生命保険
比較的新しい商品で、毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、残りをアカウント(口座)と呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは年金に移行するタイプの保険である。
日本では明治安田生命が初めて開発し導入した。開発に際しては上記に挙げるユニバーサル保険を参考としたと言われている。
契約期間が1年を越える生命保険の場合、基本的にクーリングオフが出来るが(書面の交付又は第一回保険料支払日から8日以内に手続きを行えば可能)、自ら保険の営業所などに行って契約した場合には、クーリングオフはできない。
保険契約者又は被保険者になる者は、契約締結時に、重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(加入時の被保険者の健康状態を記入するもの)を告知する義務を負う(保険法第37条)。
死亡保険契約の保険期間を契約締結時以前に遡及させる保険(遡及保険)は、保険契約者が当該死亡保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者又は保険金受取人が既に被保険者の死亡を知っていたときは、無効とする(第39条第1項)。
被保険者の同意が無ければ、たとえ夫婦・親子であっても保険の加入は出来ない(保険法第38条)。死亡保険契約の保険金受取人を変更する場合も被保険者の同意を必要とする(保険法第45条)。
保険者は、生命保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、保険法第40条各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない(保険法第40条)。
保険金受取人が、死亡保険契約の被保険人より先に死亡したときは、その法定相続人の全員が保険金受取人の地位も相続する(保険法第46条)。
死亡保険契約の保険契約者又は保険金受取人は、被保険者が死亡したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない(保険法第50条)。
日本では生命保険会社がこれを行っている。また、これとほぼ同様の商品として、郵政民営化以前に日本郵政公社が行っていた簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言える。