古河機械金属
幕末には廃鉱同然であった足尾銅山を、古河市兵衛が買い取ったのは1877年(明治10年)であるが、6年後には製銅額が買収時の十数倍になった。しかし、この飛躍的な発展に伴って、下流の渡良瀬川流域の農業・漁業に大被害が現れた。まず、1880年代半ば頃から、渡良瀬川の水が青白色に変じた時は、必ず魚が浮くと言われた。銅山から流れ込む亜硝酸アンモニウムなどによる被害であった。1896年(明治29年)の大洪水では、群馬県など4県にわたる流域一帯の農作物や家畜に大きな被害を与え、人体にも影響を及ぼすに至った。
これに対し、被害地の村民は、1897年(明治30年)以降、蓑笠・草鞋ばきで大挙して上京し、数回にわたって陳情を試みたが、1900年(明治33年)には警官隊と衝突して数十名が逮捕された。栃木県選出の代議士・田中正造は、議会で政府に銅山の操業停止を迫った。また、木下尚江らの知識人とともに世論の喚起につとめた。政府も「鉱毒調査会」を設けて鉱毒予防を銅山に命じたが、操業は停止させなかった。そこで、1901年(明治34年)に田中は議員を辞職し天皇の行列に直訴を試みたが、果たせなかった。
政府は1907年(明治40年)、被害と洪水を緩和するために、渡良瀬川と利根川の合流点に近い栃木県下の谷中村を廃村として住民を集団移転させ、遊水地にした。しかし、田中はこれを不服とする住民と共に谷中村に残り、1913年(大正2年)に亡くなるまでそこに住んで政府に抗議し続けた。
古河潤之助が古河電気工業社長在任中の2001年、同社は米国ルーセント・テクノロジーズの光ファイバー事業(OFS)を約2800億円を投じて買収した。しかし、保有設備を大拡張した直後にITバブルが崩壊。2001年度は24億円の赤字であったが翌2002年度は1140億円の赤字に膨れ上がるなど、この大買収は結果的に大失敗となり、潤之助社長が社長就任会見時に豪語した「利益水準で住友電気工業をつかまえてみせる」という積極的な経営戦略は完全に裏目に出た。潤之助社長はこれを受け事実上の引責辞任、後任には非生え抜きの元NTT常務・石原廣司(現・代表取締役会長)が就任することとなった。また、潤之助が社長在任中、古河電工は独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から複数の課徴金納付命令・排除措置命令等を受けている。
以上のような事実(経営能力やコンプライアンスに対する意識など経営者としての能力)を勘案すると、潤之助が15年以上にわたって古河機械金属の社外取締役をつとめていることについて、株主や債権者等の一部からは疑問の声が上がっている。
1971年、代表取締役社長。1980年、代表取締役会長。1999年、逝去。社長在任中の1973年に足尾銅山の閉山を決断した。
西川次郎(にしかわ・じろう) 1913年(大正2年)東京生まれ。1937年、旧制・北海道帝国大学(現・北海道大学)工学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1961年、金属技術部長。1964年、取締役。1969年、常務取締役。1971年、専務取締役金属事業部長。1976年、取締役副社長。1980年、代表取締役社長。1987年、代表取締役会長。
奥村豊(おくむら・ゆたか) 1926年(大正15年)岐阜生まれ。1948年、旧制・東京帝国大学(現・東京大学)経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1970年、経理部長。1973年、理事 経理部長。同年、取締役 経理部長 兼 電算室長。1977年、常務取締役 経理部長 兼 電算室長。1979年、専務取締役。1980年、代表取締役副社長。1987年、代表取締役社長。1993年、代表取締役会長。社長在任中の1989年に社名を古河鉱業から古河機械金属へ変更した。
佐々木荒(ささき・あらし) 1928年(昭和3年)東京生まれ。1953年、東京大学法学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1983年、理事 兼 金属営業本部営業部長。1987年、取締役ユニック本部長。1989年、常務取締役ユニック本部長。1991年、専務取締役電子材料本部長。1993年、代表取締役社長。1997年、代表取締役会長。2001年、退任。2011年、逝去。
中井明孝(なかい・あきたか) 1933年(昭和8年)東京生まれ。1957年、東京大学法学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。
産業機械、ロックドリル、車両搭載型ユニッククレーンなどの製造・販売。 産業機械は、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼橋梁、鋳造品などを主要製品として製造・販売。これらの製品は「古河産機システムズ(株)」が製造・販売し、製品・部品の一部については子会社である「古河キャステック(株)」から供給を受けている。 ロックドリルは、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボなどの削岩機を主要製品として製造・販売。これらの製品は「古河ロックドリル(株)」が製造・販売。 ユニック製品は、車両搭載型ユニッククレーン、自動車搬送用ユニックキャリアなどを主要製品として製造・販売。これらの製品は「古河ユニック(株)」が製造・販売。
古河機械金属、古河電気工業、富士電機、富士通、横浜ゴム、ADEKA、日本ゼオン、日本軽金属ホールディングス、朝日生命保険
(これら古河グループ主要会社の間では、各社の株式を相互持合している)
1893年(明治26年) - 足尾銅山でベセマ式製錬を開始(日本初)。
1894年(明治27年) - 太田炭鉱(長崎県)の経営に着手。
同年 - 福岡県で下山田炭鉱の経営に着手し、石炭部門へ進出。
1895年(明治28年) - 大鳥鉱山(山形県)の経営に着手。
1896年(明治29年) - 勝野炭鉱(福岡県)の経営に着手。
1897年(明治30年) - 本店を東京・丸の内に移転。
1899年(明治32年) - 久根鉱山(静岡県)を譲り受ける。
1900年(明治33年) - 足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出。
1903年(明治36年) - 創業者、古河市兵衛が死去。
1904年(明治37年)- 日光別倉発電所が竣工。
1905年(明治38年) - 個人経営から会社組織に変更し「古河鉱業会社」とする。
同年 - 古河潤吉が死去。
1906年(明治39年) - 栃木県日光の細尾第一発電所が完成。
同年 - 日光電気精銅所(現・古河電気工業)を設置。
同年 - 北海道・東北・九州の3帝国大学へ建築資金を寄付(合計100万円)。
1908年(明治41年) - 横浜電線製造(株)(現・古河電気工業)に投資し、経営権を取得。
同年 - 日光電気軌道(株)(のち東武鉄道・東武日光軌道線)を設立。
1909年(明治42年) - 足尾鉄道(株)(のち、わたらせ渓谷鐵道わたらせ渓谷線)を設立。
1910年(明治43年) - 帝国生命保険(現・朝日生命保険)に投資、経営権を取得。
1911年(明治44年) - 「古河合名会社」に組織を変更。
1913年(大正2年) - 古河家林業部(現・古河林業)を開設。
車両搭載型クレーン「ユニック」やトンネル掘削に多くの実績を持つトンネルドリルジャンボ(削岩機)などの土木鉱山用機械と銅の製錬を事業のメインとする日本の大手メーカー。削岩機は国内シェア首位(国内シェア90%)、ガリウムヒ素半導体の材料として使用される高純度金属ヒ素は国内唯一の製造メーカーであり世界シェア首位(世界シェア60%、国内シェア75%)である。古河機械金属のルーツは銅山経営(鉱業)にあるが、ここで培われた鉱山技術(鉱石の採掘、銅の製錬、鉱石の運搬、給排水、水処理、副産物の処理、動力源としての発電所建設など)が今日の高度な技術力・高い世界シェアを有する製品(鉱山やトンネルで使用する削岩機、泥水を排水するポンプ、排ガス処理技術、銅の副産物である濃硫酸や希少金属の生産など)の源泉となっている。
東京証券取引所市場第一部に上場している。
古河財閥(現・古河グループ)の各社は、そのほぼ全てが古河鉱業(現・古河機械金属)の一部門としてスタートしている。例えば、古河電気工業は古河鉱業から分離独立した(本所鎔銅所、横浜電線製造、日光電気精銅所の3社が合併)(古河鉱業から見れば子会社)。富士電機製造(現・富士電機)は古河電工とドイツ社シーメンスの合弁で設立された(古河鉱業から見れば孫会社)。富士通信機製造(現・富士通)は富士電機から分離独立した(古河鉱業から見れば曾孫会社)。富士通ファナック(現・ファナック)は富士通から分離独立した(古河鉱業から見れば玄孫会社)。
大成火災海上保険は、かつて古河財閥に属した損害保険会社で、現在の損害保険ジャパン(SOMPOホールディングス)の前身会社の1つ。戦前までは台湾(当時は日本領)の会社だったが、戦後、日本で再出発を図った。古河グループ(古河三水会)に所属し、筆頭株主は古河機械金属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。安田火災海上保険、日産火災海上保険との合併直前に引当不足で債務超過に見舞われ、倒産。当初、安田・日産・大成の3社合併だったのを2社合併に変更し、大成は再建中のところを再保険部門(大成再保険)を分割した上で後から合流する形になった。筆頭株主であった古河機械金属は、大きな打撃を受けた。
1920年(大正9年)1月、古河鉱業(現・古河機械金属)系列の損害保険会社として、前身である旧・大正火災海上保険が台湾・台北市で設立。1922年(大正11年)5月、日本で営業を開始。1988年(昭和63年)9月、東証一部に上場。2001年(平成13年)11月22日、東京地方裁判所へ更生特例法の適用を申請。2002年12月1日、安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併した損害保険ジャパンに吸収合併。
子会社や関連会社まで含めると膨大な数に上るため、ここでは、古河グループの社長会である古河三水会理事会社、及び会員会社の主要会社のみを挙げる。
金属 古河機械金属、日本軽金属ホールディングス、日本製箔、UACJ、古河テクノマテリアル、日本ギア工業
電気・電子 古河電気工業、富士電機、富士通、古河電池、理研電線、古河AS、岡野電線、ミハル通信、正電社、富士電機機器制御、アドバンテスト、富士通ゼネラル、新光電気工業、富士通フロンテック、FDK、富士通テレコムネットワークス、デンソーテン、PFU
化学 横浜ゴム、ADEKA、日本ゼオン、トウペ、日本農薬、関東電化工業、タキロンシーアイ
サービス 朝日生命保険、古河林業、古河産業、SBS古河物流、富士電機ITソリューション、富士古河E&C、富士オフィス&ライフサービス、富士通エフサス、富士通Japan、富士通アドバンストエンジニアリング、富士通ネットワークソリューションズ、富士通パーソナルズ、日軽産業、澁澤倉庫、みずほ銀行、みずほ証券、損害保険ジャパン
高純度金属ヒ素、結晶製品などの電子材料、酸化チタン、亜酸化銅などの化成品の製造・販売。 電子材料は、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、窒化アルミセラミックス、レーザー用レンズミラー、ノイズフィルター用コイルコア、医療用具(貼付型接触粒)、酸化物系シンチレーターなど、多岐にわたる製品を製造・販売。これらの製品は「古河電子」が製造・販売。また、これらの一部を関連会社である「いわき半導体(株)」に販売し、子会社である「(株)ウエルネス」が製造する医療器具を「古河電子(株)」が仕入販売。 化成品は、酸化チタン、亜酸化銅、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸などのほか、機能性素材などの製造・販売。これらの製品は「古河ケミカルズ(株)」が製造・販売している。
宮川尚久(みやかわ・なおひさ) 1952年(昭和27年)東京生まれ 1975年、立教大学経済学部卒業 同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社 2000年、環境業務部副部長 兼 人事部副部長 2002年、人事部副部長 兼 環境保安管理部副部長 2003年、人事部長 2005年、人事総務部長 2007年、執行役員 人事総務部長 兼 秘書室長 2009年、執行役員 兼 古河電子代表取締役社長 2011年、取締役上級執行役員 兼 古河電子代表取締役社長 2013年、代表取締役社長(現職)