資金決済に関する法律
情報革命の進展に伴い、付加価値通信網による電子決済が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。銀行がインターネットバンキングで担いきれないクレジットカードや電子マネーを用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。
一方、かねてより銀行法で、為替取引が銀行の固有業務として独占業務となっていたことが批判されており、電子決済の為替取引に該当する可能性が指摘されると、銀行・決済業者が明確な線引きで住み分ける必要も生じた。外国人労働者の海外送金を処理する必要も相まって、2007年(平成19年)から金融庁は検討を重ねた。利用者保護規定を盛り込み、利便性の向上を目的とする改正法案が提出された。改正法 は、第171回国会の2009年(平成21年)6月17日に成立し、2010年(平成22年)4月1日に施行した。
第190回国会には、情報通信技術の進展に伴い、新たに生まれた暗号資産(いわゆる仮想通貨)について、暗号資産交換業者に対する登録制の導入などについて定める改正法案が提出された。改正法 は、2016年(平成28年)5月25日に成立し、2017年(平成29年)4月1日に施行した。