GHQ草案手交時の脅迫問題
ホイットニーによる脅迫の真相を確かめるべく、1956年内閣に設置された憲法調査会(会長・高柳賢三)の「憲法制定の経過に関する小委員会」(以下「制定委」と言うことがある)は、1957年、調査を開始した。翌1958年には高柳を団長とする渡米調査団が調査を行った。
56回総会の2年後、1963年9月4日付で、憲法調査会の有志17名が連名で高柳会長あてに「憲法改正の方向」という文書を提出、次いで、同会の委員、元委員計47名が「憲法制定の経過に関する小委員報告書」の「結論」に反対する「共同意見書」を提出している。「共同意見書」は、次のように述べる。
第2次世界大戦以後出現した各国の憲法の中に、外国軍隊の占領下において、憲法の修正又は制定を禁止する規定を設けるものがあるが、日本の事態は正にこの規定の該当する外国による軍事占領下の、国民の自由意思の保障されない状態下における憲法制定であったと認めざるをえないのである。しかしこのことは、制定過程における瑕疵を指摘するのであって、この不幸な事態がいかなる事由で招来され、又、その制定の内容が将来いかなる意味をもったかということは、別個に評価を要することである。
これに先立つ1959年開催の憲法調査会総会(1月の第24回及び2月の第25回)で、松本が自由党でした「向うのいうことを呑めば出さない、呑まなければ出す」という証言の評価を巡り、高柳会長と中曽根委員等の間で激しい応酬が交わされた。
その翌1956年8月、国立国会図書館が作成した「日本国憲法制定経過日録」(未定稿の三)でも、1946年2月13日の項に「GHQ草案日本政府に手交さる」として「3 天皇制保持の目的達成のためにも、司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体“パーソン・オブ・ゼ・エンペラー”も保障しがたいこと(略)を勧告されるに至った。」と記載した。これにも資料出所はない。
ラウエル文書を翻訳した田中英夫は、1973年に佐藤功、佐藤達夫と3人で行った座談会「日本国憲法制定の過程の問題点」で、2・13会談の記録ではないものの、1946年2月19日付で、ホイットニーがマッカーサーに宛てた「最高司令官のための覚え書き」の中でperson of the Emperorという言葉を用いていることに触れ、「そういうことからいうと、〔2・13会談でホイットニーが〕person of the Emperorということばを使うことが、およそありえないことだとはどうもいえないのではないか」とする。該当箇所は以下のとおり-
「この憲法の草案を十分に理解すれば、それが、天皇の尊厳と一身を護り(protecting the dignity and person of the Emperor)、修正された形で天皇制を護らしめるものであり(以下省略)」。
また、松本があれほどの確信を持って言うのだから「少なくとも〔ホイットニーが〕person of the Emperorといった可能性のほうが50%よりは多いといえるのではないか」としている。
一方、「のめば〔戦犯裁判に〕ださない、のまなければ〔戦犯裁判に〕だす」という松本の表現は、GHQがまだ態度決定をしておらず、GHQ案の受け入れの如何で、天皇を戦犯裁判にかけるかどうかを決めるという含みを持っている。しかし、マッカーサー3原則自体が「天皇は国の元首の地位にある」としており、天皇制の維持は前から決まっていることであるから、松本の表現は「ちょっと不正確」だとする。これに対し、日本国憲法の制定に深く関わった佐藤達夫も「それは不正確だ」と賛同している。
松本講演の翌1955年、佐藤達夫は『ジュリスト』に「日本国憲法成立史」の連載を開始、その第2回(第82号、1955年5月16日号)で、2・13会談の様子を資料出所を示さず「三 マッカーサー元帥はかねてから天皇の保持について深甚な考慮を巡らしていたが、日本政府がこの提案の如き憲法改正を提示することはこの目的達成のため必要である。これなくしては天皇の身体(パーソン・オブ・ゼ・エムペラー)の保障をすることはできない」と松本手記を口語化し、事実として紹介した。
現に採決にあたって辛ラツな反対演説をし、また反対投票をした人々もある』-というように答えている」という。佐藤は「“押しつけ”のいかんを躍起になって究明する実益があるのかどうか問題だ」とし、「憲法制定についての外部の影響力を判定するについては、マ草案の公布から成立にいたるまでの全過程にわたって精密な診断を必要とするし、またそれが明らかになったとしても、これを“押しつけ”か否かという単純な評語で割り切るには適しないように思う」「“天皇の身がら”をめぐる脅迫の存否というようなことも、多くのポイントのなかの一つであり、それだけでは問題のキメ手にはなりえないであろう。これは、逆に高柳会長の報告が“押しつけ”肯定であったとしても同じことだと思う」としている。
1957年11月20日、憲法調査会第6回総会で、中曽根康弘委員は2・13会談の日本側当事者の一人白洲次郎に、松本手記にある「天皇ノ身体」発言が記憶にあるか否かを質問した。この時、中曽根委員は「日本国憲法制定経過日録」の「天皇制保持の目的達成のためにも司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体“パーソン・オブ・ゼ・エンペラー”も保障しがたいこと」という部分を読み、質問している。それに対し、白洲は「記憶ありませんね」と証言した。