田畑毅
2017年(平成29年)9月にパート事務員として採用した名古屋市の女性を、田畑は2018年(平成30年)6月に解雇。女性は、田畑が行った行為は人員整理の必要性などが認められる整理解雇の用件を満たしておらず、不当解雇だと主張。名古屋地裁に労働審判を申し立てたが、調停は成立せず同年10月に訴訟に移行した。また、この訴訟は週刊文春にも記事として扱われており、他にもう一件として別の事務所関係者とパワハラ案件の係争を有しているとしている。2020年(令和2年)1月21日、名古屋地裁は女性の解雇は不当だったと認め、解雇されなければ受け取れた賃金として約250万円の支払いを田畑に命じた。