子どもの貧困対策の推進に関する法律
この法律の第15条及び第16条の規定により内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議(以下「会議」という。)を置くことになっており、
大綱の案を作成すること。
前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議し、及び子どもの貧困対策の実施を推進すること
を任務としている。
構成は、内閣総理大臣を会長とし、委員は、内閣総理大臣が指定する国務大臣(内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(子どもの貧困対策)、文部科学大臣及び厚生労働大臣となっている。いままでに6回開催されたが、第4回以降の3回は、持ち回り開催(会議を実際に行わず、事務局は説明して了承を得る形)であり、実際に開催された第1回から第3回までも場合も最大15分となっている。
この衆議院予算委員会をひとつの契機として,各党は子どもの貧困対策のための新法をつくる検討に着手し,2013年5月23日、民主党、無所属クラブ、みんなの党、生活の党、社会民主党・市民連合の野党6党による共同提案として、「子どもの貧困対策法案」が衆議院に提出され、一方、自民党・公明党の与党も、同日、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。与野党それぞれから議員提案された2つの法案は、提案(5月23日)直後から一本化にむけた協議が行われ、5月29日に一本化に大筋合意した。一本化された法案は、5月31日に「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」として、衆議院厚生労働委員長から提出された。与野党それぞれから提案された2法案は、ともに撤回されている。「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」は、2013年6月4日に衆議院本会議で、6月19日に参議院本会議でそれぞれ全会一致で可決され、6月26日に法律第64号として公布され、2014年1月17日に施行された。