犯罪
犯罪(はんざい、英語: crime)とは、刑罰法規に規定される「構成要件に該当する、違法で有責な行為」のことである。
なお、犯罪行為を行った者は犯罪者(犯人)と呼ばれる。近代法以前は咎人(とがにん)などと呼ばれていた。
何を犯罪と判断しこれをいかに処罰するか、ということに関し、法執行者の専断(もっぱら法執行者の心に浮かんで、各法執行者が勝手に判断したこと)にゆだねる、とする考え方が古代や中世などではしばしば採用されていた。これを罪刑専断主義という。これに対し、近代では、何が犯罪であるか各犯罪に対してどのような刑罰を与えるべきかを、あらかじめ法律によって明確に定めておかなければならない、という基本原則が採用されるようになった。これを罪刑法定主義と言う。その成立の歴史としては一般に1215年のイギリスにおけるマグナ・カルタ(第39条)に由来するものとされており、その後の権利請願(1628年)や権利章典(1689年)によって近代市民法の原理として確立した。現在では多くの国でこの罪刑法定主義が原則とされており刑法など法典に犯罪として規定されていない行為については犯罪とされない。日本でも明治時代、フランスのナポレオンの主導で制定されたナポレオン刑法典(フランス語版)(ナポレオン法典も参照)を手本として作成された1880年の旧刑法の第2条において「法律ニ正条ナキ者ハ何等(なんら)ノ所為ト雖(いえど)モ之(これ)ヲ罰スルコトヲ得ス」と明記され、罪刑法定主義を採用することが明言され、明治憲法の第23条でも罪刑法定主義の原則を採用することが書かれ、こうして日本でも定着し現在に至っている。
主体による分類 少年犯罪、女性犯罪(女子犯罪)、外国人犯罪、組織犯罪、企業犯罪、精神障害者犯罪、常習者犯罪
客体及び行為態様による分類 高齢者虐待、児童虐待
行為者の心理による分類 愉快犯、模倣犯、確信犯、過失犯
状況、手段、社会的背景による分類 郊外型犯罪、都市型犯罪、交通犯罪、サイバー犯罪、企業犯罪
犯罪の成立要件をどのように構成(体系化)するかを犯罪論体系の問題と呼ぶ。この体系化によって犯罪の定義が行われる。
刑法学における犯罪は、ドイツの刑法理論を継受する国(日本など)においては、犯罪の成立要件を構成要件、違法、有責の三つの要素に体系化し、犯罪を「構成要件に該当し違法かつ有責な行為」と定義することが多い。しかし、他の体系を用いて犯罪を定義する刑法学者もある(例:構成要件該当で違法、そして故意の行為(過失は例外で認める)、「有責」は、「行為者」について問う)。