JCSS
一般にJCSS認定事業者は、校正終了時におけるJCSS校正証明書の発行のさいに、校正を注文した顧客の求めに応じて、加えてトレーサビリティ体系図なども発行して顧客に受け渡す場合もある。
しかし、JCSS校正証明書は、証明書としての効力をもつが、一方でトレーサビリティ体系図はあくまで参考図にすぎない。つまりJCSS制度としては、トレーサビリティ体系図は証明書としての効力を持たない。
一般の企業や大学などの実験室などの測定実験で、たとえISO、IECなどの国際規格に準拠した測定方法で実験を行い不確かさの計算をしても、ISO 17025に準拠したと認められる校正機関で、認められた範囲内の校正を行っていなければ、国家標準とのトレーサビリティの取れた不確かさのある測定値として行政が承認することはできない。 冒頭の説明にあるように、JCSSは上記の校正が可能である校正機関を認定する制度である。
測定器や測定データに不確かさを付けるには、その測定器を JCSS 校正の認定事業者に JCSS 校正を注文するか、あるいは既に JCSS 校正の取れた測定器で自ら校正する必要がある。なお、認定事業者以外の会社は法律的に JCSS 校正を会社の事業にはできない。
なお、JCSS校正をJCSS以外の国内もしくは海外の校正機関の校正に置き換えることも可能である。(例:JAB、A2LA等) ただし、その場合は校正事業者が国際MRAに対応していることを確認する必要がある。