水道法
市町村は、自然的社会的条件に応じて、区域内における水道事業者等の間の連携等の推進、その他の水道の基盤の強化に関する施策を実施するよう努めなければならない。(2条の2第3項)「水道の基盤の強化に関する施策」とは第5条の4に規定される連携等推進協議会への参加、市町村民への基盤強化の必要性の啓発、市町村が複数の水道事業を経営している場合は事務の共同実施・事業の統合などが考えられる。
2以上の市町村が共同して、計画策定を都道府県に要請することもできる(同第6項)。この場合は当該市町村で、国の基本方針に基づいて水道基盤強化計画の素案を策定しなければならない(規則1条の2)。令和5年8月現在大阪府と茨城県で水道基盤強化計画が策定されている。
都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携の推進に関し必要な協議を行うため、都道府県が定める区域において広域的連携等推進協議会(協議会)を組織することができるとされる(5条の4第1項)。この協議会は市町村を超えた連携を行うため、水道の基盤強化の場合に限らず、当該区域内の水道事業者を始めとする構成員で、協議を行うための場を設けられるようにしたもの。構成員は都道府県、市町村、区域内の水道事業者(市町村と同一の場合もある)だけでなく、必要に応じで学識経験者等も構成員とすることができる(同第2項)。構成員は当該協議の結果を尊重することとされる(同第3項)。