竹島
1906年(明治39年) 3月28日:島根県関係者が欝島郡守の沈興澤(朝鮮語版)に日本の竹島領有を伝える。翌日、沈興澤は江原道観察使署理春川郡守の李明来に、独島が日本領になったと報告。 4月29日:李明来、議政府賛政大臣の朴斉純に日本の独島領有の件について注進。朴斉純は5月20日付の指令第三号で「独島領有の説は全く事実無根」とし、「該島の形便と日本人の行動」について調査報告を命じる。 4月30日:中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請(同年7月2日許可)。 7月13日:韓国の『皇城新聞(朝鮮語版)』で、欝島郡の範囲について統監府に対し「東西が六十里(約24km)、南北が四十里(約16km)。合わせて二百余里(約80km)」と回答する記事が掲載される。
1910年(明治43年)8月22日:韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合(韓国併合)。
1914年(大正3年):鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
大正時代:隠岐五箇村久見在住の橋岡友次郎の後継者である橋岡忠重は、伯父の八幡長四郎、従兄の池田幸一と竹島出漁を毎年繰り返している。
1935年(昭和10年):隠岐五箇村の橋岡忠重が竹島の石を持ち帰り、義甥の脇田茂氏に贈る。
1939年(昭和14年)4月24日:行政区画につき五箇村会が竹島を同村へ編入することを決議。
1940年(昭和15年)8月17日:海軍用地として、竹島が島根県から海軍省(舞鶴鎮守府)へと移管。
単に「最も重要な隣国」と表現するにとどめた。竹島については「日韓間には領有権をめぐる問題があるが,歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」と明記した。 4月:日本の2015年の中学校教科書検定で竹島を「固有の領土」として教科書で扱うよう求めた国の指針を受けて初めて社会科の全教科書(20点)に竹島問題が記述された。
2016年(平成28年) 8月15日:国会議員10人による国会独島訪問団(団長:羅卿瑗)がヘリコプターで上陸した。
2018年(平成30年) 5月23日:沈載権外交統一委員会委員長が上陸。 10月22日:韓国国会の教育委員会に所属する李燦烈ら与野党議員13人が上陸。
2019年(令和元年) 7月10日 - 李栄薫が『反日種族主義』を韓国で出版。同書のなかで「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」との意見を提示。 8月25日-26日:韓国軍が竹島で「東海領土守護訓練」を実施。陸軍特殊戦司令部の兵力やイージス艦世宗大王を投入するなど大規模なものとなった。菅官房長官は「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難。また、アメリカ国務省は日本のFNNの取材に対して「日本と韓国の最近(日韓秘密軍事情報保護協定破棄)の対立を考えると、タイミング、メッセージ、規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメント。
なお、李明博回顧録では2012年8月の竹島上陸について大統領就任前から上陸の意思を持っていたと記している。 10月23日:韓国国会の国防委員会に所属する議員ら15人が竹島に上陸した。 11月:島根県議会(定例会)に「竹島の領有権に係る国際司法裁判所への単独提訴を求める意見書」(提出者は中島謙二、吉田政司、珍部芳裕、白石恵子、島田三郎、三島治、森山健一、佐々木雄三、細田重雄、小沢秀多、絲原徳康)が提出され、同年12月15日に原案が可決された。
2013年(平成25年) 2月:朴槿恵が韓国大統領に就任して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と演説。中国の習近平と共同歩調をとってに、領土問題を安倍晋三政権の「歴史認識」問題と直結させる考えを国際社会に向けて強くアピールした。 5月21日:久保井規夫、黒田伊彦、坂本悠一、一戸彰晃の4人が韓国釜山市で記者会見し、「独島は歴史的に韓国の領土」と述べた。元小学校教員の久保井は日本の古地図などの史資料を提示して、「1775年に制作された古地図には、鬱陵島(ウルルンド)と独島を日本領と表示していたが、幕府側が1779年の改訂版でそれを正し、韓国領と表記した」と主張した。 5月23日:久保井規夫、黒田伊彦、一戸彰晃が竹島に上陸し、「独島は韓国領」と書かれたTシャツを着て、朝鮮語で「独島は韓国のものだ」と宣言した。この3人は市民団体『竹島の日』を考え直す会のメンバーであり、久保井は「独島が韓国領であることを確信して来た。この確信を日本国民にも伝えたい」旨のコメントを述べた。一戸は青森県の曹洞宗寺院、雲祥寺の住職であり、2012年9月16日の東国寺における石碑建立を主導した「東国寺を支援する会」の代表者である。
1975年:竹島近海での最後のニホンアシカ確認。
1976年8月18日:東亜日報が、アシカの生殖器が韓国で人気の精力剤の材料だったため、竹島のアシカが乱獲によって絶滅の危機に瀕していることを報道。
1977年(昭和52年)2月5日:福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。
1978年(昭和53年)10月13日:衆議院外務委員会で園田直国務大臣が韓国の竹島支配は「不法占拠」であるとの認識を示す。
1982年(昭和57年)11月16日:韓国、竹島を天然保護区域に指定(独島天然保護区域)。
1996年(平成8年)5月17日:衆議院外務委員会において、加藤良三外務省アジア局長が、竹島について事実上韓国の占有状態にあるものの、実効的支配については「平穏な占有」という要件があり、関係国である日本から継続的あるいは適時に抗議や申し入れがなされている、すなわち時効の中断に相当するものがなされているという状況下では、必ずしも実効的支配が確立されているとは言い難いという認識を示す。
1997年(平成9年)11月:韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。
1998年(平成10年)12月:韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。
2004年(平成16年) 1月:韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。 2月17日:日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。 3月1日:「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。 日本の領土を守るため行動する議員連盟結成。 11月:悪臭をともなう汚泥が毎日、日本海に投棄される
竹島を所属とする島根県は、2005年に「竹島の日」を定めたほか、竹島資料室を設け、2007年には Web竹島問題研究所 を開設した。2019年の竹島の日「国際司法裁判所による竹島問題の解決」と題する特別展示を行った。そのなかで島根県は、単独提訴によって、黙認を回避し、時効を止めること、日本が韓国の主張に同意していないことを国際社会に知らしめること、および日本の意思を韓国に知らしめることが可能であり、また、竹島問題は歴史問題ではなく、国際法上の解決が求められることを訴えることができることを指摘している。