マフムード・アフマディーネジャード
アフマディーネジャードは合衆国批判に必要以上に時間を費やし、逆に停滞する経済改革に時間を割いていないとして、国内での評判は悪化してきている。
2006年12月時点で、2006年夏に比して野菜の価格は3倍に、住宅価格は2倍にそれぞれ上昇した。家計支出の増大と西側諸国との対立をもたらすアフマディーネジャードの強硬姿勢にイラン国民は不満を示している。アフマディーネジャードに批判的なのは改革派ばかりではなく、2005年の選挙において彼を劇的な勝利に導いた保守派からも強い反対に遭っている。選挙戦でアフマディーネジャード陣営で活動したモハンマド・ホシュチェフレは、アフマディーネジャード政権は「ポピュリスト的スローガンは得意だったが、その行政運営は上手なものではない」と指摘している。
イランの経済的・外交的孤立化が進むにつれ、保守派とアフマディーネジャードの間隙は深まりつつある。議会では2007年1月、50人以上の議員が署名して、議会にて弁明を行うようアフマディーネジャードに要求した。複数のイラン関係筋は、最高指導者ハーメネイーがアフマディーネジャードに不快感を表したということ、およびハーメネイーが大統領罷免権を持つという事実から、アフマディーネジャード政権がきわめて脆弱な基盤に立っている可能性を指摘している。ハーメネイーは通常、公の言明することを控えているが、核問題を大統領が「個人化している」として自身の個人的所有になる新聞では強く非難している。
このような特権が存続すべきであるならば、15億の人口を擁するイスラーム世界にも同じ特権が必要だ」と述べている。イランの核開発計画も継続を主張、「少数の傲慢な勢力」がイランの産業・技術の発展をこの分野のみならず制限しようとしていると非難した。決選投票前の運動期間中には「我々は個々の政府の革命に関わろうとしているのではない。......この革命は世界大の政府に至ろうとするものだ」と述べている。また外交関係の改善のためにテロとの戦いによる連帯を推進することを計画しているとし、同時に周辺諸国との関係拡大、ビザ要件の撤廃と相互免除などを「人々は望むところに自由に赴くことが可能であるべきである。人々は巡礼、旅行において自由であるべきだ」として主張した。
アフマディーネジャードのこうしたイデオロギーの精神的指導者としてはゴムの高位ウラマーであるアーヤトッラー・モハンマド・タギー・メスバーフ・ヤズディーが挙げられ、アフマディーネジャード自身も認めている。メスバーフ・ヤズディーはイランでのハッガーニー学派の創始者であり、その一派は2005年の大統領選挙において、アフマディーネジャードを強く支持した。