児童扶養手当
)に養育されているとき」に該当するため、本来であれば、児童扶養手当の支給要件を満たさない。そのため、母がこのような交際相手の存在を隠したうえで児童扶養手当の受給を続けた場合、その全額が不正受給にあたることになる。このような観点から、母に対して、異性との交際の内容や異性宅への訪問の頻度、当該異性との間におけるこの妊娠の有無等について、担当者が質問を行う自治体も少なくない。さらには、現地調査として受給者の自宅等への立入調査を、受給者の同意を得たうえで行う自治体も存在する。
シングルマザーを支援する団体であるNPO法人Winkは、「児童扶養手当の母親の収入申告に『養育費』を8割算入したことには無理があります。現状では自己申告はほとんどされていないし、養育費を受け取ることを逆に妨げる効果になっています」と述べ、シングルマザーのほとんどが、所得の申告に際して養育費の支払を受けた事実を申告していないかのような報告を行なっているが、父から養育費を受け取っているにもかかわらずこれを所得として申告しないことは、明らかな不正受給にあたる。また、実際に受け取った養育費よりも少ない金額を申告することも、明らかな不正受給にあたる。