ポーランドの地方自治
そのため、1992年から1993年にかけ、ハンナ・スホツカ政権の下で、中間団体としての郡の復活や、国から郡への事務や権限の移行などの地方制度改革に向けた取り組みが検討された。しかし、1993年6月にスホツカ政権の不信任案が下院で可決された事を受けて行われた1993年議会選挙の結果、民主左翼連合(以下、SLD)とポーランド農民党(以下、農民党)による連立政権が発足した事で、95年1月から予定されていた郡の導入は延期され、権限委譲も大幅に縮小された。
SLDは地方制度改革に前向きなグループが大半であったが、連立パートナーの農民党が強く反発したため、地方制度改革は1996年議会選挙の結果、発足した「連帯」選挙行動と自由連合の連立によるイエジ・ブゼック政権によって行われる事になった。中間団体としての郡の導入、広域団体である県の統合(49→16)と自治体化、県議会議員の公選制導入などを柱とする地方制度改革に関する関連法案は1998年7月下旬に議会を通過、末の大統領署名を経て成立した。そして同年10月、統一地方選挙(県議会と郡議会およびグミナ評議会の議員を選出)が行われ、翌1999年1月から現行制度が導入された。