広報官 (自衛隊地方協力本部)
1990年代の自衛隊人気がやや上昇した時期をきっかけに、そのようなやや過剰な勧誘が行われることは一般に減少し、縦社会故の厳格な上下関係、資格免許はすぐには得られない、希望職種、勤務地などが全くかなわない事もあり得るといった短所の説明も行われるようになってきたといわれている。
アメリカ軍で同様の任務についている「リクルーター」たちが合法とはいえ強引な個人情報の収集、明らかに貧困層の青少年ばかりに狙いを定めた採用活動など多くの問題を抱えているが、アメリカに比べ格差が少なく軍事に拒否感が強い日本ではここまで強引な手法は用いられておらず、自治体首長に対して隊員募集の資料提出を請求できる自衛隊法の規定を利用して住民基本台帳を閲覧し対象者へ資料を送付したり、広報官が学校へ出向く説明会の開催が中心である。
1990年代半ばから2000年代前半にかけての「ポストバブル世代」「最優秀世代」獲得の時期は一般曹候補学生、曹候補士、2等陸海空士といった高卒向けの採用試験に専門学校卒、大卒などの年齢層も殺到し学歴、家庭の経済力他家庭環境などといった面では正しく黄金時代を謳歌した。ただしこれらの時期も難易度の「暴騰」で入隊を強く希望しながらも学力の不足している受験生が入隊までに相当の期間を要し、広報官はその支援にも当たらねばならなかった。