新植民地主義
ポスト・コロニアルなり新植民地主義理論が文学理論において大いに発達した一方で、国際関係論も「ポスト・コロニアル理論」を学問の1分野として定義している。ただ、新植民地主義の文化面からの批判に最も関心を寄せるものの、その事例はマルクス主義的な従属理論や新自由主義批判のように、経済理論の枠内に留まるのが一般的である。
また、批判的国際関係論はポストモダンやポスト・コロニアル、フェミニズムは言うに及ばず、マルクス主義の立場から新植民地主義に言及し、前提からして現実主義や自由主義とは異なることが多い。
本書では、カメルーンを含む植民地が未だ名実共にフランスの支配下にあり、独立以後の政治的エリートもこの永続的な従属状態を擁護してきたことを明らかにした。
ヴェルシャヴやベティらは、かつてのアフリカ植民地の国々との、独立後40年にわたる関係を指摘している。すなわち、フランス軍が旧植民地に戦力を保持し(それはしばしば反乱を鎮圧するため親仏的なアフリカ人指導者によって用いられた)、フランス企業は同地での投資の独占権を保持した(通常それは天然資源の採取という形をとった)、という指摘である。アフリカにおけるフランス軍は、旧植民地国自身の利益でなくフランスの利益に適う政権になるよう、しばしばクーデターに関与した。このような新植民地政策に対し、論者は政治利害のグローバル化する危険を指摘している。
冷戦期においてフランスと近しい関係にあった指導者は、同国の手先として批判にさらされた。そのうち最も批判の槍玉に挙げられた人物としては、ガボンのオマル・ボンゴ元大統領、コートジボワールのフェリックス・ウフェ=ボワニ大統領やトーゴのニャシンベ・エヤデマ元大統領、コンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ、チャドのイドリス・デビ大統領、そしてニジェールのアマニ・ディオリ元大統領らがいる。彼らは後退し、代わりにエルフ・アキテーヌなどの多国籍企業と結びついた組織網が搾取をするようになった。