公金
2023年に韓国政府は、韓国の市民団体の相当数は韓国政府や地方自治体から財政支援を受けて活動し、公金がどこに、どのように使われているのか不透明であること指摘している。更に、文在寅政権前と最後の年の比較で市民団体への年間国庫補助金が130%へ増加していたことも問題視している。2022年12月には 前政権である文在寅政権時代には、政府や自治体から「非営利団体への財政支援」として年間5兆ウォン(5000億円)も市民団体へ投入していた上に各種不正が発見された。そして、尹錫悦大統領(国民の力)退陣を求める中高生のロウソク集会主催者団体が、韓国政府傘下の女性家族部から補助金を受け取っていたことも発覚している。