日本水難救済会
日本水難救済会は全国に地方法人を抱え、沿岸地に設置された民間ボランティア救助組織、救難所に対する支援を行っている。救難所は同所を設置する地域の漁師やマリンレジャー関係者などから構成され、構成員の所有する漁船などの船舶を救助活動のために供用する。救難所の人々は、普段は海に関する職業を営み、水難救済会の支援や訓練教育を受けて救助活動に貢献している。救助活動を要因とする受傷や発病に対する支援や補償、功労あった救難所員に対する表彰のほか、海難救助に関する施策や調査を主な事業として運営されている。
救難所の運営
救助出動報奨金の交付 海難救助に出動した救難所員に対する出動報奨金の交付。
救助訓練
指導者研修 人工呼吸、心肺蘇生法などの研修訓練を各救難所の指導者に施し所属各救難所員への伝達研修。
救難所員実地訓練 機器操法、救急法、孤立者救助、乗り揚げ船救助、火災船救助など。
救難器具の整備 救難所に対する救命索発射器、消防ポンプ、救命ゴムボート、発動発電機などの整備。
救助船の整備 出動率の高い救難所に対する専用の小型救助船の配備。
洋上救急に関する事業
功労のあった救難所員に対する表彰
調査研究活動