キャリア (国家公務員)
国家総合職採用の事務官は、伝統的に、本省局長となれる可能性は低く、事務次官となった者は過去にいないなど、他省庁のキャリアに比べると不遇とされてきた。ただし、近年では国家総合職採用者の処遇が向上しており、これまでに、出入国在留管理庁長官1名(2019年就任)、矯正局長4名(2016、2018、2020、2021年就任)、保護局長2名(2019、2021年就任)、人権擁護局長1名(2017年就任)及び入国管理局長3名(2006、2011、2019年就任)が、本省局長級(指定職4号俸)以上のポストに就任している。(うち矯正局長1名(2018年就任)と人権擁護局長1名(2017年就任)および出入国在留管理庁長官1名と入国管理局長1名(2019年就任)はそれぞれ同一人物である。)。この他に検事出身・事務系キャリア出身以外に、ノンキャリア組刑務官出身の矯正局長1名(2013年就任)がいる。 一方で採用数が少ないことから、出世レースは、他省庁ほど激しいものではなく、ほぼ全員が本省課長級から審議官・管区局長級(指定職1号以上)まで出世でき、強制的に天下りさせられることもないので、安定性は他省庁よりも高いと言える。
法務省は局ごとの縦割り意識が強く、国家総合職採用者の人事も、民事局 - 法務局、矯正局 - 矯正管区、保護局 - 地方更生保護委員会、入国管理局 - 地方入国管理局と、局別に縦割りで行われている(総務省や厚生労働省などの中央省庁再編に起因する縦割り行政ではなく、霞が関最古参の省の一つで、100年以上大きな組織改編もなく存続したことにより、各組織が細分化したことや、出自に違いがあること(例: 入国管理局が外務省から移管されたものである等)に起因するとみられている) ただし、形式上は、省として一括した採用が行われている。
昨今の教育改革政策により大臣官房や初等中等教育局等でのプロジェクトチームの増設により(特に中堅の)I種採用者をこれらの非常設のチームに投入する一方で、他局原課への(特に中堅の)I種採用者の配置が不足しているという指摘もなされている。
課長級以上に、原課の課長から官房三課長・各局筆頭課長、大臣官房審議官・部長、局長・大臣官房長・統括官、文部科学審議官、事務次官などがあるが、他府省と同様に選抜が始まり、徐々に内部に残る者が減少する。この段階では、従来は各地方公共団体の教育委員会への教育長ポストへの出向や、国立大学・青少年の家などの文部科学省の施設等機関に出向することが多かったが、地方分権化や施設等機関の大学法人化・独法化により、徐々に出向先が減り、その結果、内部での昇進が遅くなっている。
施設系のI種採用者は主に国家公務員採用I種試験の「理工I」(旧建築)区分合格者から採用され、大臣官房の文教施設企画部が官庁訪問の窓口である。採用後は同部を中心に国立大学等にも出向する。
また、文部科学研修(旧文部研修)において、全国で最上位成績を修めたノンキャリアは、例外的に文部科学省大臣官房の会計課にある予算班へ配属される。
また、道路局、水管理・国土保全局、住宅局、海事局、港湾局、北海道局では技官が局長に就任する。その他、各地方整備局長、一部の地方運輸局長、大阪航空局長、北海道開発局長、国土技術政策総合研究所長をはじめ、国土地理院長、気象庁長官、技術総括審議官などの指定職ポストにも技官が就任している。 これらは、いずれも技術的知見に基づく行政判断が特に必要とされるポストである。
他方、旧運輸省出身の技官からは、国土交通省発足後も長らく技監を輩出されなかったが、2018年7月31日に旧運輸省技官出身者の港湾局長が、初めて技監に就任した。なお、旧運輸省技官出身の局長経験者が就任する技術総括審議官は、旧建設省出身者である技監に対する、旧運輸省側のカウンターパートとして、事実上、局長よりも高位に取扱われてきた。
試験区分によっても、処遇には事実上の差異がある。「土木」採用者が最も強い勢力を持ち、事務次官・技監にも「土木」採用者のみが就任している。それ以外の、「砂防(砂防部長)」、「建築(住宅局長(事務官と交互)・官庁営繕部長)」、「機械・電気・電子(海事局長(事務官と交互)、自動車局次長、航空局安全部長)」の各採用者は、一部の例外を除き( )内に記載したポストが昇任の上限とされている。
一般的に、その職務の重要性と権限から各省の事務次官を越えたキャリア官僚の頂点とされるのが内閣官房の内閣官房副長官(事務担当)である。同職は副大臣級で特別職の認証官であり、閣議への陪席も認められ、事務次官等会議を主催している。旧内務省系官庁である警察庁、旧自治省、旧厚生省において事務次官級のポストを務めた者から就任するのが慣例となっている。官僚が就任する他の副大臣級の役職としては、認証官の宮内庁長官、慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官があり、官僚出身者が就くこともあるポストとしては公正取引委員会委員長があり、いずれも特別職である。
ノンキャリアとは、公務員試験で国家公務員採用総合職試験(旧I種試験〈旧外務公務員採用I種試験を含む〉)以外の試験に合格し、採用された公務員を指す俗称である(ただし、厚生労働省の医系技官・法務省の検事は除き、防衛大学校を卒業した自衛官も除くことがある)。広義は地方公務員も含むが、キャリアの概念が一様でないため、ノンキャリアの概念も一律に定義することは難しい。
キャリア制度の元では、キャリアでない者=ノンキャリアは事務次官など高位の職への昇格・昇進が望めず、現状ではどんなに出世した者でも本省の課長級(本省以外で小規模管区の局長等 警察なら警察署長や副署長)までの昇進で終わることが多く、同じ「課長職」であっても、キャリアが着任するポストとは分けられていることが多い。そのため、ノンキャリア職員のモチベーション維持や、身分制的な待遇差から生じるキャリア職員との感情的な軋轢などが問題となっている。近年ではノンキャリア職員の高学歴化が進み、キャリア職員との待遇の格差が以前ほどの正当性を得られなくなってきたとの指摘もある。
昨今のキャリア制度批判を受け、最近はわずかではあるがノンキャリアにも指定職など幹部への扉が開きつつある(例: 1981年、大蔵省印刷局長に初めてノンキャリア職員が抜擢された(石井直一)。
日本の中央省庁は1府11省3庁で構成されているが、特に財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省は五大省庁と呼ばれ、総合職試験の中でも入庁の難易度が非常に高いとされる。
戦前まで、高等官の採用数は昭和一桁時代までの旧大蔵省が5〜10人前後であったように現在の採用数と比べれば少なかった。とりわけ戦後になって、各省ともキャリアの採用数を増やしたため、全員が局長まで辿り着けず、キャリア各人のモチベーションの維持にも大きな作用があったことが指摘されている。
1980年代までは、事務官として採用されると30歳で地方の税務署長、警察署長、郵便局長などに就き、本省課長クラスは大企業の社長に行政指導という形で号令をかける立場になれ、更に天下りして約70歳までは職に困ることは無いばかりか、生涯賃金で多くの民間企業を圧倒するということで、非常に人気が高かった。しかし、経済のグローバル化による政府の存在感の相対的な低下、民間企業などとの給料の格差や著しいサービス残業、及び不祥事の頻発とマスコミの公務員バッシングによるイメージの低下、内閣人事局の設立によるポストや待遇の不透明化の増大、国会対応に代表されるアナログな職場環境などから、外資系などより条件の良い民間企業への流出が起きている。
近年では少子化に加え、過酷な長時間労働の実態が報道されるようになり、受験者数が減少している。特に技術系官僚(技官)の不足が顕著である。
受験者数の減少と若手や中堅の流出により人手不足が深刻化しているため、理系学生に対象を絞った説明会の開催、厚生労働省が異例となる総合職の中途採用を発表するなど対策に乗り出している。
内務省が存在していた1935年、土木局(現:国土交通省)で技官・事務官の人事面における内紛が勃発した。当時、局長・課長等の主要ポストに就任できたのは法文系の事務官のみであった。社会資本整備で技官主導(現在とは違い戦前は、調査、設計、施工監理、管理等を全て技官が担当していた)が最も必要とされた土木局で技官はことのほか“蔑視”されており、昇格したとしても良くて地方出張所長(今で言う地方整備局長)等に甘んじるなど、長らく苦汁をなめていた。当時の土木局技監(当時の技術官僚の最高職で、土木局の次長職相当)だった青山士(土木学会23代会長、パナマ運河建設従事者)でさえも、技監でありながら一度も本省勤務できなかった有様であったといわれる。技官の不満は、戦時中に待遇改善の是正などを求めたが受け入れてもらえず、宮本武之輔ら技官の不満は頂点に達した。結果、内紛が生じ、青山がその責任を取る形で技監を辞職した。
國栖治雄、岡田ユキオ『林太郎の恋 通産省課長補佐1-2』講談社、1996年
毛利甚八、幡地英明『地の子1-3』集英社、2002年
鍋田吉郎、並木洋美『現在官僚系 もふ1-3』小学館、2005年 - 財務省と経済産業省との攻防などを背景に、国内外の政策対立や問題を、主人公である新人の若手財務官僚の視点から描いた作品。
三島由紀夫『鍵のかかる部屋』新潮社(月刊新潮) - 新人の大蔵官僚が主人公。
城山三郎『官僚たちの夏』新潮社(新潮文庫) - 高度成長期の通産省を舞台にした、実話を基にした作品。
高杉良『局長罷免―小説通産省』講談社(講談社文庫) - 「通産省4人組事件」当時の通産官僚たちの攻防を描いた、実話を基にした作品。
高杉良『烈風―小説通商産業省』文藝春秋(文春文庫) - 同上
嵯峨野源『通産官僚の暗闘』国際商業出版 - 同上
榊東行『三本の矢』早川書房 - 大蔵官僚が主人公。
大沢在昌『新宿鮫シリーズ』光文社 - 左遷されて警部に据え置かれている警察官僚が主人公。
横山秀夫『震度0』朝日新聞社 - 警察官僚が主人公。
戦後に創設された自衛隊の自衛官は、防衛研究所一般課程、各自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程・幹部高級課程、統合幕僚学校一般課程(2006年廃止、以降統合高級課程)及び外国陸・海・空軍大学等の卒業生が指導的地位に昇進している。
明治以来の高等文官制度、及び戦後それを非公式に継承したキャリア制度は、世襲や門閥、藩閥による高級官僚登用を防ぎ、かつ職員間の過当競争を回避し、日本の近代国家化・発展に大きな役割を果たした。
2008年に成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、国家I種・II種・III種試験は2011年度を最後に廃止され、2012年度から「総合職(院卒者試験、大卒程度試験)」「一般職(大卒程度・高卒程度)」「専門職」区分による国家公務員採用試験が導入された。新たに設けられた「総合職試験」は「政策の企画立案に係る高い能力」を試す試験とされたが、幹部候補の育成については、別途幹部候補育成課程を設けるものとし、課程対象者の選定については、採用後、一定期間の勤務経験を経た職員の中から、本人の希望及び人事評価に基づいて随時行うものとされている。