2021年さいたま市長選挙
3期12年続いた現職の清水勇人の任期満了に伴い行われた。自民党が独自候補の擁立を断念、与野党相乗りで清水を支援し、日本共産党が支持する前島との一騎打ちとなった。清水が4期目の当選を果たした。投票率は28.7%と過去最低を更新した。
争点の一つとして、浦和区常盤六丁目にある市庁舎をさいたま新都心(大宮区北袋町一丁目)へ移転することの是非があり、清水は移転推進を表明していた。清水が当選したものの、産経新聞社などが実施した出口調査では、市庁舎をさいたま新都心へ移転する清水の構想に対して、42.6%が「移転しなくて良い」、28.1%が「移転すべきだ」と回答し、移転反対が賛成を大きく上回る結果となった。清水に投票した人に限っても37.9%が「移転しなくて良い」、30.7%が「移転すべきだ」という結果であり、ねじれ現象が起こった。行政区別では、「移転しなくて良い」が多かったのは浦和区 (68.9%) や桜区 (63.8%) で、「移転すべきだ」が多かったのは移転予定地に近い中央区 (50.0%) や大宮区 (47.0%) であった。清水の市政運営には期待しつつも、市役所移転に関しては多くの市民の合意が得られていない状況が明らかとなった(さいたま市役所#耐震化・建替・移転問題も参照)。
そのほか、清水の主要政策として埼玉高速鉄道線の岩槻駅延伸があり、岩槻区の清水への得票率が全区で最も高かった。なお、岩槻区の市庁舎移転に関しての出口調査では、36.4%が「移転しなくて良い」、34.3%が「どちらか分からない」、17.2%が「移転すべきだ」という結果であった。