日本の財政問題
国が保有する資産の内、金融資産は428兆円(現金・預金17.7兆円、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、運用寄託金110.5兆円、出資金59.3兆円)である(2011年度「国の財務書類(一般会計・特別会計)」参照)。
ケネス・ロゴフは「国債の満期構成を長期化させるべきだ。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機に対する安い保険となる」と指摘している。
公債が国内で消化されていれば国民の負債であると同時に資産でもあるため、発行・償還時点でもその国が利用できる資源に変わりなく、将来世代への負担が増える事も無い。日本国債は暴落すると言っているエコノミストの所属する銀行が、日本国債を大量に購入している。日本国内の資金需要が大幅に後退し、自己資本比率規制が厳格化される中で、日本の銀行は日本国債を買わざるを得ない状況にある。海外の投機筋が日本国債を売り崩そうとしても、簡単に暴落させることはできない。仮に日本国債の価格が暴落して金利が急上昇しても、日銀が緊急措置として日本国債を買い上げることができる。
ブルームバーグは「日本の公的債務残高はGDP比200%を超えているが国債の大半が国内で保有されているため資本逃避のリスクは低い」と指摘している。