デジタル庁
2020年(令和2年)9月16日に発足した菅義偉内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、この動きを加速させた。さまざまな協議を得た末に、同年11月26日には、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を2021年(令和3年)9月1日に発足させるとの基本的方向性が定まった。検討開始から設置までの期間は、国家組織として異例の速さであり、デジタル改革担当大臣である平井卓也自身も「通常ではありえないスピード」と驚きを示したほどであった。
2021年5月12日には、デジタル庁関連6法案が成立した。
また、マイナンバーの所管は総務省や内閣府からデジタル庁の一元的な体制に移行し、「令和4年(2022年)度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」としている。
職員のうち100名程度を民間から登用すべく、2020年12月時点で採用活動が開始された。