障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
本法の制定前は、障害の種類ごとに身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法などによって個別に規定されていた。
しかし少子高齢化社会に向け、従来の通院医療費公費負担制度・支援費制度に代わり、受益者負担の原則を導入し、障害者にサービス費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、「保護」から「自立」に向けた支援にある。また、同時に日本国政府の財源負担義務を課している。従来の制度と比較して、障害に対する継続的な医療費の自己負担比率が、5%から10%に倍増した。
この制度の導入当時(第3次小泉内閣)の厚生労働大臣であった参院議員尾辻秀久は、ドキュメンタリー番組(NHK教育テレビ、2016年1月16日放送)の中で、「今だから言える話」として、同法制定は、膨らみ続ける支援費制度の費用を『義務的経費』とするための措置であり、障害者に1割負担を求めたのは、抵抗する財務省を納得させるためだったと語っている(同法施行以前は、厚労省担当者が省内を回り、支援費制度のために費用捻出を頼んでいた)。