台北駐日経済文化代表処
1972年9月29日、日本は中華人民共和国と国交を樹立したが、それは同時に一つの中国政策に基く中華民国との断交をもたらした。1972年12月2日、中華民国行政院は亜東関係協会を設立して、対日関係の事務手続きの責務を担わせた。1992年、亜東関係協会東京弁事処(繁体字中国語: 亞東關係協會東京辦事處)が台北駐日経済文化代表処に改名された。
日本が台湾に設置しているカウンターパートは、日本台湾交流協会の台北事務所・高雄事務所である。
代表処には「台北」の名が付いているため、台北市の対外機関であると誤解されやすい。そのため、2017年1月1日の日本台湾交流協会の改称に伴い、駐日代表謝長廷は、日本の民衆が外交機関としての地位と機能を明確に理解できるよう、代表処の職員は対外的に「台湾駐日代表処」の名称を使ってよいと指示した。
台北駐日経済文化代表処(タイペイちゅうにちけいざいぶんかだいひょうしょ、繁体字中国語: 臺北駐日經濟文化代表處、英語: Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、英略称: TECO-Japan)、あるいは中華民国駐日本代表処(ちゅうかみんこくちゅうにほんだいひょうしょ、繁体字中国語: 中華民國駐日本代表處)は、中華民国(台湾)の日本における外交代表機構である。一つの中国政策による制約のため、中華民国と日本の正式な外交関係はないが、日華両国は民間機関という名目で外交代表機構を設立している。但し、中華民国外交部は当該の代表処を大使館級の外交機構として位置づけており、処長の肩書きに2012年9月1日から大使の名称(駐日中華民国大使)が付与されたが、対外的には依然として「代表」(駐日中華民国代表)と称している。代表処の本部は東京にあり、領事館としての機能を持つ五つの支部が設置されている。