商人
清朝は、アヘンを禁止し、英国のアヘン商人を取り締る際に英国船上の荷をも処分してしまったためアヘン戦争が勃発する。
中国では、人口増加と共に経済が拡大した。明朝に引き続き清朝でも山西商人、新安商人らが活躍した。
16世紀のオスマン帝国では、カピチュレーションによりヨーロッパの商人を国内で活動させる特権商人とした。やがて18世紀には、チューリップ時代と呼ばれ、国力の低下が進んだが、これを打開するためにヨーロッパの文化を取り入れるべきだという風潮が生まれた。しかし対欧州戦争に敗れ、各地も独立・離反して経済活動が縮小し続けた。軍事力が低下し続けるとカピチュレーションの特権商人も各国との不平等条約の足掛かりにされた。
北米、及びアメリカ合衆国は、はじめスペインやポルトガル、オランダ、フランス、イギリスなどの植民地の中継地点として経済的に繁栄した。1776年に合衆国は、独立宣言を行い1846年のメキシコ割譲により「アメリカ本土」と呼ばれる現在の北米大陸地域を領有するようになる。西海岸でゴールドラッシュが起こると世界各地から一攫千金を求めて人々が集まって経済が活発になった。1853年、織物行商人だったリーヴァイ・ストラウスは、ジーンズを鉱山労働者に販売して大成功を収めた。土佐のジョン万次郎もゴールドラッシュに参加した一人とされる。
18世紀後半、英国をはじめ産業革命により、「カンパニー」と呼ばれる形態が登場し、商人と実業家を別けるとすると、この時期である。しかし経営が近代化されても労使間は、そうとは言えず団結禁止法などが施行され、労働者に対する締め付けが起こった。1834年にロバート・オウエンの指導で「全国労働組合大連合」が結成されるなど労働者運動が起こったがなかなか実らなかった。しかし各国に運動が広がりを見せた。
この時期のアメリカには、ヘンリー・フォード、ジョージ・ウェスティングハウス、トーマス・エジソン、ジョン・ロックフェラーなどの著名な発明家や実業家が登場している。
開国後、日本においても株式会社が設立されるようになった。坂本龍馬の亀山社中が原形と言われている。ただし、近代化にいち早く成功したヨーロッパ人には、明治期の日本商人は、道徳的とは映らず、マックス・ヴェーバーは『世界宗教の経済倫理』第二部『ヒンドゥー教と仏教』の中において、封建時代の倫理観の名残があることを次のように説明している。「明治維新によって藩が解体され、代わって官僚支配が導入され、封建時代に高く評価された名誉観念は一部に継承された。だが、封建的な名誉観念から、市民的な企業倫理は生まれるべくもなかった。維新後、ヨーロッパの実業家は、しばしば日本人の大商人の低級な商業道徳を嘆いた。その一因は商業を相互欺瞞の形式と考える封建的な思想によって説明されよう」として、ヴェーバーはヨーロッパ人としての視点から、明治期の日本商人が信頼に重きを置いておらず、その原因を封建期における駆け引きにあるとし、名誉観念(武士道)から近代商業の倫理は生じえないとまで断じている。明治維新後に政府と結びついて官民癒着で進められた企業を政商と呼んだ。