第3次安倍内閣
下村文科相の支援者が設立した任意団体「博友会」について、政治資金規正法の届出が必要な政治団体ではないかと野党から追及を受け、下村文科相は国会答弁で講演料や車代は一切頂いていないとしている一方、博友会元会員が講演料や車代について述べるなど主張が食い違っている。
7月8日、日本サッカー協会名誉会長の小倉純二は、新国立競技場の設計について将来的に8万人の常設席とすることをJSCに求めた。海外ではハメス・ロドリゲスが新国立について「とても素晴らしいデザインで、とても大きい。違う世界のスタジアムみたいだ」と賞賛した。サッカー以外では、為末大が「この案を押し通せばスポーツ界が日本に負担をかけたと社会のお荷物にされる」と反対を表明。有森裕子は、都内のシンポジウムで、十数秒間絶句し涙を流した後に「オリンピックが、皆さんの負の要素のきっかけに思われるようなことは本望ではない。」と語った。
7月11日、問題が浮上して以来はじめて安藤忠雄がウェークアップ!ぷらすにおいてコメントを出し、計画の2520億円という金額に関して「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!」と語った。新国立は形状が競技用自転車のヘルメットに似ており、Twitter上では「#新国立競技場クソコラグランプリ」のハッシュタグが話題となった。7月13日、民主党幹事長の枝野幸男は、「コンペは民主党政権のときだが、それに基づいて1000億円あまりの計画にゴーサインを出したのは安倍晋三内閣になってからだ」と安倍政権の対応を批判した。7月14日、JSC側が1週間前の有識者会議で示した総工費2520億円の中に72億円の整備費が含まれていなかったことが判明した(60億円で3万5千人収容のスタジアムが建設できるとされる)。同日、国会では民主党代表代行の蓮舫が「ラグビーワールドカップに間に合わせるのを諦めるべきだ」と文部科学相の下村を追及。
2015年9月16日夜に予定されていた総括質疑において、社民党参院議員の福島瑞穂や民主党衆院議員の辻元清美、小宮山泰子らが「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまきを頭に締め、近寄ろうとした自民党の男性議員に「触るな!セクハラだ!」と叫び、「また野党の支持率落ちる」「女を利用してるんはどっちや」と批判の声があがった。また、17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、大沼保昭の娘として知られる自民党参院議員の大沼瑞穂に対して民主党参院議員の津田弥太郎が羽交い絞めを仕掛け、大沼は「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。」と語った。
この件について津田は自身の関与を認めておらず、朝日新聞も実名報道を抑制した。2015年9月20日の日曜討論において民主党政調会長代理の辻元清美は「しっかりと調査して対応していきたい」と応じた上で「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。自民党幹事長の谷垣禎一は、国会内で記者団に対して参院で調査するべきだとの考えを示した。
9月23日、大沼はフジテレビのインタビューに応じ、当時の状況について「あまり思い出したくない」と語った。暴行から1週間たった24日になって、津田は民主党参院国対委員長の榛葉賀津也に伴われて大沼に「けがをしたのは遺憾だ」と謝罪。自民党の佐藤正久と民主党の安井美沙子の間で16日に起きたとみられる暴行とセットで与野党間の解決をした形だが、大沼は津田が個人で謝罪に来ないことに不満を示した。
なお、上記の9月16日の総括質疑の際に「自民党の石井浩郎(参院議員)がセクハラした!」とのデマを拡散していたのも津田だったとの証言があり、「度が過ぎた行為ではなかったか。」との週刊ポストの問いに対して津田は「失礼だよ! 君は!」と回答を拒否した。
民主党幹事長の枝野幸男は「行政のイロハのイを分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と批判し更迭を要求した。ただし、枝野は菅内閣において民主党幹事長だった時代に「なぜ内閣法制局だけが霞が関の中で別格なんだろう」「もともと内閣法制局は広い意味での意見具申機関だから、長官が何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい」などと行政のあり方に疑問を呈していた。
7月30日、衆議院議員の武藤貴也がツイッターで、国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体について「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘し、これに対し民主党幹事長の枝野幸男は「民意を受け止めて、政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と非難した。なお、「利己的」とは砂川判決にある「国家的利己主義」のことを指していると武藤は説明している。武藤はfacebookにおいて「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」と述べた。この件について、8月4日、官房長官の菅義偉は「政府としてコメントしない」と述べ、安倍首相は「幹事長に任せている」としたが、自民のベテラン議員は「戦争法案と認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判した。また、自民党幹事長の谷垣禎一は「自民党を支える人々の中にも『戦争はこりごりだ』という感覚があることを謙虚に学ぶ必要がある」と苦言を呈した。
セクハラ騒動