前田利為
戦時においても軍人の事故による死亡は「陣歿」の取り扱いであった(例:古賀峯一)。
当時の相続税法第7条は「戦死又は戦病死による相続の場合には相続税を課さない」となっており、巨額の資産を持つ前田家にとって利為の死が「戦死」と「陣歿」のどちらの扱いとなるかは大問題であった。小田部雄次は、その著書の中で、利為はかねてから東条英機と折り合いが悪かったため、相続税を目当てに故意に陣歿扱いにされたのではないかと帝国議会で取り上げられ、河田烈蔵相が「陸軍のお指図次第」と答弁して利為の死は「戦死」の取り扱いに変更され、前田家は相続税を課されることを免れたとしている。また半藤一利は、帝国議会の決議により「戦地ニ於ケル公務死ハ戦死ナリ」との帝国議会の決議により相続税が課されなかったとする。両者の著作はいずれも参考文献の記載がなく、また帝国議会における答弁や決議の日付もないために検証が困難である。ただし河田烈蔵相は、第2次近衛内閣の蔵相で、その在任は1940年(昭和15年)7月22日から1941年(昭和16年)7月18日であるから、時期的にありえないことになる。問題が議論されたときの蔵相は、賀屋興宣である。
1914年(大正3年)9月18日 - ブルガリア王国:神聖アレキサンダル第五等勲章
1917年(大正6年)10月15日 - イギリス帝国:ミリタリィクロッス
1919年(大正8年)1月22日 イギリス帝国:ヴィクトリア第三等勲章 イタリア王国:王冠第四等勲章(英語版) ベルギー王国:レオポール第四等勲章(英語版) フランス共和国:レジオンドヌール勲章オフィシエー
1921年(大正10年)5月21日 - デンマーク王国:ダネブログ勲章コンマンドールドラスゴンドクラス
1924年(大正13年)5月27日 - フランス共和国:レジオンドヌール勲章コンマンドール
1927年(昭和2年)2月4日 - ポーランド共和国:ポルスキー勲章星章附コンマンドール
1913年(大正2年)ドイツに私費留学、その後、イギリスに渡る。
1923年(大正12年)8月7日、近衛歩兵第4連隊大隊長に就任。1927年(昭和2年)7月26日から1930年(昭和5年)8月1日まで駐英大使館附武官となる。その後、近衛歩兵第2連隊長となる。1933年(昭和8年)3月に陸軍少将に進級すると同時に陸大教官。同年8月、歩兵第2旅団長。1935年(昭和10年)3月、 参謀本部第四部長。1936年(昭和11年)8月、陸大校長。同年12月、陸軍中将に進級した。
1935年(昭和10年)1月24日、歌会始への奉仕を行う。
1937年(昭和12年)8月、第8師団長に親補される。1938年(昭和13年)12月に参謀本部付となり、翌1939年(昭和14年)1月に予備役に編入された。
1942年(昭和17年)4月、召集されてボルネオ守備軍司令官に親補される。同年9月5日 、ボルネオ沖で搭乗機が消息を絶った。後に乗機の残骸と利為の遺体が発見されたが、利為の搭乗機の遭難原因は判明しなかった。佩用していた名刀「陀羅尼勝国」はくの字に曲がっていたという。正二位に叙され、陸軍大将に親任される。
当初、利為の死は「陣歿」(殉職)と発表された。