実名報道
この時期、加害者に比べて被害者が保護されないという不満の声が多くあがるようになり、実名報道論議に大きな影響を与えた。また、いわゆる「政治離れ」が進むとともに既存メディアと民衆の乖離が徐々に見られるようになり「第四の権力」視されるマスコミに対して規制論も叫ばれるようになった。1984年には、当時、共同通信社記者だった浅野健一が『犯罪報道の犯罪』を発表し、実名報道、犯人視報道といった日本の犯罪報道のあり方を批判して一石を投じた。
1989年、女子高生コンクリート詰め殺人事件が発生し、少年が行った残虐行為に、世間は驚愕した。このとき、『週刊文春』は逮捕された少年を実名で報道した。このことは大きな論議を呼び、商業主義であるという批判も噴出したが、これに続いて1992年の市川一家4人殺害事件、1994年の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件、1997年の神戸連続児童殺傷事件、1998年の堺市通り魔事件などで、週刊誌メディアが次々と実名報道した。
一方、報道被害の問題が頻繁に取り上げられるようになり、これと実名報道を結びつける意見が強まっていった。既に1987年には、日弁連が「人権と報道に関する宣言」の中で匿名報道を求めるといった動きがあったが、1990年代に入り松本サリン事件、神戸連続児童殺傷事件、東電OL殺人事件、和歌山毒物カレー事件、文京区幼女殺人事件などで事件のたびに、報道被害の深刻さが指摘され、マスコミの姿勢に疑問がもたれるようになった。
浅野健一『犯罪報道の犯罪』(学陽書房(1984年)、講談社、新風舎)順にISBN 4313830499,ISBN 4061839926,ISBN 4797493925
浅野健一、山口正紀 『匿名報道―メディア責任制度の確立を』 学陽書房、1995年。ISBN 4313817026
田島泰彦、新倉修(編) 『少年事件報道と法―表現の自由と少年の人権』 日本評論社、1999年。ISBN 4535511829
松井茂記 『少年事件の実名報道は許されないのか―少年法と表現の自由』 日本評論社、2000年。ISBN 4535512582
澤康臣 『英国式事件報道 なぜ実名にこだわるのか』 文藝春秋、2010年。ISBN 9784163731209
高山文彦 『少年犯罪実名報道』 文藝春秋、2002年。ISBN 4166602616
読売新聞社(編) 『「人権」報道―書かれる立場、書く立場』 中央公論新社、2003年。ISBN 4120033554
中馬清福 『新聞は生き残れるか』 岩波書店、2003年。ISBN 400430833X
高橋シズヱ、河原理子(編) 『〈犯罪被害者〉が報道を変える』 岩波書店、2005年。