住居表示
住所の表記方法(英: Addressing System)は国ごとに定められている。住居を表記することを日本の住居表示は1962年5月10日に施行された住居表示に関する法律に基づいており、町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくしたりすることを目的にした制度である。
日本国内においては、住居表示制度が採用される以前、住居(住所や事務所、事業所などの所在する場所)の表示には、慣習的に、例えば○○一丁目一番地というように、地番を用いた表記が用いられてきたが、町界が道路などの実際の境と必ずしも一致しておらず、地番も整然と配列されていないため、住居の表示が非常にわかりにくいものとなっていた。
このことが住民の生活に不便を与え、各種行政事務の非能率の原因ともなっていた。この事実は特に全国の市街地について著しいため、市街地における合理的な住居表示制度の確立が急がれた。
住居表示が実施されると、住所から場所の特定が容易になる。町名の変更を伴い、区画整理とセットで行われることもある。例えば○○二丁目11番6号(○○2-11-6)という住所のとき、町名は「○○二丁目」で「11」あるいは「11番」を街区符号(がいくふごう)、「6」あるいは「6号」を住居番号(じゅうきょばんごう)という。札幌市のように条丁目制が導入されている自治体の一部地域では、街区符号・住居番号が付されていない(例:北海道大学札幌キャンパスの本部の住所は「北8条西5丁目」である)。
「道路の名称」と当該道路に接し、または当該道路に通ずる道路を有する家屋その他の建物につけられる「住居番号」を用いて、住居を表示する。