ポイントプログラム
日本におけるポイント発行額の推計は、推計手法などの違いからかなり幅があり、野村総合研究所の推計では2018年度には9546億円、矢野経済研究所の推計では2017年度には約1兆8000億円としている。
楽天ポイント
Ponta
Tポイント
dポイントクラブ
グリーンスタンプ
ブルーチップ
Vポイント
各社公表の会員数概数は、以下の通りである。
Ponta 1億729万人
楽天ポイント 1億人以上
dポイント 8908万人
Tポイント 7018万人以上
PayPayポイント 4700万人以上
商品の包装紙やパッケージ、あるいは企業のサービスにつけられたボランティアポイントに、ベルマークがある。商品などに付く点数を切取り、学校などの教育施設に集めてベルマーク教育助成財団に送ることにより、点数に応じた設備購入の助成が受けられると共に、設備購入などに教育施設が充てた点数の10%がさまざまな教育のための援助資金となる。
レンタルビデオなどの会員証をそのままポイントカードとして用いる(例:TSUTAYAなど)。会員証そのものがポイントカードになるので、特に料金は必要としないが、有効期限(1年の物が多い)があるので、継続しないとポイントは失われる。
1958年 - 共通スタンプサービスグリーンスタンプ創業。
1962年 - 共通スタンプサービスブルーチップ創業。
1979年 - 全国レコード商組合連合会が加盟店のサービス券(貯めた枚数に応じて割引を実施)発行を止めさせていることが独占禁止法違反に問われ、この一件を契機に音楽ソフトのポイントサービスは事実上、解禁される。
1980年代 - この頃にはクレジットカードの利用金額によるポイントサービス(点数に応じて希望があれば商品券などを提供する)が既に行われていた。
1985年 - ヨドバシカメラがポイントカードを発行。
1988年4月 - ショッピングタウンピア(福井県のショッピングセンター)がポイントカードを発行。
1995年頃から、アメリカ系航空会社がマイレージサービスを日本でも始める。
1997年頃から、日本の航空会社がマイレージサービスを始める。アメリカに遅れを取ったのは景品表示法の規制があったためといわれる。
2000年頃から、航空会社グループ(アライアンス)の結成が行われ、グループ内で獲得点数の相互加算や利用が行われるようになる。