証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について
本通達は以下の4項目から成り立っている(以下原文ママ)。
法令上の禁止行為である損失保証による勧誘(証券取引法第50条第1項第3号)や特別の利益提供による勧誘(証券会社の健全性の準則等に関する省令第1条第2号)は勿論のこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。
公募株等については、従業員持株会等を対象とする場合を除き、発行会社が指定する販売先への売付け(いわゆる親引け)は行わないなど、公正を旨とした販売を行うこと。
特定金銭信託契約に基づく勘定を利用した取引については、原則として、顧客と投資顧問業者との間に投資顧問契約が締結されたものとすること。
上記1乃至3を含め、営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止を図るため役職員教育の徹底を図るとともに、内部管理体制について速やかに再点検を行うこと。特に上記1乃至3について、自社の行う社内検査の重点項目とし、これらに違反する行為のあったことが判明したときは、関係役職員に対し厳正に対処すること。