寄託 (日本法)
商事寄託については商法593条以下に条文がある。商事寄託は社会上重要な役割を果たしている。商人が他人のために寄託をしたときは報酬請求権が認められ有償寄託となる(商法512条)。
善管注意義務 商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは報酬を受けないときであっても善管注意義務を負う(商法593条)。その趣旨は商人の信用を高める点にある。
寄託を受けた物品の滅失・毀損の責任 場屋の主人は、客より寄託を受けた物品の滅失または毀損について、その不可抗力によって生じたことを証明しなければ責任を免れることができない(商法594条1項)。
寄託されなかった物品の滅失・毀損の責任 場屋の主人は、客が特に寄託しなかった物品であっても場屋中に携帯した物品が場屋の主人・使用人の不注意によって滅失・毀損したときは場屋の主人は損害賠償の責任を負う(商法594条2項)。客の携帯品につき責任を負わない旨を告示したときであっても場屋の主人はこれらの責任を免れない(商法594条3項)。
高価品の滅失・毀損の責任 高価品については客がその種類・価額を場屋の主人に明示して寄託したのでなければ、場屋の主人は物品の滅失・毀損によって生じた損害賠償責任を負わない(商法595条)。
受寄者は保管義務を負う。保管における注意義務の程度は有償寄託か無償寄託かにより異なる。
有償寄託(400条) - 善管注意義務
無償寄託(659条) - 自己の財産におけると同一の注意
ただし、商事寄託の場合には無償の場合であっても善管注意義務を負う(商法593条)。
使用・再寄託の制限 受寄者が寄託物を使用するには寄託者の承諾を要する(658条第1項)。 受寄者が寄託物を第三者に保管(再寄託・復寄託)させるには寄託者の承諾を要する(658条第2項)。再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負う(658条第3項)。2017年の民法改正前は復代理の規定(旧105条・107条2項)を準用していたが(旧658条2項)、受寄者の責任を選任・監督に限定することについて疑問視する見解があった。
このほか保管に付随する義務として以下の義務を負う。
危険通知義務 寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴訟を提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない(660条1項)。2017年改正の民法でただし書を追加した。
寄託は継続的契約であるため契約は告知によって終了する。無理由告知であり履行を催告する必要はなく662条・663条によって告知すれば足りる。このほか契約一般の終了原因(期間満了や目的物滅失など)によっても終了するが、委任とは異なり当事者死亡・破産・後見開始は終了原因ではない。