JT女性社員逆恨み殺人事件
2000年(平成12年)2月28日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁(仁田陸郎裁判長)は原判決を破棄自判し、被告人Mを死刑にする判決を言い渡した。同日、東京高裁は第一審と同じく、主文を後回しにして判決理由から朗読した。
まず、犯行動機については「理不尽、身勝手、短絡的なもの」であり、酌量の余地がない点を指摘した上で、Mが前件で逮捕されてから一貫してAの殺害を考え続けており、出所後に計画を具体化させた上で実行したとする原判決の判断を追認。一方で、以下の点について原判決とは異なる判断を示した。
計画性 - 「執念深く、強固な殺害意思とともに、周到で高度な計画性が認められるというべきである。」と判断した。
前科・犯罪性向 - X殺害事件(殺人前科)の動機(女性に対し一方的に「裏切られた」と怒りを募らせた末に殺意を抱いた点)と本件との類似性を挙げたほか、浴衣の腰紐でXの首を絞めたという犯行態様についても、Aに対する強姦致傷事件でAの首を絞めた点や、本件でも凶器として包丁だけでなく、絞殺も想定してロープ2本を用意していた点などとともに「いずれも被告人が持つ危険な犯罪性行の徴憑として捉えられるものというべきである。
しかし、控訴審判決までに遺族に対する慰謝の措置は全く取らず、第一審における「Aが警察に届け出たことを謝罪すれば、殺害するつもりはなかった」という供述も基本的に維持した。
一方で1999年11月 - 12月にかけ、最高裁は死刑求刑を退けて無期懲役を言い渡した控訴審判決(1997年 - 1998年)に対し、検察官が上告していた5事件(国立市主婦殺害事件・福山市独居老婦人殺害事件・札幌両親強盗殺人事件など)について、相次いで判断を示していた。結果は、犯人に強盗殺人で無期懲役に処された前科があり、仮釈放中に再び強盗殺人を犯した事例である福山事件のみ破棄差戻しとなり、ほか4件についてはいずれも上告棄却の結論が出されたが、最高裁第二小法廷は国立事件の上告審判決(1999年11月29日)で「殺害されたものが1名の事案においても極刑がやむを得ない場合があることはいうまでもない」と説示し、続く福山事件の上告審判決(同年12月10日)でも、「殺害された被害者は1名であるが、被告人の罪責は誠に重大であって、特に斟酌すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかない」と判示している。本判決でも、国立事件の判例が引用されている。