ネット検閲
トルコでは、「政治的な理由」によってYouTube等のGoogle関連サイトを含む、約3700の外部サイトへのアクセスが政府によってブロックされている。Googleグループ#ブロックも参照。 さらに2013年6月、反政府抗議運動を抑え込むためにTwitterとFacebookまで利用制限するに至った。2017年4月には、ウィキペディアへのアクセスも完全に遮断した(2017年トルコのウィキペディア閲覧制限)。
アラブ首長国連邦では国内単一のプロバイダであるエティサラットを通じてセキュアコンピューティングの手法で(すべてのサイトが62のカテゴリに分類され)強制的に検閲されポルノや政治的に微妙なものなど、UAEの道徳観に反すると思われるものはブロックされる。
シンガポールではメディア開発庁(MDA)はインターネット行動規範(Internet Code of Practice)の遵守と自主規制および自社制度を促している。3つの主要なプロバイダによって提供されるインターネットのサービスは治安、国防、人種や宗教間の調和、公衆道徳への脅威となる材料を含むサイトを規制しブロックしており、また警察にはオンラインの通信を傍受する強い権限が与えられている。
ネット検閲(ネットけんえつ、英: Internet censorship)は、インターネット、イントラネット、ウェブや電子メールなどのネット上の情報を対象とした政府機関による検閲を指す。エドワード・スノーデン等の情報提供により、チョークポイントに海底ケーブルが収束しているのを利用し地球規模で検閲が行われていることが分かっている。検閲にかかった情報は、ウェブサイトへの掲載を禁止・削除するかウェブサイトをブロッキングして拡散を防ぐ。
2006年11月、国境なき記者団はネット検閲反対のキャンペーンを立ち上げるのにあたって、インターネットの検閲や接続遮断をしているという「インターネットの敵」13カ国を発表した。その13カ国は次の通りである。
ベラルーシ
ミャンマー
中国
キューバ
エジプト
イラン
北朝鮮
サウジアラビア
シリア
チュニジア
トルクメニスタン
ウズベキスタン
ベトナム
なお、ネット検閲を実施している国家はここで挙げられたものが全てというわけではない。
ブラジルのサンパウロ州はネットカフェの利用者に住所氏名と生年月日、電話番号と身分証明書番号の登録を義務付ける最初の州となった。
スウェーデンでは2005年から児童ポルノをブロッキングしている。
日本では2008年6月11日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)が成立し1年以内での施行が定められた。一部地域では地方自治体による独自規制もある。2008年3月26日、広島市議会において青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例が可決、成立し、2008年3月28日付けで公布された。2008年3月26日に同条例施行規則が公布され、同条例第14条に基づき「広島市青少年と電子メディアに関する審議会」を2008年4月1日から先行して施行される。最終的に同条例は2008年7月1日から完全に施行された。
2011年1月に起こったエジプト騒乱で、反政府デモの混乱を鎮圧するためにエジプト政府はTwitterの接続をブロックした後、1月27日から28日かけて広い地域においてインターネット接続の遮断を行った。Facebookをはじめとするソーシャルメディアがエジプト各地の都市における抗議行動の展開に大きな役割を果たしていたが、この措置でYahoo!、Googleなどにもアクセスしにくくなった。エジプトではサービス遮断は合法。また携帯電話の使用も全面遮断された。
2008年12月、イギリスのインターネット監視財団が児童ポルノ画像が掲載されているとしてウィキペディアへのアクセスを制限した(インターネット監視財団とウィキペディア)。ウィキメディア財団の抗議でブロックは解除された。