エコサイド
エコサイド法制化が意味することは、環境破壊につながるような行為を抑制し、地球上に生きるすべての生命を守ることである。エコサイドが国際的な罪になれば、「エコサイドを生じさせた企業のトップ」、「エコサイドにつながる事業を優先させる政策を許可した国家・州の元首」、「エコサイドを生じさせる事業に資金供給をしたトップ」などの関係者は裁かれ、責任を負うことになり、一定の抑止力になり、より積極的な行動が期待できる。
一方で、エコサイド法制化には反対する意見もある。例えば、以下のようなものが挙げられる。
エコサイドの定義が曖昧であり、具体的にどんな行為が対象になるのか不明確である。
エコサイドは人道に対する罪やジェノサイドとは異なり、直接的な被害者や加害者が明確ではなく、裁判や証拠の収集が困難である。
エコサイド法制化は経済発展や産業活動に制約をかけ、途上国や開発途上国の利益や主権を侵害する恐れがある。
エコサイド法制化は国際刑事裁判所の権威や信頼性を損ね、他の重要な犯罪への対処力を弱める可能性がある。