アメリカ合衆国の共和主義
建国の父達は、共和主義の原則が自由を保障し、互いを相殺する限られた権力で拮抗することになる故に共和主義を望んだ。多くの者が「民主主義」を恐れていたので、彼らは変化が緩りと起こるべきと考えた。当時、民主主義は直接民主主義を意味し、有権者の多数となれば、権利や自由をいつでも踏みにじられると考えられていた。この多数派による暴力の最たる可能性は、金持ちに対して貧乏人が揮うことができることだと考えられた。民主主義は、扇動政治家によって即座に形作られ得る暴徒支配の形態を採ることができると考えられた。それ故に、成文憲法は絶対多数によってのみ修正されるものとし、構成員である州の主権が競合する可能性を残し、州に対しては上院に支配力を与え、少数のエリートで構成される選挙人団を創設して大統領を選ばせるようにした。下院は人民を代表するように設定した。実際のところ選挙人団はすぐに政党によって支配されるようになった。1776年、大半の州は投票権者に保有資産があることを求めていたが、90%が田園部である国内で大半の市民が農場を所有していたので、厳しい制限ではなかった。都市化が進むと大衆は異なる職業に就くようになり、多くの州で順次資産条項は無くなっていった。全州が1850年までに資産条項を無くしたので、白人成人男性が投票できないような経済的障壁はあったとしてもほとんど無視できるものとなった。
市民の美徳は、個人的な願望の前に公共の目標を置くことを求めており、国のために志願して戦うことを求めていた。ロアノークのジョン・ランドルフが述べていたように、「市民と軍人が同義語であるならば、あなた方は安全である」となる。スコットは、アメリカの独立とフランス革命の双方において、外国の君主制に対する不信が国の市民軍という概念に結びつき、軍務の定義が職業の選択から公的義務に変化したと述べた(1978年)。ヘレラは、自己支配という見解が南北戦争以前のアメリカ軍の性格を理解するものに基本的なものであると説明している(2001年)。軍務は愛国心の重要な表現であり、市民としての基本的な要素であると考えられた。軍人にとって、軍務は自発的な、了解のもとにある、自己支配の一時的な停止であり、それによって市民としての責任感を示すものだった。実際に軍務における自己支配は、個人的な独立、入隊の交渉、上級職への請願、民兵組織、および規律に関する交渉を含むようになった。これらが全て、軍隊の秩序、規律および生活の全ての側面に影響した。