人口爆発
その解決のため政府は日本国外(特にブラジル)への移民奨励キャンペーンを行ったが、人口抑制効果は限定的だった。
第二次世界大戦の社会的経済的混乱を経て、1947年から1949年に第一次ベビーブームが発生。また外地からの引き揚げも加わって人口増加率は年率2%を超えた。1948年(昭和23年)に人口8000万人だったのが、1956年(昭和31年)には9000万人、1967年(昭和42年)に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。1971年から1974年の間、第一次ベビーブーム世代の結婚・出産に伴う第二次ベビーブームが発生。しかし戦後は優生保護法(現・母体保護法)による人工中絶が認められたことなどもあって、出生率は全体的には低下傾向にあり、そのため2008年の1億2808万人をピークとして人口減少傾向に入り、近年では少子高齢化が社会問題化している。
中国の人口は幾度も増加と急減を繰り返してきている。まず、統一的な政権が生まれ統一的な政策が打たれることで、生活の改善が図られ人口増大が始まる。人口増大と生産増大はやがてずれ始め貧困が発生する。飢饉と世直しを目的にした内戦により人口が急減する。また統一政権の下で人口増大が始まる。このようなサイクルが繰り返されてきた。ただし中国の政権の範囲外からの外敵の侵入といった事例も多いため、一概に内戦だけで人口減が起きている訳ではない。
清代から農業技術の発達(新大陸原産の農業作物の導入)のため、可耕地の増加により人口増加が加速した。20世紀から21世紀初頭にかけて、中華人民共和国は世界最大の人口を保持しているが、一人っ子政策により少子高齢化が急速に進み、2010年代のうちに人口減少に転じるとみられていた。