生活保護問題
」と問題を提起している。
福祉事務所では、近隣住民や親族からの苦情や陳情、それにまつわる暴言や威嚇行為は日常茶飯事な現場からはベテラン公務員は逃げ出し、厳しい職場環境でうつ病に冒された病休者と、仕事を片付けるのに手一杯な若手職員が残される悪循環が続いていっている。
また、暴力団ケースが多かった地区ではその状況を一掃するために、脅しや報復を避けるためケースワーカーは合宿し、家族は市外の実家か親戚に預けたという。ケースワーカーが組員と間違われて撃たれそうになったりもした。
2011年1月、埼玉県朝霞市では市の男性職員が、40歳代の受給者から花瓶を投げつけられ、頭にけがを負った。余分に支給された生活保護費の払い戻しを求めたことがきっかけだった。
2011年4月5日兵庫県神戸市では「財布を落とした」などと前倒し受給を要望した男性(21)が断られたことに立腹し、神戸市職員を刺したとして殺人未遂などの罪に問われた事件が起こっている。
2012年4月、神奈川県川崎市川崎区の大師支所内にある福祉事務所で、男性が液体をまき火を付けた。男性は生活保護受給者で、住んでいたアパートを同日に退去したため、職員が窓口で生活保護受給権が消失したことなどを告げると、男性は待合スペースに移動し「死んでやる」と叫んで火を付けたという。酒に酔った状態だったという。
2013年4月18日に兵庫県加古川市では、生活保護担当の市役所職員が相談に訪れた男性に刃物で刺され、重傷となった。市の福祉部長は「男性は生活保護の要件を満たしていなかった可能性が高く、受給が難しいことは説明していた」と述べている。
18歳未満の児童がいる母子家庭に認められていた母子加算制度が、2005年度から段階的に縮小され、2009年4月に全廃された。それにより、子供の教育に支障が出ているとの声が一部の母子家庭から挙がっている。
生活保護を受給する母子世帯は、中卒・高校中退同士が離死別した場合が多く、その後非婚のまま出産する婚外子の出現率は25.7%と高くなっている。前夫との問題との関連性や、その子供も同じライフコースをたどる「貧困の連鎖」も指摘されている。貧困の連鎖調査では、母子世帯は、出身世帯で生活保護受給歴のある割合が3割以上となり、特に母子世帯における貧困の連鎖が強い上、母子世帯生活保護受給率(13.3%)は他の世帯(2.4%)と比較して高い(2008年比)。
諸外国との比較では、日本は母子加算がないと子供への等価尺度での評価は低いが、母子加算後では北欧諸国と比較しても生活扶助基準額は最高水準となっている。
母子加算は、2009年(平成21年)12月1日から民社国連立政権下で復活し、2010年度予算では183億円計上された。同時に50億円かけて対象が父子家庭にも拡大された。
なお、加算に際しては世帯全体の構成員は考慮されない。このため両親・その他親族などと同居している場合や、自分の母もまたシングルマザーで18歳未満の妹弟がいる場合の二世帯母子家庭であっても、各ひとり親の母ごとに母子加算は支給されている。
バブル崩壊後の「失われた10年」「ロストジェネレーション」に代表される長期不況のため、社会の低所得層の収入水準が低下し、また生活保護の支給額が上昇したため、また、最低賃金が低いことから低所得層と生活保護受給者においては所得額が接近した。そのため、生活保護を受けている方が働くよりも収入が増える場合も多く(ワーキングプア)、これに反発する声もある。また受給者は、生活費に加え、医療費や介護費の扶助、一部税金や、国民健康保険税の納税、国民年金保険料、NHK受信料、給食費、公立高校授業料などが全額免除になるため、場合によっては実質年収が400万円に達する場合もある。夫婦と子ども4人の世帯であれば実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を税金から保護費を受け取ることになる との試算もある。
また、多子世帯が生活保護を受給すると高額になる傾向にあり、大阪市では7人世帯で月約40万円の支給を受けている受給者をめぐり、平成16年度決算特別委員会で松田力市議が次のように質問している。