準天頂衛星システム
1972年(昭和47年)に電波研究所(現・情報通信研究機構)は、中緯度を対象として高仰角をねらった8の字衛星を世界で初めて提案した。1999年度から8の字衛星を用いた準天頂衛星通信システムの研究開発を通信総合研究所(現・情報通信研究機構)において推進した。。
1997年3月、旧・宇宙開発委員会で取りまとめられた我が国における衛星測位技術開発への取り組み方針についての文書にて、衛星測位技術の現状分析と将来の需要、および日本が今後取り組むべき研究課題がまとめられた。 その際、検討されていた5つのシナリオのうち、「GPSを基本とし、衛星の基礎技術を開発し、最低限の衛星数で技術試験を実施」するシナリオが採択された。他のシナリオは、測位技術の開発を行わないものから独自測位技術による移動体サービスの実証を行うものまで様々なものがあった。
2001年7月に経済団体連合会は、宇宙利用フロンティアの拡大に向けたグランド・ストラテジーにおいて「準天頂衛星システム」の構築を提案した。経団連は1999年と2000年にも測位衛星に係る提言を行っている。
2002年6月の総合科学技術会議は、QZSSの開発・整備を「産官の連携のもとに推進する」との方針を定めた。2002年7月に日本経団連に準天頂衛星システム推進検討会が新設された。2002年11月1日には、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事、NEC東芝スペースシステム、三菱商事、トヨタ自動車等の59社の出資によりQZSSを利用して通信と放送に測位を複合させたサービスを提供する新衛星ビジネス株式会社 (ASBC) が設立された。
衛星の軌道は、軌道傾斜角45度、離心率0.099、軌道周期23時間56分の軌道に3機を配置することが官民で合意されている。3号機は東経127度の静止軌道から運用する。日本と同緯度の静止軌道上にある人工衛星はおよそ38度の仰角にある。衛星軌道をそのまま45度傾けたこの軌道上の衛星を地上から観測すると、南方の空を上下に往復運動をするが、回転に伴って角速度が変化するために左右にぶれて「下側に膨らんだ縦の8の字」を描くように移動し、下端では地平線以下になる。また見かけの移動速度も変化し、直上では遅く、地平線付近では速く見える。軌道を3つの衛星が等間隔に配置されるので、常に直上付近に衛星を配置することができる。
準天頂衛星システムは、第1段階では1機の衛星で技術実証と利用実証を行い、検証を経た後に準天頂軌道上の衛星3機体制の第2段階であるシステム実証に移行することとされ、静止軌道の1機と合わせ4機体制で実用化された。さらに準天頂軌道、静止軌道、準静止軌道に1機ずつ衛星を追加し7機体制で運用する方針とされた。
2021年9月10日、内閣府は準天頂衛星「みちびき」初号機後継機をH-IIAロケット44号機により10月25日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。