フィリピン憲法
第3条は国家権力の侵害に対する特定の保護を列挙し、殆どはアメリカ合衆国憲法の規定に近い。必要な規定は、下記の通りである。
デュー・プロセス・オブ・ローと法の下の平等
司法の発行する令状のない捜索と押収(英語版)に対する権利
私生活権(英語版)
表現の自由、報道の自由、集会の自由、請願権に対する権利
信教の自由
住居権(英語版)と居住移転の自由
公共の関心事に関する情報権
結社の自由
法廷に自由に出入りできる権利
黙秘権と適任の弁護士を持つ権利
保釈権と極端な保釈条件に対する権利
ヘイビアス・コーパス権
迅速な裁判
自分で有罪とすることに対する権利
思想・良心の自由と向上心
残虐または品位を下げるような、非人間的処罰(英語版)の禁止
役身折酬をされない保護
二重の危険に対する権利
法の不遡及と私権剥奪法案(英語版)の禁止
アメリカ合衆国の法体系などの英米法の司法権に似てこの権利の範囲と限界は、主として判例法を通じて最高裁判所により判決を下されている。
エドゥサ革命を通じて任命された大統領として初期の在職期に布告で統治しながら、コラソン・アキノ大統領は1935年憲法を復活するか1973年憲法を維持し改革するか新しい憲法を採択するかの3つの選択肢を認めた。一院制(バタサンパンバンサ(英語版))や首相職、大統領立法権により与えられた規定などのマルコス政権時代に採用された1973年憲法の規定の多くを廃止しながら新憲法の草案を決定し1986年3月25日に布告第3号を発した。しばしば「自由憲法」と呼ばれて、この憲法は民主主義と人民の自由を保証する移行期の憲法として意図された。憲法制定委員会(英語版)が恒久的な憲法の草案作りをする一方で自由憲法は権力の整然とした意向を規定した。
憲法制定委員会は様々な背景からアキノにより任命された代議院の元議員数人や最高裁判所(英語版)元判事、ローマカトリック司教、マルコス政権に対する政治活動家など48人の委員から構成された。アキノは最高裁判所(英語版)元副判事セシリア・ムニョスパルマ(英語版)を委員会委員長に任命した。採択する政府の形態や死刑廃止、クラークとスービックの米軍基地の維持、憲法への経済政策の統合など数個の問題が特に議論された。委員である映画監督で政治活動家のリノ・ブロッカ(英語版)は、憲法の完成前に抗議して辞任し、他の代表二人が最終案に異議を唱えた。
第6条は元老院と代議院からなる国会と呼ばれる両院制の立法機関を規定している。他に法律の援用による操作と調査の権限や戦争状態が存在することを宣言する権限、財源に関する権限、徴税権、土地収用権を与えている。