ソウル特別市
ソウル市は1955年民主党創党以来1958年の第4代国会議員選挙以降、一部の総選挙を除いては民主党勢力が主に優位を占めてきた。軍部独裁政権が退陣して民主化された1990年代以降からは独裁vs民主より左派vs右派構図が強くなり、保守勢力にも民主勢力が一部含まれ、以前より民主党強勢の流れが相対的に低くなる。だから地方選挙では思ったより保守政党出身が当選される場合もかなりある。ただし国会議員を選ぶ総選挙では主に民主党優位構図が続いている。2012年と2016年、2020年の総選挙でも民主党系政党が多数派を占めた。
大統領選挙では、1987年の民主化以後の7回のうち、2007年を除いた6回は民主党系政党の候補者がソウル市で1位になっている。ただし、2021年にLH公務員が高級情報を利用して不動産投機をしたという疑惑を生んだいわゆる「LH事態」以後、このような投機を適切に管理できなかったという批判を受けた文在寅政府に対するソウル民心も急変し、2022年大統領選挙と地方選挙では民主党が惨敗した。その原因としてはソウルの青年1人世帯数増加で有権者構成が変わっている中、該当層で別名祖国スキャンダル以後起きた民主党のため相手党である国民の力党にソウル市民が勝利を与えたという分析が出た。その他民主党支持層が人口密集度が高すぎるソウルで京畿道に移っている現象ともかみ合っている。ただし2022年以降、ユン・ソクヨル政府の支持率も下がる傾向が見られ、今後ソウルの民心方向は見守らなければならないものと見られる。
それで慣習憲法に反して新行政首都移転は違憲という憲法裁判所の決定により首都移転のためには憲法改正および国民投票が必要になり上記特別法などは廃棄された。
しかし、大統領選挙公約として掲げ、首都移転政府告示が行われたが、憲法裁判所の決定で全面白紙化された状況について、民主党系政党支持者及び忠清道住民の反発が相当あり、そのため代替法として首都移転ではなく国家行政機能の相当数移転が推進される世宗特別自治市設置などに関する特別法(別名幸福都市法)が制定され執行されたが、憲法裁判所の上、首都ソウルは政治と行政機能の中枢的機能を実現する場所として対外的に国家を象徴する大統領の所在地と国民の総意を代弁する国会の所在地が必ずなければならないと判断しただけだ。国家の主要意思決定は大統領と国会の所在地であるソウルで行われることになり、 大統領の補佐機関及び大統領の政策執行機関に属する首相執務室と政府省庁の所在地がソウルの外を離れるとしても、首都機能の分割とは認められないと判断した。 (憲法裁判所決定判例2005헌마579事件参考)。