日本・マレーシア経済連携協定
日本・マレーシア経済連携協定(にほん・マレーシアけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between the Government of Japan and the Government of Malaysia for an Economic Partnership)とは、2005年に日本とマレーシアの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定(平成18年条約第7号)」である。
2005年12月13日、小泉首相がマレーシアを訪問、マハティール首相と会談、日マレーシア経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはメキシコに続いて3カ国目。
日本における国内手続として、2006年2月24日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、2006年2月24日の閣議決定された経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ及び2006年2月24日の閣議決定された関税定率法等の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ提出された。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年3月29日に委員会で、3月30日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2006年3月8日に委員会で、3月9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。
関税定率法等の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年4月21日に委員会で、4月25日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。