民俗資料緊急調査
民俗資料(民俗文化財)は、1950年(昭和25年)制定の文化財保護法第2条において、
と規定されている 。
1962年から1964年にかけておこなわれた「民俗資料緊急調査」では、『民俗資料緊急調査手引』が作成され、これにもとづいて調査が進められた。調査では、
の計20項目について、それぞれ調査票を用意し、できるだけ正確な伝承者(なるべく土着の老人)を選んで調査することが推奨され、調査員所見に、(A)緊急に収集または記録保存を要するもの、(B)なるべく早い機会に収集または記録保存を要するもの、(C)特に保護を要しないものに区分して、その判断を記入させた。その成果は各都道府県より刊行され、また、全体としては文化庁によって編纂され、『日本民俗地図』全4冊(のち、年中行事I、年中行事II、信仰・社会生活、交易・運搬、出産・育児、婚姻、葬制・墓制、衣生活、食生活、住生活の10冊に分冊された)として刊行された。
民俗資料緊急調査は、1965年(昭和40年)以降は文化財保護委員会(→文化庁文化財保護部→文化庁文化財部)が各都道府県の教育委員会に企画・実施させ、調査に際しては国庫より補助金を支出することとした 。