アイルランドの経済
1973年に欧州連合 (EU) に参加して以来、アイルランドは欧州との経済的結びつきを深めるようになった。現在は経済通貨同盟のメンバーでもありユーロを通貨としている。多くのアメリカの企業がヨーロッパにおける本社をアイルランドにもうけている。アイルランドの貿易相手国の大半はEU内諸国であるが、イギリスとの貿易量が最も大きい。アイルランドの主な輸出品は牛肉、コンピュータ(デル、ヒューレット・パッカード、Appleが工場を保有している)、ソフトウェア(オラクル、マイクロソフトなど)などである。輸入品には自動車、機械、トラック、鋼鉄、石油および一般消耗品があげられる。
EUからは農業分野において補助金が支給されている他、道路建設の予算が配分されている。政府の予算からみるとアイルランドはEU内において二番目に裕福な国家であるが、EUにおける補助金の収支では大きな恩恵を受けている。EU内における自由労働権に基づいて、ラトビア、ポーランド、エストニアなどEUへの新規参加国からは多くの労働者がアイルランドへと移住している。
ITバブルのときから外資が流入し、アイルランドの経済を発展させた。
その内の3つ、ダブリン空港、シャノン空港、コーク国際空港は比較的規模が大きく、国際路線はこの3つを中心に利用される。国内の航空会社にはエアリンガス、ライアンエアー、エアーアラン、シティージェットなどが存在する。主要港はロスレア港、リメリック港、ダブリン港、コーク港、ウォーターフォード港である。ブリテン島との間には定期フェリーが運航しており毎日多くの乗客が利用している。
低水準にあった通信ネットワークについても改善が進んでいる。2004年度には全家庭、企業の半数でブロードバンドが利用可能となっており、これは全地域の15%にあたる。ただし費用が比較的高額なため利用は進んでいない。利用範囲は電話網の設備改善により劇的に進む可能性がある。現在電話網の75%は回線がブロードバンドに対応しておらず、以前にアイルランドにおける電話・通信を支配していたEircomはあまりに古すぎる設備の悪化に対応仕切れていない。携帯電話市場には3、O2アイルランド、メテオール・モバイル・コミュニケーション、ボーダフォン・アイルランドの4つのプロバイダが存在する。電気は電力供給公社(Electricity Supply Board)により運営されている。ガス・ネットワークについては拡大傾向にある。