著作権法 (フランス)
また、翻訳や編曲などの二次的著作物の創作も、フランスでは複製と見なされる(L122条-3) 「演奏・上演権」-- 朗読・生の演奏・展示・上映・テレビ放送・衛星配信・通信などの手段で公衆に伝える権利(いわゆる公衆伝達権を含む)(L122条-2) 「追及権」-- 美術品が転売されるたびに売買価格の一定割合を著作者が受け取れる権利(L122条-8) 著作隣接権者の権利 実演家の人格権 -- 著作者本人と同様、尊重権が認められる(L212条-1、L212条-2) 実演家の財産権 -- メディア企業に無断で複製・頒布されないよう、労働法典に基づく書面契約と正当な報酬支払が必要(L212条-3) 実演家以外の財産権 -- レコード製作者、映画などの視聴覚著作物製作者、放送事業者(すなわちメディア企業など)に複製権、頒布権、貸与権が認められる(L213条-1、L215条-1およびL216条-1) スイ・ジェネリス権(データベース権)-- データベース製作者に認められる権利で、著作権や著作隣接権に根拠を持たない特別な権利
1791年法と1793年法は、1789年に出されたフランス人権宣言を法源としていると言われる。同宣言の第17条では、「不可侵かつ神聖な権利である」として所有権全般を規定していることから、現代のフランス著作権法が人格権として著作者本人の権利を尊重する根拠となっている。しかし著作者本人の人格権を保護する著作権法はしばしば、著作物を社会的に利用することで達成される「表現の自由」と概念や利害が対立することがある。この対立は、1948年に国際連合で採択された世界人権宣言の第2章 第27条との間にも見られ、同条では文芸・科学の成果を社会が共有する権利が謳われている。実際の法整備にあたっては、フランスに限らず世界全般的に、著作権の人格的側面と利用者の表現の自由に優劣をつけるのではなく、バランスをとっているのが実情である。
フランス政府は反対したものの、著作権管理団体や消費者団体などからの強い支持を背景に、中道左派の社会党や、後の大統領を務めたニコラ・サルコジを擁する保守系の国民運動連合などが賛成に回り、2005年12月にフランス国民議会 (下院) はグローバル・ライセンス条項を含む法案を可決した。しかしながら政府が多数派党に法案反対を働きかけた結果、最終的にグローバル・ライセンスは廃案に追い込まれている。対案として一般ユーザではなくISPに対して賦課金を課す提案が提出されるも、こちらも廃案となった。
また、DADVSI法案の第7条は欧米メディアから「iPod法」と呼ばれて批判を受けた。この条項では、楽曲ファイルをダウンロードした一般ユーザが他社製の再生機器を使って鑑賞できるよう、アクセスコントロール技術に互換性を持たせることを義務化する内容であった。そのため、iTunesで楽曲配信し、iPodで楽曲再生するビジネスモデルを展開していたAppleなどに打撃を与えると懸念されていた。しかし、相応の金銭的補償なしに楽曲配信事業者に互換性の義務を負わせてはならないとして、フランスの司法機関である憲法評議会が当条項の違憲性を指摘して、大幅な修正に至っている。
さらにDADVSIを補完する形で、違法ダウンロードに対するインターネット・アクセス制限を目的としたHADOPI法が2009年に制定されている。しかしこれらの改正法の内容を巡って、利害関係者や世論の間で激しい論争が起こった。HADOPI 1法については、その一部が憲法評議会にて違憲と判示され、これに修正対応したHADOPI 2法が追加成立した経緯がある。