特別会
特別会を召集すべき時期が常会を召集すべき時期と重なる場合は常会と特別会を併せて召集することができる(国会法2条の2)との規定があるが、2019年末現在この「併せて召集」が適用された例はなく、特別会のみを召集している(この場合、会期を120日間または150日間に設定することで事実上「常会に代わる特別会」としている。)。
衆議院においては衆議院解散によって議長・副議長等の役職が空席となっている。したがって議席の指定や会期の件などのほか役員選挙も先決問題として取り扱われる。
特別会召集日の衆議院における議事日程には次のようなものがある。
議長の選挙
副議長の選挙 総選挙後であるため、まず当選証書を対照した議員数の報告がある。その後、議長・副議長の選挙に入る。議長と副議長が選ばれるまでは事務総長が議長の職務を行う(国会法第7条)。選挙の結果に従って事務総長は議長・副議長当選者の紹介を行い、選ばれた議員は順次登壇して挨拶を行う(議長は議長席に着席して以降の議事の進行にあたり、副議長は自らの議席に戻る)。
議席の指定 議長において仮議席のとおり指定されるのが通例である。
会期の件
常任委員の選任 召集日においては議院運営委員会の委員についてのみ選任手続を行い、衆議院規則第37条に基づき各会派の申出に基づいて議長が議院運営委員を選任するのが通例である(他の常任委員の選任については延期されるのが通例である)。
常任委員長の選挙 召集日においては議院運営委員長についてのみ手続を行い、選挙の手続は省略して議長において指名するのが通例である(他の常任委員長の選任については延期されるのが通例である)。
政治倫理審査会委員の選任 議事日程に入っていても延期されるのが通例である。
内閣総理大臣の指名
前述のように内閣総理大臣指名選挙は他のすべての案件に先立って行うものとされているが(日本国憲法第67条)、条理上、院の構成など正常な議事運営を行い議院が有効に活動するための前提となる手続(議長選挙や副議長選挙など役員の選任、会期の決定、議席の指定など)については先決問題として内閣総理大臣指名選挙よりも前に行われることとなっており(昭和53年衆議院先例集69、昭和53年参議院先例録77)、これは憲法が予定するところあるいは憲法の許容するところと解されている。