国民及び職員からの意見聴取
第1回集中受付月間(2010年1月18日~2月17日受付)で受付られた国民の声は約4800件であった。予算・編成に関わる意見が21%の約1000件、規制・制度に関わる意見が79%の約3800件であった。 また2010年1月31日までに受け付けられた職員の声は約700件であった。予算年度内使い切りや、寄附金口座の創設などの意見が公開された。
2010年6月15日行政刷新会議にて、第1回集中受付の国民の声、職員の声の対処状況が発表された。国民の声から抽出した126項目の内、52項目が実施済み・実施予定であり、残り74項目が各府省で検討されている。職員の声では業務改善を求める意見が最も多くあった。紙の過度の使用や、「国会待機」により深夜までの残業とそれによるタクシー使用増加、物品は耐用年数を遵守せねばならず故障した場合どれだけ高くても修理して使用することが求められる、などの非効率が指摘された。また、所属する職場の慣行・職務を定める制度を変革したいという思いを持つ職員が多数いるが、日常業務の忙しさから改善するという行動までには至っていない、あるいは時代に合った行政運営を行うためには法律の改正が必要となるが、それには労力を要するため、やむなく現行の法律に従っている、あるいは組織を改革あるいは廃止しようとしても、設置法等の法律の縛りがあり、職員から自発的にそれらをしようとしても容易ではない、といった問題が指摘されている。その他、不用財産売払を推進するためオークション導入の検討、寄附金口座の創設、米穀輸出届の緩和の検討などの対応が示された。