地方公共団体金融機構
2008年10月30日、世界的な金融不安と景気後退局面に対応するため、政府は「生活対策」と名付けた新たな経済対策を決定した。その3つの重点分野として、「地方の底力の発揮」が示された。この中で「地方公共団体支援策」は、財政基盤の確立を目的として、地方一般財源及び地方債資金の確保等について必要な施策をパッケージしたものである。10月31日、鳩山邦夫総務大臣から地方財政審議会(神野直彦会長)に対して、「地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」について検討要請がなされた。
11月7日には「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」が発足、急ピッチで検討を重ね、12月10日、検討会としての報告書をまとめた。これを踏まえ、地方財政審議会は、2009年度の地方財政に関する意見の一つとして、「地方共同金融機構」については、新たな機構は創設せず、地方公営企業等金融機構を改組・名称変更し、創設するよう求めた。
同意見においては、現行の地方公営企業等金融機構においては融資先を原則として地方公営企業の事業に限定していることから、地方自治体の資金ニーズに適時・適切に対応できていないとし、一般会計、いわば本体部分への貸付を可能とすること、また、地方分権の観点から国の直接の関与を避け、新たな政府保証は行なわないこととするとともに、地方自治体からの出資は求めないこととし、「一般会計債を含むすべての地方債資金」を供給する仕組みを求めている。
これらの提言を踏まえ、地方公営企業等金融機構法の一部改正を含む「地方交付税法等の一部を改正する法律」が2009年(平成21年)3月に可決・成立し、同年6月1日より地方公共団体金融機構に改組された。
地方公共団体金融機構(ちほうこうきょうだんたいきんゆうきこう、英称: Japan Finance Organization for Municipalities)は、地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)に基づく地方共同法人。全地方公共団体が出資しており、地方公共団体の事業に対し、長期・低利で資金を融資することを目的とする。
2008年10月1日に公営企業金融公庫の一切の権利・義務を引き継いだ地方公営企業等金融機構として業務を開始し、2009年6月1日より地方公共団体金融機構に改組され、公営企業債だけでなく一般会計債も貸付対象に拡大した。