朝鮮民主主義人民共和国の鉱業
鉱業権出願の件数は韓国併合の前年の1909年から急増し、1910年には1,031件に達してピークを迎えた。その後は徐々に減少したが、1914年に始まった第一次世界大戦が長期化すると鉱物の需要が急増し、朝鮮でも1916年に鉱業権の出願数が前年の3.8倍、1917年にはさらにその2倍に増加している。なお、1906年から1919年までの出願件数のうち、日本人は66%を占め、朝鮮人が37%、その他外国人が3%となっている。また、許可数で見ると日本人が60%、朝鮮人が37%、その他外国人が3%となっており、出願も認可も日本人が圧倒的な比率となっている。
1915年に公布された朝鮮鉱業令により、それまで活発だった外国人による鉱山の新規開発が1916年4月から禁止され、日本資本による独占的な開発が進むようになった。ただし、西洋列強の鉱山会社は李氏朝鮮時代に優良な鉱山を獲得していたため、鉱産金額は1917年の段階でも日本人および朝鮮人資本の合計を上回っている。しかし、1918年に兼二浦製鉄所が操業を開始すると、原料の鉄鉱石などを増産した日本人の鉱産金額は前年の3倍以上となり、以降は他国人の金額を上回る状態が続いた。
日本統治時代の朝鮮において、石炭はほぼ全量、金属鉱は70%以上が全期間を通じて半島北部で生産されていた。また、1930年代前半に北朝鮮の鉱業生産額は大きく増加している。