生活保護
生活保護(せいかつほご、英: Public Assistance)は、国や自治体が資産や能力等すべてを活用してもなお「健康で文化的な最低限度の生活」を出来ない日本国民に、これを保障し、自立の助長を目的に設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する日本国籍を有する国民(日本人)に対して、資力調査(ミーンズテスト)を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活(ナショナル・ミニマム)を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。
厚生労働省は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」に、「困窮の程度に応じて必要な保護を行う」とし、「生活保護を必要とする可能性」のある人の申請行為は「国民の権利」としながらも、2012年(平成24年)からは、不正受給への厳格な対処、一人当たりの生活扶助や医療扶助(無償医療)等の給付水準適正化、生活保護受給世帯における就労促進、就労困難者への生活保護以外の別途支援制度の構築、「正当な理由なく就労しない者」へは厳格対処をするといった、生活保護制度に対する総合的な見直しを決めている。
都道府県ごとの生活保護受給率
生活保護受給率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道(人口1,000人当たり約23.4人)、福岡県(人口1,000人当たり約22.9人)、青森県(人口1,000人当たり約22.0人)、沖縄県(人口1,000人当たり約21.7人)、東京都(人口1,000人当たり約21.0人)、大阪府(人口1,000人当たり約20.4人)である。反対に保護率が最も低い県は富山県(人口1,000人当たり約2.6人)であり、次いで岐阜県(人口1,000人当たり約3.3人)である(平成30年度被保護者調査による)
市区町村ごとの生活保護受給率・自治体別生活保護費
政令指定都市の中では特に大阪市は、人口1,000人当たり約51.1人と多く、全国の約16.6人の約3.1倍であり、約20人に1人が受給している。2014年の統計結果によると、大阪市(大阪府)で、その額は年間3,146億3,813万円となっている。2位は、札幌市(北海道)の1,360億3,983万円で1位である大阪市の約1/3である。3位が横浜市(神奈川県)の1,357億1,334万円。4位神戸市(兵庫県)900億8,519万円、5位名古屋市(愛知県)898億9,621万円、6位福岡市(福岡県)848億2,408万円、7位京都市(京都府)822億9,457万円、8位川崎市(神奈川県)638億6,072万円、9位足立区(東京都)497億5,059万円、10位北九州市(福岡県)494億2,912万円、11位堺市(大阪府)493億9,608万円、12位広島市(広島県)469億6,280万円、13位江戸川区(東京都)404億964万円、14位板橋区(東京都)388億4,848万円、15位東大阪市(大阪府)380億4,499万円、16位大田区(東京都)362億9,741万円、17位さいたま市(埼玉県)361億831万円、18位千葉市(千葉県)353億円7,050万円、19位尼崎市(兵庫県)346億7,598万円、20位練馬区(東京都)342億7,072万円となっている。
生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。保護請求権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、第7条但書で、職権保護が可能な旨を規定している。第7条但書では、できる、とのみ規定されている職権保護は、第25条では、実施機関に対して、要保護者を職権で保護しなければならないと定めている。
譲渡禁止 - 保護を受ける権利は、他者に譲り渡すことができない(第59条)。
生活上の義務 - 能力に応じて勤労に励んだり支出の節約を図るなどして、生活の維持・向上に努めなければならない(第60条)。
届出の義務 - 収入や支出など、生計の状況に変動があったとき、あるいは居住地または世帯構成に変更があったときは、速やかに実施機関等へ届け出なければならない(第61条)。
指示等に従う義務 - 保護の実施機関が、被保護者に対して生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導や指示を行った場合(法第27条)や、資産状況や健康状態等の調査目的で、保護の実施機関が居住場所の立入調査された場合(法第28条)、医師検診受診義務や歯科医師検診受診義務を命令された場合(法第28条)、適切な理由により救護施設等への入所を促した場合(法第30条第1項但書)は、これらに従わなければならない(法第62条)。
国立社会保障・人口問題研究所の「生活保護」統計によると、、「平成30年(2018年)における生活保護廃止世帯」(生活保護離脱成功、又は受給中の死亡や失踪世帯数)の総数は1万4107世帯だけとなっている。その内訳としては、高齢者世帯が7161世帯 (死亡4799世帯、失踪185世帯)、母子世帯が769世帯、傷病者世帯が1658世帯、障害者世帯が1182世帯、その他の世帯が3337世帯でった。実際に「収入面の安定」などの自立成功で生活保護を抜け出せた世帯数や割合は、「生活保護廃止世帯」に限っても少ない問題がある。
欧米諸国の類似制度と比較して、就労軽視や不正、自立出来ないことを招きやすいとし、改善点が指摘されている。ドイツでは2005年1月に従来の失業扶助制度と日本の生活保護制度を一つにした「社会扶助就労促進制」が導入されている。
生活保護は、資産(預貯金・生命保険・不動産等)、能力(稼働能力等)や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。 能力の活用において、売れるかどうか分からない絵を描くことや選挙活動や宗教活動や発明研究等に没頭することなどは現時点の自分の経済生活に役立っているとはいえないため、補足性の要件には該当しない。民法に定められた扶養義務者の扶養及びその他の扶養は、生活保護に優先して実施される。 保護の実施機関は、保護の実施に際し被保護者や要保護者に対して法に基づき必要な指示(例えば生活の経済性や他者に及ぼす危険性に関して、最低限度の生活を超える部分での自動車の保有・運転に関する制限など)をすることがあり、その指示に従わない場合は保護の変更、停止又は廃止がなされる。2014年春に施行された改正生活保護法では、ケースワーカーが必要と認めた場合は受給者に対して家計簿の記入と提出を求める事が可能となった。