反人種差別
国際連合人権委員会が「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」として任命したドゥドゥ・ディエンは、2006年1月24日に調査した内容を報告書としてまとめ、2005年に行った日本への訪問に関する付帯文書の中で「日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。」と報告し、被差別集団を「部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ」・「朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本統治地域出身者およびその子孫」・「その他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」と指定、公的機関が今まで行ってきた政策や措置に関しては、一部のマイノリティの一部の権利を促進する法律が複数採択されたことを評価しながらも、「人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。