シンガポールの地理
シンガポールでは、今後10年の気候変動が、大きな影響を与えるといわれている。そのため、具体的にどのような影響を受けるのかを調査し、緩和策を講じ、来たるべき変化に適応する、という3段階を踏んだアプローチがとられている。気候変動の研究のため、シンガポール気候研究センター(CCRS)が設立された。
政府は気候変動問題に対処するため、100年間で1,000億ドルを費やす必要があると見積もっている。2020年の予算では、海岸線・洪水防止基金の設立に向け、50億ドルが充てられた。国民に対しては、電気自動車(EV)転換のインセンティブとして、追加登録料の払い戻しやEV充電ネットワークの拡大などが行われる予定である。2040年までに、ガソリン車とディーゼル車といった内燃機関で動く自動車を段階的に廃止する。交通政策としては、通勤者の多くが公共交通機関(MRT、バス、タクシー)を利用する「カーライト」政策が引き続き推進される。
また、シンガポールは、年間25,000トン以上の二酸化炭素を排出する企業に対して、東南アジアで初めて1トンあたり5ドルの炭素税を課した国である。化石燃料への依存を減らすため、トゥアスのテンゲ貯水池には世界最大級の浮体式太陽光発電所(発電容量60MW)が建設中である。
シンガポールがイギリスの植民地となった当初、市街地のシティ・オブ・シンガポールは南岸のシンガポール川河口付近に存在した。この地域は、現在でもシンガポールの中心である。島の残りの部分は農地や原生雨林であった。しかし、1960年代以降、政府はこれらの地域に多くのニュータウンを建設し、現在ではリムチューカンや開発中の埋め立て地など一部の例外を除いて、島内のほぼ全域が高度に都市化された状態にある。
シンガポールには何種類かの行政区分があり、行政や統計の目的で使用される。政治的には、シンガポールには5つの社会開発協議会が置かれており、その下はさらに単独選挙区、集団選挙区に細分化される。ただし、他国でみられるように、場所を表現する際に行政区分を用いる習慣はシンガポールにはない。また、選挙区は選挙の度に変動するため、この区分が必ずしも地元の認識と一致しているわけでもない。都市再開発庁は計画地域と呼ばれる地域区分を設定し、都市計画や国勢調査に用いているが、これも一般の認識とはずれている場合がある。ニュータウンは所在する地域とは別に認識されることが多い。例えばチョンバルの行政区域には住宅開発庁(HDB)が開発したブキッ・メラが含まれるが、一般の認識では両者は別個として捉えられている。
都市再開発庁は、都市計画を担う政府機関として、都市国家であるシンガポールにおいて重要な、交通利便性の維持、効率的な土地利用、公害の最小化の実現を目指している。
シンガポールは赤道から北に1.5度ほど外れており、北緯1度線と2度線の間に位置する。気候はケッペンの気候区分で熱帯雨林気候(Af)に分類され、はっきりとした季節は存在しない。地理的位置や海に面した特性から、気温や気圧が一定で、湿度が高く、雨が多いのが特徴である。平均年間降水量は2,340mmほど。24時間降水量として記録上最大を記録したのが、1978年12月2日のパヤ・レバーにおける512.4mmで、467mm(1969年)、366mm(2006年12月19日)と続く。
気温は概ね最低25°C、最高33°Cの間で推移している。年間では5月が最も暑く、次いで6月が暑い。これは、この時期の日差しが強く、風があまり吹かないからである。最高気温記録は、1983年4月17日の37.0°C。最低気温記録は1989年2月14日にパヤ・レバーで観測された19.0°C。33.2°Cを超えることは多く、ときには35°Cに達することもある。
相対湿度は、早朝の90%台興南から昼過ぎの60%前後まで一日においても変動があるが、50%を下回ることもある。長時間大雨が続くと、相対湿度は100%になることもある。一般に、雨蔭効果により、シンガポール島では西部の方が東部よりも降水量が多い。