在日本朝鮮人総聯合会
1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。また日本政府も、赤十字社組織を通じて帰国希望者を韓国や北朝鮮に帰国させる事業を行っていた。しかしながら、朝鮮動乱で国内の共産主義者約10万人を裁判なしで殺していた韓国政府側は在日自国民の受け入れを拒否し、 1959年(昭和34年)には韓国の工作員によって妨害爆破テロや朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた(日赤爆破未遂事件)。これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。
2008年(平成20年)6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、「(朝鮮総連は)人をだまし、組織的に誘拐した。人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で必死に生き延びようとしている人がいる」と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」と主張した。
捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、2007年(平成19年)6月28日に詐欺容疑で逮捕された。なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。
2013年、競売にかけられ、宗教法人最福寺が落札したものの、後に辞退をして、続いてモンゴルの企業が落札したが、裁判所から認められずに平行線をたどった。
2014年、マルナカホールディングスが落札したが、2015年1月22日になり、山形県に本社があるグリーンフォーリストに転売する方向であることが分かり、立ち退きが避けられる見通しとなった。
現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館(コリアブックセンター)や、同胞法律・生活センターへと移転しつつある。
中央常任委員会は議長、責任副議長、副議長、事務総局長および各専門部署委員長、局長、副委員長、所長によって構成され、全体大会と中央委員会の決定によって本会の諸般の事業を組織、指導する。
ただし中央監査委員長もここに参加することができる。
中央常任委員会は随時、議長が招集する。