富士通Japan
印鑑登録証明書の発行申請したところ、廃印処理済の印鑑登録証明書が誤交付された。
総務省は2023年5月16日の衆議院総務委員会において、2020年12月以降、既に廃印処理済の印鑑登録証明書を発行してしまう不具合が全国合計11件発生した事を確認したと公表した。新潟市3件、熊本市5件、さいたま市3件(「A氏に対し令和3年10月8日と令和4年3月25日に計2件、B氏に対し令和4年10月14日に1件」)との事である。この誤発行に関して、非常に稀なケースであるとはいえ、さいたま市、熊本市に関しては数年前から長期にわたり起きていた事になる。
2023年5月12日、新潟市が市民の通報により問題発生を認識、同日午後1時頃にコンビニ交付サービスの提供を停止した。同市が同社に調査依頼、同社より、この問題は特定の印鑑登録証明書発行時のみに起きるとの報告を受け、同日午後7時、同交付サービスの印鑑登録の発行のみ停止し、他は再開した。同16日、新潟市は午前6時30分から全てのサービスを再開した。
全国の同社担当自治体のシステムログを確認したところ、他の2市(熊本市・さいたま市)に同様の問題があった事が確認された。
熊本市は、同社より上記問題報告を受け、13日午後7時45分印鑑登録証明書発行のみ停止、16日午前6時30分再開。
さいたま市の停止・再開は有無含め不明。同5月14日、コンビニ交付システムのデータ修正を行ったとの事。また、同市によると「住民記録システムとコンビニ交付システムのデータ連携の不具合」で、「印鑑登録をした市民が区間異動(区をまたぐ住民票の異動)を行い、印鑑登録を削除したのちに、元の区に区間異動を行った場合に限って」発生するとの事である。
富士通Japan株式会社(ふじつうジャパン、Fujitsu Japan Limited)は、東京都港区に本社を置く富士通グループの通信情報会社、システムインテグレーター(メーカー系)である。