障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者の雇用の促進等に関する法律(しょうがいしゃのこようのそくしんとうにかんするほうりつ、英語: Act on Employment Promotion etc. of Persons with Disabilities、昭和35年7月25日法律第123号)は、障害者の雇用と在宅就労の促進について定めた法律である。略称は障害者雇用促進法。
令和2年4月の改正法施行により、厚生労働大臣(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に事務委任)は、特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者を特定短時間労働者(短時間労働者のうち、一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間(10時間以上20時間以内)の範囲内にある者をいう)として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図るための特例給付金を支給することとされた。特例給付金の額は、常時雇用する労働者が100人を超える(障害者雇用納付金の対象となる)事業主に対しては、雇用する特定短時間労働者1人につき月額7,000円、常時雇用する労働者が100人以下(障害者雇用納付金の対象とならない)事業主に対しては、雇用する特定短時間労働者1人につき月額5,000円とする(令和2年厚生労働省告示第2号)。
国及び地方公共団体は、障害者の雇用を妨げている諸要因の解消を図るため、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする(第76条)とされ、現在毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、さまざまな啓発活動を展開している。
しかし、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者は対象精神病であっても雇用義務の対象者にならないことに注意すること。すなわち手帳を持たない対象精神病者は診断書・意見書等を提示することで助成金制度の対象や合理的配慮の義務の対象になるが、職業リハビリテーションや雇用義務の対象者にならない。また、手帳を持たない対象以外の精神病患者は診断書・意見書があっても本法における精神障害者とはみなされない。事業主は精神障害者保健福祉手帳をもって障害の確認を行う。発達障害者や難病患者、高次脳機能障害者は身体障害者手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の対象になる場合は前述の通り本法による支援を全て受けることができる。手帳等を持たない場合、診断書をもって職業リハビリテーションや合理的配慮を受けることができるが、助成金や雇用義務の対象にならない。
民間企業が法定雇用率を達成するため、「代行ビジネス」と称される抜け道的な手法を有償で提供する企業が2010年ごろから登場し、2022年時点では800社が利用している。
提供企業は障害者、指導役、働く場所を紹介し、利用企業は障害者を雇用して給与と提供企業に手数料を支払うというビジネスモデルである。
実際の業務は提供企業が用意した農園での収穫が主流だが、大半の利用企業の業種とは無関係で収穫物が市場に出回ることもない。法定雇用率を達成したいがノウハウが無い企業、働く場が欲しい障害者の希望、安定した雇用を望む障害者の保護者、雇用率を上げたい厚労省の思惑が一致しており、一部の企業では収穫した野菜を社員食堂や子ども食堂で提供したり自社のノベルティに利用するなどの工夫も見られる。一方で、実質的に雇用率を購入していること、実態として提供企業の管理下で業務にあたっていること、雇用率を満たすためだけに作られた業務など、法の趣旨から外れたビジネスとして問題視されている。
現状では違法性は無いため厚労省では規制を検討してないが、2022年12月には障害者雇用促進法改正の付帯決議において、雇用率の達成のみを目的として代行ビジネスを利用しないよう企業に周知指導を検討することを政府に求めた。
慶應義塾大学教授の中島隆信は、法定雇用率の計算方法は厚労省内部ですらデータが異なっている障害者の総数などの不確かなデータを元に、官僚が達成しやすいように机上で考えた数字であるにもかかわらず、民間企業が達成に躍起となったことで代行ビジネスが現れたとしている。