シャウプ勧告
日本政府は、勧告を元にして税制改革を行ったが、その過程で政治家の介入などにより、一部で勧告とは異なる税制となった。 このときに作られた税制の基本体系は現在でも大きくは変わっていない。
報告書で勧告している、税制改革の骨子は以下のようなものである。
負担の公平性と資本価値の保全
直接税中心主義 所得税 所得税は累進税率であったが、最高税率が高率すぎ、脱税の動機となりうることから、最高税率を引き下げ、全体として所得税は減税となるようにする。 富裕層には、資産に対して別途富裕税を課す。 それまで非課税だった、有価証券譲渡益に課税する。 法人税は、法人擬制説に則って、35%の比例税のみとする。 法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものである。法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであるため、所得税の源泉徴収と同一視できる。二重課税は個人で排除すればよいため、税率も平均税率でよいこととした。 贈与税・相続税は、財閥等への富の集中を防ぐため、最高税率を高くすることとする。また、公益団体への寄付については免税とする。 分離課税の排除
間接税の整理 間接税は、酒税、関税等を除き、かなりを廃止する。
地方自治の独立性の強化 地方税源の拡充強化 国からの交付金の一方的決定の排除 国・地方自治体間の徴税と行政責任の明確化 平衡交付金の設置
税務行政の改善 前年実績を基礎とする予定申告 所得税申告書の簡易化 個人課税への移行 青色申告制度の導入 高額所得者の所得金額公示制度(長者番付) 目標額制度の廃止 年末調整の廃止