博士
日本において博士の学位を授与するのは、大学もしくは独立行政法人大学改革支援・学位授与機構である。学校教育法第104条は、大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。
学校教育法第104条第1項に基づいて、課程修了によって取得する博士号を"課程博士"("甲博士")、他方、同第2項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出のみによって取得する博士号を"論文博士"("乙博士")と呼び分けることがある。
特に秀でた研究実績のない人は、"課程博士"("甲博士")を選択することが推奨されている。これには、授業料はかかるものの、指導教員から研究指導を直接受け、研究の進め方を学べる上、大学の図書館などの研究インフラが利用できるからなどの理由がある。
一方、"論文博士"("乙博士")は、取得要件として必要な査読付き論文数を持ち、そのバックグラウンドとして多くの査読なし論文や国際会議発表、学会の委員就任などの実績があり、日頃から研究業績の蓄積量が多い人向けであるが、授業料はかからないものの、かなり厳しいとされる。
現在の博士の学位については、学校教育法第104条において、大学が大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。学位規則第4条では、大学院博士課程を修了した者に博士の学位を授与することが規定されており、同条の第2項では大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し博士の学位の授与を行うことができると規定されている。同規則第4条1項に基づく博士の学位を課程博士、第2項に基づく博士を論文博士と呼び分けることもある。
また、学校教育法第104条第4項および学位規則第6条の2においては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が、学校以外の教育施設で大学院博士課程に相当する教育を修了し、機構が行う審査に合格した者に、博士の学位を授与することとされている。
先述の博士と位置付けの異なるものに、法務博士(専門職)がある。法曹養成制度の改革により、2003年以降、専門職大学院の一種である法科大学院において、法務博士(専門職)の学位が新設された。司法試験の受験資格をこの学位取得者に限ることで、司法修習を大幅に簡素化したものである。従って、法学博士とは名称が似ているが異なるものであり、修士号相当(専門職学位)に位置づけられるものである。
博士課程 -博士の学位の授与を受けるために在学する大学院の課程のこと。
博士論文 - 「博士の学位」の授与審査を受けたときに提出した学位請求論文のこと。
博士号 - 「博士の学位」のこと。
大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに「学位番号」あるいは「学位授与番号」と呼ばれる「通し番号」が付けられて文部科学省に報告されるが、"課程博士"("甲博士")には甲1234XX号のように「甲」が、"論文博士"("乙博士")には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。
なお、中央教育審議会は2005年6月13日の総会で大学院改革に関する中間報告「新時代の大学院教育 - 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて - 」の中で、「"論文博士"("乙博士")」について、「諸外国の制度と比べ日本独特の論文博士は、将来的には廃止する方向で検討すべきではないかという意見も出されている」と述べる一方、反対意見も紹介した上で、「論文博士については、学位に関する国際的な考え方や課程制大学院制度の趣旨などを念頭にその在り方を検討していくことが適当である」としている(資料第1章第2節3 課程制大学院の制度的定着の促進を参照)。
また、大学によっては、所定の期間在学し所定の単位を取得して退学した後であっても、一定期間のうちに論文を提出することにより"課程博士"("甲博士")を与える制度を設けていることもある。
日本においては、1887年(明治20年)5月21日、学位令(明治20年勅令第13号)が公布せられ、同令第1条により、博士と大博士の二等の学位が定められ、第2条により法学博士、医学博士、工学博士、文学博士、理学博士の五種が定められた。さらに、第3条により、博士学位は大学院の定規試験を通過した者、もしくは同等以上の学力があるとして帝国大学評議会の議を経た者に、文部大臣が授与した。また、この頃は、課程の試験もしくは論文の提出以外の他に、推薦による博士学位の授与が存在していた。推薦を行う権限を有していたのは、文部大臣、帝国大学総長、そして、博士授与者からなる博士会であった。1888年(明治21年)5月7日に五種の博士の学位に対し25名が日本で初めて授与されている。
法学博士: 箕作麟祥、鳩山和夫、穂積陳重、菊池武夫 (法律家)、田尻稲次郎
医学博士: 池田謙斎、橋本綱常、高木兼寛、三宅秀、大沢謙二
工学博士: 松本荘一郎、古市公威、原口要、長谷川芳之助、志田林三郎
文学博士: 加藤弘之、重野安繹、外山正一、小中村清矩、島田重禮
理学博士: 矢田部良吉、伊藤圭介 (理学博士)、菊池大麓、山川健次郎、長井長義
1898年(明治31年)の学位令改正により、学位は博士の一種となり(結局、「大博士」は授与された者がいないまま廃止となった)、学位授与の資格は、帝国大学大学院に入り試験を経た者、または論文を提出して帝国大学分科大学教授会がこれと同等以上の学力ありと認めた者、もしくは、博士会が学位を授くべき学力ありと認めた者に、文部大臣が授けることとされた。
多くの国では、学術的教育、学術的研究を行っていない分野においても、"doctorates"の専門職博士号を付与している。
たとえば米国とカナダでは、医学博士 (Doctor of Medicine, D.M.), (Doctor of Physical Therapy, D.P.T.), (Doctor of Chiropractic, D.C.), (Doctor of Osteopathic Medicine, D.O.)、歯学博士 (Doctor of Dental Surgery, D.D.S.),薬学博士 (Doctor of Pharmacy, D.Pharm.), 心理学博士 (Doctor of Psychology, D.Psy), 社会福祉学博士 (Doctor of Social Work, D.S.W.), 精神保健学博士 (Doctor of Behavioral Health, D.B.H.), 獣医学博士 (Doctor of Veterinary Medicine, D.V.M.), 看護学博士 (Doctor of Nursing Practice, D.N.P.) などがある。