カンボジア・ベトナム戦争
クメール・ルージュが1979年1月に失脚すると、カンボジア人民は平和と自由が戻ってくると信じた。この信念は1981年に公布されたカンプチア人民共和国憲法で強固なものになり、憲法ではカンボジアは権力が人民に属し、独立した平和国家であると謳っていた。しかしカンボジア人民は、民主カンプチアの蛮行から解放されたことよりも、ベトナムが祖国を占領していると見る現状に絶望し始めた。カンボジア憲法に書かれた内容と現実には深いずれがあった。この現状認識は、ヘン・サムリン率いるカンボジア政府のあらゆる現場に、ベトナム人顧問が現れたことで強固なものになった。例えば1986年にはカンボジアの閣僚ごとに一人のベトナム人顧問が付き、3人いた副大臣の内一人に顧問が一人付いた。さらにカンボジアの閣僚が行う最終決定は、ベトナム人顧問の最終的な承認を受けなければならず、通常はこの人々が政策を決定した。
ベトナムのカンボジア占領と、ベトナムが組み込んだ政権に抵抗するため、クメール・ルージュはカンボジア人民に連帯とベトナムとの闘争を呼びかけた。しかしかつて経験したクメール・ルージュの蛮行の故に、多くのカンボジア人は、国民の自由の回復を目論む如何なる政治運動もクメール・ルージュとベトナムの双方に反対するものでなければならないと考えた。このような条件を受けて、2つの非共産主義運動がベトナムの占領と戦うために結成された。第一の組織は、右翼で西側寄りの組織で、1979年10月にソン・サン元首相により結成され、クメール人民民族解放戦線 (KPNLF) と呼ばれた。KPNLFはタイとカンボジアの国境に数か所難民キャンプを運営し、そこに数千の市民を収容していた。
1979年2月16日から19日にかけ、ベトナムと新生カンボジア政府は、二国間で平和・友好・協力条約に調印し、締結する頂上会談を行った。条約の第2条でベトナムとカンボジアの安全は相互に関係があると位置付け、従って両国は互いに「帝国主義者と国際的な反動勢力による陰謀と破壊活動に対して」防衛につき協力し、それによってベトナム軍がカンボジア領内に展開することを正当化した。間もなくしてソ連や東欧の社会主義諸国、インドが即座にベトナム主導のカンプチア人民共和国を承認した。ソ連政府はPRKの「注目すべき勝利」を称賛し、政府の社会主義建設に対して全面的な支援を表明した。さらにソ連はクメール・ルージュ政権のテロの記録を激しく非難し、中国により負わされたものであることを暗に示唆した。
第34回国際連合総会で、カンプチア人民共和国と民主カンプチアの双方が代表権を主張した。前者はカンボジアとカンボジア人民の唯一の正統な代表でもあると、国連安保理の参加国に伝えた。対して国連資格委員会は、政権時代の恐怖政治にもかかわらず、6対3で民主カンプチアを承認することに決した。従って民主カンプチア代表団は中国の強い支援を受けて総会に代表を送ることができた。