誹謗中傷
非難は「改善点を提案することではなく、単にダメ出しをして相手を責めること」を意味する。 アドバイスなど建設的な提案内容を伴なわずに、相手の落ち度や過失・欠点などを指摘して責め咎めることである。相手の親告を受けて起訴された際に非難の度が過ぎている場合には名誉毀損罪が成立し、事実情報ではない場合に企業などからは信用毀損罪・業務妨害罪、個人からは民事裁判の名誉毀損罪を問われる可能性がある。
誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)は、人や企業の社会的評価を低下させるような根拠のない悪口やデマを言いふらす、又はそれらをインターネット上に投稿したり、人格攻撃する行為である。
物事を判定・評価する批判意見と、根拠のない悪口や人格攻撃(人格否定)である誹謗中傷は違うため、親告された場合、民事的には「慰謝料の請求」、刑事的には「信用棄損罪・業務妨害罪」「名誉毀損」や「侮辱罪」に問われる可能性がある。
2020年の記事では、インターネットでの誹謗中傷案件に詳しい弁護士によって「相手を特定して訴えて裁判を終えるまで約2年必要」「裁判に勝っても損害賠償額は取れて100万円がいいところで、弁護士費用も数十万円はかかる」「現実には無職で支払い能力の無い者や未成年などが書き込んだケースも多く、損害賠償を回収できないケースも多い」と指摘されており、「無料で匿名アカウントを登録して、ものの数秒でいくらでも誹謗中傷を書き込めることを考えれば、あまりにもバランスの悪い、不公平な法制度」と述べられている。
デマの安易な流布による誹謗中傷被害がインターネットの一般普及以降から拡大傾向にあり、人権問題となっている。時事通信は「巨大SNSは「治外法権」か」と特に米国に本社を置くTwitterが、日本の警察による開示要請さえも無視していることを問題視している。時事通信は日本は脅迫や名誉毀損での対応を求めても、フェイスブックと共にアメリカのSNS運営会社には無力で、「これら巨大企業に治外法権を認めているに等しい。」とし、「捜査権が及ばない限りは、被害者が自分で汗をかくしかない」状況だと報道している。更には時事通信はtwitter社に自社による「被害の実情と日本の捜査機関からの協力依頼を無視することについて見解」穂問い合わせへの回答も無視されたことを明かし、日本でツイッター上で犯罪がやりたい放題だと批判している。日本政府に対しても、日本国民の生命と民主主義を危惧させている海外の巨大SNS企業への監督と取締対応に遅れていて、現行のままでは「日本は治外法権を認め、主権を放棄しているとさえ言える。」と結論づけた。