仙台空港民営化
空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された。
2020年3月より、ターミナルビル2・3階エリアのリニューアル工事に着手。2021年度にかけて、保安検査場の拡張、制限区域内商業エリアの拡大、国内線チェックインエリアの増築等を行う予定だったが、新型コロナウイルスの影響により、国内線チェックインエリアの増築棟の工事が終了する同年11月末でリニューアル工事を中断。改修内容の変更や縮小も検討しつつ、リニューアル完了を2025年度末に先送りすることが示された。
2022年2月には、国内線制限エリア内、5番搭乗口付近の喫煙所を閉鎖し、国内線搭乗待合室として改修。待合室内に、東北の地場産品などを展示するレンタルスペース「TOHOKU AZLM -おくのソラミチ-」を開設した。また、同年9月より第1駐車場の改修工事に着手。敷地の約26%にあたる東側エリアに太陽光パネル付きの屋根を設置し、空港ビルの消費電力を賄う。工事期間中の収容台数減少に伴い、第2駐車場の拡張も行った。2023年4月に完成し、第1駐車場の閉鎖エリアの利用を再開した。
2020年より流行した新型コロナウイルスの影響により、航空需要が大幅に減少。同年3月より国際線は全路線が運休し、国内線でも運休や減便が相次ぎ、民営化移行5期目となった2020年度は旅客数は前年度比67%減の約121万人と低迷。営業収益も前年度比59%減の23.5億円、営業損益は民営化以降最大となる17.8億円の赤字を計上。翌2021年度も12億円の赤字となった。
東急グループからの出向者の削減や、進めていたターミナルビルのリニューアル工事を中断することで償却費の負担を減らす等、旅客収入に依存しない経営体質の強化を模索。一方で、国際線の早期再開に向けて、非接触型自動チェックイン機の導入や、チェックインカウンターの共用化等を実施。またコロナ後を見据えて、宮城県が主導して進める空港の24時間運用化を視野にした路線誘致や、三陸沿岸道路の全線開通による人やモノの集積を活かした貨物営業も進める。
2023年3月には、資本金を42.5億円から1億円に減資。税制上の中小企業化を図ることで税負担を軽減させる。
2011年 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生。 6月1日 - PFI法改正法が公布。コンセッション方式が導入可能となった。 9月 - 宮城県、仙台空港の民営化検討を開始。 12月1日 - 日本PFI・PPP協会、「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」を立ち上げる。 12月10日 - 村井嘉浩宮城県知事、仙台空港の民営化方針を打ち出す。
2012年 1月 - 国土交通省、27の国管理空港の運営権を民間企業に売却する方針を打ち出す。 2月8日 - 「第1回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催。 4月5日 - 民間による国管理空港等の運営等に関する基本方針についてを定めた、民活空港運営法案を閣議決定。 5月29日 - 「第2回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催。 7月17日 - 過去2回の検討会をもとに「みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン」を策定。 9月3日 - 「第3回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催。 10月24日 - 第3回検討会をもとに「仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針」を策定、国土交通大臣に手交。
2013年 2月12日 - 「第4回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催。 3月29日 - 全4回の検討会をもとに「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」決定。 5月31日 - 「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」設置。 6月19日 - 民活空港運営法が成立。 7月16日 - 「第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催。 7月25日 - 民活空港運営法が施行。 10月11日 - 国土交通省、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を公表。