情報子会社問題
イノベーション(技術革新)において情報技術が注目される中、企業の情報システム部門は最小限の企画機能しか持たない組織であるため、情報子会社と合わせても十分な研究開発(R&D)要員を保有していない。そのため、企業はスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学等の研究機関、ITベンチャー企業等と協業することで、不足している研究開発機能を補っている状況である。またIT企業の集積地であるシリコンバレーに共同研究を目的とした子会社を設立するといった動きも見られる。一方、日本国内のIT領域の産学連携は十分に機能しているとは言えず、日本発のイノベーションや日本版シリコンバレー、文部科学省が定めるスーパーグローバル大学との共同研究拠点の設置といった動きは限定的である。コンサルティング会社(ITR)は「デジタルイノベーションを実現するためには、IT部門の拡張機能として位置づけられるか、別部門を設置するかを問わず、企業はこれに対応する機能を保有することが求められる」としている。