指導者原理
この指導者原理に基づき、ヴァイマル共和政期に発展したドイツにおける民主的な制度や手続きは悉く消滅した。地方では指名された市長が、選挙された地方政府に置き変えられた。選挙制度を持つ団体や組合は、指名した指導者による委任団体に置き換えられた。経済分野でも、1934年には「ドイツ経済有機的構成準備法」が施行され、その第一条で「指導者原理の採用」が規定され、ナチズムに基づいた指導を行うことが規定された。分野別に再編された集団が結成され、各集団に経済大臣の任命による指導者(Leiter)が置かれた。各集団はその下部にさらに集団を持つ階層を形成した。
しかし、大幅な自由裁量権を認められた各指導者の管轄や職責は重複しており、また闘争を重視する思想のため、相互の調停はほとんど成立しなかった。このため権力闘争が加熱し、闘争を調停しうる唯一の存在であるヒトラーの権威は更に高まった。
指導者原理は、ナチ党およびナチス・ドイツの統治構造における政治的権威の重要な概念である。これにおいて、上位の指導者は下位には無制約の権威を持つが責任は負わず、下位の者は上位の指導者に絶対的な責任を負うというものであった。これをヨアヒム・フェストは「全指導者の権威は下へ、そして責任は上へ」と表した。権威の源泉は民族共同体(Volksgemeinschaft)の「指導者(Führer)」たるアドルフ・ヒトラーであり、究極的には彼に対して民族の全ての構成員が服従し、忠誠を誓うことであった。
指導者原理は「社会進化論」に基づくものであり、この原理はナチス・ドイツ第三帝国の法哲学で「神の法則(Gottesgesetz)」、「自然法則(Naturgesetz)」とされていた。また血の純粋性や忠誠原理と同様、(ドイツ民族の)「生存法則」(Lebensgesetz)として扱われた。