集団選挙区制
小選挙区と集団選挙区の総数・割合は固定されておらず、各選挙区の総数や区割り、名称は首相が政府官報で通知することで随時指定される。
1955年の選挙以降、選挙区割り見直し委員会 (EBRC) が、選挙区の数や区割りについて政府幹部に助言することが憲法・法律で定められており、通常、選挙の直前に助言が行われる。この数十年間、委員会の議長は内閣官房長官が務めており、他に4人のメンバーが在任している。なお、委員会の助言を受け入れるかどうかは内閣の判断となる。
EBRCは、各選挙区の有権者が2万人から3万6千人ごとに1人の議員が選出されるように区割りの見直しを行う。単純な線ではなく丘の尾根や川、道路を境界として使用したり、1963年にはEBRCが各選挙区の有権者の数の差が20%(1980年に30%に変更)を超えないようにする規則を制定するなど、「一票の格差」ができるだけ少なくなるよう調整がなされている。
現在の議会選挙法では、全選挙区のうち少なくとも8選挙区は小選挙区でなくてはならず、集団選挙区から選出される議員の数は、国会議員の総数の4分の1以上である必要があるとされている。