一票の格差
1976年4月30日の東京高裁判決では、一票の格差に絡む選挙訴訟について『「投票の価値」とは、選挙人の投票する権利の価値を選挙人の側から評価した概念であると解することができるところ、それは、畢竟、選挙人の投票が自己の選出しようとする候補者の当選をもたらす可能性の度合い(逆にいえば、死票とならない可能性の度合い)であるということができる』としており、いかにして死票を減らすかという政治的課題についても言及している。
2009年以前と以降とで、最高裁判所の判断に変化が見られる。2009年以前は著しい格差(衆議院で3倍、参議院で6倍ほど)のみを違憲ないし違憲状態としていたが、2009年以降は、一票の格差是正を積極的に促す判決を下していて、その全てが違憲状態の判決である。ただし、定数配分を違憲ないし違憲状態とする判決においても、事情判決の法理によって、選挙そのものは有効と判断されている。なお、投票価値の不平等が一般的に合理性を欠く状態が違憲状態であり、これが合理的な期間内に是正されない場合に違憲であるとされている。また、2009年以前は一票の格差を問題視する住民は最大格差となっている選挙区で一票の格差を訴訟を提起していたが、2009年以降は一票の格差を問題視する住民は最大格差となっている選挙区のみの訴訟だけではなく、各高等裁判所管内の選挙区でも一票の格差の訴訟を提起し、各高裁において違憲又は違憲状態判決の数を背景に最高裁に判断を迫るという手法を取ってきている。公職選挙法第33条の2第7項で一票の格差に関する無効訴訟中は補欠選挙が行えないが、訴訟対象の選挙区が多くなったため、補欠選挙が早期に実施できない事態を招きやすい結果となっている。
下院(代議院)は、ロザート法により1.50倍以内で調整される(在外選挙区を除く)。上院(元老院)は、2022年現在、ヴァッレ・ダオスタ選挙区とヨーロッパ選挙区で約25倍になる。
選出議員は実際に投票した有権者の代表とする考え方に基づく。ドイツでは、この説に基づき、州選挙区の投票数に応じて開票後に定数配分が行われる。
英国上院議員(貴族院議員)は、全員任命制であり、かつ、全員終身制であり、各々の出身地域の人口数や有権者数、地域配分とは全く関係なく、英国王室から任命される。
英国貴族院に定数はない。2021年8月現在、791議席である。
参議院は改革協議会の下に専門委員会を設置し議論しているが、衆議院に比べて是正は遅れている。参議院の場合は都道府県単位の選挙区設定と半数改選のため選挙区選出議員の定数設定が偶数に限られる事情から一票の格差について構造的問題を抱えている。1947年の第1回参院選時における最大の一票の格差の事例は宮城県選挙区(定数2)と鳥取県選挙区(定数2)の格差が2.62倍であった。1994年に「8増8減」、2000年に「0増6減」、2006年と2012年に「4増4減」を実施した。2018年7月18日には「2増」する法案が第196回国会で成立し、2019年の参議院議員選挙から適用された。
解決策として、例えば、大幅な定数増加によって選挙区定数配分の柔軟性を向上させ有権者数の多い都道府県選挙区の定数を重点的に増やす案、有権者数が少ない県を中心に選挙区を合区する案、有権者数が多い都道府県を分区する案、6年間で1人しか選出議員を出さない県(その議員が非改選の時は県内で選挙を行わない)を作る奇数配分解禁案、さらに多くの都道府県選挙区を合区した上での地方ブロック単位の大選挙区制案ないしは比例代表制案等のより大きな改革も検討されてきたが、各議員の事情や政党間の利害の対立もあって進展していない。
大幅な定数増加により選挙区定数配分の柔軟性を向上させ有権者数の多い都道府県選挙区の定数を重点的に増やす場合、当該都道府県選挙区の改選数が大幅に増えることから候補者が乱立し、有権者にわかりづらくなる懸念がある。