官製不況
」「立法府も『これ以上多重債務者を発生させない』という判断を最優先した。そのために行われる改革の結果が業界にどのような影響を及ぼすかということは、総体として二の次の問題に位置づけられたということだと思います」と改正の趣旨を説明している。
(貸金業法改正の背景には社会問題となった多重債務による自殺の増加がある。警察庁の統計によると、2006年に多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人。2005年に大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件。大森泰人は「自殺者の増加のうち、多重債務が原因の自殺がかなりを占めている」として、自治体等の相談窓口を充実させる重要性を説いている。)
建築基準法
構造計算書偽造問題(いわゆる耐震偽装問題のこと)をきっかけに、建物購入者保護を目的に建築確認の厳格化を行った。その結果、建築確認申請手続が煩雑化し、建物完成までに時間がかかるようになった。さらに、法施行の2カ月後になってマニュアルが発行されたこともあり、認可が滞った。その結果、資金ショートを起こした建築会社が倒産に追い込まれた。また、影響は建築資材や家電などの業界にも波及し、6年間続いた景気拡大に減速をもたらした。また、2007年度の倒産件数が増加する一因となり、 GDPを押し下げた(建基法不況)。
建築基準法改正当時の「空気」については、以下の証言がある。「法改正にかかわった元慶應義塾大学教授の村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長は国交省不況に対する批判に対してこう反論する。『(元一級建築士の)A氏の事件の後、国会もメディアも日本中がヒステリックに建物の安全を求めていた。今になって規制が強すぎだと批判されるが、皆が規制を求めたあの空気の中でどうすればよかったのか』」。
1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ等の緊縮財政。景気はバブル崩壊後、1993年を底に持ち直しつつあったが、力強さは見られなかった。しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。また、同時期にはアジア通貨危機や総会屋事件、住専問題処理での公的資金投入に反対が多かったことからの対処の遅れもあいまって、同年の秋には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が次々と破綻し、金融危機の様相を呈した。これら橋本内閣の失政は失われた10年の原因の1つとも言われている。
この背景として、橋本内閣は金融危機の予兆に気づいていなかった。橋本内閣で官房長官であった梶山静六が文藝春秋1998年6月号によせた「日本興国論」によると、当時の大蔵省による「銀行は大丈夫です。金融は住専を処理すれば後は大丈夫です」との説明を鵜呑みにした結果、財政再建に優先的に取り込むことを決断したとのことである。