豚熱
2019年(令和元年)9月14日時点で、愛知県・長野県・滋賀県・大阪府・三重県・埼玉県の養豚場に感染範囲を拡大し、養豚場を消毒の上に検査において陽性豚については殺処分が行われた。後述の通り、野生イノシシでの感染が継続して報告されており、農林水産省は2019年(平成31年)2月22日の報道発表資料で、野生イノシシに対して餌ワクチンを設置する方針を発表した。
ただし、飼育豚に対してワクチンを使用すると、「清浄国」への復帰に時間がかかるため、農林水産省は慎重な姿勢を示している。また、日本国政府の調査チームは、岐阜県で全養豚場に対して飼養衛生管理基準順守の指導を進めており、愛知県でも実施する意向を示している。同月26日には岐阜県・愛知県以外の7府県37農場対しても発生予防および蔓延防止策が出され、経営再建支援が制限区域外の農家にも出ている。
ただ、2019年2月4日に豊田市の養豚場で早期流産増加の異常があったのにもかかわらず、出荷自粛を求めなかった愛知県の初動に疑問があるという報道もされている。2019年3月24日から経口ワクチンが愛知県内でも実施のために同月15日に研修会が行われた。陽性イノシシの範囲拡大につれて、該当県に経口ワクチン設置が進んでいる。
岐阜県内では、発見された2018年9月以降において野生イノシシのPCR検査および防疫・消毒が継続している。
豚熱は、症状として、発熱し食欲減退、急性結膜炎を起こす。初期に便秘になったのち下痢に移行する傾向が見られる。全身リンパ節や各臓器の充出血、点状出血などが認められる。アフリカ豚熱、トキソプラズマ症、急性敗血症型豚丹毒、オーエスキー病、豚繁殖・呼吸障害症候群との鑑別が必要である。
豚熱ウイルスがタンパク質に富む環境下においては燻製や塩蔵により不活化されることはなく、冷蔵で約3か月・冷凍で4年超にわたり活性を保つことがある。また、加熱による不活化には温度のわずかな差にも影響される故に、37°Cに加熱した肉で1 - 2週間、50°Cで3日間は生存するという結果がある。そのために加熱処理の有効温度(肉なら中心温度)は70°Cで30分以上あるいは 80°Cでは3分以上と定義されている。
日本の沖縄県で発生した豚熱の感染経路について、農林水産省の疫学調査チームは、肉製品を含む食品残渣飼料を非加熱で給餌したことが原因である可能性を指摘している。
1833年のアメリカ合衆国のオハイオ州での発生が世界最初の報告とされている。
なお、1822年にフランスで豚熱に類似した症例が報告されており、これが世界最初の事案という意見もある。
現在はアジアを中心に発生。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物はブタ、イノシシ。日本では生ワクチンの使用が限定的に認められていたが、2006年3月にワクチン接種を完全に中止して、摘発淘汰を基本とした防疫体制となり、2007年4月1日より国際獣疫事務局(OIE)の規約に基づき、日本は豚熱清浄国となった。しかし2018年9月以降は、岐阜県岐阜市からの疑似患畜により、ワクチン接種の再開と感染国に戻っている(後述参照)。
1992年(平成4年)、熊本県で日本の感染例以後は確認されていなかったが、2018年(平成30年)9月に岐阜県岐阜市の養豚場で発生が確認され、豚熱(当時の報道の名称は「非アフリカ豚コレラ」)と判明している。同月末、中華人民共和国は直接・間接を問わず、日本からのブタ・イノシシの輸入を禁止する公告を出し即日実施した。
2018年12月22日付の発表で、愛知県においても陽性の野生イノシシが犬山市内で確認報告され、2019年3月5日には陽性の野生イノシシが犬山市・春日井市で継続して確認された。2019年2月6日には豊田市の養豚場でも陽性の患畜と認められた上に、同養豚場から出荷された子豚から上記の1府4県に拡散されたことも確認された。愛知県内でも2019年2月6日以降は殺処分(防疫)および消毒を随時行った。
2019年3月28日には、岐阜県郡上市で野生イノシシのPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)陽性が確認された。今後のイノシシの捕獲数にも影響があり、またシカ肉に対してもジビエ関係者に疑問の声が挙がっている。2019年4月16日には感染拡大が収まらない背景で、岐阜県JA家畜伝染病対策本部では飼育豚ワクチン接種要請書を岐阜県知事に提出した。同日に岐阜市の食肉処理場に搬出した豚に異常があったとして、陽性反応の確認から豚63頭が処分されている。
農研機構動物衛生研究部門での遺伝子検査の結果による遺伝子系統図(2018~2020株)は、2020年1月17日時点で「岐阜・愛知・長野・大阪・三重・福井・富山・石川・山梨・埼玉・群馬・滋賀・静岡・沖縄」のイノシシや養豚場に及んでいる。
2022年10月4日現在、沖縄県以降の養豚場における防疫処置は群馬県・山形県・三重県・和歌山県・奈良県・栃木県・宮城県・茨城県・千葉県・神奈川県・滋賀県・埼玉県・静岡県・愛知県でも実施された。また、沖縄県の事例以前にも山梨県の養豚場でも防疫処置がなされており、84事例に及んでいる。
2022年10月12日時点で感染が確認された陽性の野生イノシシは、岩手県内で77頭、宮城県内で143頭、秋田県内で2頭、山形県内で122頭、福島県内で63頭、茨城県内で166頭、栃木県内で108頭、群馬県内で159頭、埼玉県内で127頭、東京都内で9頭、神奈川県内で85頭、新潟県内で48頭、富山県内で87頭、石川県内で65頭、福井県内で177頭、山梨県内で80頭、長野県内で271頭、岐阜県内で1261頭、静岡県内で420頭、愛知県内で156頭、三重県内で719頭、滋賀県内で304頭、京都府内で119頭、大阪府内で19頭、兵庫県内で142頭、奈良県内で40頭、和歌山県内で137頭、広島県内で5頭、山口県内で42頭、徳島県内で15頭、高知県内で1頭に及んでいる。