保護貿易
北部は勝利してアメリカ国内の産業は拡大発展して、アメリカの保護貿易政策は第二次世界大戦まで続く。アメリカの資本集約産業は、巨大な国内市場と発達した鉄道網の恩恵により、規模の経済による収穫逓増の法則を大きく働かせることができ、その競争力を飛躍的に高めることに成功した。
19世紀ロシアは保護関税政策を実施し、人頭税や地租などの直接税の比重が10%から20%であったのに対して、関税収入が9%から16%にのぼった。
明治維新前後の日本では、1911年の条約改正まで関税自主権がなかったため、関税収入はわずか4-6%にとどまり、税収の60%から92%が地租に依存していた。なお、イギリスの税収は消費税と関税で60%、地租は5%であったため、当時の日本とイギリスの税収構造は全く異なるものであった。明治初期頃から帝国主義的な覇権競争の中で日本の利益をいかに保護するかという目的で、福澤諭吉らの論説などに保護主義が見られた。明治中期頃からは田口卯吉や徳富蘇峰は政府の保護貿易政策を批判して自由貿易を唱えたが、それを批判して河上肇の農業重視論などが登場した。
自由貿易の体制の中、一カ国が保護貿易体制を敷いたとする。この場合、保護貿易国では貿易収支が改善される。逆に自由貿易国は貿易収支が悪化するため、保護貿易への転換を選択する。このため、保護貿易が広がり全体的な効率性が低下する(ナッシュ均衡)(合成の誤謬)。