2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
ルーマニア 2月28日、ルーマニア両院議会はロシアの軍事行動を非難する決議案を賛成339票、反対1票、棄権2票で採択した。同日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、ベルギーのアレクサンドル・ド・クロー首相と協議した際、ベルギーが300人の部隊をルーマニアに派兵することに謝意を述べた。
ポーランド 2月24日、ロシアのウクライナ侵攻は、「欧州全体への脅威」を示すものだとして北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。 3月22日、ピオトル・ノヴァク開発・技術大臣はこの日の声明で、前週にワシントンで行われたジーナ・ライモンドアメリカ商務長官との会談でロシアのG20からの除外を提案し、これに前向きな反応と同意が得られたことを明らかにした。 3月23日、同国駐在のロシア外交官など45人に対し、外交的特権を悪用しスパイ活動を行ったことを理由にペルソナ・ノン・グラータを発動した。 5月22日、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はキエフを訪問し、ウクライナ議会で演説した。侵攻以後、同議会における対面の外国首脳の演説はドゥダが初めて。
チェコ 2月24日、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は国民向けの演説でウクライナ侵攻を「一方的な侵略行為だ」と呼び、ロシアは平和に反する犯罪を犯したため、厳しい制裁を受けるべきだと述べた。その上で、数日前までロシアがウクライナに侵攻することはないだろうと述べていた自身の主張が「誤り」であったと認めた。 5月11日、ゼマン大統領はウクライナ軍と共に義勇兵としてロシアと戦う許可を求めた国民103人に対し、ウクライナ行きを認めた。
日本 日本における代表的な親露派の参議院議員の鈴木宗男(日本維新の会、新党大地)は、侵攻後も一貫して徹底したウクライナ批判、ロシア擁護論を展開し続けている。詳しくは鈴木宗男とロシアのウクライナ侵攻を参照。 広島県呉市の市議会では、2022年3月4日の本会議にて、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、平和的解決を求める決議案が賛成多数で可決された。しかし谷本誠一市議(会派:自然共生党)はこの決議案に唯一の反対票を投じた。その理由として、谷本市議は採決の前に行われた反対討論の中で「現地の人々はロシア軍により解放されたと喜んでいるとの情報も届いている」と述べた。 外務省の元外交官で駐ウクライナ兼モルドバ大使、防衛大学校教授を歴任した作家の馬渕睦夫は「ブチャの虐殺はウクライナ軍の自作自演」「ロシアによるウクライナ侵攻にもディープステート(DS)が関与している」などとロシア政府側を擁護するような主張を繰り返している。馬渕は2022年4月より出身地の京都府南丹市の文化観光大使を務めているが、「侵攻したロシアを擁護するかのような馬渕さんの言動は、観光大使の適格性を欠く」として南丹市議会の日本共産党市議団が馬渕の解任を行うように市に申し入れを行った。 政治経済評論家の池戸万作は3月17日、自身のTwitterに「ロシア軍には、まず大阪から上陸して欲しいな。自分が大阪人だったら、思わず「解放軍がやって来た!」と喜んでしまうわ。反グローバリズムで国際連帯する思想。」「国内の酷い圧政と国外から侵略、どちらがよりマシかという究極の選択です。
国際モーターサイクリズム連盟は、ロシアとベラルーシのライセンスを取得している選手に対して、MotoGPを含む全てのレースへの出場を禁止した。
北米プロアイスホッケーリーグNHLは、3月8日にロシアを中心としたプロアイスホッケーリーグのKHLとの取引を停止すると決めた。他にKHLではフィンランドから参戦していたHCヨケリトがプレーオフを前にした2月25日に、ラトビアから参戦のディナモ・リガが2月27日に撤退をしている。
世界空手連盟は、ロシアとベラルーシの選手、役員について主催大会への参加を認めないと発表した。
国際大学スポーツ連盟は、ロシアとベラルーシの選手、役員について少なくとも年内は主催大会への出場を認めないと発表した。
2022年4月18日開催予定のボストンマラソンの主催者は、ロシアまたはベラルーシに在住する選手の出場を認めないことを発表した。
国際リュージュ連盟はオンラインでの総会でロシア人役員の除名を決定した。ロシア連盟の除名は3分の2以上の賛成がなく、否決された。
2022年6月に開催されるテニス・ウインブルドン選手権の主催者でもあるオールイングランド・ローンテニス・アンド・クローケー・クラブはロシアおよびベラルーシ選手のエントリーを拒否し、大会から除外することを発表した。
国際水泳連盟は、4月22日にロシアのエフゲニー・リロフに対して9カ月間の大会出場停止処分を科した。リロフも3月にプーチン大統領がモスクワで開いた集会に参加し、複数のアスリートとともに「Z」の文字の書かれた洋服を着用していたとされる。
アメリカ合衆国 2月26日(日本時間)、ウクライナに追加軍事支援として、対戦車ミサイルのジャベリンなど最大400億円の支援を行うことを決定した。また、2021年12月に中東派遣計画で米ノーフォークを出港した空母ハリー・S・トルーマン:CVN-75を中心とする第8空母打撃群を22年になりウクライナ情勢不安から計画変更し米国防総省は地中海域にて周辺国と協力し当面待機するとした。 3月12日、ウクライナに対し、約2億ドル(約235億円)の追加の武器支援を行うことを決めた。 3月16日、ウクライナに対し、追加で8億ドル(約950億円)の支援をすると発表した。 4月7日、ウクライナへの軍事支援として供与する自爆型の無人攻撃機スイッチブレード100機が、近く現地に到着するとの見通しを国防総省の報道官が明らかにした。
カナダ - 2月28日、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
オーストラリア - 3月1日、モリソン首相は、ウクライナに対し5000万ドルの支援の一環としてミサイルを供与することを発表。
日本 - 3月4日、松野博一官房長官は自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、医薬品等をウクライナへ供与する事を表明。同月9日未明、これら物資を積んだ第1便として輸送機KC-767が航空自衛隊小牧基地を出発した。同月10日に第2便の輸送機C-2が美保基地を出発した。ウクライナに供与された物資の内容は「防弾チョッキ、鉄帽(ヘルメット)、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材、非常用食糧、発電機並びに他の装備品及び備品」である。
5月17日、同国のブルナビッチ首相は学校など公共施設への爆破予告が100件近く相次いでいると明らかにした。この件について「制裁不参加に対する外国からの圧力だ」と非難したが、根拠は明らかにしなかった。
クロアチア 2月24日、クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相は自らのTwitterを更新し、「我々は、ロシアによるウクライナ侵略と侵攻を強く非難する。今回の一方的な攻撃はウクライナの主権と国際法に対し重大な違反を犯している」と述べた。 5月8日、プレンコビッチ首相はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
ブルガリア 2月28日、ブルガリアのキリル・ペトコフ首相は、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ国防相を罷免すると発表した。 3月2日、ブルガリア駐在のロシア外交官2人に対し、「外交官の立場と相いれないスパイ活動」を理由にペルソナ・ノン・グラータを発動した。
エストニア 2月24日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動した。 3月18日、ロシア外交官3人に対し、ペルソナ・ノン・グラータを発動した。 10月18日、エストニア議会がロシアをテロリスト政権とテロ支援国家に指定した。
ラトビア 2月24日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動した。 3月18日、ロシア外交官3人に対し、ペルソナ・ノン・グラータを発動した。
リトアニア 2月24日、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、緊急事態を宣言した。