格差社会
内閣府の太田清は、若年層の所得格差の原因として非正規雇用者の構成比の高まりを挙げており、1997年以降の景気低迷に加え、雇用の流動化などの構造的要因が寄与した可能性を指摘している。太田は論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」(2005年)で、1997-2002年にすべての年齢層でジニ係数が大きくなっているが、特に20代と30代の若年層で所得格差の拡大が見られることを明らかにしている。また太田は、2003年以降は若年層の所得格差の拡大が止まっていることを指摘している。
三菱総合研究所政策・経済研究センターは「日本でジニ係数が上昇している大きな要因は高齢化の進行にある。一般に若年世代の収入格差は小さく、年齢を重ねるにつれ格差が広がっていく。人口全体の高齢化が進めば格差も拡大していく」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「ジニ係数などの数字による格差の大きさが同義的に問題なのではなく、必要最低限の生活ができていない貧困層が実在している実態こそが問題なのである」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「1990年代末、不況が深刻化する第一段階では、新卒求人の縮小という形で人員の絞込みが行われ、格差の問題を生んだ。雇用・格差の問題を考える際には、マクロ経済の悪化・デフレーションの影響に注目する必要がある」と指摘している。飯田は日本で貧富の差が広がった理由について「富裕層に減税して貧困層に増税したからである」と指摘している。飯田は「日本の再配分政策は、貧者から金を取って富者に与えているという側面がある。日本の再配分の仕組みは、都市部の20-50代から税金を集め、60歳以上を養う仕組みとなっている。
格差是正のため「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある。
国際通貨基金 (IMF) の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』(世界経済概要、2007年10月版)では、格差是正の手段として、職業教育・訓練機会の増加を挙げており、これらによって高技能者を増やし、所得水準の底上げ、格差の縮小を目指すとしている。
貴族、平民、奴隷(西欧諸国および米国)
WASP(米国)
農奴(ロシア帝国)
党官僚(ソ連、中国など)
アパルトヘイト(南アフリカ共和国)