マイナンバーカード
マイナポイント事業では、「決済サービスIDが唯一の共通キーのため、仮に対象者(利用者)が誤って他人の決済サービスIDを登録しても、当該登録を正として扱う」とされており、利用者から「問い合わせ」があった場合のみマイナポイントの「利用停止」の処置を行うが、「利用停止」は月平均1,000件程度発生している。決済サービスのカードの盗難などが発生した場合でも、マイナポイント事業で使う決済サービスのID番号を変更することはできず、盗難にあった決済カードのID番号を使い続ける必要がある。
2023年8月8日、福島県福島市は、付与対象外の者2名へマイナポイントを付与してしまったと発表。9月26日、京都府亀岡市が、システムのログアウト操作を失念し誤った者へポイントを付与したと発表。9月29日、京都府亀岡市が再び誤付与事象を発表。
2023年11月1日、茨城県常総市で、市民へマイナポイントが付与されない事象を発表。市役所石下庁舎において、スタッフが操作を誤った。付与予定だったポイント相当の7,500円を市が対象者へ支払う。
2022年6月7日、第2次岸田内閣は「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定。交付金の評価にマイナンバーカードの普及状況を用いることを記載した。その後、2022年度第2次補正予算の中で、『デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)』を創設。地域のデジタル化事業に対し、マイナンバーカードの申請率も支給要件に加味して交付事業を決めるルールを定めた。あくまでも「デジタル化事業」に対して交付されるものであり、自治体のマイナンバーカード申請率が高いだけで自動的に受け取ることができるものではない。
2022年12月21日、2023年度予算の閣僚折衝において、地方交付税交付金内の「地域デジタル社会推進費」に500億円の「マイナンバーカード利活用特別分」を積み増した。マイナンバーカードの交付率に応じて配分する方針。2023年7月28日、「令和5年度普通交付税大綱」を閣議決定。「地域デジタル社会推進費」のうち500億円分は、マイナンバーカードの保有枚数率に応じて決定した。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。また、確定申告で必要となる源泉徴収票、国民年金保険料や各種民間保険の控除証明書、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金払込証明書、ふるさと納税の寄附金証明書等が、マイナポータルを介して電子データで取り扱われ、自動入力可能となる。
マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要であるが、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号(数字16桁)」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある。ただし、納税者は「利用者識別番号(数字16桁)」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。
マイナ保険証において、顔認証技術を使用している。これはICチップ内に持つ顔写真情報と、端末のカメラから得た顔情報を照合・認証するもの。医療機関向けのカードリーダーは複数のメーカーから製造・出荷されているが、顔認証の精度は厚生労働省が統一的な基準を定めている。具体的には、他人受入れ率(FMR、誤合致率)が0.01%の時に本人拒否率(FNMR、誤非合致率)を0.6%以下とすることを定めている。また、第三者機関(アメリカ国立標準技術研究所 (NIST) 等)における顔認証精度の評価結果か、当該顔認証エンジンの導入実績等の提示も必要となる。
他人受入れ率(FMR、False Matching Rate、誤合致率) - 本人と異なる顔で照合した結果の内、“同じ顔”と判断される確率。FAR(False Acceptance Rate)、偽陰性、第二種過誤。
本人拒否率(FNMR、False Non-Matching Rate、誤非合致率) - 本人の顔で照合した結果の内、“異なる顔”と判断される確率。FRR(False Rejection Rate)、偽陽性、第一種過誤。
マイナンバーカード更新手続きにはマイナンバーカード自体の更新と電子証明書のみの更新の2種類がある。期限を迎える者に対し、有効期限の2~3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付される。
更新手続きは無料である。(紛失、破損、顔写真変更希望等による再交付は有料。カード本体800円、電子証明書200円)
マイナンバーカード自体の有効期限が近づいた場合は、有効期限通知書の案内に沿って申請を行い新たなカードの交付を受けることで、電子証明書のみの有効期限が近づいた場合には、有効期限内のマイナンバーカードもしくは本人確認書類と有効期限通知書を持って役所で手続きをすることで、それぞれ更新手続きが完了する。
2021年5月12日、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が改正され(公布・施行5月19日)、郵便局で電子証明書の更新が可能となった。その後、2022年5月10日、宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」において、全国で初めて電子証明書の更新業務を開始した。
2023年7月4日、松本剛明総務大臣は、電子証明書を搭載しつつ暗証番号を設定しない形でのマイナンバーカードを11月頃より発行する計画を発表した。これは、認知症などで暗証番号の管理に不安がある者、福祉施設での一括管理や代理交付の際の代理人の負担軽減を意図したもの。マイナ保険証としての利用時は顔認証にて照合する(顔認証で照合できない場合は医療機関職員が目視等にて確認する)。暗証番号の設定が無いため、その他のマイナンバーカード機能、例えばマイナポータルの利用、コンビニ交付サービス等は利用できない。現状、マイナンバーカードの各機能の中で顔認証方式・目視確認方式を採用しているものはマイナ保険証のみであり、事実上、マイナ保険証機能に限定したカードとなる。
2023年10月13日、本件を実施するための省令改正について、総務省が意見募集を開始した。名称は「顔認証マイナンバーカード」となり、12月導入開始見込み。
本人が同意した条項の中に該当する事項が含まれていれば、個人情報を長期間(=本人同意を得た期間)に渡り保有蓄積することも、別の第三者へ(あくまでも同意を得た目的に反しない範囲内で)提供することも可能である。マイナポータルAPIで個人情報を取得した第三者には、公務員のような厳しい守秘義務はない。
マイナポータルAPIは、利用にあたってデジタル庁との事前協議が必要である。企画・利用目的を始め、システム構成やセキュリティ体制等の審査を経て利用可能となる。マイナポータルAPI利用規約では、管理やセキュリティ確保は事業者側が責任を持つが 、その責任は「事業者等がデジタル庁に対し負う責任」であり、個人情報を取られるマイナンバーカード保有者本人に対する直接の責任ではなく、カード保有者は反射的利益を持つに過ぎない。またデジタル庁は一切の責任を負わない規約となっている。
個人情報を取得される個人と取得する事業者等の間では、当該サービスの規約において個人情報の取り扱いが規定されるが、事業者ごとに異なるので、APIでの情報取得の同意の際には、その内容(「法令を守る」と最低限の保護しか規定していないケースもある)を十分確認することが重要である。
2023年 1月26日:電子処方箋の運用開始 2月17日:「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」(第2回)の中間取りまとめにて、以下2点が発表された。 何らかの事情でマイナンバーカードを利用出来ない者のために有効期間1年の「資格確認書」を発行する(有効期間については7月28日の大臣会見にて「法律上の規定は無い」として1年より長期とする可能性を示し、8月4日に首相会見で最長5年とする旨が述べられた) 2024年秋の健康保険証廃止後、最長1年間は有効とみなす経過措置を設ける 4月:医療機関に対し、オンライン資格確認の導入(いわゆるマイナ保険証の導入)を義務化。但し、機器の納入状況、設置するエンジニアの不足などを考慮し、2023年9月末まで猶予措置あり。 4月1日:「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を改定。マイナ保険証使用時に初診2点(変更なし)、不使用時に初診6点(2点加算)、再診時2点(新設)。窓口負担3割の場合、マイナ保険証で初診プラス6円(再診での加算無し)。従来保険証で初診プラス18円、再診プラス6円。12月31日までの時限措置。 6月1日:健康保険法施行規則他の関連省令を改正。保険者(国保・健保等)に対し、以下2点を法令として義務化した(5月31日公布、6月1日施行)。 保険者は被保険者からマイナンバーを得ること 保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録すること 6月2日:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。医療保険各法から保険証発行に関する記述が削除、資格確認書の発行が新設された(→#沿革を参照)。
多くの住民(日本の住民票に登録された日本人および外国人)が保有し、健康保険証利用や公金受取口座の登録が行なわれている。その保有と登録状況は総務省のWEBサイト、およびデジタル庁「政策データダッシュボード」で公開されている。総務省サイトは毎週火曜日、政策データダッシュボードは隔週金曜日に、その週の日曜日時点の件数情報へ更新される(保有枚数情報のみ、月次更新)。
6月10日の「170件」の報道は、河野太郎デジタル大臣が6月13日の会見で否定した。 7月24日、地方公務員共済組合における誤ひも付けの再発防止策として、資格取得届書や年金裁定請求書においてマイナンバーの記載徹底を図る省令改正案を公表。意見募集手続を開始した。 8月8日、全ての共済年金事業者を対象に点検し、結果を発表。点検対象510万件のうち、118件(点検検対象の約0.002%)のひも付け誤りを確認した。地方公務員共済組合112件、国家公務員共済組合連合会6件、日本私立学校振興・共済事業団0件。共済年金関連のひも付け誤りは発端の1件(6月13日公表分)と合わせ、計119件。年金受給額に影響は無い。 9月29日、地方公務員等共済組合法施行規則、地方公務員等共済組合法施行規程の改正を公布・施行した。7月24日から意見募集していたもの。共済年金関連の届出の際に、マイナンバーの記載を義務化した。
2011年6月30日:民主党の菅直人内閣 (第2次改造)のもとで政府・与党社会保障改革検討本部が、「社会保障・税番号大綱」を決定。この中で、医療・介護サービスの質の向上に資するものとして、個人番号(マイナンバー)を記載した1枚のICカードへ、年金手帳・医療保険証・介護保険証等を一元化する方針が示された。
2014年6月14日:第2次安倍内閣にて「世界最先端IT国家創造宣言」(2014年版)を閣議決定。マイナンバーカードと健康保険証等の一体化/一元化を表明した。
2015年 5月20日:高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部配下の新戦略推進専門調査会「第9回マイナンバー等分科会」にてマイナンバー制度利活用推進ロードマップ案が示され、「個人番号カードを健康保険証として利用」の開始を2018年4月目処と表した。 6月30日:第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」(2015年版)を閣議決定。2017年7月以降早期に、オンライン資格確認システムの整備とマイナンバーカードを健康保険証として利用することを明記した。運用は「2018年度から段階的開始、2020年までに本格運用を目指す」とした。 12月10日、厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が最終報告書を取りまとめた。以下の整理を行なった。 質の高い医療・介護サービスの提供、国民自らの健康管理等のための情報の取得、公的保険制度の運営体制の効率化等を推進するため、オンライン資格確認が必要 資格確認方法(健康保険証)として、ICカードの二重投資は避け、マイナンバーカードを使うことが合理的である 時期は、2018年度から段階的に導入し、2020年までに本格運用する(6月の閣議決定2文書(上掲)と同じ)