B.5.b
2005年2月25日に出された第1フェーズの措置は、(i) 消火対応戦略、(ii) 燃料損傷の軽減策、(iii) 放射性物質放出を最小化する措置の3つの戦略に区分された。 この内には、例えば、使用済み燃料プール中の燃料のうち、停止後日が浅く崩壊熱の大きな燃料を市松模様のように互いに分散させて再配置する措置が含まれていた。 この措置は、「容易に利用できる」という要請にかなう時間と費用をかけない緩和策であり、テロ後に行われた米エネルギー省サンディア国立研究所における実験・シミュレーションで冷却材喪失時の加熱を抑える有効性が確認されていたものだった。
2005年6月からの第2フェーズのプールに関する措置は、サイト内での給水維持のための多重化された手段による戦略と、サイト外からの給水・注水維持のための柔軟で独立した動力を用いた手段による戦略が求められていた。 これらのために具体的には、水位低下時に燃料を冷却するスプレイ設備の設置、外部注水ラインの敷設などが求められた。
2005年10月以降に出された第3フェーズの原子炉・格納容器に関しては、攻撃時の初動指揮命令系統の強化、対処戦略の強化が求められた。 また、警報が機能せず直前の対応ができない場合や、制御室・人員が利用不可能になる場合、そして全電源喪失にいたる場合など12の条件への対応を確立することも求められている。
一方、2003年、原子力政策研究者ロバート・アルヴァレズ (Robert Alvarez) らによる論文がテロによる使用済み燃料プールの冷却材喪失と、それによるジルコニウム被覆管火災の危険性を論じ、過密化したプールの状況を緩和し破局的な火災を防ぐための乾式キャスクの積極的利用を提案した。 費用のかかるこの案をめぐって、NRCとの間や連邦議会などで激しい議論が持ち上がり、これを受けた全米科学・工学・医学アカデミー(以下、米アカデミー)がこの問題に関する非公開報告書を2004年に議会に提出すると、NRC委員長ニルズ・ディアズ (Nils J. Diaz) は2005年3月に議会に対しプールの安全性を強化する措置を講じていると表明した。
B.5.bガイダンスは当初2段階の予定であったが、こうした動きにより、第1段階(フェーズ)後に急遽、プールへの対応が残りから分離され第2フェーズとして優先されることになった。 2005年以降、3次に渡って出されたこれらガイダンスの内容も非公開とされたものの、その概要は他の資料を通して判明している。
2006年9月、ガイダンスの策定後にNRCのプロジェクトNSSPは解散した。 2007年8月までに米国内のすべての商用原発がB.5.bガイダンスに対応し、翌年NRCはそれらの審査と現地検査を終えた。 2009年3月27日に、B.5.bに相当する要件が米連邦規則10 CFR 50.54 (hh)(2)として成文化された。