高等専門学校
全国高等専門学校連合会の主催で「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」が毎年行われる。ロボコンほどメジャーではないが、学校によっては全学的に取り組んでいるところもある。主に情報系の学生が多いが、近年は他学科でも情報化が進んでいることもあり、他学科からの参加も少なからずある。
1991年(平成3年)には、法改正により、高専卒者に対して準学士の学術称号を授与することになり、設置できる学科の分野としても工業・商船分野への限定を解除。これにより、福島高専、富山商船高専、宇部高専の各校には文系・学際系の学科が誕生。芸術・デザイン分野の学科を設置する札幌市立高専も新設された。さらに、専攻科の設置が認められ、修了生は大学改革支援・学位授与機構の審査を経て学士号を取得できることになった。専攻科は、系列に大学のある私立金沢高専1校を除き、国公私立全校に設置され、ストレートに大学院に進学することも可能になった。
その後、2006年(平成18年)4月には、15歳人口の減少等に対応するため、東京都立の2高専(都立工業、都立航空)が、総定員を減らした上で2キャンパス制の都立産技高専として再編統合された。同様に2009年(平成21年)10月には、宮城・富山・香川・熊本の各県に設置されていた国立8高専(「宮城・仙台電波」、「富山・富山商船」、「高松・詫間電波」、「八代・熊本電波」)が、やはり学科数・定員を減らした上で1県1校2キャンパスの4高専(仙台、富山、香川、熊本)に再編統合された。統合後の各高専は、それぞれ東北地区、東海北陸地区、四国地区、九州・沖縄地区の拠点校と位置づけられた。さらに2011年(平成23年)4月には、大阪府立高専でも大阪府立大学への運営移管に併せて総定員が削減されるなど、少子化による若年人口の減少傾向に合わせたスリム化の動きがみられる。
学校長以下、学生を教授するための教授・准教授・助教の教員を置かなければならず、講師・技術職員を置くことができる。また、他大学の教員や企業出身の技術者ほかが非常勤講師として講義を担当することもある。高専の教員が、他大学ほかで非常勤講師として講義を行っている場合もある。
専門学科の教員は、自ら教育研究活動を行うとともに、5年次の卒業研究および専攻科の学生に対して研究指導を行う。高等専門学校設置基準等により、博士・修士の学位、ないしはこれに相当する教育・研究・技術に関する実績などが教員の資格となっている。
草創期の高専教員は、大学教員出身、企業出身、高校教員出身がおおむね3分の1ずつを占めていた。とりわけ企業出身の技術者や研究者を教員として迎え入れたのが、高専ならではの特徴となった。その後、徐々に高専が正規職の最初の任用先となる教員が増え、その教員が准教授、教授などに昇任するにつれて、外部出身の教員の割合は減少している。
高等専門学校の教員は、大学等の他の高等教育機関と同様に教員免許を基本的に必要としない。
一方、近年の各高等専門学校の教員募集要項によれば、専門学科の教員については、多くの場合、大学と同様に博士の学位の取得(見込含む)が要件とされている。
就職のほか、高専を卒業(5年間の課程を修了)すると技術科学大学をはじめとする大学(学部)の3年次に編入学することができ、高専に設けられた専攻科への進学と合わせて進学の幅も増えている。
さらに、学部や専攻科を卒業後、大学院修士課程(または博士前期課程)へ進学する者も多い。なお文系学部へのセンター入試は高専のシステムの関係上難しいという見方も少なからずあり、大学に進学する場合でもほとんどの場合編入学で進学する。
この影響で、学校によっては本科の卒業生に占める就職者の比率が20%を割り込む例も見られる。この現状については、高専の設置目的と照らし合わせて揶揄される場合もある。しかし研究機関や企業の研究職・開発設計職を目指す場合は、大学院修了が要件とされている場合も多く、そのような職に就きたいと考える学生が大学に編入学し、大学院を目指すのは必然であるともいえる。
2013年度(平成25年度)の本科の全卒業者:10,307名の内、進学した者は4,044名(39.2%)であり、その内訳は、大学へ編入学した者:2,436名(23.6%)、専攻科に進んだ者:1,603名(15.6%)、大学に入学した者:5名(0.0%)となっている。
理工系の学部を有するほとんどの国公立大学で、定員を設けて高専からの編入学を実施しており、高専卒業生の受け入れを目的の一つとして創設された国立大学(国立大学法人)である豊橋技術科学大学や長岡技術科学大学をはじめ、その他の国公立大学工学部に編入学する場合が多い。
以後、卒業要件となる単位数は徐々に減らされ、さらに、インターンシップ(工場実習など)の単位化、英検や各種資格に応じた単位認定、学修単位の導入などにより、実質的な授業時間数は創設時よりも2割ほど減少した。卒業要件となる単位数が現行の167単位以上(工業系学科)となったのは、国立高専協会が1987年(昭和62年)6月、文部省(現:文部科学省)などに「学生にゆとりを持たせ、個性を伸ばせる教育(ゆとり教育)が行えるようにする」よう、事実上、単位数の削減を求める要望書を提出したことなどにより、設置基準の改訂がなされたという経緯によるものである。
また、商船学科では、5学年の10月より、日本丸や海王丸等の独立行政法人航海訓練所の練習船による1年間の航海実習が必修になっている。
中央教育審議会の大学分科会・高等専門学校特別委員会で配布された「工業高等専門学校の現状と課題」(2007(平成19)年4月13日)では、在籍学生1000人当たり、毎年の原級留置(留年)は35~47人(4~5%)、休学は4~8人(0.4~0.8%)、中退学(進路変更)は9~13人(0.9~1.3%)、入学生の5年卒業率は82%としている。
全国高等専門学校連合会の主催で「全国高等専門学校デザインコンペティション」が毎年行われる。ロボコン、プロコンに続く第三の競技。建築物、空間、道具、橋などのデザインを発表するため、その性質から建築系の学生が多い。平成25年から併催されていた「3次元デジタル設計造形コンテスト」を「AMデザイン部門」として取り入れ、立体物のデザインによる競技性が多様化した。
以上のほか、高専の第3学年を修了した者には高校卒相当の資格が生じ、大学(短期大学を含む)や専門学校(専修学校専門課程)、および高等学校・中等教育学校・特別支援学校の各専攻科または別科(以下総称して「大学等」)を受験することができる。文系や芸術系へ進路変更する場合など、第3学年または第4学年を修了したあとに退学、あるいは卒業後に大学等1年次から学ぶ者もいる。ただし、高専の設置目的やカリキュラムの関係上、大学受験などは全く考慮されないため、高専在学者としての受験は高等学校在学者よりも困難を要する。特に普通科の文系に比して、高専では第3学年までの人文社会系科目の受講単位数が少ないため、文転する場合のハードルは高い。また、卒業を迎えずに退学した場合は学歴上「中退」となり、大学等への入学は高専側からすれば進学ではなく「転学」となることに注意を要する。なお、卒業後に入学した場合は「進学」となるが、この場合も法律上第3学年修了者としての入学となる。
全国高専の独立行政法人化に伴い、2003年頃より「日本技術者教育認定機構(JABEE)」の認定を受けるため教育改革が行われている。JABEEとは高等教育機関の卒業生が一定の教育を受けていることを保証する外部の第三者機関による外部認証のひとつである。 この教育改革により以下の点が改善されているが、その一方で幾分かの点が教員ならびに学生間で問題となっており、JABEE導入に関しては議論の余地がある。