夙川学院事件
2003年に後に引責辞任することとなる学校法人夙川学院の理事長が就任。この理事長は2004年よりリスクの高いデリバティブ取引を証券会社3社と始める。理事会に諮っておらず学校法人夙川学院の資産運用の内規に反していた。監査法人や理事からは危険性を指摘されていたものの、十分な検討をせずに投資を続けていた。2008年のリーマン・ショックの影響で多額の損害を出す。
2011年3月、2010年の夏に学校法人夙川学院が同校の同窓会の名義である定期預金を無断で解約し、その全額を教職員の給与や賞与に流用していたことが明らかとなる。6月と7月の2回にわたり同窓会の定期預金を学校法人夙川学院の口座に移し、そこから支払われていた。
2011年9月2日、学校法人夙川学院が運営する夙川学院短期大学の教職員に退職金など計7億円を支払っておらず、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかとなる。勧告は6月30日に受け、是正期限は8月31日だったが、それまでに支払いを終えなかった。未払いだったのは同年3月に支払う予定であった32人分の退職金と、64人分の賞与と給与の一部である。
理事長は2011年9月に引責辞任をする。学校法人夙川学院は所有する土地の売却も含めて再建を目指すとした。辞任した理事長は、主因はリーマン・ショックであり、法人には債務を上回る資産があるとコメントした。