介護保険法
地域包括ケアシステムの深化・推進として高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止および地域共生社会の実現が図られた。
市町村による自立支援・重度化防止に向けての取り組みを制度化した。
新たな介護保険施設として介護医療院を創設した。
市町村による地域福祉計画の策定が努力義務化された。
高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを創設した。
年金収入などが340万円以上ある利用者の負担割合が3割に変更された。
第2号被保険者の保険料は介護納付金として医療保険者によって被保険者数に応じて納付されていた(加入者割)が、報酬額に応じた納付(総報酬割)に変更された。