笹子トンネル天井板落下事故
物流に関しては、日本郵便が関東地域と山梨県、長野県(松本エリア)の間の郵便物やゆうパックの配達遅延が生じる場合があることを公表していた。一方、その他の宅配事業者(佐川急便、日本通運、ヤマト運輸など)は、運送ルートを東名高速道路経由に振り替えるなどして対応し、遅配のおそれについては公表していない。
小売業、製造業界でも、商品の配送ルートの変更を強いられており、イオングループでは通常の運送ルートを変更し、通行止め区間を回避する措置をとった。おもに山梨県内でスーパーを運営するオギノも、県中央部にある配送センターから笹子トンネルを経由して県北東部に向かう出荷ルートについて、より時間がかかる迂回ルートに切り替えた。
また、中央道沿線に拠点を置く製造各社の一つである、産業用クレーンメーカーのキトーは「製品出荷、部品調達とも1、2日の遅れが出ている」とし、山梨県南都留郡忍野村に本社工場を持ち、産業用工作機械の製造を行うファナックでは、通行止めが長期化すれば搬送ルートの本格的な見直しを進めることを検討。長野県飯田市にあるシチズン平和時計も同市内にある4工場からの製品出荷に影響が出かねないとして、トラックの出発時間を繰り上げるなどの措置を検討していた。
また、ECサイト最大手のアマゾンでは、山梨県への商品配送に「遅れが生じている」と発表し、即日配達については、山梨県内からの注文受け付けを一時中止していた。
2013年6月18日、国土交通省の事故調査・検討委員会は事故についての最終報告書をまとめた。報告書では、施工時からボルトの強度が不足していたことや、ボルトを固定していた接着剤が劣化したことなど、複合的な要因が事故につながったとしている。また、報告書では、計算上では風圧によりボルトに想定以上の荷重がかかっていたとみられること、ボルトの耐久性に関する知識が不足していたこと、12年間ボルトの状態を確認していなかったことなど、NEXCO中日本の管理体制に不十分な点もあったと批判している。
2017年11月30日、山梨県警察は8人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。8人はNEXCO中日本前社長、同社元専務、点検計画を作成した支社と子会社の当時の役員である。山梨県警は、打音検査を目視検査のみにするなど、十分に点検するよう指示せず簡略化した点検を続けたことにより、事故を防げずトンネル利用者を死傷させた疑いがあるとした。
2018年3月23日、甲府地方検察庁は書類送検された社長ら10名を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。これは、たとえマニュアルに従って検査・触診したとしても、天井板の崩落は予見できなかった可能性があり、事故と過失に因果関係があると立証することは難しいと判断したためである。被害者の遺族はこの不起訴処分を遺憾であると表明し、同年8月1日付で甲府検察審査会に審査を申し立てた。
2019年7月23日付で甲府検察審査会は、10名のうち点検作業担当者2人に「不起訴不当」を議決した。議決を受け甲府地方検察庁は再捜査を行ったが、2020年4月9日、2人を再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。