認定事業場
認定事業場には業務範囲及び作業の区分と内容に限定があり、業務範囲については以下の通りである。
航空機 最大離陸重量が5700kg以下の航空機(回転翼航空機を除く)に係わる業務 最大離陸重量が5700kg以上の航空機(回転翼航空機を除く)の係わる業務 回転翼航空機に係わる業務
装備品 ピストン発動機に係わる業務 タービン発動機に係わる業務 固定ピッチプロペラに係わる業務 可変ピッチプロペラに係わる業務 回転翼に係わる業務 トランスミッション(変速機構)に係わる業務 機械計器に係わる業務 電気計器に係わる業務 ジャイロ計器に係わる業務 電子計器に係わる業務 機械補機に係わる業務 電気補機に係わる業務 電子補機に係わる業務 無線通信機器(電波法の適用を受ける無線設備を除く)に係わる業務 主要構成部品に係わる業務 その他国土交通大臣が告示で指定する装備品に係わる業務
作業の区分(航空法においての作業区分) 一般的保守 軽微な修理 小修理 大修理 小改造 大改造
作業の内容については、業務規定(事業者が申請時に添付して事業場認定書の交付もって承認される規定)の内容とされ、航空機は、型式・種類・設計変更の区分と内容、装備品は、型式・種類において限定が付される。