成年後見制度
これにより欠格条項を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定(個別審査規定)へと適正化するとともに、所要の手続規定を整備することとなった。なお会社法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の2法については今後検討を加え必要な法制上の措置を講ずるものとされ(成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第7条)、欠格事由が残された。
法改正の動きに先行して、兵庫県明石市では、成年被後見人又は被保佐人が地方公務員に就くことができない欠格事由となっている地方公務員法16条1号および28条4項につき、その例外を定める条例(明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例)を制定した(2016年4月施行)。
しかし一方で、2022年に長崎市において、欠格事由の廃止に基づき、被保佐人になっている女性職員について、失職を取り消す判決が出されたにもかかわらず、市が欠格事由の存在していた時期にまで遡って、理由付けをして失職させていたことが明らかになっており、当該の女性職員は長崎地方裁判所に訴訟を起こしている。
保佐開始の審判 精神上の障害により判断能力が「著しく不十分な」者を対象とする(11条本文)。 保佐開始の審判の請求権者は本人、配偶者、4親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。10条参照)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。10条参照)、補助人、補助監督人または検察官である(11条本文)。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは保佐開始の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2)。ただし、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者については7条により後見開始の審判を請求すべきであるから保佐開始の審判を請求することはできない(11条但書)。 家庭裁判所の保佐開始の審判により保佐人を付すとの審判を受けたものを被保佐人、保佐の事務を行う者として選任された者を保佐人とよぶ(12条)。
保佐人に付与される同意権や取消権の対象となる行為は民法13条第1項所定の次の行為である。保佐の場合はこれ以外に家庭裁判所の審判で同意権や取消権の対象となる行為の範囲を広げることができる(13条2項)。
なお、後述する補助人に付与される同意権や取消権の対象となる行為は、この民法13条第1項所定の行為のうち必要に応じて選んだ一部の行為で家庭裁判所の審判を受けたものが対象となる。
本人の判断能力が不十分となった場合(後見状態に限らない。)に親族、任意後見受任者等が裁判所に対し「任意後見監督人」の選任を申し立てる。任意後見監督人の選任がなされたときに、当該任意後見契約は発効する。