1946年の日本の女性史
厚生省から地方長官等に通牒。内容は、失職する婦人労務者に優先的に就職を斡旋・失職後の生活援護は復員者、復員軍人同様に、援護費は迅速に支給・託児所の費用の一部を事業主が負担・産前産後60日、1箇月3日の生理休暇を完全有給休暇で・失職した婦人に社宅からの立退きを要求しない。
3月29日 松竹少女歌劇団、団員要求を貫徹。給料2倍・楽屋の設備改善・企画部への参加などの要求を会社に提出していたが、会社は要求を全面的に承認。
3月31日 「婦人解放大会」京都で、約600名参加、新日本婦人同盟等団体代表、職場代表、政党代表など講演。
3月- 山形県立楯岡高等女学校(現・山形県立楯岡高等学校)内紛、米二重受配など教師の不正疑惑に対し生徒が自治会を結成、教師に釈明を迫ってストライキ。
3月- GHQはアメリカ軍将兵に対し「風紀をみだす者は厳罰に」と訓命、3日間でアメリカ軍兵士43名を検挙、「日本婦人と腕を組んで歩いたり、人前で愛情を示すなどの行為をした」と。(昭和21年3月29日付け「読売報知新聞」より)
3月- このころ、街頭で客を引き売春する"夜の女"が東京・大阪・京都などの大都市中心に多くみられ、アメリカ軍憲兵協力の下で警視庁による大がかり・派手な検挙劇がしばしば。「目立って多いのは、戦災で家を焼かれ、肉親とも離れた娘たち」また「日本は負けたのだから、私達が好きなことをするのは勝手だという娘も」(昭和21年3月11日付け「東京朝日新聞」より)。
3月- 雑誌『新婦人』創刊
3月- 文部省、学校設置で暫定措置、官立学校増設はしないが、女子諸学校は無制限に新設・拡充・増募を認める。
2月2日 内務省、娼妓取締規則(1900年制定)等廃止。公娼制度廃止、結果として街娼増加。
2月2日- 三重師範学校で「家庭教育講習会」。
2月3日 関東地方労働組合協議会、婦人部会設置準備会。各組合婦人部からの報告に最低賃金を10倍に、生理休暇4日獲得など。2月7日 決議に基づき婦人部長長島しげ子らが芦田均厚生大臣を訪問、最低賃金150円(男子の1/3以下)の即時撤回を要望し、厚生大臣も善処する旨を約した。
2月11日-23日 GHQ婦人課長ウィード中尉(女性)、婦人参政問題指導のため全国行脚。福岡・名古屋・京都・大阪・神戸で、婦人参政について各方面婦人指導者等と会談。
2月19日 新日本婦人同盟、婦人の投票を容易にするための諸方策について政府に進言。
2月21日 文部省「昭和21年度大学入学者選抜要領」通達、女子及び専門学校卒業者の大学入学資格を認める。
2月25日 「北大阪母の会」結成。当時、学童達の間に広まった街頭賭博の中心「ハッタリ屋」を協力して一掃した地域の母親達の連絡会「天六母の会」の活動が契機となり、大阪市北部の小学校区を網羅、約2000人の母親が参加、教育相談、選挙の知識など政治教育、日用品の共同購入など幅広い活動を目指した。
2月28日 「秋田市女子教育同行会」結成。「女性解放と次代の日本における教育の重大性に鑑み」教育心理、社会情勢など多方面にわたる研究を深めようと、秋田市の女性教員200名。(昭和21年2月28日付け「秋田魁新報」より)
2月- 県立高等学校で初の女性校長、鹿児島県立川辺高等女学校校長に長船さん。
2月- 修験道根本道場大峰山、山頂霊地を女性に開放するかどうか討議したが、1000年余の伝統を守り、女人禁制を堅持。