租借地
中国国内において列強が設定した空間的な利権として、租界・租借地・鉄道附属地・公館区域などがある。そのうち租界は主権は中国に属しながら中国側の行政権が行使されず(ないし極めて限定的)外国政府や外国人に長期間貸与された地域である。次に警察権や管理権が中国に属する自開商埠がある。これは1842年の南京条約以降に置かれたものである。租借地とは、中国の潜在的な主権が認められるだけで租界より主権譲渡の意味合いが強いが当該地域の人民を臣民として統治下におく植民地とは異なる。土地だけでなく海に接していれば周辺海域をも租借する。1898年ドイツ軍の膠州湾占拠以降に置かれるようになった。鉄道附属地は1896年中露間の「東清鉄道建設経営に関する契約」締結以降に置かれるようになった。公使館区域は1901年の義和団事件処理の条約によって設定された。勢力範囲とは中国が一定地域をいずれの国にも割譲しないことをある特定の国に対して宣言することによって生じるもので、中国側の定義では「特殊な領土的利益もしくは優越、又は排他的通商及び投資の特権を享有する」とあり、例えば1898年に日本が福建省に関して要望した内容がそれにあたる。
なお香港島および九龍半島については割譲であり、またマカオについては独占的占有であり租借地ではない。詳しくは南京条約・北京条約、中葡和好通商条約を参照。
租借地(そしゃくち)とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。
類似する概念に「租界」があるが、これらを区別する場合、租借地は潜在的な主権しかなく租界よりも主権譲渡の色合いが濃いものをいう。「租」とは年貢や田賦のことである。