堕胎罪
刑法215条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断される(刑法第216条)。不同意堕胎罪を基本犯とする結果的加重犯である。
本罪の行為は「堕胎」である。「堕胎」とは自然の分娩期に先立って人為的に胎児を母体から分離することをいい、その結果として胎児が死亡するか否かは犯罪の成立に影響しない(大判明治42年10月19日刑録15輯1420頁)。
都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師が母体保護法(以前は優生保護法)第14条に基づいて行う堕胎は罰せられない。現在では多胎妊娠の際行われることのある減数手術もこれに準ずるとされ罰せられない。そのため、刑法の堕胎に関する規定は不同意堕胎・同未遂・同致死傷罪を除き死文化しつつあるともいわれるが、「殺人罪や傷害罪の客体としての"人"には原則として胎児が含まれない」と解釈するための有力な根拠となるという点において意味を有している。