JNN排他協定
ラジオニュースに関するJNN排他協定が「テレビ部門がTBS系列であればラジオ部門も拘束を受ける」と解釈されることや、近畿広域圏におけるNRNの報道取材をラジオ大阪・京都放送・和歌山放送が別途分担していることによる。
JRNの結成時にニュースネットから事実上締め出されていた毎日放送では、テレビ・ラジオの兼営時代に「報道局」(テレビ部門のニュース取材を担当する部署)と「ラジオ報道部」(ラジオ部門のニュース取材を担当する部署)が別々に存在。ラジオ部門では、JRN・NRNの全国ニュース(『ネットワークTODAY』など)の本編を、ラジオ報道部が独自に制作する企画ネット方式で放送してきた。毎日放送でラジオ報道部を統括していた「ラジオ局」は、ラジオ放送事業が株式会社MBSラジオへ移行した2021年4月1日付の社内組織改編で廃止されたものの、ラジオの全国ニュースにおける企画ネットは分社後も続けられている。
その一方で、テレビ・ラジオ兼営時代の毎日放送は、1998年からTBSラジオで平日の夜間に全国ネットで放送していた報道系の生ワイド番組(『BATTLE TALK RADIO アクセス』→『ニュース探究ラジオ Dig』→『Session-22』)を一切流さず、自主編成を貫いていた。このため、TBSラジオは上記の番組に関して、JNN排他協定を援用したネットワークセールスでの放送を断念せざるを得なかった。
JRNの発足直後からテレビ部門のネットチェンジまでは、原則として朝日放送(当時)が担当していた報道・情報分野でも、TBSラジオが毎日放送との相互ネットや素材交換を一部の番組で実施していた。
テレビがTBS系列の兼営局(毎日放送以外)では、テレビとラジオのニュース素材を共通にしてTBSテレビへ渡すことがある。この場合、NRN報道部門の事実上のキー局である文化放送(場合によってはニッポン放送にも)へは、JRN向けとは別の素材を制作して渡すのを原則としているが、取材要員などの都合により同一素材となる例もある。ラジオがJRN単独でテレビもJNNのRKB毎日放送では、JNN報道特別番組をテレビ・ラジオ同時に放送するといった措置を取ることもある。
また、新潟放送や南日本放送など、テレビ・ラジオの双方がTBSのネットワークに加盟している局の場合、テレビの音声をそのままラジオに載せることで有事報道を行うことがある。
民放AM局が県域に1局しかなく、かつテレビニュースがNNN(日本テレビ系列)の兼営局 の場合、JRNを通じてTBSラジオから配信されたニュースはラジオ部門に限り使用することができる。 また、「加盟局以外には一切配信しない」という部分の解釈上、JNN協定に抵触する可能性があるため、TBSラジオに配信したニュース番組用の音声素材を、そのままNNNのキー局である日本テレビ に渡さず、同じニュースでもNNN、JRN、NRN それぞれに向けた別々の素材を制作して渡すのを建前としているが、取材要員の都合によってはNNN向けに映像込みで制作した記者リポートの音声素材をそのままTBSラジオ・文化放送(場合によってはニッポン放送にも)に提供してJRN・NRNニュースで使用する場合もある。
全国同時放送の報道特別番組は、テレビは当然NNN のものを放送する。ラジオはJRNのものを優先して放送することが多いが、元々のラインネット番組編成の都合などでNRNを優先する例も若干ある。