慰安所規則
日本軍軍人軍属以外は、接客厳禁
営業時間の厳守
料金および利用時間の明示
酒肴、飲食物の販売禁止
慰安婦健康診断不合格の場合は、部屋入口に表示し、接客禁止
性交後の洗浄設備の取り付けおよび洗浄薬品の維持
毎月売上報告書、収支計算書、貸借計算書等の報告
その他
諸規定に違反した場合は営業停止または廃業
経営者の資格は、マニラ軍では認可売春業に経験のある邦人、馬来軍では邦人に限定と規定。支那派遣軍による設置に関する規則は見当たらないが、陸軍省は慰安所の設置や慰安婦の募集に任ずる者の人選においては、派遣軍で統制してこれら人物を選定するよう指示した。
強制連行の証拠とする吉田清治著書は、フィクション。Yuki Tanaka著書による東南アジア女性の証言は、これを裏付ける証拠は何も示されていない。日本軍による性暴力を含む戦争犯罪は戦後裁判で処罰され、その後のIWG調査では性暴力に関する新たな資料は何も見つからなかった。N0.49は、元慰安婦は全員国内法で定める17歳以上、かつ契約書により雇用され、実際に得た報酬は募集新聞広告通りの高給であったことから、認可売春婦であったことを証明している。1942年当時の食事付き女性の賃金(下女)は、表6に示すように月当たり平均約11円であり、広告の300円以上(食事代など差し引いた慰安婦の取り分はこの半額)は極めて高額で、このような仕事は性稼業であることは社会の常識だった。朝鮮人慰安婦が大多数の証拠として引用した河野談話は誤引用である。オランダ女性の件は軍規違反であり、この事実を知った上官は直ちに慰安所を閉鎖。関係者は戦後裁判で有罪となり、処罰された。元自称朝鮮人慰安婦の証言は国内法および慰安所規則に違反している。