統一アイルランド党
発足以来、財政的に公正で経済的に政府の干渉を最小限に抑える政党として描かれており、親企業政策を標榜している。その点では、最小限の国家介入、低税、社会支出を信条とする先の親条約政府の路線を踏襲していた。下院(ドイル・エアラン)で新たに選出された政治家は、経済的自由主義を強く支持してきた。特にルシンダ・クレイトン(その後離党)とレオ・バラッカーは、アイルランドの経済危機と失業問題に対する新自由主義的なアプローチを強く支持していると見られている。特にバラッカーは、小規模で土着のビジネスを強く支持しており、小規模企業は政府の資本再構成プログラムの恩恵を受けるべきだと主張している。リチャード・ブルトン前財務報道官の提案は、企業保護の観点から問題にアプローチしていると見られてきた。2011年の公正な予算のウェブサイトでは、その解決策が「厳しいが公正」であることを示唆している。その他の解決策は、インフラへの投資を維持しつつ、公共部門の人員削減に焦点を当てた、欧州全体の保守的な政府の政策に概ね合致している。
統一アイルランド党の提案は時折、アイルランドの小規模な政治グループや労働組合の一部から批判を受けることがあり、党の解決策が労働者の利益よりもビジネスの利益を意識したものであるという考えを提起している。SIPTU(サービス・産業・専門家・技術)労働組合は、アイルランドの経済危機に対応して、エンダ・ケニー首相が全国賃金協約を停止すべきだと主張したことに反対の立場を表明した。
統一アイルランド党は立憲政党として見られており、党員や公の代表者は常にアイルランド国家の制度的な機関に対して敬意を示している。
ホーガンは、「新しい政治(New Politics)」と題した政策文書の中で、「より小さく、よりダイナミックで応答性の高い政治体制」を持つ国づくりを提案し、下院の規模を20削減し、議会の運営方法を変更し、物議を醸した動きとして、アイルランドの上院(シャナズ・エアラン)を廃止することを提案した。
ルシンダ・クレイトン国務大臣を含む5人の国会議員と2人の上院議員は、法案に反対票を投じたことで統一アイルランド党の院内幹事の座を失った。クレイトンは後にレヌア党に参加するために統一アイルランド党を去った。この法律は、様々なプロライフ・グループやカトリックの司教によって批判されたが、世論調査では有権者の大多数に支持され、中絶に関するより自由主義的な法律を見てみたいと多くの人が示していた。
エンダ・ケニー率いる統一アイルランド党少数派政権は2016年の選挙後、無作為に選ばれた市民の会が修正第8条の変更の可能性について報告することを約束し、国民議会の委員会で検討され、その報告書に対して政府は議会の両院での討論会で公式に回答するということで政権を奪取した。統一アイルランド党の国会議員はこの問題で自由投票が約束されていた。レオ・バラッカーは2017年6月14日にエンダ・ケニーの後任として首相に就任し、2018年に中絶に関する国民投票を実施することを約束した。統一アイルランド党議員の中でも特にサイモン・ハリス保健大臣やケイト・オコーネルは、住民投票の前や期間中、選択権賛成派の支持者であった。党内は分裂していたが、統一アイルランド党議員や上院議員、そしてほとんどの議員が憲法修正第8条の廃止に賛成していた。2018年5月25日に憲法修正第8条を廃止するための憲法修正第36条の国民投票が行われ、有権者の66.4%の賛成で可決された。