ケーブルテレビ
デジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として設立されたデジタル配信事業を主としたケーブルテレビ局支援を事業とする会社が存在する。MSOとは逆に、CATV各社が共同出資している形態が多い。主なものは次の通り。
日本デジタル配信 (JDS)
ジャパンケーブルキャスト (JC-HITS)
東京デジタルネットワーク (TDN)
コミュニティネットワークセンター (CNCI)
大分県デジタルネットワークセンター
佐賀デジタルネットワーク
富山県ケーブルテレビ協議会
※ジュピターテレコム(J:COM。統合されたジャパンケーブルネット(JCN)含む)もかつてはこの事業を行っていた。
Data Over Cable Service Interface Specifications(DOCSIS)に準拠するモデム(ケーブルモデム)を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム傘下のCATVは、下り最大320Mbpsのサービスを提供している。通信回線にFTTHを導入することで、通信速度の高速化も進みつつある。CATVの場合、インターネットの通信速度には非対称性があり、上り方向の通信速度は格段に落ちる傾向にある。従って、巨大なファイルを外部送信するような用途には不向きであるとされる。しかし、CATVにおいてもHFC,FTTC,FTTH等、ネットワーク構成が多様化しているため、一概には言えなくなってきていることも確かである。
テレビジョン受像機は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証と復号のためのPCカードをケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない(CA=Conditional Access)。1980年代ごろまでのアナログ放送の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスをケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン方式のようなアナログ技術で行っていた(自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブルを回避する者も多かった)。
録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR(モトローラやサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカが設計・製造)を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディアに記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVDやBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDDをDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない(録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう)。
MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。
ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン(月$30〜)でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信(大都市近郊で10 - 20局)より格段に多い。一番高額なプラン(月$200程度)では、NFLなどのスポーツ専門チャンネルやコマーシャル無しの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSDのみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルはローカルニュースやコミュニティ情報番組以外の自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR以下の画像品質の放送も多い。
MSOはテレビジョン放送のラストワンマイルを制しており、その影響力は強大である。ABC、NBC、CBS、FOX、CNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。
放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送(自主放送を含む)を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である(網構成を参照)。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード(光ノード)という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる(ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する)。宅内では一般的にはセットトップボックスという装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。
10 - 55MHz(HF - VHF(Low)帯):上り方向の通信用
70 - 108MHz(VHF(Low)帯):音声告知放送/FMラジオ放送/地上アナログテレビ放送1 - 3ch
108 - 170MHz(VHF(Mid)帯):CATV伝送用C13 - C22ch
170 - 222MHz(VHF(Hi)帯):地上アナログテレビ放送4 - 12ch
222 - 470MHz(VHF(Super Hi) - UHF(Low)帯):CATV伝送用C23 - C63ch
470 - 770MHz(UHF(Low - Mid)帯):13 - 62ch(地上デジタルテレビ放送/地上アナログテレビ放送)
1032.23 - 1488.69MHz(BS-IF帯・右旋):BS1 - BS23chの奇数
1595.75 - 2070.25MHz(CS-IF帯・右旋):ND2 - ND24chの偶数
2224.41 - 2680.87MHz(BS-IF帯・左旋):BS2 - BS24chの偶数
各種テレビ放送(地上波、BS、CS)のデジタル化に伴い、ケーブルテレビ放送としてもデジタル放送提供サービス(デジタル信号として再配信するサービス)を開始した。
1996年10月、武蔵野三鷹ケーブルテレビが日本初のCATVインターネットサービスを開始。
1997年、CSデジタル放送が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴い、それらの配信(ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換)が開始。
2000年12月、BSデジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信(ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換)を開始。
2000年代、地上デジタルテレビ放送が始まった地域ごとにその配信を開始。
2002年、デジタル化されたケーブルテレビ(※より詳細にはデジタルケーブルテレビの節を参照の事)業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。
韓国では、国内の高速ブロードバンド環境の普及に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットが一役買っており、地上波TV放送が公共放送のKBS韓国放送公社とEBS韓国教育放送公社、MBC文化放送、国内民間放送のSBS(系列局含む)、富川市にある独立局のOBS京仁テレビしかないことも相俟って、地上波以外の番組を見るためのケーブルテレビの普及率が高い。かつて独立系が多数であった地域SOは、LGグループ系列の「LG HelloVision」、KTスカイライフ系列の「HCN」等のMSOに集約されつつある。また、全ての地上波事業者がサブチャンネルとしてケーブルテレビ専門チャンネルを運営する子会社を持ち、地上波向けテレビ番組の再放送を地上波局と並行して実施している。ケーブルテレビ向けコンテンツ制作会社であるCJ ENM、テウォン(大元)放送、テキョ(大教)放送や、2010年に1980年から実施されている言論統廃合の規制緩和によって登場した新聞社直系の総合編成チャンネル(JTBC、朝鮮放送、Channel A、MBN)の放送文化への寄与度も高まりつつある。一般的に、ケーブルテレビ専門チャンネルが閉局する事例もあるが、大抵の場合、翌日から同じ会社が同じチャンネル番号で別のチャンネルを開局している。さらには、『Channel J』(大元放送)のように、日本のテレビ番組の独占放送権を得ている専門チャンネルもある。
ケーブルテレビ(英語: Cable television)とは、ケーブルを用いて行う有線放送のうち、有線ラジオ放送もしくは旧来の有線放送電話以外のものである。広義には、これを中心としてインターネット接続や電話(固定電話)なども含む複合的なサービスを指す。
同軸ケーブルや光ケーブルなどを用い、テレビジョン放送やインターネット接続、電話(加入電話・スマートフォンなどの携帯電話)、タブレットPC配給などのサービスを提供している。ケーブルテレビ信号の配信元や会社そのものが、無線による放送・配信の「放送局」と同様の意味で「ケーブルテレビ局」と呼ばれる。
FTTH(Fiber To The Home)は、各加入者まで光ケーブルで伝送し、加入者宅内のV-ONUで同軸ケーブルに変換して伝送するものである。 2010年代には管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。
近年は上記2方式の老朽化や、テレビの4K・8K高画質放送やインターネットの高速通信化の推進、また災害時など緊急有事などへの対応のため、FTTHへの移行が進んでいるとされている。
特徴
大規模化が可能である。
中継増幅器が無いため電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。
流合雑音が発生せずサービスの品質が上がり、上り方向の通信速度も高速となる。
広帯域であるためテレビの更なる高画質化や多チャンネル化が可能であり、通信系事業者のテレビサービスに対抗できる。BSデジタル(4K・8K放送含む)の同一周波数パススルー方式による再送信も既に行われている。
光ファイバーは同軸ケーブルと異なり帯域を増やすのにアクセス回線のケーブルの交換が不要となる。そのため1Gbpsが限度だったインターネットサービスを中間機器の更新だけで10Gbps以上に上げることができ、カタログスペック上超高速な5Gモバイル通信にも対抗することができている。
また、通信系事業者の光ケーブルを利用して(波長分割多重により)伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送(光CATV)の項目も参照。