枢密院 (日本)
枢密院は議長1人(親任官)、副議長1人(親任官)、顧問官(親任官)をもって機関体を構成した(枢密院官制2条・3条)。顧問官の数は24-28人(初め12人以上、1890年(明治23年)に25人、1903年(明治36年)に28人、1913年(大正2年)には24人)であった。
議長、副議長、顧問官の任用資格は40歳以上で(枢密院官制4条)、“元勲練達の人を選ぶ”ことを例とした。枢密院議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。
このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加する権限を有した(枢密院官制11条前段)。 国務大臣が採決に参加できるという規定はかえって内閣に不利に働いた。内閣と他の枢密院顧問官が対立した場合、定数からいって内閣の意見は否決されがちであった。
太字...内閣総理大臣経験者