國井弘樹
「日本の法整備支援活動の紹介:韓国法制処主催『第1回アジア立法関係専門家シンポジウム』にて」(法務総合研究所国際協力部)
国際研修「日本・ミャンマー法制度比較共同研究:連邦法務長官・連邦議会(下院)法案委員長外招へい」(法務総合研究所国際協力部)
国際研究「日本ミャンマー司法制度比較共同研究:連邦最高裁判所長官ほかミャンマー裁判官招へい」(法務総合研究所国際協力部)
国際研究「ミャンマービジネスロー講演会2012 講演録の掲載について 」(法務総合研究所国際協力部)
出張報告「ミャンマー現地調査報告:ミャンマー法曹界の実情」(法務総合研究所国際協力部)
「海外の刑事政策と日本 米国における外国公務員贈賄罪をめぐる諸問題について」(罪と罰 45巻4号)
障害者郵便制度悪用事件の裁判では、弁護側が、村木厚子の関与を認めた関係者の調書の証拠能力を争い、検察官が作成した取り調べメモの開示を求めたものの、裁判に出廷した検察官全員がメモは調書を完成した後に廃棄したと主張したため、その取扱いが問題とされた。國井は、障害者郵便制度悪用事件における村木の第15回公判(2010年3月24日)において、取り調べ時に作成したメモをシュレッダーにかけたと証言した。
取り調べメモについては、最高裁判所が2007年12月、警察官の備忘録について「個人的メモの域を超えた公文書」として証拠開示の対象になるとの判断を示したため、最高検察庁は2008年7月及び10月に、同庁刑事部長名で取り調べメモの取り扱いについて各地検に通知し、取り調べ状況が将来争いになる可能性があると捜査担当検事が判断した場合は、取り調べメモを公判担当検事に引き継ぐことや、公判担当検事は取り調べメモを一定期間保管することを求めていたため、取り調べメモの廃棄は最高検察庁の通知に反するものだったと報道された。