日本中央競馬会
この動きに合わせて1951年に全国馬主協会連合会、軽種馬生産農業協同組合、日本馬事協会、全日本調教師騎手会などが政府に民営移管の陳情書を提出し、翌年1952年に政府内に農林大臣の諮問機関として競馬制度審議委員会が設置された。この委員会の委員52名の中には中村勝五郎(中山馬主協会会長)、永田雅一(東京馬主協会副会長)、栗林友二(全国馬主連合会会長)、安井誠一郎(東京都知事及び全国公営競馬協議会会長)、安田伊左衛門(元日本競馬会理事長)、河野一郎(日本畜産会会長)、正力松太郎(関東レースクラブ取締役会長)などのメンバーが揃い、主に競馬施行主体の性格および組織、競馬施行主体の数と統制、納付金、競馬場の数と開催回数、監督機構とその内容、施設の国有財産の処理、そして地方競馬についてを民営移管の重要な問題点として多くの意見が出され論議された。この委員会では地方競馬について意見が分かれて結局最終的な結論を出すには至らなかったが、国営競馬の速やかな民営化、その施行主体は公共性の強い単一の特殊法人でという点では一致した結論が出ていた。
競馬開催期間外に発生した事由に関する処分を議定する。
競馬開催中に発生した事由に関する処分は裁決委員の権限において行われるのが通常だが、30日を超える処分の必要があると裁決委員が認める場合には裁定委員会が議定する。
競馬開催中に発生した事由に関して裁決委員の権限において行われた処分について、競馬施行規程第150条又は第154条に基づき不服申立てがなされた場合には裁定委員会がこれを裁定する。
裁定委員会は副理事長・常任理事及び理事・理事長が指名する参与および技術参事役・審判部長・トレーニングセンター(栗東・美浦)の各公正室長・外部委員(競馬のレースに関する専門的な知識や経験のある人から、理事長が委嘱。)で構成される。 2023年6月20日現在の外部委員 内谷武司 - 地方競馬全国協会公正部長(2023年4月7日から) 岡部幸雄 - 元中央競馬騎手(2009年6月20日から) 桑島孝春 - 元地方競馬騎手(2017年6月20日から) 田所秀孝 - 元中央競馬調教師(2021年6月20日から)
総参加人員:1億9680万2493人(2022年、前年比110.5%)
国庫納付金:3463億7642万8351円(2021年)
職員数:1,779人(2021年末)
略称「JRA」は、英称「Japan Racing Association」から頭文字を取ったもの。以前は「NCK(Nippon Chuo Keiba-kaiの略)」を使用しており、1987年にJRAに変更された。
日本中央競馬会が主催する競走の賞金は、世界の中でもアラブ首長国連邦(UAE)と並んで高い部類である。日本中央競馬会の場合は世界最大の馬券売上げが高水準の賞金を支えている。
馬主の団体である日本馬主協会連合会の運営費も日本中央競馬会が負担している。これは「競走協力金 (PDF) 」と呼ばれ、各レースの上位3頭の馬主が所属する馬主協会に支給される。
JRAの柔道部は日本の実業団柔道におけるチームの1つである。
おもな出身選手は以下のとおり。
小川直也(バルセロナオリンピック柔道95kg超級銀メダリスト、全日本柔道選手権優勝6回)
瀧本誠(シドニーオリンピック柔道81kg級金メダリスト)
原沢久喜(リオデジャネイロオリンピック柔道100kg超級銀メダリスト)
ベイカー茉秋(リオデジャネイロオリンピック柔道90kg超級金メダリスト)
影浦心
このほか中村義博、賀持道明、秀島大介といった有力選手が活躍した。