過去の都道府県の人口一覧
以下に1884年(明治17年)1月1日調から1897年(明治30年)12月31日調まで内務省によって毎年まとめられた『日本全国戸口表』(明治17年1月1日調、明治18年1月1日調)、『日本全国民籍戸口表』(明治19年1月1日調)、『日本帝国民籍戸口表』(明治19年 - 明治30年の各12月31日調)、および1898年(明治31年)12月31日調から1918年(大正7年)12月31日調まで内閣統計局によって5年毎にまとめられた『日本帝国人口統計』(明治31年12月31日調)、『日本帝国人口静態統計』(明治36年、明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (甲種)をまとめる。甲種現住人口とは、本籍地で集計した公簿人口である本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、戸籍から遺漏した人口は含まれない。また戸籍抹消の手続の不備により、実際の人口は現住人口よりも少ないとみられる。 なお甲種現住人口の上では、1883年(明治16年)中頃から1887年(明治20年)11月3日までは大阪府が、大阪府から奈良県が分離した1887年(明治20年)11月4日から1893年(明治26年)3月31日までは新潟県が、神奈川県より多摩三郡が東京府に移管された1893年(明治26年)4月1日以降は東京府が庁府県別人口1位であった。参考までに内務省地理局が、伊能図を元に算出した、関東内での府県境域の再編がほぼ終わった後の1903年(明治36年)・香川県の分離により47庁府県が揃った後の1888年(明治21年)・1884年(明治17年)の都道府県別面積を併せて示す。
本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口は何れも戸籍に基づいた公簿人口であり、登録抹消の不備が年々蓄積し、実際の人口よりも多く見積もられてしまっている。一方明治初期以降、治安維持の目的で警察組織による戸口調査が業務の一環として実施されて来ている。そこで1908年(明治41年)12月31日調と1913年(大正2年)12月31日調に限り、全国規模で警察署調査による戸口調査を郡市単位で集計した警察署調査現住人口が『日本帝国人口静態統計』に収録されている。警察署調査現住人口は、政府発表の甲種現住人口、乙種現住人口よりもより実際の人口に近く、相対的に信頼を置けるとされている。1908年と1913年の各12月31日調警察署調査現住人口は#1920(大正9)年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口にまとめて掲載する。
過去の都道府県の人口一覧(かこのとどうふけんのじんこういちらん)は、1872年1月2日(旧暦:明治4年11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。
江戸時代の幕府の旧国別調査人口や推計人口に関しては江戸時代の日本の人口統計の項を、
明治維新から廃藩置県までの府藩県三治制下の日本の人口調査に関しては府藩県三治制下の日本の人口統計の項を、
西南戦争前の日本の都市人口調査と推定人口に関しては近代以前の日本の都市人口統計の項を
廃藩置県後、国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては、国勢調査以前の日本の人口統計の項を、
国勢調査開始以後の主要都市の人口に関しては、都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位の項を、
最近の都道府県別人口については都道府県の人口一覧の項を、
それぞれ参照。