国民民主党 (日本 2018)
国民民主党(こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People、略称: DPFP)は、かつて存在した日本の政党。
2018年5月、民進党と国民党(希望の党からの分党)が合流し、結党された。
2020年9月、旧・立憲民主党と合流し、立憲民主党が結党された。また、合流に反対した一部の議員は新・国民民主党を結党した。
5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた。
5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年、2023年をめどに実現したいとの目標を発表した。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。
「対決より解決」を掲げており、政府与党に徹底抗戦の姿勢の立憲民主党と路線対立があると産経新聞に報じられた。
7月18日の党総務会の中で、合流後初の代表選挙を行うことが決められ、8月22日告示、9月4日投開票のスケジュールで行われることや、基本的なルールは旧民主党→民進党のものを踏襲するも新しいルールとして、立候補に必要な推薦人を「所属国会議員20人」から「所属国会議員数の15%にあたる10人+それと同数の地方議員」に改めることも決定。
9月11日、新執行部の人事が発表され、焦点となっていた幹事長人事では、玉木新代表の側近である古川元久前幹事長の続投を見送り、平野博文元官房長官を新しい幹事長に起用。古川は代表代行として処遇し、代表選で玉木と争い敗戦した津村啓介元内閣府政務官を副代表に抜擢。
10月9日には、参院議員会長選挙が告示。現職の大塚耕平党代表代行の他に立候補の届け出がなく無投票で再選が決まった。
10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことが判明。
10月15日に今井雅人衆議院議員が、同19日には長浜博行参議院議員が離党届を提出。党は同22日に長浜の会派退会を承認したことから参議院でも野党第2会派に転落した。なお、両名は11月21日付で除籍処分となった。
同日、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。
明けて2019年になると、1月15日に伊藤俊輔衆議院議員が離党届を提出(同月23日付で受理)、立憲民主党会派「立憲民主党・無所属フォーラム」への入会を届け出ており、さらに無所属の会から13人中9人が立憲民主党会派に入会したことで、立憲民主党との勢力差が広がりつつある状況となった。
厳しい中で、なんとか踏ん張ったのかなという気がする」とコメントした一方、立憲、国民両党の合計議席が前回の旧民主党の獲得議席を下回っていることから、「旧民主(系の勢力)で足して減っていることが本質的問題だ」と指摘した。
4月26日未明に両院議員総会を開き、採決の結果、賛成多数で自由党との合併を了承した。なお、この採決では階猛・近藤和也・大野元裕・足立信也の4名の衆参両院議員が合併に反対した。自由党が解党し、国民民主党に合流する形をとり、党名や政策は国民民主党のものを継承する。同日、合併手続きを行い、山本太郎を除く6人の自由党衆参両院議員は国民民主党に入党し、自由党は総務省に解散を届け出た。
5月11日、自由党との合流に反対していた階が党岩手県連の会合で離党する意向を表明。同党岩手県連代表の黄川田徹前衆議院議員と県連副幹事長の高橋但馬県議も離党を表明した。その後も離党の動きは続き、同20日には大野が離党の意向を表明(なお、大野はその後参院議員を辞職し埼玉県知事選に出馬した)。26日までに岩手県連では階ら3名に加え、新たに5名の地方議員が離党届を提出し、同日受理された。29日には党総務会で階の離党届が受理され、また、山井和則国対委員長代行も離党を検討していることが明らかとなった。大野、山井はその後離党届を提出。大野の届け出は6月25日に受理されたが、山井は参院選後の7月24日に除籍処分となった。