シャドー・バンキング・システム
シャドー・バンキング・システムの主体は銀行を除いた機関投資家であるが、世界金融危機に発展するシステミック・リスクをつくったノンバンクが特に問題とされる。たとえば投資にレバレッジをかけすぎたヘッジファンドや投資銀行である。そこへミューチュアル・ファンドが資金を供給し、また、証券会社が証券化商品を提供した。ブラジルは銀行がシャドー・バンキングから多額を借り、オランダは銀行がシャドー・バンキングへ多額を貸しつけ、イギリスでは銀行とシャドー・バンクが互いに多額の融資を交換していた。
金融危機調査委員会、いわゆる新ペコラ委員会(Financial Crisis Inquiry Commission)は、シャドー・バンキングと危機の関係を精査のうえ、巨大なシャドー・バンキング・システムが大銀行を短期借りへ依存させたが、それを制限していれば危機は避けられたという見解を示した。
このような議論を受け、ドッド・フランク法とボルカー・ルールが策定・実施された。2018年春から、前者は改正され、後者は連邦準備制度が主導する形で、規制緩和が進んでいる。
世界金融危機で問題化したシャドーバンクは、総体として、1960-70年代JPモルガンなどの大銀行を中核とする独占的な機関化をアメリカ世論から批判された構造からの歴史的連続性・同一性が認められる。
1980年代という機関投資家の隆盛期に、プルデンシャル・ファイナンシャルなどが預金保険をシャドー・バンキング・システムに適用せよと主張していた。
2010年代、中国の地方政府は過剰な投資や支出を繰り返したが、これを支えたのがシャドー・バンキング・システムであった。地方政府の借り入れは、不動産開発による成長の見返りを期待したものであったが、ニーズに合わない無理なプロジェクトも多く、この期間、信託会社は急成長を遂げる一方で、潜在的な不良債権も抱えることとなった。
2020年、中国政府が過熱する不動産投機に対し融資規制をかけた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うゼロコロナ政策が重なり、高成長を続けてきた中国国内の住宅市況は大きく落ち込んだ。銀行から融資を受けられなくなった不動産デベロッパーは、融資をシャドー・バンキングに求めたことで、次第にシャドーバンキング側も多くの不良債権を積み増すこととなった。 2021年に入ると不動産ベロッパーの破綻が次々と表面化するようになり、影響は大手の恒大集団にも及んだ。次第に不動産不況は、金融セクターにも波及。2023年8月には、中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団傘下の信託会社、中融国際信託がデフォルトに陥ったことで問題が表面化した。