党員
政党において反党行為があった場合に行われる処分として「党員資格停止」というものがある。
主に党所属国会議員に対する処分として注目される。政党に留まることができ党員としての義務(党費の納入や党議拘束など)も課せられるものの、政党内において一定期間、もしくは無期限に役職就任権や党の議決における投票権などを凍結される。
政党支部長としての資金交付も止まるなど政治活動は大きく制限される。
党員数は当該政党の組織規模のみを表し、議会に於ける党勢力とは必ずしも一致しない。活動を停止している党員が除籍されずに存在できる事例があるため、党員数が実働者数とも限らない。
政党の持つ思想・政策綱領や政策路線を支持する立場から、市民が自発的・自覚的に入党することが民主主義国の政党政治の上では原則とされる一方、与党利権に絡んだ私欲で入党したり、名義貸しによる集団入党が行われる政党も存在し、日本で発生したKSD事件では実体のない党員(幽霊党員)とその党費肩代わりが問題となった。
業界団体の政治組織がそのまま政党支部になっている例(日本の場合自民党の職域支部になっている例が非常に多い)もあり、日本歯科医師連盟は自民党へのヤミ献金事件まで引き起こすなど、入党や党組織のあり方取り分け金権政治体質が問われる例もある。
また、党首の選出において党員が投票できる政党では、候補陣営が自票の数を増やすために党外の支持者を多数入党させることが見られる。韓国では2012年、統合進歩党の党内選挙において幽霊党員問題と絡んで代理投票などの不正行為が問題になった。
中には国会議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員、それらの候補者のみによる結党(政党を結成すること)によって幹部政党の性格が強いために、広く一般市民により組織されていない政党も存在する。