徳山ダム
ダム事業には反対意見も未だ根強く問題は解決していないが、徳山ダムはすでに完成している。下流受益自治体の名古屋市や愛知県・岐阜県は、議会の一部から巨額の事業負担に対する反発もあったため、国土交通省に事業費圧縮を要望するなどした。しかし長期的な揖斐川の治水と東海地方の利水という観点から、ダム建設については早期の完成を要望した。特に大垣市・海津市をはじめ揖斐川流域の市町村は一日も早い完成を熱望していた。その理由は長年悩まされていた揖斐川流域の水害軽減である。
1976年(昭和51年)の通称「9.12水害」では、ダムの無い長良川が決壊したほか揖斐川流域でも被害があり1万9,000戸が浸水。1991年(平成3年)の水害でも大垣市が浸水被害に遭っている。さらに2002年(平成14年)7月の水害では揖斐川の計画高水流量(計画された限界の洪水流量で、治水の基準となる)を上回る洪水が記録され、揖斐川は堤防越水まで残り数10 cmまで出水。かろうじて本流の堤防決壊こそ免れたが、川を逆流した水で大垣市内西部を中心に浸水被害を出した。
支流である根尾川・牧田川・杭瀬川などでのダム建設は建設可能な地点こそあるものの、現在のダム建設長期化の状況下では実現不可能に等しく、引堤や浚渫は大規模な住居移転や名神高速道路を含む道路、東海道新幹線を含む鉄道の移転が予想され、代替対策は困難が予想される。このため2002年の水害被災者などをはじめ徳山ダムへの期待を持つ関係者や住民も多い。
結局、1997年に委員会はダム建設早期完成を促す答申を発表した。
これに納得しない大垣市などに在住する左派市民グループ「徳山ダムの建設中止を求める会」は、徳山ダム建設差し止め訴訟を1998年(平成10年)岐阜地方裁判所に起こした。第一審および名古屋高等裁判所の控訴審において「水需要の予測は将来を見越して計画を立てるので、その後変動が起こっても止むを得ない」として敗訴。その後、最高裁判所へ上告されたが2007年(平成19年)2月22日に「ダム建設は憲法違反にはあたらない」として棄却され、敗訴が確定した。
一方、徳山ダムの1973年当時の当初計画では水道水の需要を毎秒15.5 mと予定していたが、愛知・岐阜・三重の東海三県と名古屋市は2004年(平成16年)までに想定必要量を毎秒6.6 mに見直している。このため「徳山ダムの水は長良川にいらない市民学習会」などの市民団体は、木曽川水系連絡導水路について 「無駄な公共事業である」と批判し、水余りにより過重な水道費や税の負担が生じるとして反発や懸念を示している。
横山ダムから藤橋城の間および国道417号岐阜県側末端部から福井県側の麓まではカーブが多いため注意が必要である。また、周辺20 km圏内すなわち往復40 km以上の行程中にはガソリンスタンドが無いため、航続距離の短い自動車で訪れる場合はガス欠防止のため、揖斐川町北方か根尾村(現:本巣市)までにガソリンを必ず満タンにしておくことが推奨される。
大垣方面から 名神高速道路 大垣インターチェンジ下車、国道258号、国道21号、国道417号経由で北上。
福井方面から 北陸自動車道 鯖江インターチェンジ下車、国道417号(クラウンロード)を南下。冠山峠直下をトンネルで抜ける冠山峠道路が2023年11月に開通し、通年で通行可能となった。 かつては国道417号から林道冠山線経由で南下。高倉峠を越える林道塚線でも往来は可能であるが、いずれの林道も冬期閉鎖される。