チェック・オフ
2008年(平成20年)3月28日、大阪市議会は「チェック・オフ制度を廃止する条例」を可決した。大阪市の不祥事をめぐって、大阪市と大阪市労連(自治労加盟)の癒着に対する批判があり、自民党の提案により市議会で成立した。本来、労使協定であるチェック・オフだが、非現業職員には団体交渉権の一部が制限されているため、条例によってチェック・オフを実施していた。現業職員は労働基準法・労働組合法等が適用されることからこの後も労使協定でチェック・オフをしてきたが、2012年(平成24年)に当時の橋下徹大阪市長が現業職員に対してもチェック・オフ廃止を通告、翌年よりチェック・オフを廃止した。
これに対し、組合側が大阪市の行為は組合に対する支配介入(=不当労働行為)だとして大阪府労働委員会に救済申し立てを行い、大阪労委は2014年(平成26年)2月20日に大阪市の支配介入を認定、市が行った再審査請求でも中央労働委員会が支配介入を認めた。これを不服とした大阪市が国(中労委)を相手に起こした裁判でも大阪市の支配介入が認められ、最高裁は2019年(平成31年)4月25日に市側の上告を棄却し、大阪市の不当労働行為が確定した。