日本における地震対策と体制
災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。
会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名(2015年現在は日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長)及び学識経験者5名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の地震防災対策強化地域の指定(2002年4月見直し)、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定(2003年12月)などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。
地震対策とその体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。
2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた。1981年以降の耐震基準を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、地震によって店舗への商品の配送ができなくなる可能性がある。規模の大きな事業者であれば、被災が予想される地域以外にも店舗を置き、発災後も事業を継続できるようにする。中小規模の事業者は、複数の仕入れルートを確保しておき万一の際も商品が仕入れられるようにする、といった備えが必要であろう。製造業の場合も、中小規模の工場では遠方の工場と協力関係を結び、自社製品の設計情報や金型をお互いに相手方に預け、一方が被災や停電で操業できない場合はもう一方が製品を生産するといった対応が考えられる。
大地震の発生後の余震や降雨で、天然ダム(河道閉塞)の決壊による被害や地盤の崩壊などが起こりうる。台風や暴風、高潮、集中豪雨、土砂災害、火山噴火などの気象災害、原子力発電所や石油コンビナートなどでの事故や火災、有害物質の漏洩による環境破壊や健康被害、といった災害が起きる可能性がある。また、濱嶌良吉(元・前橋工科大学)によれば、首都直下地震では地震動によって南関東ガス田からメタンガスが噴出し、大規模火災で生じた火災旋風にさらに勢いを与える可能性もあるという。このように、ある災害の後に同規模以上の異なる災害が連続して起こる状況は複合災害と呼ばれる。国や地方公共団体は、これらの複合災害にも対応できる体制を構築する必要がある。
東京都江戸川区では、首都直下地震で堤防の沈下や破壊があった後に台風が来た場合、荒川や江戸川が氾濫し東京湾からは高潮が襲ってきて区の広範囲が水没する可能性があることを区民に伝え、早期の避難や万一逃げ遅れた場合に備えた対策が必要だと説明している。
南海トラフ巨大地震や相模トラフ巨大地震では、東海道新幹線や東名高速道路などの鉄道路や道路が破壊されて通行不能となる可能性がある。国や地方公共団体などには、こうした「東西分断」の事態を見越した長期的な交通網の整備が求められている。
これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している。
家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、受水槽や貯水槽の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう。
地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている。
地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って(共助)被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動(公助)には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている。
南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人(要援護者)の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる。
また、国土強靱化の一環として、国は2013年からコンビナートの地震対策を進めている。コンビナートは1964年新潟地震以前の液状化対策がされていないものが多い。全国約80か所の半数の約40か所が地震・津波危険地帯の東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に集中するため、同年よりこの4地域の重点調査を開始している。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる。
東北地方太平洋沖地震における液状化現象の発生地点。清水建設のまとめによる。
1964年に発生した新潟地震による液状化で大きく傾いた県営川岸町アパート