結社の自由
日本で近代的な結社の自由の概念が生まれたのは明治以降である。1890年施行の大日本帝國憲法では「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」(第二十九條)とされた。具体的には、出版法・新聞紙法・治安警察法・治安維持法などの法律によって、結社の自由は著しく制限された。治安警察法では名目上結社は届出制であったが、内務大臣の権限でいつでも結社を禁止することができた。また、社会主義・共産主義の結社は基本的に禁止された。届出をしない結社は秘密結社として処罰の対象となった。行政裁判所への出訴(異議申し立て)は認められていたが、門前払いが常であったため出訴例はほとんど無い(1928年4月、労働農民党が出訴したが門前払いされた例など)。
1945年、第二次世界大戦敗戦後、ポツダム緊急勅令により治安警察法・治安維持法などは廃止された。1947年の日本国憲法施行以降は旧憲法にあった法律の留保は撤廃され、第21条第1項により結社の自由が担保されるようになった。ただし、公務員に対しては厳しい制限が設けられている(後述)。
1952年に制定された破壊活動防止法は「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、当該団体が継続又は反復して将来さらに暴力主義的破壊活動を行う明らかな恐れがあると認めるに足りる十分な理由があり、団体活動の禁止によってはその恐れを有効に除去することができないと認められる時に団体の解散指定が行われる」と規定されている。