松野博一
2023年1月28日、松野の政策秘書が酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された。松野は同日、「管理・監督が行き届かず、国民におわび申し上げる」と謝罪した。同年2月2日の衆議院予算委員会では立憲民主党の森山浩行から秘書との関係を質問され、「縁戚関係だがプライバシーの問題もあるので差し控える」と答えたが、その後、「義理の弟にあたる」と認めた。すでに政策秘書を辞めたとも説明した。
その中で松野は教科書によって表現の違いがあり、警察や軍隊の関与について記載されている教科書が3冊、被害者が数千人或いはそれ以上に上ると記載されている教科書が2冊ある点を指摘し、司法省及び内務省警保局が取りまとめたデータが231人、朝鮮総督府官房外事課による発表では地震による直接被害を含めた被害者が832人で、ある文献で殺人事件の被害者がその中の2〜3割程度であるとの表記があることから被害者は200人前後と推測されるとの見解を示し、これらデータを比較した上で被害者が数千人或いはそれ以上に上る旨の記述は事実に対する事象が全く変わってきてしまうと指摘した。また、これらの記述が民主党政権以前の教科書にもあり、松野自身も与党議員として審議に加わったことから自身にも責任があるとしたうえで、「正すべきものは、今後の日本の教育、子供たちの正しい歴史観をつくっていくために正していかなければならない」と述べた。
2023年8月30日の記者会見において関東大震災の直後に発生した朝鮮人虐殺事件について質問があり、松野は内閣官房長官として「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」との見解を示したうえで「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と述べ、外国人差別解消に向け、取り組みを進めていると説明した。
「日本の立場をハッキリと主張する外交と、東アジアの現実に向き合う安全保障。我が国の領土と主権を守る国内法や組織の整備を進める」と2012年の広報誌で述べた。
「日本の国益に資する自由貿易を推進しつつ、『聖域なき関税撤廃』には反対する」と2012年の広報誌で述べた。
「非核三原則を保つべきか」という質問に賛成と回答。
特定秘密保護法に賛成と回答。