取得時効 (日本法)
取得時効を主張する者は上記の要件を立証しなければならないが、これは容易ではない。そこで法は要件が満たされていることを推定し(これは、無前提の推定、つまり、暫定真実である)、立証の負担を緩和する規定を置いている。まず民法186条1項において、占有者は「所有の意思」に基づき、「善意」で、「平穏かつ公然」に占有していると推定される。
したがって、取得時効の成立を阻もうとする者が反対事実を立証しない限り、これらの要件が満たされることになってしまう。つまり、他主占有(これは、最高裁判例によると、他主占有権原又は他主占有事情により判定される)、悪意、強暴、隠秘について、原所有者側が主張・立証責任を負う。さらに、占有が10年または20年の間継続していることを証明する場合にも、その期間の始めと終わりの時点で占有していたことを証明すればその間占有が継続していると推定される(これは、法律上の事実推定である)という形で立証の負担が緩和されている(民法186条2項)。
よって、取得時効を主張する者は、20年間の取得時効の場合、その始めと終わりの時点において自分が占有していたことを、10年の取得時効の場合にはそれに加えて、自分に所有権があると信じたことについて不注意な点がなかった(無過失であった)ことを主張立証すればよい。これに対して相手方が推定を覆すだけの事実を主張立証しない限り、取得時効が認められることになる。
取得時効が機能する場面は星野英一(民法学者、東京大学名誉教授)の研究以来、以下の三つに分類される。
不動産を入手した契約は有効だが登記がない(二重譲渡などの「有効未登記型」)
不動産の取得原因が無効、または存在しない(裁判で認定されなかった場合も含む。「原因無効・不存在型」)
土地境界線の紛争(「境界紛争型」)
上記1と2の場合は、取引の安全(短期取得時効)又は永続した事実状態の尊重(長期取得時効)という観点から取得時効が機能しており、3の場合は、真の権利者保護の機能(長期取得時効)という観点から取得時効が機能しているという。星野説は、この取得時効の現実の機能と,本来のあるべき姿(取得時効の存在理由)とを区別すべきであるとされ,真の権利者保護という点をその存在理由として重視しており、近時の有力な見解でもある(他に石田穣、藤原弘道、草野元己などの学者が星野説の存在理由に賛成している)。なお,最近では、法政策学ないし「法と経済学」という外的視点から取得時効の存在理由にアプローチし、永続する事実状態の尊重は、社会的余剰最大化という観点(財の効率的利用の観点)から正当化されるのではないかとする見解もみられる。