無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
第一章 総則(1 - 4条)
第二章 規制措置(5 - 11条)
第三章 規制措置の手続(12 - 28条)
第四章 調査(29・30条)
第五章 雑則(31 - 37条)
第六章 罰則(38 - 43条)
附則
現在までにこの法律の適用対象となっている団体は、オウム真理教及びその後継団体(Aleph)および分派団体(ひかりの輪、山田らの集団)である。なお同じオウム真理教の後継団体でもケロヨンクラブは適用対象となっていない。
本法1条は、「団体の活動として役職員又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行なった団体」とする。また、観察処分の対象につき、2条1項は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が次のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合とする。
当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること
当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること
当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員(団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう)であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること
当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること
前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること