東北文化学園大学
学生同士の親睦を図り、文化、体育、学生生活の向上に資するために学友会が組織され、以下の機関が設置され、学生による自主的な運営とイベント開催がなされている。
運営協議会
学生会代表者会議
課外活動委員会 運動部会 文化部会
文化学園祭実行委員会
卒業アルバム作成委員会
学生リーダー会
広報委員会
大学の母体は、1978年に開設した宮城デザイン専門学校(現東北文化学園専門学校)である。医療・福祉・工科・情報のライセンススクールとして発展し、東北科学技術短期大学を経て、1999年に開学した。その際には、市立大学構想を断念していた仙台市から8億1,000万円の補助金が交付された(ただし、後に全額返還請求を受ける)。2003年には大学院を設置するも、開学時からの資金難と不正経理により、2004年に民事再生法を申請、2005年から再生計画が実施され、2008年に民事再生手続の終結決定が認可された。他方で、2008年には、不正経理により私学助成金の全額不交付の処分を受ける。
2010年に医療福祉学部に看護学科が設置され、翌2011年には大学院にナースプラクティショナー養成分野が設置され、東北地方唯一の全特定行為の研修機関として指定された。さらに、2013年に東北大学医学部教授であった土屋滋が理事長となり、理事・評議員が一新され、すべての弁済が完了し、経営再建が果たされるとともに、ラーニング・コモンズやTBGUプロジェクトなど、時代のニーズに応える実学を充実させる取り組みがなされる。2016年には、東北地方初となる臨床工学科が科学技術学部に設置された。他方で在籍学生数の定員割れは拡大しており、2019年度の学部再編が検討されている。
1997年に文部科学省に四年制大学の開学認可申請を行った際、提出された開学資金のうち寄附金50億円超は実体のないものであった。その結果、開学後早々に自己資金確保に行き詰まり、当時の理事長の堀田正一郎は二重帳簿等による不正経理処理を指示することになった。2003年にその事実の一部が発覚すると、主力銀行等からの運転資金の借り入れができなくなり、298億円の負債を抱えるなか、2004年6月21日に民事再生法を申請するに至った。2004年12月22日に再生計画の認可が決定し、2005年1月27日に再生計画の認可決定の確定を受け、再生計画が進められることになった。
また、文部省(当時)への大学設立認可の申請や私学助成金受給は、1978年清水一行「虚構大学」を参考に行われていたことがわかっている(ちなみに「虚構大学」は京都産業大学の開学をめぐる関係者の話がモデルになっている)。
仙台市は1997年から大学整備促進補助金交付制度を設けていたが、東北文化学園大による補助金不正受給事件を踏まえ、2004年12月に廃止。交付総額は11億5700万円で、東北文化学園大学には9億400万円を交付していたが本大学の経営難により補助金債権の95%の約8億6000万円を放棄した。