明号作戦
特に12月のフィリピン陥落により、日本陸軍も仏印処理の決断を迫られることとなった。しかし陸軍は、フランスとソビエト連邦が同盟条約を締結しており、フランスへの攻撃が、ソ連を敵に回すことになりかねないと危惧していた。このため陸軍はインドシナにおけるフランス主権を否定する行動は取らず、インドシナ三国の独立は行わないという方針を求めた。これに対し重光外相は武力処理を行う以上、フランス主権を認めようと無意味であり、むしろインドシナ三国の独立を認めたほうが大東亜解放の精神に則り、民族解放という大義にはソ連も反対できないと主張した。
第38軍(1944年12月に印度支那駐屯軍から改編)司令部は、フランス領インドシナ軍を武装解除する作戦計画の検討を始め、これを最終的に「明号作戦」と命名。
この間、第38軍司令官土橋勇逸中将は、1944年末に行った会談での仏印側首脳の反応から、共同防衛は困難と判断していた。最後通牒としての要求事項(後述)は、1945年2月1日の最高戦争指導会議において決定された。しかしインドシナ三国の独立については即時行うかどうか曖昧な表現で記載され、後に仏印大使府と38軍の対立を招くこととなる。2月26日には最高戦争指導会議において、日本とフランスは戦争状態ではないこと、総督府直轄地域については軍政を施行するが、対外的には一時的な管理であると説明すること、インドシナ大使府の存続、インドシナ三国が「自発的に」独立するよう措置をとることが決定された。2月28日、大本営は南方軍に対して、3月5日~10日の間に明号作戦を発動するよう命じた。さらに仏印の日本軍は中華民国との大陸打通作戦により増強されていた。
駐留フランス軍の主力は仏印の現地人部隊だった。このほか第5外人歩兵連隊などがあった。装備兵器は旧式が多く、例えば戦車はFT-17が少数あるだけであった。ただし、ランソンなどの対中華民国国境地帯には近代的な要塞が築かれていた。
仏印軍(司令官:エメー中将) - ハノイに司令部。フランス一般兵・外人部隊約15,000人、現地人兵士約35,000人 北部集団軍(司令官:ガブリエル・サバチエ(英語版)中将) - トンキン 中部集団軍(司令官:テュルカン中将) - アンナン及びラオス 南部集団軍(司令官:デルシュック中将) - コーチシナ及びカンボジア 保安隊(武装警察隊) 海軍部隊 極東艦隊 - 通報艦など若干。 インドシナ艦隊 - 河川艦艇など若干。