イブラヒム・ババンギダ
ババンギダの経済政策は、少なくとも表面上は筋の通った合理的なものであった。彼は国営企業の民営化と規制緩和に向け、軍と民間から最も実力のある人物を集めた。特に銀行業務の自由化と、後のオルシェグン・オバサンジョ政権時における電話業務の自由化の基礎となった協定策定は注目されるものであった。ババンギダは IMF と世界銀行により提案された構造調整(SAP)に対する支持を問う住民投票を行い否決されると、1986年に「自らの提案」としてIMFの融資を受け構造調整を開始した。SAPの下で実施されたのは、卸売市場の廃止と価格統制の除去とによる農業分野の規制緩和、公企業の民営化、輸出部門の競争力強化を図ったナイラの切り下げと1970年代にゴウォン及びオバサンジョ政権時に導入されていた外資規制の緩和だった。1986年 - 1988年にIMFによる政策が実施された結果、輸出部門では期待通りの成長がみられたが、公共部門や都市住民の実質賃金は下落し、公共サービスに対する支出の急激な引き下げなどにより、暴動を呼び起こす波を立たせ、不満の噴出によりSAPの継続が困難になった。ババンギダはその後インフレ経済政策に戻り、部分的に「規制緩和」も取り止めた。そして、資本逃避が実質金利の低下を受けて再開したので、経済成長も失速した。IBBはナイジェリアの中産階級を消滅させた。後のオバサンジョ政権は、自らの大統領選立候補の助けになったとの認識のため、ババンギダの腐敗と弾圧政策の追及に及び腰であった。