リフィル処方箋
利点としては
患者は複数回医師のもとを訪れる手間が省ける。
医療費(診察・処方代)の削減にもつながる。
医師は治療が必要な患者に専念することができ負担が軽減される。
薬剤師は薬の専門家として専門知識を社会に還元できる。
欠点としては、以下がある。
漫然と処方が継続される恐れがある。
転売にならないよう薬剤師がチェックが求められる点がある
2022年4月1日より、一定条件のもとで行われている(後述)。
2010年に開催された厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」で、リフィル処方箋は「さらなる業務範囲・役割の拡大について、検討することが望まれる」と記されているが、2016年現在導入されていなかった。導入されない理由として、日本医師会の強力な反発があるとされていた。
2014年の経済財政諮問会議では、診療報酬上の評価を調剤重視から服薬管理、指導重視へのシフトを具体的に検討すべきとし、リフィル処方箋の検討が提言されている。
課題として、薬剤師に高い能力が求められ、医師との連携が必要になることなどが挙げられる。
2015年7月22日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会では、「分割調剤がほとんど進んでいない状況の中で、リフィルというのは次元の違う話」とされ、「薬歴未記載が起こるような薬剤師の業務内容では、あり得ない。