公共工事の入札制度
刑法(明治四十年法律第四十五号)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号)
公正取引委員会事務総局「入札談合の防止に向けて ~独占禁止法と入札談合等関与行為防止法~」
楠茂樹著「公共調達と競争政策の法的構造」(2012,ぎょうせい)
国土交通省「高知県内における入札談合事案に関する調査報告書」、平成25年3月14日
日吉淳「公共事業の談合問題と入札制度改革 -価格評価から総合評価へ-」(日本総研、2016)
牧厚志「入札談合事件 : 経済学と法学からの考察」『三田商学研究』第61巻第2号、慶應義塾大学出版会、2018年6月、55-86頁、ISSN 0544-571X、CRID 1050282677648911488。
牧厚志「官製談合事件と東京都公共工事入札談合事件再訪」『三田商学研究』第62巻第4号、慶應義塾大学出版会、2019年10月、49-71頁、ISSN 0544-571X、CRID 1050004953532122368。
国土交通省の談合対策について
「談合情報対応マニュアル等の改正について」(平成22年9月30日国地契第31号)
「競争契約入札心得について」(平成24年3月19日国官会第3170号、国地契第90号、国北予第35号)
武藤博己「入札改革~談合社会を変える」(2003,岩波新書)
前田邦夫「「談合国家」は衰亡する〜公共事業のエトスを求めて〜」(1993,日本経済新聞社)
談合対策が強化された1990年代以降、課徴金の支払いや指名停止などによって倒産する、いわゆる談合倒産が相次いだ。一方で、談合の数は減少しているものと思われ、対策の効果は大きかったと思われる。当初は談合容認論的な書籍も多く発行されたが、2010年代以降、あまり見られていない。
低入札価格調査制度とは、予定価格の制限の範囲内において申し込みをしたものの価格が、あらかじめ設定した調査基準価格未満であった場合、発注者が調査を行い、適切に契約が履行されないおそれがあると判断した場合には落札者としない制度をいう。前述の最低制限価格導入に対し当時の大蔵省や会計検査院の強い抵抗の中で生まれた。両制度のうち、国の機関における公共工事発注のダンピング対策は、低入札価格調査制度のみである。最低制限価格制度と違い、基準点以下の入札でも自動的に排除されることはないが、適切に契約が履行されない恐れがあるか否か、行政庁側で判断することに行政コストがかかると言われる。なお、今日では従来の低入札価格調査よりも調査に時間のかかる重点価格調査制度も存在しているが、事実上対応困難な膨大な資料の作成、提出を、しかも非常に短期間の間に求めることとしていることから、事実上落札できず、ほぼ最低制限価格と同様の役割を果たしているのではないかとの批判もある。
入札談合(以下、単に談合という。)とは、競争入札において、競争するはずの業者が事前に話し合い落札業者などを取り決めることをいう。行政職員が関与するような場合は官製談合という。適正な価格競争を妨げ、結果として国民の財産を不当に侵害するため、各種法律で禁じられている。我が国では歴史に黙認されてきたが、1990年代前半、いわゆるゼネコン汚職を契機として、公共工事における談合風土に世論の風当たりが強くなるとともに、取締りが厳しくなり、発注者側による各種談合防止策が講じられることになった。指名競争入札から、一般競争入札への移行も、その一環である。なお、厳密な意味で談合とは言えない不祥事についても発生している。近年の入札改革前後の時系列については、前記「一連の入札制度改革に関する主な時系列」を参照されたい。
低入札価格調査における基準価格の見直し等について(国土交通省HP)
有川博「官公庁契約法精義 二〇二〇」(全国官報販売協同組合,2020)
木下誠也著「公共調達研究~健全な競争環境の創造に向けて なぜ、世界に例を見ない制度になったか~」(2012,日刊建設工業新聞社)
森本恵美、荒井弘毅「四国地方整備局一般土木工事における入札行動からみた低入札調査基準価格改定の波及の分析」土木学会論文集F4(建設マネジメント)2013年69巻4号
島崎敏一「落札率への入札者数と低入札価格調査基準価格の影響」土木学会論文集F4(建設マネジメント)2011年67巻4号
日本の入札制度のうち、競争入札制度としては、大きく一般競争入札と指名競争入札が存在しており、それ以外に随意契約による契約も存在している。
多くの発注機関において、額の大きい工事から順に、一般競争入札、指名競争入札、随意契約で行うことが一般的である。
なお、国及び一定の政府関係機関の工事については、WTO政府調達協定の対象となる、基準額を超える公共工事について、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」(平成6年1月18日閣議了解)により一般競争入札を取らなければならないことになっているが、今日においては、各発注機関がWTOの基準よりも低い基準を設定していることが一般的である。
全般的な開札までの流れについては、一般的には、公告→入札説明書の交付→競争参加資格(後述)申請書及び資料の提出→競争参加資格の確認結果通知→現場説明会(現在は談合を助長するとの観点から現場説明書に代えられることが多い)→質問書の提出期限→質問書に対する回答→入札→開札、となるが、今日以下に述べるように入札方式が多様化しており、具体的な流れについては、各発注者のHPを参考にされたい。
共同企業体のような方式は、長い歴史の中で、その萌芽が見られてきたが、1930年の米国・フーバー・ダム建設などを端緒として、20世紀に入り、近代的な共同企業体が活躍する場面がみられるようになった。日本における共同企業体による施工は、昭和25年の沖縄・米軍基地工事(米企業1社+日本企業3社)が最初であるとされている。
昭和25年の沖縄・米軍基地工事の直後、昭和26年~28年に基礎となる旧建設省の関連通知が発出され、この頃からわが国でも正式に共同企業体が制度として認められることとなった。 昭和62年には、中央建設業審議会答申・建議「共同企業体の在り方について」において「共同企業体運用準則」が示され、ここで、共同企業体は「特定建設工事共同企業体」と「経常建設共同企業体」に分類され、今日の共同企業体制度の基礎となる大枠が固まっている。 今日では、主として地域の維持管理を担う「地域維持型建設工事共同企業体」や東日本大震災を契機として、迅速な復旧・復興を図るために創設された「復旧・復興建設工事共同企業体」も登場し、前述の「特定建設工事共同企業体」、「経常建設共同企業体」と合わせて、主に計4種類の共同企業体が認められている。