共に市民党
発足当初は、文在寅大統領を支持する人々が国政選挙の比例代表制で議席を確保する為に結成した政党で、文在寅政権や与党の共に民主党(以下、民主党)とは組織的な関連性が無かった。だが、民主党が選挙対策を変更して比例代表への立候補に特化した新政党を必要としたため、途中から民主党へ比例代表で選挙協力する政党となった。両党の選挙協力は2019年に改正された公職選挙法(朝鮮語版)の新制度を無力化する面があった為、脱法的な政党という批判的な意味合いから韓国のマスメディアは共に市民党を「衛星政党」と表現する場合もあった。