錯誤 (民法)
多数説とされていた。近時このような構成をとったのではないかとみられる判例も出されている(最判平14・7・11判時1805号58頁)。
ただ、動機の表示を必要とする説においても動機の表示は黙示による場合を含むと解釈され、他方、一元的に構成する説においても要素の錯誤や重過失の点から動機の錯誤が常に民法95条の錯誤となるとは限らないと解釈されるのであれば両者には結果的に大きな差はないとの見方もあった。
以上の動機の錯誤において議論の対象となるのは、広義の動機の錯誤のうち主として物の性状についての評価の誤り(属性の錯誤)であり、いわゆる狭義の動機の錯誤(杖を紛失したと誤信して新品を買った場合など)は表示の有無と関係なく特段の事情のない限り民法95条の錯誤とはならず無効とならない(通説・判例。判例として最判昭30・9・30民集9巻10号1491頁、最判昭47・5・19民集26巻4号723頁)。本来、動機の錯誤とはこの狭義の動機についての錯誤を指していたため立法者は動機の錯誤を排除する学説をとっていたのであるが、その後、学説や判例により狭義の動機以外の動機についての錯誤についても意味が拡張されていった結果、動機表示必要説や動機表示不要説を生じる結果となったのであるとの指摘がある。
2017年の民法改正により錯誤の効果は無効から取消しに変更された(2020年4月施行予定)。
2017年の民法改正前の錯誤の効果は無効とされ、本来であれば誰しもが主張しうるはずで、古い判例(大判昭和6・4・2)もそう解していたが、錯誤無効は表意者保護を目的とするものであり錯誤無効を主張しうる者は原則として表意者に制限されていた(通説)。そのため表意者に重過失があり無効主張しえないときは相手方・第三者も無効主張できないとされていた(通説・判例。最判昭40・6・4民集19巻4号924頁)。また、表意者に無効を主張する意思がないときは相手方・第三者は無効主張できないとされていた(通説・判例。最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁)。ただし、例外的に表意者が瑕疵を認めており債権保全の必要がある場合には第三者は錯誤無効を主張しうるとされていた(最判昭45・3・26民集24巻3号151頁)。
取消しとなったため民法126条による期間の制限がある。2017年の民法改正前の錯誤無効では無効主張の期間に制限はないとされていたが、民法126条を類推して5年とすべきとみる学説もあった。
民法上の錯誤とは、表意者が無意識的に意思表示を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいう。表示上から推断される意思と真の意図との食い違いを表意者が認識していない点で心裡留保や虚偽表示とは異なる。