アメリカ合衆国郵便公社
2000年代以降、電子メールの普及により郵便物の量は激減しており、2009年度の決算で約38億ドルの赤字を計上した。これに対し、郵便公社は約4万人の人員削減、残業カット、運送費切り詰め、退職者の健康保険合理化など総額10億ドル相当のコスト節減を打ち出した。また土曜日の配達を止め、週5日制にすることも検討され、結果として2011年上半期から土曜日の配達を取りやめることとなった。
2008年、アメリカの電話会社のAT&Tのソフトウェアアーキテクチャシステム開発をアメリカ合衆国郵政公社から予算2000万ドルを上限に受注できたことを発表した。
2010年の時点で、向こう10年間に毎年230億ドルの赤字が計上される見込みとなった。アメリカ議会は2003年に公社が負担する従業員の年金90億ドルを削減することに合意。2009年には、退職した職員の医療費に関する負担を40億ドル軽減した。
2013年2月までに35000人の人員削減を予定している。
2013年2月6日、8月までに土曜日の第一種郵便(普通郵便)の配達を打ち切るとの計画を明らかにしたが、この計画は議会により却下されている。
2020年、ルイス・デジョイ総裁の指示の下でコスト削減策と称するさまざまな改革に手をつけていたが、一連の政策による変更点を元通りにすると述べた。