国家総動員法
国家総動員法(こっかそうどういんほう、旧字体: 國家總動員法)は、1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出されて可決成立し、同年4月1日に公布、5月5日に施行された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。
田中義一内閣による1929年(昭和4年)「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である。
1945年(昭和20年)の日本の降伏による第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)敗戦によって名目を失い、GHQ/SCAP被占領期にあって同年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年法律第44号)により廃止され、効力が消失した。
別途廃止された勅令(公布の日(昭和21年9月28日)から廃止) 重要産業団体令(昭和16年8月30日勅令第831号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後6月効力を持ち昭和21年10月1日から失効した、勅令一覧 国民職業能力申告令(昭和14年1月7日勅令第5号) 総動員業務事業設備令(昭和14年7月1日勅令第427号) 総動員試験研究令(昭和14年8月30日勅令第623号) 米穀搗精等制限令(昭和14年11月25日勅令第789号) 農業水利臨時調整令(昭和15年8月5日勅令第516号) 船員給与統制令(昭和15年10月19日勅令第676号) 地代家賃統制令(昭和15年10月19日勅令第678号) 会社経理統制令(昭和15年10月19日勅令第680号) 宅地建物等価格統制令(昭和15年11月21日勅令第781号) 会社所有株式評価臨時措置令(昭和16年8月30日勅令第833号) 株式価格統制令(昭和16年8月30日勅令第834号) 港湾運送業等統制令(昭和16年9月17日勅令第860号) 企業許可令(昭和16年12月11日勅令第1084号) 総動員業務指定令(昭和17年1月31日勅令第54号) 海運統制令(昭和17年5月15日勅令第504号) 金融事業整備令(昭和17年5月16日勅令第511号) 統制会社令(昭和18年10月18日勅令第784号) 会社経理特別措置令(昭和19年11月1日勅令第621号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後1年効力を持ち昭和22年4月1日から失効した勅令 船員動員令(昭和20年1月20日勅令第22号)
廃止法律附則第2項により、法律廃止後6年効力を持ち昭和27年4月1日から失効した勅令 戦時海運管理令(昭和17年3月25日勅令第235号)
史上初めて国民総動員体制を採用したのは、フランス革命戦争期のフランスであった。日本語での「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語と、ドイツ国防軍陸軍参謀次長のエーリヒ・ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」からヒントを得て、1921年(大正10年)におけるバーデン=バーデンの密約組の永田鉄山が造語したものだとされている。のちの1935年(昭和10年)、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著したのを受けて、第二次世界大戦敗戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人(徴兵された大衆)でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・航空兵といった(平時からスペシャリストとして訓練を受けている)職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの「皇道派」であったとされている。 概要は、企業に対し、国家が需要を提供して生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。