アメリカ合衆国憲法修正第24条
人頭税は、レコンストラクション以後に、憲法修正第15条で付与された黒人の選挙権を奪う手段として南部の11州で法制化された。奴隷身分から補償無しで解放された黒人の多くは貧困状態にあったため、彼らを人頭税を払わずに投票権を放棄するよう仕向けるための立法であった。1937年には、人頭税未納を理由とする投票権制限を合憲とする判決が合衆国最高裁判所により下された。
修正第24条が成立した1964年時点では、バージニア州、アラバマ州、テキサス州、アーカンソー州およびミシシッピ州の5つの州が投票条件としての人頭税を残しており、本条の発効によってこれらの州における連邦選挙で人頭税未納者の投票権が認められるようになった。
本条項は連邦選挙についての規定であるため、本条項発効の後も州選挙における投票権制限規定は直ちには撤廃されなかった。しかし、1966年の「ハーパー対バージニア州選挙委員会事件」の合衆国最高裁判所における6対3の判決で、憲法修正第14条の平等保護条項に違背しているとして、人頭税による投票権制限は州選挙においても違憲となった。