全日本産業別労働組合会議
4月以降、産業別の全国組織が相次いでつくられ、これらを結集して産別会議が結成された。1946年8月19日~8月21日に開かれた創立大会では、21団体、約160万人が組織されていると報告された。これは、同時期に結成された右派のナショナルセンターである総同盟よりも多いものであった。
総同盟が府県連合会を基礎としていたのに対し、産別会議は産業別労働組合を基礎とし、世界労連の基本綱領に基づく綱領をもっていた。産別会議綱領は、労働者と労働組合の権利擁護、旧制度・旧政治勢力の一掃、週40時間労働制や社会保険の獲得、女性・少年労働者の保護、経済再建、労働戦線の統一、労農同盟や国際連帯が謳われ、いずれも「......ために闘う」で結ばれていた(# 綱領・目的を参照のこと)。参加した労働組合は、読売争議・日本鋼管鶴見製鉄所争議・東宝争議などを行った戦闘的な組合を多く抱えていた。
産別会議が参加した教育再建のための協議機関。社会党・共産党・国民協同党、産別会議・総同盟・日農・日教組などの労働団体、全学連など50の関連団体と13の地方教育復興会議代表によって1948年6月17日に結成。6・3制完全実施のための予算の確保などを目指した運動を行った。
平和擁護日本委員会、全面講和愛国運動協議会(全愛協)
世界的な平和運動に連なる平和運動団体。1949年4月20~25日に開かれた第1回平和擁護世界大会に合わせて、日本でも4月25~26日に平和擁護日本大会を開催し、各界の著名人300名、産別会議を含む101団体代表の計1200名が出席した。大会は8項目の平和綱領を採択し、翌年2月27日に平和を守る会が発足した。1950年8月7日に「平和擁護日本委員会」と改称し、ストックホルム・アピール署名運動や講和問題などに取り組んだ。また、講和問題をめぐっては、共産党・労農党・産別会議・日農・関西主婦連など約60団体が加盟した「全面講和愛国運動協議会」(全愛協)も1951年1月15日に組織され、サンフランシスコ講和条約の締結後の1952年11月4日に平和擁護日本委員会と合同した。1956年8月7日に改称して現在は日本平和委員会。