円相場
1973年4月 変動相場制への移行
ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年4月に変動相場制に移行した。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進んだが、1973年秋のオイルショックで1ドル=300円近辺まで戻り(有事のドル)、1976年末頃までしばらく安定の時代となった。
1977年 - 1978年末
このころ、円高(ミニ不況)が進み、はじめて1ドル=200円を突破した。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破した。
1978年末 - 1985年
アメリカのカーター政権下でのドル防衛政策の他、イラン革命の進行によるオイルショック懸念、ソ連のアフガニスタン侵攻で再びドル高となり、1980年には1ドル=250円付近まで円安が進んだ。以後、しばらく200-250円で推移した。
1985年 - 1988年末
1985年秋のプラザ合意によるドル安誘導政策で急激に円高(円高不況)が進行した。
事実4月25日から1ドル = 360円が突然実現した。
この年9月19日に、英国ポンドが4ドル3セントから2ドル80セントへ大幅に切り下げられた。日本側は池田のところへ、稲垣平太郎通産大臣、青木孝義経済安定本部長官、一万田尚登日銀総裁などが集まって相談したが、ドッジ・プラン実施以来4、5か月で、思ったより安定効果が現れており、こちらは1ドル = 360円でやれるだろうという自信をみんなが持ち始めており、結局レートの変更を要望しないことに決したため、以降永らくレートは固定された。
1949年 - 1971年8月 360円固定レートの時代
日本はブレトン・ウッズ体制の下で1ドル=360円の固定相場の時代となった。
戦後のアメリカは冷戦の中で西側世界のリーダーとなり、経済的にも繁栄しドルが基軸通貨となった。1960年代になるとベトナム戦争への膨大な出費などからインフレが進み、ドル不安が起こるようになった。ドル不安は1971年8月15日のニクソン・ショックで表面化した。
1971年12月 - 1973年前半 スミソニアン体制
ニクソン・ショックの後、スミソニアン協定でドルの切り下げが決められ、1ドル=308円となった。
1930年 - 1931年 金解禁
濱口内閣の下で1930年1月11日に漸く旧平価で金解禁を実施した。ただし、1929年10月の暗黒の木曜日に端を発する世界恐慌(昭和恐慌)の中で金解禁を行ったことから日本の金は海外、主にアメリカに流出した。また恐慌を受けて金本位制を離脱した諸外国の通貨が下落したのに対して兌換を維持する円は相対的に割高となった。しかし、いずれ兌換を維持できなくなれば、当然、円は暴落すると見た投機筋が為替統制売りを利用してドル買いに走り(ドル買い事件)、日本の金本位制離脱を待ち受けた。
1931年 - 1945年 金本位制離脱、管理通貨制度へ
1931年イギリスが金本位制を停止し、濱口の後を継いだ若槻内閣から政友会の犬養内閣へ政権交代すると日本も金本位制から離脱し、1931年12月17日に銀行券の金への兌換も停止した。これにより1931年11月の100円=50ドル前後(1ドル=2円)から一気に円が下落し、1932年11月には100円=20ドル前後(1ドル=5円)にまで大幅な円安となり、物価が上昇した。円安の背景には単に金兌換停止の影響のみならず満洲事変・第一次上海事変で日本の信用が失われた事情もある。一方で円安が輸出に好影響を及ぼして日本からの輸出が拡大し国内の景気は回復したが、これがダンピングであると世界的に非難されると共に不況に喘ぐ列強各国が経済のブロック化に動き、日本は世界経済から排斥され苦境に立たされた。1940年には100円=24ドル前後(1ドル=4.2円)となった。