李春光事件
1995年(平成7年)~1997年(平成9年)には、福島大学大学院で学んだ。
中国政府のシンクタンクである「中国社会科学院」の日本研究所副主任となり、1999年(平成11年)4月に来日し、松下政経塾の特別塾生となった。
2003年(平成15年)頃に訪日し、東京大学東洋文化研究所などで学んだ。
当該一等書記官を知る日本人は「日本人かと思うくらい日本語が堪能だった」という。
当該一等書記官は通商担当であり、防衛関係者以外にも政財界に広く人脈を張り巡らせていた。国会議員に「TPPへ日本が参加しないのであれば、人民解放軍の力でレアアースの輸出を保障するほか、食糧危機が起きたら100万トンの米を輸出できる仕組みを作れる」という趣旨のことを国会議員に働きかけるなど、活発に動いていたという。妻も外務省幹部の運営するシンクタンクに出入りしていたほか、夫とともに政財界の大物も通う西麻布の高級寿司店に出現しており、後に夫と「同業者」なのではと考えられた。
当該一等書記官は、中国人民解放軍の情報機関「中国人民解放軍総参謀部第二部」出身とされる。中国の諜報工作はロシアや北朝鮮のそれとは異なり、大人数で合法的な方法を使って情報収集を行ったり、有力者を親中化させて自分たちに有利なように操るなど、世界的に見ても独特な手法をとることが多く、事件化することが極めて難しい。
当該一等書記官に農産物や医薬品の対中輸出の特別枠を得られるという儲け話(実際には特別枠など存在せず出資詐欺であった)を持ちかけられた鹿野道彦農水大臣(当時)、筒井信隆副大臣(当時)樋口俊一議員らは当該一等書記官の政府内での諜報活動に便宜を図り、また出資を集める為に「農林水産物等中国輸出促進協議会」を設立、顧問に樋口俊一議員の秘書の田中公男を就任させ、農水省バックアップをうたい文句に出資を集める為のセミナーまで行っていたり、農水省だけではなく防衛省にも当該一等書記官が接触していた事実や筒井信隆副大臣や鹿野道彦大臣らが大臣室、副大臣室に複数回にわたり当該一等書記官を入れていた事などが国会で指摘された。 この不祥事を糊塗するため野田佳彦首相は内閣改造を急ぎ、鹿野、筒井らを交代させた。