中華民国空軍
また、中央航校では崔滄石らにより陸軍との連携作戦のため陸空連絡専門員の育成がなされた。同年11月には京杭鎮三市合同防空演習を実施、これをきっかけとして杭州防空司令部が設立される。日中戦争勃発(1937年)前後、各省にも防空司令部や省会防護団の設置が行われた。勃発時点では浙江省だけで防空監視哨78箇所、省会防護団は8個区団の下に32個分団、また高射砲部隊は陸軍砲兵第41団、第42団の2個団を保有していた。このため、日本軍からは航空作戦基盤は比較的整備されていたものと見られた。
1936年5月に発生した両広事変(中国語版)の折、藍衣社やCC団により西南派・新広西派の所有する広東、広西空軍に買収工作が行われ、両空軍のパイロットが中央空軍に多く帰順した。また、同時期に雲南や山西航空処、四川など各地に残存していた旧軍閥の私設航空隊を接収、海軍の福建及び青島海軍航空隊をも吸収したことで、中央空軍の航空戦力は1937年までに8個大隊にまで拡大した。また、航空機も刷新が図られたが、購買を担当した財政部内部の派閥闘争や前述の軍閥の急速な吸収で機種の方向性を統一できず、それぞれ軍事顧問団を招聘したアメリカ合衆国のカーチス・ホークIII(英語版)(新ホーク)、カーチス・シュライク、B-10やP-26やイタリアのブレダ Ba.27(英語版)、フィアット CR.32のほか、ドイツのハインケル He111やJu 52など様々で、合計314機であった。
開戦直前の1937年当時の編成および各隊の使用機は以下の通り。
中華民国空軍(ちゅうかみんこくくうぐん、中華民國空軍、英: Republic of China Air Force, ROCAF)は中華民国国防部に属する空軍。中華民国政府の台湾への移転後は台湾の防衛が主任務で、台湾空軍とも呼ばれる。
中国に飛行機が持ち込まれたのは清末期の1909年2月21日、上海競馬場にてフランス人ルネ・バロンがソメール複葉機を操縦したことに始まる。1910年10月にはロシア人飛行家アレクサンドル・コセミンスキーが北京の天安門広場でブレリオ XIの飛行を行った。また、1911年3月には広州出身で、1909年にアメリカ合衆国で中国人初の飛行を成功させた米国籍中国人馮如が、広州の燕塘にて自作の航空機で飛行した。中国籍としては浙江省出身の厲汝燕が1911年10月17日にイギリスにてライセンスを取得した。清国政府もこうした動きを看過できず、新軍気球部隊の創設のほか、劉佐成と李寶浚に南苑に飛行機小試験廠を設置させた。
辛亥革命勃発後、黎元洪率いる湖北軍政府(中国語版)はエトリッヒ・タウベ2機を発注。しかし機体が届いた頃には革命は終結しており、南京臨時政府は南京衛戍司令部交通団の管轄下に初の航空隊である飛行営(営長:李寶浚)を組織する。しかし、北洋政府の成立後、飛行営は解体され、タウベは南苑に送られた。
中華民国建国後、臨時大総統に就任した袁世凱と副総統の黎元洪は、航空機と潜水艦がこれからの戦力で重要になるとするフランス人軍事顧問パリゾの提案で航空隊の創設に着手。また北京に南苑航空学校を創設した。使用機はコードロン G.3(英語版)およびG.4、コードロンC型(英語版)などである。
1913年冬にボグド・ハーンの侵攻に呼応して内蒙古で反乱が起こると、南苑航空学校教官の潘世忠操縦、1期生生徒の呉経文偵察で「托羅蓋」(新疆省綏来県(中国語版)、現:新疆ウイグル自治区昌吉回族自治州マナス県北北東のホシフトロカイ(和什事托羅蓋)の事か)にて偵察任務を行う。
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