区域外再放送
デジタル放送の区域外再放送に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再放送に同意しないように指示しているため、「再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない」場合がある。特に、テレビ東京系列局では新規開局した民営事業者や公設民営方式で開局した公営事業者などには同意を行わないケースが多い。
さらに、P2P技術を利用したIP再送信ソフトKeyHoleTVの登場でその動きが加速している。テスト用だが、2007年の5月から7月の2か月間、総務省が関東広域放送を全国一律にIP再送信を実施し、事実上IPの全国一律再送信化の実績を築いたことになる。今後、持株会社解禁とともに、総務省が理想とする関東広域放送の完全全国放送化への布石であり、実質県域免許制度の廃止および地方局の経営を事実上圧迫して持株会社に経営統合させる動きの加速である。ただ総務省のこの一方的な動きに対して、民放各局、特に民放テレビ全国四波化で新規開局した放送局の批判・対立が強まりつつある。
2008年4月現在、地上デジタル放送完全移行までに発生する難視聴区域に対し、主に衛星による再送信が検討されているが、IPによる再送信の意見も捨てられていない。
放送法ではNHKに、放送があまねく全国に受信できるようにする義務を定め、民放には努力義務としている。そのため、過疎が進む地域でも放送局は全ての住民が受信できるよう中継局やミニサテライト局を維持している。しかし、中継局維持のための負担は大きく、民放連が全国の加盟社に調査したところ、小規模中継局の1年当たりの維持費(建て替え費用含む)は全国合計で約71億円、ミニサテライト局も約10億円で、合計約81億円かかる。しかしこれらの送信所でカバーする世帯は全国の3%未満という。この負担を軽減するため、2021年、総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」はこの制度の見直しを議論している。同年8月にまとめた提言では、将来は光ファイバーなどの高速インターネット網で代替するよう検討を求めた。