日本語教育の推進に関する法律
地方公共団体は、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができるとしている。
この法律の目的が記されている。
国に対し、日本語教育の実態(海外のものを含む)、効果的な日本語教育の方法、試験等の日本語能力の適切な評価方法等について、調査研究、情報の収集及び提供等の施策を講ずることを規定。
外国人等を雇用する事業主に対し、基本理念にのっとり、国・地方公共団体が実施する施策に協力するとともに、雇用する外国人等とその家族にへの日本語学習の機会の提供および支援に努めるものと規定。