世宗特別自治市
そのため2008年に李明博政権に交代すると、国会では世宗市の性格と範囲を規定した特別法が「漂流」するようになる。政府も移転機関変更告示をしなかった。
2009年9月3日に鄭雲燦首相(当時)が、「世宗市計画は非効率的で原案通りの施行は困難」と表明したことをきっかけに、李大統領や鄭夢準ハンナラ党代表(当時)も計画修正を打ち出し、与党内部の反対意見を抱えながら11月27日には李大統領が計画修正を明言。2010年1月11日に政府は行政機関移転計画を全面白紙化し、企業や研究機関を新たに誘致して教育・科学中心の経済都市を目指す世宗市計画の修正案を発表した。こうした動きに対し、前政権与党の流れを汲む民主党や忠清南道に強い支持を有する自由先進党(以下、先進党)のみならず、与党ハンナラ党内でも朴槿恵を支持する親朴派を中心に当初の計画案を推進すべきであるとの声が強く、激しく対立していた。6月29日の国会本会議で世宗市整備計画修正案は親朴派議員による造反によって賛成105票、反対164票、棄権6で否決された。こうして世宗市への行政機関移転計画は原案通り推進される運びとなった。
2009年9月までに土地買収に5兆2000億ウォンが投入された。
以後これまでも憲法改正後、世宗市首都以前の声が政治圏から周期的に出ており、大衆にもいつか行政首都が誕生すると、その対象は世宗市になるという期待感が混ざっている。したがって、不動産価格も依然として高い地域に属している。 2027年、国会議事堂世宗分院も設置される予定である。
当初、中央省庁の18部4処16庁(部は日本の省に相当)のうち、12部4処2庁が移転することが内定していたが、2008年の李明博政権発足に伴う政府組織改編で、9部2処2庁に変更され、2017年1月に移転が完了した。2017年5月に成立した文在寅政権では、移転機関の数が18部5処17庁に変更された。2019年には行政安全部、および果川市から科学技術情報通信部の移転が確定した。