共同通信社
東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業
共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照 さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。
1949年(昭和24年) 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
1952年(昭和27年) 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
1966年(昭和41年)港区赤坂葵町(現虎ノ門)に共同通信会館竣工。本社を移転。詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照
1968年(昭和43年) 国際新聞電気通信評議会に加入する。
1972年(昭和47年) 株式会社共同通信社(KK共同)が設立される。
1988年(昭和63年) NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
2003年(平成15年)7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。
6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。一方、事件発覚の当初にあった「(真犯人に近づく目的だったが、)取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。
2023年2月17日にJAXAのH3ロケット試験機1号機が、主エンジン点火後に打ち上げを中止した際、同日午後に開かれたJAXAの記者会見で、共同通信の記者がH3プロジェクトチームプロダクトマネージャの岡田匡史に対し打ち上げ中止と失敗の違いについて質問。岡田は「こういった事象が時々ロケットにはあるのですが、その時に自分たちは失敗と言ったことがありませんので。やはり、われわれが非常識かもしれませんが」と説明したが、質疑応答が続いた後、記者が「わかりました、それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」と質問を終えた。このやりとりについて、YouTubeで配信された記者会見を見た人から批判が上がった。 H3ロケット1号機は結局、同年3月7日に改めて打ち上げが実施されたが失敗した。
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共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。
2017年、共同通信のグループ会社が医薬品を称賛する記事を報道記事として配信し、電通から成功報酬を受け取っていたと報道NPOのワセダクロニクルが報道した。