拓務省
そこで1910年(明治43年)6月22日、拓殖局官制が公布され(勅令)、これらの地域に関する事項(関東州に関する外交に関する事項を除く)を統理するため内閣総理大臣直属の所轄行政機関として拓殖局が新設された。拓殖局の設置により外地からの情報は集約されたが、その組織は極めて小規模なものだった。
1913年(大正2年)6月、拓殖局は行政整理のため廃止され、朝鮮、台湾及び樺太に関する事務は内務省、関東州に関する事務は外務省の管掌となった。しかし、1917年(大正6年)7月31日、改めて拓殖局官制が公布された(勅令)(初代長官白仁武)。1917年に再び設置された拓殖局は内閣直属の機関であり、朝鮮、台湾、樺太及び関東州並びに南満州鉄道株式会社に関する事務を掌ることになった。さらに1920年(大正9年)に南洋群島が日本の委任統治領となり、1922年(大正11年)に南洋庁が設置されたことから、拓殖局は南洋群島に関する事務も掌ることになった。なお、1922年11月の行政整理で拓殖局は拓殖事務局に改められ、1924年(大正13年)12月に内閣の内局の拓殖局となった。
従来の拓殖局に対しては、組織が不十分で広範多岐にわたる統治事務に当たるに適当でなく、事務が外務省や内務省に分属して事務の連絡統制を欠いているとされ、田中義一内閣は1927年(昭和2年)11月に拓殖省設置準備委員会を設置して拓務行政機構の審議検討を行った。