不作為犯
現在の日本の通説的な見解によれば、真正不作為犯(独:echte Unterlassungsdelikt)とは、刑罰法規の文言上、実行行為が不作為によって遂行されることを予定している犯罪をいう。文言上は「○○しなかったときは...」などと規定される。刑法典上の罪としては、例えば、多衆不解散罪(b:刑法第107条)、不退去罪(b:刑法第130条)、保護責任者遺棄罪(b:刑法第218条後段)などが真正不作為犯であると解されている。
他方で、ドイツ語法圏においては、犯罪構成要件が不作為という実行行為に尽きており、結果発生の有無を問わずに成立する不作為犯のことを真正不作為犯と称する理解も有力である(特にオーストリア)。これは、真正不作為犯という概念を(作為犯における)単純挙動犯とパラレルなものと位置付ける理解である。
1974年(昭和49年)、法制審議会総会は改正刑法草案を決定した。第12条に不真正不作為犯を規定したものであったが、草案は国会に上程されることなく、今日に至る。