抵当権
担保不動産競売
抵当権の実行は、債務不履行、目的物を滅失させ期限の利益を喪失した(137条)場合にできる。抵当権の目的物がある所在地を管轄する地方裁判所に、抵当権に基づく不動産競売(担保不動産競売)を申し立てることで始まる。
競売に付され、買受人があれば売却許可が与えられ、代金(競売代金)を納付する。代金を納付した時点で所有権は移転する。競売代金はその順位に従い、抵当権者に配当される。前順位の抵当権者の債権を弁済してなお競売代金が残存する場合、次順位の抵当権者が弁済を受けていく。抵当権者へ配当してなお代金が残存する場合には一般債権者に、さらに残存すれば抵当権設定者に返還される。競売代金がすべての債権を弁済するのに不足する場合、弁済を受けられなかった債権は存続する(抵当権者は、担保のない無担保債権者となる)。
一括競売
抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる(389条)。この場合、土地の代金からのみ優先弁済を受けることができ、建物の代金から優先弁済を受けることはできない。
担保不動産収益執行
担保物権の通有性により、抵当権には以下の性質が認められている。
付従性
抵当権は被担保債権とともに成立(成立における付従性)・存続し、債務者が債務を弁済した場合等、被担保債権が消滅すれば抵当権も消滅する(消滅における付従性)という性質。
随伴性
抵当権は被担保債権の移転に随伴するという性質。抵当権の設定された目的物の所有権を第三者に譲渡した場合は、抵当権付の所有権が移転することになる。民法はこのような第三取得者との関係を考慮して代価弁済や抵当権消滅請求といった制度を設けている。
不可分性
抵当権者は、被担保債権の全部の弁済を受けるまで(一部の弁済を受けたとしても)、抵当目的物の全部について抵当権を実行できる(留置権の不可分性の規定の準用、372条・296条)。
物上代位性
抵当権の目的物が滅失した場合でも、それが債権などの形に転化していれば、それに対して抵当権が及ぶ(後述)。
先取特権の物上代位性の規定の準用(372条・304条)
質権の物上保証人の求償権の規定の準用(372条・351条)
抵当権の設定は抵当権設定者と抵当権者との間で締結される抵当権設定契約によって設定される。