蔚珍飛行場
実際、中央日報は2007年7月、蔚珍就航に消極的な格安航空会社各社の意見を紹介し、開港しても就航する航空会社は皆無、と報じている。中央日報のこの報道は、AFPを通じて配信され、巨額を投じて建設しながらどの航空会社も就航したがらない空港として、世界各地の新聞に蔚珍空港の状況が紹介されることになった。12月には、AFPが2007年に世界で起きた珍事を集めた年末企画「2007年おもしろニュース」において、この蔚珍空港の記事を再度取り上げたことから、韓国内でも注目が集まった。この際、AFPは問題の空港が蔚珍空港であることを記載しなかったため、一部では襄陽国際空港や務安国際空港など、他の空港を指しているという解釈も見られた。
この間、空港建設現場では長い放置で荒廃が進み、仮に就航する航空会社があっても即時の開港は困難な状況となっていた。2005年には既に進入道路に廃車が放置されているのが確認されていたが、その後も維持費の不足により、旅客ターミナル周辺や着陸帯は雑草が生い茂る状態となった。旅客ターミナルも工事資材が散乱する状態で放置され、後の調査では壁に亀裂が入り、ガラスが破損し、天井が腐食するなど、損傷が進んでいることが確認された。
1999年には監査院が特別監査において蔚珍空港の事業規模の問題を取り上げ、「空港開発中長期基本計画」が軽飛行場規模で建設した場合にのみ経済性があるとの判断から蔚珍空港を軽飛行場規模で計画したのに対し、基本計画はこれを無視して施設の規模を拡大した、として、基本計画を再検討するよう勧告した。これに対し建設交通部は、需要予測からはより小さい規模の空港が妥当であるものの、韓国内にこの規模の空港に離着陸できる旅客機が存在しないことを考慮した、と反論した。
このように政府部内からも建設に疑問の声が出る中で、建設交通部が蔚珍空港建設を推進した背景には、初期に地元選出の国会議員として空港建設を推進した金重權が、金大中政権で1998年から大統領秘書室長を務めていたことが影響したと指摘されている。
現地での作業にも遅れが生じていた。空港建設予定地内には多数の墓地があったことから、慶尚北道は予定地近くに簡易火葬場を設置、地権者に一旦火葬した上で別の場所に移葬するよう求めていた。しかし宗教上の理由により火葬を拒否する地権者が少なくなく、この問題による用地買収の遅れは着工が遅れる原因となった。このほか進入道路の経路選定をめぐる混乱もあり、2000年には基本計画が変更され、事業期間が1年延期されている。
2008年に入ると、ほぼ完成している施設の活用をめぐって、さまざまな案が提起されるようになった。2月には建設交通部が大邱空軍基地の移転先や整備用として蔚珍空港を活用する案を検討していると伝えられた。市街地にあり、騒音問題が深刻な大邱空軍基地の蔚珍移転は、以前にも提案されたことがあった。過去には同じ蔚珍郡内にある竹辺非常滑走路の軍機能移転が提案されたこともあり、蔚珍空港を軍用として利用する案が出されたのは初めてのことではなかった。また整備用としての活用案は、前年に韓国で格安航空会社の設立が相次いだことから、これら新規参入の航空会社に整備機能を提供しようというものであった。しかしこの報道に地元は反発、金容守蔚珍郡守(郡守は郡の首長)が緊急記者会見を行い、両案に反対の立場を示すとともに、民間空港としての早期開港を主張した。3月には蔚珍郡議会も同様の主張を盛り込んだ決議文を採択した。
軍用利用案について慶尚北道は、国土海洋部も道自身も検討したことがないとして報道を否定し、この件は最初に転用を報じた新聞社が行き過ぎた報道を行ったものとされたが、蔚珍空港の活用に関する提案はその後も続いた。7月に蔚珍郡庁で開催された「空港活性化のための研究フォーラム」では、洪錫晋仁川大教授が、格安航空会社を誘致し中短距離国際線を開設、中国・日本などアジア地域から観光客を誘致することが望ましい、と発表を行った。
2004年6月24日:蔚珍郡議会、「蔚珍空港早期開港促求決議文」採択。
2004年11月13日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」の変更を告示。施行期間変更(2004年まで→2005年まで)。
2005年1月18日:ソウル中央地方法院、空港工事損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴の判決。
2006年8月14日:秋秉直建設交通部長官、現地を視察。
2006年11月24日:建設交通部、「第3次空港開発中長期総合計画」告示。
2007年4月3日:建設交通部、「蔚珍空港開発基本計画」の変更を告示。事業期間変更(2003年まで→2008年まで)。
2008年2月22日:金容守蔚珍郡守、K-2移転問題で緊急記者会見。
2008年3月6日:蔚珍郡議会、「蔚珍空港早期開港促求およびK-2空軍基地蔚珍移転反対決議文」採択。
2009年4月3日:ソウル高等法院、空港工事損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴の判決。
2009年7月23日:大法院、空港工事損害賠償請求訴訟で国の上告を棄却。
2009年7月24日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港建設事業実施計画」の変更を告示。施行期間変更(2005年まで→2010年まで)。
2009年12月31日:国土海洋部、「蔚珍空港開発基本計画」の変更を告示。施行期間変更(2008年まで→2010年まで)。
2010年6月9日:釜山地方航空庁、「蔚珍空港 設置変更」告示。
2010年6月15日:釜山地方航空庁、「蔚珍飛行場 変更」告示。
2010年7月1日:釜山地方航空庁、飛行場使用開始告示。
2010年7月8日:蔚珍飛行教育訓練院開院および蔚珍飛行場竣工式。