公認会計士試験
公認会計士となるには、二年以上の業務補助等に従事することが必要となる。業務補助等には次の2種類があり、公認会計士試験の合格の前後を問わない。
第二条第一項の業務について公認会計士又は監査法人を補助(業務補助)
財務に関する監査、分析その他の実務で政令で定めるものに従事(実務従事)
実務従事については、公認会計士法施行令に委ねられており、下記の事項が挙げられている、
国又は地方公共団体の機関において、資本金額5億円以上の法人の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務を直接担当すること。
預金保険法 (昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項 に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であつてこれらに準ずるものにおいて、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務を直接担当すること。
資本金額五億円以上の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務を直接担当すること。
注:ここでは、公認会計士試験に合格しても一般企業を含めたあらゆる職業へ就職できていない未就職者だけでなく、実務要件を満たす業務補助等に従事できない待機合格者(実務要件を満たさない一般企業等へ就職した人を含む)について扱っている。
以下の資料は、朝日新聞出版が出版する『大学ランキング』各年度による。慶應義塾大学商学部HP、早稲田大学公認会計士稲門会等参照。