定額給付金
第2次補正予算の案が閣議決定された2008年12月20日付けで、総務省から都道府県・指定都市に、定額給付金給付事業に関する通知が出された。年齢などの基準日は2009年2月1日と定められた。
日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。
対象者の条件の詳細は次のとおり。
住民基本台帳に記録されている者(日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる)。
外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者、または「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格を有して在留する者(出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む)。 ただし、「短期滞在」の在留資格で在留する者(観光、スポーツ、見学、研修、講習または会合・会議への参加、業務連絡、その他これに類似する活動の「短期滞在」の資格で在留する外国人)は対象外。
当時は外国人住民について住民基本台帳制度は行われていなかった。。
千葉県流山市で、市職員による横領事件として定額給付金室室長が定額給付金と子育て応援特別手当計約430万円を借金返済のために横領したとして、懲戒免職処分が行われた。
自治体によっては、定額給付金支給日を狙って住民税や国民健康保険料を滞納している住民には差し押さえることが見られた。給付金を差押えることを禁ずる規定はないものの、総務大臣鳩山邦夫は「残念だ」と述べた。
大阪市で定額給付金の給付遅れを問い合わせた住民が、転居後に住民登録を抹消した際に自分が死亡扱いにされていたことが判明した例もある。通常は、基準日に住民登録されていれば支給対象となるが、この件では基準日に死亡扱いとされていたため、問題となった。
亡くなった家族の定額給付金をだまし取る詐欺事件、中学生・高校生が友人、知人から2万円を脅し取る恐喝事件が発生した。