委員長決裁
委員長決裁事例は多数あり、近年では案件のほぼすべてが委員長出身政党寄りの決裁となっている。過去の委員長決裁は殆どが与党寄りの決裁となっているが、ねじれ国会下の参議院では野党寄りの決裁となっている。
国政選挙においては、与党が安定多数の議席を占めることができるかが「勝敗」の一つの目安となるが、これは「国会の各委員会で法案が可否同数となった場合でも、委員長(あるいはこれに次ぐ筆頭理事)ポストを確保しておけば与党寄りの委員長決裁ができ法案は委員会を通過する」という現実が前提とされるためである。
法律案・予算・決議案の名称は正式な題名を用いる。題名中の年号については原題どおり元号とする(ただし、漢数字は法律案はそのままとし、予算のみ算用数字化する)。動議については必ずしも確定的な固有の正式名称が存在しないため、国会会議録における内容を要約したものを記載する。
案件欄の一つのセル内に複数の議案が記載されている場合、可否欄に「いずれも○決」とあるものはそれぞれ個別に、単に「○決」とあるものは一括して、委員長決裁が行われたことを表す。