北海道拓殖銀行
当時の金融機関の多くも同様の融資形態を取っていたが、拓銀は進出が後発だったため、融資の際、他の金融機関がすでに担保としている土地に、劣後順位で担保設定せざるを得なかった。これは、借り手の不動産会社が破綻した際、回収可能分が減ることを意味し、後に現実のものとなる。
これらの背景にあったのは、1989年(平成元年)から構想され、1990年(平成2年)に策定された「たくぎん21世紀ビジョン」である。1989年に頭取に就任した山内宏が、鈴木の拡大路線を受け継ぎ、米国のコンサルティング会社マッキンゼーに依頼したもので、当初は「道内でのリーディングバンク」、「本州でのニューリテール(富裕層向け資産運用)」、「アジアでの海外戦略」を三本柱とするものだったが、拓銀幹部の提案により「企業成長・不動産開発支援(インキュベーター)」が最終案に付け加えられた。頭取時代に拡大路線を決定した鈴木会長、80年代後半にインキュベーター路線の陣頭指揮をとった佐藤安彦副頭取、「たくぎん21世紀ビジョン」がスタートした1990年に陣頭指揮をとった海道弘司常務の3人は「SSKトリオ」と呼ばれた。この「SSKトリオ」が事実上行内の人事権を掌握してトロイカ体制を作り上げ、拓銀の企業体力を明らかに上回る無理な拡大路線を推し進めていった。
このため、勧銀・興銀の北海道進出が行われたのは実に戦後のことである。とは言え、道内の商工業は未成熟であり、やはり農業への融資がその大半を占めていた。大正中期には水田造成への融資が拡大した反面、冷害による凶作で延滞債権が増加し、昭和初期までに1万ヘクタールもの農地を担保として取得していた。
1939年(昭和14年)の拓銀法改正で、それまで債券発行による資金調達に基づく長期金融が中心だったのを、広く一般から預金を取り扱った上で短期金融の上限も撤廃された。同年には普通銀行だった北門銀行を合併し、更に貯蓄銀行業務の兼営で地元での業務規模を拡大。第二次世界大戦に突入すると、一県一行主義に伴う統合で樺太銀行(1941年=昭和16年)・北海道銀行(1944年=昭和19年)・北海貯蓄銀行(1945年=昭和20年)を合併して道下における普通銀行・貯蓄銀行業務を独占するばかりか、豊原支店を中枢として全資産の3割以上を樺太に有していた。北海道炭礦汽船や北海道配電(北電の前身)などの軍需産業へのシンジケートローンにも加わるようになった。
戦後1946年(昭和21年)、GHQにより一時業務停止を宣告され、1950年(昭和25年)の拓銀法廃止により特殊銀行としての使命を終えた。
拓銀救済に際して北洋側は、拓銀システム(ベンダーは日本IBM)へ全面的に移行するという極めて異例の判断を下している。
これは、既存の北洋側システムが旧式で更新時期に差し掛かっていたこと、総資産が5倍もある拓銀の情報量は負荷が高すぎることから、システム担当者が「システム変更に伴う設備導入費用や改修費用を始めオペレーターの再教育にかかる費用等を考慮しても、日本で一番進んでいる拓銀のシステムに乗り換えた方がベター」と全面的に乗り換える案を推奨し、これを経営陣が了承したことに依っている。
金融機関のオンラインシステム、特に中核となる勘定系システムは業務そのものと同義であり、行員の各種事務処理や預金通帳の継続使用可否を左右する。このため、対等合併・吸収合併などの区別にかかわらず「オンラインシステムが存続する銀行=当面の経営主導権を取る」と解されることが多い。このため、北洋の行員に「旧拓銀に乗っ取られるのでは?」との不安・不快感が広がった。これに対し武井頭取は「コンピュータシステムが旧拓銀の物に変わっても、ウチのやり方はなんら変わらない。融資の審査能力を始め、事務システムはウチの方が遥かに優れている。何も恐れることは無い」と説明し、移行を実行した。
後に、システム統合の困難さ、業務継続におけるリスクを考える上で、この決断はまさに英断であったとビジネス書籍などで賞賛されている。
1998年(平成10年)6月28日、拓銀解散を決議する、事業会社としては最後の定時株主総会が真駒内アイスアリーナで開かれた。出席株主は過去最多の1,000人を超え、真駒内駅から30台以上の貸切バスがピストン運行された。鷲田秀光頭取代行は50分にわたって用意された原稿を読み上げ、株主からの批判の質疑にも想定問答を答えるだけだった。午後0時40分過ぎ、採決の動議が出される。反対の声を叫ぶ株主もいたが、拓銀はこの総会に備えて1か月余り、電話や戸別訪問・土下座による説得で株主からの委任状取り付けを行っており、結果は既に分かりきっていた。
整理ポストに割り当てられていた拓銀株 (8312) は、1998年(平成10年)8月27日に上場廃止となった。株主総会での議決に基づき、同年11月13日をもって拓銀としての営業は終了し、1999年(平成11年)3月31日付で法人は解散し、清算法人となった。2006年(平成18年)1月31日の臨時株主総会をもって清算を終えたことから、2月6日付で登記簿の閉鎖(法人格抹消)がされ、これをもって法人「株式会社北海道拓殖銀行」は、名実ともに106年の歴史に幕を下ろした。