破産手続開始の決定
代理権の消滅事由となる(111条)。
債務者が受けた場合には、期限の利益を主張することができない(民法137条)。
消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が受けたときは、その効力を失う(民法589条)
使用者が受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、解約の申入れをすることができる(民法631条)。
注文者が受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる(民法642条)。
表示
編集
第1項第3号及び第3項第1号の規定は、前条第3項の規定により同条第1項第1号の期間及び同項第3号の期間又は期日を定めた場合について準用する。ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない(32条4項)。
第1項第2号並びに第3項第1号及び第2号の規定は第1項第2号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第1項第3号及び第3項第1号の規定は第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合(前条第1項第1号の期間又は同項第2号の期日に変更を生じた場合に限る。)について準用する。ただし、同条第5項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない(32条5項)。
(抗告)
破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる(33条1項)。
第24条から第28条までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する(33条1項)。
破産手続開始の決定をした裁判所は、第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第3項各号(第3号を除く。)に掲げる者にその主文を通知しなければならない。ただし、第31条第5項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない(33条3項)。