体感治安
1990年代後半の日本で使われ出した造語である。時の警察庁長官・國松孝次らが口癖のように語っており、オウム真理教が起こした松本サリン事件・地下鉄サリン事件や、神戸連続児童殺傷事件など重大少年犯罪の発生、猟奇的事件、特別指名手配者の逮捕で「安全神話の崩壊」「これは警察、国の責任」などとマスコミが喧伝、過剰報道した時期にも用いられてきた。
2000年(平成12年)の日本における10万人あたりの故意殺人事件の発生率は0.5で、71国の中では低い順に3位である(詳細は日本の犯罪と治安#世界の諸国との犯罪発生率の比較を参照のこと)。また、リーマンショック後の近年は、総犯罪件数はむしろ減少している。
にもかかわらず、いくつかの調査は犯罪が急増しているとの錯誤・印象を持つ日本人が、少なくないことを示唆している(後述)。このように、人々が治安状況に対して感じる印象は、法務省の犯罪白書が統計・示唆するものと全く合致しない。ジャーナリストの池上彰によれば、実際には昭和30年代(1955年~1965年)の方が、犯罪の認知件数・検挙率共に高かった事が確認されている。特に、凶悪犯罪(殺人罪)については、昭和30年代は2016年現在と比べて認知件数が約2倍だった。
犯罪対策閣僚会議が2003年(平成15年)9月26日に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(以下、政府の行動計画)においても、現下の状況を序文『「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定に当たって』にて、「体感治安」という言葉で表現している。