さくら銀行
1990年4月1日に三井銀行と太陽神戸銀行が合併し、太陽神戸三井銀行(英: The Mitsui Taiyo-Kobe Bank, Limited)として発足。合併発表時に3年以内に新行名とすることが決まっていたため、桜の花びらをモチーフにしたシンボルマークから、1992年4月1日、さくら銀行に行名変更した。
存続会社は三井銀行で、統一金融機関コードも三井銀行の0002が使用されたが、本店は太陽神戸銀行東京営業部(東京堂千代田ビルディング)に置き、三井銀行の末松謙一社長が頭取、太陽神戸銀行の松下康雄頭取が会長に就任した。合併により、預金残高は第一勧業銀行に次ぐ2位、貸出金、店舗数、従業員数はいずれも国内最大となった。
1997年6月1日、末松会長と橋本頭取が退任し、岡田明重専務(旧三井銀行出身)が頭取に、高崎正弘専務(旧太陽神戸銀行出身)が会長に就任、副頭取2名はいずれも旧三井銀行出身者が就任し、旧三井銀行主導の経営を鮮明にした。しかし、同年12月に三井グループの食品商社東食が会社更生法の適用を申請するに至り、経営や財務内容に対して厳しい目が向けられるようになった。このため、内外の資産の圧縮や店舗の統廃合や従業員削減を中心とするリストラ策が計画された。課題であった旧太陽神戸銀行の不採算取引の整理の一環として、あさひ銀行との店舗交換が1997年3月から行われ、旧太陽神戸銀行の不採算店舗12店を譲渡した。
1998年3月31日、金融安定化法に基づく公的資金(永久劣後債1,000億円)を導入した他、8月31日増資構想を記者会見で発表、三井グループ企業や生命保険会社に引受を要請し、第三者割当増資による普通株式発行(1998年12月25日に約862億円)と海外子会社の優先株式発行(1998年12月24日に約2,588億円および1999年3月30日に250億円)を実施した。増資により財務基盤を強化するとともに、重点分野であるリテール事業への取組みを推進するため、エーエム・ピーエム・ジャパンと提携し、am/pmの店舗内へのさくら銀行のATMの出店によるコンビニバンキング(後にコーナー名称を@BANK(アットバンク)と命名)を開始した他、個人ローン事業のさくらローンパートナー、日本初のインターネット専業銀行のジャパンネット銀行(現・PayPay銀行)を設立した。