実施権
通常実施権とは、所定の範囲で、特許発明を実施できる権利である(77条)通常実施権が共有に係る場合、通常実施者の特許発明の実施については他の共有者の同意は不要である(73条2項不準用)。
通常実施権は債権なので、特許権者に対して発明実施の許諾を請求できる権利にすぎず、専用実施権のような第三者に独占排他性を主張できる権利とは異なる。したがって、通常実施権を許諾しても特許権者自身は特許発明を実施できる。また通常実施権は有体物の債権である賃借権に類似しているものの、無体物である発明は実施に際し有体物のような引き渡しを必要としないので、引き渡し請求ができる賃借権と違い、発明実施の許諾を請求できる不作為請求権であるといえる。また賃借権では無償の契約と有償の契約は区別されるが、通常実施権にはそのような差異はない。
また、通常実施権者は設定されていても、差止請求権、損害賠償請求権も否定する立場が多数説である。また、特許権者は、通常実施権者の許諾がなくても特許権を譲渡できるが、譲渡前に通常実施権が許諾されていた場合は、登録なしで当事者間の意思により効力が発生し、第三者対抗要件は民法の規定が適用される(通常実施権の当然対抗制度)。なお、特許権者が特許権の放棄(97条1項)、訂正審判請求による特許発明の変更(127条)をする場合は、通常実施権者の許諾は不要である。
以下、許諾による通常実施権について説明する。