アメリカ合衆国国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）
1959年6月30日の国務省組織法は、政治担当国務次官または経済担当国務次官のいずれかを任命する権限を大統領に付与した。
経済担当国務次官が置かれなかった1959年から1972年までの間、国務次官代理または国務次官補が再び対外経済問題担当の幹部職員となった。1972年7月13日、議会は対外関係委任法に基づき、経済問題と政治問題担当の、国務次官に相当する独立・常設の職を設置した。1985年8月16日、議会は同職を農業問題も含めた名称に改めた。この「経済・農業担当国務次官」は、対外経済及び商業政策に関する主席顧問として長官及び副長官(かつては国務次官)に仕える。明示された任務や責任、課題は時期により多種多様であった。各在職者は、その肩書きの一部として便利な名称で委任された。1994年5月12日、職名が経済・実業・農業担当国務次官に改められ、さらに2011年に現在の職名となった。
国務次官(経済・農業担当)の職は、1994年5月12日に「国務次官(経済・実業・農業担当)」と改められた。