鹿島守之助
1945年(昭和20年) 鹿島社長、9月6日付の通達により、「働く意志と能力をもったものは解雇しない」方針、特に大陸から復員する社員は1人も辞めさせぬ旨、明示。
1946年(昭和21年) 1月、公職追放(1951年8月まで)。
1947年(昭和22年) 2月、鹿島精一、死去。12月、社名を鹿島建設株式会社に変更。
1949年(昭和24年) 戦争で閉鎖した軽井澤ゴルフ倶楽部を買い受け、旧軽井沢ゴルフクラブとして再開。秋期、日米のジョイントベンチャー(JV)結成の音頭をとり、1950年2月沖縄で日本初JV誕生(米建設大手モリソン=クヌードセン社と提携)。
1950年(昭和25年) 厚木・松島飛行場工事に関する「昭和25年のクレーム事件」勝訴(鹿島側に非がないため元・外交官の鹿島社長、駐留軍司令部に対して堂々と物申した)、これにより建設業者の地位向上する(当時は、工事完成直前に駐留軍側監督官の機嫌一つで追放される日本側の業者が多かった)。
1951年(昭和26年) 4月、拓殖大学教授(1957年1月まで)。
1953年(昭和28年) 4月、第3回参議院議員通常選挙(全国区)出馬・初当選(4位)。参議院議員として建設委員会委員、中央建設業審議会委員を歴任。建設業法の改正等にあたる。以後、1971年7月まで参議院議員を務める。
1954年(昭和29年) 妻・卯女とともにロサンゼルス訪問。
1957年(昭和32年) 4月、第1次岸内閣国務大臣北海道開発庁長官に就任(1957年7月まで)。
鹿島守之助が鹿島組取締役に就任した1936年当時、会社の経営状態は芳しくなかった。そこで1936年10月に鹿島が発表した二十か条。
第一条
旧来の方法が一番いいという考えを捨てよ
第二条
絶えず改良を試みよ出来ないと云わずにやってみよ
第三条
有能なる指導者を作れ
第四条
ひとを作らぬ事業は亡ぶ
第五条
どうなるかを研究せよ
第六条
本を読む時間をもて
第七条
給料は高くせよ
第八条
よく働かせる人たれ
第九条
賞罰を明らかにせよ
第十条
なるべく機械を使うこと
第十一条
部下の協力一致を計れ
第十二条
事業は大きさよりも釣合が肝心
第十三条
何よりもまず計画
第十四条
新しい考え新しい方法の採用を怠るな
第十五条
一人よがりは事を損ず
第十六条
イエス・マンに取り巻かるるなかれ
第十七条
欠陥は改良せよ
第十八条
人を怨まず突進せよ
第十九条
ムダを見つける目を開け
第二十条
仕事を道楽にせよ
長男・昭一: 「鹿島のドン」。
長女・伊都子: 元鹿島建設名誉会長渥美健夫の妻。渥美国際交流財団理事長。伊都子の証言によると、父・守之助は、子どもの頃から何かと言うとクーデンホーフ=カレルギー伯爵の話をした。
二女・ヨシ子: 初代経団連会長石川一郎の六男石川六郎の妻。画家。
三女・三枝子: 元東大教授平泉澄の三男で元科学技術庁長官平泉渉の妻。鹿島平和研究所常務理事を務める。美智子妃と古くから交友し、「軽井沢のクイーン」との呼び名もあったという。作家三島由紀夫からラブレターを送られた人物としても知られる。
その他の親戚 梁瀬次郎 稲山嘉寛など
『南部イタリー開発 第一次五カ年計画(一九五〇-一九五五年)の成果』鹿島研究所 1958
『英国の外務省』Lord Strang等 鹿島研究所 1959
『中共とアジア 米国政策への挑戦』A.D.バーネット 鹿島研究所、1961
『欧州共同市場 通商政策の分析』アイザイア・フランク 鹿島研究所 1962
『ヨーロッパ合衆国』E.エリオ 鹿島研究所 1962
『南方アジアにおける対外援助 理論と実際』C.ウルフ 鹿島研究所 1962
『国際連合・平和への機構』アーネスト・A.グロス 鹿島研究所 1963
『東南アジアの今日明日』リチャード・バットウェル 鹿島研究所出版会 1963
『アメリカン・ビジネスのための外交政策』トーマス・エイトケン 鹿島研究所出版会 1963
『アメリカと極東』W.L.ソープ編 鹿島研究所出版会 1963
『進歩のための同盟』ジョン・G.ドライアー編 鹿島研究所出版会 1963
『中共展望』 A.ドーク・バーネット 日本国際問題研究所〔ほか 1964
『ソ連外交政策の戦略と戦術』 J.M.マッキントッシュ 日本国際問題研究所ほか 1964
『大西洋共同体の将来 欧州と米国の提携を期して』 K.ビルレンバッハ 鹿島研究所出版会 1964
『中共の外交政策』 R.G.ボイド 日本国際問題研究所〔ほか 1964
『国際ジョイント・ヴェンチュア』 W.G.フリードマン,G.カルマノフ編 鹿島研究所出版会 1964
『原爆から生き残る道 変化・希望・爆弾』 D・E・リリエンソール 鹿島研究所出版会 1965