大学令
帝国大学については、大学令の制定に合わせて帝国大学令が全面的に改正され、帝国大学令は組織のみ規定し、学生の修業年限、卒業については大学令の規定によることになった。また帝国大学以外の官立大学も設置が可能になり、東京商科大学等が設立された。なお大学令が帝国大学にも適用のあることについては、大学令の制定に伴う帝国大学令の改正を審議した枢密院の審査報告において「過日発布セラレタル大学令カ官公私立ヲ通シテ各大学を支配スル根本法規ニシテ帝国大学令ハ本令ノ下ニ立ツ帝国大学ノ規程」と説明していることからも明らかである。
公立大学 - 北海道および府県に限るとされたが、1928年1月、第5条が改正され、市による大学設立が認められた。これにより、大阪商科大学(市立)の設立が認可された。なお、東京都が1943年に設置されたが、このとき東京都制施行令(昭和18年6月19日勅令第509号)第147条第2項により、他の命令の規定中の「府」には「東京都」を含むとされたため東京都も設置可能であったが、実際の設置はなかった。