靖国神社法案
神社本庁および日本遺族会が中心となって「靖国神社を国家護持による慰霊施設とする」運動が展開された。
1964年、自由民主党内閣部会に「靖国神社国家護持に関する小委員会」が設置され、靖国神社国家管理について議論される。1969年から1972年にかけて議員立法案として自民党から毎年提出されるも、いずれも廃案となる。1973年に提出された法案は審議凍結などを経て、1974年に衆議院で可決されたが、参議院では審議未了となり廃案となった。
1969年6月30日: 自民党が初めて「靖国神社法案」(第61回国会衆法第53号)を国会(衆議院)に提出(8月4日衆議院内閣委員会に付託。同日予備審査のため参議院に送付)。8月5日会期終了により審査未了廃案となる。
1970年4月14日: 「靖国神社法案」(第63回国会衆法第24号)、2度目の提出(5月6日衆議院内閣委員会に付託。同日予備審査のため参議院に送付、5月12日参議院内閣委員会に予備付託)。5月13日会期終了により審査未了廃案となる。
1971年1月22日: 「靖国神社法案」(第65回国会衆法第1号)、3度目の提出(3月9日衆議院内閣委員会に付託。同日予備審査のため参議院に送付、5月24日参議院内閣委員会に予備付託)。5月24日衆議院内閣委員会で趣旨説明の後、同日会期終了により審査未了廃案となる。