内村健一
(二) 第一相研には、社団の構成員としてのいわゆる社員なるものは存在せず、従って、第一相研の意思が、多数決原理により決定されたことは一度もなく、また、業務執行機関も存在していなかった。この点について、次長(1970年(昭和45年)7月から同年11月までの間)、常務(「中小企業相互経済協力会」発足以降)あるいは理事(「畜産経済研究会」発足以降)の肩書を付された者がいたが、これらは単なる名目的な肩書で、業務執行について何らの決定権も有せず、単に被告人の業務執行の補助者ないし事務分担の責任者に過ぎないものであった。
(三) 前記各会の仕組は全て健一が独自に考案し(もっとも「第一相互経済協力会」以降の各会の仕組を考案するに際し、一部有力会員からの要望や意見を参考にしているものの、入会金の金額・満期の受領金額等の基本的要素は勿論、孫取り金制度、保険ないし見舞金制度の導入、各会の実施時期については、全て、健一の一存で決定されている)、各会の初代親会員(トップ会員)の人選、第一相研の職員の採用・解雇等は全て健一の一存で決定されていた。
入会金は会員に帰属するものであって、私個人の所得ではない。私は営利事業を営んでいるものでなく、会員相互の救け合い運動を行っているものである」などと虚偽の申し立てをしたうえ、1971年(昭和46年)3月15日、熊本税務署長に対し、1970年度(昭和45年度)における健一の所得金額は36万円のみであって所得控除の結果納付すべき税額がない旨虚偽の確定申告書を提出し、もって不正の行為により19億6,562万9,700円の所得税を免れた。
四 1969年(昭和44年)2月から1971年(昭和46年)2月までの間、第一相研事務所において、毎月被告人の使用する従業員に対し支払った給料および賞与などの給与額は合計1億4,527万5,656円であって、これに対し源泉徴収して納付すべき所得税額は合計189万6,822円であるのに、納付日までにそれぞれこれを徴収して納付しなかったものである。
1926年(大正15年)6月15日、本籍のある熊本県上益城郡甲佐町で内村家次男として生まれる。1941年(昭和16年)4月、地元の白旗尋常小学校から旧制熊本県立御船中学校に進学するも中退し、1943年(昭和18年)4月に旧海軍甲種予科練習生として鹿児島海軍航空隊に入隊。特攻隊戦闘機搭乗員となり、終戦と共に本籍地のある甲佐町に復員。1947年(昭和22年)9月に第一生命保険相互会社熊本支店に保険外交員として勤務するようになる。勤務の傍ら、1950年(昭和25年)10月から、当時の自宅に隣接した建物で特殊飲食店を妻に経営させ、1957年(昭和32年)4月に売春防止法が施行されてからは、それを旅館に切り替えて、更に1965年(昭和40年)11月食堂に転業し経営させたりしていたが、家族の生活費は専ら健一の保険外交員としての収入等によって賄っていた。