がん保険
日本では国民皆保険であり、大多数の癌治療は国民健康保険に代表される公的医療保険の対象となっている。従って、民間によるがん保険の役割は公的医療保険の補完的なものとなる。公的医療保険が定める自己負担分の補填、通院のための交通費や入院中の差額ベッド代の補填、さらには診断に対する「見舞い金」名目などが給付の趣旨となる。日本の公的医療保険では、高額療養費の支給により高額医療における患者自己負担額の上限は大幅に抑制(一例として、住民税非課税者の実質自己負担額は最大で月額35,400円を超えない)されており、「民間医療に未加入のために、標準的な癌治療が受けられない」、もしくは「癌治療のために破産する」といった米国などの状況とは異なる。
日本におけるがん保険は、アメリカ合衆国のアメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)が、1974年11月に発売したのが初めてとされる。これには日本のアフラックの設立者であった大竹美喜が、大蔵省出身の福田赳夫、大東亜省出身であり当時の「金融界のフィクサー」であった常盤橋経済研究所の大橋薫を動かして大蔵省、厚生省と折衝を重ね2年半かけてようやく認可を取得した。