恩給 (武家社会)
恩給に対する軍役などの奉公の義務は、与えられた土地の面積に応じて町別・反別単位で課されていたが、室町時代以後には土地が持つ生産力に応じて貫高・石高単位で課されるようになった。また、荘園公領制の解体によって職が形骸したことにより、代わって土地の所有そのものが恩給の対象になった。また、主従関係の弱体化によって御恩と奉公の関係も事実上は年貢の請負関係に近いものになっていった。戦国時代に入ると、戦国大名は家臣統制の手段として、給地の変更(給地替)を命じるようになって給人(家臣)と土地との関係を弱めようとしていった。江戸時代になると、米などの俸禄で恩給が与えられることが一般的となり、江戸幕府と大名(藩主)、あるいは大名(藩主)と一部の上級家臣を除いて土地が恩給として給付されることはなくなった。
明治に入り、ヨーロッパの法制史が伝わると、武士の主従関係と土地給付の関係についての研究が行われるようになった。中田薫はローマ帝国のプレカリウム(precarium)とフランク王国のベネフィキウム(beneficium)を日本の制度と比較する過程で日本における恩給制の概念を確立し、その中で日本の恩給制を主従関係においてはプレカリウムに近く、第三者との関係においてはベネフィキウムに近いと評価している。それを継承した牧健二は源頼朝による地頭設置と恩貸地制発達のきっかけとなったフランク王国のカール・マルテルによる教会領の没収と 家臣への分割授与およびそれに対する軍役の賦課との共通点を指摘し、地頭の設置を日本の封建制度成立の画期としている。中田・牧の説はその後の恩給制研究における基本として重視された。