55年体制
55年体制(ごじゅうごねんたいせい)は、日本において、与党第1党自由民主党が国政選挙で単独過半数を占め続けることで政権を維持し、野党第1党日本社会党とその他非自社政党の合計で3分の1を占め、憲法改正と再軍備を阻止していた(非武装中立を是とする)体制。1955年(昭和30年)に自民党・社会党(+その他)の2:1構図が成立したためこう呼ばれる。
初出は、社会党が衰退・政権を担うことを狙う新党が乱立する時代となった1964年(昭和39年)に政治学者の升味準之輔が発表した論文「1955年の政治体制(『思想』1964年4月号)」である。
与党の自民党は、改憲を志向しつつも軽武装路線を行った。野党第一党の社会党は途中から過半数の候補者を選挙に擁立自体せず、政権交代は狙わない万年野党である代わりに、憲法改正を発議させない3分の2の議席阻止と労働組合の維持を狙った。野党第三勢力の民社党と公明党は社公民路線や自公民路線などで自社両党に接触し、日本共産党は社会党との革新陣営内対立はありながらも社共路線を取ったりしていた。
そして宮澤内閣の政治改革関連法案の廃案に反発した自由民主党議員が大量に離党、羽田孜・小沢一郎らによる新生党や、武村正義らによる新党さきがけが結党されるに至った(新党ブーム)。
その結果政界再編の機運が生まれ、内閣不信任決議可決による衆議院解散(嘘つき解散)を受けた1993年(平成5年)の総選挙で自由民主党離党者による新生党、新党さきがけ、細川護熙率いる日本新党が躍進し、自由民主党は大幅に過半数を割り込む結果となった。また、日本社会党も惨敗した。
総選挙前に連立協議をしていた新生党、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合は、日本新党の細川を首相とすることで合意し、自由民主党との連携を模索していた日本新党、新党さきがけがこれを受諾し、1993年(平成5年)8月9日に細川内閣が成立し自由民主党は初めて野党に移行した。これをもって、38年間にわたって続いた55年体制は崩壊した。
ただし、55年体制の定義の差により、体制終了の時期には他に諸説もある。一般的には上記の細川政権が発足した1993年8月9日をもって崩壊とするが、自民党と社会党が連立して自社さ連立政権が発足した1994年(平成6年)6月、衆議院第二党が社会党に代わり新進党となった1994年12月も挙げられることがある。いずれにせよこの時期(1993年 - 1994年)以降、戦後長らく続いてきた政治体制は混乱していった。