共通旅行区域
1949年以前は、すべてのアイルランド国民は英国法の下で英国の臣民とみなされていた。アイルランドがその年に共和制を宣言した後、イギリスの法律により、アイルランド市民はイギリスの英連邦市民と同様の地位を与えられたが、公式には英連邦市民の地位を失っていた。このように、アイルランドのイギリス国民と同様に、イギリスのアイルランド国民が外国人として扱われたことは一度もない。しかし、アイルランド市民は英連邦市民と同様に、1962年に英連邦入国管理法が制定されて以来、英国の入国管理規制の対象となっている。英連邦市民とは異なり、アイルランド市民は一般的にイギリスの入国管理の対象外であり、イギリスに移住した場合は「定住状態」(無期限の滞在許可を超えた状態)にあると考えられている。他の欧州経済領域の国民と同様に英国から強制送還される可能性がある。2007年2月、英国政府は、アイルランド人の強制送還について、他の欧州経済領域国籍者の場合に比べ特別に甘い手続きを適用することを発表した。その結果、アイルランド人は刑務所から出所しても、日常的には英国からの強制送還を考慮されない。2007年以降のアイルランド市民の強制送還に対する政府の対応は、判決で裁判所が推薦した場合、または例外的な状況であっても、公共の利益のために強制送還が必要な場合にのみ、アイルランド国民を強制送還するというものである。
イギリス・アイルランド共に現状の移民政策に関する決定を受け入れ、アイルランド当局は英国のペルソナ・ノン・グラータに該当する人物のリスト(Suspect-Codex、別名:ブラックボックス)を提供することとなった。
この協定によって、イギリスの入国管理法上、アイルランド自由国をイギリスの一部とみなすことで、イギリスの法律に規定されていた。1925年に両国ともに法案が通過したことにより、外国人に対して適用される上陸条件が両方の国で有効となった。この時点が共通旅行区域が最も幅広く適用された時期であったが、共通入国管理区域において共通していたため、当時はそのように認識されることはなかった。一方の国に入国を許可された外国人は、他方の国に入国しないことを条件としない限り、最小限の法的要件で他方の国に渡航することができた。
共通旅行区域は1939年の第二次世界大戦勃発により中断され、イギリスとアイルランドの島々の間で移動制限が課された。これは、北アイルランドからイギリス内へ移動する場合は、イギリス国内であっても渡航制限が課されることを意味していた。