いわしの交流センター
九十九里町が「いわしの交流センター設置及び管理に関する条例」に基づき、地場産業活性化や都市・農村漁村交流の拠点とする事を目的として設置する施設であり、九十九里町商工会が運営を行う。
片貝漁港の後背地である6359.71平方メートルの敷地を利用し、建物は構造が鉄骨2階建てで、延床面積は1057.08平方メートルとなっている。交流センター全体の建設に要した費用は3億4200万円である。
1階にはイワシ漁に関連する品を展示するいわし資料館や、72店が地元の農水産物等を出品している農水産物直売所「直売コーナー」があり、2階には地元産食材を提供する飲食店「食体験コーナー」や、海を眺めることが出来るデッキが設けられていて、屋外には大漁旗がはためいている。
また同じ敷地内に高さ17メートルの津波避難タワーも整備されていて、約154平方メートルの避難スペースに約150人が避難出来るように設計されている。
2004年にピークを記録した年間観光入込客数が海水浴客離れ等の影響により減少する事態に直面した九十九里町は、2011年3月に発行した「第4次九十九里町総合計画」に片貝漁港後背地を利用した事業で「観光交流との連携」「地産地消の推進」「体験交流型観光の推進」を施策すると記述した。
2011年2月と6月に、地元の経済産業団体6団体が建設計画の要望書を町に提出。2011年7月には地元の関係者が事業について意見交換を行う「(仮称)いわしの交流センター ワークショップ」を設置し、続いて2012年3月には地元の関係者が基本設計に関する意見交換を行う「(仮称)いわしの交流センター建設推進委員会」が発足した。
2012年3月5日に開催された建設推進委員会の第1回会合において示された基本設計案では、2004年に発生した天然ガス爆発事故で休館になった九十九里町立九十九里いわし博物館を移転・再建する施設と商業施設をそれぞれ独立した建物として、津波避難タワーを含めて合計3棟の建物を建設する計画であった。11月13日に開催された建設推進委員会に示された最終案では、相乗効果を得る目的で博物館と商業施設を同じ建物とする設計に変更された。
町は国有地であった片貝漁港後背地の取得費用を2012年度6月補正予算に計上し、取得した。