次期戦闘機 (F-2後継機)
将来戦闘機の実際の選定に当たっては代替手段(既存機導入)も含め以下の観点から検討された。
15-30年後(2035-50年頃)における将来の航空優勢に必要な能力
「次世代技術」も適用できる拡張性
改修の自由度
国内企業の関与
開発・取得のコスト
これらの検討の結果、2018年12月18日、閣議により新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が決定され、中期防の中で「将来戦闘機について、戦闘機(F-2)の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。」との明記とともに、国際協力の可能性も含めた日本主導の戦闘機開発が決定した。海外既存機案は技術上・価格上のメリットが薄いとされ、国内企業が主導する新型機の開発方針となった。
2019年12月に公開された防衛省の次期戦闘機開発の事前評価によると、開発においては国際協力によって更なる技術的信頼性の向上やコストの低減を図るとしたほか、次期戦闘機開発においては将来の能力向上、技術的進歩の取り込みを図るため、以下の新たな手法が取られるとされた。
ブロック化開発による段階的な開発プロセスの推進
オープンアーキテクチャの採用によるアビオニクス開発作業の効率化
モデルベースドデザインや先進的な製造技術の取り込み等
2020年3月27日、河野太郎防衛大臣は質疑において「F-35よりミサイル搭載数を多くする」という発言をした。