東京機械製作所
2021年(令和3年)投資会社アジア開発キャピタル(ADC)による株式の買い集めが表面化した。ADCは子会社と共同で東京機械製作所(TKS)の株式取得を6月より本格化し、保有割合を9月までで4割弱まで増やした。株式の大規模買付行為に対抗するため、TKSは8月、買収防衛策を臨時株主総会にて表明。ADC関係者を除く既存株主に無償で新株予約権を割り当て、ADC側の保有割合を下げる内容で、10月22日の臨時総会を前に両者が委任状集めを進めていた。ちなみにこのような買収防衛策はポイズンピルと呼ばれ、アメリカでよく行われている。
2021年10月22日の臨時株主総会で、TKSは取締役やADC側を利害関係者として決議から除外して買収防衛策を可決した。この決議に対し、ADC側は東京地方裁判所に買収防衛策の差し止めを申請した。東京地方裁判所は10月29日にADCの仮処分申し立てを却下。ADCは東京高等裁判所に即時抗告するも棄却され、最高裁判所に抗告許可と特別抗告の申し立てを行った。11月17日、ADCは買い付け行為の中断と株式の保有割合の32.72%までの引き下げを行う旨の誓約書を提出したため、TKSは11月19日に発動予定だった買収防衛策を中断することを発表した。