東京ミネルヴァ法律事務所
第一東京弁護士会の寺前隆会長は、破産手続開始決定当日に談話を発表し、回収した過払い金の保管状況に不明な点があったことを明らかにした他、「多数の依頼者に甚大な不利益を与えるものであり、弁護士法人として到底許されるものではない」と遺憾の意を示した。また、東京ミネルヴァ法律事務所並びに川島浩弁護士に対して、懲戒処分を始めとした厳正な対応を行うことを明らかにした。
川島は、「東京ミネルヴァ法律事務所は『広告を請け負っていた広告代理店』に事実上支配されており、その会社へ利益を流す形になる非弁提携行為であった」と主張している。第一東京弁護士会による債権者破産手続きをとった背景には弁護士法人の決済印などを使うことができないため、資産の保全のための自己破産が不可能で、法人を解散し所属弁護士を移籍させ、弁護士会費を原因債権とする弁護士会による債権者破産を依頼して、弁護士会が応じたというものがあるという。なお、当該の広告代理店は、これを否定している。
川島は破産決定で弁護士資格を喪失した。