愛知県知事リコール署名偽造事件
組織票も見込める」と豪語していたが、必要な署名数(約86万7千筆)の半分以下だったため、出席者からは「50万筆近くいくかなと思ったがショックだ」といった意見や事務局の運営への批判が出た。こうした批判を受けて田中は「当然勝たないかん。正々堂々ときちっとした署名を出す」と強調し、主要駅などで署名を集める方針を確認したという。
18日深夜には団体副事務局長で常滑市議(当時)の山田豪と関係者はリコール団体の事務所に集まり、署名を水増しするための大量の白紙の署名簿をワゴン車に載せた。報道によれば、このワゴン車は田中の一族の所有するハイエースとされ、田中の妻と次男が乗り、佐賀市まで署名簿を運んだとされる。
10月19日、リコール団体はG社に署名偽造を正式に書面で発注した。発注書の金額は4日分の総費用として474万6500円(税込み)。田中は発注書に自署・押印し、同日、アルバイトの4日分の給与に相当する350万円をリコール団体の小切手で支払った。G社は下請け会社を通じ、人材紹介会社にアルバイト募集を依頼した。
10月20日、佐賀市の佐賀県青年会館の貸会議室で署名偽造は開始された。時給は900~950円。交通費は原則として一律500円だったが、夜まで残業する人には1,000円が支給された。
吉村も即日Twitterを更新。出席は難しいと述べつつ、「行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね」とエールを送った。
6月2日 高須は百田尚樹とともに名古屋市役所を訪れ河村と面会。その後、名古屋国際ホテルで記者会見を開き、大村をリコールするための政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」(通称「愛知100万人リコールの会」)を設立したと発表。「国民、県民にとって恥ずかしいことをする知事は支持できない」と述べた。記者会見には百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦らも同席し、リコール運動に賛同の意を表した。事務局は当初、瀬戸市品野町に置かれたが、6月22日に河村の事務所(名古屋市東区古出来2丁目)からほど近い東区古出来1丁目に移転している。代表者には高須、会計責任者には元県議の田中孝博が就いた。田中の肩書は各種報道では「事務局長」とされる。 河村は夕方、「(名古屋)市民のために応援せにゃいけん」と高須の支援を表明。大阪府知事の吉村もリコール運動について「取り組みには賛成だ。応援する」と記者団に述べた。
6月8日 - 高須はTwitterを更新。「僕は竹田恒泰先生に愛知県知事になっていただきたいと願っております。三顧の礼を持ってお迎えし全力で支えたいと存じます」と述べ、リコール成立による大村失職後の展望を書き表した。
6月17日 - 高須は大村の不信任決議を求める請願書を愛知県議会に提出した。
6月28日 - 名古屋市の大須商店街で高須らによる「愛知100万人リコールの会」の街頭活動が行われた。
男性は翌日の記者会見で、提訴内容とは別に、リコール団体に寄付された全額を高須が返金すべきだと主張。また、高須がリコール活動に参加したボランティアを「烏合の衆」「暴走機関車」と非難したことについて、撤回と謝罪を求めた。 東京新聞は田中が名古屋市の広告関連会社にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼した後、周囲に「知事は(リコールが成立して)引きずり下ろされるのは絶対に嫌だろう。リコールの成立に必要な数に近い署名が集まったことにすれば、知事は自ら辞めるだろう。」と話していたとして、田中が「『解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数(86万7000人)に近い署名が集まった』と発表すれば、大村が知事を辞職する可能性があると主張していた」と報じた。
6月11日 - 請求代表者13人が署名偽造事件の独自調査に取り組む団体を結成した。代表には名古屋経済大学名誉教授の伊藤幸男が就いた。
6月16日 - 受任者として運動に関わった豊川市議の倉橋英樹が、不正署名の調査費用約2,100万円を、高須や田中から回収するよう求める要望書を愛知県に提出した。
6月23日 - 佐賀市にて田中から署名の偽造を請け負った広告関連会社G社の元社長・山口彬が書類送検された。
6月29日 - 名古屋地方検察庁が田中と田中の次男を地方自治法違反の罪で起訴。山口も同日に同罪で在宅起訴された。一方、田中の妻と渡辺は処分保留で釈放された。河村は記者団の取材に「なんで田中氏がこんなことをやったのか。誰かに指示されてやっとるんじゃないのか。結局喋らなかったんでわからん状況じゃないですか」とコメントし、手を引く者がいた可能性を示唆した。