法整備支援
さらに、平成23年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」でも、日本の国際的プレゼンスを高めるべく、当面重点的に取り組む施策として、「インクルーシブな成長の基礎となる法制度整備支援の推進」が挙げられ、「開発途上国における法の支配の確立と社会経済の基盤整備を図り、成長を確実なものとするために、法制度整備支援を推進する。」とされている。この点、NHKの西川龍一解説委員も、法整備支援について、「厳しい経済状況が続く中で、ODA予算の増額は難しい中、わずかな予算でも効果的な国際貢献策につながるというメリットがある」「アジアでの存在感を高めるためにも、カンボジアなどでの経験を生かして、現地の人たちに実のある国際貢献を続けて欲しいと思います。」と解説している。
第2次安倍内閣で平成25年5月に決定された法制度整備支援に関する基本方針(改訂版)では、重点支援国として、ミャンマー、バングラデシュも追加されたほか、アフリカ諸国の支援需要をくみ取っていく方針も明記された。また、日本は、パレスチナ紛争の解決や中東諸国の民主化推進などの観点から、アジア圏でのイスラム教の国であるインドネシアやマレーシアとも連携しつつ、パレスチナを含めた中東諸国に対し、農業、保健などの分野で支援活動を展開している が、そのような中、法分野のうち刑事分野では、パレスチナを含めた中東諸国・地域への法整備支援が若干は行われている。
一方、法整備を含めた国づくりが課題となっているパレスチナ自治政府(パレスチナの法参照)に対しても、日本の法整備支援が行われているとの指摘はある が、刑事分野に限られている上、他の支援対象国のような規模や体系立ったものとはなっていない。
以上のとおり、法分野における日本と中東諸国との協力関係は、未成熟の段階にある一方、イスラム教徒の多い国としては日本と最も地理的に近い国の1つであるインドネシアとの協力関係は、前述のとおり包括的なものへと発展してきている。こういったインドネシアとの連携・経験の蓄積は、イスラムという共通項を有する中東諸国との協力関係構築・発展にとっても重要との指摘がされている。
なお、イランの法制で見られるように、イスラム法(シャーリア)を最高法規とする法体系下でも、大陸法系の近代的な民法典・商法典が整備され、存続する例があるが、その背景として、イスラム社会の基礎は、私有財産制と私的自治に置かれており、近代の取引法制と基本的発想において共通するためとの指摘もされている(ただし、サウジアラビアの法制下では、民法典制定への消極論が根強く、国王の積極姿勢に関わらず、未だ制定に至っていない。)。