木村草太
助手論文は『平等なき平等条項論』であり、憲法学者としては、特に権利論の専門家として出発している。
「両性」という文言を以て「異性婚」について定めている日本国憲法第24条の内容は、あくまでも「両性の合意のみに基づいて成立」として「異性婚における男女の平等原則」を定めている(特に制定当時の日本においては家長の判断により女性の意思表示が尊重されない事例が見られたため、明文の規定が盛り込まれた)に過ぎず、同性婚を禁じる条文としては法解釈上絶対に読めないこと、そして、そもそも婚姻に関するその他の問題についても同性婚についてもその権利を制限する規定は日本国憲法上に存在せず、日本国憲法が保護する基本的権利として同性婚を含む婚姻の権利を考えるならば、日本国憲法の下において同性婚は保護されるべきであること、等々と説明し、日本国憲法第24条により同性婚が認められないという俗説を解消する活動も行っている。日本国憲法第14条及びアメリカ合衆国憲法修正第14条の研究は木村にとって助手論文『平等なき平等条項論』以来の研究テーマであり、アメリカ合衆国において同性婚が全面的に認められた(基本的権利としての同性婚の権利が保護されていなかったことについてアメリカ合衆国憲法違反とされた)合衆国最高裁判所の判決に際しては、ビデオニュース・ドットコムで判例法理の解説を行うとともに、基本的権利としての同性婚と日本国憲法(特に第13条と第14条)との関係について改めて論じた。
2020年、同性婚の合憲性を問う集団訴訟(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)において、原告側の主張を支持する立場の意見書を裁判所に提出。「国は、第2準備書面(注・2019年10月16日作成)で、婚姻が生殖関係保護のための制度であることを繰り返し強調するのみで、生殖とは結び付かない法律婚の効果について、異性間・同性間で区別する理由を全く説明していない。説明できる理由があれば、すでに、国は準備書面でそれを述べていたはずだろう。そうすると、被告国の準備書面は、親密関係保護に関する効果の区別を正当化できないことの証拠の一つとなっている」と述べた。2021年3月17日、札幌地方裁判所が、婚姻に関する民法と戸籍法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判決を下すと、これを受け、同年4月19日、「札幌地裁判決を踏まえた意見書」と題する意見書を作成し裁判所に提出した。その中で「札幌地裁判決の判断のうち、(中略)婚姻は自然生殖関係保護のためだけにあるのではなく、共同生活を保護するための制度でもあることを認めた点は、非常に意義深く、憲法14条1項の趣旨を十分に踏まえたものであり、控訴審においても維持されるべきであり、他の裁判所も同様に判断すべきである」と述べた。
『CD付 現代語訳でよむ 日本の憲法』(アルク、2015年)