2020年夏季オリンピックの開催地選考
また、2位とそれほど差が無い3番手にマドリードが付け、次いで4番手のドーハを挟んでバクーは大きく遅れをとっている状況となっている。この数値が発表されたあとに行われた IOC による1次選考では、この数値のランキングと同様に上位3都市が通過している。
ATR の1次選考後の分析では、東京は全体的に現状維持か改善傾向が見られるが、Public Support の項目においては6点から4点に下げた。この項目は政府と住民のコミットメントを測る項目であり、東京が選考に残る上で最大の問題点は、国民のオリンピック誘致に向ける熱意が低いことである。マドリードは計画内容を IOC の専門家から絶賛されたために得点を上げたが、同時に経済危機への懸念も言及された(ただしこの項目は元々低かったので点を下げることはなかった)。イスタンブールは同時開催のできない UEFA EURO 2020 の開催予定地に立候補した事等を理由に得点を下げた。
これらの数値は招致レースの状況を詳細に精査した上で定期的に更新される。
東京は強固な財政力と良好な治安、インフラ面で前回2016年五輪開催地選考における1次選考では、立候補都市の中で最も高い評価を受けた。今大会の開催地選考でも東京の計画への評価は高く、2012年5月の1次選考でも総合評価のコメントで立候補都市の中で唯一「非常に質が高い」と記述され、正式立候補都市に選出された。同じアジアのドーハが1次選考で脱落したため、前回同様に一定のアジア票は確保できるとの見方が強い。課題として挙げられているのは、IOC の報告書で指摘された夏季のピーク時における電力不足と都民の低い支持率である。招致委員会理事長に日本オリンピック委員会 (JOC) の竹田恒和会長、CEO にJOCの水野正人副会長、後援的組織である評議会会長を石原慎太郎東京都知事が務め、委員の中には五輪招致に賛同している被災3県の知事も名を連ねていたが2012年10月に石原氏が都知事を辞任し、その後東京都知事選挙で当選を果たした猪瀬直樹副知事が後任の会長に就任した。招致ロゴは友好の印として世界中に送られてきた桜を使用して「再び戻る」を意味するリースを模り、震災からの復興や経済の復活、半世紀ぶりの夏季五輪開催をイメージしている。