在ペルー日本国大使館
1996年12月17日、天皇誕生日の祝賀レセプションが開催されている大使公邸にテロリスト集団トゥパク・アマル革命運動(MRTA)が闖入して、公邸を占拠、青木盛久大使を筆頭とする大使館員に加えて、ペルー政府の要人、各国の駐ペルー大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人を人質にした。同日、MRTAは女性と高齢者の人質を解放して犯行声明を発出。12月中に、橋本龍太郎内閣総理大臣によるアルベルト・フジモリ大統領との電話会談や、現地入りした池田行彦外務大臣によるフジモリ大統領との会談が持たれている。
1997年に入ってからも、フジモリ大統領は各国要人との会談やMRTAとの交渉を積極的に設けた。その結果、断続的に人質を解放することに成功して、1月26日までに大使公邸に籠る人質は72名となった。しかしその後は事態が膠着化する。同年4月22日、ペルーの特殊部隊がチャビン・デ・ワンタル作戦(スペイン語版、英語版)を発動して大使公邸に突入してテロリスト14名を全員殺害、これにより事件が解決した。同年5月10日、橋本首相は、人質救出に功績のあった作戦実施部隊を讃えて内閣総理大臣顕彰を授与した。