パーソナル無線
不法無線局も参照
登場の一年ほど後から、利用者には分からないはずのチャンネルを表示する「チャンネル表示」、任意のチャンネルを指定できる「チャンネル固定」、ROM無しで送信できる「ROM無し送信」、送受信周波数範囲を拡大しパーソナル無線周波数帯を逸脱する「多チャンネル化」など、俗に「スペシャル機」などと呼ばれる不法改造機による、特定チャンネルの占有やパーソナル無線周波数帯の上下で運用する各種の業務無線に妨害を与えるオフバンド運用、また出力の増幅器(パワー(ブースター)アンプ)を接続し、不法CB無線と同様に幹線道路沿線のテレビ、ラジオ、有線放送をはじめ、店舗の自動ドアの開閉に影響を与えるなどの不法な運用が問題となっていった。
パーソナル無線機の改造には、ソフトウエアのソースコード、メモリマップ、コントロール仕様などの情報やICEなどの開発システムが必須である。 初期の機種は一般的なEPROMが使われていた為、改変したデータをROMに書き込んで挿し換えるだけ、もしくは簡単な変更で改造が出来た。 後に改造対策として使われるようになった一般には手に入りにくい表面実装ROM内蔵CPUも、改変したデータが書き込まれたCPUと交換して改造されていた。合成樹脂などで固められた基板は樹脂を溶かしたり、基板ごと交換する荒技も存在した。
割当期限の決定に伴い、パーソナル無線が特定周波数終了業務の対象となった。 これは、周波数割当変更の公示日以前、つまり割当期限決定以前に免許された無線局に対し、廃止することを条件に登録周波数終了対策機関が給付金を交付するものである。
2012年(平成24年)2月には登録周波数終了対策機関に協和エクシオが指定 され、給付要領が認可 された。 給付金額は、電波利用料を原資に特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則に基づく告示 に規定された額で次のように計算 される。
また、免許の有効期間が5年以内のものは、廃止と同時に音声通信用簡易無線免許局への変更もできる とされた。対象となるのは事実上、「平成23年8月31日」以降に複数局を新規開設・再免許した法人・団体(個人事業者を含む。)に限定 される。 一方、この周波数帯を利用する事業者はソフトバンクモバイル(現 ソフトバンク)に決定 し、7月25日からプラチナバンドという名称で携帯電話サービスを開始 した。 これにより、パーソナル無線に混信が起きることが不可避となり、免許状には「電気通信設備からの混信を許容しなければならない」と附款されることとなった。 ただ、携帯電話はデジタル変調なのでアナログ変調のパーソナル無線と相互に傍受されることはない。