宮内庁
宮内庁の内部組織は一般に、法律の宮内庁法、政令の宮内庁組織令および総理府令(現在の内閣府令)の宮内庁組織規則が階層的に規定している。
内部部局(長官官房、5職、2部)、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。宮内庁長官、侍従長(侍従職の長)と上皇侍従長(上皇職の長)は認証官。他省庁と異なり、部課制ではない「職」という組織があるが、これは戦前の宮内省時代からの慣習による。
侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、皇太子一家の側近奉仕という特質上、皇位継承があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職の職員のほとんどが、崩御した前天皇の皇后であった皇太后の側近奉仕をする皇太后宮職に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。
なお、2019年(平成31年/令和元年)の皇位継承時には、侍従職職員81名のうち、御璽・国璽・御物の管理担当の職員以外の65名が上皇職職員となり、東宮職職員が侍従職職員に異動、秋篠宮家を担当していた職員が皇嗣職職員となる形式がとられたため、職員の割り当ては以下の通りとなる。
侍従職(定員75名)
上皇職(定員65名)
皇嗣職(定員51名)
2023年(令和5年)4月1日の行政機関職員定員令に定める定員1,045名中63名が特別職、982名が一般職である。なお下記の国家公務員法に規定する特別職7人は、定員に含まれない。
特別職の内訳は以下の2種類からなる。
2019年(令和元年)5月1日の天皇徳仁の即位および皇后雅子の立后以降は、譲位後の上皇明仁および上皇后美智子の家政機関として「上皇職」を設置し、皇太子が不在となるため「東宮職」に代わり皇嗣となる秋篠宮文仁親王の一家(秋篠宮家)の家政機関として「皇嗣職」が設置された。
長官官房 秘書課・総務課・宮務課・主計課・用度課と宮内庁病院がある。 このほか、審議官、宮務主管、皇室経済主管、皇室医務主管などを置き、秘書課に調査企画室、総務課に広報室及び報道室が置かれている。 秘書課 皇室会議に関すること及び皇室制度の調査統計のほか、公文書の接受発送、文書の審査進達、官報掲載等の文書事務並びに職員の人事、給与、保健及び福利厚生に関することを担当している。 総務課 行幸啓に関すること、災害に対する見舞い金、優良社会事業団体等に対する事業奨励金などの賜与、献上品の受納、拝謁、午餐、茶等、新年・天皇誕生日の一般参賀、広報に関すること、報道に関すること及び皇居・赤坂御用地の勤労奉仕作業に関することを担当している。 宮務課 常陸宮、三笠宮、高円宮の各宮家に関する事務を担当している。 主計課 経費及び収入の予算、決算及び会計、皇室経済会議並びに会計の監査に関することを担当している。 用度課 備品、消耗品、営繕用資材、器具等物品の管理及びその検査に関することを担当している。 宮内庁病院 天皇・皇族の診療を行う病院であり、併せて宮内庁職員その他一般の患者の診療も行っている。