司法取引
刑事訴訟法第482条では、一定条件を満たした場合は検察官の裁量によって自由刑の執行停止を行うことができ、実刑判決が確定しても刑務所に服役させないことができる。ただし、将来において条件を満たさなくなった場合は執行停止はできなくなって自由刑の執行によって収監・服役されるため、将来的にも維持される条件である「年齢70年以上であるとき」のみしか永続的に裁量的執行停止とする司法取引的運用はできない。また、収監・服役されないものの裁判所の有罪判決自体は維持され、自由刑に関する欠格に該当した場合の法律制限を受けることになる。
米国の答弁取引は一般に検察側に協力するのと引き換えに一部の訴因あるいは軽い罪のみを訴えの対象とする合意をいう。有罪答弁(または有罪答弁と捜査・公判協力)と引き換えに訴因や量刑の見返りを与える合意を答弁合意という。