鉄道省
この仕組みが鉄道利用運送事業(通運事業)のもととなった。
このほか、鉄道を利用しやすくするために運送規則や旅客運賃の割引制度を柔軟化 したり、いわゆる「戸口から戸口へ」方式の宅扱貨物の取り扱いを始める など、制度の近代化とサービスの拡充に取り組んだ。また国際的な旅客需要を喚起しようと、1930年には外局として国際観光局が設置された。
鉄道網の整備に合わせて、鉄道院時代から再三政治の場で論議されてきた鉄道局の新設も行われた。1935年に広島(大阪・門司から分離)、1936年に新潟(仙台・東京から分離)の両鉄道局を開設。さらに1943年には樺太鉄道局(樺太庁鉄道から編入)が発足した。
しかし次第に戦時色が濃くなると、鉄道省の組織も大きく影響を受けた。1935年には全国の運輸委員会が、軍部が参加した鉄道局別の「交通協議会」に改組され、各地方の陸上輸送統制組織に変わった。1938年には満洲国鉄道総局、朝鮮鉄道局と関係鉄道会社および船舶会社とともに「内鮮満支貨物連絡運送規定」を制定し、朝鮮半島や大陸との輸送体制強化を図った。さらに1941年には戦時体制の強化に伴って需品局を設置した。
1942年には、政府の行政簡素化方針にもとづく官庁機構整備を前に、大規模な組織統合を行った。本省機構を総務・要員・監理・業務・施設・資材の6局体制に縮小したほか、地方組織についても大幅に変更した。3月14日、鉄道技術研究所が設立された(勅令)。
さらに1943年11月1日、戦時体制に伴う官庁統廃合の一環として逓信省と合併し、運輸通信省に改組された。
日本の鉄道の所管官庁は1871年(明治4年)に設置された工部省鉄道寮が最初である。翌年の1872年10月14日には、新橋 - 横浜間鉄道開業を迎えた(日本の鉄道開業)。
1877年には工部省鉄道局に改組され、1885年(明治18年)に工部省が廃止されると鉄道局は内閣の直属となった。1890年(明治23年)には内務省外局の鉄道庁に改組されたが、1892年(明治25年)には逓信省外局に移管され、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。
同時期には、ドイツ帝国の帝国鉄道の会計が陸軍省によって研究され、1897年(明治30年)には逓信省鉄道局は監督行政のみを受け持つことになり、現業部門は逓信省外局の鉄道作業局に分離された。
他方1901年(明治34年)には、外交官だった幣原喜重郎がベルギーの状況を官報に報告した。報告によれば、アンウェルス市街鉄道は馬車鉄道から電気鉄道に切替えて他重要都市へ延長する計画が成立し、民間会社が1945年(昭和20年)までの営業を認可され、また、その契約内容には、学生及び労働者を保護するための低運賃、労働条件(賃金、昇給、休憩時間、保険)、会社は「市と県」に毎年一定額を納付すること、営業開始から15年目以降は国が好条件で事業を買収(国営化)しうること、また買収額の計算方法が規定されている。