教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
労働組合 全国労働組合総連合(全労連)ほか 全日本教職員組合(全教)ほか
法曹団体 日本弁護士連合会(日弁連)・自由法曹団ほか
全国各地の「九条の会」
市民団体 「教育基本法全国ネットワーク」、「ピースボート」ほか
部落解放同盟全国連合会
教育基本法の改正は、国家主義を教育現場に強制し、格差社会を固定化しようとするものであり、改悪であると主張し、その阻止を目的に、全国集会・デモ、国会議員への要請、国会前座り込みなどさまざまな活動を行った。「非暴力」を原則として掲げており、会の活動は、主に「呼びかけ人」の「呼びかけ」に賛同する全国の市民団体や労働組合・法曹団体などの構成員によって展開された。
2006年12月に国会で改正教育基本法可決、成立したのを受け、翌2007年1月13日の全体会議で解散を決定した。