賃金
使用者は労働者に対して原則として全額賃金を支払わなければならない。
遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理として5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットするというような処理は、労働の提供のなかった限度を越えるカット(25分についてのカット)について、賃金の全額払いの原則に反し、違法である。なお、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、第91条の制限内で行う場合には、全額払いの原則には反しないものである(昭和63年3月14日基発第150号)。
割増賃金の計算における端数処理として、以下の方法は常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、第24条、第37条違反とはしない(昭和63年3月14日基発第150号)。
1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数が生じた場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。
1時間当たりの賃金額及び割増賃金額の1円未満の端数を四捨五入すること。
1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額の1円未満の端数を四捨五入すること。
1か月の賃金支払額における端数処理として、以下の方法は賃金支払の便宜上の取り扱いと認められるから、第24条違反として取り扱わない。なおこれらの方法をとる場合には就業規則の定めに基づいて行う(昭和63年3月14日基発第150号)。
法定時期(ペイデイ、payday)はエグゼンプト(裁量労働制を含むホワイトカラー)の労働者は月1回以上、ノンエグゼンプト(ブルーカラー)は月2回以上であり、政府職員や公立学校教師などの月1回、日雇いに近い工事労務者などの週1回もあるが、主流はエグゼンプト、ノンエグゼンプトを問わず隔週(年間26回)、次いで月2回(年間24回)が圧倒的に多い。月2回の場合は毎月15日と月末日、隔週の場合は金曜日(まれに木曜日)が支払日で、当日が会社および金融機関の休業日の場合は、その日より後にならない営業日となる。隔週払いは、労働者にとって支払頻度が若干高く、月給制の場合大小の月の不公平感がないことなどのメリットがあるが、光熱費や家賃などの月極め支払日との関係が不定になるデメリットもある。
給与計算の「締日」は、
前回の給与支払日
支払日の1週間(5日、3日、...)前
支払日まで所定就業時間皆勤と仮定して支払い、実績との差は次回支払で精算
など、会社によってまちまちである。
月給制において1か月の中での労働時間の過不足(時間外労働・休日労働、遅刻・早退・欠勤、年次有給休暇、特別休暇等)をどう管理するか(いわゆる「勤怠管理」)問題となる。多くの企業の就業規則では毎月の一定の日を「締め日」とし、前回の締め日の翌日から今回の締め日までの過不足を算定し、締め日から一定の日数後に賃金を支払うよう規定している。もっとも「締め日」「支払日」および「締め日~支払日の日数」は各会社ごとに大きく異なる。実際に働いた分の賃金(既往の労働に対する賃金)を受け取ることができるようになるのが1か月以上後になることもある。
4月1日~4月30日の1か月分を例にすると、支払日は以下のようになる。
月末締めで、翌月末払いの場合 5月末(5月31日)に支払われる。
月末締めで、翌々月末払いの場合 6月末(6月30日)に支払われることになるが、4月1日~6月30日までの3か月間は実質無収入の状態になることになり、毎月1回払いの原則から違法とされる。
毎月15日締めで、当月末払いの場合 4月1日~4月15日までの半月分(約10日分)が4月30日に支払われ、4月16日~4月30日までの半月分は翌月末(4月16日から5月15日までの1か月分をまとめて)支払われる。
賃金形態(賃金の算出・支払いの方法)は大きく定額制と出来高払制に分けられる。