行動ターゲティング広告
インターネットサービスプロバイダ(ISP)にディープ・パケット・インスペクションと呼ばれる装置を設置して、すべての通信内容を分析することにより、そのISPの契約者のそれぞれの嗜好を分析する方法がある。米国では、NebuAdが、2008年2月にこの方法による行動ターゲティング広告を一部のISPで開始したが、2008年5月に米国下院の議員らがISPに中止を要請したことなどから、撤退するISPが続出し、NebuAdは利用されなくなった。英国では、Phormが、ISPのBTグループなどで実施を試みていたが、2006年に契約者に告知することなく秘密裏に実験を行ったことが発覚し、違法ではないかと問題視されている。この手法が影響を受けるのは、DNS over HTTPSのほかTorを含むセキュア通信やVPNなどである。
行動ターゲティング広告機能は常に動作しているわけではなく、ログインした後に動作開始し、ログアウトした後は動作停止するものが多い。なお、その機能を無効化または有効化させることも可能である。
ただし、一部のサービスはログインの有無に関係なくシャドープロファイルを使用してターゲティングを行う場合がある。
日本の携帯電話においては、2008年4月以降、すべての通信キャリアにおいて契約者固有IDを取得することができるようになったため、契約者固有IDを用いて閲覧者を識別することができる。cookieのように削除されることがないので、長期間にわたって閲覧者を追跡して嗜好を分析することができる。携帯関連では、位置連動型広告などの方式もある。