スコットランド法
スコットランド議会の議決する制定法もまた国王の裁可(en:Royal Assent)を要するが、これは、連合王国議会の場合と同様に、自動的に与えられる 。
1707年より前のスコットランド王国(英語版)により議決された制定法はスコットランドにおいてなお法的効力を有しているが、廃止されていない制定法の数は限定的である。例としては、金山および銀山は女王の財産とする1424年王領鉱山法(en:Royal Mines Act 1424)や、今日でもなお財産法の事件では依拠される1449年賃貸借法(Leases Act 1449)がある。
欧州議会と欧州連合理事会もまた、欧州連合の機能に関する条約に基づいて指定された事項の範囲において、スコットランドに対して直接的効力(en:direct effect)を有する制定法を定める権能を有している。また、全階層のスコットランドの裁判所は、EU法を執行しなければならない。欧州連合司法裁判所のみが、欧州議会および欧州連合理事会による制定法の管轄権について法的審査を行う権限を有する。欧州連合の制定法が無効とされるのは、それが欧州基本条約もしくはその精神に違反する場合か、「権限踰越(ultra vires)」の場合か、または制定のための適式な手続が執られていない場合である。
スコットランド法の一部を形成する制定法を、民法典と混同してはならない。法を包括的に詳述する試みはなされていないのである。制定法は数多くの法源の1つでしかない。