アメリカの軍需経済と軍事政策
6%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)の比率は32.8%、GDPに対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)比率は1.1%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)の比率は18.8%、GDPに対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)比率は0.6%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出(国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計)が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2021会計年度はヒューマンリソーセズ支出(教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計)が政府総支出の70.5パーセントである。
1940-2021年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2021年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法(Naval Expansion Act of 1938)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法(Naval Expansion Act of 1940)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法(Two Ocean Navy Act of 1940)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1942年6月、マンハッタン計画。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。
1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。(集団的自衛権)
1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。