礒崎陽輔
憲法改正について、2013年の毎日新聞社、2019年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と回答。
2015年7月26日、大分市内で講演した際、国会で審議されていた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案に関し、「考えなければいけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言。8月3日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に参考人招致され、「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけた。発言を取り消すとともに心よりおわび申し上げる」「大きな誤解を与えてしまった。今回の法制は合憲性と法的安定性は確保されていると認識している」と述べ、陳謝した上で発言は撤回したものの、辞任は否定した。翌8月4日、安倍晋三首相は参院特別委員会で「(法的安定性の重要性を)礒崎氏も十分理解している」と擁護した。野党からは「内閣の体質の一部が出た」(郡司彰)、「なぜ更迭しないのか。法の支配を破壊する首相は退陣すべきだ」(福島瑞穂)など、礒崎や安倍政権への批判が相次いだ。
2014年1月、内閣法の改正に伴い、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)の発令を受け、初代国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官に任命された。同年12月、第3次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障及び選挙制度担当)に再任。
2014年11月26日、自民党は、テレビ朝日『報道ステーション』(11月24日放映)のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付した。文書が送付された11月26日、礒崎も総務省放送政策課に電話し、放送法4条が規定する「政治的公平性」について同省に説明を求めた。その後も礒崎は政治的公平性の解釈変更を総務省側に迫り続け、2015年5月12日、高市早苗総務大臣は公式の場で初めて、政治的公平性の解釈変更を示唆する発言を行った。
2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、首相補佐官を退任。2016年、参議院行政監視委員長に就任。同年8月、第3次安倍第2次改造内閣で農林水産副大臣に任命された。