広東システム
従前の清代史研究では、2度のアヘン戦争敗北後による不平等条約の締結が広東システムを崩壊させ、やがて西欧列強による植民地化を招き、その後革命へと続いていくという歴史の流れから、南京・北京条約を画期として重視する「ウェスタンインパクト(西洋の衝撃)論」が主流を占めていた。しかし、近年では両条約は一部の西洋諸国との関係が変化したのみで、それ以外の国々との関係や国内通商には本質的に変化はなかったとし、むしろ開港の以前と以後の連続性を重視した「朝貢貿易システム論」「アジア間交易論」や、広東が上海に置き換わっただけとする「上海システム論」などが提唱されている。南京・北京条約についても、当初は必ずしも不平等とは捉えられておらず、それが自覚されるようになったのも1890年代から20世紀初頭にかけてであった。
2次にわたるアヘン戦争の結果、清朝は広東システムを解体し、新たに沿岸各港を開港し、咸豊11年(1861年)には総理各国事務衙門という担当機関を設置したが、清側には近代ヨーロッパ的な「外交」を行っているという意識はなかった。1860年代から、それまで「夷務」と呼称されていた外国事務が「洋務」と言い換えられていくが、1890年代以降のように「外務」と呼ばれるまでには至らなかった。「洋務」の主な内容は、これまでの「互市」という語から「通商」という語で表現されるようになった。そして、新たに通商の管轄拠点となった上海を中心に新たな「上海システム」が形成されていくことになる(さらに後に天津が加わる)。
この結果、広東の取引額シェアは5割程度となっていき、アヘン密貿易は広東システムの枠外へと拡大する。この状況に危機感を抱いた広東地域の官僚や行商人は、アヘン密貿易を広東システム枠内に呼び戻して利権を確保すべく、アヘン貿易の合法化を推進。1836年には太常寺少卿許乃済によって、アヘン貿易の合法化、民間人アヘン吸飲の合法化、国内におけるケシ栽培などのアヘン合法化案が正式に道光帝に提出された。しかしこの提案は広東地域以外の猛烈な反撥を招き、かえって1838年に黄爵滋が、常用者に極刑を適用すべきとする上奏案を提出するなど、アヘン厳禁論を喚起することになり、陶澍・林則徐など革新派官僚の賛同を得ていく。
加えて英国本国における自由貿易要求の高まりから、保商との貿易をEICが独占する体制に批判が集まり始める。1801年にロンドンに成立した国際金融市場の存在は、インド-清-英本国というEICを支える三角貿易構造に転換を迫る圧力となった。
さらに、広東貿易に米国商人が進出してきたこともEICの独占体制崩壊の一因となった。18世紀末以来、米国商人は茶を現銀で購入していたが、EIC支配から脱した地方貿易商人はマールワー・アヘンの利益で米国手形を購入するようになっていったのである。