日本の戦争賠償と戦後補償
平和条約第18条(a)は、戦争状態の存在前に発生した請求権は賠償の放棄にかかわらず存在することを認めている。この規定に基づき、アメリカ・イギリス・カナダ・インド・ギリシャ・アルゼンチンは日中戦争などで発生した損害の請求を行い、日本側は総額187万4263ドルを支払っている。
1999年から2007年にかけて、退役軍人問題に取り組んできたジョン・マイカ(英語版)共和党議員は、「サミュエル・ムーディー・バターン死の行進補償法案」 を米国下院議会に提出し、日本軍捕虜となりバターン死の行進を生存した軍人及び遺族に補償を要求している。共同提出者は、シェリー・バークリー(民主党)、マイク・ホンダ(民主党)、トム・ラザム(共和党)、エドワード・マーキー議員(民主党)。 法案は、軍事委員会に付託された。審議は行われていない。なお、このバターン死の行進の補償については、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著作で知られるアイリス・チャンがバターン死の行進をあらたな著作予定の対象に選んで取材を行った際に、バターン死の行進で後遺症を負った元米兵らが米政府からも十分な補償を受けていないことを知り、既に精神が疲弊し双極性障害を病んでいたチャンは、自身の行動は米政府にも歓迎されないことと考え、ために自身がCIAに監視されているとの被害妄想に憑りつかれて自殺したとの有力説がある(参照:アイリス・チャン#病気と自殺)。