簡易公判手続
検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものを除いて伝聞法則の適用がない(法320条2項)。
ただし、自白については補強証拠が必要である(319条参照)。
また、証拠調べの手続きについて、公判期日において、適当と認める方法で行うことができる(法307条の2)。
具体的には、冒頭陳述を行う必要がなく、証拠調べの範囲・順序・方法の予定とその変更、一定の証拠に関する証拠調べ請求の義務や証拠調べの順序に関する制限もない。