情報商材
2008年7月5日の読売新聞紙面によると、経済産業省に悪質な情報商材を巡る相談が2007年頃から急増しているという。国民生活センターによれば、2017年度の相談件数は6593件になり、2013年度の相談件数と比較すると7倍超となった。
宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるものの、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多く、そのまま被害者が泣き寝入りするケースも多い。
返金保証を掲げている情報商材において、条件を満たしていないなどと理由を付けて返金を拒むケースがあり、そもそも情報商材の販売者に連絡が付かないケースも存在する。たとえば「1年以内に恋人が出来なければ全額返金」と謳った商材を購入した消費者が商材の内容を実践したものの、恋人が出来なかったために返金を請求するも、販売会社側からの応答が無いというケースが報道されている。