磐田西高等学校万引き事件
静岡県弁護士会の「子どもの権利委員会」は2011年12月14日、校名公表が人権侵害事案に該当する可能性が高いとして、救済措置の必要があるかどうかを判断する調査を始め、同委員会としては校名の公表は不適当であるとする見解をまとめた。2012年3月30日静岡県弁護士会は、今後は学校名を公表しないようにと監査委員に勧告書を発送し、調査を終了した。
静岡県教育委員会は、校名公表の妥当性は検証が必要とした。その後、磐田西高の対応には問題が無く校名公表は残念であるとコメントし、今後は校名の公表は慎重にするように監査委員に申し入れた。
静岡県高校障害児学校教職員組合(高教組)は、2012年4月5日静岡県庁で会見し、監査委員に不利益を被った学校関係者等に謝罪するよう要求し、同様の事案で校名を公表しないよう求めた。これに対して監査委員は、生徒への影響は考慮したが内容が深刻で教育関係者に広く再発防止に向けた対応を求める必要があり公表したと説明し、今後の同様の事例には個別に検討して対処すると述べ、謝罪には応じられないとの考えを示した。