青少年有害社会環境対策基本法案
自民党は2002年(平成14年)4月に法案提出を断念したが「青少年健全育成基本法(2004年参議院提出、審議未了廃案)の早期成立」は2005年(平成17年)9月11日の第44回衆議院議員総選挙におけるマニフェストでも公約されている。
なお、2006年(平成18年)7月に党の作業チームが行った「マニフェスト達成状況採点」では唯一、本項目のみが「取り組みが不十分」とされており、これを受けて安倍内閣で少子化対策担当大臣を歴任した高市早苗(党青少年特別委員長)が中心となり、2008年(平成20年)、高市と松村龍二(内閣部会会長)はインターネットを対象にした「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」(青少年インターネット有害情報規制法)の法案提出を目指す。
この法案では、性に関する価値観形成に悪影響を与える情報や青少年の残虐性を冗長する情報、犯罪・売春・自殺を誘発する情報、麻薬や自傷行為などによる心身の危険を誘発する情報、特定の青少年に対するいじめに当たる情報、家出などによる犯罪被害を誘発する情報を有害情報と定め、各省庁や政党から独立した行政機関「青少年健全育成推進委員会」を設置する。
サイトの運営者や情報発信者には自主的な判断による有害情報の削除または会員制サイトへの移行を促す。