長野電灯
長野電灯株式会社(ながのでんとう かぶしきがいしゃ、旧字体:長野電燈株式會社)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。長野県北信・東信地方に供給を広げた電力会社の一つで、長野市に本社を置いた。
1897年(明治30年)に設立。翌年に長野県で最初の電気事業者として開業した。明治期には供給区域が長野市内とその周辺部の一部に限られたが、大正時代になると東信地方の佐久地域に進出し、次いでその東側にあたる群馬県西毛地方にも拡大した。
1930年(昭和5年)に同じ北信・東信地方の電力会社信濃電気を傘下に収め、1937年(昭和12年)には同社との新設合併によって長野電気株式会社(ながのでんき かぶしきがいしゃ)を設立した。本項では、1942年(昭和17年)までの5年間にわたる長野電気時代についてもあわせて記述する。
電気事業を所管する逓信省は、後述する電力国家管理の具体化に関連し、1936年から翌年にかけて配電事業統制の方針を打ち出した。この当時、限られた範囲だけを供給区域とする小規模電気事業者が全国的に散在していたが、規模の小ささ故に大規模事業者との間には経営内容や電気供給の質で格差を生じていた。そのことを問題視した逓信省では上記方針を打ち出し、小規模電気事業の整理・統合を進めることによって経営採算の不均衡是正や料金低下を目指したのである。本省の方針に従って各逓信局が動いて関係事業者に対し事業統合を勧奨・斡旋した結果、全国的に事業統合が活発化していった。
長野県を管轄区域に含む名古屋逓信局も管内の小事業者整理の方針を定め、長野電気については鹿曲川水力電気・大日向電灯・野沢温泉水力電気の3社統合の実現を図った。対して長野電気では、発足早々の1937年8・9月にこれら3社に中外電力を加えた4社からの事業譲り受けを決定。1937年11月29日付で逓信省より事業譲り受けの認可を得た。統合4社の概要は以下の通りである。
平穏第一・第二・第三発電所以外の自社発電所は下表の通りである。自社建設のみならず合併や事業買収で引き継いだ発電所も含めた。
旧信濃電気の発電所(14か所)については信濃電気#発電所を参照。
特記のない限り水力発電所である。
備考
海ノ口発電所は中外電力、湯沢発電所は鹿曲川水力電気、高芝・坂本・富岡発電所は西毛電気、中川発電所は碓氷電気からそれぞれ引き継いでいる。
発電所出力の変更は以下の通り。 八那池第一発電所は1913年に270 kWから540 kWへ、1915年8月にさらに810 kWへ増強。 芋井発電所は1907年12月に250 kWから550 kWへ増強。 茂菅発電所は1900年3月に60 kWから120 kWへ増強。
小黒発電所は伊那電車軌道(後の伊那電気鉄道)へ譲渡。
1920年4月4日、資本金5万円で群馬県碓氷郡九十九村大字小日向(現・安中市松井田町小日向)に設立。開業は翌1921年6月で、九十九村内を供給区域とした。自社発電所は建設せず碓氷電気からの受電のみで営業する。
1926年9月30日付で解散した。
長野電気の供給成績は、発足最初の決算を迎えた1937年9月末時点では電灯需要家数17万5934戸・取付灯数55万1991灯、電力需要家数3247戸・電力供給1万4454馬力(約10,778 kW)、電熱需要家1295戸・電熱供給2,573 kW、他事業者への供給契約56,050 kWであった。これが最後の供給成績公表となった1940年9月末時点では、電灯需要家17万9064戸・取付灯数62万3786灯、電力需要家3774戸・電力供給1万8208馬力(約13,578 kW)、電熱需要家1808戸・電熱供給2,721 kW(他事業者への供給契約電力は非公表)と電灯数で1.13倍、電力供給で1.26倍に拡大している。
発電力については、湯沢・海ノ口両発電所を加えて1939年末時点では27か所・総出力60,730 kWに達した。さらに千曲電気からの受電2,831.2 kW、長野電鉄からの受電1,570 kW、中央電気・信州電気からの受電計11 kWが別途存在する。なお長野電気は旧長野電灯時代の里島発電所を最後に新規発電所建設を手掛けていないが、傘下の信越化学工業が新潟県境に隣接する長野県下高井郡堺村(現・栄村大字堺)へと進出、信濃川水系志久見川(北野川・釜川)に水利権を得て1940年12月に志久見川第二発電所を、翌1941年(昭和16年)10月に志久見川第一発電所をそれぞれ完成させた。発電所出力は両発電所ともに6,000 kWである。
1920年代を通じて長野電灯の供給成績は拡大した。前述の通り電灯数は1921年下期に10万灯に到達していたが、6年後の1927年(昭和2年)下期には倍の20万灯を超え20万1022灯となった。同時点での動力用電力供給は3197馬力(約2,384 kW)である。電灯数についてはこの間1923年12月の西毛電気合併のみで2万6805灯の増加をみている。
1920年代前半、長野電灯は山間部への供給区域拡張を終えた。本社管内の上水内郡では、1922年(大正11年)1月より鬼無里村(現・長野市鬼無里地区)、同年12月その隣の日里村大字日下野(現・長野市中条日下野)で供給開始。1924年4月にはさらにその南側の栄村境沢集落にて供給を始めた。佐久支社管内では1924年2月より南佐久郡北相木村、同年7月からは南佐久郡南端の川上村でそれぞれ供給を開始。西毛支社管内でも1925年4月北甘楽郡秋畑村(現・甘楽町秋畑)での供給を始めた。長野電灯の営業報告書によると、これ以降に供給区域へ編入された町村はない。
ただし山間部に散在する小規模事業者を統合する形で、1920年代後半も供給区域は拡大を続けた。その第一号は親川電気からの電気事業譲り受けで、1925年3月17日付で逓信省より認可を得た。次いで丹生電気と小日向水力電気を統合した。前者は会社自体の合併、後者は電気事業の譲り受けという形式をとる。双方とも1926年9月25日付で逓信省から統合の認可を得ており、前者については10月1日付で合併を実施している。さらに6年後の1932年10月15日付で碓氷電気から電気事業を譲り受けた。これら統合4社の概要は以下の通り。
また信越化学工業はこの段階では設備出資を免れたが、太平洋戦争末期の1944年(昭和19年)12月に軍需省の干渉もあって志久見川第一・第二両発電所を日本発送電へ譲渡せざるを得なくなった。
配電事業統合に関しては、1941年9月6日付で配電統制令に基づく国策配電会社の設立命令が各地の主要事業者に対し一斉に交付された。長野電気は信州電気・中央電気・伊那電気鉄道・中央電力などとともに中部配電株式会社の設立命令を受命し、所有する電気事業設備を同社へと出資することが定められた。中部配電に対する出資対象設備は以下の通り。
発電設備 : 19発電所(鳥居川第一・鳥居川第二・鳥居川第三・鳥居川第四・樽川・里島・芋井・横沢第一・横沢第二・畑山・武石第一・湯沢・長倉・茂沢・広戸・松原・八那池第一・八那池第二・海ノ口)
送電設備 : 33路線
変電設備 : 16変電所
その他、中部配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
これらの出資設備評価額は1996万7514円と算定された。他方で長野電気は設備出資とともに債務518万4096円26銭を中部配電へ継承したため、出資設備評価額から債務継承額を控除した金額が交付株数の算出基準とされており、出資の対価として中部配電株式29万5668株(額面50円払込済み、払込総額1478万3400円)と端数分の現金17円74銭を受け取っている。
長野電灯では諏訪部庄左衛門(1921 - 1929年在任)のほか以下の2名が常務取締役を務めた。
7月24日 - 伊那電灯株式会社発起人から事業を譲り受け伊那支社を設置。
1912年(大正元年) 11月19日 - 佐久支社八那池発電所が使用認可。 12月7日 - 佐久支社開業。
1913年(大正2年) 1月21日 - 伊那支社開業。
1915年(大正4年) 10月25日 - 伊那支社の事業を伊那電車軌道(後の伊那電気鉄道)へ譲渡。
1916年(大正5年) 1月17日 - 60万円の増資を決議。
1918年(大正7年) 2月2日 - 本店を長野市西町571番地へ新築移転。
1919年(大正8年) 3月31日 - 八那池第二発電所使用認可。
1920年(大正9年) 6月9日 - 茂沢発電所使用認可。 6月26日 - 130万円の増資を決議。
1921年(大正10年) 8月1日 - 東亜電気黒鉛株式会社を合併。資本金260万円となる。
1923年(大正12年) 9月28日 - 小坂順造が社長就任。 12月1日 - 西毛電気株式会社・西毛電力株式会社・上信電気株式会社を合併。資本金340万円となる。合併に伴い安中支社を設置。
1924年(大正13年) 5月26日 - 佐久・安中両支社間の連絡送電線使用開始。 7月17日 - 390万円の増資を決議。 10月1日 - 信州電力株式会社を合併。資本金750万円となる。
一方の信濃電気では、新潟県境となっている関川上流部において1906年に高沢発電所を新設した。発電所出力は600 kW(のち3,950 kW)と大型であり、長野市内の需要増加にあわせて発電所の新増設を重ねていくという長野電灯の堅実経営とは対照的な積極経営方針が現れている。両社間には供給区域の拡がりにも差があり、逓信省の資料によると1908年(明治41年)末時点における長野電灯の供給区域が長野市内のほかには芋井村・安茂里村(小田切村は未開業)と芹田村所在の長野駅構内に限られたのに対し、信濃電気の供給区域は須坂町・中野町のほか長野電灯区域の外縁部(上水内郡吉田村・三輪村・芹田村など)を含み、さらに千曲川上流側の埴科郡松代町・屋代町や更級郡稲荷山町にも及ぶ。加えて長野電灯区域と重複する形で長野市内一円に電力供給区域(電灯供給不可)も設定していた。信濃電気は長野市内進出強化の一環として1906年5月に市内の西後町に支店を開設している。
長野電灯では1900年代には2度の増資が行われており、まず1903年12月7万円の増資が、次いで1907年1月7万5000円の増資がそれぞれ決議され、資本金は8万円から22万5000円に拡大された。経営面ではこの間の1906年1月、小坂善之助が病気療養のため会長から退き、娘婿の花岡次郎がその後を任された。直後の役員録には、会長花岡次郎のほかには前島元助・羽田定八・水品平右衛門(長野のセメント・石炭商)・諏訪部庄左衛門(長野の菜種油商)の4名が取締役を務めるとある。