国際裁判管轄
日本には国際裁判管轄を規定した法律がなく、専ら判例によって規範が定立されていたが、財産関係事件については2012年(平成24年)に民事訴訟法および民事保全法が一部改正され、それぞれにおいて国際裁判管轄の規定が明文化された。身分関係事件については人事訴訟法および家事事件手続法を改正する法律案が2018年(平成30年)の第196回国会において成立し、今後施行されることとなっている。