建設コンサルタント
欧米の技術や技術者を高く評価しても、日本のそれを一段低くみてきた傾向が、技術士制度の発展しなかった理由である(中略)」さらに、質疑でアメリカ合衆国のコンサルタントが一つの設計を決めていくやり方、また技術士が設計などをやるときの覚悟の違いをスポーツのプロを事例に掲げ、「技術サービスの質と信用が違う(中略)」と力説する平山については 『国土を創った土木技術者たち』、国土政策機構編、鹿島出版会 に詳しい。
技術士法は原案から6年かけて1957(昭和32)年5月20日に法律第124号として無事制定される。たが昭和29年の国会審議においては審議未了で廃案になっている。技術士法成立に奔走した平山はその際に、「省があって国がない」といったといわれる。
その後先行する国内のコンサルタント会社12社で建設コンサルタンツ協会が昭和36年4月に設立され、昭和38年には建設大臣の許可を受けて社団法人化する。同年9月中央建設業審議会から「建設コンサルタントの育成対策について」として、建設コンサルタントの活用をはかること、および発注者の便宜のため一定の技術的能力を有する者に限って登録を実施すべきこと、との答申が出されることとなる。これを受けて、建設コンサルタントの業務内容等を公示し、これらの建設コンサルタントを利用する発注者の保護と利便をはかるとともに、併せて建設コンサルタントの健全な発展に資するため、昭和39年4月建設大臣から「建設コンサルタント登録規程」が告示され、建設コンサルタント登録制度が創設、これを契機に建設コンサルタントは飛躍的な発展を遂げる。