鉄道安全装置法
鉄道による州際通商にかかわるいかなる人物・企業・団体でも、第1節の規定を満たす十分な数の車両を所有している場合は、接続している他路線や荷主から第1節の規定を満たさない車両を受け入れることを拒否してもよい。
この法律の条項に違反した鉄道事業者は、違反ごとに100ドルの罰金を払う義務があり、これは連邦裁判所によって回収される。
1895年7月1日以降、州際通商委員会が例外を定めない限り、鉄道会社が各車両の側面と端面に握り棒を備えていない車両を州際通商に用いることは違法である。
その最初の節では、州際通商にかかわる鉄道会社が、機関車に乗っている機関士が制動手の手ブレーキ扱いに頼らずに列車の速度を制御できるようなブレーキ(空気ブレーキなど)を備えた車両を十分な両数連結せずに列車を走らせることを違法なものと定めている。
2番目の節では、そうした鉄道事業者が「車両間に人が立ち入る必要なく」自動的に連結・解放できる連結器を備えていない車両を州間交通に用いられる路線で運行することを禁じている。そして4番目の節では「連結・解放作業をする人の安全を向上するために」車両の側面・端面に握り棒を備えていない車両を州際通商に用いることを禁じている。6番目の節では、この法律に反する行為に100ドルの罰金を科している。
この法律は1903年の法律で改正され、その最初の節ではブレーキ・連結器・捕まり棒に関する元の法律の要求事項を、いくつかの例外事項を満たさない限り、州際通商にかかわるすべての鉄道会社のすべての列車と車両に適用している。2番目の節では、機関士が操作することのできるブレーキを装備している車両の列車中での割合が50%を下回ってはならないことを定め、また法律が意図する目的をよりよく達成できるならば、この最低割合の数値を上げる権限を州際通商委員会に与えていた。1910年6月6日に公布された命令により、州際通商委員会は機関士がブレーキを操作できる車両の割合を85%に増加させた。