箒川鉄橋列車転落事故
判決は日本鉄道の責任について言及し、「全国的に暴風警報が出されており、こういう時には、駅長も車掌も相談して発車を見合わせ、また列車運行に危険があれば徐行、もしくは停車の措置をとるべきなのに、被告会社の社員はそれをしなかったのは怠慢である」として慰謝料の支払いを命じた。
9月14日、日本鉄道は判決を不服として東京控訴院に控訴の手続きを取った。控訴審の審理は判決までに4年以上の時間がかかり、その間に他の遺族や負傷者本人から多数の慰謝料請求の訴えが起こされ、その人数は計36名に及んだ。これは菅野の起こした裁判の東京地裁判決を見たことによるものであった。
東京控訴院は、1904年(明治37年)12月10日に日本鉄道逆転勝訴の判決を出した。菅野は当然大審院に上告し、1905年(明治38年)5月8日に大審院は「原判決を破棄し本件を宮城控訴院に移す」と判決した。1906年(明治39年)2月28日の宮城控訴院での判決は、「被控訴人(最先原告)の請求は之を棄却し訴訟費用は被控訴人の負担とする」という菅野敗訴という結果であった。日本鉄道では菅野との訴訟の結果をもとに他の訴訟を起こした原告たちを話し合って示談が成立したとされるが、内容の詳細については不明である。