東洋拓殖
初期東拓の合弁事業投資の柱となったのは「東亜勧業」(農業投資)、「満蒙毛織」(工業投資)、「天図軽便鉄道」(鉄道投資)、「北満電気」(電力投資)の4つの柱であった。
当初は漢城(日韓併合後京城に改名、現在のソウル特別市)に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進め、土地調査事業(1910年~1918年)で日本が買収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、一部朝鮮農民の反撥も受けて買収が停滞するものの、1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。
東洋拓殖の日本人移民事業は挫折したが、買収した土地で朝鮮人の小作を雇い、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、皇室が同社の株を所有していたことも含め、第1次世界大戦期以降は朝鮮企業52社の株式を保有し、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。
また、移民事業では日韓併合後の明治43年(1910年)には14万人を数え、その後日本からの移民が大正6年(1917年)には33万人に達した。次いで寺内正毅の鮮満一体化(いわゆる北進論)の掛け声と共に朝鮮人の満洲入植を図ったが、住民の抵抗を受け行き詰まり、経営破綻を経て、フランス・米国向けの社債発行も伴って、ブラジル・南洋群島への日本人移民に投資した。
大正6年(1917年)に東拓法が改正され、本店が東京に移される。と共に満洲、モンゴル、華北、南洋諸島にまでその営業範囲を広げた。