経営安定基金
経営安定基金の運用益により三島会社の営業損失を補填することを目的として設置されており、三島会社は、経営安定基金資産を機構貸付けや市場での有価証券の売買等により運用(以下、市場で行う運用を「自主運用」という。)することにより、利息収入、配当収入等を得ている。経常利益が営業収益のおおむね1%となるように設定され、その運用収益は三島会社の財務諸表において経常損益に含められている。1987年4月1日に日本国有鉄道(国鉄)が分割民営化された際、JR北海道、JR四国、JR九州の3社に対し、各社の赤字規模に応じて
JR北海道 - 6822億円
JR四国 - 2082億円
JR九州 - 3877億円
の合わせて1兆2781億円が国鉄清算事業団より拠出、交付された。
上記3社はそれぞれ北海道・四国・九州を営業区域としている。本州内を営業区域とする本州三社は、大都市圏の通勤路線や新幹線を所有しているため多くの運輸収入が見込まれ、経営基盤が安定していると判断されたことから、国鉄の長期債務を承継している。一方、北海道・四国・九州のいわゆる三島会社は新幹線を所有しておらず、不採算のローカル線を多く抱えているため、鉄道事業で収益を出すことが難しく経営基盤が弱いと判断されたため、国鉄の長期債務を承継させなかった。
JR会社法12条により、基金を取り崩すことは原則として禁止されている。