ストーカー
ストーキングはいじめと明確な関連性があるが、今まで無視されてきたとPurcellたちは2009年の論文で指摘している。
遙は、刑事次第で対応や裁量に個人差があるため、対応してくれる刑事に出会えるまで警察署を回ってほしいと述べている。また、性暴力に関する警察への被害申告が少ないことから「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」が内閣府の第2次犯罪被害者等基本計画で定められた。
支援としては、警察からストーカーに注意や口頭警告、文書警告を発することができる。この中では文書警告が望ましい。他にも自宅付近の巡回強化や防犯指導、防犯器具の貸し出しなどが挙げられる。緊急時には一時避難施設の対応もある。また、被害者がストーカーの様子の確認を警察に依頼することもできる。兵庫県警察が2010年から導入したチェック表で危険度を判別するシステムや、署員がストーカーに声掛けを行う「ストーカー安心コールシステム」が2013年12月から全国に広げられることとなった。
被害者の意図に沿ったものになる場合と、ならない場合に二分される。ストーカーの家族関係が良好でストーカーが正社員として勤務している場合、成功することが多い。逆にアルバイトなど不安定な就労状況で、家族がストーカーを野放しにしている状態では失敗することが多い。また、親が子供であるストーカーを庇うケースや、ストーキングに加担するケースも存在する。
脅迫
裁判や弁護士を用いたもの
出版物や宣伝を用いたもの
これらの行動はストーカーが被害者の自身の行動への注目と反応を求めるためのもので、被害者は物質的、心理的、経済的被害を被る。ただし、上記の手段を用いたからと言って、すべての行動がストーカー行為に該当するわけではない。この境界は社会常識によるものとされているが、その場合、価値観の共有が前提となる。最終的にストーキングか否かの判断は、受け手による行動の受け取り方による。
ストーキングにみられる一連の行為は、反復を経て過激化する性質を持つ。しばしばストーキングは、ドメスティックバイオレンス(DV)やセクシャルハラスメント、いじめ、虐待といった問題と関連している。中でもDV型ストーキングと呼ばれる、ストーカーが被害者の逃亡を許さず、連れ戻しや制裁を目的に行うストーキングは、ストーカー被害の中で最も危険性が高く凶悪事件にエスカレートしやすいと言われている。
被害に遭い続ける期間は事案次第となっており、大多数が1年から4年程度、長期に渡る場合は20年以上悩まされ続けることもある。場合によっては数ヶ月から数年の休止期間を経て再開されるなど、終わりまでの見通しが立たない。事案以後、ストーカーは被害者と二度と接触しないようにする必要がある。マスメディアの報道に反して、ストーカー行為の中でストーカー殺人など、身体的暴力に訴えられることは少ない(ストーカー全体の4分の1程度)。その代わりに、被害者は不安感からくる生き地獄を味わうことになる。
告訴する場合、詳しい記録や、該当する法律には目を通しておく必要がある。NPO法人日本フェミニストカウンセリング東京理事の遠藤智子によると、ストーキングやDVでは被害者自身も非があると思い込まされるため、告訴する人間は少ない。サバイバーでライターの内澤旬子は、刑事裁判が行われた場合、検察庁に保管されている刑事確定記録のすべての複写を持つように勧めている。内容は被害者にとってショッキングなものである可能性が高いが、民事訴訟の検討に役立つとしている。