外国大学の日本校
2004年の学校教育法施行規則等の改正により、「外国の大学、大学院または短期大学の課程を有するものとして、当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設」であると確認できたものについて、文部科学大臣が「外国大学の日本校」として指定することが可能になった。これにより、前記に示した要件を満たす教育施設であることを、大使館等を通じて当該国に対して確認できたものについて指定している。
外国大学の日本校として指定された学校の卒業者等は、外国の大学の卒業者等と同様に、以下のようなことが認められる。単位互換や転学については、外国大学の日本校の在学生についても認められる。
※以下、"規則"は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)を指す。
日本校の大学の課程の卒業者について、日本の大学院への入学 (規則第155条第1項第4号)
日本校の短期大学の課程の卒業者について、日本の短期大学の専攻科への入学 (規則第155条第2項第7号)
日本校の大学院の課程の卒業者で日本の修士の学位に相当する学位を授与された者について、日本の大学院で修士の学位を有する者に限り入学を認める課程(おおむね博士後期課程のこと)への入学 (規則第156条第3号)
日本校の短期大学の課程の卒業者について、日本の大学への編入学 (規則第161条第2項)
その他の法令上でも特段の取り扱いはなかったため、大半の日本校は無認可校扱いであり、また特にアメリカの大学では一般的な、無試験等で容易に入学できるが進級が難しく卒業できずに退学勧告されることも珍しくない、といった日本の大学とは異なる仕組みに保護者からの信頼が得られず、学生募集に窮する学校が多かった。そのため、1990年代終わりまでに一部を除いてほとんどが撤退し廃校となった。
しかし、2000年代になって、文部科学大臣が外国大学の日本校として指定した日本校については、日本の大学院への入学資格を明確に認める等の見直しがはかられ、日本国内でも法的位置づけが明確になったことにより日本校の学生募集の面でも好転することになったといわれる。
なお、外国大学の日本校として指定された学校は、日本の大学(日本の学校教育法上の大学)として認可されたということではなく、外国にある大学と同等の教育を行っているものとして指定されたという位置づけとなっている。しかし、日本の法制度において明確な位置づけがなされたことにより、日本校の卒業者の大学院への入学や、日本の大学への転学、単位互換などが認められるようになった。