乗数効果
今各家計の可処分所得が1単位(たとえば一万円)増加したとき、平均してその割合βを消費し、1-βを貯蓄に回すとする。(0≦β≦1)。β、1-βはそれぞれ限界消費性向、限界貯蓄性向と呼ばれる。
さて、企業や国家の投資により、全家計の可処分所得の合計値がX円増加したとすると、家計はそのうちβX円だけ消費に回す。このβX円は企業の収入となり、それは給料として再び各家計に入る。すると家計はこのβX円のβ割にあたるβX円を消費に回す。このβX円は企業経由で再び家計に入り、家計はそのβ割にあたるβX円を消費に回す。以下、これが繰り返されるので、最終的に総消費は
X + β X + β 2 X + β 3 X + ⋯ = X 1 − β {\displaystyle X+\beta X+\beta ^{2}X+\beta ^{3}X+\cdots ={\frac {X}{1-\beta }}}
増加する。 すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する事になる。 例えばβ=0.9であれば、1/(1-β)=10倍も消費が拡大する。 この1/(1-β)の事を乗数といい、1/(1-β)倍消費が拡大する現象の事を乗数効果と呼ぶ。
なお最初に投資されたX円は、上述した乗数効果のサイクルのどこかの段階で家計の貯蓄となり、X円全てが貯蓄に回った段階でサイクルは終了する。従って消費が乗数倍されるのに対し、最終的な家計の貯蓄は投資額と同じX円である。
公共事業費のうちで名目GDPの増加となるのは、用地費を除いた公的固定資本形成の部分である。用地費は平均すると15~20%程度であり、用地費の比率を高めに見積もって20%としても8000億円の公的固定資本形成の増加となる。内閣府経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルなどの代表的なマクロ計量経済モデルでは、公的固定資本形成の乗数では、1年目1.19、2年目1.69、3年目2.05(名目ベース)。仮に乗数を1.2とすれば名目GDPは9600億円増加することになる。
乗数効果(じょうすうこうか、英: Multiplier effect)とは、一定の条件下において有効需要を増加させたときに、増加させた額より大きく国民所得が拡大する現象である。国民所得の拡大額÷有効需要の増加額を乗数という。マクロ経済学上の用語である。リチャード・カーンがもともとは雇用乗数として導入したが、ジョン・メイナード・ケインズがのちに投資乗数として発展させた。