浮浪
日本においては律令制とそれに伴う公地公民制・班田収授法・戸籍制度などの導入によって、民衆はその本貫地に原則的に拘束されて課役を受けることになった。だが、調庸をはじめとする課役は決して軽いものではなく、しかも度重なる宮都造営などの大工事への人夫動員や出挙などの債務も重なって貧窮した人々は戸籍を偽ったり(偽籍)、土地を捨てて流浪・逃亡を図ったりした。逃亡した人々は有力者や寺社の荘園に寄住するなどして生活した。その生活は決して楽ではなかったが、重い課役や出挙の返済の請求から逃れられるという点では、本貫に居続けるよりは多少恵まれていた。
勿論、流浪の存在は律令制における土地・租税制度を揺るがすものであったから、浮浪人を「あるべき公民のモラルに反する存在」として国家から処罰されるべき存在であり、またその発生を抑制するための方策も採られた。例えば、五保制が採用され、浮浪・逃亡の事実が発覚した場合には同じ保を構成する者に3年間(戸口のみの場合は6年間)の捜索とその期間の口分田の耕作及び租庸調の代納義務を負わせ、その期間の終了後に戸籍・計帳から外して口分田を没官した(絶貫)。
また、実際に発生した浮浪人に関しては元の本貫地への強制送還させられる「本貫還附」と流浪の戸籍に編入させられる「当所編附」の措置が取られ、その2つの法則の間で政府の政策も揺れ動いた(ただし、中央政府の力役の供給元である畿内と辺境である陸奥国・出羽国に本貫を持つ者に対しては一貫して「本貫還附」の方針が採用された)。