2011年イエメン騒乱
新内閣の構成は、合意された事項にしたがって「国民全体会議」のメンバーには国防相、外相、石油相、通信相、社会事業相のポストが割り当てられる。一方、野党側には、内相、財務相、計画相、情報相のポストが提供された。アブーバクル・アル=キルビー外相およびムハンマド・ナーセル・アフマド・アリー国防相は留任。首相には予定通り野党側の指導者であるバーシンドワが就任した。12月18日にはサナアより政府軍、反政府軍の両方が撤退を開始した。
GCCなどとの調整案に基づき、2012年1月21日に議会が訴追免除を可能にする法律を可決させ、このため翌22日にはサナアで数千人による抗議デモが発生。同日、サーレハは治療の名目でアメリカへ出国し、テレビ演説で国民に対し謝罪の言葉を口にした。
2012年2月21日に行われた大統領選挙(任期は2年間)にはハーディー副大統領のみが立候補。99.8%の得票を得て当選し、2月25日に就任の宣誓を行った。
3月1日からデモが拡大。アデンとの連帯を示すためという。北部アムランでデモ隊に軍が発砲、2人が死亡。北部セムラでもデモ隊に軍が発砲、4人が死亡し、7人が負傷。また首都サナアで数万人規模のデモが発生した。18日にはサナア大学の校内にいるデモ隊と武装した政府支持者が衝突。これに対して、建物の屋上や家内から治安部隊の狙撃手が実弾を用いてデモ隊に発砲。52人が死亡、100人以上が負傷した。犠牲者はデモ発生以来最大規模となった。多くが頭部や首を撃たれていたという。この事態を受けて、サーレハ大統領は全土に非常事態を宣言した。
3月19日にはサーレハの出身部族であるハーシド部族連合のサーディク・アル=アフマル族長が大統領の退陣を求める声明を発表し、反政府デモ隊を正式に支持した。また、人権相や観光相、国連大使、シリア、エジプト、サウジアラビア、レバノン、中国の各国駐在大使、アデン県知事、国民全体会議幹部も18日の事態に抗議して20日に辞任した。また、イエメン軍内部でも大将2人や将校60人、内務省職員50人がデモへの支持を表明。サーレハの異母弟であるアリー・ムフスィン・アル=アフマル陸軍第1装甲師団長がデモ隊を支持するとの声明をアルジャジーラで発表した。一方、アリー国防相は「軍は大統領を支持している」と語り、大統領宮殿や政府関連施設にサーレハの長男アフマドが司令官を務める共和国防衛隊が配備された。