芸術法
「芸術法」は、固有の法律の名称ではない。狭義では美術、広義ではクリエイティブ産業における取引慣習や裁判例等における法律判断を含めた法体系を指す、主として講学上の用語である。詳しくは#定義を参照。 "芸術"(音楽、映画、演劇、文学 etc.)は広義の "Art"に含まれるが、伝統的に芸術法(Art Law)は美術(fine art そして/または視覚美術 visual arts)に関するものと定義されてきた。さらに、芸術法は文化財法(文化遺産法)の分野と密接に関連しており、しばしば重なっている。
ジュネーブ大学の芸術法ページの記述によると、
過去30年にわたるアートマーケットと文化振興の異常な拡大によって、美術品と文化財の国際取引が増加し、そこで発生した数多くの法的な問題から、芸術法機関における専門家のニーズが示された。 芸術と文化の分野では固有の法的問題が生じ、芸術法は専門法分野になりつつある。芸術法は創造、展示、複製、貿易ならびに収蔵、美術品の所有権および文化財に関する領域全体をカバーする。また芸術法は国際法(公法および私法)、所有権、著作権、保険、通関あるいは課税といった多様な領域をカバーする。
とされている。
日本で「芸術法」という言葉を著書に用いている学者・実務家は少ないが、国際的にはArt Law(フランス語においてはDroit Art)またはArt and Law (Droit & Art)として通用している。「エンターテインメント法 (Entertainment Law)」 と重なるものの、美術品・文化財を中心とした分野であり、非商業分野や、表現の自由・人格権などの要素が強い。