拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
2006年(平成18年)6月16日に参議院本会議で可決成立。翌2007年(平成19年)6月29日、参議院本会議で、日本人拉致問題の解決が進展しない限り、政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないようにするとした改正法が、自民、民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。
2006年6月13日 - 衆議院本会議で可決
2006年6月16日 - 参議院本会議で可決
2006年6月23日 - 公布
2007年6月19日 - 改正案を衆議院本会議で可決
2007年6月27日 - 改正案を参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会にて可決
2007年6月29日 - 改正案を参議院本会議で可決
2007年7月6日 - 改正法を公布
出典:
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案 日本法令索引 国立国会図書館HP
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案 日本法令索引 国立国会図書館HP