療養の給付
被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付(現物給付)を行う(第63条1項)。被扶養者が療養を受けたときは、家族療養費として支給が行われる(現物給付)(第110条)。日雇特例被保険者及びその被扶養者についても、保険料納付要件を満たすことにより、同様に給付が行われる(第129条)。
診察 身体に違和がありとして診察を求めたとき、診断の結果何等疾病と認めるべき徴候がない場合にもその診断に要した費用は、療養に要した費用として請求できる(昭和10年11月9日保規338号)。
薬剤又は治療材料の支給
処置、手術その他の治療
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給(船員保険の被保険者のみ。船員保険法第53条)
以下の療養は「療養の給付」には含まない(第63条2項)。これらに対する給付は別途設けられている。詳細は各記事を参照のこと。
食事療養:入院時食事療養費
生活療養:入院時生活療養費
評価療養:保険外併用療養費
患者申出療養:保険外併用療養費
選定療養:保険外併用療養費
給付を受けようとする者は、やむを得ない場合を除き、被保険者証(70歳以上の者は、一部負担割合の記載された高齢受給者証も併せて)を保険医療機関(保険薬局に求められた時も同様)に提出しなければならない(施行規則第53~54条)。保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確めなければならない。