経済安全保障
2019年9月13日、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内正太郎から警察庁出身の北村滋に変わった。同年10月31日、北村は長年の目標だった経済安全保障を扱う「経済班」の設置準備室を局内に立ち上げた。
2020年4月1日、国家安全保障局に経済班が発足。この後、経済安全保障の観点からの政策提案が見られるようになり、自民党は「経済安全保障一括推進法案」の策定に向けた準備を開始した。
2021年10月4日、第1次岸田内閣が発足。内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策)に就任した小林鷹之は、国務大臣の所管事項として「我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も兼務した。同年11月19日に総理官邸で第1回経済安全保障推進会議が開催された。同年11月26日に経済安全保障法制に関する有識者会議第1回が開催された。
2022年2月25日、経済安全保障推進法案が閣議決定された。
同年4月13日、参議院の本会議で立憲民主党の杉尾秀哉と日本共産党の田村智子は大川原化工機事件について言及。