イギリスの行政機関
また、その長には、事務次官 (Permanent secretary) や第二事務次官 (Second permanent secretary) その他の上級公務員が就き、議会に対して説明責任を負う大臣を通じて大臣省と関連付けられつつ、その時々の政府の政治的な構成によらず、政治的な干渉から保護されながら、全般的に様々な段階で政治的な公平性・中立性の保持を要求される。
その他の大臣省に付随する行政組織としては、エグゼクティブ・エージェンシー (Executive agency) 、政府外公共機関(英語版) (Non-departmental public body) や、準独立公共機関(英語版) (Quango) があり、いずれも省と一定の距離を置きながら自立して行政を運営し、特定の単一ないし複数の省からの監督および資金の提供を受けながら戦略的な政策を推進する。
自治領省(Dominions Office) - 1925年に設立。1947年に連邦関係省に改組。
食糧省(英語版)(Ministry of Food) - 1939年に設立。1955年に農業・水産・食糧省に吸収され廃止。
軍需省(Ministry of Supply) - 1939年に設立。1959年に国防省に吸収され廃止。
戦争省(War Office) - 1684年に設立。1964年に国防省に吸収され廃止。
海軍省(Admiralty) - 15世紀に設立。1964年に国防省に吸収され海軍委員会に改組された。
空軍省(Air Ministry)- 1918年に設立。1964年に国防省に吸収され廃止。
科学産業研究省(英語版)(Department of Scientific and Industrial Research) - 1915年に設立。1965年に技術省に吸収され廃止。
連邦関係省(英語版)(Commonwealth Relation Office) - 1947年に設立。1966年に植民地省と合併し連邦省となった。
植民地省(Colonial Office) - 1854年に設立。1966年に連邦関係省と合併し連邦省となった。
航空省(Ministry of Aviation) - 1959年に設立。軍用航空以外の航空部門を扱った。1967年に技術省に吸収され廃止。
外務省(Foreign Office) - 18世紀に設立。1968年に連邦省と合併し外務・英連邦省となった。
年金保険省(英語版)(Ministry of Pensions and National Insurance) - 1953年に設立。1968年に保健省と合併し保健福祉省となった。
イギリスの行政機関(イギリスのぎょうせいきかん)では、イギリスの行政を担当する行政機関について述べる。
イギリス政府は、複数の省 (Ministry) で行政を分担し、各省の職員は、閣内大臣および閣外大臣 (Minister) を通じて政治的な説明責任を負う。
大臣省(Ministerial departments)と呼ばれる各省の長たる大臣は、内閣を構成する閣僚たる閣内大臣であり、数名の下級大臣(閣外大臣(英語版))から成るチームによる支援を受ける。また、閣内大臣のほとんどは国務大臣(Secretaries of State)として知られる。いずれの大臣も、直接に政治的な監督を必要とする問題に対処する。各省の事務は、事務次官 (Permanent secretary) として知られる上級公務員によって管理される。
長が大臣でない、非内閣構成省庁(英語版) (Non-ministerial government department) は、法執行・取締や査察・立入検査その他の一般的に直接の政治的な監督が不要ないし不適切と判断される問題に対処し、政府の施策を執行する。