2022年カザフスタン反政府デモ
アルメニア:集団安全保障条約機構で議長を務めるアルメニアは、平和維持活動に100人の兵士を派遣した。アルメニア国民からは異論があり、2021年のアルメニアとアゼルバイジャンの国境紛争では機構からの派兵がなかったことが指摘された。アルメニアの非政府機関連合は、アルメニア政府の行動を短絡的で無責任な行動として非難する声明を出した。
キルギス:1月5日、サディル・ジャパロフ大統領は、死傷者の報告、多数の略奪、暴力について懸念を表明した。1月6日、キルギス外務省は、状況のさらなる悪化を防ぐため、法的枠組みの中での文明的対話を呼びかけ、カザフスタンが外部の干渉なしに独立して現在の危機を解決することを期待すると述べ、必要であれば兄弟国カザフスタンにあらゆる支援を行う用意があると付け加えた。1月7日、議会の決定により集団安全保障条約機構平和維持部隊として150人の兵士が派遣された。1月10日、ジャパロフ大統領はトカエフ大統領とカザフスタン国民に弔意を示し、安定、統一、平和と繁栄を祈願した。
タジキスタン: 1月6日、タジキスタン外務省は、暴力、政府庁舎の占拠、略奪、武装集団の出現に対する懸念と、状況安定化のためのカザフスタン政府への支援を表明し、「カザフスタンの賢明な人々とその指導者は、対話を通じて最短時間で暴力行為を終わらせる」と述べた。
」と唱えるデモ隊によって引き倒され破壊された。
同日午後、トカエフ大統領は1月19日まで非常事態宣言を発表した。これは23:00から07:00までの夜間外出禁止令、一時的な移動制限、大規模な集会の禁止を含むものであった。アルマトイでは夕方頃には無政府状態となり、到着した機動隊が武装したデモ隊と銃撃戦を繰り広げ、住民は通りから離れるように促された。アルマトイに駐在する様々な国営メディア機関の建物が焼き払われ、雑貨店、銀行、ATM、ショッピングセンターが略奪行為の標的となった。
トカエフ大統領はこの日のテレビ演説において、「アルマトイは攻撃され、破壊され、荒らされ、住民らはテロリストや盗賊による攻撃の犠牲者となった。したがって、我々の国家を守るためにあらゆる可能な行動をとることが我々の義務である」と述べた。
深夜、トカエフ大統領は集団安全保障条約機構に対して部隊の派遣を打診した。これを受けアルメニア首相で機構議長のニコル・パシニャンはカザフスタンへの平和維持部隊の派遣を決定したと発表した。
政府発表では、この日までに治安部隊8人が死亡、300人以上が負傷した。
トカエフ大統領は7日、「憲法秩序が全土で概ね回復した」と述べた。トカエフは譲歩として、リッターあたり50テンゲの車両燃料価格上限を6ヶ月間復活させると発表した。声明の中でトカエフは、デモを行う者に対して警告なしに発砲するよう軍隊に命じたと述べたほか、デモ参加者を「無法者、テロリスト」と呼び、今後も武力の行使が続くと述べた。また、秩序の確立を支援するために軍隊を派遣しているロシアに感謝の意を表した。
ロシア国防省は、軍をカザフスタンに送り込むために70機以上の飛行機が24時間体制で飛行し、アルマトイの主要空港の制圧を支援していると述べた。
ジャナオゼンでは平和的な抗議活動が続けられ、政権交代、市民運動の自由、現行憲法よりも民主的で明確な権力分立を持つとされる1993年版の憲法への復帰を求めた。
この日、アルマトイの暴動に巻き込まれ、仕事に向かう途中のイスラエル人の若者、取材中だったアルマトイのテレビ局職員が死亡した。
政府発表では、この日までに治安部隊18人の死亡が確認され、逮捕者は3,000人以上となった。
このデモでは、改憲を含む政治的変化を求める声が上がっていた。
3月16日、トカエフ大統領は議会での演説で憲法改正の意向を示した。大統領の権限を抑え、「超大統領制」から強い議会を持つ大統領制共和国への移行を目指す内容であり、国会議員選挙制度の変更、憲法裁判所の再確立、市や州の首長の直接選挙を提案した。
5月5日、憲法改正の具体的な内容が議会の憲法評議会で承認された。主な改正点は大統領権限の制限、国会への権限委譲、比例制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度変更、新党結成の条件緩和、大幅な地方分権、国民の権利保護、憲法裁判所の設立などであった。
6月5日、憲法改正のための国民投票(カザフ語版、ロシア語版、英語版)が行われた。68%の投票率を記録し、77%の賛成票を獲得した。