思いやり予算
韓国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定に基づき、1991年からは経費の一部の1073億ウォンを韓国側が負担したのが始まりである。両国は91年から計9回特別協定を結んでいる。9回目の毎年2年前の消費者物価指数の上昇率を反映することにしている協定によって、2014年基準で在韓米軍駐留費用の韓国側の負担が約半額の9200億ウォンである。韓国政府はアメリカがNATO加盟国に求めている国内総生産比2%以上の国防予算を韓国は2015年基準でGDP比2.35%を支出していることや徴兵制で他の同盟・集団安全保障国以上に同盟に貢献していることを強調している。2016年時点で駐留費の70%に当たる9441億ウォンを支出している。韓国国会予算政策処の2013年に韓国の分担金支援規模が一位だと判明している。2018年12月末、米国政府は駐韓大使のハリス大使を通じ、韓国大統領府に年間12億ドル(約1320億円)の負担を求めたが、韓国政府は受け入れられないとして9999億ウォン(約970億円)を提示。その後も交渉が続けられ、2019年2月10日には1兆0380億ウォン(約1030億円)の負担を盛り込んだ仮協定の署名が行われている。