反中
統制社会のシンガポールでは、2013年に中国人移民のバス運転手らがストライキを起こし、公共交通機関が混乱した際、インターネットに反中メッセージが氾濫した。
ISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている。
要因の一つとして、外交姿勢が論争を避ける姿勢(韜光養晦)から高圧的な姿勢(戦狼外交)へ転換したこともあげられる。
2021年5月、習近平総書記(国家主席)は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた。
反中(はんちゅう)または反中国(はんちゅうごく、英: anti-Chinese)とは、中国(中華人民共和国)に対して反感意識を持つことである。対義語は親中。
また第二次世界大戦では友好的であった中国(当時は中華民国)を、現在では38%のアメリカ国民が敵国と見なしている。
2020年の新型コロナウイルス感染症の流行による反中感情が起こっており、アジア系住民へのヘイトクライムが2.6倍に増加していることなどを受けてヘイトクライムの取締りを強化する法案が可決された。
2020年には、共和党に所属するMark Esper議員が中国共産党をアメリカのTICOT(トップ国際犯罪組織ターゲット)リストに追加すべきと主張した。
ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に日本、中国、インド、北朝鮮のアジア4か国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度であり、中国はわずか3年間の間に42度から28度まで大幅に低下している。また、共和党の方が民主党よりも中国に対して批判的であり、低学歴の方が大卒以上の高学歴よりも中国に対して批判的である。2021年調査では「アメリカ成人の89%は中国をパートナーではなく、競争相手あるいは敵である」と回答している。
香港では2020年に制定された香港国家安全維持法の施行により、一部の台湾市民や香港市民により任天堂から発売された『あつまれ どうぶつの森』などでのオンラインにおける反中デモも発生した。
2020年5月9日、インドと中国の国境で殴り合いが発生して双方に死者が発生したことにより両国間感情は悪化し、インドでは中国製品の不買運動や習主席(総書記)の藁人形を焼くなどのデモ活動が起こっている。