保健所
地域保健法第6条により、保健所は、次の事項に係る企画、調整、指導などの事業を行うこととされている。
地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
栄養の改善及び食品衛生に関する事項
住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
医療及び薬事に関する事項
保健師に関する事項
公共医療事業の向上及び増進に関する事項
母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
歯科保健に関する事項
精神保健に関する事項
治療法の確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
衛生上の試験及び検査に関する事項
その他地域住民の健康の保持および増進に関する事項
地域保健法施行令第4条第1項では、保健所の所長とは保健所の医師であって、次の各号のいずれかに該当する技術吏員でなければならないとされている。
3年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者
厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)第135条に規定する国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程(現行1年、平成19年度までの例外規定で3か月コースあり)を経た者
厚生労働大臣が、第2号に掲げる者と同等以上の技術又は経験を有すると認めた者(健康局長通知では「外国において、養成訓練課程に準じる課程を修了し公衆衛生修士 (MPH、MSPH) の学位を取得した者」とある。国内の公衆衛生大学院は対象となっていない)
ただし、地域保健法施行令第4条第2項では「地方公共団体の長が医師をもつて保健所の所長に充てることが著しく困難であると認めるときは、2年以内の期間を限り、次の各号のいずれにも該当する医師でない技術吏員をもつて保健所の所長に充てることができる。」とも定められている。