血の日曜日事件 (リトアニア)
弾圧が続いたのち、リトアニアのテレビ局と無線局は放送を停止した。無線局が閉鎖される直前、アナウンサーの一人が「この声を聞いてくれている全ての人たちへ。軍隊は私たちを武力で叩き潰そうとしたり、沈黙させようとするでしょうが、自由と独立を私たちに放棄させることは、誰にもできはしません」と語りかけた。
テレビ塔を占拠したのち、ソ連の軍用車両の拡声器からは、「リトアニア人よ、抵抗するな。あなたがたの政府は、あなたがたを裏切ったのだ。あなたがたの家族と子供が待っているところへ帰りなさい」との言葉が繰り返し流れ続けた。
「リトアニアの兄弟諸君よ、救国委員会の名において、共和国における全権力が、我が委員会の手に移管されたことを、ここに報告する。これは、単純労働者、農民、軍人の力であり、すなわち、諸君のような人々の力である。確かに、諸君の中には、欺瞞、嘘、扇動、脅迫の影響下に置かれている人もいる。これらは、これまでリトアニア政府における公権力や議会が利用してきた手段である。彼らは、富裕層、詐欺師、腐敗分子の利益を表明したのだ。それは我々のやり方ではない。我々の利益は、肉体労働に基づく、より良い暮らしへの希望と結び付いているのだから、敵対行為には何の意味も無い。対立を続ける理由も、兄弟同士で殺し合う理由も無いのだ。抵抗しないで欲しい。家に帰るのだ。あなたがたのお母さんが、お父さんが、兄弟姉妹が、おじいちゃんが、おばあちゃんが待っているだろう。家に帰りなさい。敵対行為には何の価値も無いのだ。我々が理想とするのは人間らしさにあり、兄弟同士の殺し合いではない」
2019年11月28日、欧州議会は、1月13日の出来事について「プロパガンダと偽情報拡散作戦は、ロシア連邦の国営通信機関およびその公式代表者によって、1月13日の事件に関する陰謀論を展開することを目的として実施されている」「ロシア当局に対し、1月13日の事件に関してロシア連邦当局者が実施した無責任な偽情報の拡散およびプロパガンダを中止するよう要求する」との決議を採択した。
欧州委員会対外行動局によれば、1991年1月のリトアニア侵攻に関して、ロシアは「リトアニア人を殺したのはリトアニア人だ。自国民同士で殺し合ったのだ」とのプロパガンダや偽情報を拡散しようとしている。これは、偽情報を拡めるロシアの一般的なやり方であるという。
ロシアが拡めた偽情報の一例としては、以下のものがある。
2021年、ロシアの国営通信社「スプートニク」は、1991年のリトアニア情勢に関して「偽情報を流布した」として、欧州委員会対外行動局から指名手配を受けた。「スプートニクが提示した『説』は、ソ連が拡めた偽情報をそのまま再利用したものであり、その目的は『1月13日の出来事について、真実は依然として不明のままである』という幻想を作り出すことにある」という。
1980年代の後半までに、ミハイル・ゴルバチョフはソ連の政治体制の自由化路線に乗り出した。その後、ソ連において、自治や独立を主張する運動が起こり始めた。
リトアニアにおいては、1990年2月8日、ソ連憲法および1940年の人民議会の決定について「無効である」との決議が採択された。1990年3月11日の夜、ヴィータウタス・ランズベルギス率いるリトアニア共和国最高会議は、リトアニア国家独立回復法(英語版)を採択し、リトアニア国家の独立の回復を宣言した。この宣言に伴い、ソ連の憲法は廃止され、1938年のリトアニア憲法が復活した。クレムリンは、これを「分離主義的な動きである」とみなし、リトアニアの下した決定を取り消すよう要求したが、リトアニア政府はソ連の要求を無視した。ソ連はリトアニアの決定に対し、軍事力による威嚇と誇示を続けた。ゴルバチョフは、リトアニアに対するソ連軍の増援を命じたが、リトアニアは引き下がらなかった。
これらは、リトアニアの独立に向けて1988年に設立された『サユディス』の代表者の参加が影響を及ぼした。1990年2月末に行われたリトアニア最高評議会選挙の結果では、独立派が勝利した。同時に、1924年のソ連憲法、1936年のスターリン憲法、1977年のブレジネフ憲法において、「共和国はソ連から離脱する権利を有する」と宣言している事実に注目した。
ソ連による経済封鎖は、リトアニアへの石油とガスの供給制限から始まり、やがてはリトアニアへの物資の輸出も禁止された。その中には、食料品や原材料も含まれていた。これらの品不足により、リトアニア国内の企業の多くは業務停止に追い込まれた。物資の深刻な不足が顕在化すると、西側諸国はリトアニアとソ連に対して妥協を呼びかけた。4月27日、「ソ連によるリトアニア占領」に対する抗議集会がリトアニア共和国最高会議の建物の近くで開催された。集まった抗議者のうち、500人の若者が「ソ連に対する忠誠を拒否する印」として、軍用身分証明書をその場で燃やした。
6月27日、ゴルバチョフは「国家独立回復法を一時的に停止するなら、リトアニアに対する物資の供給を再開する」との取引を持ちかけた。ゴルバチョフは、リトアニア共和国最高会議議長、ヴィータウタス・ランズベルギスに対し、国家独立回復法の措置を停止するよう要請した。リトアニアは、この法律を100日間停止する趣旨を決定した。ゴルバチョフはリトアニアに対する経済封鎖の解除を約束し、1990年7月2日、経済制裁は解除された。ソ連はリトアニアへのエネルギー供給を大幅に削減し、リトアニアに対して独立宣言を撤回するよう圧力をかけてきた。ソ連による経済封鎖の結果、リトアニアの石油埋蔵量は枯渇状態に陥った。