民主集中制
十月革命後、内戦が激しくなると民主主義的中央集権制の原則は修正され、民主主義的要素が後退して軍事的規律が支配するようになっていった。1919年の第8回党大会で採択された決議「組織問題について」は「上級のすべての決定は下級にとって絶対的に拘束的である〔...〕この時期に党で必要なのはまさしく軍事的規律である」とした。
さらに1921年の第10回党大会で採択された決議「党の統一について」は党内において分派を形成することを禁止した。それでも1920年代には党内にトロツキー派やブハーリン派などの反対派が存在したが、スターリン派によって一掃され、1930年代の大粛清において次々に処刑された。共産党は指導部ないし最高指導者個人に対する批判を一切許さない全体主義的な組織へ、またソ連は全体主義体制が支配する社会ファシズム国家へと変質した。このスターリン時代の党組織原則を民主主義的中央集権主義と区別して一枚岩主義と呼ぶ見解もある。
しかし、共産党自身は自らの組織原則を民主主義的中央集権制と呼びつづけた。1934年に改正された党規約第18条も「党の組織構成の指導的原理は民主主義的中央集権制」と規定しており、その内容として以下の四つの項目が挙げられている。(1) 党の上から下までのすべての指導機関の選挙制 (2) 党組織にたいする党機関の定期的報告制 (3) 厳格な党規律、ならびに多数者への少数者の服従 (4) 下級機関および全党員にとっての上級機関の決定の無条件的な拘束性。
日本社会党は1955年(昭和30年)の結党時の規約には記述がなかったが、綱領的文書『日本における社会主義への道』を採択した1964年(昭和39年)の党大会で、規約第三章「組織」の下の第十四条に「党の基本組織は中央本部、都道府県本部(以下県本部)総支部、支部であり、基礎組織は支部である。 支部は総支部に、総支部は県本部に、県本部は中央本部に統一され、組織原則は民主集中制である」と規定し民主集中の考え方を取り入れた。
この条項は、1991年(平成3年)の党大会で中央執行委員長田邊誠がシャドーキャビネット(影の内閣)を発足させた際、規約から削除された。これにより社会党は民主集中制を名実ともに放棄した。
1978年3月に行われたフランスの総選挙において、フランス社会党とフランス共産党を中心とする左翼連合は、得票率で与党を上回ったにもかかわらず敗北した。フランス共産党政治局は声明を発表し、敗北について「フランス共産党はいかなる責任も負っていない」と主張した。
これに対して党の知識人党員が抗議の声を挙げた。アルチュセールをはじめとする6名が『ル・モンド』に共同で書簡を発表し、その中で(1) 近く開かれる中央委員会総会の前に各地で党員集会を開き、党員の意見を中央委員会総会に反映させること、(2) 中央委員会総会における中央の報告と参加者の発言を公表すること、(3) 党の機関紙誌に討議欄を開設すること、(4) 次の第23回党大会は候補者選考委員会による選別を廃して代議員選挙を完全に民主的なやり方で組織すること、を要求した。
その後、アルチュセールは『ル・モンド』に論文を発表し、党の軍隊的な「縦割り構造」を批判した。この問題についてはエルネスト・マンデルがコメントしており、アルチュセールに基本的に賛成しつつ、党内に「潮流」を形成する権利も要求すべきだ、としている。分派が禁止された1921年3月のソ連共産党第10回大会においても、レーニンは潮流を形成する権利については否定していないという。
1991年のソビエト連邦の崩壊による各種文書の情報公開によって、ソ連共産党が長年にわたってフランス共産党へ資金援助していたことが明るみに出た。ソ連崩壊以降からでソ連の党内への影響力が無くなり、1994年1月の第28回大会で民主集中制を規約から外した。そして、同大会で1970年以来党運営を担ってきたジョルジュ・マルシェが引退し、ロベール・ユーが書記長に就任した。。