国家社会主義
」という『共産党宣言』のスローガンは、既存の世界に万国の労働者が団結すべき客観的条件が欠如していることから実現不可能であるとも指摘した。いずれの諸国の労働者も国家・国民という立場を離れることはできないのだからナショナルは肯定しなければならず、まずは一国において社会主義を実現する。ナショナルという手順を踏んでインターナショナルを目指すべきと説いた。これが赤松の「国家社会主義」である。その後、赤松は日本主義を提唱した。
北一輝は『国体論及び純正社会主義』で天皇機関説に基づき天皇の神格化を否定し、山路愛山の国家社会主義などを批判した。また『日本改造法案大綱』では、クーデターにより天皇は3年間憲法を停止し戒厳令をしくこと、男子普通選挙の実施、華族制廃止、私有財産の制限などの国家改造と、戦争による広大な帝国の建設を掲げ、後の皇道派にも影響を与えた。北自身は「国家社会主義」という用語を使用していないが、国家主義と社会主義の傾向を併せ持つことや、同時期のナチスとの類似性などから、滝村隆一や芹沢一也や嘉戸一将などの著作で「国家社会主義」と呼んでいる。
ビスマルクの社会保障政策も、国家社会主義と呼ばれることがある。「全ドイツ労働者協会」の会長であったラッサールは、1863年からビスマルクと面談し、普通選挙の導入や生産組合への国家補助を要請した。こうした体制派に対するラッサールの取った姿勢は後々、マルクス主義側(特にコミンテルン以降)から「プチブルジョワ的社会主義」、あるいは「日和見主義的改良主義」などと批判された。
ビスマルクは1871年のドイツ統一後、1878年には社会主義者鎮圧法を制定したが、他方で労働者の社会保障や、教育費の無償化など社会主義的政策を実施した。これらは道徳国家を主張したラッサールの影響とされており、ビスマルクも自分が今まで会った人物の中でラッサールは「最も知的」とまで公然と評価していた。またアドルフ・ワグナーやグスタフ・フォン・シュモラーら講壇社会主義者の台頭することにもなった。ビスマルクは保守であったが、自由主義の進歩党やカトリックなどと対立しており、労働者階級の支持も必要とした。また「強いドイツ」の実現には、階級対立の緩和と民族の団結が必要であった。
ビスマルクは1881年に書いた手紙のなかで、自らの政策を「国家社会主義」 (ドイツ語: Staatssozialismus) と呼んだ。政治学者のバートランド・ラッセルはビスマルクの国家社会主義について「現実には、彼の政策には社会主義よりも国家の方がはるかに多く、国家社会主義という名は大きな誤解を招きやすいのである。」と述べた。ビスマルクの創設した災害保険・健康保険・老齢年金などの社会保障制度は労働者階級の福祉向上に大きく貢献し、その後のドイツの社会政策の基礎となり、欧米や日本など世界各国で導入された。