白川方明
「為替は金融政策によって変わる」というマネタリーアプローチは白川がシカゴから持ってきた理論である。経済学者のハリー・G・ジョンソン、ジェフリー・フランケルの論文の「国際収支の不均衡は貨幣市場の不均衡によってもたらされ、調整は金融政策が有効である」という説を引用し、マネタリーアプローチに基づく為替レートの実証分析についての論文を、留学して戻ってきた1970年代に発表している(白川方明「マネタリー・アプローチについて」『金融研究資料』第3号、1979年8月)。論文には「為替変動などの経済現象に対しては日本銀行の金融政策が有効である」と書き記している。
2012年(平成24年)5月24日の衆院特別委員会で、2001年(平成13年)3月から2006年(平成18年)3月まで実施した、量的緩和政策の経験を踏まえ、「マネタリーベースが増えている時に円高になり、量的緩和解除後にむしろ円安になっている」と指摘し、量と為替に明確な相関を見出せないとの認識を示した。
2013年(平成25年)2月28日、日銀総裁の任期中最後の講演で「(過去15年間にたびたび訪れた)円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘している。
中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」だと表現し、引き受けた場合の副作用を厳しく警戒している。
2013年(平成25年)1月9日の経済財政諮問会議で「日銀が財政ファイナンス(赤字の穴埋め)をしているという懸念をもたれないように、財政再建に取り組むことが重要だ」と述べている。