日本の少子化
1898年(明治31年)までは内務省・内閣統計局「国勢調査以前日本人口統計集成」、1899年(明治33年)以降は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、厚生労働省「人口動態統計」による。
江戸時代後期に「少子化」が起きていたことは明らかにされている。17世紀半ばには一人の女性は5人以上の子供をもったが、18世紀に入ると急激に縮小して4人を割っている。出生数が再び4人以上に回復するのは19世紀後半になってからだった。
江戸中期から後期は小氷期と呼ばれるほどの世界的な寒冷期で、日本では冷害による凶作がたびたび大きな飢饉を引き起こしており、農民生活が極端に困窮し堕胎や間引きなどの手段を通じて出生抑制が行われたためだ。幕府は1767年(明和4年)「出生之子取扱之儀御触書」を出し,間引きを禁じた。仙台・白河など諸藩でも農民を教諭し堕胎や間引きを防止する一方、養育金を与えて赤子の養育を奨励した(赤子養育仕法)。
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、日本では未婚者の8割から9割が「いずれ結婚するつもり」と回答しているが、その数は調査年を経るごとに下落している。「いずれ結婚するつもり」と答えた者は、1987年から2021年にかけて、男性では91.8%から81.4%に減少、女性では92.9%から84.3%に減少した。逆に「一生結婚するつもりはない」と答えた者は男性では4.5%から17.3%に増加、女性では4.6%から14.6%に増加した。
日本の生産年齢人口は1995年(平成7年)に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年(平成10年)にピーク(6793万人)を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口(15-64歳)に対する高齢人口(65歳以上)の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
人口減少社会と首都圏 (日本)一極集中(東京一極集中)により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される(「消滅可能性都市」と呼ばれる)。