「解同」暴力糾明裁判
この後、1993年3月9日、解放同盟は第5回口頭弁論の直前に裁判官忌避を申し立てた。この申し立ては京都地裁と大阪高裁で棄却され、解放同盟は最高裁に特別抗告申立をおこなったが、最高裁からも1993年3月24日に却下された。
1993年3月30日、国連NGO委員会が「解同の暴力問題は日本国内で解決すべきだ」との意見を出し、IMADRをロスターとして認可。背景には、この決定の直前に同委員会の審議が19カ国委員の全員一致制から多数決制に変更されたという事情があった。
この後、1994年10月6日に京都地裁で第5回口頭弁論がおこなわれたが、その当日に解放同盟が「IMADRのNGO認可によって当初の目的を達した」との理由により提訴を取り下げ、本裁判は終了した。
この提訴取下げの動機について、部落問題研究所の杉之原壽一は「解同は(中略)国内での悪評を国外での活動でごまかそうとしたわけ。それが解同を主体にしたイマドル (IMADR) の結成なんですが、それを国連のNGOに登録して、権威をもたせようとした。ところが2年に1回やられる審査で、1989年と1991年の2回にわたって認可されなかった。その主要な理由がこれまで彼らがやってきた暴力と利権の事実を、全解連、国民融合、研究所でつくる『国際問題合同委員会』の活躍のなかで明らかにされて失敗した。それで(中略)それについては『提訴中』ということでかわそうとしたわけです」「4回にわたる公判の経過をみても、解同にとって裁判に勝訴する可能性はまったくないといっていいわけですね。したがってNGOの資格をとったのだから、これ以上裁判を続ける意味がなくなった」と主張した。