課税通報制度
課税通報制度は、暴力団の資金源対策の一環として、「暴力団構成員等に対する課税措置の促進について」(平成31年3月22日付け警察庁丙暴発第8号ほか)により運用されるもので、捜査を通じて把握した暴力団構成員等の収益について税務当局に通報し、税務当局が課税及び徴収措置をとることによって、暴力団の資金源を封圧することを目的とする。
課税通報は、税務当局による税務調査等を開始するための「端緒」であり、企業等からの賛助金、寄付金等の名目で得た収益など、合法非合法を問わず、あらゆる所得について脱税容疑等の課税対象事案を認知した警察本部の事件主管課長又は警察署長は速やかにこれを警察本部長に報告し、通報した事案について税務当局から共同捜査の申入れ又は資料の提供要請等があった場合は、警察本部の事件主管課長又は警察署長は捜査に支障のない範囲において積極的に協力することとされている。
税務当局との連絡責任者として、管区警察局にあっては広域調整第一課長、都道府県警察にあっては原則として暴力団犯罪取締主管課長を連絡窓口担当者とし、連絡窓口担当者が設置されていない所属については、課税通報に関わる当該事案を担当する所属の長を連絡担当者とする。