地上権
地上権と同様に土地利用権として用いられる権利に土地賃借権がある。建物所有を目的とする地上権及び土地賃借権は「借地権」として借地借家法の適用を受ける(借地借家法2条1号)。その結果、土地賃借権についても借地借家法の適用による対抗力の具備、長期の存続期間、更新事由の法定などにより限りなく物権に近づいており(賃借権の物権化)、譲渡性などの点を除いて地上権と土地賃貸借との違いは大きなものではなくなっている。とはいえ現実に用いられているほとんどの土地利用権は地上権ではなく土地賃借権である。地上権か賃借権か不明の場合は当事者間の意思解釈、地方の慣習、借地の目的など一切の事情を考慮し判断すべきとされるが、今日、約定による地上権設定が例外的であることから原則として賃借権と推定すべきとされる。
地上権は相続によっても取得される。
収去権・買取権 地上権者は地上権消滅の時に土地を原状に回復して土地上の工作物及び竹木を収去することができる(第269条1項本文)。ただし、土地所有者が時価相当額を提供して土地上の工作物や竹木を買い取る旨を通知したときには、地上権者は正当な理由がなければこれを拒むことができない(第269条1項但書)。この場合に269条1項の規定と異なる慣習があるときには慣習による(第269条2項)。借地借家法13条は269条の特則として借地人側から地主への買取請求権を認めている。
有益費の償還 地上権における必要費・有益費の償還について民法は規定を置いていない。必要費については償還請求できないとされる。