田子の浦港ヘドロ公害
上述のように昭和56年(1981年)までに「田子の浦港堆積汚泥浚渫事業」が行われ、既に存在しているヘドロ分についての処理は完了した。その後は工場からのダイオキシン類の排出を制限させるため、平成2年(1990年)に「富士地区ダイオキシン対策委員会」を設立し、目標値を設けた。平成6年(1994年)にはその目標値の達成を確認し、ヘドロ問題の解決がなされたかのように見えた。しかし平成12年(2000年)に県が調査を行うと田子の浦港底質よりダイオキシンといった高濃度の環境ホルモンが検出された。平成14年(2002年)の追加調査でも調査地点の半分で環境基準を越えていることが確認され、ダイオキシン類問題が解決されていないことが判明した。県は「田子の浦港底質(ダイオキシン類)浄化対策委員会」を設置、汚染底質土砂の除去・浚渫作業を開始した。
しかしその際発生した浚渫土の処分場確保に難航しており、円滑には進んでいない。浚渫土砂の埋立地として岩本山が選ばれたものの周辺住民が猛反発し、平成17年(2005年)には署名活動および決起集会が行われた。他、平成19年(2007年)にはダイオキシンを危惧する地元住民約1900人の反対陳情の署名が提出されるなどしている。そのため県は埋立地を鈴川海岸へと変更したが、これも周辺住民により反対された。その後ダイオキシン類の濃度が低いものは鈴川海岸に埋立処分されたが、濃度が高いものについては埋め立てができず未だ処分方法および処分地は決まっていない。そのため未だ課題が残っている状況にある。これらの経緯から、富士市はダイオキシン類等による田子の浦港の底質汚染予防を、公害防止対策事業として継続している。
これはサクラエビが不漁になったといった実際の被害から由来している。また埠頭広場では約5,000人による「汚水海洋投棄反対」の運動が行われた。
その他ヘドロ公害の原因を作ったとして、富士市内の4つの製紙会社(大昭和製紙・興亜工業・大興製紙・本州製紙)を告発、県に対しても住民監査請求を行った。これら製紙会社は浄化処理場の設置を計画せざるを得なくなり、大昭和製紙は34億円を投じて、大興製紙は約4億、そして興亜工業も6億を投じてこれら工事に着工した。 ヘドロが沈殿し、1970年時点で田子の浦港吉原埠頭の水深はわずか1~2mとなった。この影響から田子の浦港に入港した貨物船が立ち往生するケースが発生し、大型貨物船には注意喚起の他、一部の荷物を清水港で下ろすという対策を取らざるを得なくなった。中には入港すらできない貨物船も発生した。この頃から国会議員の視察等も相次ぎ、日本全国に広く知られていくこととなる。