日本の特許制度
補正をする時期によらず補正に課せられる制限として、新規事項の追加の禁止が挙げられる。外国語書面出願における誤訳訂正の場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて補正する事はできない(17条の2第3項)。
補正が新規事項を導入するものであるか否かは、審査官または審判官によって判断され、補正が新規事項を導入すると判断されたときは、特許を拒絶される(第49条)。もし、補正が新規事項を導入したにもかかわらず、これが見過ごされて特許を受けたとき、その新規事項を含む特許は無効理由を有する(第123条第1項)。
このように規定されているのは、補正をすることによって出願の時が補正をした時に繰り下げられるわけではないので、補正によって内容を追加できるとすれば、出願人は出願後に知った発明を出願時に出願したことにできることとなり、先願主義に反し不合理であるためである。
なお、『特許・実用新案審査基準』によれば、日本国特許庁は、当初明細書等に記載した事項の範囲内を、当初明細書等に明示的に記載された事項およびその事項から自明な事項の範囲内と解するとしている。
審判長は、審判請求書が第131条の規定に違反しているとき、請求人に対して、指定期間内に手続を補正するよう命じなければならない(第133条第1項)。また、以下のときには、指定期間内に手続を補正するように命じることができる(第133条第2項)。
未婚未成年者または成年被後見人が法定代理人によらずに手続をしたとき
被保佐人が保佐人の同意を得ずに手続をしたとき
法定代理人が後見監督人の同意を得ずに手続をしたとき
不利益行為を代理するための特別の授権を得ない代理人が手続をしたとき
手続が特許法に基づく方式に違反しているとき
手続に必要な規定の手数料が納付されないとき
指定期間内に手続が補正されないとき、審判長はその手続を却下することができる(第133条第3項)。
また、補正によって治癒できない不適法な審判請求は審決によって却下され(第135条)、それ以外の補正によって治癒できない不適法な手続は、審判長の決定によって却下される(第133条の2第1項)。
平成15年に、公衆審査機能を有する特許異議申立てを無効審判に一本化する法改正が行われたが、平成26年改正により特許異議申立てが復活した。ここでの特許異議申立ては、平成26年まで存在していた行政不服審査法に存在していた異議申立てではなく、特許法上の特許異議申立てであることに注意しなければならない。
特許異議の申立てにおいては、何人も特許無効の審判請求をすることができる(113条柱書)。
特許異議の申立ては、特許権の消滅後においても請求できない。また、請求項ごとに請求することができる(113条柱書)。
異議申立て理由として、補正要件違反、特許要件違反が挙げられる(113条各号)。
取消理由通知がされた特許権者は訂正請求ができる。この制度は、平成26年改正により特許異議申立を復活する際に新たに設けられた。この場合、答弁書提出のための指定期間、無効理由通知に対する意見を申し立てるための指定期間に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲および図面について補正をすることができる(第17条の4第1項)。
審判請求は取消理由通知がされた後は取り下げることができない(第120条の4)。
特許を取消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされる(114条3項)。
特許を取消すべき旨の決定に対しては知財高裁へ出訴することができる(178条1項)が、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることはできない(114条5項)。
確定した決定に対して手続きの重大な瑕疵があったことが発見されたり、その判断の基礎資料に異常な欠陥のあることが見過ごされていた場合には、再審を請求できる(171条、172条)。