セグリゲーション
購買業務においては、発注担当者に業務権限が集中している場合、過大発注を行うことなどによって会社に不利益がもたらされる可能性があるため、必要に応じて稟議手続などを設けることにより、発注権限のセグリゲーションが必要になる。また、発注業務と支払業務を行う担当者が同一である場合、キックバックによる不正が行われる可能性が高いため、業務権限のセグリゲートを図らなければならない。
一般に、商品の販売業務と回収業務をひとりの担当者が行った場合、販売代金の横領といった不正が発生しやすい。したがって、このような不正を防止するためには、販売業務と回収業務を行う担当者を分離するというセグリゲーションが必要になる。また、債権残高などを得意先に対して確認する手続も、営業担当者が単独で行った場合、取引先との癒着による不正が発覚しないリスクがあるため、担当者をセグリゲートする必要が生じる。