イギリス委任統治領パレスチナ
マクマホン書簡とサイクス・ピコ協定に基づき、ヨルダン川の東をアラブ人地域とし、ユダヤ人民族郷土の範囲からヨルダン川東岸を除く必要が生じた。1920年に開催された連合国同士の会議やサンレモ会議に基づくパレスチナ委任統治決議案には、トランスヨルダンを定義するために後に挿入された第25条の文言(「ヨルダン川から、最終的に決定するパレスチナ東部境界の間の地域」)は含まれていなかった。
トランスヨルダンはかつてオスマン帝国ではダマスカスに中心を置くシリア州に属していた。ダマスカスにあったファイサル王とハーシム・アル=アターシー首相の民族主義政府も、シリア内陸とヨルダン川東岸とを支配していた。この政府が1920年7月にフランスによって倒されると、シリアの範囲の定義、シリアにトランスヨルダンが含まれるか否かということにイギリスは深い感心を示し始めた。1920年7月には、イギリスはフランスが支配しようとしている「シリア」には、パレスチナと関係の深いトランスヨルダンが含まれていないことを確認しようとしている。フランスがファイサルの王国をダマスカスから追い出した後、イギリス外相ジョージ・カーゾン卿はパレスチナの東部国境の画定を先送りにするよう指示し、1921年3月21日の外務省・植民地省法律顧問団が「25条」の導入を決定した。1921年3月31日にカーゾン卿が承認し、1922年7月22日には25条を含んだ(トランスヨルダンを領域に含めた)パレスチナ委任統治決議の最終案が国際連盟に提出された。
パレスチナ委任統治決議の序文には次のようにある。これは、イギリスがロスチャイルド卿との間に交わした「バルフォア宣言」の条文を基本的にそのまま使ったものである。
連合国主要国は、委任統治が、1917年11月2日にイギリス国王陛下の政府により発せられ、いわゆる列強が承認した宣言を実行し、ユダヤ人のナショナル・ホーム(民族郷土)をパレスチナに確立することに責任を負うべきであると合意した。また、パレスチナに存在する非ユダヤ人コミュニティーの市民的・宗教的権利を不利にすることや、あらゆる他の国に在住するユダヤ人が享受する権利や政治的地位を不利にすることはなされてはならないと明確に了解された。
1922年9月16日の国際連盟による承諾によって、イギリスは委任統治領を2つの地域に分けた。すなわち、イギリスの直轄支配を受けるヨルダン川より西のパレスチナと、ヒジャーズ王国の王族ハーシム家が治めるヨルダン川東部の自治領トランスヨルダンである。トランスヨルダンの創設は、イギリスがハーシム家との間に約束した1915年の「マクマホン宣言」に基づく。この分割により、バルフォア宣言でパレスチナに創設することを認めたユダヤ人のナショナル・ホーム(民族郷土)の範囲から、トランスヨルダンの部分は除外されることになった。
1915年から、シオニストの指導者で親英派のゼエヴ・ジャボチンスキーは、イギリスに対して、シオニストによる義勇軍を結成するよう迫った。独立の戦闘部隊を結成することは人数面や偏見などから困難となり、イギリスは最終的に輜重部隊である「シオン騾馬隊」の結成を受け入れた。彼らはガリポリの戦いで補給などに活躍する。
デビッド・ロイド・ジョージが首相となると、イギリスはエドムンド・アレンビー(en)将軍の指揮によるシナイ・パレスチナ作戦を立ち上げることになった。この時にはイギリスは複数の大隊からなるユダヤ軍団(Jewish Legion)の創設を認め、シナイ・パレスチナ作戦に参加させた。この軍団にはロシアや東欧やアメリカ合衆国などから多数のユダヤ人が参加して、イギリス側で戦っている。同時期、トーマス・エドワード・ロレンスらはフサイン・イブン・アリーとともにアラブ反乱を立ち上げ、アラビアでゲリラ戦を行った後にシナイ・パレスチナ作戦に参加している。
この戦いで、オスマン軍はイギリス軍に敗れ、パレスチナ及びシリアはイギリス軍により占領され、戦中から戦後にかけて軍政が続いた。