電子カルテ
2022年6月、第2次岸田内閣において閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針2022)に、電子カルテの導入・標準化も含めた「医療DX」の必要性が、以下のとおり述べられた。
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのDXを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりPHRの推進等改革を着実に実行する。
これを受け、2022年10月12日、内閣官房に「医療DX推進本部」が設置された。2023年6月2日の第2回会合にて「医療DXの推進に関する工程表」が発表された。電子カルテの標準化と導入推進について、下記の計画を示した。
標準規格化すべき項目 3文書6情報(診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報(救急及び生活習慣病)、処方情報)の共有を進め、順次、対象となる情報の範囲を拡大 2023年度 - 透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報 2024年度 - 蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報
カルテはその性格上、聴診や触診所見、入院後の経過等につき、自然言語や図面を使って記入されることが多い。これが年齢や処方内容等、容易に構造化できる情報とは違うカルテ保存での技術上の難題となっている。保存される情報の粒度を上げ、細かい入力欄を設けるほどに入力時間が増加し自由度は減少する。一方で、自然言語による記述は現状では、のちの情報の再利用や検索に支障を来たし、医療情報の構造化という意味では一歩譲る(しかし、構文解析エンジンや検索エンジンなどの進歩により、自然言語による揺らぎがある記述でも、実用上大きな弊害のなくなる可能性はある)。
上記のような入力インタフェースの問題については、様々なベンダーより音声認識や文字認識という形で提案がなされている。しかし、現実的に大規模病院においても運用上全く問題ないレベルに達しているかは疑問が残り、さらなる動作検証や技術向上が望まれる。
電子カルテ=診療録という扱いであるがために、医師法第24条1項に、医師は患者を診療したら遅滞なく「経過を記録すること」が義務づけられている。
カルテとは、医師・歯科医師が医師法第24条・歯科医師法第23条に基づいて記載し、5年間の保存が義務付けられている準公式書類である。そのため、検査オーダや画像参照・会計などのオーダエントリシステムのように単純に効率のため電子化できるものではなく、狭義の電子カルテの実現には法的な裏づけが必要であった。
1999年(平成11年)に、当時の厚生省(現:厚生労働省)は、診療録の電子媒体による保存を認める通達を発表し、その際、電子カルテのガイドラインとして知られる、以下の3つの条件を満たすよう求めた。
以下は大・中規模病院向けに比較的よく導入されているベンダーである。
富士通株式会社
PHCホールディングス(旧社名:パナソニック ヘルスケア株式会社、合併:三洋電機株式会社)
ソフトマックス株式会社
株式会社ソフトウェア・サービス
日本電気株式会社
株式会社シーエスアイ
株式会社島津製作所
株式会社湯山製作所
株式会社アピウス
日本アイ・ビー・エム株式会社
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
株式会社ワイズマン
株式会社パシフィックメディカル
株式会社日立製作所
亀田医療情報株式会社
株式会社ビー・エム・エル
システムロード株式会社
以下は小規模病院・クリニック診療所向けに比較的よく導入されているベンダーである。
三栄メディシス株式会社
株式会社あんべハートコーポレーション
中央ビジコム株式会社
上記ベンダ以外にも独立系を含め多くのベンダーが参入しており、さらには病院が独自にシステムを開発するケースもある。