中部配電
そのため順次残存配電事業の統合(第二次統合)が進められ、1942年から翌1943年(昭和18年)4月までの間に計49事業者を統合して配電統合を完了した。以後、全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電や一部残存した発電事業者から卸売りされる電力を中部配電が受電し、これを自社水力・火力発電所で発電した電力とあわせて管轄区域の需要家に対して供給するという供給体制が確立された。ただし一部大口需要家の工場は日本発送電からの直配であり、他にも中部配電の配電業務が及ばなかった集落も存在する。
戦後の1946年(昭和21年)に配電統制令が失効したため特殊会社ではなくなり商法に準拠した通常の株式会社となる。次いで1950年(昭和25年)11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」(昭和25年11月24日政令第342号)が公布され、これに基づき日本発送電と中部配電を含む配電会社9社の解散が確定する。1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成が実行に移されて中部地方には発・送・配電一貫経営の電力会社中部電力株式会社が発足し、それと同時に中部配電は資産負債のほとんどを中部電力へと継承して解散した。
1887年(明治20年)、愛知県名古屋市において名古屋電灯が設立された。同社は2年後の1889年(明治22年)12月15日付で市内への電灯供給事業を開業する。これが東京と関西3都市に続く日本で5番目、中部地方(北陸を含む)に限ると第一号となる電気事業である。中部地方では5年後の1894年(明治27年)より後続事業の開業が相次ぐようになり、岐阜県では同年、静岡県では翌1895年(明治28年)、三重県では1897年(明治30年)、長野県では1898年(明治31年)に、それぞれ県内最初の電気事業が開業した。
日露戦争後の時期になると電灯や電動力の利用が全国的に本格化し、第一次世界大戦によって生じた大戦景気の下で一層の普及をみせた。1910年代を通じて多数の電気事業者が起業された一方で既存事業者の規模拡大も顕著で、中には地域の中核事業者へと伸びるものも現れた。中部地方においては名古屋電灯が他を圧倒する規模に拡大したほか、愛知県では豊橋電気・岡崎電灯、岐阜県では岐阜電気、静岡県では静岡市営電気と富士水電・日英水電、三重県では北勢電気・津電灯、長野県では長野電灯・信濃電気・諏訪電気・伊那電気鉄道といった事業者が1910年代中に電灯数5万灯超という規模に達している。