日本下水道事業団
地方公共団体の長及び学識経験者が発起人となって建設大臣(現国土交通大臣)の認可を受けて設立された法人である。
地方公共団体からの出資及び資金援助を受けるとともに、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占める評議員会を議決機関とする法人(いわゆる「地方共同法人」)である。
下水道整備の推進という国の政策目的を達成するため、国は資金補助及び人的・技術的支援を行うとともに、予算、事業計画、役員の選任に対する国土交通大臣の認可等を通じて所要の監督を行うものである。
地方公共団体の委託に基づき、終末処理場等の建設工事等についての当該地方公共団体の代行を主たる業務とする。
地方公共団体は、日本下水道事業団の支援を受けることで、インハウスエンジニアの雇用を抑えることができる上、施設の建設・設計・維持管理等の技術水準の担保が可能となる。
平成7年に、日本下水道事業団が発注する電気設備工事をめぐって談合事件が生じ、日本下水道事業団の工務部次長(当時)が起訴された。以後、日本下水道事業団では入札制度の抜本的な改革を行っており、現在は、公的機関の中にあって、入札制度の透明性の高さは群を抜いていると、雑誌等で評価されている。
大規模災害(大雨、地震等)の発生時には終末処理場等の機能確保のための緊急対応を行っており、東日本大震災の発生時にも、翌日には国土交通省と連携して現地入りし、南蒲生浄化センター(宮城県仙台市)を初めとした、津波で大規模な被害を被った東北・関東地方太平洋沿岸の終末処理場等の応急復旧支援を行った。