長官
ただ、こうした半独立的な性格もあり、日本の公的組織としては例外的に、長官の下に長官が存在する形になっている(他の事例として2007年1月までは防衛庁長官の下の防衛施設庁長官などもあった)。
なお、最高裁判所長官や高等裁判所長官には法曹資格は必須ではない。法曹資格のない者が最高裁長官に就任した例があるが(法曹資格のないものが最高裁判所長官を含めた最高裁判所裁判官の職に就いた場合は、弁護士法第6条により、その離職の際に弁護士となる資格を取得する)、高等裁判所長官には法曹資格のある裁判官経験者が就任する慣例となっており、法曹資格のない者が高等裁判所長官に就任した例はない。