欠陥住宅
いったん欠陥住宅のトラブルに巻き込まれると、明確な違法建築でない限り欠陥住宅であることを認めなかったり、裁判が長期化するなど、消費者が不利になることが多い。最悪の場合、実費での補修や建て替えを余儀なくされることがある。このため、デザイン・設備の立派さ・価格の安さなどに惑わされず、次のことを重視する必要がある。
契約を急がず、契約内容に納得してから契約する。契約内容によっては、建築現場への立ち入りを認めなかったり、欠陥への苦情を認めなかったりする条項がある。また、契約を解除すると、多額の違約金や手数料を請求されることがある。
分譲住宅や分譲マンションの場合は、品確法に基づく設計住宅性能評価書および建設住宅性能評価書を取得しているものを購入する。このような住宅は、住宅性能表示制度により、(1)構造の安定、(2)火災時の安全、(3)劣化の軽減、(4)維持管理への配慮、(5)温熱環境、(6)空気環境、(7)光・視環境、(8)音環境、(9)高齢者への配慮、(10)防犯 の10項目について、等級が表示されている。等級は高いほど良いので、これらの等級を確認する。
あるいは、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)のフラット35の技術基準に適合しているものを購入する。
欠陥住宅(けっかんじゅうたく)とは、法令等の基準を満たしていない住宅、設計図(意匠図・構造図・設備図・工事仕様書・特記仕様書など)のとおりに施工されていない住宅、安全性・快適性・使用性などの観点から居住等に支障を来たす住宅のこと。
このうち、建築した当時は建築関連の法令を満たしていたが、法改正などにより現在は満たさなくなったものは既存不適格と呼び、欠陥住宅には含めない。また、経年変化による自然劣化(木材の乾燥収縮による狂い・ひび割れや、コンクリートやモルタル仕上げの乾燥収縮によるひび割れなどで軽微なものなど)も、欠陥住宅には含めない。