社会政策学会 (日本 1897年)
日清戦争後の日本では、産業革命が進行し、絹織物業・綿織物業などの繊維産業が有力な輸出部門として発展し、また八幡製鉄所に代表される鉄鋼業も根づきつつあった。しかし激しい国際競争の下で強い競争力を持たせるため低賃金・長時間で職場の安全性を欠く労働環境が労働者に強制された。その一方で1897年には片山潜・高野房太郎らが結成した労働組合期成会が実際に労働組合の結成を始め、いまだ勢力は弱小というものの組織的な労働運動が芽生え始めていた。このようにして労働問題を中心とする社会問題が一般に認識されるようになり、それへの対処が要請されるに至ったのである。
1896年4月26日、桑田熊蔵・山崎覚次郎・小野塚喜平次・高野岩三郎ら10名によって結成された社会問題の研究会を前身としている。この研究会は、ドイツ留学で当時最先端の経済学とされていた社会政策学派の講壇社会主義(当時は「講壇社会党」と呼ばれた)を学んだ桑田・山崎が、社会問題の激化予防と解決のためドイツ社会政策学会をモデルに設立したものであった。会はさらに金井延・田島錦治・高野房太郎・佐久間貞一らを会員に加え、発足後しばらくは月例会を開催していたが、翌1897年4月24日、「社会政策学会」と改称し学会としての活動を開始した。