新潟工業高校いじめ自殺事件
2017年1月15日に遺族と、加害生徒親子が面会した。気持ちが想像できなかったとして謝罪した。それから新潟県教育委員会は「新潟県いじめ防止等に関する委員会」を設置する。SNSの適切な利用への取り組みの強化や、SNSでのトラブルの対処をするマニュアルの策定や、SNSのガイドラインを生徒と話し合いながら決めることが提言される。
2018年12月13日に開かれた新潟県議会の委員会に父親が出席して意見陳述して、関係者の懲戒処分や、いじめに対する新潟県独自の条例の制定を求めた。新潟県に対応について、いじめに対する理解不足で被害者や遺族に対する配慮の無さが深刻であると批判。
2019年6月27日の新潟県議会では、遺族が口頭陳述を行う。いじめに関する条例の早期制定を訴える。具体的には責任や罪の重さや責任、処分の基準を明確にして、通報した者の安全を保護する仕組みを求める。
2019年11月14日に遺族および弁護士は、新潟市内で記者会見を行い、新潟県に対して損害賠償を請求する裁判を起こしたことを報告。