日本興業銀行
1900年3月 - 日本興業銀行法が公布される。
1900年3月 - 日本興業銀行が設立される。資本金は1000万円が用意された。
1900年3月 - 初代総裁に添田壽一が就任する。
1900年10月 - 第1回興業債券として200万円が発行される。
1900年10月 - 銭瓶町の営業所が東京府東京市麹町区銭瓶町一番地(現在の東京都千代田区大手町二丁目)に新設される。
1913年2月 - 第2代総裁に志立鐵次郎が就任する。
1914年1月 - 大阪支店が開店する。
1916年7月 - 外国為替の業務を開始する。
1918年2月 - 第3代総裁に土方久徴が就任する。
1918年7月 - 神戸支店が開店する。
1922年8月 - 第1回割引興業債券が発行される。
1923年2月 - 第4代総裁に小野英二郎が就任する。
1923年6月 - 本店営業所が落成し、東京府東京市麹町区永楽二丁目(最終的な日本興業銀行本店の所在地)に移転する。
1923年9月 - 関東大震災の発生に伴い、震災復旧救済金融を実施する。
1927年3月 - 昭和恐慌に際し、中小商工業者などに応急資金の融通を開始する。
1927年12月 - 第5代総裁に鈴木嶋吉が就任する。
1928年7月 - 名古屋支店が開店する。
1930年9月 - 第6代総裁に結城豊太郎が就任する。
1932年4月 - 福岡支店が開店する。
1935年9月 - 福島県内に東北支店が開店する。
1936年2月 - 富山支店が開店する。
1937年2月 - 第7代総裁に寶來市松が就任する。
1937年3月 - 広島支店が開店する。
1937年11月 - 北海道支店が開店する。
官僚である前田正名の提言『興業意見』に基づき、農工業の振興を目的に1897年(明治30年)に設立された日本勧業銀行は、養蚕、紡織、食品など農業と密接した軽工業を主な融資対象としており、日露戦争を契機に急成長した製鉄、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露戦争後の日本経済の発展と、その副作用としての恐慌(特に1890年と1898年)は国内資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業単独で外資を調達するのは困難であり、政府保証の下外債を発行し、国内重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」(後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨説明より)たる新金融機関の構想が、産業界で立てられていった。
1899年1月、議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外債に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、衆議院を通過したが、貴族院は政府保証規定を削除して修正可決した。衆議院は修正案を否決し直後に解散したので、一旦廃案となった。
次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。1902年に設立総会を開き、資本金1000万円(当時の国家予算の1割強に相当)で営業を開始した。
1981年5月 - 長期信用銀行法が改正され、債券発行限度が自己資本の20倍から30倍へ拡大される。
1981年9月 - 北京駐在員事務所が開設される。
1981年10月 - 新型商品「リッキーワイド」の発売を開始する。
1982年1月 - カナダ興銀が設立される。
1982年3月 - バハレーン駐在員事務所が開設される。
1982年3月 - パナマ駐在員事務所が開設される。
1982年4月 - 『金』の店頭販売が開始される。
1982年6月 - 吉祥寺支店が開店する。
1982年10月 - 財形年金貯蓄の発売を開始する。
1982年12月 - 上海駐在員事務所が開設される。
1983年1月 - シカゴ駐在員事務所が開設される。
1983年3月 - サンフランシスコ駐在員事務所が開設される。
1983年4月 - 公共債の窓口販売業務を開始する。
1983年4月 - アトランタ駐在員事務所が開設される。
1983年6月 - パリ駐在員事務所がパリ支店に昇格し、営業を開始する。
1983年10月 - 証券3社(新日本証券・和光証券・岡三証券)と共同コンピュータサービス株式会社を設立する。
1983年11月 - 藤沢支店が開店する。
1983年12月 - バンコク駐在員事務所が開設される。
1984年3月 - 広州駐在員事務所が開設される。
1984年4月 - 日興證券株式会社と合弁で株式会社アイ・エヌ情報センターを設立する。
1984年6月 - 公共債ディーリング業務を開始する。
1984年6月 - インドネシア国営商業銀行バンク・ブミダヤと合弁でブミダヤ興銀リースを設立する。