日本労働組合総評議会
1958年2月15日、産別会議は2つの単産が加盟していたのみだったが、その1つの主力単産である全日本金属労働組合(全金属)が総評の全国金属労働組合(全国金属)と統合して総評へ合流し、同時に産別会議も解散した。
1961年5月18日、週刊誌『新週刊』を創刊、1962年7月5日、廃刊、負債4億700万円、1962年7月24日、週刊新社(石川達三)から再刊、10月16日、休刊。
1978年(昭和53年)には、OECD労働組合諮問委員会へ参加した。
1983年(昭和58年)には49単産451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者であった。毎年中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。
1987年に発足した全日本民間労働組合連合会(全民労連。後の日本労働組合総連合会(連合))に合流するため、1989年11月に解散した。
総評の政治活動を継承する組織としては、1989年9月に総評センターが作られ、さらに1992年10月には社会党と連帯する労組会議に移行。そのようにして、連合とは別の形態で日本社会党(のちに社民党)を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、1997年7月に民主・リベラル労組会議に移行。1999年5月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。
2017年10月には立憲民主党が結成され、旧総評系労組の組織内議員の大半が参加した。