死ぬ権利
1532年にカール5世により公布されたカロリナ刑事法典では自殺が犯罪とされなかった。自殺幇助を違法とする地域もあった一方で、18世紀にフリードリヒ大王により合法化され、この流れの中成立した1872年のドイツ刑法でも自殺・自殺幇助が犯罪でないとされ、自殺に対して長い間寛容でいた。
しかし、終末期の患者の自殺を支援する活動が社会問題化すると、自殺幇助団体などによる自殺支援が必要以上に末期患者を自殺へ駆り立てると懸念され、これまで自殺関与は原則罰せられなかったところ、2015年に新設された刑法217条により一部処罰対象とされた。この217条は予てから刑法学者から批判され、違憲ではないかとする訴えもなされ、2020年2月26日には憲法裁判所は217条が違憲であるとする判決を下している。
ビクトリア州の自発的幇助自死法 (Voluntary Assisted Dying Act)の名称に関して、大きな社会的スティグマがあるとして「自殺」という言葉を用いず、患者の自己決定・行動よりも医師の役割を強調するとして「医師による幇助」という言葉を用いなかった。以降の各州の法案もこれを踏襲して自発的幇助自死の言葉を用い、オーストラリアでは安楽死を指す言葉として自発的幇助自死が用いられるようになった。
ビクトリア州の法案は委員会から提案された68項目に上るセーフガードを満たす厳しい法規制が安全基準として取り入れられており、法案が成立したのも主に「世界で最も保守的で最も安全な安楽死法」だからだと報じられている。
2022年時点で、ノーザンテリトリーとオーストラリア首都特別地域は連邦法の安楽死の法律に関する法 (Euthanasia Laws Act 1997 (Cth))により安楽死法を制定する権限が剥奪されている。安楽死の立法権限を回復するための試みは何度かなされている。2015年12月には問題の法律を廃止する法案が連邦上院に提出されたものの、2018年8月に36対34の僅差で否決され、連邦議会における安楽死の合法化への反対意見が未だ根強いことを示す結果となった。