タクシー業務適正化特別措置法
国土交通大臣は、タクシー運転者の登録を行い、登録にあたっては道路運送法に定める要件を備えていない場合等にはこれを拒否することとし、乗車拒否等違反行為をした運転者の登録を取り消し、2年以内の登録禁止期間を設ける等の措置をとることができることしている。この場合において指定地域内のタクシー事業者は、タクシーに登録運転者以外の者を乗務させてはならないこととするとともに、登録運転者を乗務させる場合には登録タクシー運転者証を表示しておかなければならないこととしている。2017年9月30日以前は、政令で指定する地域のみ適用があったが改正で全国について登録が必要となった。
「タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、道路運送法第27条第1項の規定に違反する適切な勤務時間又は乗務時間によらない勤務又は乗務、同法第13条の規定に違反する運送の引受けの拒絶その他の輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある行為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域」を国土交通大臣が告示で指定し(第2条の2第1項及び第3項)することができる。指定地域においては、登録を行う場合に講習受講に加えて試験合格が必要である。
タクシー運転者登録の事務は、国の登録を受けた全国の登録実施機関で実施される。