まちづくりコンサルタント
こうした企業組織と、戦前期に宅地開発を手がけていたデベロッパーのエンジニアらも戦後、関連のコンサルタントを設立し、こうした開発事業にあたっていった。
1954年に実施された日本都市計画学会の調査によれば、1953年時点で土地区画整理事業にあたりその事業者から外部委託されているものは46パーセントにのぼっている。こうした都市計画事業は、業務事態が複雑なうえ地主の組合などによるものが多くみられるため、利権が関与する場合などに求められる弁護士や税理士的な視点が求められ、事業の性格上委託業務が占めていく。
このことから、都市をつくる仕事は総合的な視点・多面的な判断・最適な手段選択が求められ、コンサルタントの登場につながっていった。
現在時点で実際的には、まちづくりコンサルタントというのは確立された職種などではなく、都市計画コンサルタントやまちづくりに関わりの深い建築家らが、その仕事を担っているという状況が多くみられる。ただし近年、特にまちづくりの調整に関連した業務が生じている。商店街等の活性化は商店会だけではできず、地元合意形成を促し行政などに伝えるつなぎ役を果たす業務、また地域福祉や保健に関する業務など高齢者や障害者、子育てなど地域で暮らす人々が快適な生活できる環境を構築する業務の委託などのケースも増加傾向にある。