蜷川虎三
税金完納等非常に条件が厳しく利用率は低かったが、後に他自治体ひいては国レベルに同類制度が採用された)や工業団地設立など)を作っていく。金融政策では府の資金管理を地元銀行(京都銀行)に任せ、公共事業の資金も地元銀行から借り受けるなど、地元金融機関の育成を図った。繊維産業をはじめとする地場産業の保護・活性化にも力を注いだ。また、「民力培養」をキーワードに生活や産業のための道路はどんどん建設するとの方針が出され、地元建設業者に工事の仕事が割り振られた。また、国の大型開発行政と住民の反対運動が対立した際には、度々住民側に理解を示した。
農業・漁業などに関しては、国が推し進める稲作減反に反対の姿勢を取り、独自の「京都食管」と呼ばれる価格保障制度や育成策を出す(いわゆる「あまり米(当時の食糧管理法体制による買入限度以外の米)」のうち50%は卸売販売業者(ブランド)で精米し、50%は小売販売業者で精米して販売。小売業者に出す分は自由販売でき、卸売販売業者に出す分は京都府指定の大型精米工場で精米し、日本穀物検定協会の検定により「京都米」ブランドの小袋詰10kg単位で販売。京都府は袋代など流通経費と販売促進マーケティング経費を負担する。)。そのことで第一次産業の人たちが安心して京都に住めるような環境も作った。観光客が京都の観光でお金を落としてくれるような施策も打ち、京都ブランドを全国に売り出していく。
このように、政策運営は総じて手堅く、産業振興に注力しつつも、大規模公共事業には消極的であった。