資本経済
都市研究や文化地理学において「場所」の重要性がとりあげられ、社会概念と場所概念の対立が指摘されてきている。場所とは、山ひとつ谷ひとつ違えば言葉や生活文化が異なるバナキュラーvernacularな環境で、それを社会空間は均質・均一化した。「社会」概念の吟味はジョン・アーリが、「場所」の吟味と共になしている。西欧における「場所」概念の喪失系譜はエドワード・ケーシーが明示している。場所の哲学は西田幾多郎が論述している。場所と市民社会との対立は住民投票に顕在化しているが、住民投票の結果は法的権利を持たない、しかし住民投票は排除されてはいない。
銀行の創設に伴って「金融資本」が貨幣資本にあてられた。さらに、1960年代に、ゲーリー・ベッカーらが人間の労働や能力を「人的資本human capital」としたように、物質的実体にとどまらない意味へと拡張されてきたが、教育資本として、知識資本knowledge capital、知的財における投資の知的資本intellectual capitalが経済ファクターとして重視されたが、ドラッカーは、知識に対する知識が、資本・土地・労働の生産要素より重要になっているのがポスト資本主義であると主張し、知的な作用がイノベーションの要になるとしている。1970年代からフランスの社会学者ピエール・ブルデューが「文化資本Cultural Capital」「象徴資本Symbolic Capital」「社会資本」「情報資本」「言語資本」「国家資本」などと資本概念を非物質的なものにまで拡大し、他方、公的な財を「社会資本」とする傾向も生み出された。
今では、経済的に有効なワークが遂行できるよう個人の力を強化する全てを「資本」と言うようになっている。石や弓は狩猟のための資本であり、道路は都市住民のための資本である、というように。 日本語では「からだが資本だ」というように。つまり、「資本」は生産機能さらには生存機能におけるインプットであり、かつ個人、諸機関において形成されるアウトプットでもある。さらに、売れないもの、触知し得ないサービスも資本とされてきている。
こうした総体をなす経済が「資本経済」であるが、経済学を超えて、資本概念を巡っての定義の違いや論理の違いが多々考察されている。