社会新報
発行部数は、日本社会党時代を含め、最盛期が56万部、2006年11月時点で15万部。購読者は地域により大きな偏りがあり、炭労と国労が強い影響力を持っていた産炭地の北海道の空知地方や福岡県の筑豊地方では広く読まれた。かつて本紙にはブロック単位で地方のページがあった。長年にわたり「日刊化」が検討され、左派社会党の準機関紙『社会タイムス』が2年2か月間、日刊紙として発行されたが、その挫折以降、日刊化を復活することができず、1996年の日本社会党の3分裂(民主党・社会民主党・新社会党)へと至った。社民党機関紙として『社会新報』は週刊紙としてタブロイド判8ページで発行を続け現在に至っている。国政選挙・地方選挙などの公示前に政策を紹介する号外も発行される。また、各地方組織が発行する「社会新報」の地方版が存在する。社民党が強い地域では「社会新報まつり」などのイベントも行われる。
機関紙誌に大企業の広告掲載を認めない方針をとっていたが、1987年度からは内規を決めたうえで、大企業広告を掲載した。『社会新報』で初めての大企業広告は、1987年7月28日付に掲載された資生堂の広告であった。
かつての発行元は日本社会党機関紙局で(当時の1面)、現在は社会民主党全国連合機関紙宣伝局が担っている。月額720円(送料+168円)。定期購読の契約(半年または1年)をすれば、党員に限らず誰でも購読することができる。党員や協力党員などが購読する場合は、地域・職域の総分局・分局が発送事務を行い、部数に応じて全国連合から還元金や助成金が支給される(2010年現在の1面)。
社会党時代は40万部を維持していたが、1996年の民主党・社民党・新社会党の3分裂により、部数を大幅に減らした。