窃盗罪
「窃盗」とは国語辞典などにおいては「密かに盗む」という意味であるという説明がなされるのは通常である。しかし、そうすると公然と盗む場合(例えばひったくり)は含まれないことになる。このことから中国では別の罪が設けられていたが、日本では伝統的にひったくり等も窃盗に含められている。明治時代に立法された現行刑法においては、条文において「窃取」という文言が用いられており、これは他人が占有する財物を占有者の意思に反し自己又は第三者の占有に移転させる行為をいうものと解されている。したがって占有移転行為が他人に気付かれることなく行われる必要ではなく、公然と行われてもよい。ただし、「ひったくり」は暴行の程度によっては強盗罪となる。
不法領得の意思が要件とされる結果、それが欠ける場合(例えば、路上に停車されていた自転車をほんの短時間だけ乗り回すがすぐに返還するつもりの場合や、いやがらせ目的で他人のパソコンを別の場所に隠すつもりの場合)は、窃盗罪は成立しないこととなる。ただし、判例において、各々の意思を広範に認める傾向にあるため、結果的として、不法領得の意思が不要であるとの説と大差がなくなっている。
1の権利者排除意志に関し、一時使用のための窃盗(使用窃盗)は不可罰、あるいは無罪とは一概には言えない。判例は次のとおり。
自転車の無断借用につき窃盗罪の成立を否定した例 本件は深夜に常習的な婦女暴行の目的を遂行するために反復的に2km、10分程度の距離を他人の自転車を無断で使用し、2-3時間程度後に元の場所に返還したものであるが、自転車に対する窃盗罪は無罪とした。これは不法領得の意志要件説よりはむしろ単に可罰的違法性を欠くとしたものであるとの説がある。
自転車を乗り捨てる意志の元で無断使用を開始した例 - 積極(有罪)
自動車を盗品の運搬に利用するなど相当長時間乗り回し元の場所に返還した例 - 積極(有罪)
自動車を深夜4時間余り乗り回し元の場所に返還した例 - 積極(有罪)
(自動車・原動機付自転車等については本来的な運転によりガソリンや電力を消費する事も、単なる使用窃盗に留まらない点があろう)
財物でも電気でもない物やサービスを窃取した場合は、利益窃盗となり、窃取単独行為では不可罰となる(欺罔があれば詐欺罪や詐欺利得罪、暴行や脅迫があれば二項強盗罪の成立を妨げない)。これは、利益窃盗が問題となる場面はほぼ債務不履行の問題に帰着するからだと言われる。
判例によれば、禁制品(麻薬、覚醒剤など)を盗んだ場合も窃盗が成立する。すなわち、所有ないし占有が法により禁じられている場合でも、窃盗罪の客体になり得る。また盗まれた自分の物を後日別の場所で発見し奪い返した場合も同様である(自救行為)。
本罪の客体であるためには、他人の占有する財物であることを要する(242条参照)。ここで「占有」があるといえるためには、
支配の事実
支配の意思
が必要と考えられる。1.『支配の事実』があるというためには、じかに手に持っている必要はなく、占有者が外出中、自宅に置いてある物にも支配の事実が認められる。支配の意思は補充的に考慮されることになる。