原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
また、機構は平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の定めるところにより、仮払金の支払に関する事務の一部を行うことができる(第53条-55条)。 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発(第35条) 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告(第35条) 廃炉等に関する情報の提供(第35条)
財務および会計 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならないこととし、特別資金援助を行った場合には、当該残余があるときは、国債の償還を受けた額の合計額から既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない(第56条-63条)。
政府による資金の交付 政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情により、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、または当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内で機構に対し必要な資金を交付することができる(第68条)。
検討 原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等の検討に関する規定を設ける(附則第6条)。