特例公債法
平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律(平成15年3月31日法律第18号)
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成16年3月31日法律第22号)
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成17年3月31日法律第19号)
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年3月31日法律第11号)
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成19年3月31日法律第25号)
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律(平成20年4月30日法律第24号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平成21年3月31日法律第17号)
平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成22年3月31日法律第7号)
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成23年8月30日法律第106号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平成24年11月26日法律第101号)
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成28年3月31日法律第23号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和3年4月1日法律第13号)