当直
医療法第16条
医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。ただし、当該病院の医師が当該病院に隣接した場所に待機する場合その他当該病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されている場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
医師等(医師のみならず、看護師、技師等も含む)の当直については、上記の一般的原則に加え、許可基準の細目が別に定められている。従来、1949年(昭和24年)の通達(昭和24年3月22日基発第352号)によって細目を定めていたが、2019年(令和元年)7月に新たな通達(令和元年7月1日基発0701第8号)が発出され、以後は同通達によって細目を定めることになった。
同通達により、医師等の当直勤務については、次に掲げる条件の全てを満たし、かつ、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るものである場合に、当直の許可を与えるよう取り扱うこと。
通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。すなわち、通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえないことから、その間の勤務については、当直の許可の対象とはならないものであること。
当直中に従事する業務は、一般の当直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。例えば、次に掲げる業務等をいい、通常の勤務時間と同態様の業務は含まれないこと。
当直勤務に係る許可を受けた医療機関については、その労働実態を把握し、当直勤務として取り扱うことが適切であるかについて確認を行い、問題が認められる場合には、当直勤務に係る許可基準に定められた事項の履行確保を図ること又は当直勤務に係る許可の取消を行うことにより、その適正化を図ることとしている。労働基準監督機関においては、以下の対応を行っている(平成14年3月19日基発第0319007号、平成14年11月28日基監発第1128001号)。
自主点検表の送付・回収による当直勤務の労働実態の把握及び分類 自主点検表を提出しない医療機関に対しては、事業又は当直業務の廃止が明らかになる場合を除き、電話等により、事業又は当直業務の有無を確認し、当直勤務がある場合には自主点検表の提出督促を行う。
集団指導等の実施 集団指導は第3四半期又は第4四半期において行う。提出された自主点検表の分類により問題があるとされた医療機関、督促を行ったにもかかわらず自主点検表を提出しなかった医療機関、集団指導に出席しなかった医療機関については、行政指導のうえ、一定期日を付して、報告書の提出を求める。
監督指導の実施及び許可の取消 指導を行ったにもかかわらず報告書を提出しない医療機関、報告書の内容から問題があると考えられる医療機関に対し、監督指導を実施する。その結果、許可基準に定められた事項上の問題点が認められた場合には、法違反として指摘するなど所要の措置を講じる。また、その労働実態から、当直勤務で対応することが適切でないことが明らかとなったものについては、許可の取消を行う。