日本の人口統計
将来の日本の人口推計は、機関によってさまざまであるが、総人口は長期的に減少していく一方で高齢者人口は増加を続けるとされる。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の2023年推測では、総人口は2056年までに一億人を下回る見込み(出生・死亡中位推計)。高齢者人口は、内閣府の推測では2042年に3878万人でピークを迎えその後は減少に転じると推計される。
出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測(国立社会保障・人口問題研究所,2017年)
2045年の推計人口。2015年比で約2100万人(16%)減少。赤色の12都府県が全人口の約63%を抱える。東京都のみ微増で他は大きく減少すると推定され、東京への人口集中の比率が高まる。東京都の人口は京阪神や東海4県より多く、東北・北信越11県や九州・沖縄8県、中国・四国9県をはるかに超える。
国際連合総会では1974年(昭和49年)を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年(昭和50年)には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。
その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年(昭和62年)には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年(昭和41年)の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年(昭和64年・平成元年)の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年(昭和41年)の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年(平成12年)の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した。一方、厚生省(現・厚生労働省)の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた。1992年度(平成4年度)の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年(平成7年)に生産年齢人口(15-64歳)が最高値(8,717万人)、1998年(平成10年)に労働力人口が最高値(6,793万人)を迎え、1999年(平成11年)以降、減少過程に入った。