三岐鉄道北勢線
2011年度までの北勢線の営業成績を下表に記す(2012年度以降は三岐線と合算されており単独データが存在しない)。
表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
※運輸雑収には福利厚生施設収入を含む。
普通乗車券・回数券・定期券は、エンコード券となっている。
回数券は、通常の回数券(10枚分の価格で11枚発券)と、5枚分の価格で6枚発券される昼間割引回数券(平日10 - 16時・土日祝日は終日使用可能)がある。
北勢線内の駅員配置駅では、硬券の入場券が常備されている。
近鉄名古屋線を介した、前後の三岐鉄道線の運賃通算は行われない。
通勤定期は1・3・6か月定期の3種類がある。通学定期については、1・3・6か月定期のほか、学期定期として1・2・3学期定期および前・後学期定期(原則として当該学期の始業式から終業式当日まで有効)が設定されている。
北勢線西桑名駅 - 近鉄桑名駅乗り換えによる、学期定期を除く連絡定期券が発売されていた(対象の区間は三岐鉄道三岐線に同じく近鉄名古屋線、湯の山線および鈴鹿線)。なお学期定期は当初より設定されておらず、連絡定期券は、三岐鉄道発売分は2023年3月31日をもって、近鉄発売分は2023年5月15日をもって終売となった。
関西線などのJR線・養老鉄道養老線との連絡定期券、連絡切符は設定されていない。
2009年10月1日から北勢線を含む三岐鉄道全線で使用できる『三岐鉄道1日乗り放題パス』が大人1200円、小人600円で三岐鉄道全線の有人駅で販売されている。
認可は3月6日。 4月1日 近鉄が三岐鉄道に北勢線鉄道事業を譲渡。三岐鉄道による北勢線の運営が開始される(運賃は三岐鉄道の賃率に改正されたが、列車ダイヤの改正は無し)。 5月2日 三岐鉄道塗色(黄色)の車両(276号車)が初登場する。営業運行開始は5月5日。 10月24日 砕石運搬車(保線作業に使用)3両が導入される。 10月31日 架線自動張力調整装置(テンションバランサー)が西桑名 - 楚原間に設置される。
2004年(平成16年) 4月1日 大泉東駅・長宮駅を廃止統合し大泉駅開業。六石駅廃止。 4月13日 北勢線施設整備株式会社(北勢線に関する鉄道活性化補助事業を行なう第三セクター)が設立される。 5月1日 交換駅(馬道・在良・七和・楚原駅)の左側通行化工事完成。
2005年(平成17年) 1月11日 4両編成も含む全列車のワンマン運転開始。 3月26日 坂井橋駅を廃止移転し星川駅開業。六把野駅・北大社駅を廃止統合し東員駅開業。北大社駅を信号場に変更。星川駅・東員駅の開業式典は3月19日に実施。 5月25日 旧大泉東 - 大泉間で高圧配電設備(信号・駅舎電源)使用開始。 6月24日 北勢線初の高速化改造(弱め界磁段追加)電車が出場(271+146+171編成)。
2006年(平成18年) 3月14日 東員 - 大泉間の出発・場内(北大社信号場のみ)信号機3現示(GYR)化{従来は2現示(YR)}。 4月1日 楚原 - 麻生田間の上笠田駅廃止。 4月11日 戸上川の増水により東員 - 大泉間の茶屋川橋梁の橋脚1基が傾き、付近で下り電車が脱線。東員 - 阿下喜間が不通となる。死傷者は無し。
北勢線と三岐線は員弁川の左岸・右岸にほぼ並行しているが、かつては北勢線の輸送量が三岐線に比べて圧倒的に多かった。これは、北勢線沿線の人口が多く開発が進んでいること、起点駅(北勢線: 国鉄・近鉄桑名駅、三岐線: 国鉄富田駅)の規模の差によるものである。ところが、北勢線の輸送量は1975年(昭和50年)以降減少し続け、近年は三岐線輸送量の6 - 7割程度まで落ち込んだ。三岐線では、近鉄富田駅への乗り入れ、列車のスピードアップ、車両の冷房化、パークアンドライド・キスアンドライド施設の拡充、などが実施されているのに対し、北勢線ではこのような施策が実施されてこなかった結果といえる。北勢線では近鉄時代の1977 - 78年(昭和52 - 53年)に新車導入、信号自動化、ATS新設、西桑名駅移転などの大規模な近代化工事が実施されたが、輸送量は下げ止まらなかった。三岐鉄道移管後、列車のスピードアップ、車両の冷房化、パークアンドライド施設の拡充、などの実施により、輸送量は2005年度(平成17年度)以降はおおむね上昇傾向に転じている。
1940年(昭和15年)に陸運統制令が公布され、1942年(昭和17年)に、三重県下自動車輸送業及び鉄・軌道運送事業の合併が閣議決定された。その後、幾多の変遷を経て、県内の北勢電気鉄道・桑名電軌・三岐鉄道・三重鉄道・安濃鉄道・松阪電気鉄道・神都交通・志摩電気鉄道と乗合自動車業者は合併されることとなった。しかし、北勢電気鉄道は合併による損出が多大であること、三岐鉄道は貨物輸送が主体で乗合自動車の兼業が無いことを理由に統合に反対した。県当局及び合併関係業者の協議会では、貨物輸送が主体の三岐鉄道(三岐線)、廃線が前提の桑名電軌および安濃鉄道の3社を除外した県内全業者を合併する件が決定したが、相変わらず北勢電気鉄道のみが反対意志をひるがえさなかった。最終的に北勢電気鉄道は三重交通に合併・統合されるが、三重交通発足時の合併条件に格段の配慮が行われた。すなわち、北勢電気鉄道と神都交通の株式のみを三重交通の第一種株式(第二・三種と比べ配当率が優遇される)とすることとし、他の被合併会社の第二・三種と差をつけたのである。これは、当時の北勢電気鉄道が他の鉄道会社と比べ、経営状態が良かったことを物語っている。