ユニチカ
2018年(平成30年)2月8日、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを認め、佐原市長に全額の請求を命じた。佐原は「賠償請求できる立場にない」として、2月19日、補助参加人のユニチカとともに控訴した。
2019年(令和元年)7月16日、名古屋高等裁判所は「工場などに使っていなかった一部の土地は返還義務があり、市は賠償請求すべきだ」として、訴えを全面的に認めた一審判決を変更し、佐原に約20億9千万円の請求を命じた。遅延損害金の請求も認めた。被告の佐原、補助参加人のユニチカ、原告側の住民がそれぞれ、7月29日付で上告した。
2020年(令和2年)7月21日、最高裁は同日付の決定で、住民側、市側双方の上告を退けた。約20億9千万円を請求するよう佐原に命じた二審判決が確定した。これを受けて佐原は8月27日付でユニチカへ賠償金と遅延損害金の支払いを求めた。8月31日、ユニチカは市に約26億円を支払った。
1969年10月、ニチボー株式会社が日本レイヨン株式会社を合併し誕生した。繊維事業だけでなく高分子事業・機能資材事業にも進出している。
経営理念の「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」に基づいており、2030年近傍を見据えた目指す姿・長期ビジョン「G-STEP30」を策定。
新型コロナウイルス感染症流行に際し政府等からの要請を受け、医療用ガウンの緊急生産体制を構築し供給したことにより、感染拡大及び社会の混乱抑制に貢献した299の企業・団体のひとつとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領。