平成30年7月豪雨
発災直後の7月6日、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用を行った。
7月16日、支援・相談体制の整備、拡充、金融支援措置の拡充を行う等の更なる支援措置を講じる。
7月17日、豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1236団体)を通じ親事業者に要請。
7月24日付けで本災害が激甚災害に指定されたことを受け、中小企業信用保険の特例措置(災害関係保証の適用)、災害復旧貸付の金利引き下げを実施。
8月2日、「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」において、グループ補助金、持続化補助金、商店街補助金、資金繰り支援の拡充等、被災中小企業・小規模事業者に対する追加支援を発表した。一部の支援策については、8月3日に平成30年度(2018年度)一般会計予備費の一部の使用を閣議決定。
通信事業大手三社のKDDI・ソフトバンク・NTTドコモは7月7日に岡山県・広島県内において、さらに8日午後には愛媛県内でも災害時公衆無線LAN「00000JAPAN」を開放した。なお、災害用伝言板は同年6月18日に発生した大阪府北部地震に伴い、既に開設されている状況であった。
神戸市に事務局を置く一般社団法人神戸国際支縁機構 (KISO) は、7月8日午後から、岡山県倉敷市の倉敷市立第二福田小学校にて炊き出しや傾聴ボランティアを行っている。
日本赤十字社では7月9日に、翌10日より豪雨被災地への義援金の寄付の受付を開始することを発表した。日本財団も同日9日に日本財団ビル2階に位置する大会議室で緊急記者会見を開催し、その席上で各種の支援策を発表し、当日の記者会見終了と同時に寄付金の受付を開始している。
日本航空では7月10日から7月31日までの間、被災者に対する支援として災害支援者への搭乗協力(復興支援者の無償搭乗)、救援物資の輸送協力(支援物資の無償輸送)、義援金500万円の寄付及びJALチャリティ・マイルによるマイル寄付の募集を行う。
7月11日、ニッポン放送と山陽放送(RSK)は岡山県の被災者支援のため携帯ラジオ200台を無償で提供する。これは同日開かれたニッポン放送の社長定例会見の中で発表され、ニッポン放送側が用意したラジオを、RSKを通じて被災地に提供することとしている。
厚生労働省によると、断水や浸水、停電の被害を受けた医療機関(精神科病院を除く)は京都から長崎にかけての6府県で94施設。うち71施設は7月14日正午時点で、給水などの支援を必要としている。まび記念病院(岡山県倉敷市真備町)は1階が水没し、患者や逃げ込んだ周辺住民ら約340人がヘリコプターやボートで上部から脱出した。水が引いた後は2階の会議室なども使って診療を続け、2019年2月1日に全面再開した。
西日本を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生している。以下は2019年8月20日13時現在の消防庁による被害状況の集計である(7月下旬の台風12号による被害を含む)。
死者263人
行方不明者8人
負傷者484人(重傷141人、軽傷343人)
住家の全壊6783棟、半壊1万1346棟、一部破損4362棟、床上浸水6982棟、床下浸水2万1637棟
公共建物の被害720棟、その他の非住家被害6100棟