オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
本法第1条では「この法律は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等のオウム真理教による無差別大量の殺傷行為が暴力により国の統治機構を破壊する等の主義を推進する目的の下に行われた悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であり、これにより不特定又は多数の者が被った惨禍が未曾有のものであることに加え、オウム真理教が、教団としてテロリズムとしての犯罪行為を実行する能力を形成する過程においても、これに立ち向かった者やその家族が教団の発展を阻害する者として殺傷行為等の犯罪行為の犠牲となっていること等を踏まえ、国においてこれらの犯罪行為(以下「テロリズム等」という。)の被害者等の救済を図ることがテロリズムと戦う我が国の姿勢を明らかにする意義を有することにかんがみ、オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めるものとする。」という趣旨が述べられている。
つまり、一連のオウム真理教事件は単なるカルト犯罪ではなく、オウム国家を樹立すべく国家転覆を目論んだ反政府大量殺人テロに他ならず、反政府テロ組織「オウム真理教」が起こした犯罪の被害者は、国(政府)の責任で救済しなければならないとしている。
日本の法律で「オウム真理教」と名指ししているものは、他に「オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律(オウム真理教債権特例法)」があるのみである。