アサリ産地偽装問題
2022年3月18日、農林水産省が「長いところルール」の適用の厳格化を行った。輸入されたアサリは、稚貝を1年半以上区画漁業権によって国内で育成し根拠書類を保存している場合を除いて、輸出国が原産地となり、畜養期間は育成期間の適用外となる。
同年6月21日、熊本県議会でアサリ偽装防止条例が可決された。取引記録などの書類の3年間保存が義務化される。
また、流通経路の透明化のため、トヨタ自動車グループのデンソーの技術を活用しアサリの産地を証明する取り組みが始まった。販売店に掲示されたQRコードを読み取ることで漁協から工場、流通業者を販売店の取引がいつどこで行われたのかを知ることができる。