延滞料 (図書館)
現行法の図書館法が施行されたのちも、延滞料を徴収していた図書館は少なくなかったといわれている。しかし、『貸出しと閲覧』(前川恒雄他、1966年)で「延滞料を徴収することによって特に延滞が少なくなるかどうかは疑問である」、『市民の図書館 増補版』(JLA、1976年)において、「延滞料の徴収は労多くして効〔ママ〕少なく、図書館にとっても利用者によっても、負担が多くなるばかりで効果はほとんど期待できない。」などと延滞料の効果が疑われ、今日の日本における公立図書館は、そのほとんどで、延滞料を徴収していない。
このプログラムでは、読書に費やした時間、または読んだ本の冊数に応じて延滞料が減額される。別な図書館では、図書館資料が返却されるまで、図書館の一部サービスが受けられないようにしている。
図書館界では、延滞料を課すべきか否かについて長い間議論を交わされ続けている。ALAの方針の内、61番目は「貧しい人に図書館サービスを (Library Services to the Poor)」である。そこでは、図書館・情報サービスを受ける上でのあらゆる障壁、特に利用料や延滞料の排除を強調している。他の学者は、延滞料が図書館を継続して利用してもらう上で障壁になっているのであれば、これを撤廃するべきであると主張している。Gehner (2010) は、延滞料が制限要因となりうることを示した。一方で、図書館は財政的な困難にもあり、利用料や延滞料が収入源となっていることもまた事実である。