指定管理者
指定管理者(していかんりしゃ)とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度、またその指定を受けた団体のこと。地方自治法第244条の2 第3項〜第11項に基づく。
これまでの管理委託制度では、地方公共団体が公の施設の管理を委託できるのは、地方公共団体が出資する法人(公社・財団)や公共的団体(社会福祉法人等)、および第3セクター(官民共同出資による株式会社・有限会社などの類)などに限定されていたが、指定管理者制度では、民間企業なども参加できるようになった。指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっている(平成22年12月28日総行経第38号)。
指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項については当該地方公共団体の条例で必要な事項を規定することが定められている(第4項)。その手法は、全ての公の施設の指定手続を一括して定める地方公共団体と、個々の公の施設の設置条例で当該施設の指定手続を盛り込む地方公共団体に分かれている。
条例で規定すべき具体的な事項について(平成15年7月17日総行行第87号)、
「指定の手続」としては 申請の方法や選定基準等を定めるものであること。なお、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、選定する際の基準としては例えば次のような事項を定めておく方法が望ましいものであること。 住民の平等利用が確保されること。 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。
「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件(休館日、開館時間、使用制限の要件等)のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。
施設を管理する上で、資格者の配置が求められる場合がある。
防火管理者(全ての施設)
建築物環境衛生管理技術者(延べ面積3,000平方メートル以上の特定建築物に該当する施設)
体育施設管理士(体育施設)
体育施設運営士(体育施設)
上級体育施設管理士(体育施設)
公園管理運営士(公園関連)
墓地管理士(墓地・霊園関連)
学芸員・司書(文化関連・動物園・水族館)
医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士(医療関係・福祉関連)
幼稚園教諭(幼稚園)
保育士(保育園)
電気主任技術者(自家用電気工作物)