内閣書記官長
内閣書記官長の身分は勅任官で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、総理による自由任用が認められ、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた。
内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である属以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。
また、書記官長に直属する内閣書記官室(のちに内閣官房)以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。この指揮権はのちに命令権に改められている。
権限は漸次強化されて、政党内閣期にその重要性は頂点に達し、有力な政党人の就任が続いたが、1930年代になると官僚の力が強まり、相対的にその地位は低くなっていったとされる。対照的に存在感を増していったのが、内閣調査局長官、及びそれを前身の一つとする企画院総裁であった。
戦前期には法制局長官・企画院総裁とともに「内閣三長官」と称された。