マンション
長時間の停電や停電をともなう災害が発生すると、マンションの生活は、特に高層階において数々の不便が生じる。エレベーターが動かない間は階段で上り下りを強いられ、体力的に難しい人は「高層難民」「マンション内帰宅困難者」になりかねない。オートロックや自動ドア、増圧直結給水のポンプが停止すると出入りや防犯、水の使用に支障が出てくる。非常用発電機を備えたマンションでは平時から点検しておく、水・食料を備蓄しておくといった対応が重要となる。
マンションは居住の用に供するため、躯体は、強風や振動に対する安定性のある鉄筋コンクリート造が望ましいとされる。一方で、鉄筋コンクリート造は鉄骨造に比べて建物の自重が大きくなりがちで、建築物の高層化、大スパン化を目指す上で柱が邪魔になるため、「強度の高いコンクリートを使うことによって、いかに邪魔にならない柱の大きさにするか」ということを目指して、各国で高強度コンクリートの開発が進められた。日本でも、超高層マンションを中心に、高強度コンクリートの使用が広がっている。
日本では、以下の2つの法律がある。
建て替えそのものの手続きなどを迅速にできるようにした「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」がある。詳細は「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を参照
区分所有法により、管理組合総会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成により建て替えを決議できる。建て替え決議の要件として、以前はさまざまな規定があったが、2003年に大幅に緩和された。さらに、マンションの建替え等の円滑化に関する法律が制定されている。同法では、区分所有法の建て替え決議が成立した場合は、マンション建替組合を設立することが義務付けられ、組合が建て替え不参加者への区分所有権売渡請求などを行えることとしている。2002年の国土交通省の発表によると、81例すべてが100%の合意で建て替えられている。
人口減少と高齢化が進む状態では、マンション住民の高齢化、死亡により空室が増加し、維持費の調達が困難になった荒廃マンションが増加する。高齢化による荒廃マンションの増加を経験したイギリスは、高層マンションの建設を禁止するとともに、荒廃してスラムとなったマンションを税金で取り壊している。日本は急速な高齢化が進んでいるものの、他国のこういった事例に気づく動きがないことを、藻谷浩介が指摘している。
フランスでは産業振興や人口増加に対応して1960年代に大規模再開発事業が盛んになり、中高層住宅も数多く建設された。その後、石油危機を契機に「人間規模の都市計画」に都市法も転換する。社会住宅建設や小工業・手工業の首都パリへの維持による「均衡のとれた都市づくり」が追求され、60年代よりもはるかに厳しい建物の高度制限や容積率制限が導入された。