農家
農業政策においても、基本的には家族を主要な担い手と想定しつつ、その発展を図ることが意図されてきた。1961年に制定された農業基本法ではこうした考え方を反映し、農工間の所得格差が拡大したことを背景として、「自立経営の育成」が目標として掲げられた。これは、規模拡大や機械化など、農業近代化の方向での経営の発展を目指したものであったが、近年では消費者ニーズの多様化、農産物価格の下落・低迷傾向、資材・燃料等の値上がり等によるコスト増加、食品の安全性、環境への配慮など、農業経営体が考慮すべき課題は多様化している。農業基本法に代わって1999年に制定された食料・農業・農村基本法では、「自立経営の育成」という文言に代わって、「効率的かつ安定的な農業経営」という表現で育成すべき農業経営体のあり方を示している。
家族で農業を営むと、日常生活との境界や各員の役割分担、労働時間、報酬が曖昧になりやすいという問題がある。このため農林水産省は、経営方針や労働条件を明文化した「家族経営協定」を結ぶことを推奨している。2020年度時点の締結数は前年度比1%増の5万9162戸で、新規あるいは再締結した農家に尋ねた理由は代替わりの事業承継時や新規就農が契機などが挙がった。
日本では農家の定義は以下の通りである(農林水産省の用語解説 (PDF) による)。
経営耕地面積が10a(1000m)以上の農業を営む世帯。
経営耕地面積が10a未満の時は、年間農産物販売金額が15万円以上の世帯。