司法試験 (日本)
詳しくは、「司法試験予備試験」を参照のこと。
司法試験予備試験は、司法試験の受験を希望しながら様々な事情により法科大学院に通うことのできない者のために、旧司法試験の廃止に伴い2011年から実施されている試験。法科大学院を修了せず司法試験を受験するには、この予備試験に合格する必要がある。受験資格の制限はなく、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。合格者は法科大学院修了者と同等の学力を有する者とみなされ、司法試験の受験資格を得られる。予備試験に合格して得た司法試験の受験資格についても、法科大学院修了者と同じく、司法試験受験資格取得後5年間経過で失われる。
例年、合格率は3〜4%程度であり、司法試験の合格率が30〜50%程度であるのと比較して極めて低い。そのため、予備試験に合格することこそが優秀さの証明であり、法科大学院は予備試験に落ちた者が仕方なく行くところであるとの認識が広まっているほか、人気のある大手法律事務所への就職においても、予備試験に合格していることが有利に働くとされる。
科目は短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。
「司法試験予備試験に合格した者」の受験資格をもって司法試験を受験する者の司法試験合格率は例年非常に高い水準を維持している。予備試験合格者の司法試験合格率は、令和2年(2020年)度は89%、令和3年(2021年)度は94%、令和4年(2022年)度は98%であった。