在日朝鮮人の帰還事業
今も強制収容所の中で必死で生き延びようとしている人がいる」と訴えた。しかしこの訴訟についても、大阪地方裁判所は2009年11月30日に、既に帰還から40年以上経過し、損害賠償請求権が既に消滅しているとして、原告女性の請求を棄却した。
2018年(平成30年)には、脱北者の5名が北朝鮮の最高指導者である金正恩を被告として、帰還事業に関して損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は2022年(令和4年)3月、北朝鮮が「地上の楽園」として宣伝したことについて「事実と異なる勧誘だった」と原告の主張を認め、日本で行われた北朝鮮の勧誘行為は日本の法律で裁くことができるとしたが、時効を理由に損害賠償請求は退けた。東京高等裁判所は2023年(令和5年)10月、北朝鮮による「継続的不法行為」を認め、訴えを退けた1審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
帰還者たちは日本各地の3,655箇所に設けられた日本赤十字社の窓口(多くは、地方自治体が窓口となった)で帰国申請の手続きをおこなった後、特別列車に乗って新潟に設けられた赤十字センターへ向かった。
元米軍キャンプを転用した新潟赤十字センターは、広さが約9.2ヘクタールあり、宿舎や事務棟のほか、診療所・売店・銀行などが用意され、帰還者たちが出国までの4日間を過ごした。帰還者たちは広い講堂のような宿舎で元居住していた都道府県単位に集められ、在日朝鮮人の料理人によって調理された朝鮮風の料理が供された。初代センター長を務めた小沢辰男は、反対派の妨害工作にもっとも神経を使ったという。
また、赤十字センターでは、国際赤十字の立会いのもと、帰国が自由意志によるものかを確認する面接が行われ、その後に出国の手続きが行われた。