国民民主党 (日本 2020)
同年8月24日、立憲・国民民主幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党(翌月に新・立憲民主党として結成)を結成する方向で一致した。一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。
同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出、平野博文を代表とする 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党 とともに即日解散する形となった。
2022年2月21日の衆院予算委員会では国民民主党が求めているガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、岸田総理が「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と発言。これを受け国民民主党は一定の言質を取ったと判断し2022年度予算案に賛成した。
主要野党が当初予算案に賛成するのは1994年の羽田内閣下での日本社会党・新党さきがけ以来28年ぶり(新党さきがけは当時羽田内閣に閣外協力していた。後に2党は自民党と自社さ連立政権を樹立)のことであり、国民民主を「兄弟政党」と呼び、参院選での連携に意欲を見せていた立憲民主党代表の泉健太が「首班指名で『岸田文雄』と書くに等しい行為であると、我々は厳しい見方をしなければいけない」と述べるなど他の野党は反発した。また、泉は「(国民民主内でも予算案への)見解が分かれているんじゃないのか。そういったところを見定める。」とも述べ、国民民主党の候補者が与党寄りの姿勢なら、支援せずに「野党共闘」を見直す可能性に言及。文書通信交通滞在費の見直しやトリガー条項の凍結解除、政権与党に対する是々非々の姿勢などで国民民主党と歩調を合わせてきた日本維新の会代表の松井一郎も、「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判した。