洋務運動
洋務派は「自強」をスローガンとし、重工業の技術を西洋から採り入れるほか積極的に技術者を登用し、各省に最新の軍事工場(兵器廠や造船所など)を成立させた。太平天国の乱の最中の1861年に、湘軍の曽国藩が安徽省安慶に築いた安慶内軍械所は、西洋からの技術移転なしに設立された最初の軍事工場で、砲弾や蒸気機関などを作り太平天国軍との戦争を支えた。1864年に南京が陥落すると工場は南京に移され、後に金陵機器製造局に合流した。その他、崇厚が天津に設立した天津機器製造局(1867年)、李鴻章が上海に作った江南製造局(1865年)と南京に作った金陵機器製造局、福州に左宗棠・沈葆楨らが作った福州船政局(1866年)、左宗棠が西安に作った西安機器局(1867年設立、1869年完成)などが1860年代の主な軍需工場である。
生産管理方式は清朝の官僚主義に基づく旧式の管理方法で、加えて生産された品は政府だけが使用するため採算は度外視されていた。こうした軍事工場から利潤はほとんど得られず、施設を維持・拡大し生産を継続するための資本を蓄積できなかった。
アロー戦争の敗戦処理を兄の咸豊帝より命ぜられ、英仏露との交渉を行い、1860年秋に屈辱的な北京条約を結ぶ当事者となった恭親王奕訢は、咸豊10年12月初一日(1861年1月11日)、敗戦処理を共に行った側近の桂良(グイリャン)・文祥(ウェンシャン)と共に『通籌夷務全局酌擬章程六條』を上奏した。これが洋務運動の始まりである。上奏文に基づいて総理各国事務衙門が設立され、清の外交方針は一変した。
同年夏に咸豊帝が没すると、恭親王奕訢は西太后・東太后らとともにクーデターを起こして宮廷内の権力を握り(辛酉政変)、次期皇帝の同治帝の摂政として君臨し洋務運動を全面的に推し進めることになった。
洋務運動のスローガンは「中体西用」。つまり、伝統中国の文化や制度を本体として、西洋の機械文明の利用を目指す。日本の明治維新期の文明開化における「和魂洋才」と同趣旨の言葉である。なお、「洋務」という語は、この運動が元来は海防を任務とする外国人に対する事務であったことに由来している。