ロメ協定
第1次ロメ協定は1976年4月に発効しているが、この協定によって欧州共同体(当時、EC)と発展途上にあったACP諸国、とくにイギリス、オランダ、ベルギー、フランスの旧植民地の国々との間において新たな協力枠組みが設けられた。具体的には、ACP諸国からの農産物と鉱山資源の輸出に対してECでは関税が課されなかったことが挙げられ、砂糖や牛肉といった製品について割当制度に基づく特恵的参入が認められたことにより、ECの農業との競争が進められた。さらにECではACP諸国に対して30億ECUの支援・投資を実施した。
ロメ協定はその後見直され、3度にわたって更新されている。第2次ロメ協定(1981年1月 - 1985年2月)では支援・投資額が55億ECUに増加された。さらに第3次ロメ協定は、1985年から通商分野の、1986年から経済支援分野の規定がそれぞれ発効され、1990年に失効しているが、支援・投資の規模が85億ECUに増額されている。1989年12月に調印された第4次ロメ協定では、通商規定については1990年から1999年の10年を実施期間としており、また支援・投資の額については最初の5年間で120億ECUの規模で実施されることが取りまとめられた。最終的に第1次協定で参加したACP諸国の数は46だったものが、第4次協定には70か国が参加するようになっていた。
ロメ協定による開発支援は欧州開発基金を通じて各地で実施され、投資援助については欧州投資銀行を中心として行われた。