石破茂
2016年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震などを踏まえ、「日本全体のあらゆる防災体制を一元的に管理する組織が必要だ」として、災害対応を専門に行う『防災省』の設置を検討するよう主張している。また、自身が率いる石破派の会合で、旧国土庁防災局が省庁再編により内閣府の一部になったことや、河野太郎防災担当相(当時)が国家公安委員長や消費者担当相の兼務で負担が大きいと指摘し、そのうえで、「防災省のようなものをつくり、専任の大臣をおいてはどうか。危機管理は最悪の事態を想定し、どんな法律を用意し、組織を動かし、情報発信していくかシミュレーションするのが常識だ」とも述べている。
『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した。
2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した。
映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。
鉄道ファンでもあり現在でも鳥取・東京間の往復に寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」、特急「スーパーいなば」を利用する姿がたびたび報じられている。なお、「サンライズ出雲」の前身でもあったブルートレイン時代の「出雲」は自身の高校受験での上京から学生時代、国会議員時代を通じて1000回以上利用したことがあるという。
事務所でマスコミより取材を受ける際、背面の書棚に寝台特急「出雲」のレプリカヘッドマークや「サンライズ出雲・瀬戸」のプラレールが置かれていることが多い。
ブルートレイン「銀河」の廃止の際、寝台券が入手できず残念がった。2010年3月に寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」が廃止された際にもテレビ番組のインタビューに答えている。雑誌『週刊プレイボーイ』(集英社)2009年2月16日号のインタビュー記事では、「寝台車で過ごす時間は側近にも邪魔されず、好きな事をして過ごせるとても楽しい時間だ」と述べている。2013年にあけぼのの廃止及びブルートレインの全面廃止方針が報じられた際には、ブログ上で「暗澹たる気分になっています」と述べている。
2023年10月6日、新たな経済対策を巡り、与党幹部からの相次ぐ減税論に対し、「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と自身のブログに投稿し減税論を批判した。
市民社会と軍隊が、かけ離れた存在とならないよう、市民が軍隊という組織を実感して理解するという意味で、徴兵制度の利点を認める発言をしている が、日本での徴兵制の導入については、国会答弁で、政府見解と同じく、日本国憲法第十三条の「幸福追求権」や、第十八条の「意に反する苦役」の趣旨からみて、違憲との見解を示している。
自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した。
2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に、海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した。なお、この石破の「日本版海兵隊」という構想は、後に水陸機動団として具現化されることとなった。
外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。
2022年9月13日、石破は自民党総務会で「エリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっている。(国葬は)主権者であり納税者(=国民)の了解が必要だ」と国会の議論を得ず閣議決定で国葬を決定した岸田政権を批判した。 しかしこの発言についてNPO法人インファクトがイギリス議会に直接確認したところエリザベス女王の国葬に関し議会の議決がなされた事実はなかった。インファクト側の指摘を受け石破は9月16日、ブログを更新し「国王や女王の国葬に議会の議決は必要がないとのことで、私の事実誤認でした。お詫びして訂正させて頂きます」と発言の誤りを認め陳謝した。
防衛庁長官在任中の2004年3月16日に、自衛隊についての発言で「今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていたところがある。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だ」と述べた。石破は、発言について「世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ」と説明した が、自閉症に対する認識不足であるとの批判を浴び、3月19日に発言を陳謝した。
閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之(島根1区選出)の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤澤亮正(鳥取2区選出)が就く。
2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明。3選を目指した安倍と一騎討ちとなり、地方票では健闘したものの及ばず敗れた。
2020年9月1日には、安倍の病気による任期途中の辞任に伴う自民党総裁選挙の出馬を正式に表明した。菅義偉、岸田文雄に次ぐ最下位で敗れた。10月22日、総裁選敗北の責任を取り水月会の会長を辞任した。
菅の任期満了に伴う2021年自由民主党総裁選挙では当初菅の再選を支持していたが、菅が不出馬を表明した事で自身の出馬に意欲を示し、白紙としていた。しかし党内での支持拡大を見込めず、足元の石破派でも賛否が割れたことで同年9月15日、派の臨時総会で立候補しない考えを正式に表明した。また、既に立候補を表明していた河野太郎を支援することを明らかにした 。総裁選中小泉進次郎とも連携し、三人の頭文字をとって「小石河(こいしかわ)」という造語ができて話題になった。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で12選。この選挙における立候補者の中で、全国最多の得票率(84.07%)を獲得。これは前回の自身の得票率83.63%を上回るものである。
自身のブログにおいて安倍晋三の国葬については「決まった以上、粛々と行うべきだ」と述べた上で、国葬にする基準を条文化するのは不可能だろうが、議会制民主主義の下で国会が関与する仕組み作りが必要であり、今後に向けて議論を進めるべきであるという考えを示した。