反核運動
2002年10月に北朝鮮が核兵器の開発について言及したとの報道があった。これに対して、原水禁は核開発に断固「抗議」する声明を同月発表した。一方、原水協は核開発放棄を「要求」するとした声明を翌年の1月付けで発表した。ちなみに北朝鮮は1993年に核拡散防止条約批准破棄を声明している。
2006年10月に北朝鮮が核実験の予告の声明を発表した。これに対して、原水禁は断固「抗議」する声明 を発表した。一方、原水協は核実験を行わないことを「要求」するとした談話 を発表した。2006年10月9日に北朝鮮が核実験を行うとそれぞれの団体が一斉に抗議した。広島県原水禁、県被団協等12団体でつくる「核兵器廃絶広島平和会議」は平和記念公園原爆慰霊碑前に170人が座り込み抗議した。広島県原水協など8団体も同じく110人が座り込み「核拡散防止条約を無視した暴挙」と激しく抗議した。
憲法を守る東広島地区協議会と東広島平和を願う会21人は東広島市役所前で抗議の座り込みをした。
三良坂平和を願う会25人は三良坂平和公園で抗議の座り込みをした。
原水爆禁止長崎県民会議など五団体は北朝鮮に核開発計画の放棄を求める要請文を北朝鮮に送るとともに長崎平和公園で70人が座り込みをして核実験に抗議し中崎幸夫会長が「北朝鮮が核兵器を持つことは容認できない。
世界各地で展開されている核の商業利用への反対運動としては、原子力発電や核燃料再処理に対する反対運動(反原発運動)が最も多い。
反原発運動が世界規模になった出来事は、1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故である。これは、チェルノブイリ原発事故による死傷や放射能汚染が、ヨーロッパにも影響を及ぼした事が大きな要因である。
2011年3月11日の東日本大震災に誘発され、3月12日に水素爆発に至った福島第一原子力発電所事故は、「地震に誘発された原発の爆発」として全世界に衝撃を与え、再び世界中で反原発デモを呼び起こした。世界の反原発デモでは、「フクシマ」が登場した。
1991年7月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は戦略核爆弾を6000発以下に削減し、核爆弾の運搬手段である地上発射弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルと戦略爆撃機の合計を2001年までに1600基機以下に削減する第一次戦略兵器削減条約を締結した。条約に基づいて廃棄が遂行され、2001年に米ロ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。
1993年1月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、戦略核爆弾を3500発以下に削減し、核爆弾の複数弾頭化(MIRV)を禁止する第二次戦略兵器削減条約に署名し、アメリカ合衆国上院は1996年1月に批准したがロシア議会は批准せず、米ロ両国政府は1997年9月に条約の履行を2007年に延期するとともにミサイル防衛システムの配備を規制する第二次戦略兵器削減条約の議定書に署名し、ロシア議会は2000年4月に条約と議定書を批准したが、アメリカ合衆国上院は議定書を批准せず条約は発効していない。
1994年12月、国連総会が「いかなる事情のもとにおいても、核兵器の使用または威嚇は、国際法上許されるか。」について、国際司法裁判所(ICJ)に勧告的意見を要請することを決議。1996年7月、ICJは「核兵器の使用または威嚇は、武力紛争に適用される国際法の諸規則、特に国際人道法の原則及び規則に一般的には違反するだろう。」としながらも、「国家の存亡そのもののかかった自衛の極端な事情の下では、合法であるか違法であるかを裁判所は結論できない。
」と米国のみを批判している。 この発言も中立でないとの批判意見が産経新聞の社説「主張」に掲載された。だが実際にCTBT発効以降で核保有国でこのような計画の実施を公言しているのは米国のみであり当然との声も中国新聞に掲載された。2005年の広島平和宣言では北朝鮮の核に対して言及したが、日本の国益を考えて北朝鮮の核に対してのみ厳しくせよとの批判をやはり産経の社説で受けた。
北朝鮮が核兵器の製造・所有を宣言後の2006年、そして北朝鮮が核実験を行って以降の2007年、2008年と秋葉広島市長は平和宣言で北朝鮮に言及せずに、2007年の平和宣言では「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」、2008年の平和宣言では「人類の生存を最優先する(反核である)多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」と当時のブッシュ政権批判や米国の核問題批判のみ名指しでおこなう姿勢であったため、2009年8月5日の産経「主張」や、また読売新聞社説で秋葉の姿勢は批判された。2009年の8月6日の平和宣言では秋葉は北朝鮮の核に言及した。
2006年8月9日の長崎平和宣言で伊藤一長市長は、逆に全ての核保有国及び保有の疑いのある国の名をあげて核廃棄を求めた。ここでは、核保有7カ国や北朝鮮だけでなく、イスラエル、イランにも言及している。
反核運動(はんかくうんどう、英:anti-nuclear movement)とは、原子力即ち核エネルギーの使用に反対する社会運動である。反原子力運動(はんげんしりょくうんどう)や核廃絶運動(かくはいぜつうんどう)ともいう。