吉野川第十堰
1999年(平成11年)12月、第十堰の可動堰化を巡る住民投票条例が徳島市で可決された。「投票率が50パーセントに満たないときは開票を行わない」という条件付きではあったが、翌年1月23日に投票が行われることとなった。
従来の決定通りに可動堰化を進めたい推進派は投票棄権を呼びかけ、可動堰に反対する市民団体や公共事業の在り方に対し批判的な姿勢の反対派は「投票へ行こう」のプラカードを持って浮動票の取り込みを狙うなど、市を二分する状態となった。この「投票へ行こう」運動は、その後の国政・地方選挙でも続けられている。
こうして2000年(平成12年)1月23日、住民投票が実施された。最終的に投票率は約55パーセントに達し、開票が行われることになった。開票の結果、可動堰化に反対する票は91.6パーセントに達した(賛成派の多数は棄権しているため、この結果は予想されたものであった)。この結果を受け、小池正勝徳島市長は可動堰化に反対の姿勢に転じ、2000年8月、当時の政権与党であった自民党・公明党・保守党は政府に対し、可動堰化の白紙撤回を含む公共事業の見直しを提言した。
2002年(平成14年)4月には可動堰化の完全中止を公約に掲げた大田正が徳島県知事に就任し、以降の県知事選、徳島市長選とも、可動堰化を推進する候補は当選していない。