新しい歴史教科書をつくる会
扶桑社の属する企業グループである産経新聞社は、企画連載「教科書が教えない歴史」「歴史戦」などの好意的な記事を度々掲載しており、他社の教科書と比べ優れているとする記事を掲載していた。批判する言論に対して反日的ないし不公正であるとして反発していた。なお前述の経緯を経て2008年現在、サンケイグループと距離を取っている。
『民団新聞』によると、2004年6月14日に憲政記念館で開催された「つくる会」支持者のシンポジウムでは、次のような政治家(肩書は当時)がつくる会の活動を支持する発言をおこなった。 「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」(河村建夫文部科学大臣) 「従軍慰安婦という歴史的事実はなかった」「文部科学省にも教科書改善への働きかけを積極的におこなっていく」(安倍晋三自民党幹事長) 「国を挙げて動いてくる、在日韓国人の団体の圧力がある」(西川京子自民党女性局長) 「各地方の教育委員会に(つくる会採択を)呼びかけるよう、地方議員に呼びかける。自民党は今回初めて、『若手議員の会』(つくる会支援議員団体)を全面バックアップしている」(古屋圭司自民党代議士) 日本教育再生機構の広報誌「教育再生」によれば、自民党所属の国会議員の中川昭一と中山成彬と八木秀次理事長の鼎談の中で、八木に対し中川、中山が明確に育鵬社・教科書改善の会への支持を表明しているという。そのため、つくる会に対する上記の政治家の支持の現状は不明である。
「日本の過去を暗いイメージだけで書くのは子どもに夢を与えない。扶桑社版には戦時中に外国から感謝された日本人もいたことが書かれている」(東京都杉並区の「つくる会」教科書採択時における賛成側教育委員の意見)。
1月 - 神奈川支部設立。
5月 - 教科書採択戦略会議を設立し、議長に理事・高橋史朗を置く。
7月 - つくる会副会長に高橋を選出。
10月 - 47都道府県に48支部を設立する。(2004年8月現在は51支部にまで拡張)
10月 - 西尾幹二著、つくる会編の『国民の歴史』出版。(2002年12月現在の発行部数72万部)
つくる会は、既存の歴史教科書(特に中学校社会科の歴史的分野の教科用図書)は、必要以上に日本を貶める自虐史観に毒されていると批判し、それに代わる「“東京裁判史観”や“社会主義幻想史観”を克服するとし、その双方の呪縛から解放されたという自由主義史観に基づく、子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできるような教科書」の作成と普及を目的として結成され運営されている。
つくる会の教科書は中学歴史用の歴史分野と公民分野のものが2001年版と2005年版が出版(いずれも扶桑社刊)されたほか、2009年版、2011年版は自由社から出版された。本部のほか全国各地に地方支部が設置されている。つくる会の執筆した『新しい歴史教科書』は、2001年に初版が出された。文部科学省によって137か所の検定意見が付けられたが、同時に執筆した『新しい公民教科書』とともに、ほかの出版社の歴史教科書と同様に教科用図書検定に合格している。
8月12日 - 杉並区教育委員会、『新しい歴史教科書』を採択。区立中学校23校で2006年度から4年間使用されることとなった。著者である藤岡が採択審査を傍聴した事が反対派から問題視される。
12月 - 警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派について「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述。また、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では「教労(教育労働者)決戦の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけた」としており、つくる会への反対運動における中核派の関与を指摘した。ただし、2001年度版にあった右翼系団体に関する記述は削除されている。
12月5日 - 「地域の伝統行事」の一例としてアイヌの写真を無断で掲載しアイヌ民族関連団体から抗議され、扶桑社は、市販本『新しい公民教科書』の市場出回り分残部(約一万冊)の回収を決定。