フィンランドの経済
マッキンゼーは闇市場やセルフサービス文化によって課税が避けられているにもかかわらず、労働者は制限されたサービス供給と需要の中で400ユーロのサービスのために1600ユーロを支払っていると見積もっている。カールソン、ヨハンソン&ジョンソンの研究ではサービス供給側の儲けになる買い手の収入の割合は15%を少し超えており、ベルギーの10%、フランスの25%、スイスの40%、アメリカの50%と比較できる。減税は不況後に毎回政府の検討課題となり、総合的な税の負担はGDPの43%であるとされる。比較対象としては同じく北欧福祉型国家のスウェーデンの51%に近く、ドイツの34.7%、カナダの33.5%、アイルランドの30.5%に比べると高いといえる。
国や地方の政治家は国や地方の出費を減らすために苦労している。支出はGDPの51.7%であり、スウェーデンの56.6%、ドイツの46.9%に近く、カナダの39.3%、アイルランドの33.5%より多いことがうかがえる。多くの税は公務員の給料に使われ、その多くが生活のための仕事と、124,000人の国家公務員と430,000人の地方公務員に使われている。
2006年には、238万1500の世帯があり、平均人数は2.1人だった。40%あまりの世帯が一人暮らしであり、32%が二人暮らし、28%が3人よりも多くの人数で暮らしており、核家族化は進んでいるといえる。120万の可住の住居が存在し、平均居住空間は一人当たり38平方メートルであった。平均的な住居の資産価値は土地を除いて一平方メートル当たり1,187ユーロで、可住の土地の価格は一平方メートルあたり8.6ユーロであった。消費者のエネルギー価格はキロワット時あたり8-12ユーロセントであった。74%の世帯は車を持っており、250万台の車と40万台の自動車外車両が存在している。92%は携帯電話を持っており、58%は自宅からのブロードバンド接続が可能である。平均の合計世帯消費は20,000ユーロであり、支出のうち住宅への支払いが5,500ユーロ、交通関連に3,000ユーロ、アルコールを除いた飲食品は2,500ユーロ、遊行や文化関連費が2,000ユーロであった。上位のホワイトカラー世帯(409,653世帯)は27,456ユーロを消費しており、下位のホワイトカラー世帯(394,313世帯)は20,935ユーロ、ブルーカラー世帯(471,379世帯)は19,415ユーロを消費していた。