東京電力原発トラブル隠し事件
告発を受け、原子力安全・保安院(以下保安院と略)は事実関係を調査した。2001年1月以降、GEI社員から複数の点検記録の写真も添えられ、信憑性の高い文書も届くようになったが、GEI社員はその後転職。また東電も「記憶にない」、「記録にない」などと非協力的な態度を示したことから調査は非常に難航した。定期点検とは異なって自主点検には資料請求義務はなかった。
しかし2002年2月、GEIが保安院に全面協力を約束する。その結果、東電も不正を認めざるを得なくなった。