大垣共立銀行
大垣共立銀行は1896年(明治29年)3月に設立を免許され、4月に開業した。初代頭取は旧大垣藩藩主戸田氏ゆかりの士族で大垣藩家老の家系の 戸田鋭之助である。(後に正五位勲五等、大垣商工会議所会頭を務め、朝鮮総督府の要職等に就く)1878年(明治11年)12月に秩禄処分によって交付された国債の運用先を求めていた大垣藩士を中心に創立された第百二十九国立銀行の営業を実質継承したものである。名称は、株主に旧大垣藩士族の士族と西濃各郡の地主の平民が協力して発足したので、「共立」とした。明治の前期、岐阜県内には6行の国立銀行が設立されたが、現存しているのは大垣共立銀行と十六銀行(第十六国立銀行)の2行のみである。
なお手数料無料のコンビニATMに関しては、預金規模が大きいメガバンクを中心に、ATM幹事銀行に多額の手数料を負担するため「(ATMネットワークに関して)不平等だ」と強い不満(2006年9月16日付日経新聞はじめ各紙既報、詳細はゼロバンク参照)が出ていた。もっとも、大垣共立銀行の場合は東京スター銀行と異なり、無料ATMはゼロバンクに限り自行ATMでは他行顧客より利用手数料を徴求することから、一概に「銀行間手数料目当てのビジネスモデル」との批判が難しかった(2006年11月11日付朝日新聞)。結局、2006年(平成18年)11月、大垣共立銀行と三菱東京UFJ銀行との間で、ゼロバンクに係る取引支払手数料の割引を合意したとの報道がなされている。
同行管理のゼロバンクに限り、ACS接続により地方銀行64行の法人カードによる時間内無料出金も可能である。
元々、土屋家は大垣近郊の大地主であるが、この土屋家は分家筋にあたり、本家筋当主は十六銀行勤務であった。ちなみに、土屋嶢11代頭取はインタビュー等を通じてマスコミへの露出が多く、2000年(平成12年)にはベストファーザー賞を受賞している。
しかし自主経営早々に、これまでの安田保善社との関係から制限会社の指定を受けることになる。この時、制限会社指定を受けたのは12行であったが、このうち地銀は当行と四国銀行のみであった。指定解除となる1949年(昭和24年)まで店舗新設などの積極経営を著しく抑制され、戦後における発展が他行に後れをとることを余儀なくされる。1948年(昭和23年)、金融機関再建整備法によって、資本金の90%減資を行ったが、その後、貸金・預金などの回収、資産再評価、所有不動産の売却などに努力し、旧勘定の整理は順調に進んだ。この結果1952年(昭和27年)には第二次封鎖預金の払戻を行い、1954年(昭和29年)に株主への減資分担金および利息を支払って、全国の銀行に先駆け調整勘定の閉鎖を完了した。1949年(昭和24年)の制限会社指定解除と共に、再建の条件がいち早く整うことになる。この間、1948年に岐阜県関市・多治見市に店舗開設、県内中濃・東濃地区に進出している。
電話により、介護用品を自宅に届ける。