第四共和国 (大韓民国)
1972年10月17日19時を期して国会を解散し、政治及び政治活動を禁止、現行憲法の一部条項の効力を停止 一部効力が停止された憲法条項の機能は、非常国務会議によって遂行される。非常国務会議の機能は現行憲法の国務会議がこれを遂行する。 非常国務会議は1972年10月27日までに祖国の平和統一を志向する憲法改正案を公告し、公告した日から一月以内にこれを国民投票にかける。 憲法改正案が確定した後、改正された憲法手続に則って、今年末までに憲政秩序を正常化させる。
そして、戒厳司令部の布告によって大学は休校、新聞や放送などマスメディアには事前検閲が敷かれた。こうした中、1週間後の10月27日、大統領の任期6年と重任制限の撤廃を旨とする憲法改正案が公告され、翌11月21日に行われた国民投票で9割以上の賛成票で改憲案は成立した。
投票率:91.9%
出典:中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム
国民投票の翌月、12月15日に統一主体国民会議を構成する代議員選挙が行われたが、立候補資格が厳しく、当選者はほぼ政権支持派で固められた。そして同月23日に統一主体国民会議第1回会議が行われ、唯一の立候補者であった朴が大統領に当選した。こうして第四共和国体制が出帆することとなった。