特殊法人
特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
現在の独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の前身組織 産炭地域振興事業団 - 1972年(年)10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年(昭和49年)8月1日に地域振興整備公団に改組。 地域振興整備公団 - 2004年(平成16年)7月に地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、独立行政法人都市再生機構に改組。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年(昭和56年)10月1日に統合し、住宅・都市整備公団(→都市基盤整備公団→現・独立行政法人都市再生機構)に改組。 住宅・都市整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に都市基盤整備公団(現・独立行政法人都市再生機構)に改組。
現在の独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の前身組織 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年(平成11年)7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。 中小企業総合事業団及び地域振興整備公団(産業系開発部門)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く) - 2004年(平成16年)7月に中小企業金融公庫(現・株式会社日本政策金融公庫)に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人中小企業基盤整備機構に統合。
特殊法人から地方共同法人化されたもの。
新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人(現:国立研究開発法人)に改組。 勤労者退職金共済機構 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本体育・学校健康センター - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。 雇用・能力開発機構 - 2004年(平成15年)3月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本育英会 - 2004年(平成16年)4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。 公害健康被害補償予防協会 - 2004年(平成16年)4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。 奄美群島振興開発基金 - 2004年(平成16年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年(平成17年)10月1日に両法人を統合し、独立行政法人(現:国立研究開発法人)日本原子力研究開発機構に改組。 年金資金運用基金 - 2006年(平成18年)4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。
特殊法人を表す(特)が「全角括弧付き特」としてUnicodeに含まれているが、現在使用されることはない。