交通事故の過失割合
追突事故
追突事故は、基本的に一般道と同じく、追突した側に100%の過失を問われるが、追突された側が道路交通法24条に違反するような不必要・不確実な急ブレーキを行った場合、追突した側にとって、一般道よりも非常に大きな過失減算要素となる。
車線変更時の接触
基本的には車線変更をした方が大きい過失を問われるが、速度・追い越された側の意図的な車線変更の邪魔等があった場合にはかなり修正される。
過失割合は、事故により生じた当事者間の法律関係を決定するものであるから、終局的には裁判所において決定されるものである。しかしながら、全ての交通事故が裁判で決着されるわけではなく、そこに至る前の段階でも、各当事者が各々過失割合を主張し、合意を形成しうる。
初期段階においては、実際に損害額を支払うことになる損害保険会社から提示されることが多い。当事者がこれに合意(示談)すれば、合意された過失割合により責任が分担される。
日本国内においては任意自動車保険の普及率が高い。物的損害については加害者による直接賠償以外には任意自動車保険でしか対応できず、人身損害については任意自動車保険が自賠責保険の支払範囲外を支払うことから、任意保険会社が提示した過失割合により合意されることも少なくない。
損害保険会社が提示した過失割合で当事者が納得しない場合は、交通事故紛争処理センターによる裁定や、訴訟・調停といった司法手続により決定される。2000年代後半からは、任意自動車保険への弁護士費用負担特約が普及したことから、訴訟や調停に持ち込まれるケースが増えたとされる。
運転者は常に「かもしれない運転」を心がけなければならないという理論である。同様に「自動車同士」「自動車とバイク」などでも、大きい車両を運転する側が過失責任を問われることが多い。ただし、交通弱者保護とはいえ、誰にも注意義務があることに変わりはないので、過失相殺に基づく過失割合につき、相手方と交通弱者側の過失割合が逆転することもある。
過失割合における加算・減算要素はの一例は次の通りである。また、下記の修正要素は、事故の主要な態様の種別によって採否が細かく変わるものであって、全ての項目が必ずしも適用される訳ではない。また、事故の主要な態様分類について仔細な分類(横断歩道の有無、信号機の有無、信号のタイミング、交差点の状況や直進・右折・左折のその他の状況)がされており、一概に適用されるものではない。