建設費算出・積算に関する用語集
〔鉄骨〕工場で製作された鉄骨を現場に搬送する費用をさす。鉄骨を搬送する条件としては距離,質量,形状などがあり,質量や形状についても積算の中で常に考慮する必要がある。特に組み立てられた幅や長さなどに注意が必要である。
運土計画 - 搬土計画ともよぶが、土量配分に搬土機械の割付けや走路計画を含めたもの。また、ダムなど生じる用土計画。 運土距離 - 運土の配分計算の結果生じる建設機械の稼働距離。切盛工事においては切盛の重心間距離で求めているので、対象土量の平均距離となっているが、直線距離で示されていることが多いので、実運搬距離に補正が必要
運土矢線図 - 面土工の土量配分において計算した最適土量配分計画を運土矢線で示した図。現在では一般的に設計図にコンピュータで計算し表すが、通常は運土矢線は直線最短距離を結んでいるだけで、施工性を考慮しておらず、このため実施工においては、実際の運土経路を設定して、再計画する必要がある
根切り
値段(ねだん) - 物の値打ちを金額で表した用語。「お値段以上」などと使われる。「値段をつける」などの用法であるとおり、モノの金銭的な価値に重点が置かれた言葉。商品を売買する際の金額の意味では、一般的に「値段」が使われており、「価格」よりも口語的な表現。英訳では“price”や“cost”が充てられている
ネット(NET) - ネット積算やネット金額という言で表されるが、消費税や諸経費など全てを含んだトータル金額、値引き分などを差し引いた最終価格、手数料・マージンなどが加算されていない価格(工事原価)、値引き出来る割引の最低価格という意味合い。通常は業者間の見積書のやりとりの際に使われる用語。ただし業態によっても使われ方に多少の違いがある
見積もり合わせ - 会計法の範囲内で官公庁側の契約実務担当者が複数の会社へ見積書の提出を依頼し、その中から最安値の会社を契約の相手方として選ぶ行為。または随意契約や変更契約で契約価格rを決定する際に提出される見積書と見積金額で予定価格と比較し決定する行為
見積原価計算
見積活用方式 - 公共建築工事積算基準類に基づく価格/標準積算と実勢価格に乖離が生じていると考えられる項目について、入札参加者から提出される見積書を用いて予定価格を設定する方式
見積参考資料 - 入札前資料として、積算が迅速に行えるよう、入札で「一式」であらわされる工種について、積算算出数量を公表する資料。この資料のほか、数字をかっこ書きで示す場合もある。これまで数量を示さなかったのは、示すと出来形管理の対象となってしまうためである
見積の異常値 - 見積の徴収で、形状寸法、品質、規格、数量、納入時期及び納入場所等の条件を提示して見積を複数徴収すれば、それほど各社見積価格が大幅に違わないはずであるが、まれに乖離がある金額が提示されている見積も見受けることがあり、これを異常値として排除した他見積額の平均値を採用することになる
下請け業者(Subcontractor) - 他人の契約の義務の一部または全部を履行するために契約に署名し遂行する個人または多くの場合企業。
施設(Facility) - インスタレーション、工夫、または何かを促進するその他のもの。何かをする場所。建物、植物、道路、貯水池など
仕様 (Specification) - 材料、製品、またはサービスが満たすべき一連の明示的な要件。
消耗品 (Consumables) - 1913年版のWebster's Dictionaryによれば、消費可能な商品。それは破壊されるか、消費されるか、浪費されるか、または使われるかもしれない(消耗品、非耐久財、または柔らかい商品としても知られている)。構成上、これらは、溶接棒、ファスナー、テープ、接着剤などのような材料を含み得る。
品質(Quality) - 高度の卓越性(「高品質の製品」)、またはある程度の卓越性または欠如(「平均的な品質の仕事」)を意味する。
時間外労働(Overtime) - 誰かが通常の労働時間を超えて働く時間。
手段と方法(Means & methods) - 作業の実行に使用される手段と方法。
諸経費(Overhead ) - 事業で諸経費とは、事業を運営するための継続的な経費のこと。それは「営業経費」としても知られている。管理費#現場管理費、一般管理費、間接費も参照。
所要数量 - 設計数量に,定尺寸法による切り無駄および施工上のやむを得ない損耗などを含む数量をいい, 鉄筋・鉄骨・木材などがこれに該当する
支給品、支給材料 - 発注者より支給される品・材料。運搬費用が伴えば積上げ積算し、直接工事費に計上される 支給品分の控除 - 発注者より支給される支給品・支給材料を考慮して予算書を組む際は、当該支給材料単価は当然0円。ただし、その支給品を管理する費用は発生する。このため共通仮設費対象額、現場管理費対象額に当該材料単価をいちいち加算することになる。加算する額は当該支給材料単価の価格であるが、支給されるものによっては加算条件がそれぞれで、橋梁桁などは現場管理費対象額のみ、別途設計製作品はすべての対象額から控除などとなる
支給電力分の控除 - 電力が発注者から支給される場合は上記支給品と同じ扱いであるが、ダム工事の場合はすべての対象額から控除
処分費等 - 残土処分費、剪定枝処分費、投棄料など専門業者で引き取ってもらって処分するときの費用。このほか上下水道料金や有料道路利用料も、処分費等として扱われる。ただし、共通仮設費対象額を算出してみて、対象額の3%を処分費等が超える場合、もしくは処分費等が3千万円を超える場合には、それら「超えた分」は経費の対象とならない。対象経費は共通仮設費、現場管理費、一般管理費等で各対象額からの控除となる
割戻し - 国土交通省の土木事業での積算・入札費用算出においては、一式内訳書風に組んだ一次単価表の合計を、該当する設計数量で割った金額を有効数字で端数調整したものを「単価」とし、それをまた設計数量を乗じて該当工種の金額としている(内訳書ならば積み上げ金額そのまま。小数点以下は切り捨てが多い)。単価契約で設計書の諸経費算出でも適用される場合もある。
割増対象賃金比- 技術者基準日額に占める「基本給相当額+割増の対象となる手当」(割増賃金の基礎となる賃金)の割合。技術者基準日額(総額)は所定内労働に対する技術者基準日額 + 割増賃金としており、時間外労働(夜間や早朝の業務など)が生じる場合の算出に使用される
わかりやすい土木工事積算 - 全日本建設技術協会(全建)が発行している積算手引書。全建のウェブサイトで積算についての質問も会員Q&Aで回答がなされているが、この書をもとにした回答がなされることが多い。