社会福祉士国家試験
試験には一定の合格基準が設定されている。国家試験は年1回、1月下旬又は2月上旬に実施され、試験はマークシート方式で行われる。
次の2つの条件を満たした者が合格者とされる。
問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
前項を満たした者のうち、以下の18科目(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2の規定による試験科目の免除を受けた受験者にあっては8科目)すべてにおいて得点があった者であること。
(1)人体の構造と機能及び疾病 (2)心理学理論と心理的支援 (3)社会理論と社会システム (4)現代社会と福祉 (5)地域福祉の理論と方法 (6)福祉行財政と福祉計画 (7)社会保障 (8)低所得者に対する支援と生活保護制度 (9)保健医療サービス (10)権利擁護と成年後見制度 (11)社会調査の基礎 (12)相談援助の基盤と専門職 (13)相談援助の理論と方法 (14)福祉サービスの組織と経営 (15)高齢者に対する支援と介護保険制度 (16)障害者に対する支援と障害者自立支援制度 (17)児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 (18)就労支援サービス、更生保護制度
配点は、1問1点の150点満点である。但し、試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、この限りでない。
社会福祉士国家試験は、社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定により指定試験機関として指定された財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する。社会福祉士試験に合格した者は、「社会福祉士となる資格を有する者」となり、厚生労働省に備える社会福祉士登録簿への登録を受けた者が社会福祉士となる。
当資格は医師、歯科医師、弁護士のような国家資格を保有しないと職務につけない業務独占資格ではなく、長年無資格者でもソーシャルワーカーなどの職務につける名称独占資格であった。しかし近年では医療保険点数の改訂において後期高齢者退院調整加算等が新設され保険加算のための人員配置基準となり、また各市区町村の地域包括支援センターにおいて職員の(主任)介護支援専門員、保健師とならんで人員配置基準になっており、業務独占資格と名称独占資格の中間レベルにあたる必置資格となっている。 また条文上、成年後見制度に於いて弁護士、司法書士に並び職能職業後見人と認められる3士業のうちの一つである。
なおこの国家試験を受験するためには一定の条件を満たさなければ受験資格が得られない。
)において1年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
学校教育法に基づく短期大学(修業年限が3年であるものに限る。)において指定科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、厚生労働省令で定める施設(以下この条において「指定施設」という。)において1年以上相談援助の業務に従事したもの
学校教育法に基づく短期大学(修業年限が3年であるものに限る。)において基礎科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において6月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
学校教育法に基づく短期大学(修業年限が3年であるものに限る。)を卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において1年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
試験日、試験地等については、毎回官報に公告される。
試験は北海道、青森県、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、島根県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県で行われる。