新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
2021年7月19日の野党ヒアリングにおいて、大会組織委員会が東京五輪で来日した大会関係者やメディア関係者に対し、入国後の隔離期間中であっても「15分以内の外出は許可する」との案内板を宿泊先に出していたことを政府は認めた。宿泊先の案内板には「入国から14日間経過していないので、外出簿に『ルームナンバー、出発時間』を記載してください。15分以内に戻るようにお願いします」と記載されている。
東京オリンピック・パラリンピック選手等の感染対策として、東京医科歯科大学医学部附属病院を「東京オリンピック・パラリンピック指定病院」とした。
東京大会が1年延期された場合の経済効果の損失は6408億円に上るという推計が大学の専門家から出された。中止となった場合は、大会の運営費や観客の消費支出が失われるなど、4兆5151億円の経済損失があると推計された。