AH-64D アパッチ・ロングボウ
富士重工はボーイング側に支払ったライセンス料や設備投資費など約350億円を回収できなくなったため、国を提訴し、地裁では請求棄却となったが高裁で請求の全部が認容された。
結局、見送られていた3機分の予算は中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)で再び盛り込まれ、2011年度から2013年度までに1機ずつ予算計上されて、13機の調達を終了した。調達再開後は1機あたり52億円で取得しているが、最終的な1機当たりの平均単価は、本来含まれる筈のライセンス料と設備投資費(賠償金である350億)が含まれるため約95億円となっている。
2017年4月26日ロッキード・マーティンは、防衛省から陸上自衛隊のAH-64Dアパッチ・ロングボゥ攻撃ヘリコプターの目標捕捉・指示照準装置/パイロット暗視センサー(M-TADS/PNVS) システムアップグレード契約と、3年間の長期維持契約(PBL)契約を受注したと発表した。同社はM-DSAは「レーザーの信頼性を高め、目標を指定して正確な目標範囲を設定するApacheの能力を向上させる」との声明を発表した。
2022年12月16日に政府が閣議決定した防衛力整備計画で、将来的にAH-64D、AH-1S、OH-1を廃止、任務を無人航空機に移行することが明記された。
ボーイング社は、AH-64シリーズでは初めてAIM-92 ATAS(Air To Air Stinger)を装備可能にするなどの改修をおこなった日本向けのAH-64DブロックIIをAH-64DJPと命名しているが、陸上自衛隊でも略称をAH-64D、愛称をアパッチ・ロングボウとしており、DJPという名称は使用していない。また、AH-1Sは対戦車ヘリコプターに分類されているが、AH-64Dは戦闘ヘリコプターに分類されている。 AH-1Sとの間で情報を共有する「空空間情報共有システム」と、地上の隊員との間で情報を共有する「個人データ共有システム」の実験が行われている。また、OH-1との間で情報を共有する「観測ヘリコプター用戦術支援システム」の実験も行われている。
2016年にカタール空軍が24機のAH-64Eアパッチ・ガーディアンを発注し、初号機が2019年3月14日に引き渡され、2020年5月に全機が完納の予定となっている。
インドネシア陸軍がAH-64E アパッチ・ガーディアンを2014年に8機発注し、2017年に同軍向けの機体が初飛行、2017年の終わりごろには部隊に配備される見込みである。ロングボウ・レーダーは非搭載。