食糧税について
1921年春の時点では、現物税を支払ったあとに残る農産物については協同組合を通じて工業製品と交換することが目指されていた。レーニンはそうすることによって自由な商業を国家資本主義の枠組に取り込んでいくことを想定していた。しかし実際には、大量発生した私的商人による売買が圧倒的に優勢となった。国家資本主義からさらに後退することが必要となった。
戦時共産主義の政策だけでなく、国家資本主義を通じた社会主義への移行という1918年春の構想も放棄し、自由な商業を認めた上でその国家的規制を行うことが課題となった。
1921年は前年にひきつづいて旱魃が起こり、新経済政策は効果を挙げなかった。農業生産は革命以後最悪の水準にまで落ち込み、大飢饉が発生した。しかし1922年になってようやく豊作に恵まれ、農業生産は回復へと向かった。レーニンは1922年11月から12月にかけて開かれたコミンテルン第四回大会で以下のように新経済政策の成功を誇った。