犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
本法は、憲法違反・刑事訴訟法違反という批判を受けながらも、特に組織犯罪における犯罪捜査のために通信傍受(特に電話傍受)が必要であるとして制定されたものである。
1996年(平成8年)6月17日付の『読売新聞』で、通信傍受立法の準備が進んでいることが報じられた。10月8日、長尾立子法務大臣より、法制審議会に組織対策法案を諮問し、検討事項の一つとして通信傍受法制の新設が含まれていた。法制審議会では、刑事法部会(井上正仁幹事)で審議が行われ、1997年9月10日、「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要項骨子」として採択された。この骨子を元に、法案として衆議院に提出された。
法案審議開始時、自由民主党と自由党を含む理事の全員が、委員一人あたりにつき4時間の質問時間を確保するなど、すべての委員の質疑権を保障する旨合意していた。ところが法案に反対を表明していた公明党が賛成に態度を変えた直後、与党側理事は審議拒否により野党の質問時間を制限し、審議は中断した。
本法は、組織的犯罪への対策立法の一環として、1999年(平成11年)8月に成立した(施行は平成12年8月15日)。第145回国会にて成立した組織的犯罪対策三法の一つと位置づけられている。
本法の成立以前においては、犯罪捜査のために電気通信の傍受(盗聴)を行うことができる旨を明確に定めた法令はなかった。
通信の傍受は、「通信の秘密」(日本国憲法21条2項)を侵害する行為であり、その結果、個人のプライバシーが侵害されるものでもある。