南東北
南東北3県は、中国地方に対して総面積で95%程度(可住地面積で122%)と、総面積ではほぼ同規模であり、人口は72%程度、県内総生産の合計は71%程度と、3/4をやや下回る程度の経済規模である。北関東に対しては、総面積で161%、可住地面積は111%と、可住地面積ではほぼ同規模である。北関東に対して人口は78%程度、県内総生産の合計は69%程度と、7割程度の経済規模である。
06兆円) 福島県 郡山市(0.97兆円) 福島県 米沢市(0.78兆円) 山形県 仙台市(0.77兆円) 宮城県 福島市(0.62兆円) 福島県 東根市(0.37兆円) 山形県 石巻市(0.33兆円) 宮城県 会津若松市(0.29兆円) 福島県 白河市(0.28兆円) 福島県 鶴岡市(0.26兆円) 山形県 伊達市(0.26兆円) 福島県 大崎市(0.25兆円) 宮城県 酒田市(0.25兆円) 山形県 山形市(0.24兆円) 山形県 大和町(0.23兆円) 宮城県
第三次産業
業務・商業集積地 : 仙台都市圏、郡山都市圏
流通 : 仙台市周辺、郡山市周辺
南東北の各市町村における商業年間商品販売額((2003年、出展)卸売業を含む)は、多い順に以下のとおり。 仙台市(7.84兆円) 宮城県 郡山市(1.45兆円) 福島県 山形市(1.19兆円) 山形県 福島市(0.92兆円) 福島県 いわき市(0.82兆円) 福島県 石巻市(0.37兆円) 宮城県 酒田市(0.36兆円) 山形県 会津若松市(0.34兆円) 福島県 大崎市(0.28兆円) 宮城県 鶴岡市(0.23兆円) 山形県 名取市(0.23兆円) 宮城県 米沢市(0.21兆円) 山形県 気仙沼市(0.19兆円) 宮城県 天童市(0.18兆円) 山形県 塩竈市(0.15兆円) 宮城県
この流れに巻き込まれる形で、北東北3県(青森・岩手・秋田)、南東北3県(宮城・山形・福島)という枠組みが作られていった。
「南東北」においては、1990年代後半から高速道路の発達や高速バス路線の発達による陸上交通の再編が起き、仙台都市圏の小売商圏である「仙台経済圏」が膨張していった。
政治的には、(1) 佐藤栄佐久・前福島県知事が道州制反対論者であり、「どこかの市にバキュームのように吸い寄せられる国土づくりを止めるべきだ」などと発言していたことや、(2) 浅野史郎・前宮城県知事が、山形県知事選で高橋和雄前知事の対立候補の応援演説をしたことなどから、南東北では県同士の政治連合は形成されなかった。ただし、仙台経済圏の中枢部において「南とうほくSUNプラン」という名称の市町村同士の政治連合があり、また、仙台・山形の都市圏連合、三県都の共同プロジェクトなど、県単位以下での枠組みはある。
「南東北」は経済的な枠組みの意味合いが強いため、政経両面で仙台市の影響力が強くなっている。
2011年3月11日に発生した、女川沖と鹿嶋沖を震源とする東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)によって、宮城県と福島県の沿岸地域が壊滅的な被害を受けた他、南東北の経済やインフラに多大な損害を与えた。
南東北3県にはいくつかの地域圏が存在する。現在ほど交通が発達していなかった1990年代以前は、地域圏ごとに企業の支店が置かれる傾向があった。
現在の南東北は、仙台経済圏(南東北中枢広域都市圏の範囲に限ると300万人規模)と郡山経済圏(100万人規模)の二大経済圏、これらに二大経済圏との関係が浅い庄内地方(30万人規模)と浜通り夜ノ森以南(38万人規模)の、計4地域に大きく集約されつつある。現在、企業の支店は、二大経済圏の中心都市である仙台と郡山の2つに集約されつつある。その場合の支店の管轄範囲は、仙台支店が宮城県+山形県、郡山支店が福島県、あるいは、仙台支店が仙台経済圏+庄内地方、郡山支店が郡山経済圏+浜通り夜ノ森以南となる。
括弧内に、その地域圏の代表的な自治体を示す(域内人口は県の地域分類による統計)。