舛添要一
2002年12月4日、参議院憲法調査会で外国人参政権や外国人帰化要件緩和についての見解を表した。
外国人参政権について「同じ地域に住む人間として認めるということは一つの考え方であっていいと思います」「その地域における、これも住民参加、いろんなところで外国人に認めていますけれども、そういう試みはやってみて構わないだろうと思います」と述べた。
日本国が定める帰化要件について「私は諸外国と比べて決して日本の帰化要件が、何というか、簡単というか易しくないというふうに思っています」との見解を示した上で、「ある程度帰化要件というのは緩めていいんではないか」と述べた。
同年2月9日に選挙が執行された 結果、211万2979票を獲得し東京都知事に当選。同年2月11日に当選証書授与式が行われ、翌12日には東京都庁舎へ初登庁して第19代東京都知事としての職務を開始した。
2020年の東京オリンピックの施設整備費高騰問題については、バドミントンとバスケットボールの会場予定だった新設の「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」「同B」の2会場をそれぞれ既存施設の「武蔵野の森総合スポーツ施設」(東京都調布市)と「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市)に変更し、セーリングについても新設の「若洲オリンピックマリーナ」を中止し、既存施設の「若洲海浜公園ヨット訓練所」(江東区)を改修・拡張して活用し、施設整備費を約2000億円圧縮した。
建て替え予定の国立競技場(新宿区)について2015年7月、自身が一員でもあった有識者会議のあり方に疑問を呈した。また、都民の便益となるよう、一例として防災拠点としての活用も提案した。同9月には自身が企画した「東京防災」(防災用ハンドブック)を電通が作成した(都内の全世帯に配布された)。
また、新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループの経営統合にあたり、舛添は東京都が出資した400億円を守ることを表明した。
就任1か月後の2014年3月、東京都は都道の歩道上のオープンカフェなどの営業開設手続きの簡略化を施行するにあたり、舛添の「パリのシャンゼリゼのような通りを造りたい」との表明をくみ、「東京シャンゼリゼプロジェクト」と命名した。
舛添は東京をブランドとして海外に発信するプロジェクトとして「東京ブランド推進キャンペーン」を提唱。永井一史に依頼し、ロゴ・キャッチコピー「&TOKYO」を採用した。また、東京都観光ボランティアのユニフォームを公募し、藤江珠希のデザインを採用したが、都民からは不評で、舛添の後任である小池百合子東京都知事はし「躊躇なく変えていきたい」と述べ、2016年11月にデザイナーのコシノヒロコらが参加し開催された「東京ブランドのあり方検討会」で見直しされることが決定した。