投票権法 (1965年)
これらの延長で、司法管轄区域が1965年に法制化される前から試験あるいは仕組みを悪用してこなかったことを証明することを求める規定が有効であり続けている。
1982年、議会が第4節(a)を改訂し、救済を2つの方法で容易に行えるようにした。先ず、ある州が範囲に入っている場合、州が救済される資格が無い場合でも州内の地方政府は救済されるとした。次に17年要件を新しい基準で置き換えることで救済資格の指標を緩和した。すなわち範囲に入っている司法管轄区域はその救済申請の前10年間で次のことを証明すれば救済されるとした。
その司法管轄区域が差別目的あるいは効果で試験あるいは仕組みを使っていなかった
その司法管轄区域が人種あるいは言語の少数派状態をもとに投票権を否定あるいは制限したと、いかなる裁判所も判断しなかった
その司法管轄区域が事前点検要件を満足している
連邦政府がその司法管轄区域に連邦検査官を送らなかった
その司法管轄区域が差別的選挙法を廃止した
その司法管轄区域が有権者威嚇を排除するための前向きの手段を取っていることと、保護された少数派のために投票機会を拡張している
さらに、議会は司法管轄区域に少数派の登録と投票率の証拠を生むために救済措置を求めるよう要求した。これにはこれらの比率が時代とともにどのように変化したか、多数派の登録と投票率との比較で示すことを含んでいる。範囲に入っている司法管轄区域が救済される資格があると裁判所が判断した場合、その司法管轄区域のために宣言的判決を出すことになる。
長々しい議論が行われた後の5月11日、テッド・ケネディの人頭税禁止修正案も賛成45票、反対49票で廃案となった。しかし、上院は、範囲に入っていようと入っていまいと、人頭税の使用に挑戦しようといういかなる司法管轄区域も、司法長官が訴訟に訴えることを認める規定を入れることに合意した。ロバート・ケネディ上院議員(民主党-ニューヨーク州)が、英語を主たる言語としない学校で少なくとも6年生までの教育課程を終えた、英語を話せない住民に選挙権を与えるという修正提案を行い、賛成48票、反対19票で採用された。南部の議員団は法案の効力を弱めるための一連の修正を提案したが、いずれも採用されなかった。
投票権法案に対する議事妨害は24日間続いた。その間その法案が違憲であると主張し、南部に対する懲罰であると宣言した。議論が始まって3週目に、ダークセンとマンスフィールドは、この法案について評決を行う方法を探索し始めた。密かに議員に探りを入れており、5月21日、この法案の議事進行係であるフィリップ・A・ハート(民主党-ミシガン州)が討論終結の請願を始め、それに民主党員29人と共和党員9人が署名した。5月25日、討論終結の票決は賛成70票、反対30票で成立し、議事妨害の恐れを打ち消し、法案に関するそれ以上の討論を制限した。5月26日、上院はこの法案を賛成77票(民主党47票、共和党30票)、反対19票(民主党16票、共和党2票)で可決した。南部州選出の議員のみが反対票を投じた。
第4節(a)の下で、範囲に入った司法管轄区域は「救済措置」と呼ばれる手続きで範囲からの除外を求めることができる。除外と認められるために、範囲に入った司法管轄区域は、救済される資格のある連邦地区裁判所の3人の判事によるパネルから宣言的判決を得る必要がある。投票権法が法制化された当初、範囲に入った司法管轄区域は、救済申請に先立つ5年間で差別目的あるいは効果を出して、試験あるいは仕組みを用いていない場合は救済される資格があった。それ故に、1967年に救済を申請したある司法管轄区域は、少なくとも1962年から試験あるいは仕組みを悪用してこなかったことを証明する必要があった。1970年まで、この規定が事実上、範囲に入った司法管轄区域に、法が5年前の1965年に法制化される前から、試験あるいは仕組みを悪用してこなかったことを証明することを求めていた。そのために多くの司法管轄区域は救済されることが不可能だった。しかし、第4節(a)は、範囲に入った司法管轄区域がいかなる方法でも差別や他の目的で試験あるいは仕組みを使うことを禁じている。よって当初の法の下で、単純にこの規定を満足すれば、範囲に入った司法管轄区域は1970年に救済される資格があることになる。しかし、1970年と1975年に特別条項を拡大するために法を改定する過程で、議会は範囲に入った司法管轄区域が試験あるいは仕組みを使わなかった期間を10年間に延長し、さらに17年間に延ばした。
その判決は、法の第2節に述べられている一般的投票差別禁止が、「目的を持った」差別のみを禁じているとしたものだった。議会は、投票のやり方が差別目的のために法制化されようとまた運営されようと、差別の「効果」がある投票法を明確に禁止するように、第2節を拡大した。この「結果試験」の創設により、この法の下でもたらされる投票弱体化訴訟の大半が、事前点検訴訟から第2節訴訟に代わった。2006年、議会は、「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」(2000年)と「ジョージア州対アシュクロフト事件」(2003年) の2件の最高裁判所判決を覆すために法の修正を行った。「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」では、第5節の事前点検要件を、差別目的ではなく「退行的」差別目的のために実行し、あるいは維持されている投票の変更のみを禁じていると解釈するものだった。「ジョージア州対アシュクロフト事件」は、選挙区再編計画が、少数民族集団が好む候補者を選ぶことができるかどうかのみを評価するよりも、第5節の下で容認できない効果を持っているかを判断するために幅広い試験を定義したものだった。2014年、投票権修正法が議会に提案され、新しい公式範囲を創設し、また「シェルビー郡対ホルダー事件」(2013年)に対する最高裁判決に反応して様々な条項を修正した。この判決は公式範囲を違憲であるとして無効と判断していた。これは2015年2月11日に憲法および民事司法議会小委員会に提案されたが、同年中には何の行動も起こされなかった。
裁判所は、その後の10年間その司法管轄区域を監視し、仮に投票差別に関わったと判断したときは、範囲に戻るよう命令することができる。
救済資格基準について1982年改訂は、1984年8月5日に有効となった。この日から2013年までに、38回の救済措置を通じて196の司法管轄区域が救済された。そのそれぞれに、司法長官が救済要請に同意した。発効から2009年までに、救済された全ての司法管轄区域がバージニア州にあった。2009年、「ノースウェスト・オースティン市営ユーティリティ第1地区対ホルダー事件」 に対して最高裁判所が意見表明した後、テキサス州の市営ユーティリティ管轄区域が救済された。その意見は、有権者登録を行わない地方政府は救済される能力があるというものだった。この裁定後、最高裁判所が2013年に「シェルビー郡対ホルダー事件」で公式範囲は違憲であると裁定するまで、少なくとも20の救済措置が行われた。
別の条項で、範囲に入っている司法管轄区域が連邦監察官を受け入れるべく認証されていた場合に、その認証から救済されることを認めた。第13節では、司法長官が、(1)司法管轄区域の少数派有権者年齢人口の50%以上が有権者登録され、(2)住民が投票差別を受けていると考えられるそれなりの理由が無い場合に、その認証を停止することができるとしている。代案として、ワシントンD.C.の地区裁判所がその認証の停止を命令することもできる。