監察医
警察に異状死体が届けられる
検視官による検視が行われる。
監察医務院に検案要請が出される。
監察医が検案を行う
その結果に基づき、死体検案調書、死体検案書(死亡診断書)を作成する 死因が確定した場合は、死体は遺族に引き渡される 死因が特定できなかった場合、行政解剖が行われる
検案によって死体に犯罪性が見つかれば、死体は司法解剖に回される。
社会構造等の変化により疾病構造にも変化が生じている。例えば、スポーツ中の突然死のような原因不明の病死、また、高齢化社会を迎えたことによる家庭内での事故死など、今までではごく少数だった死因が増えつつある。こうした死亡原因を科学的に究明することにより疾病の予防や事故死の発生防止など公衆衛生上の対策の充実を図るという役割。ただ、医療関連死に対して行われる法医解剖では、刑事訴訟において被告となる医療施設側には情報開示がなされず、公衆衛生へは寄与しない。また解剖して死因を調べることなく、検視・検死のみで死因を断定してしまうことも多いから、「ガス給湯器の欠陥による一酸化炭素中毒死の発見の遅れは日本の法医学制度の欠陥によるものである」とのコメントが監察医によってなされている。