カナダの先住民寄宿学校
すなわち、子どもたちは、実質上、白人政府による合法的な「人質」になることを当初から期待されていたのであり、このことが、生徒たちに自主退学の権利を認めず、家族と自由に会うことさえ阻んで軟禁状態に置き、生徒たちが死亡しても行政や警察等への正式な報告をすることなく、記録さえ残さずに、遺体をどこかに埋めてしまったり、苛烈な暴力的手段によって制裁を加えたり、悪質な人体実験を無数に行ったりして、「学校」が捕虜収容所や刑務所のように営まれる実態をもたらしたと言える。また、このことが、白人の「文明」社会へ適応的な人間を育てるとしながらも、寄宿学校の医療・福祉・衛生・栄養などの環境が(白人生徒が通う標準的な)公立学校に比して格段に劣悪であったこと、教育内容も同公立学校と大きく異なり、教育レベルも小学校中学年レベルに留まっていたこと、刑務所さながら、幼い児童にまで過酷極まる強制労働を課していたこと、そして何よりも、理念としては、市場社会に適応可能な生活スキルを提供する等を謳いながらも、「大人」には決して教育訓練の機会を与えることがなく、幼少の子どもばかりを狙って、ときに拐取、監禁などの手段を用いてまで集め、強制収容していた事実を説明している。
先住民の子どもたちの親や家族は、寄宿学校制度に抵抗し続けていた。子供たちを寄宿学校に行かせず、確保に動く政府職員から子供たちを隠すこともあった。親たちは子供たちが通いやすいように、デイスクールを町の中心部に増やし、資金を投入するよう主張していた。また学校での教育内容、食事、衣類の質の改善を繰り返し求めた。親たちは学校で虐待が行われていると主張し回答を要求したが、政府は子どもを家に置いておきたい親たちの策略としてしばしば無視した。
1894年、連邦政府は初めて、寄宿学校への出席に関する規則を設けた。インディアン法の改定により、全日制学校への出席が義務化された。寄宿学校への出席は任意であったが、6歳から16歳の先住民の子どもについて、インディアン捜査官や治安判事が「適切に世話や教育を受けておらず、親や保護者がその子供の教育に不適」と考えた場合、産業学校や寄宿学校への就学を命令できるようになった。このような規定の導入は、宣教師代表からの圧力の結果であった。資金確保のために入学生徒数を確保する必要があったが、劣悪な学校環境のため新しい生徒を集めるのに苦労していたのである。
1920年、インディアン法が改定され、政府は先住民の子供たちを強制的に寄宿学校に通わせることができるようになった。この時点では全日制学校に通う生徒のほうが多かったが、1944–45年度には学齢期の子ども28,429人のうち寄宿学校に8,865人、全日制学校には7,573人の生徒がいたと報告されている。
寄宿学校の生存者とその家族は、歴史的トラウマ(英語版)に苦しみ、世代間の先住民文化の継承に永続的で悪影響を及ぼすことが判明している。グウェン・ライマーが率いた2010年の研究では、世代を超えて受け継がれる歴史的トラウマを、「先住民族のコミュニティが経験した累積的ストレスと悲しみが、文化の崩壊と無力と喪失の集合的記憶への変換」するプロセスとして説明している。このトラウマは、先住民の間で性的虐待、アルコール中毒、麻薬中毒、横暴、精神疾患、自殺が流行するなど、コロニー支配と寄宿学校の持続的な社会・文化の負の影響への説明に使われてきた。
2012年のファースト・ネーション地域健康調査の全国報告書では、寄宿学校出身の回答者はそうでない回答者よりも少なくとも1つの慢性的な病状と診断される可能性が高いことが判明した。ある報告では127人の生存者のうち、半数が犯罪歴を持ち、65パーセントが心的外傷後ストレス障害、21パーセントが大うつと診断され、7パーセントが不安障害、7パーセントが境界性人格障害と診断されていることが明らかとなった。
2014年の論文で、アニシナベの精神医学研究者エイミー・ボンベイは、寄宿学校に参加した人々の間で観察された負の効果に加えて、参加した人々の子供たちもまた、「よい状態」を得られないリスクが高いことを指摘した。少なくとも片方の親が寄宿学校出身の成人の37.2%が生涯に自殺を企てたのに対し、親が寄宿学校出身でない人では25.7%であった。先住民寄宿学校の生存者の子どもたちの間では、より高いレベルのうつ病の症状と心理的トラウマが明らかになった。
真実和解委員会は、インディアン省の方針として、関連費用のために子供の遺体を家に返すことを拒否し、代わりに埋葬の費用を学校に負担させたとしている。委員会は、生徒を無名の墓に埋める慣習もあり、死亡または行方不明の子供の数を確認することは不可能かもしれないと結論付けた。学校や政府関係者が、死亡した子どもの数や埋葬された場所について信頼できる数字を残すことを怠り、記録が不十分だったパターンもあり、作業はさらに複雑になっている。ほとんどの学校が敷地内に墓地を持っていたが、もともと標示されていた墓地が後に壊されたり、故意に隠されたり、上に建てられることが判明し、その場所や範囲を決定することは依然として困難である。
真実和解委員会の最終報告書の第4巻は行方不明の子供と無縁墓に特化しているが、これは2007年に委員会の当初のメンバーが、この問題には独自の作業部会が必要であると認識し作成されたものであった。2009年、委員会はこの作業を完了するために連邦政府に150万ドルの追加資金を要求したが拒否された。