分限処分
職員が、次の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
勤務実績が良くない場合
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
その他その官職(職)に必要な適格性を欠く場合
以上3点は、その職員の容易に矯正できない素質・能力・性格等によって、その職務の円滑な遂行に支障があることをいう。 その職員自身に責任があるかどうかは関係がない。
官制(職制)若しくは定員(定数)の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合