鈴木商店
鈴木商店(すずきしょうてん)は、かつて存在した日本の商社(登記上は現存)。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、財閥(鈴木財閥)の中核として製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、1915年(大正4年)には貿易年商額が15億4,000万円(当時の国家予算は約7億3,500万円)に達し、1917年(大正6年)には当時の日本の国民総生産(GNP)の1割を売り上げる総合商社となった。1927年(昭和2年)に昭和金融恐慌のあおりを受け、事業を停止した。
本項目では、鈴木財閥の持株会社である鈴木合名会社の前身企業としての合名会社鈴木商店(1874年 - 1923年)および、合名会社の子会社として設立された株式会社鈴木商店(1923年 - 1945年)の両方について記述する。
ロンドン・バルチック海運取引所で日本企業として2番目の会員企業であった。
事業精算後、双日、豊年製油(現・J-オイルミルズ)、神戸製鋼所など鈴木商店の流れを汲む会社が日本の大手産業企業となっている。
1903年(明治36年)、辰巳屋との協同出資で、大里(現・北九州市門司区)に大里製糖所を設立。
1905年(明治38年)、神戸製鋼所の前身の小林製鋼所を買収する。
1906年(明治39年)、ミカドホテル新館を取得し、本店を栄町通から相生町に移転する(1918年米騒動の際に焼き討ちの標的となった建物)。
1907年(明治40年)、大里製糖所を大日本製糖に売却し、見返りに砂糖の一手販売権を取得する。
1910年(明治43年)、日沙商会設立
1911年(明治44年)、大里に大里製粉所を設立。
以降、大正時代には、下記の会社を次々と買収。
1915年(大正4年) 播磨造船所、日本金属工業、南洋製糖他
1916年(大正5年) 帝国染料他
1917年(大正6年) 大田川水電、浪華倉庫、南朝鮮鉄道、信越電力他
1918年(大正7年) 日本冶金、旭石油、東洋マッチ、帝国樟脳他
1919年(大正8年) 帝国炭素、国際汽船他
1920年(大正9年) 帝人(旧帝国人造絹糸)、新日本火災保険他