日本の公的統計制度
日本の公的統計制度(にほんのこうてきとうけいせいど)は、日本の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などが作成する公的統計を規定する制度。
2007年に改正された統計法を中心として運営されている。基本的には各機関がそれぞれの担当業務に応じて統計を作成する分散型の制度だが、中央統計局の役割を持つ総務省統計局と専門家による第三者委員会である統計委員会、それに統計制度担当の総務省政策統括官による政府内統計担当部局の統合・調整によって、公的統計の体系的な作成・運用を図る仕組みが強化されてきている。
2007年以前については「日本の公的統計制度の歴史」を参照。