2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
IAEAのグロッシ事務局長は、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。冷却水の確保が課題となっているザポリージャ原発の情勢を巡り意見を交わした。グロッシ事務局長は「差し迫った危機はないが、水には限りがあり深刻だ」と警告した。一方、「近くで激しい戦闘が起きており、とても懸念している」とも述べた。現場の対応状況を確認するため、現地に向かう考えを示した。冷却水をくみ上げていたカホフカ水力発電所のダムが決壊し、取水が停止する可能性が高まっている。グロッシ事務局長は「現場の管理者と協議し、どのような危険にさらされているか、自分自身で評価したい」と強調した。ロシア軍が占拠するザポリージャ原発は、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けているザポリージャ州にあり、戦闘の激化は核事故につながるとの懸念もある。グロッシ事務局長は、両軍に原発への攻撃禁止などを求めた5原則の順守状況について「現時点で違反の兆候はない」としつつ、現地で状況把握に努めると述べた。
ゼレンスキー大統領は、ロシア製ミサイル部品の流れを阻止するために制裁を強化するよう求め、その方が防空システムを改善するより安上がりになるとの考えを示した。攻撃に使用されるミサイルの部品のうち約50品目が他国で生産され、この問題についてキーウで外交関係者が協議を行った。「残念ながら、ロシアにはなおミサイル生産に不可欠な部品を調達する手段がある。それらはパートナー国を含む諸外国の企業が生産している」と述べた。
ルーマニアにも訓練センターが設置されるという。デンマークのポールセン国防相代行は「うまくいけば、来年の初めには成果を見ることができるだろう」と述べた。
NATO首脳会議が、リトアニアの首都ビリニュスで、2日間の日程で開幕した。初日の会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、複数年の支援計画を行うことで合意した。ウクライナに対する連帯を改めて強調した。ウクライナが求めるNATO入りについても討議した。ウクライナが加盟の際に求められる「加盟行動計画」(MAP)への参加を免除する方針を示した。MAPは政治経済や軍事分野での国内改革を促す枠組みで、加盟要件から除外されることで手続きが迅速化される。共同声明では「ウクライナの未来はNATOにある」「加盟国が同意し条件が整えば、加盟を要請する」との立場を明記したが、具体的な日程は示されなかった。「クリミアを含め、ロシアの違法で不合理な併合を決して認めない」「民間人に対する攻撃や、ウクライナの多くの人々から基本的な福祉サービスを奪う民間インフラの破壊など、ロシアの戦争犯罪やその他の残虐行為の免責はあり得ない」とも記した。ストルテンベルグNATO事務総長は「ウクライナがNATOの一員となることを保証するためにわれわれが何をするのか、ここまで具体的な発表をしたことはない」と主張した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナのNATO加盟時期が明確に示されなかったことについて「前代未聞でばかげている」と不満をあらわにした。
イギリスやオランダなど11か国の国防相は、ウクライナ兵士向けにF16戦闘機の訓練を実施する「戦闘機連合」を正式に発足させることで合意した。
「我々が欲していないのではなく、不可能であるからだ」と指摘した。ゼレンスキー氏は「ロシアと現在、戦争状態にあるNATO加盟国があるのなら教えて欲しい。自国内にロシア軍がいるNATO加盟国がどこなのかもだ」とも問いかけ、NATO加盟の重要性も示唆した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。ストルテンベルグ氏は「我々全員は戦争の最中にウクライナをNATOの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致している」と説明したうえで、「戦争が終えた時に起き得る事態への準備をする必要がある」とし、「歴史が繰り返されないことを確保する必要があるからだ」と主張。この歴史については、ロシア軍が再編成を進め、再び攻撃に踏み切るようなものだと述べた。NATOは終戦後、ウクライナの安全を保障する「信頼出来る枠組み」を設けることを確実にする必要があるとも強調した。プーチン大統領はウクライナやNATOを過小評価する間違いを犯したとも指摘。ウクライナとの連携は続いており、「必要な限り」同国を支えることに尽力しているとした。「プーチン大統領が勝利を収めるのならウクライナ国民には大きな悲劇に、我々にとっても危険な事態になる」とも説いた。プーチン氏や中国などの指導者の全員に力を行使すれば欲しいものは得られるとのメッセージを送ることになるとし、NATO、アメリカや欧州の脆弱性がさらに増大する結果にもなると続けた。
バイデン米大統領は、フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「ウクライナの反転攻勢が大きく前進し、どこかで交渉による解決を生み出すだろう」との見通しを示した。同時に「プーチンは既に戦争に負けた」とも強調した。米大統領が停戦交渉に言及するのは珍しく、戦況がウクライナに今後大きく傾くと分析しているようだ。バイデン氏は「この戦争が何年も続くとは思わない」と断言し、その理由として「ロシアがいつまでも戦争を続けられるとは思えない」と指摘した。さらに「戦争を続けることが経済的にも政治的にも、あるいはそれ以外の面でもロシアの利益にならないと判断する状況が訪れる」と説明した。
米軍高官は、アメリカが供与したクラスター弾がウクライナに既に到着していると明らかにした。国防総省のライダー報道官は、ワグネルについて「現時点でウクライナで戦闘に参加していない」と述べた。部隊の大部分はウクライナのロシア占領地域に残っているという。
オースティン米国防長官は、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後にNATO加盟することは「間違いない」と述べ、実現を確信しているとした。ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター弾について「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」として防衛目的だと指摘し、アメリカによるウクライナへの供与を正当化した。
鉄道やエネルギーなどインフラの再建に日本の経験が重要だと語り、岸田文雄首相との会談でも議論したことを明らかにした。「ロシアの行為の邪悪さと愚かさが野放しにされれば、世界は破滅する。人類の歴史から戦争をなくさなければならない」とし、「ウクライナの領土を取り戻すことを夢見ている。ロシアの捕虜となった国民、連れ去られた子供たちを帰還させることを夢見ている」とも語った。その上で、「ロシアが占領する領土の一部でも保持することを許されるなら、国際法は二度と適用されなくなる」と指摘した。「ロシアを最後の侵略国にするため、団結しなければならない」と述べ、被爆地の広島からメッセージを発信した重要性を強調した。「戦争で多くの人が命を失った。ロシアによる破滅的で愚かな戦争に対処しなければ、世界が廃墟になってしまう。ここで勇敢に出ていかなければ、ロシアによる大量虐殺は成功したかもしれない」とも指摘した。F16戦闘機については、供与時期は不明だとした上で「時間がかからないように努力する」と強調した。
プリゴジンの発言に続き21日、ロシア国防省はバフムトをロシアの民間軍事会社「ワグネル」がロシア正規軍の支援を受けて「全域制圧」したと主張した。ゼレンスキー大統領は同日、G7サミットに出席するため訪問していた広島市で、記者団に「違うと思う」と述べ、ウクライナの国防次官もSNSでウクライナ軍が「市内の一角を掌握し続けている」と述べるなど、ウクライナ側は20日と同様に否定をしており、ロシア軍が国内向けに「戦果」を誇示している可能性があるとみられている。
ウクライナ南部オデッサ州のキペル州知事は、前日夜から未明にかけてドローン攻撃を受け、港湾施設や産業インフラで火災が発生したと明らかにした。攻撃による死傷者はいないという。ロシアは、ウクライナ産穀物輸出拠点のオデッサ港に対する攻撃を強化している。ゼレンスキー大統領は、南部の被害が最も深刻だとし「ロシアのテロリストが再び港湾、穀物、国際食料安全保障への攻撃を仕掛けた」と批判した。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、港の穀物倉庫などが破壊され、アフリカや中国、イスラエルに輸出予定だった約4万トンの穀物が被害を受けたと明らかにした。「ウクライナの港は、世界の食料安全保障の基盤だ。攻撃は世界にとって脅威となる」とロシアを批判した。ルーマニアのヨハニス大統領は、ルーマニアに近いウクライナの民間インフラへの攻撃は容認できないと強調した。ウクライナ国営通信によると、首都キーウにも夜から未明にかけてロシアの戦闘ドローン10機超が飛来した。ウクライナ軍が全て撃墜し、大きな被害はなかった。
ウクライナ検事総長室の戦争犯罪調査部局は、2022年2月にロシアが侵攻を開始して以降、これまで殺害された民間人は約1万749人で、負傷者は1万5599人に達したと報告した。犠牲者の中には子ども499人が含まれる。ロシアの占領地が解放されれば、殺害された民間人の人数は「何倍も増加する」と予想しているとした。「(東部ドネツク州の)マリウポリ市だけでも数万人規模の死者がいるとみている」と続けた。
ウクライナ最高会議(議会)が、戒厳令と総動員令の8月18日までの90日間延長承認と、ロシアのプーチン政権を「人種差別主義者」として非難する決議を採択。
アメリカ合衆国のカービー戦略広報調整官は、ウクライナ東部の激戦地バフムトとその周辺におけるロシア側の死傷者は2022年12月以降、およそ10万人に上るとの見方を示した。このうち、2万人以上が死亡し、その半数はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの戦闘員だとしている。
タス通信によれば、ウクライナ軍は前日夜から未明にかけ、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に対し、ドローン25機で攻撃を試みた。しかし、ロシア軍が全て撃退し、ロシア側に被害はなかったという。
ロシア国防省によると、首都モスクワに、ドローン3機が飛来し、うち2機が新都心「モスクワ・シティ」の高層オフィスビルに墜落した。プーチン大統領の公邸に近い西郊でドローン1機が破壊された。別の2機がモスクワ市内に侵入したものの、電子戦システムで制圧され、制御を失ってモスクワ・シティのビルの低層部に墜落したという。ゼレンスキー政権の「テロ攻撃」を阻止したと主張している。ソビャニン市長は、ビル2棟が損傷したと説明した。タス通信は、警備員1人が負傷したと伝えた。モスクワにドローンが飛来するのは7月だけで4回目となる。
ゼレンスキー大統領は、動画演説で「ロシアの侵攻は失敗した。戦争は徐々にロシアの象徴的な中心や軍事基地に押し戻されている。不可避で自然な、まったく公平なプロセスだ」と述べた。
7か国に避難している子どもの半数以上も、言葉の壁などから避難先の国で公教育を受けられていないという。いくつかの学校は直接的な攻撃を受け、予防措置として閉鎖されている学校もある。ユニセフは「ウクライナの子どもは学習の進展だけでなく、学校が完全に機能していた時に学んだことを保持するのにも苦労している」と指摘した。また、ウクライナの教師の約半数が、言語、リーディング、算数・数学における生徒の学力低下を報告しているという。
ドイツ検察は、ロシアへの輸出が禁止されている電子機器を繰り返しロシア企業に売却していたとして、独貿易会社経営をしているロシアとドイツの二重国籍の男を外国貿易法違反容疑で逮捕・訴追したと発表した。機器はロシアがウクライナ侵攻に投入している偵察用ドローン「オルラン10」の部品などに用いられ、EUによる対露制裁の対象。制裁を回避するためカタールなどの第三国を経由して輸出していたとみられている。
ブリンケン米国務長官は、総額で2億5000万ドルの新たなウクライナに対する軍事支援を明らかにした。空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与し、ロシアの攻撃に対するウクライナの防空能力を高める狙い。この他には「追加的な地雷除去装置のほか、防空用ミサイル、大砲と高射砲システム向けの弾薬、300万発を超える小火器弾薬」が盛り込まれた。声明で「ロシアは日々ウクライナ人を殺害し、避難に追い込んでいる」と非難し「ロシアがこの戦争を始めた。
工場では装甲兵員輸送車フクスを生産、修理する。ロシアの攻撃対象となり得るが「ウクライナで現在も多くの軍需工場が稼働している。新たな一つに過ぎず、この工場も防御は可能だ」と主張した。また、ラインメタル社の砲弾の生産量を来年、10万発から60万発に増やすと述べた。ウクライナが必要とする砲弾の60%を賄えることになるという。
ジョージアのシャルバ・パプアシビリ議会議長は、ジョージアが目指すNATO加盟の行方は不透明であり、そうした事態はロシアを利するだけだとの考えを示した。NATOは2008年のルーマニアでの首脳会議で、ジョージアとウクライナについて正式な加盟日を設定せず将来の加盟国と宣言。パプアシビリ議長は与党を代表して声明を出し、当時のNATO決定について「矛盾するものでありあいまいさを残した。その結果、ロシアに地政学的な好機をもたらすことになり、状況を一段と悪化させている」と指摘。ジョージアがNATOに加盟していれば、2008年のロシアによるジョージアへの軍事進攻は回避できていただろうと述べた。さらに、「ジョージアの加盟が拒否されていることが(現在の)ウクライナ危機につながった可能性もある」と主張。「NATO(加盟諸国)が形成する国境は平和の領域を示している」と語った。
ウクライナの国家警察鑑識部門の幹部10人が来日し、日本警察による研修が始まった。研修は14日までの5日間。
ゼレンスキー大統領による7日のトルコ訪問後、一連の「挑発的な決定」が下されたと指摘。トルコ政府がウクライナのNATO加盟に支持を表明したこと、アゾフスターリ製鉄所の守備隊のリーダーらを終戦までトルコに留め置くという合意に反し、トルコ政府が身柄を解放したことを挙げた。「こうした行動は背中を刺す行為としか形容しようがない」と指摘し、NATOからの圧力の結果、「非友好的な措置」が取られたとの見方を示した。
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は、ウクライナの攻撃により、占領下の南部ザポリージャ州ベルジャンスクで南部軍管区のオレク・ツォコフ副司令官(中将)が戦死したと伝えた。公式確認されていないが、同州では将官(少将)が6月中旬に死亡したとされる。2022年2月の侵攻開始から数えて将官戦死の情報が11人目となる中、同メディアは「(階級に職責を加味すると)ツォコフ氏が最高位の可能性がある」と指摘した。
北朝鮮の崔善姫外相は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針について「世界を新たな惨禍の中に追い込もうとする危険千万な犯罪行為」だとして、撤回するよう求めた。
公明党の山口那津男代表は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針に関し、「評価は控えたい」と述べるにとどめた。その上で、日本がクラスター弾の保有などを禁止する条約に加盟していると指摘し、「わが国は条約に入った精神を生かして対応すべきだ」と強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長は、クラスター弾供与は「看過できない」と主張し、政府に反対姿勢を明確にするよう求めた。
F35戦闘機のオランダ人パイロットは、ウクライナ兵の訓練について「まだわからない」としながらも、座学や語学、シミュレーター訓練が含まれるだろうと述べた。ウクライナ軍のパイロットは航空機の操縦方法は既に知っているものの、戦闘機の操縦や、F16への移行は異なる技術を意味するという。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナがロシアに対して開始した反転攻勢について、どこに向かっているのか正確に語るには時期尚早としながらも、ウクライナはロシアから領土を取り戻すことに成功し続けると米政府は確信していると述べた。ウクライナが戦場で成功するよう、アメリカは支援最大化を決意していると表明した。
ロシアのプーチン大統領は「民間施設への攻撃は軍事的に何の意味もない」と述べた。5月に大統領府などに無人機が飛来したことを受け、ウクライナ側を非難した発言と受け止められているものの、ロシア軍はミサイルや無人機でウクライナの民間施設を繰り返し攻撃しており、プーチン大統領自身がロシア軍の攻撃手法に正当性がないことを認めた形となった。
イギリスのマーク・スペンサー食糧・農業相は、ウクライナ産穀物の盗難に対応するために、G7が穀物の原産地に関する化学的な識別を用いた対策に取り組んでいると述べた。ロンドンで開催された国際穀物協会の会議で、イギリスが計画を主導しており、G7もウクライナと緊密に連携していると指摘。「化学的識別はウクライナ産穀物のさらなる盗難を抑止する有効な手段になる」とした。
ウクライナ政府は、黒海に面するロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクやソチなど六つの港の海域が軍事的脅威下にあると宣言した。4日に大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷し、5日にはロシアが実効支配するクリミア半島と本土の間に位置するケルチ海峡の南方を航行していたロシアのタンカー「シグ」が無人船によるとみられる攻撃を受け損傷した。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「民間船舶に対するウクライナのテロ行為だ」と非難、報復を警告した。ウクライナ国防省情報総局の報道官はオレネゴルスキー・ゴルニャクへの攻撃について「損傷は非常に深刻だ。この船を見ることは当面ないだろう。ロシア艦隊は難攻不落ではないようだ」と述べた。
英国防省は、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。損傷後の映像では30~40度傾いており「制御不能」な状態を示していると解説した。
約3km2の領土を管理下に取り戻したとしている。東部ドネツク州の激戦地バフムト付近でも前進したと述べた。ロシア軍が空爆や砲撃を続け「占領地を守るため、あらゆる抵抗をしている」と指摘した。進軍目標の一つはアゾフ海の港湾都市ベルジャンスクだと明かし、ロシア軍の激しい反撃に遭遇していると指摘した。戦線を正面突破してアゾフ海に抜け、ロシア陣地の分断を狙っていることが明確になった。
ワグネル経営者のプリゴジンは、「あらゆる攻撃は、敵が攻撃力を使い果たした後に、その結果も含めて評価されなくてはならない。私が理解する限り、ウクライナの攻撃力は枯渇していない」と述べた。ロシア国防省との契約をめぐる争いのなかで、ワグネルがウクライナにとどまるかどうかはわからないと述べた。
ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州南部にあるマカリウカなど3村落の近くでウクライナ軍の攻撃を撃退したと主張した。これらの3村落が位置するドネツク、ザポリージャ両州の州境ではロシア軍とウクライナ軍による戦闘が行われている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が3方面で反転攻勢を続け、東部ドネツク州南西部などで一定の陣地を獲得したと分析した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカがウクライナに提供する米軍主力戦車「M1エイブラムス」の装備として、劣化ウラン弾を供与する見通しだと報じた。国防総省は、エイブラムスの砲弾として米軍が使用する劣化ウラン弾は装甲を貫通する能力が高いとして有効と判断しており、イギリスは既に供与を表明している。
アメリカ空軍出身で、不発弾や地雷の除去に取り組む超党派議連の共同代表を務める民主党のフラハン下院議員は「クラスター弾は無差別兵器だ」と指摘した。「ウクライナの勝利は重要だが、米国的価値観や民主主義を犠牲にするべきではない」とし「誰が戦争に勝ったかだけでなく、どのように勝利したかも歴史に刻まれる」と強調した。一方で、共和党のマコール下院外交委員長や上院外交委員会のリッシュ筆頭委員らは、クラスター弾によって「より効果的にロシア軍を壊滅させられる」と評価。バイデン政権が消極的な長射程ミサイル供与も急ぐべきだと要求した。ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は、ウクライナへのクラスター弾供与について「アメリカが軽々しく決めたのではないと確信している」として一定の理解を示し、「ウクライナは自国の民間人を守るために弾薬を使い、さらにロシアは既にクラスター弾を大規模に使っていることも念頭に置かなければならない」と指摘した。ピストリウス独国防相は、ドイツがクラスター弾を供与するのは「論外だ」と述べた。ドイツは、クラスター弾の生産や貯蔵などを全面禁止するオスロ条約に加盟している。ゼレンスキー大統領は「切望されていた支援だ」と謝意を示した(英語ツイート、ウクライナ語ツイート)。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアの情報機関「連邦保安局」(FSB)がロシアに駐在する米外交官ら外国人を長期にわたって監視し、様々な嫌がらせも行っている実態を伝えた。ウクライナ侵略に伴う米欧との関係悪化を機にFSBの権限が強化されているとも指摘した。
共同宣言には、侵略の早期終結とロシアの将来の攻撃の抑止に向け、ウクライナに長期的な支援を提供することを盛り込む。各国はウクライナに対し、複数年にわたる得意分野での支援を個別に表明する見通し。軍事装備の提供、サイバーや偽情報対策の支援、軍事訓練の拡大、ウクライナ経済の基盤強化などが想定される。バイデン米大統領は、停戦合意などを条件に、アメリカがイスラエルに対して行っているような複数年の軍事支援の用意があるとの考えを示していた。
G7首脳は、ウクライナへの永続的な安全保障上の支援を表明する「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発表した。ウクライナに対し、ロシアによる侵略を将来的にも抑止するために、軍事支援を通じた長期的な安全保障を約束した。ウクライナがNATOに加盟するまでの間、G7としてもウクライナの主権と領土の一体性の維持を支える姿勢を明確にした。長射程兵器や戦闘機などを含む最新の軍事装備品を継続的に提供するほか、ウクライナ軍に対する訓練やインテリジェンスの共有と協力などを掲げた。ウクライナはその見返りとして、司法や経済の改革、透明性の強化といった措置を講じることを約束する。議長の岸田文雄首相は、G7はウクライナに今後も寄り添うと強調した。バイデン米大統領はウクライナへの支援は限りなく続くと語った。ショルツ独首相は、ウクライナを支援する長期戦略の一環だと指摘。マクロン仏大統領も、ウクライナに対する長期的な支持を示すものだと述べた。ゼレンスキー大統領も会談に立ち会い、「ウクライナの安全保障上の勝利だ」と歓迎した。共同宣言はウクライナを軍事的、経済的にどう支援していくかについて定めた。
ロシア外務省は、日本政府が26日の閣議了解した対露追加制裁について「不当」なものだと反発した上で、対抗措置を取らずにはおかないと警告した。また、G7広島サミットが非難したロシアによる「核の威嚇」は「臆測」だと一蹴。日本に対して「欧州に配備されている米国の核兵器」にも同じように懸念を示すよう注文を付けた。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、「われわれのものを取り戻す時が来た」とのメッセージと共に、ロシア軍との戦闘に臨むウクライナ軍の映像を投稿した。ロシアに占領された領土を奪還するための大規模な反転攻勢の開始を宣言した可能性がある。軍トップが表明したのは今回が初めてとみられる。部隊指揮官と整列した兵士らが「断固たる反撃にご加護を」「神聖なる勝利を」などと声を上げ、戦闘に向かう様子が映されている。「ウクライナ軍に対する国際支援の一環として、侵略者からのウクライナ解放にささげる壮観な動画が公開された」とのメッセージが添えられた。ウクライナ国防省の情報本部は「ロシアがザポリージャ原発の事故を偽装する準備をしている」との情報を公表した。「敷地を自ら攻撃し、放射性物質が漏えいしたと発表することを計画している」といい、国際機関による調査を名目にウクライナの反転攻勢を阻止する狙いだと主張している。
ロシアのガルージン外務次官は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権がNATOとEUへの加盟を断念し、占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ガルージンは「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。ウクライナ東部ドンバス地域のロシア系住民保護やロシアへの軍事的脅威除去など、軍事作戦の目標は変わっていないと指摘。
ウクライナ空軍は、中部ジトーミル州で25日にL39練習機2機が上空で衝突し、パイロットら3人が死亡したと発表した。L39は実戦に転用でき、空軍は「戦闘任務中」の事故だったと説明した。犠牲者には、交信で使うコールサイン「ジュース」の名で有名なパイロットが含まれていた。キーウの幽霊の異名が付いた航空部隊の一員とされる。ゼレンスキー大統領は、声明で「国を助けてくれた」とたたえ、弔意を表した。
現地時間の午前3時にロシアのモスクワやモスクワの西方の郊外で、ウクライナと思われるドローンの攻撃が実施されたことがロシア国防省によって明らかにされ、モスクワのソビャニン市長は、「防空システムによって攻撃を阻止した」ことを明らかにした。
英国防省はウクライナからの反転攻勢によって、東部のバフムトに加え、南部でウクライナ軍が圧力を受け続けているロシア軍が東部のドネツク州リマンからハリコフ州クピャンスクにかけての地域において「局所的な前進があった」と分析し、今後2か月以内に、作戦を強化する可能性があるという分析結果を明らかにした。
ガーディアンは、米英とウクライナ軍の最高幹部が8月中旬にポーランドとウクライナの国境で非公開の会談を行った後、ウクライナ軍が戦力を「ザポリージャ戦線」に集中させる戦略に切り替えたと報じた。ウクライナ軍はこれまで三つの戦線に戦力を分散させていたが、アメリカ側から兵力を一つの戦線に集中するよう勧告を受けていた。東部ハルキウ州クピャンスクからドネツク州リマンに延びる戦線では、ロシア軍の砲撃が連日続くなどウクライナ軍は苦戦を強いられている。
ウクライナのレズニコフ国防相は、CNNへのインタビューで、ロシアが占領するクリミア半島や、クリミア大橋への攻撃を継続する考えを表明した。「これらの目標はいずれも正式な攻撃目標だ。ロシアの我々に対する戦闘能力を低減させ、ウクライナ国民の命を救うことにつながるからだ」と指摘した。橋を恒久的に使用不能にすることかとの質問には「敵の補給線を破壊し、より多くの弾薬や燃料、食料などを入手する選択肢の阻止を図るのは通常の戦術だ」と答えた。ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止したことは「ばかげたやり方だが、これは現実だ。彼らがテロ国家である新たな証拠だ」と指摘した。ロシアによる侵攻への反転攻勢が思惑通りに進まず、前進に遅れが生じていると認めた。ただ、停滞は想定内で「憂慮していない」とも強調した。「我が軍の将官や指揮官は戦場で本当の戦況を目にしている。そしてやはり、我々にとって主要な価値を持つのは兵士たちの命だと改めて指摘しなければならない」と述べた。戦局の打開が遅れている理由として、防空上の問題や長距離に及ぶ戦線、ロシア軍部隊の規模の大きさなどを指摘した。ロシア軍がウクライナ南部に敷設した地雷の撤去にも手間取り、「(敵陣)突破が極めて困難」だという。「これは戦争だ。コンピューターゲームではない」とした上で、「反転攻勢が一つ残らず迅速でなければならないというのは誤った考えだ」と主張した。もしウクライナ軍がクリミア半島とドンバス地域をつなぐアゾフ海沿岸のロシアの防衛線に穴を空けることができれば、ウクライナにとって「良い結果」になると指摘した。「我々はロシア人ではなく、我が軍の兵士の命のことを考える必要がある。
英国防省は、バフムトの前線からワグネルの部隊が撤退したことを受け、ロシア軍が前線に正規部隊を配備していると指摘し、結果としてロシア軍が取り得る戦略の幅が狭まっているとの分析を明らかにした。ロシア軍がバフムト方面に正規部隊の配備を続けており、空挺部隊も加わっていると説明した。空挺部隊は侵攻前まで「精鋭」と見なされていたが、ウクライナでの戦闘で深刻な失敗に関わったとされる。
ゼレンスキー大統領は、予想されている大規模な反転攻勢について「今日現在、我々は準備ができていると思う。欲しいものはあるが、何か月も待つわけにはいかない」と述べた。反攻は成功すると信じているものの、どのくらいの時間がかかるかは分からないと語った。制空権がないなかでの反攻が非常に危険であることは全員が知っていると指摘。F16戦闘機の供与を関係各国に求めていることに言及した。空でのロシア軍の優位を認めた上で、ロシアの航空戦力に対する防御が欠けているということは反攻時に「多数の兵士が死亡する」ことになると言い添えた。
ロシアのウクライナ国境付近ではウクライナ軍に協力するロシア人の軍事組織が攻勢を強め、西部ベルゴロド州で2日以降、少なくとも7人が死亡した。ロシア側では、ベルゴロド州のグラトコフ知事が、ソボレフカ村にロケット弾が18発撃ち込まれ、3人が死亡したと発表。ガスのパイプラインと送電線も損壊したと述べた。ソボレフカ村は、ロシア領内でこの2週間に攻撃を受けた場所のうち、国境から最も離れた東方に位置する。
ウクライナ軍は、ロシア軍が支配していた南部ザポリージャ州ロボティネにウクライナの国旗を掲げたと発表した。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が公開した映像では、ウクライナの国旗が焼け焦げた木々に囲まれ、ひどく損傷した建物の屋根に掲げられている。8月23日はウクライナで「国旗の日」の祝日にあたる。ウクライナ軍は「総司令官の署名入りの国旗が国旗の日に、ロシアの侵略者に破壊された学校に掲げられた」と発表した。
ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナの無人機攻撃により南部ワルイキの路上にいた市民3人が死亡したと明らかにした。ロシア国防省によると首都モスクワ周辺にもウクライナの無人機3機が飛来し、うち撃墜された1機が市中心部の高層ビル群「モスクワ・シティ」の建設中の建物に衝突した。他の2機はモスクワ西方で防空システムによって撃墜されたという。モスクワ市のソビャニン市長によると死傷者は出ていない。
ウクライナ国防省情報総局は、南部クリミア半島のオレニフカ近郊で、ロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の完全な破壊を確認したと主張し「占領者の防空システムは深刻な打撃を受けた」と訴えた。
ウクライナ南部オデーサ州で、ドナウ川沿いの穀物倉庫と、貨物船の出荷施設がロシア軍のドローン攻撃を受けた。攻撃で発生した火災は鎮火したが、貨物船関連の施設が損壊した。キペル知事によると、死傷者は報告されていない。3時間にわたって攻撃が続いたとし、。ウクライナ空軍がロシアのドロー9機を撃墜したと述べた。ウクライナ軍は夜間にロシアが発射したドローン20機中11機を撃墜したと発表した。ロシア軍がウクライナの穀物輸出を妨害する目的で、ドナウ川の港湾施設に攻撃を仕掛けていると非難した。
イギリスは、5月に英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」の供与を明らかにしており、マクロン氏も追随する考えを示唆していた。ペスコフ露大統領報道官は記者団に「ウクライナにとって重大な結果をもたらす決定だ」と反発した。
ショルツ独首相は、侵攻終結後のウクライナの安全をどう保証するかについて、G7として共同宣言を取りまとめる方針を明らかにした。
ドイツは、ウクライナに約7億ユーロ(1080億円)規模の武器支援を発表した。旧式戦車「レオパルト1」25両や、独製歩兵戦闘車「マルダー」40両などを供与する。
イギリスは、ウクライナに戦闘車両など70両以上や、主力戦車「チャレンジャー2」用の弾薬などの追加軍事支援を発表した。ウクライナの装備品修理や軍のリハビリ施設設置に充てる5000万ポンド(6470万ドル)の支援パッケージを提供すると発表した。これらのプログラムはNATOのウクライナ向け包括的支援パッケージを通じて資金が提供され、加盟国のリハビリ専門家がサポートする。スナク英首相は「正式な多国間、2国間の合意やNATO加盟国による圧倒的な支持に加え、ウクライナのNATO加盟に向けた進展を支援することは、(ロシアの)プーチン大統領に強いシグナルを送り、欧州に平和を取り戻すことになる」と述べた。
ノルウェーは、ウクライナに約2億1800万ユーロの追加軍事支援を発表した。
デンマーク当局者は、ウクライナの操縦士を対象としたF16戦闘機の訓練が8月にデンマークで開始されると述べた。
共同声明には、カナダが個別に、G7やNATOなどの枠組みを通して政治、経済、人道、軍事面の支援を継続すると明記された。カナダはこれまでに総額80億カナダドル(約8300億円)規模の支援を提供してきた。
ロシア国防省は戦況説明で、過去24時間もウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ州でウクライナ軍の大規模な攻勢が続いたが、全て撃退したと発表した。コナシェンコフ報道官は、両州でドイツが供与したレオパルト4両を含む戦車9両と、米国支援のブラッドレー歩兵戦闘車5両を含む戦闘車両11両を破壊し、約300人を殺害したと述べた。さらに、ドネツク州北部の要衝バフムト周辺でもウクライナ軍が攻撃を実施したがロシア側防衛線を突破できず、約230人の死者を出したと指摘した。
ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所の爆発は、ウクライナ軍がヘルソン方面で攻撃を仕掛けるのを阻止する目的で行われたようだ」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、ドイツの捜査当局が2022年9月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発について、破壊工作を実施したグループがポーランドを活動拠点としていた可能性を示す証拠を検証していると報じた。当局はノルドストリームの爆発に関与したとされる船舶「アンドロメダ」の2週間の航海を完全に再現し、この船舶が目標から外れてポーランドの海域に入ったことが無線・航行装置などのデータで示されたという。
英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去48時間に、ウクライナ国東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第1防衛線を突破した可能性が高い」とした。
核戦争が起きる可能性について「どの政治家も認めたがらないことは、このような世界の終末があり得るだけでなく、可能性が高いということだ」と記した。核戦争になったら勝者はいないだろうと指摘した。「われわれの目標はウクライナのNATO加盟の脅威をなくすことだ」とし「どうにかしてこれを達成する」と表明した。領土を巡る紛争中の国は加盟させないというNATOの方針に言及し、ロシアとウクライナの紛争は「永久に」続く可能性があるとの見方を示した。ロシアと西側諸国の緊張を緩和する唯一の方法は厳しい交渉に入ることだと主張。「対立は非常に長い期間、何十年にもわたるだろう」とした。
ピストリウス独国防相は、ドイツとデンマークが協力し、数週間以内に旧式の独製主力戦車「レオパルト1」計数十両をウクライナに引き渡すと表明した。
グロッシIAEA事務局長は、ウクライナ中南部のザポリージャ原発が4か月ぶりに予備の送電線に再接続したと明らかにした。ただ、軍事活動が続いていることから原発の状況は依然として非常に脆弱で、持続可能な状態にはないという。ザポリージャ原発はロシアによるウクライナ侵攻の前に6本あった予備の送電線のうち1本だけ残っていたものと接続した。接続は3月1日に断たれていたが、今月1日の夜に復旧した。再接続の作業は、悪化した南部の治安状況のため妨げられていたという。IAEAはザポリージャ原発の安全性について懸念を示しており、以前には状況が「ますます予測不可能になる」と述べていた。ザポリージャ原発はロシア軍からの激しい砲撃によって、たびたび送電網から切り離されており、核事故に対する懸念が繰り返し起きている。
和平に応じる条件としてウクライナ側の軍事行動停止や、欧米が武器供与をやめることなども挙げた。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンスクでは、複数の爆発があった。
ワグネルがウクライナで使う軍装備品を確保するためアフリカ北西部マリを含む第三国で、輸出関連書類の偽装工作なども交えて調達を進めていることがわかった。ワグネルによる不正工作を通じたマリでの兵器入手の実態はバイデン政権にも伝えられたという。ワグネルはマリで大きな地歩を固めているとされる。ただ、ワグネルがこれら装備品を思惑通り確保したことを示す兆候はまだ把握していないとした。ワグネルがマリの接触先に求めていたのは地雷、ドローン、レーダーや対砲兵レーダーなどとした。米当局者は「我々は注意深く監視を続けている」とも述べた。ワグネル関係者は今年2月初旬、「トルコの接触先」を通じウクライナ戦争用の兵器や弾薬の入手を図った。ワグネルはこのルートで得た兵器をマリでの作戦につぎ込むことも考えている可能性があったともした。
WHOによると、侵攻開始後、ウクライナは967件の医療施設がロシアの攻撃による被害を受け、少なくとも97人が死亡し、負傷者は126人とした。今月26日時点での数字で、このうち施設が損傷などしたのは868件だった。ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州の州都ドニプロでは26日、医療施設などへの攻撃があり死傷者の発生が伝えられたが、WHOが今回発表したデータには含まれていない。WHOの報道担当者はCNNに寄せた声明で、医療関連施設への全ての暴力行為を非難。「これらの攻撃は国際人道法と国際人権法の重大な違反行為であり、直ちにやめなければならない」と訴えた。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、カホフカ水力発電所のダム決壊で爆発物が使われたとの見方を示した上で「ロシアの支配地域で起きたのであれば、他の誰かが関与したと信じるのは難しい」と強調した。ボレル氏は「ダムは爆撃されたのではなく、水力発電所のタービンがある場所に設置された爆発物によって破壊された」と指摘。この一帯はロシアの支配下にあったとして、すべての状況がロシアの関与を指し示していると語った。ウクライナの情報機関・保安局は、ロシア軍兵士が自国の破壊工作グループの関与を明言している通話を傍受したと主張し、音声を公開した。
ノルウェーの地震研究機関「NORSAR」は、カホフカ水力発電所のダム決壊の際に「爆発」の振動を感知したと発表した。爆発は現地時間午前2時54分に起き、揺れは「マグニチュード1〜2程度」。この揺れには人工的な要因が絡むとも指摘。自然界で地震が発生する場合、「本番が来る前には通常、前段階での動きを伴う」と指摘。約620km離れたルーマニア北部でも振動が確認され、担当者は「小さな爆発ではない」と強調した。同機関は爆発の原因には触れていないが、これまでの損傷で決壊したのではないという見解に立っている。ニューヨーク・タイムズも、米国の赤外線探知衛星が決壊直前に爆発を検知していたと報じた。
「ウクライナ軍の作戦全体を予兆するものとみなすべきではない」とも指摘した。一方、反攻の成果は軍事支援に対する欧米諸国の国内支持の動向に影響する。米欧の当局者は「全占領地奪還」が難しいものの、ウクライナ軍が一定のロシア軍支配地域を奪還・保持し、ロシアがウクライナへの将来的な軍事作戦を躊躇する程度の打撃を与えれば、「成功」とみなす可能性があるという。
カホフカ水力発電所のダム決壊による死者が少なくとも14人になった。洪水の発生した地域から避難した人の数は2700人余りとなっている。ヘルソン州で5人が死亡したほか、35人が行方不明となっている。ミコライウ州では1人が死亡した。ダムの上流に位置する東部ドニプロペトロウスク州では、約16万2000人が水を利用できなくなっている。軍政トップは、川の東岸からの避難を妨害しているとして、親ロシア派の当局を非難した。検問所を設置して、人々が出られないようにしており、ロシアのパスポートに切りかえた人だけが通過を許されているという。ヘルソン州の軍政によれば、避難活動が行われているのにもかかわらず、ロシア軍は砲撃を継続している。
ロシアとウクライナは、約200人の捕虜を交換した。ロシア国防省によれば、ロシア軍の兵士94人が帰国した。兵士らは家族のもとに帰ることを許される前に医療機関に移送された。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、95人のウクライナ人が帰国したと明らかにした。今回帰国した捕虜の中にはスネーク島(ズミイヌイ島)やアゾフスターリ製鉄所で捕まった兵士が含まれていた。
ウクライナ軍は6月23日頃から東岸に展開し、27日頃から、2022年11月に爆破されたアントノフ大橋付近で戦闘が起きている。ロシア軍は部隊を再配置して防戦しているが、カホフカ水力発電所のダム決壊の影響を受けた戦場は混戦模様という。
ウクライナ南部ヘルソン州ロシア側「幹部」は、ウクライナ軍を東岸から撤退させたと主張した。東岸を守るロシア軍の部隊は、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア軍南部軍管区司令部の所属とされる。米シンクタンク「戦争研究所」は、部隊は汚名返上のため、東岸の死守が至上命令になっているとの分析を示した。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所を遠隔で爆発させる可能性を指摘した。ゼレンスキー氏は、ロシア軍が原発で「テロ行為を計画している」と訴えており、ロシア側関係者がザポリージャ原発から撤退しているとの情報もあることから、警戒を強めている。西部リウネ原発を訪れ、関係者と協議した。
バーンズCIA長官は、ワグネルの反乱について、「ロシア国家への武力的な挑戦だった。プーチンの戦争が、政権をむしばむ作用をもたらしている」と述べた。「反乱はロシアの内政問題だ。アメリカは一切、関与していないし、これからも関与しない」と主張した。一方で「戦争への不満はCIAにとってまたとないチャンスを生み出す。我々はそれを無駄にしない」とも強調した。
カホフカ水力発電所のダム決壊やそれによる洪水を受け、国際協力機構などを通じ、浄水装置約160台、発電機約530台、建機約30台などを供与することも明らかにした。
日本の林芳正外相はロンドンで、ウクライナのシュミハリ首相と会談した。林氏が、年末か年明けに東京で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」に招待したのに対し、シュミハリ氏は快諾した。地雷対策として「住民への啓蒙活動を実施する」と伝えた。国際機関を通じて排水ポンプ約30台、ポリタンク4000個、大型水槽約20個などを供与する考えも伝えた。一方、ロンドンで開かれている「ウクライナ復興会議」には、日本企業関係者も参加した。林氏は、「戦時下のウクライナとの貿易、投資は民間企業にとってリスクが高いことは十分認識している」と強調。「企業の自助努力に委ねることなく、政府として積極的に支援を行うべく検討している」と述べた。また、王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演し、ウクライナの復興などで日英両国の協力強化が不可欠だと呼び掛けた。復興会議について、「適切な時期に重要な会議を開催した」とイギリスの取り組みを評価。日本の約20の企業・団体と共に会議に参加したと説明し、ウクライナの復興に民間セクターや第三国を巻き込んでいく上で「日英で連携できる可能性がある」と強調した。
日本経済団体連合会(経団連)は、ウクライナの復興支援を巡り、日本政府やウクライナとの調整機能を担う「ウクライナ経済復興特別部会」の新設を決め、約1500社の全会員企業から参加を募る。