すなわち個人が愚かな行動に走ることも)幸福追求権であると語った。橋下徹も賭博罪をおかしいとした上で、本人保護のための規制も必要であると語った 。