山中光茂
「しがらみのない政治」を打ち出し、「市民が役割と責任を持つ地域づくり」を市長自らが主導。市民から絶大なる人気を持ち続け、世界市長会議代表、マニフェスト大賞グランプリなど数々の実績を残している。選挙に置いても常に全ての政党や各種団体を相手にまわし、一切各種団体などからの支援を受けずに圧勝を繰り返した。
「住民参加型のシンポジウムシステム」「地域づくりの住民協議会システム」は多くの自治体からモデルケースとして評価をされて受け継がれている。 民間企業とも連携を強める政策を行い、三越伊勢丹の大西洋会長、東急不動産ホールディングスの金指潔会長、ハリウッド化粧品の牛山会長などとは強く交流を結んでおり、市政において様々な企業との「明るい癒着」という戦略をとっていた。
松阪市長として中国での無断での松阪牛の商標登録に抗議して日本の正当な松阪牛の商標登録を中国で申請している。この問題を民主党政権にも要望を行っているが、上述の山中と民主党との対立により民主党側が要望を受け取らない状況となっており、山中側は止む無くみんなの党、自民党に要望を聞いてもらう事態となっている。詳細は「松阪牛#商標権問題」を参照
民主党政権が成立させた子ども手当法に対して批判的立場から活動を行っており、2010年(平成22年)3月に参考人として招致された厚生労働委員会でも同法を「天下の愚策」と述べた上で、「松阪市に支給される子ども手当は76億円あるが、これをやらない代わりにこの資金で無税地域が実現できる、又は高齢者施策として国保税、介護保険料、後期医療保険料を全部無料にすることができる」と発言した。更に同年4月には子ども手当を中心とした民主党政権の施策に問題を感じていた11人の地方自治体首長が政策提言グループ「現場から国を変える首長の会」を発足。