アジア通貨基金
日本政府は、通貨安定に焦点を当てた支援スキームであるAMFに代わり、アジア諸国の経済ダメージを克服し国際金融資本市場の安定を目的とした新宮沢構想を表明した。代替案であったが、これら一連の動きによってアジア各国は地域内の金融協力の重要性を再認識し、近年ではAMFの設立に関してその必要性を訴える声が再び聞かれ始めている。とりわけチェンマイ・イニシアティブ(CMI)は1999年11月のASEAN+3首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受けたものであり、2000年5月には通貨スワップとレポの取り決めに至った。ASEAN5カ国と日中韓との間において16の2国間協定が網の目のように貼り巡らされていたが、2010年3月24日多国間の通貨スワップ契約であるマルチ化契約が発効した。CMIはAMFと比較して支援の受け入れ条件などで差異があるものの、AMFの実現に向けた第一歩として期待されている。