教育令
地方官(府県長官)に与えられた権限を縮小し学区制を廃止した内容になっている。私学校設立と国民の重い負担に鑑みて就学に関する規定を緩和したが反対意見が噴出し、翌1880年(明治13年)12月28日と1885年(明治18年)8月12日の2度の改正がなされた。1886年(明治19年)3〜4月、初代文部大臣・森有礼による、一連の学校令の制定によって廃止された。
教育令(きょういくれい、明治12年9月29日太政官布告第40号)は、1872年(明治5年)公布の学制(明治5年太政官布告第214号)に代わって制定された教育に関する太政官布告である。本項では、これをさらに改正した第2次教育令(明治13年12月28日太政官布告第59号)および第3次教育令(明治18年8月12日太政官布告第23号)についても述べる。
1885年(明治18年)8月12日