地方総監府
各総監府は所在地の地方官庁とは別個の行政組織とされ、またその長たる地方総監の権限は強大で、管内にある都道府県知事への指揮権(地方官庁の首長による命令・処分に対する取り消し・停止を含む)、管内における地方総監府令の公布権、非常事態に際しての当該地方の陸軍・海軍司令官に対する出兵要請権などを有していた。しかし現実には空襲の激化にともない、管内知事の会合を開くこともできず、中央と各府県を連絡する機関以上の役割を果たすことはなかった。敗戦直前の8月6日には、原爆投下により大塚惟精中国地方総監が被爆死したが、これが地方総監中唯一の戦災死者であった。
8月15日の敗戦後、9月28日の閣議により地方総監府の廃止が決定され、GHQの承認を経て11月6日勅令第627号により廃止された。総監府に代わる地方行政の総合調整機関としては「地方行政事務局」が7か所に設置されたが(昭和20年11月6日勅令第622号)、北海道には設置されず、北海道庁長官が樺太及び北海道における行政の総合連絡調整を行うこととされた(同日勅令第624号)。
以上のように、歴史的存在としての地方総監府は存続期間が極めて短かったこともあって、地方行政組織としては十分に機能することはなかったが、近年のいわゆる道州制論議のなかで「道州制の先駆的存在」として言及されることが多くなっている。
各地方総監は親任官であった。また先述の通り地方総監府自体は各都道府県とは別個の独立した組織であるが、総監に任命されたのは多くの場合、総監府所在地の都道府県知事の任にあった人物であり、特に関東信越地方総監は東京都長官の兼任であった。以下、特に断らない限り、各総監の任期はいずれも1945年6月10日より同年10月31日までである。
北海地方総監 - 熊谷憲一
東北地方総監 - 丸山鶴吉
関東信越地方総監 - 西尾寿造(〜8月23日) ⇒ 広瀬久忠
東海北陸地方総監 - 小畑忠良
近畿地方総監 - 安井英二
中国地方総監 - 大塚惟精(〜8月6日) ⇒ 児玉九一(8月23日〜)
四国地方総監 - 木村正義
九州地方総監 - 戸塚九一郎