へっぐ号銃撃事件
へっぐ号は日本船籍であり、日本の海事法制上、本来は外国籍船員の乗組は認められていなかったにもかかわらず、乗組員22名のうち日本人は船長以下7名のみで、他15名は韓国人であった。また、船長も、本来遠洋区域では500トン未満の船の船長資格にしかならない甲種二等航海士の海技免状しか保有していなかった。
これは、日本の船員法・船舶職員法等の適用を避けて外国籍船員の配乗などの運航コスト低減を図る目的で、日本籍船を海外企業との間で複雑に用船契約する「マルシップ」と呼ばれる行為が数多く行われていたことによるもので、日本籍船を一旦海外企業に乗組員なしの状態で用船に出し、用船先海外企業の下で外国籍船員の配乗等を行った後、日本の海運会社が用船することにより、日本の船員法・船舶職員法の適用を回避していた。へっぐ号の場合、船主は高知市の「大一商運」だが、この会社は来島どっくグループの海運会社「北日本大井海運」(東京都)傘下の船舶所有会社で登記上のみの存在であり、ここからパナマ籍企業(こちらも登記上のみの存在)に乗組員なしの状態で用船され、海外系船舶代理店企業により乗組員の配乗を行った上で大一商運が用船し、それをさらに北日本大井海運が用船していた。