アンゴラ全面独立民族同盟
1998年にアンゴラ内戦の悪循環を絶つため、国際連合安全保障理事会はアンゴラとのダイヤモンド取引の全面禁止を決定。資金源が絶たれたことにより、以後、軍事面で急速に劣勢に立たされ、隣国のナミビア国境付近に追いやられる状況になった。2000年までダイヤモンド輸出は密輸という形で続けられていたが、デ・ビアス社が改めて買い上げ禁止をコメント。これ以降、密輸も難しい情勢となった。アンゴラ政府軍の攻勢もあり、UNITAはダイヤモンド鉱山を放棄した。アンゴラ政府軍が、南隣のナミビア側の了解を得てナミビア軍基地を利用した攻撃を開始した。
2002年1月にアンゴラ政府がかつての敵国であり、UNITAの元スポンサーだったアメリカ合衆国と和解した。厭戦ムードが漂う中、同年2月22日に議長のサヴィンビが、数日後に副議長が相次ぎ戦死。民間軍事会社による事実上の暗殺と目されている。後継者は和平を選択し、武装解除が進められた。同年4月にドス・サントス大統領、アフリカ諸国代表、アメリカ、ロシア、ポルトガルの特使が参列し、和平式典が開催され、和平が達成された。
UNITAとFNLAは独立戦争期から友好関係にあった中国やザンビアに加え、当時ソ連と敵対していたアメリカ合衆国やフランス、ベルギーなどの西側陣営、イスラエル、ザイール、サウジアラビアやモロッコなどサファリ・クラブ(英語版)と呼ばれるアジア・アフリカの反共諸国、さらにはアパルトヘイト時代の南アフリカ共和国からの支援を受け、共通の敵MPLA政府打倒のための軍事闘争を行い、国土北部を拠点とするUNITAと南部を拠点とするFNLAはアンゴラ全土を内戦状態に陥らせ、一時はサヴィンビと個人的に親交もあった南アフリカのピーター・ウィレム・ボータ政権に援護されたUNITAの最大勢力範囲は国土の約半分を占めるほどとなった。
1985年にUNITAの本拠地ジャンバ(英語版)で民主インターナショナル(英語版)と呼ばれるソビエト帝国主義の打倒を掲げた国際組織の設立会議をサヴィンビが主催した際はニカラグアのコントラ指導者アドルフォ・カレロ(英語版)、アフガニスタンのムジャーヒディーン代表アブドゥッラヒム・ワルダク、アメリカ海兵隊のオリバー・ノース中佐などが参加し、会場は南アフリカ軍が警備していた。