日米構造協議
貯蓄・投資パターン →財政均衡法の目標達成年次をくりのべても赤字解消に努力 →税制上の措置による貯蓄や投資の奨励
企業の投資活動と生産力 →海外からの投資に対する開放を維持
企業ビヘイビア →過大な役員報酬の抑制
政府規制 →輸出規制の撤廃
R&D(研究開発)・科学技術 →研究開発力の強化およびメートル法の採用促進
輸出振興 →輸出振興策に予算を計上
労働力の訓練・教育 →高校の数学、理科の学力向上をはかる
プラザ合意以降の円高ドル安の中にあっても米国の対日赤字が膨らむ要因は、日本の市場の閉鎖性(非関税障壁)にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっている。(1990年1月31日にベルンで行われた非公式会議で判明した米国の日本に対する要求は、優に200項目を超える膨大な量で構成されている。)
日米構造協議以前にも「MOSS協議(市場分野別個別協議)」や「日米円ドル委員会」などの日米2国間での貿易交渉は度々行われてきたが、個別品目や為替などに範囲を限定したものであった。しかしながら、商習慣や流通構造などの国のあり方や文化にまで範囲を広げる交渉は日米構造協議がはじめてであった。
協議は1990年4月6日に中間報告をとりまとめ、同年6月28日に最終報告をとりまとめた。また、「日本構造協議最終報告」に盛り込まれた両国の経済構造改善策について進展状況を点検するために、1990年10月から1992年7月までに4回にわたるフォローアップ会合を行った。
1989年
7月2日:非公式協議(ニューヨーク連銀)
7月14日:日米首脳会談(パリ)で日米構造協議開催を発表
9月4日:第1回日米構造協議(東京、~ 5日)
11月6日:第2回日米構造協議(ワシントン、~ 7日)
1990年
1月31日:日米構造協議非公式会議(ベルン)
2月22日:第3回日米構造協議(東京、~ 23日)
3月20日:日米構造協議非公式会議(ワシントン)
4月2日:第4回日米構造協議(ワシントン、~ 5日)
4月5日:「日米構造協議中間報告」発表
5月23日:日米構造協議非公式会議(ハワイ、~ 24日)
6月25日:第5回日米構造協議(~ 28日)
6月28日:「日本構造協議最終報告」発表
10月15日:日米構造協議フォローアップ会合(ボストン、~ 16日)
1991年
5月20日:日米構造協議フォローアップ会合(~ 21日、「フォローアップ第1回年次報告書」発表)
1992年
2月26日:日米構造協議フォローアップ会合(ワシントン)
7月28日:日米構造協議フォローアップ会合(東京、~ 29日)
7月30日:「フォローアップ第2回年次報告」発表