大陸会議
会議では2つの重要な成果を得た。1つ目は10月20日に連帯決議を作成したことである。決議にはこの年の12月1日からイギリス製品をボイコットし、また輸出も止めるという植民地間の盟約(同盟規約)を盛り込んだ。西インド諸島には、イギリス商品の輸入中止に同意しなければ、商品をボイコットするという脅しを掛けることとした。ボイコットは実施され、1775年のイギリスからの輸入額は前年の3パーセントにまで落ち込んだ。規約の実行のために監視検査委員会が各植民地に作られた。この規定はニューヨークを除いて、参加した全ての植民地議会で承認された。
「耐え難き諸法」が撤回されなければ、1775年9月10日以降、イギリスへの輸出を止めることも決められた。ボイコットは成功だったが、アメリカ独立戦争の勃発によってイギリスの植民地政策を変えるまでには至らなかった。
2つめの成果は、第二次大陸会議を1775年5月10日から開催するとしたことである。第一次大陸会議に代表を送った植民地に加え、ケベック、プリンス・エドワード島、ノヴァ・スコシア、ジョージア、東フロリダ、西フロリダに招待状が発せられた。どの地域も第二次大陸会議の冒頭に代表を送らなかったが、ジョージアだけは7月に代表を参加させた。
第1次大陸会議(英:First Continental Congress)は、イギリスの北アメリカ13植民地のうち12の議会によって指名された代表56名による会議体である。1774年に開催されたが、ジョージア植民地だけは代表を送らなかった。ジョージアは当時最新かつ最小の植民地であり、インディアンとの抗争が燻っていたのを収めるためにイギリスの援助を求めていたので、代表を送らなかった。