ニュージーランド労働党
労働組合を組織母体として1910年に誕生。社会民主主義政党として、労働条件の改善や女性の社会進出、高福祉社会や人種の枠を超えた平等社会の実現を主な政策としており、先住民であるマオリ族に対する優遇政策を採っている。またイギリス労働党などと同様、基幹産業の国有化をめざしていた。
1929年の世界恐慌を契機として党支持者が増え、1935年には改革党・統一党による保守連合を破り、初めて政権を獲得した。以後1949年まで長期政権を樹立し、この間に年金・医療保険の給付、公営住宅の供給、マオリの地位向上を推進するなど、福祉国家としての基礎が形成された。1957年から1960年のナッシュ政権、1972年から1975年のカークおよびローリング政権、1984年7月にはロンギ政権がそれぞれ誕生している。ロンギ政権の下では伝統的な社会民主主義路線からの脱却が図られ、大胆な「規制緩和」、公営部門の民営化、貿易の「自由」化などの新自由主義「改革」を行った。これらの政策は、当時アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、日本の中曽根政権など多くの先進国で行われていた。これにより、ニュージーランドは極めて「規制」の少ない国になった。
しかし、ロジャーノミクスと呼ばれるロンギ政権での改革は労働組合の支持を失い、党内に対立を招き、1989年にはロンギは首相を辞任。