ノルウェーの歴史
教会にある価値の高い品々全てがコペンハーゲンに運ばれ、ノルウェーの国土の40%を占める教会が所有していた土地がデンマーク王の支配下に入った。デンマーク語が書き言葉として採用される一方、ノルウェー語は別個の方言として残存した。専門行政職が必要とされ、権力が地方の貴族からデンマーク国王の行政組織に移った。地方の俸給の執政官が裁判官として採用され、行政長官が地方の貴族というよりも国王の従僕となった。1572年には、ノルウェーに総督が派遣され、オスロのアーケシュフース城に居住した。1620年代には、職業軍人が採用されることとなった。
デンマーク=ノルウェーは、17世紀以降に強大化したスウェーデン(バルト帝国)の侵攻と圧力により、度々危機に陥った。1655年の北方戦争ではトロンハイム地方を占領され(1660年に返還)、18世紀の大北方戦争では、一時クリスチャニアが占領された。しかし大北方戦争でのスウェーデンの最終的な敗北により、デンマーク=ノルウェーの直接的な脅威ではなくなった。そして18世紀後半に入ると、ノルウェー人も海運業に参画するようになった。ノルウェーの商船隊の大規模な発展は、19世紀の海運立国としてのノルウェーの下地を築く事となった。
ノルウェーの歴史(ノルウェーのれきし)では、ノルウェーの歴史を記す。
第2次世界大戦後は独立を回復し、国際連合の原加盟国として初代国連事務総長トリグブ・リーを送り出した。冷戦下では北大西洋条約機構に北欧諸国では唯一加盟したが外国の軍事基地をおかず、非核政策を展開し、ノルディックバランス政策を進めた。1959年にはEFTAに加盟したもののECの加盟は1972年の国民投票で否決された。1992年にも加盟を申請したが国民投票で否決された。
戦後のノルウェーに於いて特筆すべきことは1960年代から始まった北海油田の開発である。莫大な原油及び天然ガスの売上による収益は原則として、ノルウェー政府年金基金として積み立てられ(2006年1月に従来の石油基金と年金基金が統合改組)、国際的な金融市場に投資されている。
ノルウェーは現在もEUに非加盟であるが、1913年の普通選挙導入時には女性参政権を導入、女性首相もいるなど女性の社会的地位は高く、また他の北欧諸国同様に社会福祉も進んでいる福祉国家でもある。