ナチス・ドイツによるフランス占領
さらに全国指導者ローゼンベルク特捜隊やトート機関、労働力配置総監などはフランス軍政部から独立して行動した。やがてフランス軍政部はこれら錯綜した勢力の連絡調整センターにすぎなくなった。
また、休戦協定22条に基づき、休戦条件の達成を確認するための休戦委員会が設置されたが、この委員会はドイツの国防軍最高司令部の監督下にあるとされ、フランス側には「要望を表明し」「執行についてドイツ休戦委員会から諸規則を受諾するため」の代表を送ることしかできなかった。さらに20条ではドイツに捕らえられた戦時捕虜はそのまま抑留されることとなっており、占領地区の武器はドイツに引き渡されることとなり、自由地区の武器はドイツ・イタリア両軍の監督下に置かれただけでなく、陸軍は10万人に限定され、新たな軍備装備の製造は禁止された。またヴィシー政府はドイツ軍とイタリア軍の占領経費を支払わねばならなかった。1940年6月25日からドイツに対して毎日2000万マルク(4億フラン)、イタリアに対して月額5000万マルクを支払うこととなった。ドイツはこの費用を経済大臣の管掌に任せ、ドイツ企業がフランスにおいて資本や企業を買収する費用に充てられた。占領経費の支払いは10日分を一括で、前払いであった。
ヴィシー政府は一応正統な政府としてイギリス以外の各国から承認されたが、自由地域でもドイツの要求を拒むのは困難であった。ヴィシー政府の支配地域の南部は自由地域(フランス語版)とされたが、自由地域と占領区域の間には境界線(フランス語版)が配置された。境界線はドイツ軍の許可がなければヴィシー政府閣僚ですら通行できず、小荷物は郵送できるが、手紙のやりとりは禁じられた。