弁護士
インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年時点ではその数は600万人を大きく超えており、2022年時点でも世界一の弁護士数となっている。
しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法廷代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験(資格試験の英称:All India Bar Examination)が実施されている。ただし、法廷代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法廷代理人を務めることは可能である。
個人間の偶発的な紛争事件(交通事故、近隣紛争など)や、金銭問題などの解決が含まれる。
弁護士の職務範囲には、以下のように隣接士業の職務が幅広く含まれる。
弁護士法の規定
離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものである。