一般人による画像・動画・音声記録の適法性
一般人による画像・動画・音声記録の適法性(いっぱんじんによる がぞう・どうが・おんせいきろくの てきほうせい、英:legality of recording by civilians)は、「一般人」(英:civilian)が、他人や他人の所有物の画像・動画・音声を記録することの適法性に関する問題である。
制限はあるものの、公有地におけるものは概ね適法とされている。但し、法律がない、あるいは法律があっても基準が曖昧な国・地方は多い。
なお本項目では、記録行為そのものを主題とし、記録の二次利用(公表、複製など)についての問題は考慮しない。また、記録された対象が著作物その他の知的財産権の対象である場合についても、その側面は考慮しない。
また、市民や私人、カメラマン(報道、芸術、趣味)、旅行者、研究者などの民間人による記録行為を対象都市、公務員(行政官、軍人や警察官など)が公務上記録する場合は対象としない。
米国では、テロリストの攻撃対象になりうる施設は撮影制限がある。例えば、多くの橋は撮影禁止の標識がある。ニューヨーク市スタテンアイランドとブルックリンを結ぶ上下2層の自動車道専用の吊り橋ヴェラザノ・ナローズ・ブリッジは、橋の構造をビデオ撮影することが禁止されている。
2004年8月、米国・バージニア州アナンデールで、夫が運転している時、妻がチェサピーク湾ブリッジを撮影したため、夫が逮捕拘留された。夫はハマース関係者で、重要参考人とされた。のちに、告訴されずに保釈された。
日本では、国防施設や重要施設(高層ビル、橋、空港、鉄道、道路など)も、公有地からの行う分には撮影禁止ではない。もちろん、一般人が自由に出入りできない私有地に立ち入って画像・動画・音声を記録する場合は、立ち入り行為自体に権限のある者の許可が原則として必要である。