インドの教育
1976年の憲法改正により、教育は州と中央政府の共同の責任のもとに行われることとなった。州の教育担当機関と、中央政府の人材開発省教育庁とが、教育政策と教育計画を共同で作成し、責任を負うことが定められた。
その後1986年のNPE法と1992年のPoA法改正により、21世紀に入る前に14歳までの義務教育と非義務教育の機会がすべての子供に与えられることが目指された。インド政府はこれを、国内総生産の6%相当額を教育に充て、その半分を初等教育の整備に使うことで、2000年までに実現することを公約した。
1998年11月、ヴァージペーイー首相は大学認定委員会(University Grants Commission / UGC)と科学・産業学術協会(Council of Scientific & Industrial Research / CSIR)を設立し、「知識運搬網」(Vidya Vahini Network)と称して大学間の連携を強化する施策を実行した。