就職活動
後述の高等教育機関・専修学校・各種学校の学生の就職活動と異なり、中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、すべて公共職業安定所(ハローワーク)を通して学校に掲示することが義務付けられている(中学生や18歳未満の高校生は未成年であり、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点からの規定)。したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。
中学生の就職活動
日本では、労働基準法56条1項により「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない」とされており、小・中学校の進級制度が強固な年齢主義と課程主義に基づくため、その期日と中学校の最終学年終了日が同じ日である例が多い。このため、就職を希望する中学生は3年次1月1日(一部の地域は12月1日)の就職選考解禁日からが就職活動の最初の機会となる。1月上旬から入社試験が行われるが、面接のみのところがあれば学科試験も課すところもある。
18歳未満の労働者については、労働基準法第6章により年少者として扱われるため、年少者を証明する書類を事業所に備え付けなければならないことや、時間外労働(残業や休日出勤)や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働(夜勤)ができなかったり危険有害作業が制限され、国家資格・業務独占資格の大半を受けられないなど、労働や資格の取得において多大な制約がかかることになる。