山一證券
山一本社所属の従業員や店舗の大多数は、米国の大手金融業メリルリンチが設立した「メリルリンチ日本証券」に転職、譲渡された。その後同社のリテール部門が三菱東京UFJフィナンシャル・グループとの合弁会社である「三菱UFJメリルリンチPB証券」に移管された後、三菱東京UFJとメリルリンチの合弁解消に伴い、2014年に三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券となり、2020年4月1日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券との吸収合併で、会社が消滅している。
最後の社長、野澤正平はIT業界に身を投じた後、再び証券業界へ復帰しセンチュリー証券(現・日産証券)の代表取締役社長となった(2009年退任)。
子会社のその後については以下の通りである。
1917年(大正6年)年、日本銀行出身の杉野喜精を社長として、小池合資は山一合資会社となり、
杉野喜精は、我が国の経済発展のために、海外の市場に負けない金融市場の必要性を説いた。
1926年(大正15年)、山一合資会社は、山一證券株式会社へ改組した。
元々はそれより前に検討していたが世界経済の悪化、関東大震災、小池国三の死去により改組が遅くなったとされる。
桜田淳子
山﨑努
田中美佐子
安田成美
竹野内豊
1954年(昭和29年)副社長であった大神が社長へ就任、小池厚之助は会長となった。
戦後しばらくはGHQの許可なしに証券取引業の再開ができなかったが、戦前は19店舗であった支店は1952年に47店舗まで増加した。
大神は社長就任以降、業界第一位主義を掲げ、強気な拡大路線を敷いた。1957年(昭和32年)頃、野村證券が業界トップとなり、山一は業界2位となった。1961年(昭和36年)に戦後高度経済成長時代の一つである岩戸景気が終焉を告げ、株式相場は7月をピークに下げに転じ、この証券不況で山一の経営も悪化、経常損失は1963年(昭和38年)9月期で30億円、1964年(昭和39年)9月期で54億円。1964年(昭和39年)11月に大神は会長となり、日本興業銀行出身の日高輝が、社長に就任。
支店数は、1962年に112店舗まで伸びていた。
のちに興銀主導により大華証券(旧・日本生命系)と合併、丸宏大華証券(のちに日本アジア証券へ救済合併)となる。