教育バウチャー
オハイオ州クリーブランドは1995年に米国2番目となる私立学校バウチャー政策を導入した。当初は幼稚園から小学3年生までが対象であったが、最近では高校生まで対象に含まれるようになった。この政策の特徴は、受取額に差はあるものの、所得に関係なくバウチャーを受け取ることができること、私立にすでに在籍している生徒も対象となること、宗教系学校もバウチャーの受け入れが可能であること、学校は一定の制限の中で親に学費を請求できることなどである。
具体的には、一定所得以下の家庭の子どもには最大2250ドル(学費の90%まで)、それ以上の所得の場合は1875ドル(学費の75%まで)を支給するとした。2004年現在のバウチャー最高金額は3000ドルである。ピーターソンらの研究によると、バウチャー校に通う生徒の数学と読解能力は向上したという。また、バウチャーで私立学校に行った生徒の親はそうでない親よりも満足度が高い。一方、毎年公式の評価を行っているインディアナ大学のグループは、公立と比べた場合、社会科と言語についてバウチャー学校により大きな成績向上がみられるが、数学ではバウチャー学校が劣るとしている。
この実験は宗教団体に対する政府補助とみなされ、政教分離を定めた従来の連邦裁の見解に反するとして訴訟に持ち込まれた。しかし、最終的に「公平に配布された補助金が、受け取った側の判断で宗教学校に使われたとしても、憲法違反ではない」という新しい判断が示された(Zelman v. Simmons-Harris case, June 27, 2002)。この判決は各地でのバウチャー推進の追い風となった。