香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
西川議長は5月22日の再度の申し入れの際には今後の条例制定の透明性を高めるための議論を「議会改革検討委員会」の中で行う方針を示したが、6月1日の会派連絡会で条例は済んだことであり議論が平行線を辿ることはわかりきっている改革検討委員会の設置は不要だとして方針を撤回し再び態度を翻した。6月22日に提示された回答書においても「条例は適正な手続きを経ていて、過程の検証や内容の見直しを行う必要はない」として検証委員会の設置を拒否し、これを受けて3会派は条例検討委員会の手続きを定めることなどを求めるため「議会改革検討委員会」の設置を西川議長に要請した。
5月25日、香川県弁護士会は、本条例が制定の根拠に欠け、憲法や児童の権利に関する条約に反する部分があるとして、条例の廃止および条例18条2項の削除を求める声明を公表した。声明の中で、「ネット・ゲーム依存症」を成人の薬物依存と同視する論拠が不明確であることや、ネット・ゲーム依存症が社会問題となっている社会的事実が見出せないこと、世界保健機関が定義するゲーム障害はゲーム行動ではないインターネット利用を対象とせず、「ネット・ゲーム依存症」と「ゲーム障害」の定義が一致しないため、インターネット依存を防止する根拠にならないとし、そもそも立法事実を欠いていると指摘している。
第11条において、事業者に対しても「課金システムなど子どもの依存症を引き起こすようなものについては自主規制する」「通信事業者はフィルタリングソフトウェアなどを活用する」と対策を要求している。
素案では1日60分、休日は90分までの使用制限対象が「スマートフォン等」と示されていたが、インターネット上などから批判が相次いだことを受けて、後に対象が「コンピュータゲーム」へ変更された。なお、1月10日の検討会ではゲームにおける課金システムも規制対象に入れるべき等の厳しい修正を求める声も上がっていた。また、3月12日の検討会でパブリックコメントの結果の共有と、第18条のタイトルを「子どものスマートフォン使用等の制限」から「家庭でのルール作り」に変更、使用時間の「基準」を「目安」へ変更、学習や連絡目的の使用を規制時間の対象外にするなど、文言を和らげた。
大山議長は「四国・中国地方の議長会でもその意義を訴え、国に対してもいろいろと働きかけていきたい」と語っており、実際に厚生労働省が2020年2月に中央省庁や医療・ゲーム関係などの業界団体を集めた初会合を開催し、ゲーム依存症についての対策を協議した。
浜田恵造香川県知事は2020年3月23日に行われた定例記者会見で、条例制定を巡る県議会の一連の動きについて、「議会運営についてはコメントは差し控えたい」とした上で、ゲームメーカーや通信事業者への影響については「(条例が)その障害になるとは思っていない」とし、「県外の事業者の皆さんにも協力していただきたい」とコメントした。また、条例による県のイメージ低下については「批判の中に県のイメージの問題にもなるという意見もあったと思いますけども、それが事実である、あるいは大勢を占めるとは必ずしも受け取ってはいない」と語った。一般質問の答弁においても「依存症につながるような過度の使用とならないよう求めるものと理解しており、インターネットやゲームの有用性を否定しようとするものではなく、憲法の理念や子どもの権利条約に反したものでもないと考えております」と度々指摘されている問題点はないとする立場をとっている。