公訴時効
時効期間の変更があった場合
犯罪行為が終わった後、起訴前に時効期間を変更する立法があった場合
#改正前の規定に服するのか(行為時説)
#改正後の規定に服するのか(裁判時説)という問題がある。
前述の平成16年法律第156号による改正では経過規定が設けられ、改正前の期間によることとしている(刑法等の一部を改正する法律(平成16年法律第156号)附則第3条第2項)。
経過規定がない場合、時効制度を純然な訴訟上の制度と解して、裁判時説に立つ説(旧法以来の判例の立場)と、時効によって刑罰権が消滅するため、刑法6条を準用して、もっとも短い公訴時効期間に従うとの説がある(鈴木茂嗣、参考文献『注解 刑事訴訟法 中巻 全訂新版』265頁)。
法定刑の変更があった場合
当該犯罪についての法定刑が変更された場合、改正された後の法定刑に定められた罰条によって公訴時効が定まる(適用時法定刑説)。つまり、犯罪後の改正により法定刑が重くなった場合は、改正前の刑に基づくことになる(刑事罰不遡及の原則)。逆に軽くなった場合は、経過規定がある場合を除けば、刑法第6条により改正後の軽い刑に基づく。判例 は、この立場に立つ。
時の経過とともに「犯人が憎い」「厳罰に処すべし」といった社会の復讐感情が減少し、また刑罰により一般人に対して犯罪を思い止まらせる必要性や、犯人に対する再教育の必要性が減少(可罰性が低下する)することで国家の刑罰権が消滅する点に本質があるとする説である。
この説に対しては、刑罰権が消滅しているのであれば無罪判決を言い渡すべきであるところ、法が免訴判決を言い渡すべきと規定すること(刑事訴訟法337条4号)との整合性がないという批判がある。
この批判に対して、他に免訴となる事由として、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき(刑事訴訟法337条2号)及び大赦があったとき(刑事訴訟法337条3号)という明らかに刑罰権が消滅した場合が含まれることから、刑罰権の消滅と免訴判決は矛盾しないという反論がある。
「長期捜査#主な長期捜査事件」も参照
新居浜小6女児殺害事件 - 公訴時効完成3時間前の起訴(裁判では有罪確定)。
北方事件 - 公訴時効完成6時間前の起訴(裁判では無罪確定)。
松山ホステス殺害事件 - 公訴時効完成11時間前の起訴(裁判では無期懲役確定)。
米谷事件 - 公訴時効完成2日前の起訴(裁判では一審無罪、上訴中に被告人死亡で公訴棄却)。
城丸君事件 - 公訴時効完成の1ヶ月前に起訴。裁判で無罪確定。
平塚市女性強姦致傷事件 - 公訴時効完成の4ヶ月前に逮捕。
公訴時効制度はローマ法に起源をもつ制度で、犯罪後、法律の定める一定期間が経過すると被疑者を起訴することができなくなる制度である。
フランスやドイツなどの大陸法の国々で整備されてきた制度で、もともと公訴時効のなかった英米法の国々にもその例が見られるようになった。
公訴時効制度の存在理由については、伝統的には時間経過による社会的な処罰感情の希薄化(実体法的理由)、時間経過による証拠の散逸(訴訟法的理由)が理由とされてきた。公訴時効制度には様々な機能が論じられているが、処罰すべき犯人が罪を免れる場合が生じうるという副作用も有している。
刑事訴訟法第254条1項は、公訴の提起によって時効が停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定したときから、再び時効が進行する旨を定める。
公訴時効の停止は、公訴の提起があって、はじめて停止する(刑事訴訟法第254条1項)。つまり、単に被疑者の身柄を確保(逮捕)しただけでは、公訴時効は停止しない 刑事ドラマなどで、公訴時効の完成する数日前のところで逮捕に漕ぎつける描写もあり、あたかも「逮捕=時効の停止」であるように誤用されることもあるが、実際に公訴時効の完成する1~2週間前に逮捕できても、状況によって起訴前に公訴時効が完成する恐れが高くなる。身柄確保してから直ちに調べを行ない、検察庁送致しなければ検察は起訴出来ないので間に合わない。 例えば、公訴時効の成立する21日前(3週間前)に逮捕された松山ホステス殺害事件の犯人、福田和子が起訴されたのは公訴時効完成の11時間前と、ぎりぎりの状態であった。
停止した時効は管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する(刑訴254条1項) 被疑者が逃亡中など所在不明の場合でも、起訴を繰り返すことにより時効の進行を止め、又は遅らせることができる。この手法において後に身柄拘束して起訴しようとする際に起訴状の訴因事実が現実と異なっていることが判明した場合は公訴事実の同一性を害しない限度において裁判所の許可が必要となる。なお、被告人に対し2ヶ月以内に起訴状が送達できない場合は裁判所が公訴棄却することになるが、再び起訴することは可能である。