家庭裁判所調査官
2018年(平成30年)、東京家庭裁判所での勤務中に未成年男性の調査を担当した家庭裁判所調査官が、大阪家庭裁判所への異動後に男性のプライバシーを侵害する論文を執筆した事件について、東京高等裁判所が裁判所の責任を認め、国に30万円の支払いを命じた。しかしその後、 元少年が元調査官らに賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(岡村和美裁判長)は、プライバシー侵害を認めた二審・東京高裁判決を破棄し、元少年の訴えを退けた。