法的深海底
技術や資本を有する企業に開発が独占されることを避け「事業体」による開発を促進するため、事業計画申請者は同等の価値が見込まれる2つの鉱区を申請しなければならず、2つの鉱区のうち一方を「事業体」が開発する「留保鉱区」として「事業体」が先に選び、もう一方の鉱区が「非留保鉱区」として申請者に割り当てられる。この2つの鉱区を申請し割り当てる方式を「バンキング方式」という。陸上で同種の資源を生産する国の利益を保護するため、業務計画の承認を受けた開発者は深海底鉱物資源を開発するにあたって国際海底機構が定める年間生産上限枠を守らなければならず、収益の一定割合を機構に拠出しなければならない。また開発者には深海底開発技術を国際海底機構に提供する義務も課され、業務計画承認手続きの手数料と、年間100万ドルの固定料金の支払いが義務付けられた。さらに国連海洋法条約第11部の規定や国際海底機構の規則・決定に従わない開発者や締約国に対しては、機構はそれらの操業などの権利を停止・終了させたり罰金を科すことができる。