Rapidus
Rapidus株式会社は、2022年8月10日、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が総額73億円を出資し、先端半導体の国産化に向けて設立された。ただし、出資企業は今後も増加する見込みだとされる。代表取締役社長はウエスタンデジタル日本法人の社長を務めた小池淳義、取締役会長に東京エレクトロン前社長の東哲郎が就任した。同年、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募を行ったポスト5G通信システムの基盤強化に関する先端半導体開発委託事業に応募し、11月8日に採択された。これにより、政府から700億円の支援を受けることとなった。
2022年6月7日に発表した第2次岸田内閣の骨太の方針の中で、次世代先端技術の開発を行う民間企業への支援を検討することや、2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立することなどが盛り込まれた。また、10月3日の第210回国会における岸田文雄首相の所信表明演説の中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対して官民の投資を促し、日米連携による次世代半導体の技術開発・量産化を進めていくと表明していた。