民主的平和論
民主的平和論の概念の基本原則は、初期には哲学者のイマヌエル・カントや政治哲学者のトマス・ペインらの著作によって論じられたが、その理論が厳密あるいは科学的に研究されたのは1960年代以降である。
カントは1795年の著作「永遠平和のために」でこの理論に触れたが、彼は世界の恒久平和のための必要条件の1つとして立憲共和制を考えた。彼の理論では、自衛を除けば人々の多数派は参戦には投票しない。更に、仮に全国家が共和制となれば、侵略は無くなるであろうから、戦争は無くなる。
またトマス・ペインはカントよりも早く、共和制の平和的な特質について、同様にあるいは更に強く主張した。1776年の著作「コモン・センス」では、「ヨーロッパの共和国は全て、そして恐らく常に、平和である」と記した。彼は、君主は状況によっては名誉のために戦争を行うが、共和国は異なると論じた。
ブルース・ラセットは『パクス・デモクラティア』のなかで、敵対段階に以下のような基準と定義を設けている。
第1段階...軍事的対立が全くない
第2段階(威嚇)...武力を使用するとの口頭による脅し
第3段階(誇示)...動員、あるいは兵員や軍艦の移動などによる武力の誇示
第4段階(武力の使用)...封鎖、敵国人の拘束、あるいは領土の占領、多少の負傷者を伴う衝突などを含む武力の限定的使用
第5段階(戦争)...戦闘による死者が、全部で少なくとも1000人以上であり、しかもそれぞれの参加国に少なくとも100人の死者が生じたか、あるいは、1000人以上の兵士が参加する国家間戦争
ラセットは民主国家間では、戦争以下の敵対行動(威嚇や誇示や武力の使用)も少ないことを指摘している。民主国家はコミュニケーション技術を発達させることにより、国家間の軍事的緊張感、冷戦性を摩滅することができる。それは、相互威嚇によって軍事的緊張感を極限まで高めて戦争を強制的に防止する核抑止論とは本質的に異なっている。