中国大使館都内一等地買収問題
民主党衆議院議員・松原仁は、在中国日本大使館が中国国内の土地取得を認められていないことから相互主義になっていないと批判している。また、自民党衆議院議員・新藤義孝は、中国が取得した土地の使途を日本側がチェックできないことはおかしいのではないかと疑問を呈している。
自民党の小野寺五典議員は、「日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問であります」と衆議院外務委員会で指摘している。
櫻井よしこは、日本の在中国公館がすべて賃貸であるのに対して、中国公館は住民の強い反対運動で売却が阻止された新潟と名古屋を除いて土地も建物もすべて中国が取得しており、中国が取得した土地は固定資産税が無税とされていることから、相互主義とは名ばかりのものであり、実態は片務主義であると非難している。