著作権法 (アメリカ合衆国)
権利を侵害された被害者 (著作権者) は、請求権が発生してから3年以内であれば民事訴訟を起こすことが可能である (第507条)。裁判は長期化することもあるため、短期的な救済として差止命令、差押や処分を被害者は裁判所に請求し、さらなる侵害を食い止めることができる (第502条、第503条)。差止命令とは侵害者の行為を止めさせる裁判所命令であり、米国全域で効力を発揮する。換言すると、差止命令の法的強制力は米国外には及ばないことを意味する。差止命令の法的根拠と手続については、合衆国法典第28編 (各種訴訟法) の第1498条 (特許権および著作権) に定められている。また、著作物を違法に複製している場合などは、その複製物を差し押さえるだけでなく、複製のために用いられる版木やテープといった手段も廃棄処分できる (第503条)。
金銭的な賠償として、被害者は現実損害賠償あるいは法定損害賠償を選択できる。現実損害賠償の場合、被害者が被った現実損害の額と、著作権侵害者が得た利益の総額で算出される。被害者は侵害者の総収入のみ立証責任がある。総収入のうち、著作権侵害以外から得た収入などがある場合は、侵害者側の申告で初めて控除され、現実損害賠償額が最終決定される (第504条)。
(1) 著作物性が認められないもの
上述の8ジャンルのいずれかに該当していても、著作物性がないとされるケースがある。その要件の一つが「創作性」の有無である。合衆国憲法で定めた特許・著作権条項の「著作者 (author)」の用法から、著作権には創作性 (originality) が必要であるとされている。
著作物性を巡って争われたリーディング・ケースとして、1990年最高裁判決の「ファイスト出版対ルーラル電話サービス裁判」が世界的に知られている。これは電話帳に掲載された電話番号を無断で転載した事件であり、単なるデータの配列だけの電話帳には創作性が認められないとして、無断転載が合法と判示された。この判決により、アイディア・表現二分論 (著作者の創作性に基づく「表現」を保護するのが著作権だとする考え方) が明示され、額の汗の法理(英語版) (著作物の内容や特性の如何に関わらず、著作者の労力の賜物である著作物を保護しようとする考え方) は否定されることとなった。
無方式主義を採用する国では、著作物を創作した時点で自然に著作権が発生する。そのため、創作者本人は著作権保護の対象内だと認識していても、第三者の目には創作性がないものと映り、認識にギャップが生じることがある。
米国の著作権法は、世界初の本格的な著作権の制定法とも言われる英国のアン法の流れを汲み、独自の米国連邦法としては初めて1790年に著作権法 (Copyright Act of 1790) が制定された。その後、時代の変遷に合わせて多くの改正が重ねられているが、主な改正点は以下の通りである。
1790年の著作権制定法(英語版) (Copyright Act of 1790) - 初の米国連邦法。著作権保護期間を14年 + 更新延長14年に設定
1891年の国際著作権改正法(英語版) (International Copyright Act of 1891またはThe Chase Act) - 米国外の著作物を対象とした米国内での権利保護を初めて規定
1909年の著作権改正法(英語版) (Copyright Act of 1909) - 1790年法を全面改正。保護要件として発行と著作権表示を明文化した。著作権保護期間を28年 + 更新延長28年に改正
1976年の著作権改正法(英語版) (Copyright Act of 1976) - 20世紀最大の改正。
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アメリカ合衆国の著作権法 (アメリカがっしゅうこくのちょさくけんほう、英語: Copyright law of the United States、以下「米国著作権法」) は、文芸・映像(静止画・動画像)・音楽・美術・ソフトウェアなどの著作物と、その著作者などの権利を保護するアメリカ合衆国 (以下、米国) の法律である。米国民の創作した著作物だけでなく、米国内に流通する外国著作物や、世界のインターネット上に広く流通するデジタル著作物にも米国著作権法は適用されうる。
1970年代以降、特にメディア・エンターテインメントやIT(情報技術)といった著作物に関わる米国の主力産業が世界的に興隆しており、2017年時点での狭義の米国著作権市場は1兆3000億米ドルに達し、米国GDP全体の6.85%を占める巨大産業を形成している。
ここからは、上述の著作物に対する諸権利を、誰が有するのかについて解説する。
(2) 音楽著作物 - (4) 無言劇および舞踊の著作物に関し、第101条で定義は示されていない。(4) については、言葉を使わず動きとジェスチャーで表現する演劇全般、および観客の前でのダンサーの動きを表現した記録や表記だと解されている。しかし、社交ダンスのステップのように、形式が決まっているものについては著作物として認められていない。
(5) 絵画、図形および彫刻の著作物
第101条の定義によると、純粋な美術品だけでなく応用美術、写真や地図、模型、建築設計図などもこれに含まれる。ただし、単純な実用品 (useful article) のデザインは著作物として認められていない。これは実用的なデザインは著作権ではなく、意匠特許権 (米国特許法第171条) で守られるべきと考えられているからである。両者の線引きは、美しさの有無ではなく、美的「表現」なのか、デザインの「新たな発明」なのかの違いにある。
しかしながら、実用的・機能的な日用品に芸術的・審美的なデザインが施されている商材が市場に多く出回っており、著作権法上でたびたび問題となっている。世界的には実用品デザインの著作権保護に対するアプローチは以下の3パターンに分かれる。 実用品も他の著作物と同様に保護に含める -- フランスなど 実用品も一部保護に含めるものの、他の著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど 実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなど