郵便法事件
兵庫県の不動産会社Xは、県内のAに対して1億円以上の支払いを命じる確定判決を有していた。このうち7200万円について、金融機関にあるAの預金などを差し押さえる命令を、神戸地方裁判所尼崎支部に申し立て、1998年4月10日に神戸地方裁判所尼崎支部は債権差押命令を行い、差押命令を「特別送達」で金融機関とAの勤務先に送った。
債権差押命令の正本は4月14日にAの勤務先に、一方で金融機関には郵便業務従事者が金融機関において直接交付すべきところを、誤って金融機関の私書箱に投函してしまった。その結果、4月14日にAは金融機関の口座に残っていた全額(約787万円)を引き出してしまい、Xの差押えは失敗に終わった。
事件当時の郵便事業は、郵政事業庁による国営であったが、当時の郵便法は第68条で書留郵便物等を無くすか破損した場合、金をとらずに代金引換郵便物を渡した場合に限って国に損害賠償を請求することができると規定されていた。
最高裁の違憲判決を受けて、国会では不法行為にとどまらずに債務不履行にまで国の責任を認めるなど、郵便法改正案が2002年11月に成立し、同年12月に施行された。
Xの訴訟については差し戻し審で、日本国政府から訴訟を引き継いだ日本郵政公社とXとの間に、和解が成立した。