平沼赳夫
「憲法改正」という言葉は使わず、必ず「自主憲法制定」という言葉を用いている。
慰安婦問題については、「旧日本軍が慰安婦に対して性的搾取および強制的に動員した」という「性奴隷説」を「全くの事実無根」と否定、2007年6月14日のワシントンポストへの全面広告にも賛同者として名を連ねた。アメリカ合衆国下院121号決議可決後に記者会見を行い、改めて日米同盟の重要性と慰安婦問題に対する自己の主張を述べた。菅談話については、元首相の安倍晋三らと共に「断固反対」を表明し、談話発表後は「(談話が出されたことについて)甚だ遺憾である」と抗議した。ただし、村山内閣の閣僚として村山談話に署名した(内閣法第1条第2項)。
12月4日、安倍内閣退陣以降停滞していた保守政治再建のための勉強会を立ち上げた。会長には中川昭一が就き、平沼は同会の最高顧問に就任した。また、11月28日に行われた同会の準備会合では東トルキスタンの人権活動家・ラビア・カーディルが招かれ、東トルキスタンにおける中国政府の弾圧・強制移住の実態などが話し合われた。12月17日には中川勉強会の正式名称が真・保守政策研究会(現・創生「日本」)に決定。
2008年(平成20年)2月18日、民主進歩党主席で中華民国総統の陳水扁(当時)から、日台友好に長年にわたって寄与した功績により「大綬景星勲章」を授与された。同年5月20日には、先の選挙で民進党を破り、新たに同国の総統に就任した中国国民党主席の馬英九の就任式に出席した。
5月、占領下の1949年(昭和24年)にGHQが出した、国公立の小中学生に靖国神社の参拝および宗教的施設への訪問禁止に対する通達について、質問主意書を送付した。
政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。