インド最高裁判所
2000年以降の重要判例は、Coelho case I.R. Coelho v. State of Tamil Nadu(2007年1月11日判決)である。9人の裁判官の全員一致で基本的構造理論が再確認された。判旨によると、憲法の基本構造を構成すると裁判所が判断した基本的権利の侵害を伴う憲法改正は、その影響と結果に応じて無効とされ得る。判決は、さらに一定の基本的権利に内在する原理に関して、議会の憲法上の権限について明確に制限を課した。Coelho判決は、Kesavananda Bharati事件判決に反して基本的権利を侵害するために憲法を修正できないとして、Golak Nath判決を事実上撤回した。
その他の重要判例は、Ashoka Kumar Thakur v. Union of India事件の5人の裁判官の判決である。この判決では、「特恵層(creamy layer)」基準について2006年中央教育機関(入学条件)法の合憲性が取り上げられた。重要な点は、裁判所は、合衆国最高裁判所が採用する「厳格な審査基準」を採用しなかったということである。その一方で、裁判所は、Anuj Garg v. Hotel Association of India (2007)事件においては、厳格な審査基準を適用した。
政府は、約18人のインド人がLGTリヒテンシュタイン銀行に保有している口座の詳細を開示することを拒否し、B Sudershan ReddyとS S Nijjarで構成される法廷からの鋭い反応を引き起こした。法廷は、特別調査チーム(SIT)に調査を命じた。 熱意の欠如が、裁判所に特別調査チーム(SIT)を発足させた。
最高裁判所新聞によると、2011年末時点において最高裁判所で未決になっている事件が58,519件あり、そのうち37,385を除いて1年以上が未決であった。関連事件を除いても33,892件の未決事件があった。 2017年11月1日時点の未決事件は55,259件で、32,160件の自白事件と23,099件の通常審問事件が含まれている。 2014年5月、元最高裁判所長官のR.M. Lodhaは、未決事件を減らすために、裁判所の業務を、特に高等裁判所で長期休暇がある現行の制度に代えて、通年にするよう提案した。この提案によって裁判官の業務日数及び業務時間は増加するのではなく、裁判官の選択により、裁判官ごとに異なる時期に休暇を取得することを意味する。しかし、インド法曹協議会(英語版)は、主に弁護士が通年で働かなければならなくなって不便になるという理由でこの提案を拒否した。 さらに、民事訴訟法で規定されている様々な時間枠も、裁判所に対して無制限に事件を延期する権利を与えた最高裁判所判決によって薄められている。