法令番号
国会では、次の区分名により議案番号が付される。国会同意人事、決算には議案番号が付されない慣例である。
これらの議案番号の区分は「第1回国会衆法第1号」のように国会回次を前に冠し、個別の番号を後に付して用いられる(縦書き環境では漢数字であるが、行政での方式(例:百七十五)と異なり、簡素な方式(例:一七五)が用いられる)。ただし、当該国会会期内においては回次を省略して「衆法第1号」のようにも用いる。
衆参で異なる区分名称は、どちらの院が先議・後議であるかにかかわらず、当該院ではその名称を用いるため、同一議案に複数の番号が存在することになる(例: 衆議院で衆法第1号と呼ばれた議員提出法律案が可決し、参議院に送付(予備審査のための送付を含む)されれば参議院では衆第1号と呼ばれる)。ただし、変わるのは区分呼称の部分のみで、数字は共通のものとなる(各院の決議案を除く)。
暫定予算・補正予算については、同一会計年度内に複数回提出される場合があるため、衆議院への提出前に内閣があらかじめ付している番号がある(一般会計は「(第○号)」、特別会計は「(特第○号)」、政府関係機関は「(機第○号)」で、○に入る数字は表示環境が縦書き・横書きにかかわらず漢数字でなく算用数字となる)。本予算(総予算)は複数回の提出がないためこの適用はない。
人事院規則は、人事院規則一―一(規則の分類)により、内容別に一―〇の系列 総則 から 二六―〇の系列 配偶者同行休業 に区分され、それぞれ制定ごとに「人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲) 」というように規則の番号と題名が一体になったものとなっている。なお最初は「〇」であって「一」ではない。また改正する人事院規則については、法令番号はなかった。これは昭和60年から変更され、人事院規則9―2(俸給表の適用範囲)を改正する場合は、人事院規則9―2―1のように改正ごとに元の人事院規則の番号の次に、―一のように連番を附すようになった。また複数の人事院規則を改正する場合は「人事院規則1―28〔金融庁の設置に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)」のような制定もされるようになった。ただし廃止の場合は「○○を廃止する人事院規則」ではなく人事院規則一―四(現行の法律、命令及び規則の廃止) を改正して「108 規則一〇―三は、廃止する。(平成二十八年五月三十日施行)」を追加することにより行っている。また人事指令についても「指令の分類 (昭和26年1月5日人事院指令一―一) 」により人事院規則に準じた体系をとり「これにその属する系列の番号の次に「―」(ダツシユ)をつけその次に一から始まる一連番号をつけたものをその番号として与えるものとする。この一連番号は、暦年により更新するものとする。 」となっており系列番号のあとの一連番号は、歴年更新となっている。 訓令については大臣名で発するもののほか、事務次官等が発するものがあるため、前者を俗に大臣訓令と呼び区別するが、法令番号としての呼称は○○大臣訓令でなく○○省訓令となる。
公布時の記載例(原文縦書き。漢数字をそのまま記載)
引用時の記載例(本来は縦書き・漢数字使用だが、横書き・算用数字に置換)
法令番号の付与は暦年(1月1日から12月31日まで)を区切りとして初期化される。また、改元が実施された場合もその時点から初期化される。その結果、年号を付さない狭義の法令番号(「法律第1号」など)は複数存在し得ることとなり区別に不便なため、一般には年号(元号)を付した形態を法令番号として用いる。
法令番号の付与は国会での可決成立(法律の場合)、閣議決定(政令の場合)、御名の親署、御璽の押捺などでなく、ごく一部の例外(官報印刷・掲載遅延など)を除き公布日を基準として付与される。このため、たとえば12月26日に可決成立した法律であっても、官報での公布が翌年1月5日であれば、法令番号は当該翌年に起算された番号が付される。また軍令は、官報に掲載されても公布の文言は付されず、制定の順に番号が付される。このため、大正8年4月10日に制定された軍令陸第4号から軍令陸第11号は、大正8年4月14日に官報に掲載されたが、大正8年4月11日に制定された軍令陸第12号から軍令陸第18号は、大正8年4月12日に官報に掲載されたため、官報の順と法令番号が逆転している。
公布時の官報には「元号表記による日付(改行) 内閣総理大臣 氏名(改行) 法律第○○号」のように記載される。したがって、最も狭義では、制定年を付さない種別と番号の「法律第○○号」だけが固有の法令番号であると考えることもできる。
ある法令で他の法令を引用する場合は「○○法(平成○○年法律第○○号)」のように、元号年と種別と番号を列記して記載する。
ただし、法令の原本や官報にある公的記載(元号)を西暦に変えて表記することの正確性・妥当性はどうなのか、あるいは、前述の改元前後の同一法令番号に月日を付さない場合、「1989年政令第1号」のようにが2つ存在してしまう(たまたま題名が異なったが、同一の題名の場合どちらを指すか不明確となる)というような難点もある。
法令番号は暦年による管理のため、「昭和22年法律第5号」のように「その年初から何番目か」が直接的に認識しやすい(月日なしの)表記が、正確性の面では優勢にある。「昭和22年1月16日法律第5号」のように月日を挿入した場合は、理論上は昭和22年の5番目の法律という解釈以外にも「昭和22年1月16日0時から24時までに公布された法律の中の5番目」という誤った認識を招く可能性がないとはいえず、正確性の面でやや劣る。
一方、法令番号に公布日(=官報等への掲載日)を挿入することで、官報等に掲載された法令の原文を検索・参照することが容易となり、実務者にとって有益である。他にも、当該法令が何内閣のときに公布されたかなど時代背景の理解等の利便性に資する面がある。