柏の少女殺し事件
同項による保護処分取消申立てに対する不取消決定に対しては、同法第32条の準用によって少年側の抗告が許される
少年の再抗告事件において、原決定に同法第35条の定める事由がない場合でも、同法第32条の定める事由によってこれを取消さなければ著しく正義に反すると認められる場合には、裁判所は職権により原決定を取消すことができる
の4項目である。
そもそも、少年審判には刑事裁判における再審(刑訴法第435条以下)のような規定は置かれていない。これは、刑事裁判が被告人の犯罪行為に制裁を加えるための制度であるのに対し、少年審判は少年の健全育成を目的とする保護手続きであり、その処分も少年の利益になるものである、との建前による。
しかし、無実の罪で少年が保護処分を受けることの不利益性はやはり否定しきれず、その場合には少年法第27条の2第1項を弾力的に解釈することで「再審的」な運用が図られていた。そして、従来は家裁が保護処分取消申立てを棄却した場合には不服申立てを行えないとする「一審制」が通説であったところ、本決定は少年側の不服申立権を認め、実質的に刑事裁判と同様の「三審制」を保障したものである。
少年審判における事後救済の門戸を広げた本決定は、その後の少年再審手続き立法化に向けた流れを形作り、そして2000年の少年法改正にまで至る源流となった。
再抗告申立書で弁護側が展開した「デュー・プロセスに基づけば少年法の規定とは別に再審の提起が可能」との理論については、本決定では触れられなかった。しかしその理論は、本決定直後の1983年10月になされた流山中央高校事件再抗告審判例における「憲法第31条が保障するデュー・プロセスの趣旨は、少年保護事件において保護処分を言い渡す場合にも当然推及される」との団藤重光、中村治朗両裁判官による補足意見に踏襲されている。この流山事件再抗告も、本決定要旨3・要旨4が先行していなければ三行決定で棄却されていた可能性がある。1987年には通行区分違反という小さな事件について、最高裁が本決定要旨4に従い個別救済した事例も生まれている。
また同時期には、1959年に窃盗罪で福井家裁から少年院送致決定を受けた元中学生が、本決定に刺激を受けて、事件から四半世紀を経ての保護処分取消しを申立てた。しかし結果は、保護処分終了後の取消しは許されない、とする本決定要旨2を補強する1984年の判例を生むに終わった。