台湾省
2018年7月1日、行政院は台湾省政府及び台湾省諮議会の新年度予算をゼロとし、事実上廃止した。中興新村の台湾省政府庁舎は国家発展委員会の建物として使用されている。憲法上に省や省諮議会の規定が残るのみであり、現在では実態を有さない。
なお、福建省も2018年12月31日付けで新年度予算がゼロとなったため、事実上廃止された。
現在でも、一部の民間団体は改名せずにそのまま台湾省を使い続けている(土木技師の職能団体である「台湾省土木技師公会」、会計士の職能団体である「台湾省会計士公会」など)。
台湾省(たいわんしょう)は、中華民国の設置する省の一つ。1947年から1998年までは中華民国憲法が定める地方政府として組織が存続していたが、行政組織再編の一環として1998年から2018年にかけて虚省化が行われた上、2019年から予算ゼロとなり事実上廃止された。台湾問題を抱える中華人民共和国も名目上同名の省を設置しているが、組織的な関連性は全く無い。
省政府の機能が「凍結」された時点で、中華民国台湾省の管轄行政区画は5省轄市16県だった。その後、2010年代に直轄市への格上げないし統合が行われ、2020年現在は3省轄市11県に減少している。