介護保険
特例居宅介護サービス費(42条第3項)、特例地域密着型介護サービス費(42条の3第2項)、特例居宅介護サービス計画費(47条第2項) 特例介護予防サービス費(54条第3項)、特例地域密着型介護予防サービス費(54条の3第2項)、特例介護予防サービス計画費(59条第2項)
また「特定入所者」とは以下のサービスを指し、食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用について支給される(51条の3、61条の3)。なお「特定施設入居者生活介護」の特定施設(有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム)は名称が似通っているが、これらは特定入所者サービスには該当しない。
指定介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護医療院サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
各サービス費の基準額は厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いた上で定める(41条第5項、42条の2第3項、46条第3項、48条第3項、53条第3項、54条の2第3項、58条第3項)。
一方「特例」と付くサービス費は特例でない各サービス費の基準額を基に市町村が定める(42条第3項、42条の3第3項、47条第3項、49条第2項、54条第3項、54条の3第2項、59条第3項)。
各サービス費の支給に関して、市町村長は必要があると認めるときは、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる(42条第4項、42条の3第3項、49条第3項、54条第4項、54条の3第3項、第76条、第78条の7、第115条の7)。居宅サービス事業者の指定権限は都道府県にあるが、本件に関しては市町村による立ち入りが可能である。
居宅介護サービス費に関して、市町村は国民健康保険団体連合会に支払いに関する事務の委託をすることができ(41条第10項)、さらに国民健康保険団体連合会は市町村の同意を得て、事務の一部を他の法人に再委託することができる(41条第11項)。これは他のサービス費に関しても準用される(42条の2第9項、46条第7項、48条第7項、51条の3第8項、53条第7項、54条の2第9項、58条第7項及び61条の3第8項)。
また、市町村は条例により要介護状態の軽減又は悪化の防止に資する独自の給付である「市町村特別給付」を行うことができる(62条)。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
証人等の被害についての給付に関する法律
災害対策基本法
戦傷病者特別援護法
地方公務員災害補償法
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
犯罪を犯すなどして拘禁された者(63条)や保険者からの指示や求めに応じない者、保険料滞納者(64 - 69条)も給付の全部または一部を制限される。
こうして介護認定を受け、保険給付された場合であっても不適切な事由があれば市町村は損害賠償の請求権の取得(21条)や不正利得の徴収(22条)を行うことができる。また必要があれば事業者に対して文書類の提出(23条)や帳簿書類の提示(24条)を命じることができる。
なお、この保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができず(25条)、租税公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない(26条)。
介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする(1条)。
介護保険制度では、以下の点にねらいがある。
市町村による行政措置から、社会保険制度への転換
要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する
要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられる
多様な事業者によるサービスを提供し、専門的サービス産業としての介護産業を確立する。
医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移す。
ある被保険者が別の保険者の区域内にある施設に入所し、その施設に住所を移した場合、引き続き従前の保険者の被保険者となる(13条)。これを住所地特例という。これは施設に他の保険者の被保険者が入所することにより、施設所在地の市町村の給付費が負担増とならないようにするために設けられている措置である。施設の住所に移した被保険者は住所変更前の市町村に住所地特例適応届けを提出する必要がある。
指定されている施設は以下の通り。
介護保険施設(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院)
特定施設(有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その他厚生労働省令で定める施設) 地域密着型特定施設を除く(2006年4月の法改正により) サービス付き高齢者向け住宅を含む(2015年4月の法改正により)
介護サービス事業者は以下の7つに分類される。
指定居宅サービス事業者(70条から78条)
指定地域密着型サービス事業者(78条の2から78条の17)
指定居宅介護支援事業者(79条から85条)
介護保険施設(86条から115条)
指定介護予防サービス事業者(115条の2から115条の11)
指定地域密着型介護予防サービス事業者(115条の12から115条の21)
指定介護予防支援事業者(115条の22から115条の31)