ファビピラビル
62%)でアビガンが使用されたことが明らかになった。レムデシビルの使用例は54例(11.09%)であった。なお、重症症例487例のうち死亡は98例(20.1%)であり、このうちアビガンを使用した378例では死亡は74例(19.58%)であり、アビガンを使用しなかった109例では死亡は24例(22.02%)であった。
9月23日、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたアビガンの国内臨床第III相試験結果が、富士フイルムホールディングスのニュースリリースで報告された。156例を解析対象とした主要評価項目(症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間)の中央値は、アビガン投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者にアビガンを投与することで早期に症状を改善することを、統計学的有意差(p値=0.0136)をもって確認した。調整後ハザード比は、1.593 (95%信頼区間1.024 – 2.479) を示した。さらに本試験では、安全性上の新たな懸念は認められなかった。
10月16日に富士フイルムホールディングスが、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」について富士フイルム富山化学株式会社が新型コロナウイルス感染症に係る効能・効果などを追加する製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に行ったことを発表した。
12月21日、厚生労働省は、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、アビガンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかを審議した。
中国・深圳第三人民病院での実施例では、成人に対して、経口投与により、1日目は3,200mg、2日目から14日目は1日あたり1,200mg。投与期間は、ウイルスがなくなるまで、または最長14日間。
2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所などに通知した事務連絡の添付資料となっている2020年2月26日付で日本感染症学会が発表した方針によれば、1日目は1回1,800mg(200mg錠×9錠)を1日2 回、2日目から1回800mg(200mg錠×4錠)を1日2回経口、最長14日間投与(上記の中国における用法よりやや多い)。総投与量は24,400mg(200mg錠×122錠)となる。
しかし、2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所等に通知した事務連絡でのファビラビルの処方量は過少である。
(1) 2020年2月27日付けで厚生労働省が全国の保健所等に通知した事務連絡に記載のファビピラビルの処方量での(1日目は1,800mgを2回で3,600mg)は、新型コロナウイルスによる発病者の治療にアビガンを用いる場合の必要処方量としてアビガンの開発者である白木公康が提唱する1日あたり6g~9g(6,000mg~9,000mg)の中心値である7,500mgと比較すると、48%となっている。
5月26日付けの毎日新聞、日本経済新聞及び朝日新聞は、加藤勝信厚生労働相は同日午前の記者会見で、「臨床研究の継続の可否を判断する中間解析において、極めて高い有効性が示されればその結果を待つまでもなく、薬事承認という流れも想定していた」とするが、学外の専門家による評価委員会から科学的に評価することは時期尚早とされたため研究は継続となり、月内の承認には至らなかった、と報道しているが、その前日の5月25日付けの産経新聞など複数のメディアは、「25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、月内に審査を終えるのは不可能と判断した。政府関係者が明らかにした。」このため「安倍晋三首相が目指すとした『5月中の承認』を政府が断念したことが25日、分かった。」と、承認できないのは企業側の未申請が原因であると報道しており、報道に齟齬が見られる。
5月26日に発表された藤田医科大学の「【中間報告】ファビピラビル観察研究中間報告(2020年5月15日現在)」によれば、5月15日の時点でファビピラビルの観察研究による投与例が、全国407の医療施設から2158例登録されている。このうち軽症患者が976名(45.2%)、中等症患者が947名(43.9%)、重症患者が235名(10.9%)であり、コロナ肺炎の発症者の8割は軽症のまま治ることがわかっているので、観察群の構成は通常よりは中等症患者と重症患者の比率が高い(54.8%)。投与開始後7日目の改善率は、軽症が73.8%、中等症が66.6%、重症が40.1%(サンプル数1,713)であり、投与開始後14日目の改善率は、軽症が87.8%、中等症が84.5%、重症が60.3%(サンプル数1,282)であった。また、入院後1ヶ月の時点における死亡率は、軽症が5.