政令201号事件
政令201号による公務員の労働基本権の制限と日本国憲法第28条による労働者の労働基本権の保障との関係については、「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする者であるから、憲法28条が保障する労働者の(中略)権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務(する)(中略)性質のものであるから(中略)特別の取扱を受けることがあるのは当然である。(中略)本件政令210号が公務員の争議を禁止したからとて、これを以て憲法28条に違反するものということはできない」とした。
政令201号第2条第1項による職場離脱行為の禁止と日本国憲法第18条の関係については、公務員の地位は本人の人格を無視してその意思にかかわらず束縛する状態におこうとするものではなく、所定の手続を経て、いつでも自由意思によって公務員の地位から離れることもでき、政令201号が公務員に憲法第18条にいう奴隷的拘束を加えてその意に反して苦役を科すものであるとはいえないとした。
日本国憲法第41条の趣旨に反して、行政府に立法権の白紙委任をしたに等しいからである。次に日本国憲法第73条第6号の趣旨に照らしても、無制限に一般的な罰則の委任をなしうることは許されない。したがって、この勅令のような広汎な罰則の委任は憲法に反するものである。
仮に勅令542号が有効だとしても、以下の論拠から政令201号は勅令542号の要件を満たしていないから無効であると主張した。 勅令542号に基づく政令は連合国最高司令官の要求する事項を実施する場合に限られるが、問題のマッカーサー書簡は単なる示唆・勧告であって要求とはいえない。 勅令524号に基づく政令の制定のためには、国会を召集してその審議を経るいとまもないほどの緊急の場合「特に必要のある場合」でなければならない。しかし、当時の情勢は政令201号の制定を必要とするほど緊急の状態ではなかった。 政令201号はマッカーサー書簡を忠実に具体化したものではなく、不当に拡大・曲解したものである。書簡によれば争議行為等を制限すべき公務員とは高級公務員を指すものであって、単に労働力を提供するにすぎない現業公務員は「公職から除外されてもよいと信じる」とされている。にもかかわらず、政令210号は一律に全ての公務員を対象としている。
次の論拠から政令201号の根拠とされた勅令542号(ポツダム命令)それ自体が違憲・無効であり、これに基づいて制定された政令201号も無効と主張した。 勅令542号は「日本国憲法施行の際現に効力を有する規定の効力等に関する法律」(昭和22年4月18日第72号法律)により1947年12月31日をもって失効している。すなわちこの勅令は事後承諾国会の事後承諾を受けた「法律に代わるべき勅令」(大日本帝国家憲法第8条)ではあるが、法律のいう命令にあたるので、同法により、1948年12月31日で失効したとみるべきである。 ポツダム勅令のいう「ポツダム宣言ノ受託ニ伴ヒ連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為必要アル場合」という委任の要件の定め方自体が、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」という大日本帝国憲法第8条の規定の趣旨に違反して、広汎な範囲の立法を政府に委任したものである。したがって、それは憲法の建前とする三権分立の原則を否認するものであるから無効である。さらに日本国憲法第41条の下では、このような広汎な委任の違憲性はより明白である。