特定商取引に関する法律
特定継続的役務提供を参照。
本法1条は、「この法律は、特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」が同法の目的であるとしている。
改正の主な内容は、以下のとおりである。
本法の題名が、「訪問販売法」から、「特定商取引に関する法律」に改題され、条文番号が振り直された。
業務提携誘引販売取引(いわゆる内職商法及びモニター商法がこれに含まれる。)に関する規定が新設され、連鎖販売取引とほぼ同様の規制がされた。
連鎖販売取引における広告規制の強化
通信販売における広告規制の強化(インターネット販売を念頭に、顧客の意に反する申込みをさせる広告が禁止された。)
連鎖販売取引における特定負担に関する金額要件の削除