ベースアップ
しかしながら、1990年代以降のバブル崩壊による長期不況で過剰雇用が露呈し、労働生産性の伸び自体がほとんど期待できなくなったこと、また、おもに中国などからの輸入品によって日本の労働費用が高すぎることが意識されたことなどによって、一律の賃上げの根拠は乏しくなり、ベースアップは期待できなくなった。また、この時期を通じてデフレが続いたことも、インフレに対応するというベースアップの意味合いを消失させたといえる。
そもそも、ベースアップ額を交渉条件とできるのは、上のような勤続に対応した給与表があることによる。しかし、欧米の企業や外資系企業にならって、大企業ほど成果主義に基づく賃金を重視するようになり、同期同一給与を前提としたベースアップ額の計算は難しくなっている。このため、ベースアップに関する議論や交渉自体を縮小または廃止する企業も多い。そうした意味でも、ベースアップに関する議論は、過去のものになりつつある。
賃金の上昇額や率を計測する概念には、他に定期昇給(定昇と略すことが多い)があるが、賃金交渉の実務上は、ベースアップと定期昇給は区別される。
たとえば、2005年から2006年にかけて、次のような基本給(月額)の変化があったとすると、ベースアップ額と定期昇給額は以下のように別なものとして計算される。