ドライブレコーダー
個人的な趣味で搭載する例はあるものの、新車購入時のオプションとして選択できることが少なく、あまり普及は進んでいない。
タクシーや運輸業などでは、交通事故の瞬間に「何が起きたのかを事後に客観的に把握できる形で記録する装置」は、日本において21世紀初頭頃までは、せいぜいタコグラフしかなかったが、2003年頃に小型の映像記録型ドライブレコーダーが実用化されたことで状況が変化した。当初から業務用車両を主体に搭載されており、事故頻度の高いタクシー、次にバス・トラックなど事業用自動車、最後に自家用自動車の順番で普及が進んだ。
交通事故防止を目指した自社教育・啓発のために利用されており、交通事故を装った詐欺などの保険金詐欺等の犯罪摘発や事故と詐欺の明確化、不審者などの情報提供など犯罪抑止効果もある。 2018年に発生した新潟小2女児殺害事件では、市民が警察に提供したドライブレコーダーの映像が決め手となり犯人が逮捕されている。
国土交通省が普及を目指しており導入を推進しているが、普及は業務用車両以外には遅滞しており、同省調べによる2008年3月時点の普及率はタクシー49%、乗用車0.1%となっている。当初は導入価格が一式あたり5万円を超えていたが、2006年、複数企業が市場の拡大を予測して参入、これにより実勢の価格は市場論理で値ごろ感のある価格に移行しつつある。
また、導入したタクシー会社や運送会社では、導入以前よりも事故率低下の傾向が挙げられている。
ドイツでは、ドライブレコーダーの普及が国民のプライバシーを侵害することを懸念する声が高まり、ロシアやイギリスに比べてドライブレコーダーの普及が遅れた。その後法律が緩和されると、運転時のトラブルを回避するための対策として普及が進んだ。