復讐代行
復讐代行に依頼する場合のリスクとして、トラブルが生じた際に公的な救済が期待できないことがある。社会通念上、第三者への加害などを内容とした請負契約等は民法上の公序良俗違反に該当し、その契約自体が無効となる可能性がある。典型は、依頼者との間で復讐代行を目的とした契約をした業者がそれを履行しない例である。
その契約自体が公序良俗違反で無効である場合には、依頼者は業者に対し履行させまたは代金の返還をさせる請求権を有さず、当然に民事訴訟等で公的な救済を求めることも出来ない。実際に、着手金前払いにより騙されるケースが非常に多く、「前金だけ受け取って何もしない詐欺業者」が殆どである。