古河財閥
第一次世界大戦期の軍事特需の中で、古河商事は従来の取扱品を拡大し、朝鮮・台湾はもとより欧米まで販売網を展開していたが、1920年(大正9年)の反動恐慌に見舞われ、商品価格の下落により大きな損害を被った。その上、大連出張所での満州特産品(大豆・豆粕・粟・高粱など)に絡む投機的な取引により多大な損失を被り、古河商事のみならず、古河銀行、ひいては古河財閥全体を大きく揺るがすことになった(いわゆる大連事件)。日本電線、日本電線製造(のち大日電線)の古河財閥からの離脱もその一例である。
また、この大連事件で、古河の神戸船舶事務所が大幅な縮小を迫られたことは、後の古河財閥に大きな影響を与えた。というのは、第一次世界大戦後の海運ブームに際し、古河合名会社が山下汽船から譲り受けた3000トンの貨物船2隻、アメリカから輸入した8000トンの新造貨物船、更に新造船3825トン貨物船を合わせた社船隻と、そのほか傭船十数隻を擁し、主に古河関係の輸出入品を取り扱い、帰り荷には他社の貨物も積載して、アジア地域のみでなくスエズ・欧米の航路においても活躍していたが、大連事件と不況の煽りを受けて社船を転売、事務所を縮小した。
古河商事の蹉跌がなければ、古河財閥は鉱業・製造業・流通業(商社・海運)・金融業の4分野の全てに展開した総合財閥になれたものと考えられる。古河商事そのものは、1921年(大正10年)にわずか4年間の経営活動の後、古河鉱業(現・古河機械金属)に吸収合併され消滅した。
帝国生命保険(現・朝日生命保険)は1887年(明治20年)に創業。古河財閥とのかかわり合いは1910年(明治43年)に帝国生命保険取締役・志賀直温(古河市兵衛と足尾銅山を共同経営した志賀直道の息子)の斡旋で古河鉱業会社(現・古河機械金属)が株式所有(10%)したのがきっかけ。
その後、帝国生命保険を古河財閥の唯一の生命保険会社にするために株式保有を増加させながら、1918年(大正7年)に古河合名(現・古河機械金属)社員の木村長七を監査役として送り込み、1920年(大正9年)には古河合名総理事の井上公二を取締役に就任させた。更に1924年(大正13年)には井上公二が帝国生命保険社長に就任し、その後、同社株式を市場から買い入れ1927年(昭和2年)に同社株式の過半数を取得、帝国生命保険を傍系企業に加えた。同社の経営権を取得したことにより、1927年(昭和2年)の金融恐慌に際し古河銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)の古河合名への貸付金の一部肩代わりをするなど、古河財閥の金融に貢献し、古河財閥側から役員の派遣を続け、第二次世界大戦後の財閥解体に至るまで同社の経営を担当。
戦後の1947年(昭和22年)、新しく朝日生命保険として相互会社形態で発足し(帝国生命保険は株式会社であった)、相互会社となったため古河グループからの資本関係はなくなったが、同社は古河三水会の理事会社として、古河グループ各社と協力関係(古河グループ各社への資本参加を含む)を維持している。