検注
しかも、前述のように検注に関わる負担は全てが現地が負ったために、隠田の摘発が無かったとしても住民側の経済的負担は大きかった。このため、隠田の摘発を恐れる住民側は正検注の実施に際して抵抗したり、回避に向けた工作が行われたりした。検注の実施が騒動に発展することは領主側も望んでいなかったことから、双方の間で妥協が行われ、そこに金銭などが介在する場合もあった。それが勘料・伏料と呼ばれていたものである。勘料は領主および検注使に隠田を見逃してもらうために納められるものであったが、正検注を中止して居抜検注に切り替えて貰う(旧来の数値がそのまま引き継がれ、実際の隠田摘発も中止される)場合にも納められ、更には検注に関わる様々な手数料の名目でも納められるようになった。
一方で、災害などで耕地が耕作不可能となった場合でも、正検注で決定された租税額を納めなければならなかったことから、被害を受けた場合には住民側から領主側に臨時の検注実施を申し立てて実際の被害状況を確認して貰った上で年貢の減免を実施してもらう必要があった。これが内検注である。この場合、住民側は四至全般ではなく、被害にあった地域に限定して検注を求めるのが一般的であった(被害のない地域での検注は隠田の摘発などのリスクを伴うため)。荘園公領制が衰退して領主の権力が弱まった室町時代には、被害が軽微な凶作や災害でも租税の減免を意図する住民による内検注を求める動きが盛んに行われた。