四日市瞬時電圧低下事故
瞬時電圧低下発生時よりNAND型フラッシュメモリ生産プラントのクリーンルームの空調が止まり、一部の生産ラインが停止した。同月10日午後3時までに復旧したが、フラッシュメモリの生産再開には半年以上かかる見通しだという。また停電による製造途絶により2011年1月・2月分の出荷量に減少が生じることと、100億円前後の減収が見込まれた。しかし当時は、新工場の竣工を直近に控えていたこともあり東芝では四日市工場の操業停止の影響予想をアナウンスしていない。
2010年(平成22年)12月8日(水曜日)5時21分頃、四日市火力発電所内にある変電所のガス開閉装置につながる送電線でショートが発生した。同装置は六フッ化硫黄で絶縁された導体線3本が通っているが、のちの調査で3本ともショートしていたことが判明した。これにより保護継電器が作動し、愛知県西部、三重県北部および岐阜県西部を中心とした一帯で0.07秒間の電圧低下が生じた。電圧低下の割合は三重県桑名市の西名古屋変電所で約60 %、岐阜県輪之内町の南大垣変電所で約50 %であった。
中部電力は翌2011年2月18日に最終調査結果を発表し、事故の原因は、日立製作所が1986年に断路器を組み立てた際に、わずかなずれが生じたまま構成部品をボルトで連結したため、長い年月の間に力が弱まったボルトが脱落した結果、ショートが発生したと断定した。そして責任は断路器を製造した日立製作所にあり、中部電力としては顧客への賠償には応じないとした。日立製作所の変電事業を継承した共同出資会社・日本AEパワーシステムズ(当時)は責任を認め、再発防止に努めるとコメントした。