リマ排日暴動事件
古屋事件を端に発した、排日報道は多くのデマを含みながら、エスカレートしていった。例えば、「日本人は機関銃を500挺隠している」「在日ペルー公使が殺害された」「革命指導のために日本人軍人が極秘にペルーに入国している」「日本人の飲食店の食べ物には毒が入っている」などといったものであった。
しかし、このような状況にあっても領事館やペルー中央日本人会は「『チッポケな新聞に何ができるか』位に高をくくっていた」という態度で、事態を放置していた。北田公使も古屋事件は領事の責任であり自身は関知しないという態度であった。
6月12日の東京宛の公電によると、暴動被害者のうち、帰国希望者は合計558名であり、その内沖縄県出身者は482名だった。6月20日に、北田公使は再起不能者を全員無償で日本に帰国させる必要があることを強調した報告を東京に送った。帰国希望者の数を絞った上で、外務省と拓務省の折半で機密費から帰国費用を支出することが決まった。
7月11日、54家族216名が平洋丸でカヤオ港を出港、8月13日に横浜港に入港した。