不動産登記規則
2005年8月15日、不動産登記規則の一部を改正する省令(平成17年法務省令第82号)により一部改正され、印鑑証明書の添付が不要な場合・複数の登記識別情報の有効証明請求を一括して申請できる場合・登記識別情報の有効証明請求の申請書の添付書面は原本還付請求できる旨・閉鎖事項証明書は請求した登記所の管轄以外の登記所に係るものは請求できない旨(平成19年法務省令第15号により廃止)が規定された
2005年11月11日、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(平成17年法務省令第106号)第4条により第27条の2及び第5章が追加され、筆界特定に関する事項が規定された
2006年3月29日、非訟事件手続法による財産管理の報告及び計算に関する書類並びに財産目録の謄本又は株主表の抄本の交付に関する手数料の件の廃止等をする省令(平成18年法務省令第28号)第9条により一部改正され、一の申請情報によってすること(一括申請)ができる登記の追加・代表者資格証明情報の添付を省略できる場合の制限・文言及び条名の改正がされた
2006年3月31日、不動産登記規則及び船舶登記規則の一部を改正する省令(平成18年法務省令第43号)第1条により一部改正され、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)第5条により登録免許税法が改正されたことに伴う、本令に記載されている登録免許税法の別表の番号の変更がされた