国有会社 (チェコ、スロバキア)
チェコ郵便国有会社(Česká pošta)
ディアモ国有会社(Diamo)※鉱山事業会社
チェコ共和国森林国有会社(Lesy České republiky)
プラハ空港国有会社(Letiště Praha)
クラドルビ・ナド・ラベム国立種畜農場(Národní hřebčín Kladruby nad Labem)
チェコ共和国航空交通管制国有会社(Řízení letového provozu ČR)
国家切手印刷所国有会社(Státní tiskárna cenin)
第二次世界大戦直後のチェコスロバキア共和国政府は、1945年10月24日に国有化の対象産業を定める大統領令1945年法律100号(鉱山、重工業、化学工業など)、101号(製糖業、醸造業、工業用アルコール製造業)、102号(銀行)、103号(保険業)を発令し、国有化後の企業形態を「国営会社」と定めて民間企業の接収を進めた。その後の法律改正で国有化対象産業の範囲拡大と経営の国家管理強化が図られ、チェコスロバキア国鉄など政府の直営事業も国営会社化された。1951年には国内企業のほぼすべてが国営会社に転換された。
国営会社は国家経済単位(Státní hospodářská organizace)の形態の一つとされ、国家予算により中央省庁および政府の地方行政機関である国民委員会(Národní výbor)によって運営された。国営会社の経営権を持つ省庁は、経済目標を達成するために必要な所管の各国営会社の業務を決定し、国営会社を分野別に企業グループ化して編成し、効率化を目的とした国営会社の統合・分割やグループ再編を頻繁に行った。