新聞休刊日
2019年は、統一地方選挙の市長選挙と市議会議員選挙(いずれも政令指定都市を除く)の告示日や熊本地震の1回目の震度7を観測した日と重なるため、熊本日日新聞や大分合同新聞など、一部の地方紙において休刊日を返上して発行したところがあり、対応が分かれた。2023年は第3日曜日に実施された)
ゴールデンウィークの最終日(5月5日=こどもの日・6日・7日のいずれか。1953年新設だが、一時中断して1957年より再開。ただし1954年・1968年・1973年は3日の憲法記念日に〈1973年は土曜日と重なるため〉実施した。1986年は東京サミットと重なったため11日=第2日曜日に実施した。2022年以降はカレンダーの配置やイベントなどによっては第2日曜日に実施される場合もある)
6月第2日曜日(第3日曜日に実施した年もあった。FIFAワールドカップの関係で第1日曜日に実施したり、実施されない年もあった)
7月第2日曜日または第3月曜日(海の日。1973年新設だが一時中断した時期もあった。1991年・1992年・2014年は第1日曜日に実施した。参議院などの選挙が行われる場合はハッピーマンデーである海の日に実施している場合もあるが、実施されない年もあった。2022年は第4日曜日の24日に実施された)
8月第2日曜日(第1日曜日または第3日曜日に実施する年もあるが、2008年・2012年・2016年・2017年は実施されなかった)
9月23日または24日(秋分の日。1948年新設だが、一時中断して1954年より再開。
沖縄県の地元2紙(琉球新報・沖縄タイムス)の場合、特に正月の休刊日のスケジュールは、全国紙や他県の地方紙(ブロック紙・県紙)とは異なっている。
2000年までは、1月1日(元日)の朝刊を発行した後、2日と3日の2日間を朝・夕刊とも休刊日に充て、4日から通常発行に戻していた。2001年からしばらくは、2紙とも3日付の新聞を発行していたが、最近では2000年までと同じスケジュールで発行している。かつては両社とも夕刊を発行していたが、1993年9月以降は、週休2日制の定着から、毎月第2土曜日が休刊日となっていた。
こうした事情があり、沖縄県内での朝刊休刊日は、月によって、全国紙や他県の地方紙(ブロック紙・県紙)の原則第2月曜日と異なり、第3月曜日や第4月曜日になる事がある(祝日の翌日及び休刊日非設定の月は除く)。
琉球新報はスポーツニッポン、沖縄タイムスは日刊スポーツとそれぞれ全国大手のスポーツ新聞と提携し、広告を沖縄のものに差し替えるなどして発行しているが(スポニチは「新報スポニチ」に改題)、2紙とも、朝刊休刊日の場合は提携スポーツ新聞も同時に休刊となる(その場合、同日午後に東京や大阪から空輸され、主要書店や一部コンビニ、那覇空港の売店で販売される本土発行のスポーツ新聞〈特別版〉を購入する事になる)。
先島諸島の地域新聞(宮古諸島:宮古毎日新聞・宮古新報、八重山諸島:八重山毎日新聞・八重山日報)は朝刊のみの発行だが、月2回、月曜日を休刊日に設定している。正月は1月4日までが休刊日であるほか、旧正月の「旧十六日祭」、ならびに旧盆の期間にも新聞社独自の休刊日が設定されている日もある。