イギリスの医療
イギリスの医療制度は地方分権制をとっており、イングランド・北アイルランド・スコットランド・ウェールズに分かれ、それぞれの地方において、自立した、privateな(民間の)財源によって営まれている医療、並びにpublicな(公的な)財源によって営まれている医療システムを持っている。そのため地方によって医療政策や医療設備が異なっており、それぞれの医療制度に違いをもたらしている。中央政府の保健省は、3年ごとにNHSのフレームワークおよび予算を策定する。
各地方の公的医療機関は、イギリス国籍者に対して必要に応じて医療サービスを提供し、それは国家歳入により維持され、基本的に自己負担なしである(歯科・処方薬などは有償)。
また各地方には民間医療機関も存在し、公的医療とほぼ同様の医療を提供する。プライベート医療では、主に民間医療保険の加入者を対象とし、保険料は雇用主または加入者の負担である。しかしプライベート保険ではHIVなどへの適用範囲は限定されている。人口のおおよそ12%はプライベート保険に加入している。
地域ごとの医療の質の差を検証する取り組みが行われており、NHS RightCareセクションが情報収集しNHS Atlasとして報告する。さらに2013年には医療のアウトカム向上のためのNHS Improving Quality (NHS IQ)が立ち上げられた。
平均寿命は81.3歳(男性79歳,女性83歳,OECD平均では80歳)で、市民の74%が自己報告にて自分は健康であるとしている(OECD平均は68%)。保健支出全体に占める自己負担率は10%、またプライベート保険に3%であった。
英国GDPに対する保健支出の比率は9.4%(2011年、OECD平均は9.3%)、人口1人あたりの保健支出は、3400米ドル(2011年、OECD平均は3300米ドル)であり、2000-2009年の間に5.3%増額されたが、2009-2011年の間には財政再建のため1.8%減額された。
世界保健機関が定めている医療政策の結果としての指標である妊産婦死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率は時代の進行とともに減少し、平均寿命・平均健康寿命は時代の進行とともに上昇している。
イギリスの医療(Healthcare in the United Kingdom)では、単一支払者制度によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、主に国民保健サービス(NHS)によって税金を原資とした公費負担医療として提供される。
WHOは2000年に、英国の医療制度はヨーロッパにおいて15位、世界で18位と評した。米国慈善団体Commonwealth Fundによる2010年の第一世界7カ国の医療制度レポート Mirror, Mirror on the Wall によると、英国は総合で2位、効率性と効果性の部門においては第1位であった。