D10構想
ジャーナリストの木村正人は、「G7の影響力を維持するためにはD10への拡大は避けられない選択肢なのかもしれない」と述べたうえで、D10の枠組みの定着や性格の位置付けが不透明であることに懸念を示す一方で、韓国との間で徴用工や慰安婦などの歴史問題を抱える日本政府高官が、トランプによる拡大構想に韓国が加わったことに関してアメリカ政府に抗議したという報道を取り上げ、韓国の中国や北朝鮮への融和姿勢がG7と異なることへの表向きの強い懸念とアジアから唯一G7に参加する外交上の優位を守る思惑について説明し、WTO事務局長の選出における日韓対立の事実も取り上げることで、日本側の対応を批判している。