ハリケーン・イニキ
資金面でも、カウアイ島民は政府や保険会社からの援助に希望を抱いていたが、6週間経ってもなかなか思った通りの支援は得られず、苛立ちだけが募った。島民たちのニーズを反映した、軍からの効果的な支援も模索されたが、正式に支援を要請するよりも早くその支援は到着したのだった。
この嵐は、被災してから3週間の間にアマチュア無線の有用性も証明した。アマチュア無線での呼びかけにより、近隣の島からだけでなく環太平洋地域の各地の島々からもボランティアがやってきた。彼らはその技術を使い、1週間の間リフエ町自治体の通信を支援した。それだけでなく、この地域のアマチュア無線家は、アメリカ赤十字社の支援がカウアイ島の避難所や島内全体に行き届くようするための支援も行った。
被災後、多くの保険会社がハワイから撤退した。この問題に対処すべく、当時州知事だったジョン・D・ワイヘエ3世(John D. Waihee III)は、無力なハワイ州民を救済するためのハリケーン救済基金を1993年に設立した。この基金はこれ以後のハリケーン被害の救済には使われず、保険会社が島に戻り始めていた2000年に停止された。
鶏小屋に強風が吹きつけ、逃げ出した鶏を必死で追いかける人の姿も見られたという。これがカウアイ島の野生の鶏を劇的に増大させる原因となった。
また、観光客は避難所ではなく、島内にある2箇所の大型ホテルで嵐が去るまで待機するように命令が出された。住民はそれぞれ家族や友人の家、避難所などに避難したが、島内の学校は臨時休校しており、島の交通網も正常に機能していたこともあって、避難行動に際して特に大きな混乱は発生しなかった。
中部太平洋ハリケーンセンターは、9月11日にオアフ島にもトロピカル・ストーム警報を発令したが、こちらもカウアイ島と同様に即日ハリケーン警報に格上げされている。直撃はしないとされていたものの、イニキの強風の範囲が広かったこともあり、大事を取ってオアフ島にいる人々のうち3,0000人あまりが島内110箇所の避難所に避難した。地元の学校などが臨時の避難所として使用されたが、この臨時避難所には食料、毛布、簡易ベッド、医薬品などの生活用品の支援は行われなかった。最終的には島民の約3分の1が避難所に避難し、その他の大多数は家族や友人の家へ避難した。避難活動は最も被害を受ける危険性の高かった沿岸地区から順番に行われた。必要がある場合には緊急避難用の車両やバスを派遣し、主要な交差点には警察官が配置された。このとき主に問題となったのは、避難所付近の駐車場が不足していた点と、海岸線付近の道路では渋滞が発生してしまった点であった。