偽造品の取引の防止に関する協定
偽造品の取引の防止に関する協定の締結に伴う国内法の改正については、「技術的保護手段の範囲の拡大」のみ必要とされ、このための法改正は、他の改正と合わせて著作権法の一部を改正する法律(平成24年6月27日法律第43号)で行われ、偽造品の取引の防止に関する協定に合わせることなく、2012年10月1日に施行された。
この著作権法の一部を改正する法律の審議経緯は、2012年3月9日に衆議院に提出され、同年6月1日に同院文部科学委員会で趣旨説明、同年6月15日に審議、採決が行われ、一部修正のうえ、承認され、6月15日に本会議で修正案が可決された。賛成会派は、民主、自民、公明、みんな、国民、大地、日本、反対会派は、共産、きづな、社民であった。
参議院においては、2012年6月19日に、同院文部科学委員会で趣旨説明、審議、同年6月20日に採決が行われ、6月20日に本会議で賛成221、反対12で可決された。賛成会派は、民主(ただし森ゆうこ議員は反対)、自民、公明、みんな、国民、大地、新党改革、反対会派は、共産、社民であった。