日本の学校給食
日本で学校給食費の無償化が進まない要因として、すべての自治体で学校給食費の無償化を行う場合、巨額の公費負担が必要であることがあげられる。例えば、全国の公立小・中学校で給食費の無償化を行った場合1か月約444億7000万、年間で約5336億4000万円の公費負担が必要であるという試算がある。この数字は全国のすべての自治体の負担額を合わせた試算であり自治体によって負担額は違うが、予算面の問題で給食費の無償化ができない自治体が出てくるだろう。また、物価高騰によって給食費が値上げされれば、給食費無償化のための予算を継続して確保することが難しくなる問題がある。現実問題として、給食制度を維持するために給食費の値上げを検討する自治体が相次いでおり、佐賀県佐賀市や北海道旭川市が検討を進めている。
世界にも実際に学校での昼食費を無償化している国や地域がある。
その中の1つの国がフィンランドである。フィンランドは1948年と、かなり早い段階から正式に給食費の無償化を始めて「良い学校給食は未来への投資」のコンセプトをもとに、今では国全土の小・中学校、高校で実施されている。給食方式はビュッフェ方式である。
次に紹介するのはアメリカのカリフォルニア州である。カリフォルニア州は、22-23年度から公立の小・中学校、高校を対象に朝・昼食の無料提供を開始した。その対象者は約600万でありその規模の大きさがわかる。こちらもビュッフェ形式である。
行事とは異なるが、班に分かれて給食を食べる場合、教師がどこかの班に混ざって給食を食べることは多い。勿論これも児童生徒とのコミュニケーション等を図る上で有益と思われるが、上の校長ら同様千差万別の評価が得られる。
なお、当番に教師は含まれない。マスクや洗濯のために持ち帰った着用具は忘れ物となりやすいため、「着用具類の忘れ物が一定以上あると、罰則としてもう一週間当番をしなければならない」など忘れ物防止のために学級によって様々なルールが作られている。
白衣・帽子・マスクは給食当番の人のみ着用し配膳の仕事が終わるとそれらを脱ぎ給食を食べるのが一般的だが、学校のきまりやクラス担任の指導方針の違いにより以下のようなパターンがある。
当番の人だけ白衣マスク帽子を着用、配膳後当番はマスクのみ外し白衣を着たまま食べる
当番以外の人はマスクのみ着用、「いただきます」まで自分の席で静かに待つ
当番も当番以外の人も全員給食の時間になると着替える
給食時間は、学校により異なるが放送が行われることが多い。校内の放送室を利用したもので、全校に向け放送される。今日の給食の紹介、及び児童生徒による音楽を流したり話をすることからなる。各教室のテレビを利用してビデオプログラムを上映することもある。ただ一部の生徒からは「放送中喋ることができない」というルールにより快く思われていない面もある。
1889年(明治22年) - 山形県鶴岡町(現:鶴岡市)の大督寺内の私立忠愛小学校において、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を貧困児童に与えたのが日本で初めての給食とされている。
1932年(昭和7年) 12月 - 全国に先駆けて群馬県甘楽町立福島小学校(当時は福島尋常高等小学校)が医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始。
1944年(昭和19年) - 6大都市の小学生児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して学校給食を実施した。4月1日に6大都市の国民学校学童に1食7勺の給食が始まり、9月1日にパン食のみになった。
1946年(昭和21年)12月24日 - 戦時中は中断されていた学校給食が東京都、神奈川県、千葉県で試験的に再開。
1947年(昭和22年)1月 - 主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食を開始。
1949年(昭和24年) - ユニセフ(国連児童基金)から脱脂粉乳が贈られユニセフ給食が行われた。
1950年(昭和25年) - アメリカ合衆国から小麦粉が贈られ都市で完全給食が行われた。8月14日に文部省(現在の文部科学省)は8大都市の小学校に9月新学期からガリオア資金によるパン完全給食を実施すると発表し、1951年2月に全国市制地へ拡大され、1952年4月に全国に拡大された。
1954年(昭和29年) - 保護者においても好評で存続が望まれ、学校給食は教育の一環として学校給食法施行。
1956年(昭和31年) - 学校給食法が一部改正され、中学校にも適用されるようになったほか、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が公布された。