病理診断科
」が明示された。施設基準での病理診断科標榜は保健所に標榜科名を届出るいわゆる外部標榜である。 保険点数取扱いにおいても「病理診断科」標榜が強調されたことから、病理診断科を外部標榜する医療施設は増加していくと考えられる。しかし、2013年9月1日現在の病理専門医数は2232名(退職者を含む)であり、近年増加傾向にあるとはいえ病理医の絶対数がきわめて不足している。病理専門医が非常勤勤務する場合でも病理診断科を標榜することは可能であるが、地域がん診療連携拠点病院新指針では病理に携わる医師の常勤が必須となった影響を受け、非常勤病理医招聘をあきらめる医療機関が散見されるようになった。
医療機関に病理医が常勤している場合、約半数は一人病理医(病理診断管理加算1)である。2名以上の病理医が常勤する病理診断管理加算2に比して、職業性ストレスが大きいことが知られている。複数病理医を比較した場合、一人病理医の場合は「バーンアウトに陥っている状態」または「臨床的にうつ状態」と判定された者が 23.2% いたとの報告がある。かつて産科で検討されたように、たとえば複数病理医が共同して、当該地域の病理診断を担当できるような施策等を検討する必要がある。
病理診断の診療報酬には病理標本作製部分と病理専門医等が担当する病理診断の部分が含まれているが、現在は病理専門医の技術評価部分(ドクターフィー的な要素)が明確ではない。米国Medicareでは病理診断内容(CPTコード)ごとに医師労働費、施設経費等の係数が定められているという。病理診断の総額で日本対米国で1.3倍であるが、診断料は10倍もの開きがあるとの報告がある。