実力行使
日本の警察官による実力行使の強度の頂点にあるのが武器の使用である。逮捕の手段としてどの程度の実力行使が許されるかについては、武器の使用の場合を除いて、実定法上の明文規定は存在しない。
警察官職務執行法第7条に基づき、警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため、武器を使用することができる。ただしその使用は「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」に制限されるほか、危害射撃(人に危害を加えることが合理的に予測されるような方法で武器を使用すること)を行えるのは、正当防衛および逮捕状の執行を除けば、重大凶悪犯罪あるいは逮捕状が発布されている犯人の逮捕や逃走防止、あるいは重大凶悪犯罪の制止の目的に限られるという制約がある。
この「合理的に必要と判断される限度」という要件はいわゆる警察比例の原則を明らかにしたものであり、これは有形力の行使全般に当てはまるものと解される。「受傷事故防止を中心とした警察官の勤務および活動の要領」(昭三七・五・一〇警察庁次長通達)では、相手方の凶暴性・抵抗の態様等によって、取りうる手段を「警棒の使用および逮捕術の活用」「拳銃の取り出し」「拳銃を構える」「威嚇射撃する」「相手に向かって撃つことができる」と、その態度と様態を段階的に示している。警棒・警杖は警察官職務執行法に定められた「武器」には当たらないと解されるものの、本来の用途を超えて人を殺傷するような方法で使用する場合は、実質的に武器の使用に準ずるものとした判例がある。