共済組合
私立学校法人または私立専修学校の勤務者については、以下の場合を除いて加入者となる。
船員保険に加入している者
専任でない者
常時勤務に服しない者
臨時使用者
学校法人内での所属や業務内容は加入者の条件とは関係なく、必ずしも教員である必要はない。この条件に当てはまらなければ事務員や調理員なども加入者となるし、法人職員や収益事業部門に所属している職員も同様に加入者となりうる。
公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員(常時勤務に服することを要する公務員)及び政令の定める基準を満たす非常勤職員等である。
常時勤務を要する職員として採用された場合、採用後半年から1年は、国家公務員法第59条等の規定により条件付採用の扱いを受けるが、共済組合には採用時から加入する。
臨時的任用職員及び非常勤職員等は、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が1ヶ月のうち18日以上ある日が引き続き1年を超えると加入できることとされていたが、2022年10月1日以降は共済組合制度の適用対象が拡大され、週20時間以上勤務する短時間労働者(従来の協会けんぽ対象者)も採用時から共済組合に加入することとなった。 再任用職員の場合は、フルタイムの勤務の場合に限り共済組合に加入する。
組合員が、次の1から3に該当したときに支給される報酬比例の年金である。
組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日(初診日から1年6か月を経過した日又はその前に症状が固定したときはその日)に障害の程度が1級から3級までの障害の状態にあるとき。
障害認定日に3級以上に該当しなかったが、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上に該当し、請求したとき。
65歳に達する日の前日までに、組合員である間に初診日のある傷病と組合員となる前にあったほかの障害と併合して、初めて2級以上の障害の状態になったとき。
障害厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分(職務上の傷病による死亡には割増がある)を加えた額が基本額となる。 障害等級1級及び2級の受給者には国民年金(障害基礎年金)も支給される。
年金一元化前に給付理由が生じた者は障害共済年金として職域加算額が支給されるが、次の条件に該当する場合は支給が制限される。
障害共済年金を支給されている場合、共済組合加入中(在職中)は障害共済年金のうち職域加算額の支給が停止される。被用者年金一元化以前の障害共済年金は在職中、年金の一部または全額が支給停止されていたが、障害厚生年金制度に合わせて在職中も支給されるように変更になった。
障害共済年金を支給されている場合、かつ、禁錮以上の刑に処せられた場合または停職以上の懲戒処分を受けた場合は障害共済年金のうち職域加算額の支給が5年間停止される。また、禁固以上の刑を執行されている間も職域加算額の支給が停止される。