細野長良
富山県立富山中学校(後の富山県立富山高等学校)、旧制第六高等学校卒業。1908年、京都帝国大学法学部卒業。1918年、東京控訴院判事。広島控訴院院長の時に1944年2月の東條演説事件に対して、司法権独立の侵害と憲法違反に抗議する意見書を提出した。
1946年2月に第23代大審院長に就任。これは岩田宙造司法大臣による人事であり、細野は岩田大臣と司法権独立で意気投合していた。細野は日本の司法改革に意欲を持つGHQ民政局司法法制課課長のアルフレッド・C・オプラーとも意気投合した。これはしかし、岩田が公職追放となり後任には保守派の木村篤太郎が就いて反細野となり、中間的立場にいて自由主義的傾向があった谷村唯一郎司法次官も反細野に回り、細野と司法省最高幹部らと司法改革で対立することになった。
1947年に日本国憲法下で誕生する最高裁判所裁判官人事について、戦前から司法権の独立を求めていた細野を中心とする細野派と細野に反発する反細野派で派閥対立することになった。第1次吉田内閣のもとで設置された裁判官任命諮問委員会で委員だった細野は「東條演説事件に対して自身が抗議する意見書を提出した際に重責を担う監督的役職にいながら一言も抗議を発しなかった者は最高裁判所裁判官の資格を欠く」と演説して裁判官選出に基準を決めることを提案したが、細野の提案は南原繁委員以外に同調者はおらずに却下された。これは直ちに最高裁判所裁判官候補者を30人に絞る投票が行われ、細野は落選した。しかし、連合軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは「最初の最高裁判所裁判官は新憲法の下に選ばれた最初の内閣により指名・任命されるべき」旨の書簡を送り、第1次吉田内閣による人事は白紙となり、日本国憲法下で初めて誕生した片山内閣の裁判官任命諮問委員会による人事が練られることになった。