団塊ジュニア
中でも、団塊ジュニア世代の人口が集中している首都圏ほど未婚率が高く、出生率も低い。2003年(平成15年)には、出生率は僅かに上昇したが、2004年(平成16年)には出生率は再び減少に転じた。2005年(平成17年)には死亡者数が出生者数を上回り、日本の総人口の減少が始まった。2006年(平成18年)には首都圏を中心に一時的に増加したので、出生数も再び上昇したが、翌年以降は三度減少に転じている。
日本国政府やマスメディアやベビー産業各社が期待した「第三次ベビーブーム」は、長年の不景気と雇用情勢の悪化によって「幻に消えた」ものの、合計特殊出生率は2006年(平成18年)以降から2015年(平成27年)まで上昇を続けた。これについて、厚生労働省は、一時的な景気回復などのほか、30代後半に達して年齢的に最後のチャンスと考えた団塊ジュニア世代の女性が、いわゆる「駆け込み出産」を行ったことをその理由の一つとして分析している。