和田政宗
プロジェクトでは関係者からの聞き取りを通して、談話の内容が事前に示されることなく、一部の関係者のみによって作成されたとする検証結果を取りまとめ、8月に公表した。
ポツダム宣言における「世界征服」の文言とサンフランシスコ平和条約との関係について、2015年5月28日に質問主意書を提出し日本政府の見解を質した。これに対し政府は「世界征服の文言は連合国側の政治的意図を表明した文章」とし、「サンフランシスコ平和条約が効力を発生すると同時にポツダム宣言の効力は失われている」とする答弁書を6月5日に閣議決定した。
日本の慰安婦に関する国連人権委員会のクマラスワミ報告について、1996年の報告当時に日本政府が作成した反論文書を公開すべきとし、2016年5月26日に質問主意書を提出した。これに対し政府は「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かについては引き続き検討を進めてきており、その中で反論文書の公開の是非についても慎重に検討しているところである」などとする答弁書を6月2日に閣議決定した。
第2次安倍内閣が進める集団的自衛権の行使容認について、2014年(平成26年)6月に河北新報の取材を受け「抑止力が高まり、国民と自衛官を守ることに繋がる」として支持を表明した。その後、周辺事態法の自衛隊による他国軍への後方支援を可能とするための改正法案について、2015年(平成27年)2月15日のNHK番組で「現状の法制度では、自衛隊の行動が制限され過ぎている」として支持を表明した。
自衛隊病院・防衛医科大学校病院について、2015年(平成27年)3月30日の参議院予算委員会の質疑で、年度末になると予算不足でカテーテル手術が出来なくなる診療科や、年間を通してカテーテル手術が出来ない診療科があるといった問題点を指摘した。2014年度(平成26年度)は予算を増額し不足は起きておらず、万が一不足した場合は予備費などで対処するとの政府答弁に対し、大規模災害や有事の際に制約を受けないよう十分な予算の確保を要望した。
日本国憲法の改正について、2013年(平成25年)7月に産経新聞が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者アンケートで「賛成。自衛隊を明記。国家のあり方や社会をしっかりと考えた憲法に。
同年8月28日、次世代の党を離党した松沢の後任として、政調会長と兼務で幹事長に就任。9月25日から30日の6日間、次世代の党党首の平沼赳夫が離党したことに伴い、後任の中山恭子が10月1日に就任するまで、党首代行を務めた。9月30日、次世代の党両院議員総会において翌10月1日からの新役員体制発足が承認され、幹事長、参議院幹事長、政策調査会長、広報局長、青年局長の党役職を兼務することが発表された。しかし翌月の11月11日、同党両院議員総会で幹事長を中野正志に交代する人事が内定し、16日付で幹事長代理とその他の役職の兼任となった。さらに、12月21日の同党議員総会では党名を日本のこころを大切にする党に変更することが決定され、党名継続を主張した が、同日中に総務省への届出とともに改称が実施された。同日、党名変更について「党に所属している以上、決定したことに従うか従わないか」「党内には同じ志を持った仲間もたくさんおり、しっかり考えたい」などとブログに記していた。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、同じ宮城県選挙区から出馬し同党が推薦する熊谷大(自由民主党所属)を支援した。
9月以降、党の役職を全て退任し、11月18日に離党。
東日本大震災からの復興事業について、2013年7月の第23回参議院議員通常選挙で「防災はソフト対策が主体であるべきで、無駄な計画が多い」として見直しを主張した。また、産経新聞が実施した同選挙の候補者アンケートでは震災からの復旧・復興について「膨大な手続きの簡略化。仙台・宮城が世界の貿易拠点となるような予算付けを行う」と回答した。
宮城県沿岸地域の防潮堤建設について、2013年11月5日の参議院国土交通委員会で、高台移転のため無人となる地域や海水浴場への建設により景観が損なわれると主張した。さらに、2014年(平成26年)3月12日、参議院予算委員会で、内閣総理大臣の安倍晋三に防潮堤問題について質疑し、「地元住民との合意形成が必要」と答弁を得る。同年10月21日にはBS日テレの深層NEWSに出演し、宮城県の防潮堤整備の進め方について「代替案を示さずに一点で進めた」と批判した。
災害時における避難路・救援物資輸送路の確保について、2013年11月26日の国土交通委員会で、国道4号・三陸自動車道の車線増加、東北地方を横軸に結ぶ道路の整備、常磐自動車道のスマートインターチェンジの整備、離島の架橋、仙台空港の機能強化等の必要性を主張した。
2014年の第186回国会では、東日本大震災復興特区法の改正法案の審議を巡り、畑浩治が提案した高台移転促進のための議員立法を支持し共同提案を決定。この動きに触発された与党が同様の内容の法案を提出したと述べている。同法改正法は4月23日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。