監査役会設置会社
会社法においては、原則として株式会社には監査役会を設置する必要はない。
しかし、大会社である公開会社(株式の一部でも会社の承認なく自由に譲渡できる会社)は、監査等委員会又は指名委員会等設置会社を除いて、監査役会を設置しなければならない(328条1項)。
また、設置義務がない場合でも、会社が定款で定めることにより、任意に監査役会を設置することもできる(326条2項)。
また、取締役会の設置が義務づけられる(327条1項2号)。
取締役会の招集は、監査役に対しても通知を発しなければならないが、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、その限りではない(368条)。
このほか、監査役会の規定(390条~395条)が適用される。
なお、特例有限会社には監査役会を置くことができない(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律17条1項。以下整備法という)。
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は株主総会議事録(商業登記法46条)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-8(2)ア(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。なお、監査役の増員をする場合には、株主総会議事録(商業登記法46条)及び就任を承諾したことを証する書面(商業登記法54条1項)を添付しなければならない。委員会設置会社の定めを廃止した旨及びそれに付随する登記についての添付書面は委員会設置会社を参照。
登録免許税(登記法17条2項6号)は監査役会設置会社の定め新設の分が申請1件につき3万円であり(登録免許税法別表第1-24(1)ワ)、社外監査役である旨の登記の分が申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)である(同法別表第1-24(1)カ)。なお、監査役設置会社である旨の登記をする場合、別途申請1件につき3万円を納付しなければならない(同法別表第1-24(1)ネ)。委員会設置会社の定めを廃止した場合については委員会設置会社を参照。