マンホールトイレ
近年、東京や大阪、京都などの大都市圏の自治体に於いて、耐震化された一定規模以上の集合住宅を建設する時、必ず「災害時向けマンホールトイレ」を設置するよう、条例化する動きがある。墨田区、世田谷区、江戸川区、流山市、文京区などで施行されている。大規模マンションが建設された場合、計画的にその人数の避難民を近隣の避難所で受け入れる仕組みとすることは困難となる。しかしながら、こうした大規模マンションや施設は耐震設計となっているため、こうした集合住宅などに住む住民には、学校や公園のような災害時避難場所には避難せず「在宅避難」が推奨されている。条例はこうした事象を考慮した試みといえ、施設ごとに災害用マンホールトイレをあらかじめ設置させるものである。対規模災害時に給水が停止すると、集合住宅のトイレも使用できなくなるため、給水が長期化した場合のトイレ対策としての施策が進んでいるとみられる。
横浜市や文京区などのように中高層住宅向けにマンホールトイレ設置時の助成金を設けている自治体もある。
こうした特長については「貯留型」と共通した機能を有している。ただし、管路はあくまで「流下型」であるため、貯留槽に貯める場合の掃流水量(貯留時の総水量)は一般に多めとなる。総流量の考え方や臭気対策などの留意点は流下式同様となる。また、便槽部に滞留できる使用可能日数を試算(設計)する際は貯留容量と必要掃流水量に関して十分な精査が必要である。(貯留槽が満水となった場合にオーバーフローした汚水を被災した管路に流下していく設計とする場合もあり、貯留槽に流下させる計画水量により災害用マンホールトイレの使用可能日数は変わる可能性がある)。また、貯留槽は「下水道直結」ではなく分流させた別施設である。こちらに汚水を貯留させた場合、バキュームカーによる吸引搬送か、下水道管路の復旧後に汚水用ポンプによる汲み上げ排出が必要であるため、そのための被災時対応についても事前に計画・準備しておく必要がある。
また、貯留型においても、貯留弁の下流部に別途の便槽を追加設置する事も可能である。別途、分流可能な便槽施設での数日分以上の汚水を溜めれば、貯留型の上記機能のまま、便槽機能を付加することが可能である。この場合、便槽の容量は管内貯水留水量も合算し、「貯留」日数を算出検討するのが望ましい。