公金受取口座
上掲の誤登録問題では、氏名の振り仮名も原因の一つとされた。金融機関口座の名義はカナ文字であるのに対し、日本の戸籍・住民基本台帳には氏名の振り仮名が無く、誤登録をシステムで防ぐことが出来なかったというもの。
2023年6月2日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、この中で戸籍法・住民基本台帳法も改正され、氏名の振り仮名が追加される。しかしこれは2025年6月までに施行予定のものであり、それまでの期間、デジタル庁は「漢字氏名とカナ名義とを照合可能な検知モデルの開発」に取り組むとしている。
マイナポータルからの登録の場合、登録者による口座番号の入力誤り等を防ぐため、統合ATMスイッチングサービスの受取人口座確認機能を用いて、金融機関名、本支店名、口座種別、口座番号及び口座名義を当該金融機関へ照会する。登録者が内容を確認し、同意ボタンを押下して登録が成立する。
公金受取口座は国や自治体からの入金が出来るのみであり、出金(引き落とし)されることは無い。また、預貯金残高や取引履歴(入出金履歴)が照会されることも無い。