2021年東京都議会議員選挙
告示直前に閉会した第204回国会で公職選挙法の特例法として成立した特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律(コロナ郵便投票法)が6月23日から施行されたことにより、新型コロナウイルス感染症療養者らが郵便投票できる制度が全国で初めて適用された選挙となった。
一部の自治体では、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場と同じ建物に投票所が設けられ、期日前投票とワクチン接種が同時並行で行われた。
公職選挙法の規定により、定数1の選挙区(7選挙区)では欠員が出た場合、定数2以上の選挙区(35選挙区)では2人以上の欠員が出た場合に補欠選挙が実施される。
2023年10月時点では、江東区・品川区・大田区・中野区・北区・板橋区・八王子市・府中市・立川市・足立区の各選挙区で欠員が出ている。当該選挙区は定数が2人以上であるが、このうち大田区と立川市では欠員が2人出たため、大田区では6月4日に、立川市では10月15日に補欠選挙が実施された。大田区・立川市以外の当該選挙区では2024年東京都知事選挙の際の便乗選挙まで欠員のままとなる可能性がある(2025年1月までに衆議院解散で第50回衆議院議員総選挙が実施された時点で欠員が出た場合は便乗選挙がある)。