並河健
大阪府箕面市生まれ。東大寺学園中学校・高等学校を卒業後、防衛大学校国際関係学専攻に入学するが、1998年に2年次で中退した。2003年3月に東京大学法学部を卒業(北岡伸一のゼミに所属していた)し、同年4月に外務省に入省。2007年にカイロ大学大学院政治経済学部ディプロマ課程を、2008年にジョージタウン大学外交大学院修士課程をそれぞれ修了した。2008年5月より在エジプト日本国大使館二等書記官。2011年12月、退官。退官後の翌2012年1月から11月まで、電通で戦略プランナーを務めた。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に奈良2区から日本維新の会公認で出馬したが、自由民主党前職の高市早苗に敗れ、次点で落選した。その後、日本維新の会奈良県第2選挙区支部が解散されたのに伴い離党。
2013年6月18日、天理市長の南佳策が次期市長選への不出馬を表明。6月20日、並河は天理市長選への出馬を表明した。同年10月20日に行われた市長選挙は、南市長の支援を受けた並河と元民主党系県会議員、自由民主党の推薦候補の三つどもえとなったが、並河が初当選した(10月28日、市長就任)。 ※当日有権者数:52,158人 最終投票率:55.61%(前回比:pts)
就任後は自民党天理支部の顧問となり、国政県政との連携をアピールして市政を推進した。
2017年、無投票で再選。出陣式には奈良県知事の荒井正吾の他、高市早苗や堀井巌など自民党国会議員が出席した。2021年、無投票で3選。
2017年9月の再選後は、なら国際映画祭の上映作品誘致や、全国初の事例となる成果報酬型の認知症予防事業を公文教育研究会や慶應義塾大学と成功させるなど活動を活発化させている。
新型コロナ対策では、市内店舗の買い物券やテイクアウト・デリバリーの利用券の全戸配布、大学生による受験生支援など、独自の政策を実施。自治体ごとで給付ペースに差があると全国的に批判も高まった特別定額給付金では、天理市の作業状況や入金日を市長がSNSで速報するなどして注目された。
2020年8月、天理大学ラグビー部で60名を超える新型コロナ集団感染が発生し、天理大学生に対して教育実習の受入れ停止やアルバイトの雇止めが多発した。並河は、天理大学学長の永尾教昭と共同記者会見を行い、これらを「不当な扱い」「社会を分断させる差別につながる」として是正を呼びかけ、全ての教育実習生の派遣再開を実現した。また、大学側に謝罪を求める声が相次いだ事態を受けて、「コロナ禍は不安から周囲を過度に警戒し、お互いにけん制し、傷つけ合う心の問題だ」「えたいの知れない世間様に謝れと言う日本独特の圧力が、停滞している社会経済をより苦しめる」「不安感から他者を排除することによって、自分たちでコロナ禍を深めている」と朝日新聞全国版などに寄稿し、賛否を呼んだ。
2021年4月1日、性的少数者(LGBTなど)の同性カップルに結婚に相当する関係を認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。
「山辺・県北西部広域環境衛生組合」の管理者を務める。