新潟市の経済
1873年(明治6年)9月14日 - 第四国立銀行が設立される。
1877年(明治10年)4月5日 - 新潟米商会所が設立される。
1902年(明治35年)10月1日 - 新潟米穀株式取引所が設立される。
1939年(昭和14年)12月 - 新潟株式取引所が設立される。
1943年(昭和18年)6月30日 - 新潟株式取引所が廃止。日本証券取引所が設立される。
新潟市は信濃川と阿賀野川の二大河川の下流部に位置し、平地が多く、海岸部には砂丘が発達している。市域の約半分を水田・田畑などの農地が占めており、農業も基幹産業の一つとなっている。
市域内の農家の戸数は13,797戸(2005年)で、耕地面積は34,100ha(2008年)にのぼる。特に水田面積は29,400ha(同)と全国の市町村で最も広く、静岡県、鳥取県、高知県の各県全体のそれを大きく上回っている。農業産出額は655.3億円(2006年)で全国市町村3位、政令市としてはトップと群を抜いている。また食料自給率は63%(2005年)で、こちらも政令市としては最も高い。
こうした背景から新潟市は「田園型政令市」を標榜し、都市の将来像として、高次都市機能と豊かな農業資源とを融合させた「食と花の都 ~日本一豊かでにぎわいのある大農業都市~」を目指している。
市域では様々な農作物が栽培されている。このうち、収穫量もしくは出荷量が全国市町村10位以内に達しているものは下記の通り。
※平成18年 農林水産省 農林水産関係市町村別データより
この他栽培されている農作物のうち、出荷量が多いものは下記の通り。
※平成18・19年 新潟農林水産統計年報より
新潟市は、周辺地域とともに新潟都市圏を形成しているが、2005年(平成17年)3月の合併により、主な通勤・通学圏内の市町村が新潟市へ編入されたため、市域人口と比べて都市圏人口はそれほど大きくない。2000年国勢調査の統計値をもとにした都市圏人口は、都市雇用圏(10%通勤圏)で約95万人、10%通勤・通学圏 で約99万人となっている。1.5%都市圏では約135万人。
以上のような定期的な人の移動を基準にした都市圏に対し、不定期的な人の移動、すなわち経済圏人口は約150万人規模と言われている。これらは既存政令市に比べて小さいが、全中核市よりは大きい。
市内にはかつて新潟証券取引所があった。主に県内主要企業の株式の売買が行われていたが、2000年(平成12年)3月に東京証券取引所に統合され閉鎖した。
古町のオフィスビルは、21階建のNEXT21を除けば10階建て前後の中低層ビルが主流である。対して新潟駅に近く眺望が良い信濃川沿いの地区では、1970年代中盤からマンションなどの高層建築が相次いで建設されている。2000年代中盤には当時の景気回復傾向と政令市特需、さらには都心回帰現象もあいまって中心部の各地区で中高層マンションの建設が活発化した。
関根製作所
新潟市の経済(にいがたしのけいざい)は、新潟県新潟市の市域における経済および産業の状況である。
当記事では、新潟市域における経済・産業の状況を日本標準産業分類に基づいて記載。新潟市域に本社を置く企業について、特に記載がない企業は中央区に本社が所在する。