優先権
出願人が、優先権の基礎となる出願をした者又は優先権の承継人であること(パリ条約4条A(1))。
第1国出願と同一の対象に関するものであること。特許の出願において、第1国出願を基礎として優先権の主張を伴う出願をする際、第1国出願の特許請求の範囲に記載されていないが、明細書に記載された発明を加えてもよい(パリ条約4条H)。
出願時に、先の出願と異なる同盟国で出願されたことを基礎とすること(パリ条約4条B)。すなわち、条約加入後の加盟国でも、条約加入前に他の第1国で出願された特許を基礎として優先権出願する事はできない(別途国内法を定めない限り)
優先期間内の出願であること。優先期間は、最初の出願の日から開始する。出願の日は期間に算入しない(パリ条約4条C(2))。優先期間は、その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは、その日の後の最初の就業日まで延長される(パリ条約4条C(3) )。
適法なパリ優先権の主張は、優先権が発生した先願と優先権を主張した出願との間の期間に行われた、第三者の行為によって不利な取り扱いを受けず、当該第三者にいかなる権利・使用の権能を生じさせないという効果を有する(パリ条約4条B)。ここで、「第三者の行為によって不利な取り扱いを受けない」こととは、例えば、優先権が発生した出願以後に、第三者が同じ権利客体について出願をした場合であっても、その第三者の出願によって優先権を主張した出願は拒絶されることはないことが挙げられる。また、「権利・使用の権能」とは、例えば、先使用権を指す。すなわち、優先権が発生した出願以後に、第三者が同じ権利客体について実施しても、先使用権はしない。なお、優先日以前に第三者が取得した権利に関しては、各同盟国の国内法令の定めるところによる(パリ条約4条B)。
国際的出願における優先権は、世界貿易機関 (WTO) の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPs) や、パリ条約19条の「特別の取極」に当たる特許協力条約(PCT)、欧州特許条約(EPC)やユーラシア特許条約のような条約・協定により、基本的にはパリ条約に基づく優先権として規定されている。