東京都主税局
東京都の収入の約4分の3を占める都税について、税制の企画・課税・徴収を行っている。本来は市町村税である住民税の法人分、固定資産税、都市計画税なども23区内においては都税となるため、都の税務関係の組織は他の道府県と比較してもかなり大きなものとなっている。外形標準課税、差し押さえ物品のネットオークションでの公売、ホテル等の宿泊客を対象に課税する宿泊税や、いわゆる「駅ナカ」の固定資産評価の見直しの発案等を先駆けて実施し、国や他の自治体に影響を与えた政策も多い。