東京福祉大学
2009年、初年度納入金の分割と延納を入学後の7月末まで認める学資延納特別制度を開始する。
2010年6月の自己点検評価を受け、スチューデントコモンズを設置して図書館を移転拡充するなど、池袋キャンパスの学習環境を改善する。
2011年3月の東日本大震災に対応し、同年の被災受験者の受験料・入学金・授業料を減免する「東日本大震災被災者特別支援措置」と在学生被災者の授業料減免措置を実施する。
こども学科 こども教育・保育専攻(3年制) 幼児教育専攻(2年制)
2018年度、研究生などとして受け入れた約3200人の留学生のうち、688人の留学生が所在不明となり除籍、在留延長が認められず退学した研究生が313人となった。不法残留となっている留学生も多く発生していることから法務省入国管理局や文部科学省も調査に乗り出すこととなった。留学生数は2015年度の1403人から2018年度には5133人と急増しており、早稲田大学に次いで日本国内で2位の受入となり、教室不足となっている。2016年度から2018年度まで実際は所在不明の留学生が約1400人いたが、2017年度に文部科学省へ報告をした際は、0人と報告していたことが参議院予算委員会で野党の追及により明らかにされた。元職員は日本語が全くできない学生も受け入れていたなどと実態を証言している。
文部科学大臣は、法務省と合同で、速やかに大学に対し実地調査する旨を示し、「通学実績が無いにもかかわらず、定員充足のために留学生を受け入れているとすれば、大変ゆゆしき問題」と述べ、在籍管理が不適切と判断されれば私学助成の不交付を含め厳しい措置を取ることを示した。
また、文部科学省の指導を無視し、逮捕された元総長(前述)を経営に関わらせていたことが発覚し、2019年3月19日の参議院文教科学委員会にて2018年度の私学助成金を50%減額する方針を固めた。2017年度は4億3000万円が交付されていた。文科省には一切元総長を経営に関わらせないと資料を提出していたが、実際には「刑期満了から10年が経過したあとは直ちに復帰してもらうつもり」などと内部資料に書かれていた。