カナダ共産党
カナダ共産党(かなだきょうさんとう、Communist Party of Canada、CPC)とは、カナダの共産主義政党。現在はカナダ議会、 地方議会とも議員がいないミニ政党であるものの、嘗てはカナダ議会の他オンタリオ、マニトバの各州議会などに議員を擁していた。自由党に次いで国内で2番目に古く、非合法とされた経験のある(1921年、1932年及び1940年)唯一の政党でもある。
国内に1つ以上の国家が存在するというカナダの国情を反映し、1965年11月にCPCはケベック共産党(Parti communiste du Québec、PCQ)を設立。PCQはCPCとは「別個の団体」ではあるが、政策や統制の面では完全に同党の支配下にあった。
ただ、ケベックの主権を保証し、分離独立する権利をも視野に入れた新憲法の制定目指すなど独自性が強く出ることもある。CPCが危機に見舞われた1990年代には、やはりPCQ内部も混乱を来たした結果事務所を閉鎖、残った党員はCPCを離党。共産主義者並びに共産主義団体がPCQを再建したのは、1997年になってからであった。
: ドリス・ニールソンは共産党員であったが、「進歩的統一」公認候補として当選している
: 共産党は1941年に非合法化されたのを受け、1943年から1959年にかけて労働進歩党の名で公認候補を擁立した
: 1972年に新選挙法が施行され、公認候補が50名を下回ってしまった場合、公党としての資格を喪失することとなった。共産党はこれに届かなかったため、32名の候補者は「無所属」として扱われた
: 1993年総選挙の時点で50名の公認候補を擁立できなかった結果、候補者は「無所属」として扱われた。なお、党の地位は2000年総選挙まで回復されなかったため、1993年、1997年の各総選挙で何名の党員が「無所属」として出馬したかは不明
2011年カナダ総選挙では「企業支配の終焉と、社会主義並びに労働者階級による権力掌握に向けた抜本的変革」を主張しており、以下の目標や政策を掲げた。
完全雇用や最低賃金の引き上げ、32時間労働を含む労働環境の改善
団結権や団体交渉権、団体行動権(労働三権)の擁護
36000ドル未満の収入への減税や譲渡所得税の復活を含む累進課税の強化
上院の廃止や選挙権取得年齢を16歳に引き下げ、連邦議会議員の解職などの選挙制度改革
エネルギーや天然資源の国有化及び化石燃料や原子力から再生可能エネルギーへの転換
平和主義や軍縮に基づく外交政策を進め、アフガニスタン戦争やリビア侵攻への関与を止める。また、北大西洋条約機構や北米航空宇宙防衛軍から脱退
社会福祉体制の維持・拡充
北米自由貿易協定から脱退
公共住宅の拡充と失業による立ち退き・抵当流れの禁止
先住民及びケベック州の主権を尊重し、分離独立を視野に入れた新憲法の制定
食糧主権を支持