崔順実ゲート事件
4月6日、ソウル中央地裁は朴槿恵に対し懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した。
11月4日、朴は国民向けの談話で再度謝罪するとともに捜査を受け入れることを明らかにした。
11月5日、首都ソウルで主催者発表で20万人(警察発表で4万5千人)が参加する大規模デモが行われた(第2次デモ)。
11月6日、韓国の検察当局は、安鍾範を職権乱用と強要未遂、チョン・ホソンを公務上秘密漏洩の容疑で逮捕した。
11月8日、韓国の検察当局はサムスン電子を家宅捜索。同日、朴は丁世均議長に対して金秉準を首相に指名する人事を撤回する意向を伝えた。さらにその日の夜、崔の側近で政府の文化事業を請け負うなどの利権を得ていたとされるチャ・ウンテクが空路で中国から帰国し、仁川国際空港で検察当局に緊急逮捕された。拘束容疑は、ある広告会社を支配下に置こうとした際の不正の疑い。
11月11日、韓国検察に緊急逮捕されていたチャに対する、斡旋収財などの容疑での逮捕状が執行された。
11月12日、ソウルで行われた朴の退陣を求めるデモに共に民主党、国民の党、正義党などの野党も加わり、警察推計で約26万人 が参加した(第3次デモ)。
大統領府政策調整首席秘書官を務めていた安鍾範が韓国の経済団体「全国経済人連合会」の会員企業に対し、崔が私物化していたとされるミル財団及びKスポーツ財団への設立資金拠出を強要していたのではないかとする疑惑。
この疑惑を巡っては、大企業に資金拠出を強要したとして、崔順実が職権濫用、強要、強要未遂、詐欺未遂の罪に問われ、安鍾範が職権濫用、強要、強要未遂の罪に問われた。
また、複数の企業トップらが出国禁止となった(サムスン電子の李在鎔副会長、韓国ロッテグループの重光昭夫こと辛東彬会長、SKグループの崔泰源会長など)。
崔順実の関連団体への資金拠出に対しては、以下の見返りが行われたのではないかとする疑惑もある。