外出禁止令
米国においては、アメリカ合衆国憲法によって、各州に警察権が付与されており、各州政府が自州内でその権力を使うことができる。しかしながら、複数の州の間でのロックダウンを科すことについては、アメリカ合衆国連邦政府にも州政府にも明確な権限はない。
一方で、自分たちが取る措置は中国での厳しい措置とは違うということをはっきり印象付けるために、「ロックダウン」以外の語を用いることも多い。英語でのロックダウンという用語は、中国で行われたような、当局が感染者を徹底的に捜索して強制的に隔離していくことだという不正確なイメージにつながるとの懸念も示されており、特に北米での使用には注意が必要である。
2020年3月、サンフランシスコ・ベイエリア当局が住民に対し、COVID-19のアウトブレイクを抑制するため、自宅に留まるようにという命令を出したときは、「一時退避令 (shelter-in-place order)」という用語が用いられた。しかしこれが、「銃撃犯が銃を持ったまま町に潜伏中ですので、安全が確認されるまでは、今いる建物から出ないでください」といった状況で用いられる "shelter in place" という表現と同じであるため、住民の間に混乱を招いた。
その後、カリフォルニア州でギャビン・ニューサム知事が、ベイエリアを含む全州規模の命令を発令した際に、「外出禁止令(自宅待機令)(stay-at-home order)」という表現が用いられた。米国内の他の州も、同様の全州を対象とする命令を発令する際に、この用語を採用した。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、記者会見において、「一時退避」という用語を使うのは銃撃犯が潜伏中の場合や核戦争を想起させるとして、批判的な態度を明確にしている 。