団体長期障害所得補償保険
LTDのルーツは20世紀初頭米国における労働者による共済制度から始まる。1929年の大恐慌以降、所得補償制度として米国で飛躍的に普及した。現在米国では広く普及しており、社員数501人~2000人の企業の約95%が導入している。
日本では1994年に大蔵省(当時)の認可を得てから企業への導入がはじまり、「働けなくなるリスク」をカバーできるユニークな保険商品として普及が進んでいる。