米州人権条約
なおこの米州人権委員会は国際人権法全般の実現も任務としており、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書、拷問等禁止条約の選択議定書、さらに障害者権利条約の選択議定書の米州人権条約加盟国レベルでの集団的批准にも貢献している。しかしながら第8章で規定される「米州人権裁判所」には、米州人権委員会(調停が不成功の場合)と加盟国(加盟国間の人権問題)のみが訴訟を起こすことができる。この点が「人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)」との大きな違いである。
米州人権委員会(en:Inter-American Commission on Human Rights)の本部はワシントンD.C.に、米州人権裁判所(en:Inter-American Court of Human Rights)の本部はサンホセにある。
又この条約には2つの議定書、経済的、社会的、文化的、さらに障碍のある人の権利の保障を目的とした「経済的、社会的、文化的、障碍に関する附属議定書」と死刑廃止を定めた「死刑廃止に関する選択議定書」がある。前者は1988年11月17日に採択され、現在14国が批准、後者は1990年6月8日に採択され現在11カ国が批准している。なおアルゼンチン、メキシコ、ブラジルのように両方の議定書を批准している国と、一方の議定書にのみ批准している国が存在する。