製造等禁止物質
都道府県労働局長は、この許可をしたときは、申請者に対し、所定の許可証を交付するものとする(特定化学物質障害予防規則第46条)。もっとも近年許可の実例はごくわずかである。
許可証は、当該許可の申請に係る製造等禁止物質の製造、輸入又は使用の行為に限って有効であること(昭和52年5月20日基発第292号)。
各種の試験研究においては、製造等禁止物質の代替品の使用が可能なものもあるので、当該許可申請があった場合にはできる限り当該製造等禁止物質の代替品を使用するよう強力に指導勧奨を行うこと。事業場において製造し、輸入し、又は使用する製造等禁止物質の量は、概ね3年間程度の試験研究のために必要な最小限の量を限度とするよう積極的に指導すること(昭和52年5月20日基発第292号)。
第55条但書の特例が認められるのは、試験研究者がみずから製造等を行なう場合であること。ただし、輸入について、輸入割当てを受ける事務等輸入に係る事務を輸入業者に代行せしめることは、輸入業者が輸入行為それ自体を行なうものではないと解せされるので認められること(昭和47年9月18日基発第602号)。
労働安全衛生法第55条(製造等の禁止)
黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
第55条の「製剤」とは、その物の有用性を利用できるように物理的に加工された物をいうのであり、利用ずみでその有用性を失ったものはこれに含まれないものであること(昭和47年9月18日基発第602号)。
「政令で定める要件」は、次のとおりとする(労働安全衛生法施行令第16条2項)。
製造、輸入又は使用について、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けること。この場合において、輸入貿易管理令第9条1項の規定による輸入割当を受けるべき物の輸入については、同項の輸入割当を受けたことを証する書面を提出しなければならない。
厚生労働大臣が定める基準に従って製造し、又は使用すること。 「厚生労働大臣が定める基準」(石綿等に係るものを除く)は、次のとおり(特定化学物質障害予防規則第47条)。 製造等禁止物質を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。