北陸配電
全国規模の発電・送電事業を経営した国策会社日本発送電のうち、北陸3県と岐阜県吉城郡を管轄した富山支店(1944年8月より「北陸支店」)に属する発電所は、1942年5月以後の既設発電所取得と新増設により1945年(昭和20年)8月には総出力80万3,370キロワット(うち火力1万キロワット)に達した。日本発送電ではその供給力のうち4割前後を北陸配電への供給に充てた。
北陸配電の側から見ると、日本発送電からの受電は電源(発受電電力量)のうち6割程度を占めた。また同社以外の主要受電先として日本発送電の統合対象から漏れていた黒部川電力がある。自社発電とこれら日本発送電その他からの受電の比率は1対3であった。その北陸配電自社発電所はすべて水力発電所である。1942年4月の会社設立時、北陸配電は北陸合同電気・京都電灯・金沢市からそれぞれ発電所を引き継ぎ、計58か所・総出力9万6,639キロワットの水力発電所を持った。以降も第2次統合・第3次統合に伴う発電所の取得や、既設発電所の改良による出力増強工事が行われた結果、1945年3月末時点で発電所数は68か所、総出力は10万855.7キロワットとなった。
戦時下の供給量は1944年度がピークであり、同年度の販売電力量は24億キロワット時に達した。電灯供給と電力供給の割合は4対96であり電力供給が圧倒する。供給先は軍需産業にかかわる重化学工業が主体であり、金属・機械工業および化学工業向けの電力供給だけで全販売電力量の89パーセントを占める。これらは富山県内に集中する。電灯供給は1944年度末時点で需要家数43万6942戸・使用灯数194万8060灯であった。
北陸配電の配電区域は、富山・石川両県の全域と若狭地方を除く福井県、と規定されたが、第1次統合の対象は固定資産500万円以上の事業者に限定されたことから、統合後も区域内には中小事業者が点在していた。これらを統合すべく北陸配電では第2次統合に着手する。統合対象は9事業者で、1942年12月1日と翌1943年(昭和18年)3月1日の2度に分割して統合が実施されている。統合した配電事業者とその概要は以下の通り。
なお1942年8月5日付で利賀電気に対し、同年11月24日付で勝山電力・鶴来町・南保村に対し、それぞれ配電統制令第26条第1項に基づく北陸配電への電気供給事業譲渡命令が逓信大臣より発令されている。また第2次統合対象事業者中、温泉電軌は電気軌道事業を本業としており、電気供給事業のみを北陸配電に引き渡して会社自体は存続した(ただし半年後の1943年10月交通事業統合で北陸鉄道となった)。
第2次統合とは別に、1943年3月31日付で設立命令書第2条にある配電区域の変更が命ぜられ、中部配電の配電区域から削除された岐阜県吉城郡坂下村(現・飛騨市の一部)が北陸配電の配電区域に追加された。坂下村は、県境を挟んだ富山県婦負郡細入村大字蟹寺・加賀沢(現・富山市蟹寺・加賀沢)とともに1925年(大正14年)3月より日本電力の供給区域であった地域にあたる。
上表にある通り、北陸合同電気には付帯事業として日本海電気から都市ガス供給事業(富山市内で展開)が、金沢電気軌道から鉄軌道・バス事業がそれぞれ持ち込まれた。
このうち日本海電気から引き継いだガス事業や、同社が所有していた関係会社株式については、北陸合同電気から分離する方針が立てられた。また北陸合同電気設立にあたって旧日本海電気との株式交換比率が1対1に設定されたこともあって、その処理には特別な措置が講じられた。その手順は、
分離予定の資産をひとまず北陸合同電気に移し、その額に見合う交付金(払込金額の2割、737万5000円)を旧日本海電気の株主へ支払う。
交付金を受け取った株主は、交付金をそのまま「日本海産業株式会社」設立のための株式払込みに充当する。
新会社を1941年10月1日付で設立。新会社が払込金をもって北陸合同電気からガス事業とその関連資産ならびに旧日本海電気が持っていた関係会社株式、計737万5000円の資産を買い取る。
というものであった。しかしこの日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年(昭和17年)10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯(現・日本海ガス)に継承された。
また鉄軌道・バス事業についても後述の北陸配電設立準備の過程で整理する必要が生じたため、これら交通事業の資産を現物出資して資本金500万円にて新会社北陸鉄道を設立している(1942年4月1日発足)。
日清戦争後の企業勃興期にあたる1899年(明治32年)4月2日、富山電灯(後の富山電気・日本海電気)により富山県富山市において電気事業が開業した。次いで同年5月福井県福井市にて京都電灯福井支社が開業、翌1900年(明治33年)6月には石川県金沢市にて金沢電気(後の金沢電気瓦斯)も開業する。これら北陸3県の各県庁所在地に続き、1903年(明治36年)12月には富山県高岡市でも高岡電灯が開業している。以上の早い段階で出現した4都市の電気事業のうち、福井市のみ社名の通り京都市の会社による事業であったが、その他はそれぞれの地元資本の会社によって経営された。
日露戦争後の時期にはさらに多くの事業者が出現し、石動電気(富山県石動)・七尾電気(後の能登電気、石川県七尾)・小松電気(石川県小松)・大聖寺川水電(石川県大聖寺)・越前電気(福井県鯖江・武生)・敦賀電灯(福井県敦賀)などが相次いで開業する。さらに既存4事業者もそれぞれ供給区域を拡大したことから、1912年(明治45年)までに当時8000人以上の人口があった北陸3県の13町すべてで電気の供給が始まった。大正時代に入るとそれより小さな町や農村部でも電気事業の起業が始まる。さらに第一次世界大戦による大戦景気期には、富山電気や新興の立山水力電気により、大規模水力発電によって得た電力を電気化学工場へと供給する、という形態の電気事業が生まれた。
日本発送電においても発電所の新増設が進められ、同社北陸支店管内の発電所総出力は82万2,070キロワット(他に火力1万キロワット・ただし運転わずか)に達した。だが日本発送電から北陸配電への供給量は戦中よりも少なくなり、北陸支店管外への送電量が増加した。特に電力不足が目立った1947年度には全体の7割超が管外供給に充てられている。
戦後の電力不足に伴う電力制限については、1946年(昭和21年)8月から法的制限が発動された。11月には「電気需給調整規則」が制定され電力制限の方法が定められ、翌1947年(昭和22年)12月からは規則改正に伴い政府の経済安定本部が決定する電力割当制が始まった。この当時、食糧増産の国策を背景に化学肥料工業(アンモニア工業やカーバイド工業など)が盛んになり需要の回復が進みつつあったため、北陸でも電力不足が生じている。
1948年(昭和23年)6月28日に発生した福井地震では、家屋の罹災に伴い配電設備に大きな被害が出たほか、福井・石川両県の発電所計15か所が一時運転不能になり、多くの送電線・変電所が損壊した。被害額は788万円に及ぶ。震災に続く7月の豪雨でも発電停止や出力減退などの被害が生じた。