ゼロ金利政策
米国経済がITバブル崩壊から立ち直ると日本の景気も回復に向かい、2002年(平成14年)初めからの長期にわたる景気回復局面を迎えた。2005年(平成17年)になると消費者物価の下落は緩やかとなり、2006年(平成18年)に入ると前年比で上昇するようになった。日本銀行の白川方明理事(当時)は「ゼロ金利が続くと、金利生活者が困る。損失額は何十兆円にも及ぶ」と発言している。このため日銀は3月9日の金融政策決定会合で量的金融緩和政策を解除し、無担保コールレートを概ねゼロ%で推移するよう促すという、純粋なゼロ金利政策に移行した。その後も景気回復が続き、物価下落の圧力も低下したことから、7月14日の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除が全会一致で決定され、短期金利が実質的にゼロという状況は2001年(平成13年)3月以来、5年4か月ぶりに解除された。
しかし、2006年(平成18年)8月の消費者物価指数(CPI)基準改定により2005年(平成17年)を基準年とすると2006年(平成18年)1月・4月がマイナスだったことが明らかとなり、金利引き上げが時期尚早だったという批判も出た。