ダッカ近郊ビル崩落事故
2013年9月中旬の時点で、被災者の家族への補償はまだ議論中であったし、多くの家族は、食糧、避難所、教育、そして医療を提供していた孤独な賃金稼ぎ手を失った後、生き残るのに苦労していた。プリマークから200ドルの補償を受けていた家族は、ただ崩落での親戚の死のDNA証拠を提供できた家族だけであったし、これは非常に困難であるとわかった。合衆国政府は被害者らの家族らにDNAキットを提供した。
ラナプラザの工場から製品を調達したと特定された29のブランドのうち、犠牲者らへの補償に関する提案に合意するために2013年11月に開催された会議に出席したのは、9つだけであった。ウォルマート、Carrefour、Mango、Auchan、KiKをふくむ、いくつかの企業が署名を拒否した。この契約は、プリマーク、ロブロウ、ボンマルシェ、エルコルテイングレスによって署名された。2014年3月までに、ラナプラザから製品を調達していた28の国際ブランドのうち7つが、国際労働機関が支援している『ラナプラザ・ドナーの信託基金』(Rana Plaza Donor’s Trust Fund)報酬基金に寄付した。
20超の被害者らの家族らは、彼らの主張を文書で裏付けることができなかったために、補償されていない。
このビルには縫製工場、銀行、商店などが入居していたが、朝のラッシュアワーに事故が重なり被害が大きくなった。事故前日に当該ビルの亀裂が発見され、ビルの使用を中止するように警告がされていたが、ビルのオーナーらに無視された。なお28日までにビル所有者、工場経営者などは逮捕された。
事故後の28日には、当局は生存者捜索の打切りを決定し、重機によるがれきの撤去作業を開始した。29日までに約400人の死者を確認したが、重機投入後の建物崩壊により犠牲者数が増えたとの指摘もある。事故発生17日目の5月10日には3階の残骸部分から女性1人が救出された。
同国調査官による初期調査によれば、上層部に設置された4基の大型発電機の振動が数千台のミシンの振動と建物が共鳴し、崩壊を誘発したという。また建物は正規の許可手続きなしに建築され、5階以上の3階部分は違法に建て増しされていたという。
バングラデシュ史上最悪の産業事故、労働災害となった。世界展開する欧米や日本のファストファッションが、バングラデシュの劣悪な労働環境や安価な労働力に依存して経営利益を上げている状況が浮き彫りとなり、論議を呼んだ。事故後1年を経過しても、被害者への補償の遅れなど課題が山積みであった。
ラナプラザ建物が崩落した翌日に、Rajdhani Unnayan Kartripakkha(資本開発局)はビルの所有者とそれの中で操業しているの縫製工場5つに対して訴訟を起こした。その日に、建物の残骸から数十人の生存者が発見された。首相Sheikh Hasinaは議会で、「Sohel Rana」という名前はJuboリーグの事務局長リストに含まれていない、と述べた。その後、彼女はSohel Ranaと建物内で操業している縫製工場の所有者4人の逮捕を命じた。Sohel Ranaは隠れていたと報じられた。しかしながら、当局は、崩落に関連して他の4人がすでに逮捕された、と報告した。
建物が倒壊してから2日後、ダッカの工業地帯、チッタゴンおよびガジプルの布地労働者らは、乗り物、商業ビル、そして衣服工場を標的にして暴動を起こした。翌日に、左派諸政党とバングラデシュ民族主義党(Bangladesh Nationalist Party)主導の18党同盟(18 Party Alliance)は、容疑者の逮捕と裁判、および脆弱な工場を特定する独立委員会を要求した。建物が崩落してから4日後に、ラナプラザの所有者ソヘル・ラナがインド-バングラデシュ国境のジェソール地区、ベナポールで治安部隊に逮捕された。その日、被災地で火災が発生したし、当局は生存者らの捜索を一時、停止せざるを得なかった。
5月1日、国際労働者の日の間に、ダッカ中心部で、何千人もの抗議する労働者がパレードし、ラナ・プラザの所有者に安全な労働条件と死刑を要求した。