競り下げ方式
すでに、国の仕事を請け負っている法人・企業等で作る官公需組合受注確保協議会は、「民間企業が安く値切るのはわかるが、行政まで民間並みの安いコストにされてしまうと、私たちの経営が厳しくなる。」「私たちは国との信頼関係を築いてきたのに、国との信頼関係のない一般の企業が大量に参入してきてしまう。」と、競り下げ導入の閣議決定に反発した。
従来型の入札方式は、たった一回の入札で仕事を発注する仕組み。それに比べて「競り下げ」方式は、一定時間内に複数の取引先に繰り返し最安値を競わせる仕組み。
一度目の入札で高い値段を示して受注できなかった業者が、いちばん安い価格を提示した業者よりも「値引き」ができる場合、さらに安い価格をインターネットを活用しながら、提示できる。そこから、さらに他社が入札価格を何度も下げることができるため、限界までのコスト改善効果が見込める。
コスト削減が必要な民間企業では、調達方式を「競り下げ方式」に変えつつある。すでに、800社以上が導入しているとされる。民主党行政刷新プロジェクトチームの資料による「競り下げ導入企業」は下記の通り
アサヒビール、イトーヨーカ堂、財団法人茨城県開発公社、オリエントコーポレーション、近畿日本鉄道、ジェーシービー、セブン-イレブン・ジャパン、セブン&アイ・フードシステムズ、全日本空輸、ソフトバンク、そごう・西武、第一興商、ダイエー、髙島屋、タカラトミー、学校法人中央大学、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人労働者健康福祉機構、東京海上日動あんしん生命保険、東日本高速道路、富士電機ホールディングス、三井金属鉱業、郵便事業株式会社、横浜ゴム、ヨークベニマル、Olympic、日本トイザらス、日本百貨店協会、リクルート