統合幕僚会議議長
統合幕僚会議議長は、統合幕僚会議とともに1954年の自衛隊の発足に伴い設置された。初代議長は林敬三(保安庁第一幕僚長・警察予備隊総隊総監)。自衛官の最上位(防衛庁設置法第27条2)であり、陸将・海将・空将のいずれかをもってあて、専任職とされた(防衛庁設置法第27条2)。階級章は幕僚長たる将と同じであり、統合幕僚会議議長章を付けた。統合幕僚会議の構成員は議長のほか、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長であった(防衛庁設置法第27条)。
議長の職務は統合幕僚会議の会務を総理すること(防衛庁設置法第27条3)にあり、三自衛隊に対する指揮監督・隊務の統括、防衛庁長官の補佐、長官の命令の執行は各自衛隊の幕僚長の職務であった(自衛隊法第8条・第9条)。例外的に2以上の自衛隊からなる特別の部隊(統合部隊)を編成した場合は、統合幕僚会議議長は長官を補佐し、部隊に対して長官命令を執行することができた(昭和36年6月改正自衛隊法第22条、昭和36年6月改正防衛庁設置法第26条)ものの、編成事例はなかった。
統合幕僚会議は三自衛隊の調整機関であり、統合幕僚会議議長は自衛官の最高位であったものの権限は決して大きくは無く、会議の議決権を持っておらず各幕僚長と同格であり、各幕僚長に対する指揮命令権も無かった。