遺産の資源利用
遺産の資源利用は産業用途が主であるが、対象が産業遺産である場合、鉱業系の地下資源を除けば、その遺産は建物(工場)と設備類などに限られるが、操業中の稼働遺産であれば多くが民間企業のため公共性ある利用は困難である。むしろ廃工場のスクラップリサイクルのような資源利用(再利用)は積極的に行われるべきであるが、所有権が曖昧になっていることが多く困難な状況にある。
遺産における天然資源の利用が過度に進むと資源枯渇による資源リスクが危惧される。日本では知床において漁業規制による水産資源の確保が、白神山地では緩衝地帯となる里山での入会地など、ローカル・コモンズ管理が意識されている。遺産の資源利用は環境経済学に基づく持続可能な開発が求められる。
こうしたことをうけ、2012年(平成24年)にユネスコ文化遺産の諮問機関国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が「Energy and Sustainability in Heritage(遺産のエネルギーと持続可能性)」に関する国際科学委員会を設立し検討を開始した。
また2022年(令和4年)に自然遺産の諮問機関国際自然保護連合(IUCN)も既存の自然遺産と今後登録を目指す地域を含め、開発に伴う遺産影響評価(HIA)を緩衝地帯やさらにその外側に至る広範囲まで言及するよう求め、その審査次第では間接的な余波であっても登録抹消や新規登録見送りが生じる可能性があることを示唆した。