間接金融
バブル崩壊によって、銀行が受けた損失は横並びであったため、政府は従来の金融行政(護送船団方式)の見直しを迫られた。日本政府は1990年代後半の「金融ビッグバン」で様々な規制緩和を実施した。日本版「金融ビッグバン」によって起こった金融に関する変化は、「貯蓄(間接金融)から投資(直接金融)へ」という流れであった。間接金融優位を直接金融優位へと移行させる政策として、金融自由化と護送船団方式の解体が行われた。
経済学者の飯田泰之は「現在(2010年)の先進国では、国民の貯蓄率を高めることで資本を増やすモデルは通用しない。現在では、貸出先・投資先の国際化が進んでおり、仮に国内で貯蓄が増えても、その貯蓄が国内投資に向かうとは限らない」と指摘している。
岩田規久男は「日本は戦後から1980年代まで、銀行型間接金融中心の企業金融が大きな問題を抱えずに済んだのは、経済全体が右肩上がりで、全体が貸し倒れリスクが小さかったからである。これからの企業金融は銀行がリスクの大半を負担するのではなく、個人投資家・機関投資家が広く薄くリスクを負担する構造に変化すべきである」と指摘している。
経済学者の竹中平蔵は「高度経済成長期は、企業がいかにお金を安定的に回すかが重要であった。企業が設備投資すればGDPが伸び、家計も潤うという循環があったからである。そのため、間接金融にも大きな意味があった。