公用文作成の要領
「法令ノ用字、用語及ビ文体ハナルベク之ヲ平易ニシ、一読ノ下容易ニ其ノ内容ヲ解セシメンコトヲ期スベシ。」
との方針の下で、当時の公用文の用字の基本的形態である文語体や漢字片仮名交じり文を変えようとするものではなかったものの、次のことを定めていた。
特殊な場合以外使われていない濁音の仮名を積極的に用いること。
句読点、括弧及びこれに類する符号を用いること。
なお、本訓令の第2号以下では「多数に法令において文章の簡約を旨としているために、法文を理解するためには長文の注釈を加え、複雑な推論を必要とするものが多くあり、中には解釈上の疑義が生じたり見解の差異を生じたりするものもある。」との認識の下で、次のことを定めていた。
法の動機、理由、目的等を明記すること。
例示や図解を書き加えたり、標準となる書式を示したりすること。
大法典では目次を付けたり章節を分けたりすること。
ただし、これ以後、この訓令に従おうとする動きは若干は見られたものの、大きな動きにつながることはなかった。
その後1974年(昭和49年)に「改訂当用漢字音訓表」および「改訂送り仮名の付け方」の制定を受けて、判型も含めて大幅に内容を改めた『公用文の書き表し方の基準 資料集』として大蔵省印刷局から刊行された。同書はその後もそれまでと同様に国語表記に関連する法令・告示・訓令・通達等の制定や改正を受けて、以下の版が刊行されてきた。
1974年(昭和49年) 初版
1976年(昭和51年) 増補版
1978年(昭和53年) 増補・改定版
1982年(昭和57年) 第2版(前年の「常用漢字」等の制定を受けたもの。これ以後の発行者は第一法規出版。)
1984年(昭和59年) 第3版
1986年(昭和61年) 改訂版(「改訂現代仮名遣い」の制定を受けたもの)
1991年(平成3年) 増補版(「外来語の表記」の制定を受けたもの)
2001年(平成13年) 増補2版(「表外漢字字体表」の制定を受けたもの。)
2011年(平成23年) 新訂版(新常用漢字表の制定を受けたもの。この新訂版が2021年(令和3年)5月現在の最新版である。)
なお、文部省や文化庁の編集として刊行された出版物に本通達が収録されることは、同書以外にもいくつか例がある。例えば、ぎょうせい(旧帝国地方行政学会)から文化庁の編集として出版されている『現行の国語表記の基準』 には以下の版があり、そのいずれの版にも本通達は収録されている。
1967年(昭和42年)初版
1974年(昭和49年)改訂版
1982年(昭和57年)および1986年(昭和61年) 新編
1990年(平成2年)新版
1996年(平成8年)第5次改訂版
2001年(平成13年)第6次改訂版(「表外漢字字体表」の制定を受けたもの。この版だけ国語研究会名義)
本格的に公用文の表記を改善しようとする動きが起きたのは1946年(昭和21年)4月17日に公表された憲法改正草案からである。日本国憲法につながる新憲法の草案は1946年(昭和21年)3月6日に公表された「憲法改正草案要綱」までは、内容的には主権在民、象徴天皇制、戦争の放棄などを規定したほぼ現在の日本国憲法と同じものになっていたものの、大日本帝国憲法と同じ文語体・漢字片仮名交じり文で書かれていたが、1946年(昭和21年)3月26日に「国民の国語運動連盟」が内閣総理大臣幣原喜重郎に対して以下の7項目からなる「法令の書き方についての建議」を提出したことによって本格的な法令・公用文の表記方法の改革が始まることになる。
文体は口語体とすること。
難しい漢語は出来るだけ使わないこと。
わかりにくい言い回しを避けること。
漢字は出来るだけ減らすこと。
濁点、半濁点、句読点を用いること。
かなは平仮名を用いること。
行を改めるときは書き出しの一文字を下げること。
なお、「国民の国語運動連盟」とは、カナモジカイと山本有三がその自宅に開設した三鷹国語研究所を中心として日本ローマ字会、日本エスペラント学会、言語文化研究所(日本語教育振興会の後身団体)、国語文化研究所など、さまざまな立場の国語改革運動団体33団体が集まって1946年(昭和21年)3月26日に結成された国語学者安藤正次を代表とする団体である。
列挙された人名や件名に外国人の人名や海外の地名などカタカナ表記の人名や件名が多く含まれる場合や、外国や国際機関が作成した文書と整合性をとる必要性が高い場合には、それぞれの項目を原語または英字で表記したものをアルファベット順に並べる。
本通達でのこの規定は、文言上は人名や件名を並べる場合には無条件にすべて五十音順にすべきであるということになっているので、この規定はあまり守られているとは言えない。ただし、一般的にはこの規定は人名や件名を並べる場合に、中世以来の日本語の公文書を含むさまざまな文書で広く行われてきたいろは順を使用するのをやめて五十音順にすべきという趣旨であると考えられていて、現在ではいろは順が公用文において使用されることはほとんどなくなったことから、その限りではこの規定はよく守られていると言える。