再婚禁止期間
規定は女性だけに再婚禁止期間があり、男性にはない。そのため日本国憲法第14条の女性差別、男女平等を定めた日本国憲法に違反しているとする批判がされることもある。
民法が施行された1898年(明治31年)では、女性の再婚禁止期間は前婚の解消(離婚届提出)または取消しの日から6ヶ月間であり、1947年5月に施行された日本国憲法下でも最高裁は長らく違憲とはしていなかった。
しかし、2015年(平成27年)12月16日に、最高裁大法廷は6ヶ月の女性再婚禁止期間につき、100日を超える部分について過剰な制約であり、無効であると違憲判決を初めて下した(再婚禁止期間訴訟)。判決を受け、2016年に民法が改正された。
100日とする規定は、民法第772条第2項に「婚姻の成立の日から二百日を経過した後(中略)に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という規定があり、同条文で規定されている離婚後300日問題と重複しないという期間とされたためである。
世界では、女性の再婚禁止期間を廃止する国家もある。