鉄道情報システム
国鉄情報システム部、中央情報システム管理センター、東京システム開発工事局、同国立システム工事所、旅客局中央販売センター、鉄道管理局のうちA局にランクされる局の情報区の全部または一部を母体として、1986年(昭和61年)12月9日に鉄道通信株式会社とともに設立され、1987年(昭和62年)の国鉄分割民営化により、国鉄の12承継法人のひとつとしてマルスなどのコンピュータシステム運用管理事業を継承した。
JR旅客6社およびJR貨物より一足早い(国鉄の分割民営化は1987年4月1日)1986年12月9日に会社が設立されたのは、国鉄からの引き継ぎに事前の手続きが必要だったためである。正式名称が発表されるまでは「システム会社」と仮称されていた。
発足当初の社員は280人、引き継ぎ資産の簿価は170億円だった。なお、国鉄から民間借入金としての170億円の債務を継承した。継承当初はJR貨物のコンテナ管理を行う「エポックス」、車扱貨物の管理を行う「フォックス」も扱っていた。
マルスをはじめとした情報通信を扱うため、届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)となっている。
株主は、JRグループの鉄道事業7社(東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、日本貨物鉄道)である。そのため、取締役をはじめとした役員についても各社出身の非常勤役員が在籍する。
東京都渋谷区の本社を始め、札幌市・仙台市・東京都千代田区・名古屋市・大阪市・高松市・福岡市に支社・営業所を設けているが、国分寺市にある国立事業所(中央システムセンター)の規模が最も大きく、社員の過半数もそこに在籍する。
JRシステムの開発・運用の拠点。鉄道総合技術研究所(JR総研)の国立研究所に隣接している。JR中央線国立駅(北口)が最寄り駅。
センターの屋上には、2017年3月まで赤い大きな電波塔が建っていた。このアンテナはかつてマルスデータ通信網の一翼を担い、マイクロ波を送受信していた。その後、光ファイバーなどの普及により、その役目を終えたが、その後も携帯電話のアンテナとしての役割を果たしていた。
センター内部にはかつてマルスのホストコンピュータが置かれ、全国のJRグループの指定座席の情報が一元化されていたが、現在は大規模災害対策の一環として、別の場所にあるデータセンターに移されており、その監視業務を行うにとどまっている。
また、JRグループ各社、関連会社の社員が数名ずつ常駐している。
1998年(平成10年)6月に、業務拡大に伴って2号館が増設された。