電報
国際電気通信連合憲章第40条の規定に基づく、海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関する電報及び伝染病に関する特別に緊急な電報で、世界保健機関の本部又はその地域機関が発信する電報。
戦後、長らく日本の国内電報は日本電信電話公社が取り扱っていた。
打電の方法
電報局への電話申込み
電報局・電話局・郵便局の窓口(頼信紙に記入)
電報配達員への依頼
電報取扱駅の窓口
車掌への依頼
種類
市内電報 普通電報のうち、発信局の配達区域内または発信局と同一市町村宛の電報。東京都内においては23区内宛の電報。
市外電報 普通電報のうち市内電報以外のもの。
至急電報(ウナ電) 夜間配達される電報。通常の普通電報は午後9時以降の受付分は翌日午前7時以降配達となっていた。至急電報を指定する略符号は、URGENTから取られた"UR"であったが、英文モールス符号での"UR"に対応する、和文モールス符号の和文の「ウナ」を、和文電報での略符号としていたことからこの名がある。料金は普通電報の2倍(1961年6月)。至急電報は1976年に廃止された。
照合電報
同文電報
親展電報
配達日時指定電報
通信文付為替電報
写真電報
模写電報
修学旅行電報
案内電報
広告電報
発信人局待電報 発信人が急いで返信を受け取りたい場合あるいは発信人が自らの所在を相手方に知らせたい場合に電報の差出人が発信局で待っていることを受取人に知らせる電報。返信は局留とする。追加料金5円(1961年6月)。
クリスマス電報
内地、朝鮮、台湾、樺太又はヤップ島と、関東州、南満洲鉄道付属地又は満洲国との間、及びこれら各地と芝罘との間で行なわれた電報である。これは、日本政府の電信系と満洲電信電話の電信系による。本文全部が数字で記載された和文電報では、名宛を中国電報新編による数字で記載することができる。料金は最低5語分が課せられる(1語とは、本文及び指定を通じて、各5字又はその端数ごと)。名宛は全て2語として計算され、連記された第2以下の名宛、発信人名及び逐書した追尾電報又は再送電報の第2以下の居所は、字数に関わらず1語と計算される。特殊扱いには、至急、照校、電報受信報知、郵便受信報知、同文謄写、時間外、別使配達及び艀船配達があり、新聞電報には至急、同文謄写、予約新聞電報及び予約同文謄写があり、翌朝配達、別使配達料受信人払及び艀船配達料受信人払の取扱いはなく、この他は概ね内国電報と同じである。日満無線電報は、内地、朝鮮、台湾、樺太及び南洋群島にある海岸局又は関東州、南満洲鉄道付属地及び満洲国にある海岸局によって日本又は満洲国の船舶局もしくは託送発受所と送受し、取扱いは概ね内国無線電報と同じである。日満年賀電報もある。
上の各電報以外の電報。
なお、国際無線電報として外洋船舶向けに24時間受付・伝送が行われていたが、日本国内の海岸局(無線局)の廃止に伴い取扱終了となっている。
このほか、KDDIグループでは子会社のKDDIエボルバを通じて国内向けの電報類似サービスであるでんぽっぽを展開している。