宗教法人オウム真理教解散命令事件
本決定は、オウム真理教に対する宗教法人法81条1項に基づく裁判所の解散命令を合憲と判示したものであり、同法律と信教の自由の関係について考察するにあたって、最高裁判所が一定の解答を付与したものである。
宗教法人法の制定趣旨は、宗教団体に法人格を付与し、宗教団体が自由かつ自主的に活動するための物的基礎を与えることを目的としており、また、税法上様々な優遇措置を受けることができる。宗教法人法の要件に該当しない団体は宗教法人となれないが、宗教活動そのものは自由に行うことができる。宗教法人法は、専ら宗教団体の権利義務といった世俗的事項について、定めるのみであり、宗教そのものについて干渉を行うものではない。
なお、判例は「加持祈祷事件」の判旨を引いて「公共の福祉論」について言及しているが、それがいかなる法的性質によるものなのかについて言明していない。これは、当時の学説・判例が、未だ法的性質論まで研究が及んでいなかったことによるものである。