都市改造事業
1946年(昭和21年)から特別都市計画法に基づき実施されてきた 戦災復興土地区画整理事業は、ドッジ・ライン等の影響を受けて漸次縮小され、1957年(昭和32年)に収束計画を作成し、必要な事業は別事業に切り替えて継続することとなり、最終的に1959年(昭和34年)に打ち切られることになる。特別都市計画法自体が1954年(昭和29年)土地区画整理法の成立・施行とともに廃止になっており、戦災による被害が大きく事業が終結しなかった大都市をはじめとして、以降は、土地区画整理事業(都市改造事業)が戦災復興事業を引き継いでいく。当時の建設白書は戦災復興事業について「終戦以来10数年多くの悪条件と取組みながらも、世界に類のない復興事業が、5大都市を除いて本年度をもって完成する運びとなった。これに要した総事業費は約450億円となる。一方、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の五大都市は、なお相当量の残事業があり、戦災復興事業に関連する都市改造として施行完成する予定である。」と記載している。