福祉有償運送
日本における身体障害者や高齢者等の移送サービスは、1970年代にボランティアと厚生部局(当時の厚生省、現・厚生労働省)の取り組みとして始まっており、交通事業としての位置づけがないまま進展してきた。その手法としては、行政がタクシー会社・バス会社に補助を行って実施するケース(相乗り型特別輸送サービス)と、福祉サービスを担う団体・組織が直営するケース(福祉型交通サービス/移送サービス)が存在しており、特に後者に関しては移送サービスの料金を「福祉等のサービスに含む」(運賃だけを収受しない)としているケースが少なくなく、このことが道路運送法第80条第1項で定められている「自家用自動車の有償運送の禁止」に抵触するのではないかとの疑義が呈された。
一方、2000年の介護保険法の施行に伴い、一部のタクシー会社が直営で訪問介護事業を行うようになり、ヘルパー資格を有する運転者が、タクシーを使用して身体介護として通院送迎を実施するようになった。これを模して通常の訪問介護事業所でもホームヘルパーによる通院送迎(ヘルパー送迎)を実施するようになったが、訪問介護事業を実施する場合は訪問介護事業所として都道府県に登録する必要があるが、前述のような経緯もあって道路運送法による許可は要件には入っていなかったことから、ほとんどの事業所は道路運送法による許可を得ていなかった。