女子挺身隊
1941年(昭和16年)9月の「昭和十六年度労務動員実施計画ニ関スル件」では、未婚女子の動員を強化すると定められた。11月22日に公布された国民勤労報国協力令では14-40歳の男子以外に、14歳以上25歳未満の独身女性を対象とした勤労報国隊が編成され、原則年間30日の奉仕が要求された。太平洋戦争開戦後、国民徴用令が実施されたが、女性への適用は見送られた。
1937年(昭和12年)9月、国民精神総動員
1938年、国家総動員法制定。
1939年(昭和14年)7月、国民徴用令施行(朝鮮では1944年8月に施行)。同月に閣議決定された「昭和十四年度労務動員実施計画綱領」では「女子無業者」や新規小学校卒業者、移住朝鮮人(在日朝鮮人)などを「給源」と書かれた。
千田夏光は著書『従軍慰安婦』(1973年)において、以下のように記述した。
千田夏光のこの記載について、この著書に先立つ1970年8月14日の韓国の『ソウル新聞』の、「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された日・韓の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている」という報道を誤読していることが指摘されている。ただし、このソウル新聞の推算の根拠は不明のままである。 「従軍」という言葉を付けたタイトル本を出し「従軍慰安婦」という新語はここから始まった。
1943年(昭和18年)6月、国民勤労報国協力令が改正されると勤労報国隊は常時組織化され、無職の未婚女子に対して3-6ヶ月の勤労奉仕を要求した(強制力なし)。7月には厚生省や大政翼賛会中央協力会議では女子徴用論がおこったが、実現はされなかった。
9月13日、次官会議「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」において14歳以上の未婚者女性を動員の対象とし、女子勤労挺身隊が自主的に結成されるようになった。航空工場・政府作業庁・男子の就業が制限されている分野(たとえば、保母(現・保育士)や看護婦(現・看護師))などで女性の就業拡大を図った。新規女学校卒業者は同窓会単位、その他の女性は部落会、婦人会単位で工場に出動させるもので、これは「徴用=強制によらずに女子勤労挺身隊の名で自主的な女子の動員」が図られたものであった。
10月6日、厚生省は「無業の一般女子はなるべく挺身隊に出動すること」を地方長官宛に要請した。
10月中旬、女子学習院同窓生が「常盤会勤労挺身隊」を結成し、最初の女子勤労挺身隊が結成された。最初に動員されたのは山脇高女卒業生挺身隊であり小西六(コニカ)に入社した。大阪では11月30日に挺身隊が動員された。
朝鮮でも総督府機関紙毎日新報が「有閑女子積極動員」などと報道するようになり、内地とおなじく女学校出身者のうち家事従事者を「実業方面」へ動員することなどが考えられていると報じられた。
11月24日、厚生省は学校単位で女子勤労挺身隊が結成させると発表した。
朝日ジャーナル1965年9月12日号の塩田庄兵衛「“奪われた”ひとびと・戦時下の朝鮮人」でも朴慶植を典拠に同内容が記載された。
この記事は1971年にジョン・ハンター・ボイルが"A 'Ravaged' People: The Koreans in World War II"として英訳し、さらに1972年に刊行した"China and Japan at War, 1937-1945: The Politics of Collaboration"(スタンフォード大学出版会)でも典拠とされた。その後もこの塩田記事はジョン・ダワーの"Japanese History & Culture from Ancient to Modern Times:Seven Basic Bibliographies"(1986年)やピーター・リバーマン(Peter Liberman)の"Does Conquest Pay?"(1998年、プリンストン大学出版局)でも典拠とされた。