国有林野事業特別会計
国有林野事業は「国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するため、」特別会計法によって一般会計とは区分して経理されている(特別会計法第158条)。1947年の成立から2008年度までは国有林野事業特別会計法(以下、国有林特会法)が根拠法であったが、国有林特会法は2009年4月1日をもって廃止され、他の特別会計の設置法とともに現在の特別会計法に統合された。その際、国有林特会法の規定は特別会計法の「第2章第12節 国有林野事業特別会計」(第158〜171条)に移行した。
1947年の国有林事業特別会計法制定によって設置された。その際、国有林資源の保続のため、蓄積経理とよばれる国有林野事業独特の会計方式が採用された。国有林野事業はその後およそ10年間は保続原則に基づく経営が続いたが、木材需要の増大、とくにパルプ産業の要請に応えるため1958年より増伐政策が採られるようになり、蓄積経理方式は形骸化していった。
1970年代に入ると、奥地森林開発の制限や木材輸入自由化などの影響で、増伐政策のもとで拡大した事業体を支えきれなくなり、特別会計の収支は急激に悪化し始める。そこで1973年、財政投融資による長期借入金を借り入れられるように、ついに蓄積経理方式は廃止され、代わりに企業会計原則方式が導入された。以後、4次にわたり経営改善計画が組まれたが経営収支は好転することなく債務は増大し続け、1998年には累積債務が3兆8000億円に達した。 ここに至り政府は1998年に「国有林野事業の改革のための特別措置法」を成立させた。これにより累積債務3兆8000億円のうち2兆8000億円を一般会計に移し、残りの1兆円を2048年度までに返済することになった。また、従来の独立採算制から公益林の管理経費を一般会計から恒常的に受け入れる制度に移行。さらに集中改革期を通して、素材生産や造林などの直傭作業の完全民間委託化や人員整理等の合理化が進められた。結果、2006年度以降新規借入金はゼロとなっている。ただし、2008年現在、依然として累積債務は1兆3000億円残されている。
民主党は総選挙に際して、「国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う」ことを公約していた。2009年12月25日、農林水産省(赤松広隆大臣)は「森林・林業再生プラン」を公表し、この中で国有林野事業全体を一般会計に移行させることを検討するとした。また、鳩山由紀夫内閣は同じ日に「独立行政法人の抜本的見直しについて」を閣議決定し、国有林野事業の一部独立行政法人化は凍結することになった。「抜本的見直しについて」は「関連事項」として、2008年6月に福田内閣が閣議決定した「国の行政機関の定員の純減について」に定められていた行政機関の定員純減目標数から、森林管理関係における人工林の整備、木材販売等の業務を非公務員型独立行政法人に移行することに係る純減数(2,041人)を除くことを明らかにしていた。
2010年10月に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」では、国有林野事業特別会計も俎上にのぼった。「ワーキンググループB」(長妻昭ほか)は林野庁の示した改革案と同様に国有林野事業特別会計を「一部廃止し、一般会計化する」、「負債は区分経理して国民負担を増やさない」との評価結果を出した。2011年7月、菅第2次改造内閣は「森林・林業基本計画」の変更を閣議決定した。