ウラジーミル・プーチン
2012年5月7日にクレムリンで行われた就任式典を経て、正式に第4代ロシア連邦大統領に就任した。2008年の憲法改正(英語版)により、今任期からロシア連邦大統領の任期が6年となったため、任期満了は2018年となる。
身長は168cmと小柄であるが、幼少期から柔道などの格闘技に打ち込んでおり、酒や煙草も控えることから壮健なイメージを周囲に与えていたが、ウクライナ侵攻以降、身体や精神の健康不安説が急速に広まった。これには、パーキンソン病説、行き過ぎた権力によって性格全般が歪んでしまい、認知能力の減退、判断力の低下など症状を示すヒューブリス(傲慢)症候群(hubris syndrome)説などが含まれる。パーキンソン病の場合、経過中に幻覚や妄想が出現することがある。また、新型コロナウイルス感染症には非常に神経質になっており、非公開で国産ワクチンのスプートニクVを接種した。また面会者は誰であろうとホテルで2週間の自宅隔離を命じられ、消毒剤が噴射されるトンネルを通過してようやく事務室に入ることが許される。
テレグラフは2022年3月1日、プーチンの健康不安を裏付ける5つの根拠を示し、説得力を与えた。また、メディアはプーチンの容貌に顔と首がひどくむくんでいる点に注目し、プーチンがステロイド治療を受けている可能性に言及し、彼が指示した特別軍事作戦には多量のステロイド剤服用(せきや、風邪などの感染リスクを高めたり、性格や行動を変えてしまう場合がある)や、その他のプーチンの個人的な問題にも関連した緊急の状況があるとみている。
プーチンはソビエト連邦時代の「強いロシア」の再建を標榜しており、ロシアの伝統的政治手法として、ソ連国歌のメロディ復活やレーニン廟の埋葬に反対などに代表されるように国民の愛国心に訴え、政府に対する求心力を強化しようとする政治家として知られる。 他方で宗教を徹底的に弾圧したソ連時代とは一線を画し、ロシア正教会を保護してもいる。2007年のロシア正教会と在外ロシア正教会の和解を斡旋し、和解の聖体礼儀に出席もしてスピーチを行った。イスラームに対してはロシア正教会ほどに結び付きはなく、ロシア国内でのイスラーム主義勢力の監視・活動制限、コーカサス地方では武装イスラーム主義勢力との対決姿勢を鮮明にしてもいるが、タタールスタンのカザン・クレムリンにおいて巨大なモスクも再建したシャイミーエフのような穏健的な存在とは協力関係を築くなど、硬軟織り交ぜた対応がみられる。また、ユダヤ教も庇護しており、ベレル・ラザル首席ラビとは友好関係を築いている。
プーチン政権は独裁色が強いとロシア国外のメディアで報じられることがある。
テレグラフは、プーチンが首脳会談の際に取る長いテーブルも健康不安説の根拠としているほか、インターネット上ではテーブルをカーリング会場に風刺するミームが拡散したが、これについてガーディアンは「権力を誇示して緊張感を高めようとする戦略的手段」であり「相手に侮辱感を与える物理的道具」と分析した。電子版ワシントン・ポストは、情報機関がプーチンは「妄想に陥り、追い詰められると暴発する危険性のある指導者」と解析していると伝えている。
プーチンは2021年7月、自身のウクライナとウクライナ人についての見解を説明する論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」を発表した。現在の国際情勢からして到底無理である帝政ロシアあるいは旧ソ連の時代の強大なロシアへの回帰を目指しているとされるが、精神科医の片田珠美はプーチンはスターリン同様にパラノイアである可能性やヒトラー同様に誇大妄想にとりつかれている可能性、また、前頭側頭型認知症(ピック病)を罹患している可能性も指摘している。
2022年1月には、ベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワでの対面の会談の席上、プーチンは足をバタつかせたが、筑波大学の中村逸郎教授によると、これは2016年頃から噂されるパーキンソン病の影響で足が痺れて、感覚がなくなっていることが原因で、かなり進行していると見られている。
その後2008年に安定化基金は原資となる税収に天然ガスと石油製品の輸出関税と天然ガスの採掘税を追加した上で「準備基金」と「国民福祉基金」に分割された。前者は従来のように原油価格下落時の対応を目的とし、後者は年金支払いの補充など国民福祉向上のために使われることを目的としている。
それでも依然として多くのロシア国民(2009年の時点で6人にひとりとも)が最低生活水準を下回る生活をしていることや、死亡率の高さにより人口が減少傾向にあることを憂慮し、2005年10月に「優先的国家プロジェクト」を大統領令によって立ち上げた。これは保健・教育・住宅建設・農業の4分野で改革を行って社会基盤を整備し、生活水準向上を目指す計画である。具体的には、このプロジェクトに沿って、保健分野では子育て支援や医師と看護師の給料増額など、教育分野では新大学の設立や奨学金制度の確立など、住宅分野では住宅ローンの規模拡大や住宅建設への融資など、農業分野では若い農業専門家に対する住宅の保障などが計画された。このプロジェクトを推進するため、大統領府長官のドミートリー・メドヴェージェフを同年11月に第一副首相に任命した。
しかしプーチン政権の2期目は経済成長の達成の裏で、その政治手法が強権的・独裁的だとして欧米諸国から強い非難を浴びることになる。オリガルヒが逮捕・投獄された後にオリガルヒが所有していた天然資源会社を政府の強い影響下に置いたことは大きな波紋を呼んだ。前述のように、2003年にユコス社の社長ミハイル・ホドルコフスキーが逮捕された後、ユコス社は脱税による追徴課税が祟って2006年8月1日に破産に追い込まれ、2007年5月3日に資産が競売により国営企業のロスネフチに落札された。だがこのような手法は、オリガルヒに膨大な富が集中したことに対して不満を持っていたロシア国民から支持を受けている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以来プーチンはテロとの戦いにおいてアメリカとの協調姿勢を見せた。同時多発テロ後にアメリカ軍がアフガニスタンに侵攻を行う際には、ロシア国内の保守派からの反発があったにもかかわらず、同年9月24日のテレビ演説でかつてソビエト連邦を構成していた中央アジア諸国にアメリカ軍の駐留を認めることやその他の具体的協力を掲げる「対米協力五項目」を謳ってアメリカへの支援を行った。アメリカとの協調路線を選んだのは、ロシアもチェチェン勢力によるテロに悩ませられていたため、アメリカと協調して国際的なテロ包囲網を構築することでチェチェン勢力のテロ攻撃を封じ込もうとしたからであった。
しかし次第にプーチンはアメリカの一極支配に抵抗する構えを見せるようになる。2003年に勃発したイラク戦争においてロシアは戦争に反対してアメリカと距離をおき、同じく戦争慎重派のフランス・ドイツ・中国との連携を強化した。2007年2月にドイツのミュンヘンで行われた「ミュンヘン国防政策国際会議」では、アメリカの一極支配体制は受け入れられないだけで無く、その行動は紛争の解決手段にならず、むしろ人道的な悲劇や新たな緊張が生じる原因となっているとして、アメリカの一極支配体制を批判した。
アメリカが東ヨーロッパ諸国と接近して影響力を高めようとする行動には警戒感を示し、「アメリカにとっても東ヨーロッパ諸国にとっても良いことでは無い」と発言している。特に、アメリカが「イランと北朝鮮への対抗」としてチェコとポーランドにミサイル防衛(MD)システム配備を計画していることに対しては、このシステムが対ロシア用だという疑念を持ち、強い反発を示した。