虚偽表示
虚偽表示(きょぎひょうじ)とは、意思表示を行う者(表意者)が相手方と通謀してなした虚偽の意思表示のこと。通謀虚偽表示ともいう。
日本の民法は、以下で条数のみ記載する。
単独行為 94条は相手方のある単独行為にも適用がある(最判昭31・12・28民集10巻12号1613頁)。
身分行為 身分行為についても虚偽表示は無効とすべきであるが、2項の適用はない(通説・判例。大判大11・2・25民集1巻69頁)。2項を適用すると婚姻や養子縁組が当事者間では存続するが一部の者に対しては解消されるという不当な結果になるためである。
会社法上の特則 会社法は設立時発行株式及び募集株式の引受けについては法的安定性を確保するため民法の一般原則を変更している。株式の引受けの意思表示については94条1項の適用はないものとされている(会社法51条1項・会社法211条)。
虚偽表示を撤回するためには虚偽の外観・外形を完全に取り除いてしまう必要がある(通説)。
第三者の善意 94条2項の「第三者」は善意でなければならない(94条2項参照)。「善意」とは虚偽表示であるという事実を知らないことをいい、悪意の第三者に対しては当事者は無効を対抗しうる。善意・悪意は第三者がその地位を取得した時すなわち取引時を基準として判断する(通説・判例。大判大5・11・17民録22輯2089頁、最判昭55・9・11民集34巻5号683頁)。第三者が善意の立証責任を負うが(通説・判例。最判昭35・2・2民集14巻1号36頁、最判昭41・12・22民集20巻10号2168頁)、多くの場合には事実上の推定を受けるものと考えられている。
第三者の無過失の要否 第三者の無過失の要否については学説に対立がある。 無過失不要説 通説や判例は、同項の適用を受ける第三者は、条文の文言どおり、虚偽の意思表示について「善意」であればよいとする。虚偽表示を行った者は虚偽の外観の作出への帰責性が強いことを理由とする。 善意無重過失説 第三者は善意であれば軽過失があってもよいが、無重過失であることを要するとする。
94条2項は、上述のとおり直接には表意者が積極的に相手方と通謀し虚偽表示に関わったケースを想定し、第三者保護の側面が強い規定であるが、不動産の所有者が他人の専断によってなされた登記を放置するなど消極的に虚偽の表示が残るに任せたケースにおいても、権利の外観を信じた第三者の保護を図る必要ありとして類推適用される。登記の公示力のみを認め公信力を持たせない日本の民法制度下では、不動産取引において特に重要な理論である。
94条2項類推適用の場合、学説では外観の作出の帰責性の観点から善意・無過失等の要件につき類型化されている。
なお、真の所有者(A)と通謀してなされた仮登記によって外観上の仮登記権利者となった者(B)が、Aに無断で本登記を行い、第三者に不動産を購入したケースでの類推適用では、表見代理について定めた民法110条の法意も加えるという理論構成により、保護される第三者には無過失という主観的要件があることを導き出した判例がある。