大韓民国の国際関係
実際、2017年4月3日『人民日報』は「韓国のTHAAD配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のTHAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にTHAADを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のTHAADは防御のための盾」と述べており、韓国のTHAAD配備には強く反対し、限韓令を発動する一方で、日本のTHAAD配備は認めるというダブルスタンダードを取っている。
2017年4月6日にフロリダ州で米中首脳会談が行われたが、その際に中国の習近平総書記(国家主席)が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことをアメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。これに対して、韓国の保守派から「(中国は)実際は手段や方法に関係なく隣国に対する覇権を追求してきた。
このような政策の成功は、南北朝鮮赤十字会談の進行に障害を与えてはいけないと考えた多くの加盟国が、国連で韓国問題を討議する場合、南北間には新しい緊張の発生する恐れがあると判断することにより、可能になったと一般的に解釈されている。従って、国連での韓国問題討議は、予測が難しい状況下に置かれている。
1970年代に入ると、第二次世界大戦以降享受してきた国連による単一合法政府という特権が形骸化されるようになった。年例行事のように朝鮮半島問題が上程され、韓国側に有利な決議案を通過させた国連が、 1973年には投票権は与えなかったものの北朝鮮代表を参加も認め、「国連朝鮮統一復興委員会」(UNCURK)解体を合意・採択させ、1975年には西側の在韓国連軍駐屯案と、東側の国連軍撤収決議案が同時に通過される事態までもたらせた。世界外交舞台の足場にしていた国連における自国を取り巻く状況が大きく変化すると、韓国は初めから国連での朝鮮半島問題討議を阻止する政策を広げようとした。ただ東側で先に韓国に不利な決議案を提出する場合は、これを阻止させる為に別途の上程案を提出することが、当時の韓国の国連外交の基本姿勢だった。
スリランカ: 1977年11月14日に両国は国交を樹立した。1978年1月に締結した韓国・スリランカ航空協定をはじめとして、1978年3月に韓国の官民経済技術協力団のスリランカ訪問に伴い、経済協力拡大を目的として締結した投資保障協定を始めとして、1980年3月28日に相互経済協力強化を再確認する為の投資保護協定、1984年に二重課税防止協定と貿易協定、1994年に科学技術協力協定をそれぞれ締結した。
スリランカも非同盟中立路線を掲げていることから、南北朝鮮問題に対して中立的な態度を維持しているが、国際舞台では韓国に対して協調的な態度を示している。首都のコロンボにはKOICAの事務所が置かれている。
パラグアイ:
韓国は、1991年に建国されたマケドニア共和国の独立は承認したものの、国交は結ばなかった。マケドニア共和国側は大韓民国との国交樹立を希望していたが、国名問題で隣国のギリシャと対立していた。大韓民国にとってギリシャは朝鮮戦争 以来の友邦国であるため、大韓民国側が積極的に国交樹立を目指していないとされていた。しかし2019年にマケドニア共和国が北マケドニアへの改名を行い、ギリシャと和解したことをもって、7月18日付で韓国と北マケドニアは国交を樹立した。