利益団体
利益団体の具体的な活動形態として政治家や政党への献金(政治献金)、請願、票集め、パブリック・コメントにおける政策提言や情報提供、各種メディアを通じた広告キャンペーンの展開、街頭行動、専門的な研究、会員同士の交流や互助活動などがある。
ロビー活動と呼ばれる政治の院外活動に関して、日本では、利益団体が議員を通して行政・官僚へ働きかけることが多い。利益団体などの社会的共同体の動きを重視する思想をコーポラティズムという。
利害関係者として、立法府の公聴会、中央政府や地方政府の懇談会・審議会などに公述人や専門委員を輩出するなどの役目もある。
国際機関においても利益団体が諮問機関に加わって活動している。例えば国際連合の国際連合経済社会理事会や欧州連合の経済社会評議会 (EU)のケースがある。
日本の例としては厚生労働省内に設置された労働政策審議会では、労働者代表として日本労働組合総連合会(連合)系の労組の役員が、使用者代表として日本経済団体連合会(経団連)が参加している。