無断放映
判決は「拷問禁止条約などは国家の便益を超えて守られるべきだが、著作権は国家の枠を超えて普遍的に尊重される価値とは言えない」とも述べた。
テレビ朝日とTBSは引き続き、北朝鮮作品放映時にはカナリオ企画の著作権表示を画面に明示し、無断放映をしない姿勢を明確にしている。
原告は2008年に知財高裁に控訴した。著作権侵害は認めらなかったものの、「営利目的の無断放送で、配給会社の利益を侵害した」として、カナリオ企画にのみ各12万円を支払うよう両社に命じた。
2009年に最高裁に上告した。2011年12月8日、桜井龍子が裁判長の最高裁は2審知財高裁の判決を破棄し原告の請求を退け、上告は棄却された (裁判官の意見は全員一致)。判決は、ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではなく、日本が承認していない国家である北朝鮮の著作物はこれにより著作権法6条3号所定の著作物には当たらないとし、特段の事情がない限り無断放映による不法行為は発生しないと結論付けている。同判決以後、フジテレビ及び日本放送協会(NHK)は映像放映料を支払っていないと見られている。
ニコニコ生放送では2017年の春以降、度重なるミサイルの発射実験や米朝会談について「北朝鮮国内ではどのような報道がなされているのかをそのまま伝える」として、ニコニコニュースチャンネル名義 で、テストパターンから停波までの全放送を解説や翻訳なしで配信 していたが、運営元のドワンゴが放映料を支払っていたかどうかは明らかにされていない。