安倍晋三
2018年12月26日に30年ぶりの本格的な商業捕鯨の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」山口県下関市を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」和歌山県太地町を地盤に持つ二階俊博幹事長の意向が働いたとされる。
成蹊小学校3年生の1963年11月、父の晋太郎が落選。このため両親は東京を離れ、選挙区の山口県にいることが多くなった。安倍家は寛信と晋三に家庭教師をつけることとした。翌1964年に東京大学駒場キャンパスで「子ども2人を週3回教えて9千円、食事つき」とのアルバイトの募集を見つけたのが、当時東大駒場寮に住んでいた平沢勝栄だった。平沢は「駒場東大前駅からひと駅で、しかも食事つき。駒場寮の食事はマズかったから、これはいいぞ」と思い、面接を受け、採用された。小学5年生まで2年間、晋三を教えた。
成蹊中学校・高等学校卒業。高校では地理研究部に所属した。成蹊大学法学部政治学科に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。アーチェリー部に所属し、準レギュラーだった。大学へは中古のアルファロメオで通った。
1977年3月、成蹊大学卒業。同年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人ばかりで勉強に障害があると判断して通学を止め、イタリア系米国人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。1978年1月から春季・夏季・秋季と1年間、南カリフォルニア大学に留学しており、政治学の専攻ではなく講座に通学していた。ただし在籍はしたものの学士の資格は得ていない。首相として訪米中に同大学を訪問している。
令和4年(2022年)7月8日〜7月18日、奈良県大和西大寺駅前の事件現場近くに遺影と献花台を設置。10日間で10万人以上が献花に訪れた。海外メディアの取材に対し、板垣退助の玄孫・髙岡功太郎は、「歴代最長政権とは、客観的な尺度で申し上げると、日本の憲政史上、最も長く国民から支持され、国民から愛された首相と言える」と語り「憲法改正に真剣に取り組まれたお姿は、我々国民の希望の光であった」と評価した。さらに明治維新以降連綿と培われた日本の議会政治の歴史を述べ「安倍先生の国を思う精神がこの様な、言論を封殺する暴力によって失われることがあってはならない」と述べた。
同年7月14日、岸田文雄首相は記者会見で、同年の秋に安倍の国葬を行う考えを明らかにした。
同年7月17日、岐阜公園の板垣退助銅像前で、板垣退助岐阜遭難140年と安倍晋三元総理銃撃事件を悼み、祝詞奏上、玉串拝礼を斎行。板垣退助の玄孫・髙岡功太郎らも参列し献花と黙祷が行われた。髙岡はメディアの取材に対し「国葬云々の議論が出ているが、今、日本は国難の渦中にある。特に国防と安定的皇位継承に関しては、日本の根幹に関わる最重要課題。安倍先生は、歴代のいかなる首相よりも積極的に憲法改正に取り組んでこられた。その功績を広く知って貰えば、答えは言わずとも明らかではないか」と語った。
同年7月22日、政府は、日本武道館で9月27日に国葬を行うことを閣議決定した。岸田の国葬実施の表明を受け、山口県知事の村岡嗣政は7月15日、記者団の取材に応じ、安倍の県民葬を実施する考えを示した。8月3日、妻の昭恵は山口県庁を訪れ、村岡と面会。昭恵の了承が得られたため、村岡は同日、下関市にある県国際総合センター「海峡メッセ下関」で県民葬を10月15日に行う方針を改めて述べた。
吉田松陰の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」。「初心忘るべからず」。憲政記念館には至誠(真心)と揮毫している。
政治家となって以来、日本の市場を、オープンにして国を開く事を自分の中に流れる一貫した哲学とし、安倍内閣の成長戦略の方針の一つに、「人材や産業を始めとする徹底したグローバル化」を示し、「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言するなど、「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を追い求めている。具体例としてCT・MRIの医療画像診断や粒子線治療などの最先端医療技術、鉄道インフラなどの海外展開の成長戦略を述べた 。「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」、「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」という見解を示し、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している。2014年4月、安倍が内閣総理大臣時代の首相官邸ホームページには、「企業活動の国境、なくす」「グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。」と書かれている。また、「私は、日本を、米国のようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。」とも述べている。
2020年8月28日、「安倍首相が辞任する意向を固めた」と複数のメディアが報じ、その後に首相官邸で行われた臨時閣議において、辞任する意向であることを表明した。
その後、首相官邸で行われた会見で「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中で大切な政治判断を誤ることがあってはならない。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではない」として正式に辞意を表明し、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した。一方で、次の首相が任命されるまでの間、引き続き職務にあたる考えを示した。
この辞意表明を受けて、自民党は急遽総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は二階俊博幹事長に一任された。
もし政治家になっていなかったら映画監督になりたかったと語るなど、大の映画好きとして知られる。
幼稚園から大学までを共に過ごした親友の馬場康夫がクリエイター集団ホイチョイ・プロダクションズを結成し映画監督となり、1987年(昭和62年)に映画「私をスキーに連れてって」を、さらに後年製作された映画「彼女が水着にきがえたら」(1989年)、「波の数だけ抱きしめて」(1991年)を商業的に大成功させ、当時の若者のライフスタイルにおけるイメージリーダーとなったことを誇りに思っていた。
第1次安倍内閣では女性や高齢者の就業率向上を目指していた。第4次安倍内閣では、経済団体への努力目標として育児休業の3年化の推進を提言した。最終的には、女性の労働参加率の1割上昇を成し遂げた。
安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。
2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。
2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったもの となった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが......」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があった が、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避 となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議 とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。
2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「立法府の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した。産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している。一方、立命館大学教授の大西祥世はこれを、議院内閣制のもとで国会の安定多数を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した。
しかし、朴槿恵大統領の弾劾後は2018年5月9日に日中韓首脳会談のために初訪日した文在寅大統領とは日韓間の懸案は先送りされ、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった。徴用工訴訟問題をめぐって文大統領に「戦略的放置」で対応したとされ、対抗措置も関係省庁に指示したため、文大統領から「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判され、李洛淵首相も「日本の指導者は反韓感情を利用しているとする見方もある」と反発した。日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は史上最悪」と評されるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制(補完的輸出規制)において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。
2017年11月20日にトランプ米大統領が9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定した際は「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と表明した。2018年6月2日の講演で、米朝首脳会談が設定されたことに触れ「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。抜け道は許さないという姿勢で日本は国際社会をリードし、国際社会とともに圧力をかけてきた。その中で米朝首脳会談が行われることに期待したい」と述べた。これに先立つテレビ出演において「拉致問題が解決していない中で大きな経済支援をすることはない」と述べた。2019年5月に日朝首脳会談を無条件で行う用意があることも表明するも朝鮮中央通信は「面の皮が厚い安倍は方針を変更したかのように喧伝して執拗に平壌の扉を叩くが、わが国への敵視政策は変わっていない」と批判し、同年11月には弾道ミサイルの発射を非難したことに対して朝鮮中央通信は「安倍は世界で唯一無二の白痴、史上最もばかな人間」と罵倒した。
第二次安倍政権以降、北朝鮮から未認定の者を含む拉致被害者2名の生存や近況などに関する情報が幾度か伝えられ、マスコミで北朝鮮から情報連絡があったことが報じられることもあったが、国会質問に対し安倍首相(当時)は、今後の捜査・調査に支障を及ぼす虞れや関係者のプライバシー侵害の虞れがあるとして、内容だけでなく北朝鮮から情報連絡があったかどうかも含めて、一切の回答を拒否していた。
2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を行った。
2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。
2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚克己の長男で、文鮮明の孫の文信淑と祝福結婚した大塚洪孝を自民党本部に招き入れ、面会した。同日、大塚洪孝は、教団関係者とともに安倍を囲んだ集合写真をFacebookに投稿した。2014年3月3日、大塚洪孝は集合写真をトリミングした写真を再掲載し、「がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前」と書き記した。
2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。
2012年4月30日、旧統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の所長である阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、今井尚哉、長谷川榮一とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した。阿部ら教団幹部によって集められた300人の若者も、安倍夫妻とともに登った。
2012年7月30日、世界戦略総合研究所は「新しい政治の潮流」と題したシンポジウムを憲政記念館で開催。
第2次安倍内閣発足後にいわゆるアベノミクスを推進した安倍は、国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された。
第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略である が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想とされる。
第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保つ外交政策であるという評価もされている。
2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。
2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触。2012年2月26日に大阪市で開かれた日本教育再生機構主催の集会に松井とともに登壇し、同年4月24日には都内のホテルで橋下、松井と会談した。9月の自民党総裁選に意欲を示す安倍はこのときすでに、次期衆院選における維新の躍進を見越していた。維新とのパイプを強調し、党内の求心力を高める狙いがあった。「保守勢力の結集」を掲げる松井ら幹部も、安倍の接近は維新の党勢拡大にプラスにつながると考えていた。
2012年8月15日、橋下が安倍に新党参加を要請したことがメディアで報じられた。同日、安倍は靖国神社で記者団の取材に応じ、「維新の会の力を生かして行く道を考えたい」と述べた。
同年8月28日、安倍は清和会の前会長の森喜朗の国会内の事務所を訪ね、谷垣禎一総裁の任期満了に伴って行われる自民党総裁選への出馬の意向を伝えた。自らが所属する清和会の会長である町村信孝の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。
原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している。読んでみてくれないか」と電話。見城はすぐに出版を決め、同年9月4日、小川にとって初めての単著である『約束の日―安倍晋三試論』が同社から出版された(Amazonなどでは9月3日に発売)。政治資金収支報告書や領収書から、安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」が2012年から2013年にかけて『約束の日―安倍晋三試論』を大量に購入したことが明らかとされた。「自由民主党山口県第四選挙区支部」は2013年1月24日に紀伊國屋書店新宿本店で同書2000冊を315万円で購入した。「晋和会」においては書籍代が760万円を超えていることが政治資金収支報告書から確認でき、名目は「書籍代」で書名は記されていないが、11月9日の幻冬舎からの購入を除いて、他はすべて金額が同書の税込価格1575円で割り切れる。発売初日の9月3日に紀伊國屋書店新宿本店で300冊を47万2500円で、有隣堂の営業本部ビル(横浜市戸塚町品濃町)で150冊を23万6,250円で購入したとされる。冊数の合計は6900冊に及ぶ。安倍の礼賛本購入の名目は「調査研究」だが、メディアからは、有権者らに無料配付された可能性があり公職選挙法の寄附の禁止に触れると指摘された。