希望社
2009年(平成21年)11月11日、「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が岐阜市発注の指名競争入札工事の指名を受けられなかったのは違法として市に損害賠償を求めた訴訟で、岐阜市は10日、132万円の支払いを命じた地裁判決を不服として、名古屋高裁に控訴した。
2010年(平成22年)1月27日、岐阜県立衛生専門学校の南棟の校舎の耐震補強について指名競争入札が行われ、同社が落札したのだが、この際、工事内訳書の表紙に「(県が示す最低制限価格を下回って)失格とならないために5100万円の入札金額を提示するが、当社は利益を確保したうえで、4200万円で品質に問題のない工事を施工できる。差額の880万円は県財政のために返還したい」と書き込んだことで耳目を集めた。同時期に、桑原耕司会長は「最低制限価格制度」を廃止すべきであるという主張を発表し、建設行政に批判的な同社の立場を改めて明らかにした。