遺族年金
老齢厚生年金の報酬比例部分と同様の計算方法である。従前額保障の場合も同様である。詳細は老齢年金#報酬比例部分を参照。
20歳未満の被保険者期間であっても算入する。
短期要件を満たして受給する場合は、被保険者期間が300月(25年)未満のときは、300月とみなして計算する(最低保障)。給付乗率は生年月日にかかわらず一律となる(乗率の引き上げはない)。
長期要件を満たして受給する場合は、被保険者期間は最低保障を行わず、実期間で計算する。給付乗率は生年月日による読み替え(乗率の引き上げ)を行う。
短期要件と長期要件の両方を満たす場合、特段の申出がなければ短期要件で計算する。
厚生年金被保険者が死亡したとき(被保険者期間の月数は問わない)
厚生年金被保険者であった者が被保険者期間中の傷病がもとで初診日から5年以内に死亡したとき これらの場合は遺族基礎年金と同様、保険料納付要件として、死亡した者について、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要である。さらに65歳未満の者の2026年4月1日前までの経過措置も同様(坑内員・船員としての被保険者期間は、老齢厚生年金とは異なり、実期間で計算する)。通常、厚生年金被保険者であった期間はそのまま国民年金の保険料納付済期間となるが、就職前、退職後に長期の未納期間があると保険料納付要件を満たせない可能性がある。また死亡者が高齢任意加入被保険者である場合、すでに70歳以上であるため経過措置は適用されない。
1級・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき(3級は対象外)。 この場合は保険料納付要件は不要である。
厚生年金の被保険者期間が1年以上あり、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上ある者が死亡した場合、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に対して特例遺族年金が支給される。年金額は特別支給の老齢厚生年金の100分の50に相当する額となる。なお特例遺族年金は、原則として長期要件に該当する遺族厚生年金とみなされる。