バージニア憲法
憲法第2条では選挙と役職を得ることについてその方法と仕組みを設定している。この条項の各節では長年にわたる多くの技術的修正が行われてきた。例えば、当初の選挙権者は21歳以上とされていたが、1973年に発効した修正では18歳以上とされた。
1964年公民権法及び「ブラウン対教育委員会事件」に始まる一連の最高裁判所判決によって、1902年憲法でも最も論議を呼ぶ見解すなわちアフリカ系アメリカ人から選挙権を制限する条項と教育の分離を義務化する条項は違法になってきた。このことは、1965年にミルズ・ゴッドウィン知事が選ばれたこととも合わさり、政府の変化に弾みを付けた。ゴッドウィンは州の発効する債券と借金について州憲法が厳しく制限していることを緩和させようと強く主張し、その権力と人気を使って新しい憲法制定を推進した。この結果、1968年に、バージニア州議会の共同決議案が採択され、前知事のアルバーティス・S・ハリソン・ジュニアを議長とし、憲法を改定する新しい委員会を承認した。
1969年1月に憲法改定委員会はゴッドウィン知事と議会に対して報告書と推薦書を提出し、最終合意案を起草する作業を続けた。新憲法案はバージニア有権者の圧倒的多数で承認され、1971年7月1日に発効となった。
現在のバージニア憲法は12条からなっている。
第9条の主目的は、法人を規制する法律の管理を行うバージニア州企業委員会を創設することである。州企業委員会はまた、バージニア州の法人に認証を発行し、「外国」(バージニア州以外)の法人が事業を行う免許を発行する。第9条第5節では、外国の法人がバージニアの法人ではできないことをバージニア州内で行うことを禁止している。