シンガポール法
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シンガポールの刑法は、その性質上、ほぼ制定法によって定められている。刑法の一般原則と通常の犯罪(殺人、窃盗、詐欺など)の成立要素および刑罰は、刑法典(Penal Code)に定められている。
他の制定法にも重要な犯罪が規定されている。例えば、武器犯罪法(Arms Offences Act)、誘拐法(Kidnapping Act)、薬物濫用法(Misuse of Drugs Act)およびヴァンダリズム法(Vandalism Act)がある。
さらに、シンガポールの社会は高度に規制されており、その手段として、他国では無害だと思われるような行為が数多く犯罪化されている。例えば、トイレの使用後に洗い流さないこと、ゴミのポイ捨て、歩行者による道路の無断横断、一定の目的でのポルノの所持、チューインガムの販売(en:chewing gum ban in Singapore参照。)および男性間の性行為(口淫や肛門性交)がある。それでもなお、シンガポールは世界で最も犯罪の少ない国の1つであり、暴力犯罪の発生率も低い。
シンガポールでは、身体刑(鞭打ち)も死刑(絞首刑)も、重大な犯罪に対する刑罰として存置されている。いくつかの犯罪については(最も有名なのが一定量を超える薬物取引であるが)、これらの刑罰が必ず科されるものとされている。
1867年4月1日、1866年海峡植民地法(Straits Settlements Act 1866)により、海峡植民地はインドから分離され、別の王領植民地(Crown colony)となった。立法権のある別の立法評議会(Legislative Council)が、海峡植民地のために設置された。立法評議会によって制定された制定法を「条例」(ordinance)という。
1868年最高裁判所条例(Supreme Court Ordinance 1868)(S.S.)によって、海峡植民地法院(Court of Judicature of the Straits Settlements)は廃止され、その代わりに海峡植民地最高裁判所(Supreme Court of the Straits Settlements)が設置された。知事(Governor)および駐在参事官(Resident Councillor)らは、裁判官ではなくなった。
1873年、最高裁判所は、再構成され、首席判事(Chief Justice)およびペナン判事(Judge of Penang)ならびに上席・下級の陪席判事(Puisne Judge)によって構成されることとなった。最高裁判所には2つの部が置かれ、1つはシンガポールおよびマラッカに、もう1つはペナンに置かれた。シンガポールが海峡植民地における政治・経済の中心地となるにつれ、首席判事と上級陪席判事はシンガポールに駐在することが求められるようになり、これに対してペナン判事と下級陪席判事はペナンに駐在することとなった。最高裁判所はさらに民事事件について控訴院(Court of Appeal)としての管轄権も与えられた。
成文法は、制定法と従属立法に分けられる。制定法は、シンガポール国会によって制定される成文法のほか、イギリス議会、評議会におけるインド総督および海峡植民地立法評議会といった過去においてシンガポールのための立法権を有した機関によって制定されたものも含まれる。これらの機関によって制定された制定法は、廃止されていない限り、今もなお効力を有し得る。特に重要な制定法はシンガポール共和国憲法(Constitution of the Republic of Singapore)である。これはシンガポールの最高法規であり、憲法施行後に立法府によって制定された制定法であって憲法と矛盾するものは、当該矛盾の限度において無効となるのである。シンガポール国会の制定法は、イングランド法適用法によりシンガポールにおいて効力を有するイングランドの制定法前述)と同様に、「シンガポール共和国制定法集」(The Statutes of the Republic of Singapore)と呼ばれる赤いバインダに綴じられた加除式の叢書として公刊されるとともに、法務総裁室(Attorney-General's Chambers)の提供する無料サービスであるオンライン版もSingapore Statutes Onlineからアクセスすることができる。
マレーシアとの統合は継続しなかった。2年も経たないういに、1965年8月9日、シンガポールは連邦から追放され、完全に独立した共和国となった。これは、1965年8月7日のシンガポール独立協定へのシンガポールおよびマレーシアの署名によるものであり、この協定の帰結としての変更を実施したのは、マレーシアの2つの制定法(1965年マレーシア憲法(シンガポール改正)法(Constitution and Malaysia (Singapore Amendment) Act 1965)および1966年憲法(改正)法 (Constitution (Amendment) Act 1966))とシンガポールの2つの制定法(1965年憲法(改正)法(Constitution (Amendment) Act 1965)と1965年シンガポール共和国独立法(Republic of Singapore Independence Act 1965))であった。1965年シンガポール共和国独立法第5条は、マレーシア国王(Yang di-Pertuan Agong)の立法権はシンガポールについては失われ、その代わりに国家元首(すなわちシンガポールの大統領)とシンガポールの立法府が有するものとした。再び、全ての法は引き続き効力を有するが、マレーシアからの分離によるシンガポールの独立した地位との調和を図るために必要となり得る変更、適合、留保および例外に服するものとされた。今日では、シンガポール国会(Parliament of Singapore)は、シンガポールにおいて立法を行う全権を有する国家機関である。