パラリーガル
日本においても弁護士を補助する職種を体系化しようという動きはあり、日本弁護士連合会は、1983年に「法律補助職」制度を、1987年に「弁護士事務職」制度を提唱したが、いずれも頓挫した。
そのような動きが一段落した1990年代、渉外事件や入管法関連案件の扱いが多い法律事務所において事務員または秘書として働いていた者が、弁護士の指導の下で実務経験を蓄積して専門性を高めていき、アメリカの法曹界ですでに市民権を得ていた「パラリーガル」の存在に触発され、それと同等の専門的職業人として自己認識を獲得していったとされる。
ただ、2023年時点においてもパラリーガルの資格は公的に制度化されておらず、個々の法律事務所の内部職制上の位置付けに留まっている。