苦学生
昭和時代には、学生の思想善道に関する政策の一環として、苦学生が左に偏らないように内職や奨学金への斡旋などの苦学生支援がなされていた記録が残っている。
2019年にはNPO法人「和む」によって、クラウドファンディングでの苦学生への奨学金支援を募る動きがあった。新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴って、アルバイト先の飲食店などが営業自粛を行うケースが増え、日本では苦学生や苦学生支援を行う団体などがメディアで取り上げられた。苦学生への支援を行う団体としては「協同組合ネットいばらき」「学生応援プロジェクト@つくばPEACE」などがある。2020年5月、文部科学省は経済的に学業を続けることが困難な学生に対して「学生支援緊急給付金」の創設と募集を発表した。この取り組みは翌年の2021年も実施された。2021年11月、修学支援制度を利用している苦学生に対して、日本政府は10万円を給付する方針を決めた。学生支援緊急給付金は2022年2月、日本学生支援機構は苦学生支援のために「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を創設した。「学生等の学びを継続するための緊急給付金」は、文部科学省による支援事業である。
明治時代に苦学ブームが発生した一方で苦学生の堕落も出始めたが、大正時代の末期までは帝国大学内などで話題になることはなかった。昭和時代になると、学生の学資難が社会問題化し、経済不況などを起因とした就職難、高等教育の拡大や進学熱を批判する議論とともに話題となった。
1929年(昭和4年)、世界恐慌による経済不況の下で東京帝国大学学生課が行った調査「昭和四年十月現在 東京帝国大学学生 生計調査報告」では、苦学生が2割5分いたと報じられている。第二次世界大戦前の日本ではアルバイトをする学生は一般的ではなく、書生・給仕・新聞配達・家庭教師などとして働く一部の学生は「苦学生」とされた。1950年代、苦学生が闇市の面影を残した「マーケット」での食事によって支えられたという証言がある。1995年、僧多聞は書籍『風が光る』の中で「苦学生」と題した項目で、楽しそうに働いている「アルバイト学生」と、悲壮感を漂わせながら苦学する「苦学生」とを対比させている。