放送法遵守を求める視聴者の会
公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行うとしている。特定の政治的思想は持たず、いかなる立場の政治的主張であろうと、アンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないとして、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、マスコミに対してその是正を求めてゆくことを方針としている。会の目的は放送局やニュース番組を糾弾することではなく、視聴者の立場から放送局に対し、放送法第4条を遵守し公平公正な報道により、国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことであり、公平公正な報道が実現されることのみが目的であるとしている。放送法に罰則を設けるなどの法改正は求めておらず、放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要は無いという立場をとっている。特定の政治家や政治団体との関係は持っておらず、そのような関係を厳に断りながら運営する方針である。新聞については法的規制は無いため、新聞の主張内容や報道姿勢を監視する運動は行っておらず、あくまで対象は放送法の規制下にある放送事業者のみであるとしている。
過去に賛同人であった岸博幸は、2016年4月1日日本記者クラブ主催で開催された「放送法を考える」という討論会にて、「(放送法4条は)倫理規範であって、法規範と考えるのはおかしい」「(萎縮してしまって)反撃できないメディアも情けない」と、リベラル派と同じように高市大臣の発言を批判した。しかし、そのような見解ならどうして視聴者の会の賛同者に名を連ねているのかという司会者からの疑問に対して、岸は「あれは名前を貸してほしいと頼まれたので応じたもの。意見広告の内容も知らなかった」と説明した。一方で会場の記者からは「さきほどから聞いていると、名前を貸しただけというのは無責任じゃないですか」「『視聴者の会』賛同者からすぐに降りるべきですよ」と岸に対して批判が寄せられた。その後、岸は自身のコラムにて視聴者の会の賛同人から名前を外したことを明かし、「(放送法4条をめぐる)議論が盛り上がってほしいという思いから、あまり深く考えずに視聴者の会の賛同人に名前を連ねたのですが、視聴者の会のすべての主張に賛成ではないのに名前を出したというのは軽率だったと深く反省しています」と述べた。
2016年2月29日のジャーナリスト7人の記者会見で、鳥越俊太郎が視聴者の会の意見広告に対して、日本会議が広告費を出していると述べた。これに対して日本会議は、全面否定し撤回と謝罪を求めて抗議の声明を発表している。