南予レクリエーション都市
県主導の開発
県主導の構想・計画であり、地元市町村は「県のすること」と受け止め、地元のとりまとめ等の協力はするが、構想・計画作りにおいて主体的に参画することはなかった(当時の開発スタイルそのものであった)。そのため、地元市町村はもちろん、地元住民も一歩離れた立場から傍観者的であり、もともと県への一任という姿勢は抜きがたいものがあった、県への依存感が一層強まり、自ら考えアイデアを搾り出すことによる地域の自立的な発展が阻害されたことは否定できない。
本来、地元に救いの手を差し延べることを意図していたが、後述のように養殖業という生活の手段が生まれ、しかも当時養殖業は高収入が得られたことから、一気に傾斜し、本事業への関心は一層低下した(今日では養殖も低迷しているが、本事業の事実上の失敗を目にしているだけに、町村自らの地域振興を目的とした観光事業への取組みには、二の足を踏む傾向がある。また観光開発のノウハウや人材も育っているとはいえない)。
本来目指した海洋性レクリエーションが実現できず
開発が始まってまもなく、開発予定地域で魚類・真珠等の養殖業が勃興し、海域が養殖場として使用されるにいたって、生活の手段ではなく、余暇利用のため海域を使用することに対して漁業者を中心に忌避的な風潮が強まり、本来目指すべき、海洋性レクリエーションの導入が進まなかった。