旧軍港市転換法
これに舞鶴市、舞鶴市会、舞鶴地方復員局も参加して、昭和21年1月8日及び9日に旧軍施設の実地調査が行われ、翌10日に答申書を作成して京都府知事に対して提出された。
政府及び京都府特殊物件処理委員会は、敗戦まで旧軍が使用していた舞鶴市内の旧軍用土地・物件について、応急利用等の措置を舞鶴市に対して委任しており、舞鶴市は、その処理を行うため、「舞鶴軍港土地物件処理委員会」を設置して、その処理の任に当たった。
舞鶴海軍工廠は、戦後、復員軍人・引揚邦人の輸送用艦船の整備・修理をおこなっていたが、昭和20年(1945年)12月に海軍の解体に伴って舞鶴地方復員局管業部となった後も、引き続き、戦傷艦艇の修理を行っていた。横須賀、呉、佐世保の海軍工廠は、いずれも戦災を受けて機能を失っていたため、比較的損害が軽微であった舞鶴海軍工廠は、全国の戦傷艦艇や破損商船の修理を一手に引き受けることとなった。舞鶴海軍工廠は、昭和21年(1946年)4月1日に民営移管が認められ、飯野産業株式会社舞鶴造船所として新たに発足したが、その際、旧海軍工廠の土地、建造物、設備はすべて借用し、従業員2500人も引き継がれ、同年6月からは漁船の建造にも着手するなど、早くも活気を取り戻していた。
しかしながら、連合国の対日賠償政策によって、舞鶴海軍工廠は、民営移管前から中間賠償取立計画の対象となっており、民営移管後にあってもその禁制が解かれることはなかった。