在日アメリカ人
2021年10月末時点の在日アメリカ人の労働者人口は、3万3141人(2021年12月時点の在留数との比率およそ61%)であった(なお失業率については不詳)。産業別の内訳は「教育、学習支援業」(全産業計における構成比42.9%)が最も多く、そのほか「情報通信業」(同7.5%)、「卸売業、小売業」(同6.0%)、「製造業」(3.7%)、「宿泊業、飲食サービス業」(同1.8%)や「サービス業(他に分類されないもの)」(同9.3%)などであった。
2019年7月1日時点でJETプログラム(「語学指導等を行う外国青年招致事業」)に参加、在日していたアメリカ人は3105人(57か国中1位)であり、内訳は外国語指導助手(2958人)・国際交流員(145人)・スポーツ国際交流員(2人)であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)が生じたために、入国が規制されて2020年での新規招致は行われなかった(そのため2020年7月時点の参加者集計は行われていない)。
日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年6月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のアメリカ人は、62,425人(194国中8位)である。2022年6月時点の内訳で永住しているアメリカ人やその家族は1万9075人であり、それ以外のアメリカ人が3万8224人である。このほかに、公表される在留外国人数に含まれていない、在留資格「外交」・「公用」の者や90日以下の短期滞在者がいる。また、在日米軍の関係者 が日米地位協定(SOFA)の適用に拠って、日本の在留管理制度(旧・外国人登録制度)の対象から除かれている。そのほかに日本に帰化したアメリカ人やその子孫、日米二重国籍者を含めると、実際に日本に在住しているアメリカ系日本人とアメリカ人の人口はさらに膨れ上がる。