ヴィルヘルム・キッセル
1930年にダイムラー・ベンツの経営トップとなったことで、キッセルは同年に業界団体であるドイツ自動車工業連盟(RdA)に派遣されて役員となり、精力的な活動によって同連盟における地位を築いた。そして、諸外国に比べて高いドイツの自動車税や、より廉価なアメリカ車に対してドイツ車の保護をするためには不充分な関税政策など、当時のドイツ政府(ヴァイマル共和政)の政策に強く批判の声を上げるようになる。
同時に、それまでトラック分野についてはダイムラー・ベンツは競合他社を市場から排除していく方針を採っていたが、キッセルは諸般の事情を鑑みてそれを和らげ、同市場における最大の競合相手であるMANをはじめとする他社と融和し、価格カルテルを結ぶ協調路線に転換した。
また、世界恐慌により経営不振に陥っていたBMWをダイムラー・ベンツが買収する可能性があったため、キッセルは1932年3月から同社の監査役も務めた。この合併は実現しなかったが、キッセルの主導により、BMWからの生産委託契約を受け、ダイムラー・ベンツのボディ製造工場だったジンデルフィンゲン工場では、1932年から1937年にかけてBMW車のボディを製造するという協力関係が築かれた。
1933年1月にアドルフ・ヒトラーが首相となり、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)が政権を掌握した。ナチス政権は発足当初から自動車産業を強力に振興し、ダイムラー・ベンツの経営は急速に持ち直すことになった。これにより、同社では新たに5,000人を追加雇用するとともに、1934年からは鉄道用エンジンの製造を始め、1935年にはドイツ初となる1000馬力超の航空機エンジンを製造した。販売地域も広げ、中国でも商用車の組み立てを始めるなど、業務の拡大を図る。キッセルは超高級車の770(W07)から格安の小型車の130(ドイツ語版)(W23)まで車種の拡充を進め、売れ行きの良い製品とそれに対応する販売組織を作り上げ、その販売組織は全世界を網羅し、会社が急速に発展する基礎となった。
結果として、1937年までにダイムラー・ベンツの乗用車の生産台数は1933年に比べて3倍、1939年までに輸出台数は1934年に比べて7倍に増加した。
1937年10月1日に、ドイツの新しい会社法が施行されたことに伴い、キッセルはダイムラー・ベンツとしては初の「取締役会会長(ドイツ語版)」(Vorstandsvorsitzender)となり、自身が死去する1942年まで同職を務めた。
1939年9月に第二次世界大戦が始まり、以降はトラック、ハーフトラック、軍用の航空機エンジンなど軍需製品の生産(民需製品生産からの転換)や政府との調整に忙殺されることとなる。