直接請求
署名及び印の募集は都道府県にあっては代表者証明書交付の告示があった日から2ヶ月以内、市町村にあっては1ヶ月以内に集めなければならない。
署名を集めるに際しては、代表者またはその委任を受けた者が直接請求書(写しでも可)、代表者証明書(写しでも可)、代表者からの委任状(代表者から署名募集の委任を受けた者が募集した場合に限る)を付した署名簿に署名(盲人については点字による署名も含む。以下同じ。)及び押印を求めることができる。ただし、代表者から委任を受けた者はその者の属する市町村の選挙権を有する者に限り署名及び押印を求めることができる。
代表者は、署名を集める者を委任したときは、直ちに代表者証明書の請求先及び受任者の属する市区町村選挙管理委員会に届け出なければならない。(地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成25年政令第28号)によって署名収集委任届出書の提出は廃止された。)
なお、署名簿について有効な署名と認められるには、署名及び印、署名年月日、署名者の住所、生年月日が記載されている必要がある。
身体の故障等により署名をすることができない者についてはその者の属する市町村の選挙権を有する者に委任して代筆による署名を求めることができる。この場合、本人の代筆及び押印とともに代筆者の署名押印を要する。
署名簿は市町村別(政令指定都市にあっては、さらに区ごとに分ける)に別にして集めなければならない。
選挙前の一定の期間は、署名及び印を集めることはできない。
署名し印をおした者は、請求代表者に対し署名簿を市区町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。