欧州連合の外交
ロシアを除く欧州近隣政策の対象となっている東ヨーロッパ諸国の欧州連合への加盟の道は残されているものの、欧州連合の拡大に関する方針や欧州憲法条約の批准失敗といったことがあり、このため近い将来における加盟は困難であると考えられていた。しかし2007年にリスボン条約が調印され、2009年末までに発効が目指されており、この地域への拡大の障壁が低くなることが見込まれている。また2009年5月には東方パートナーシップの設置が欧州連合加盟国の首脳の間で決定され、この地域と欧州連合との関係は強化されつつある。アルメニア、ジョージア、モルドバ、ウクライナの政治指導者や政治家たちは欧州連合への加盟に前向きとされている一方で、ベラルーシなどの国々は民主主義や人権問題といった点で欧州連合から冷遇されている。