特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
チケットの転売のうちダフ屋行為については、各都道府県の迷惑防止条例で主に取締がされているが、条例による取締りでは罰則もばらばらであり条例が無い県もある。
2020年東京オリンピック等を念頭に、全国一律に処罰する法案の第196回国会への提出が、超党派のチケット高額転売問題対策議連(共同代表を石破茂が務める)により2018年6月に検討された。このときは提出には至らなかったが次の第197回国会において、衆議院において文部科学委員長提出の法案として2018年11月30日に提出、2018年12月4日に衆議院で、12月8日に参議院で共に全会一致で可決、成立し、12月14日法律第103号として公布された。附則第1条の規定により「公布の日から起算して6月を経過した日から施行する」となっているため、2019年6月14日から施行された。なお附則3条(準備行為)は公布日から施行。
ダフ屋行為はおおむね、本法律および罰則の施行日や、本法律の禁止行為対象であるかどうかとは関係なく、従来のダフ屋規制条例等による取締りや、詐欺罪・文書偽造罪等としての検挙対象となっている。
ダフ屋からチケット類を(高額で)購入した者が、身分証明書を偽造・変造して行使し、検挙や逮捕される事例が出ている。購入者側ではなく、ダフ屋側が不正入場に便宜を図る目的で身分証明書を偽造・変造し、転売チケットの購入者に行使させる事例もある。購入チケット類の名義の本人確認のために、運営側が身分証明書等による確認を現場で行うケースがあるが、その際に偽造・変造をした身分証明書を提示すれば、有印公(私)文書偽造罪・同変造罪、同行使罪などの文書偽造の罪に問われる。さらに、転売目的でチケットを入手する事自体を詐欺罪として検挙する傾向もある。詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役(公訴時効7年)とこの法律の罪よりも重く、文書偽造の罪も客体によるが概ねこの法律の罪よりも重い。
よって、本法律の施行後の行為として第3条(不正転売)または第4条(不正転売目的入手)に抵触した場合は形式的に検挙、処罰(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)されるのは元より、犯情が重くかつ前述のように詐欺罪や文書偽造の罪でも立件可能と判断された場合には、この法律よりも重いこれらの罪で検挙、処罰される。