国充
こうした臨時加徴は本来であれば違法であったが地方財政の悪化の中で朝廷もこれを厳しく取り締まることができず、また財源を確保できなかった国司からは官物(料物)である公廨稲や別納租穀などからの流用許可を求める「料物申請」も相次いだ。
こうした中で長久元年(1040年)には国司の申請に応える形で造内裏役を一国平均役として公田・荘園を問わずに臨時加徴をすることを公認したのである(長久元年12月28日官宣旨案:内閣文庫所蔵/『平安遺文』586号)。12世紀後半になると国司(受領)による成功も行われるようになった。本来、国充は行政機関である令制国、成功は国司個人が負担の対象とされているため、両者の性格は異なるものとされ、国司の私財より出されるべき成功の負担を理由に国充の上納が遅れたり出来なかったりすることはあってはならないことであったが、現実には成功を負担する国司の負担軽減のために臨時召物や済物が免除されたために国充収入が不足したり、一国平均役による国充の確保などが行われていた。また、成功の増加があったとしても、大量の人夫動員や特定国でしか産しない材料を用いる場合には成功では限界があり、その場合には国充による確保が行われたために成功が国充に取って代わる事はなかった。こうして、国充は一国平均役などに支えられて成功や諸司領とともに中世の朝廷財政を支える中心的な役目を果たした。