栃木警官発砲事件
刑事告発を受けて捜査が行われたが、宇都宮地方検察庁は2008年7月に「正当防衛」として不起訴処分とした。遺族はこれを不服として付審判請求を求め、2009年4月に宇都宮地方裁判所が裁判開始を決定した。発砲した栃木県警の巡査長は、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われたが、発砲の正当性を述べ無罪を主張。宇都宮地方裁判所は2011年2月10日、巡査長の行為を正当防衛として無罪判決を言い渡した。
この判決に対し検察官役の弁護士は控訴したが、12月27日に東京高等裁判所は控訴を棄却した。2013年4月23日に最高裁が上告を棄却し、無罪判決が確定した。
2009年4月23日、宇都宮地方裁判所は、遺族側の訴えを退けた。裁判長は拳銃使用が必要と認める相当の理由があったとの判断を示したが、その理由については目撃者もおらず、巡査長側の主張のみを元にしたものという指摘も上がった。Aの遺族は控訴した。
2011年4月28日、東京高等裁判所は一審の宇都宮地裁判決を変更し、栃木県に対し遺族へ約1000万円の支払いを命じた。発砲前の警棒による制圧や威嚇射撃を行える可能性にふれ、適切な拳銃使用を定めた警察官職務執行法に違反するとした。
2014年1月16日、最高裁判所第1小法廷は、二審の東京高裁判決を破棄し、審理を東京高裁へ差し戻した。同年9月25日、東京高裁は差し戻し控訴審で、遺族側の訴えを退けた。