ズーチェック運動
また、ズーチェック団体が掲げるチェックリストでは簡単に短時間で行える比較的単純な調査に留まり、動物のQOLの把握、エンリッチメントの評価、個体の生涯調査などの長時間・長期間の観察を要する調査項目(動物の専門家が本格的に取り組むべき調査)を行う概念は乏しい。例えば、「現にストレス行動をする飼育動物がその動物園にいるか。一日に何時間のストレス行動をするか。あるいは動物園の何%の動物がストレス行動をしたか。」という基礎的で極めて重要な調査内容が欠如している。動物園にストレスを抱えた動物がいるのであれば、その個体そのものに適切に対応しなければ倫理(人道)に反するからであるが、単純な動物園調査は個別の事案には対処できない調査(偶然の発見を期待する調査)である。例えば、ある動物権利団体が、ある観光牧場を20年間追跡調査をしたとしても、それは10年ごと又は数年ごとに単純な調査を行ったに留まっており、実際の個体の生涯(例えば、その個体の群れの中の地位や日常生活)や、ストレス行動率やストレス個体率、怪我率や動物の死因などが殆ど理解できず、本来の動物福祉の観点(一頭一頭を大切に扱う)からの十分な調査(見張り番)とはいえないものであった。動物園の何%の動物がストレスを抱えるか、他、疾病率、怪我率、事故死率などの生涯調査の把握は、DeGrazia (2002) が主張する野生下との現実主義的な比較において有効な観点であるが行われず、感情論やスクープでの印象操作(イメージ操作)などで世論が導かれている側面がある。
動物園調査(ズーチェック)を行う者の素養で、「日当たりが悪い」・「じめじめしている」・「空気がよどんでいる」など主観的な結果を出すケースや、「塗装が剥げている」・「柵が錆びている」など動物福祉上も機能上も問題の無いことを主張するケース、稀に飼養場の無断撮影とそれの無断公表を行うケースなど、質の低い調査が行われるが、本来は法的権限を持たない一般市民には実行の難しい内部調査であるためにおこる“過失”であり、なおかつ高度な専門性を要する調査であることを理解していないための“見識の低さ”である。例えば、住宅調査の様に湿度計・照度計・流量計・臭気計・騒音計などの測定器を用いて感覚を排除し客観性を示す工夫や、ストレスをホルモン分泌で調べる工夫、柵・ケージの塗装の剥げや錆などの耐久性について主観的な調査を避ける見識、調査者自身が不法行為を犯してないか客観視する姿勢、自身の調査結果が検証性や論理性などがあるのかを考察する素養、などの“専門性が欠如”している。これは一部の個人・団体が調査の質(動物福祉の向上)よりも暴露(スクープ)を重視するため、適切な人材と人員(人数)がいないにも関らず調査を行う歪みである。また、短時間の簡単な調査であるため、推測した調査内容の公表を行い、のちにそれを否定する証言が出る場合もある。
動物園調査の本来の意図は、動物保護(動物愛護、博愛)の精神から、虐待・虐殺を防ぐことである。動物保護とはイギリスの "Animal Abuse Prevention"(動物虐待防止)の考えが原点であり、動物の虐待・虐殺をやめさせることが目的である。この価値観からの動物園調査(ズーチェック)は昔からあり、19世紀に設立された英国動物虐待防止協会(当時は「王立動物虐待防止協会」)などがそれで、動物虐待防止の法律を整備したり、「動物虐待防止の観点から〜という行為をやめさせる活動」が主体である。例えば過去には、動物を過度に鞭打つ行為や、乱暴な殺し方、餓死など動物への無慈悲な取り扱いを防止し、逆に20世紀末ごろからは、餌の過剰による肥満などの不適切な飼育をやめさせることである。その後、この考えは動物福祉(アニマルウェルフェア)という形で広まっていく。日本では第二次大戦後すぐの1946年に「日本動物福祉協会」の前身が活動をはじめ、1949年には「日本動物愛護協会」も設立された。