占有権
日本の占有権概念は沿革的にはローマ法のポセッシオ(英語版)とゲルマン法のゲヴェーレ(英語版)の双方に由来している。ローマ法上のポセッシオとは物に対する事実上の支配状態そのものを本権から切り離して保護するもので、日本の民法では占有者の占有訴権(197条)、果実取得(189条・190条)、損害賠償責任(191条)、費用償還(196条)の規定がこれに由来するとされる(ただし、これらの規定はゲルマン法の影響も受けている)。これに対してゲルマン法のゲヴェーレとは動産の所持や不動産の用益という本権の表象たる権利の表現形式を保護するもので、日本の民法では権利の推定(188条)と即時取得(192条-194条)がこれに由来するとされる。
占有代理人による所持
代理人の本人のためにする意思 客観的に権原の性質をもとに判断される(通説)。占有代理人には本人のためにする意思と自己のためにする意思が併存していてもよい(通説・判例)。
占有代理関係の存在 占有代理関係は代理、質権、地上権、賃貸借、寄託などによって生じる。
なお、代理占有の消滅事由については204条に定められている(#代理占有の消滅を参照)。
占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない(202条1項)。占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない(202条2項)。ただし、判例は占有の訴えに対する本権に基づく反訴を認める(最判昭40・3・4民集19巻2号197頁)。なお、占有回収の訴えの提起は占有権の消滅の阻却事由となる(203条但書)。
占有権は相続により包括的に承継される。
占有権が包括的に承継される場合としては、このほか企業の合併などがある。
本権徴表的効力として分類されることもある。
動産に関する物権の譲渡の対抗要件 動産に関する物権の譲渡は、その引渡しがなければ、第三者に対抗することができない(178条)。
本権の推定 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される(188条)。占有者は本権を有している場合が多いという蓋然性を根拠としている。占有者に本権が伴っていないと主張する者はその旨を立証することを要する。ただし、不動産のように登記など公示制度がある場合には、原則として占有ではなく登記によって本権の所在は判断される(通説・判例。最判昭34・1・8民集13巻1号1頁)。このような場合の占有による本権の推定については、否定説(未登記建物の場合についてのみ占有による推定力がある)と肯定説(一次的には登記、二次的に占有による)が対立する。なお、他人の不動産を占有する正権原があるとの主張については、その主張をする者に立証責任があり188条を援用することはできない(最判昭35・3・1民集14巻3号327頁)。
即時取得 占有者が占有物たる動産を取引行為によって平穏・公然・善意・無過失に取得した場合には即時取得する(192条)。即時取得は原始取得であるから前主のもとで付着していた他物権等は消滅する。
共同占有 共有者や共同相続人など目的物につき数人が共同して占有する場合。
単独占有 目的物につき単独で占有する場合