根抵当権設定登記
特定の継続的取引契約によって生ずる債権及び一定の種類の取引によって生ずる債権(民法398条の2第2項)、特定の原因に基づいて継続して生ずる債権及び手形上もしくは小切手上の債権である(民法398条の2第3項)である。これらの不特定債権を担保する場合に限り、特定債権も被担保債権とすることができる(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第2-1(5))。以下順に説明する。なお、以下に挙げる具体例はほんの一部に過ぎず、多くの先例によって可・不可が定められている。
特定の継続的取引契約によって生ずる債権とは、債権者と債務者の間で締結した取引契約で、継続的に発生する債権である。具体的には、当座貸越契約(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号第2-1通達(1))やフランチャイズ契約(1987年(昭和62年)1月23日民三280号回答)などである。この場合、契約の成立日を記載しなければならない(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号第2-1通達(1))。なお、この債権を被担保債権とする場合、契約日以前に発生したものについては担保されない(新根抵当登記の実務-21頁)。
一定の種類の取引によって生ずる債権とは、具体的には売買取引や銀行取引などである(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第2-1(2))。なお、ここで言う取引とは、債権債務の関係が生じるものであれば足りる。
stub