東邦電力
大垣・岐阜方面の電源としては粕川の自社発電所(3か所、出力計2,950 kW)と揖斐川電気(現・イビデン)からの受電(1,000 kW)があり、ほかに三重県北部には富田まで名古屋市内から66kV送電線が伸びていた。一方、名古屋・一宮方面と同じ愛知県内でも豊橋方面は独立した電力系統であり、送電線は繋がっていなかった。豊橋方面の電源としては豊川の自社発電所(3か所で出力計2,050 kW、うち出力800kWの横川発電所は1922年2月運転開始)と矢作水力からの受電があった。
上記に加え、1921年末から翌年にかけて合併した各社のうち天竜川水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気から水力発電所を、北勢電気から火力発電所を継承した。このうち天竜川水力電気から継承した天竜川の豊根発電所(出力3,450 kW)からは久根鉱山や浜松方面へ供給が行われた。また1923年(大正12年)1月には旧北勢電気が三重県雲出川水系で建設していた竹原発電所(出力700kW)が運転を開始している。
豊橋方面と同様、旧関西水力電気区域の奈良方面も名古屋方面との送電線連絡のない地域で、発電所は水力発電所4か所(出力計1,495.7 kW)、火力発電所2か所(出力計1,800 kW)があった。水力発電所については山城水力電気からも1か所(出力185kW)を継承している。
東邦電力の管内で最大の需要地は旧名古屋電灯が存在した愛知県名古屋市であった。ただし名古屋市内への供給を東邦電力が独占したわけではなく、矢作水力・日本電力の2社も名古屋市内に供給区域を設定し、東京電灯も名古屋市内供給に参加した時期があった。年代ごとの供給動向を記す前に、これら競合電力会社との関係について記述する。
こうした日本電力の進出を前に東邦電力では競争を回避する方向に動き、自社電源開発計画が進行中で新規の受電を要する状況ではなかったのにもかかわらず、1924年3月30日、日本電力との間に大規模な電力供給契約を締結した。1924年10月よりまず5,000kWで受電を開始し、毎年累増して10年目の1933年10月以降は100,000kWを受電するという大規模受電契約で、料金は1kWhにつき2銭1厘とされた。1924年10月、日本電力によって関西送電線岐阜支線と、支線岐阜変電所から名古屋市内の熱田変電所に至る77kV送電線が完成。16日より東邦電力は日本電力熱田変電所からの受電を開始した。受電は初め5,000kWで、翌年3月から10,000kWへと増加し、以後毎年10月に10,000kWずつ増加していった。日本電力からの大量受電に伴い、以後しばらく東邦電力は毎年着実に増加する受電電力の販売に追われることとなる。
東邦電力では日本電力からの受電を名古屋市内への配電にあてたほか、1925年(大正14年)10月からは日本電力岐阜変電所からの受電も開始して岐阜・大垣方面への電源に加えている。受電地点は1926年10月からは上記の東邦電力岩塚変電所も追加。さらに1928年12月、供給増加に伴い日本電力側で154kV送電線の終端として名古屋近郊の岩倉に名古屋変電所が新設されると、東邦電力では同時に同変電所から一宮近郊の起まで77kV送電線を架設した。
愛知県海部郡津島町(現・津島市)の事業者。「一宮瓦斯」の社名で1909年(明治42年)4月に設立され、一宮市と津島町でガス供給事業を営んでいたところ、津島電気を合併して権利を引き継ぎ1914年8月に電気供給事業も開業した。その後社名を尾州瓦斯電気、次いで尾州電気と改めた。電気供給区域は津島町ほか12村。
合併時の資本金は120万円で、株式の半数を関西電気が所有していた。自社所有分を償却したため合併に伴う増資額は78万円。
関西区域における東邦電力の電源は、上で見たように購入電力も含め水力発電によるものが主力をなしたため、成立当初は冬の渇水期になると名古屋方面において供給電力が不足し、停電発生の原因となっていた。この対策として名古屋市内に大型火力発電所を新設する方針を固め、1924年4月社内に名古屋火力建設所を立ち上げ、飛騨川開発に並行して名古屋火力発電所の建設に取り掛かった。所在地は名古屋市南部の大江町。水力発電重視から「水火併用」の発電体制へと転換する当時の電力業界の潮流を踏まえ、渇水期における補給用発電所としての役割を担う。欧米における大容量・高性能火力発電所建設にならい最新式の大型設備が採用された点が特徴で、出力35,000kWと当時の日本では最大規模のタービン発電機(GE製)が2台設置された。
着工は1924年6月。発電機1台を設置する第1期工事が同年10月16日に竣工、もう1台の発電機を設置する第2期工事も翌1926年12月6日に完成し、設備容量70,000kWの大型発電所が竣工した。大型ではあるが渇水期の補給を使命とするため年間を通じて連続稼働するものではなく、稼働後6年間の年間稼働日数は多くて122日(1926年度)、少ない場合はわずか11日(1931年度、稼働時間で見ると51時間10分)であった。従って極力建設費を圧縮するよう送電の安定にかかわる部分以外では簡素な設計とされている。送電線は、水力発電の電力系統と繋ぐべく岩塚変電所との間に77kV送電線が架設された。
ここまで関西区域の動向に限って記述してきたが、以下では九州区域における電源の推移について詳述する。
1920年2月設立。本社は四日市市に構えたが供給区域は愛知県内の東春日井郡高蔵寺村(現・春日井市)などであった。愛岐電気興業の資本金は100万円で、全20万株のうち500株を北勢電気が保有していた。北勢電気保有分を償却したため合併に伴う関西電気の増資額は97万5000円。
1922年6月以降、東邦電力の取締役経験者は以下の43名である。
在任期間は『東邦電力史』82-89頁・108-109頁・巻末年譜・巻末「役員在任期間一覧表」と東邦電力の営業報告書(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。
1922年6月の東邦電力改称時に在任していた取締役20名のうち10名はそれ以前の関西電気時代からの留任である。 関西電気時代から取締役を務める10名のうち、関西電気で取締役に選出された4名は下表の就任年月欄に関西電気での就任年月を記す。 前身名古屋電灯の時代(1921年10月以前)から取締役を務める6名は、下表では就任年月欄に「名電時代」と記す。
下表では名古屋電灯時代から取締役を務めるも関西電気時代に退任した4名は省略した。当該人物は名古屋電灯#歴代取締役一覧を参照。
関西電気時代の1921年12月から1922年5月(辞任)までの半年間のみ取締役を務めたため下表から漏れている人物に井上公二(前天竜川水力電気社長)がいる。
1936年(昭和11年)、名古屋電灯創立50周年を記念する事業の一つとして社内に「新興産業部」を設置するとともに、同年11月、記念事業費として200万円を拠出し新興産業研究資金として運用することとなった。この資金を元に、産業支援を担う新興産業部の技術的な後援となる社外組織「財団法人東邦産業研究所」が1937年(昭和12年)10月に発足した。研究所はまず福岡試験所が福岡県糟屋郡多々良村(現・福岡市東区)に建設され、1938年(昭和13年)12月に完成。ここでは中小工業・農業の改良に関する研究や国策に沿った各種基礎研究・工業試験が行われた。続いて重工業方面、中でも軽金属製錬についての研究を行う東京試験所が1940年(昭和15年)5月、埼玉県北足立郡志木町(現・志木市)に完成した。
東邦電力の解散後、福岡試験所については九州配電へ譲渡され、東京試験所のみにて研究が続けられた。太平洋戦争終戦後の1947年(昭和22年)9月、慶應義塾へと試験所の土地を寄付し東邦産業研究所は解散した。東京試験所跡地には慶應義塾志木高等学校が建つ。また解散時半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気(現・サンケン電気)を設立している。
東邦電力株式会社は、愛知県名古屋市を中心に東海地方で供給区域を広げた名古屋電灯株式会社と、福岡県福岡市に本社を置き九州北部で事業を展開した九州電灯鉄道株式会社が合併して成立した電力会社である。しかしその成立の過程は、奈良県の電力会社関西水力電気株式会社が1921年(大正10年)10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年6月に九州電灯鉄道を合併の上で東邦電力へと改称する、という流れで複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり、会社設立は1905年(明治38年)11月29日ということになる。だが名古屋電灯の方が1887年(明治20年)設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた。
東邦電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、関東地方の東京電灯、関西地方の宇治川電気、電力卸売りの大同電力・日本電力を指す。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり、資本金は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。
1939年11月1日付で事業を買収。
愛知県豊橋市に所在。名古屋電灯へ合併された旧豊橋電気の経営陣が1921年(大正10年)11月独自に設立した会社で、渥美半島にあった事業者2社を統合して開業した。買収時の資本金は200万円(うち50万円払込)、供給区域は愛知県渥美郡。