東日本大震災関連の犯罪・問題行為
東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。
被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪(金品を狙う火事場泥棒、暴力行為、性犯罪など)」や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」などがある。
警視庁・警察庁・消費者庁(国民生活センター)などでは、ウェブサイトや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」を通じて、確実な情報を発信している。
大韓民国の釜山市で3月21日、震災の混乱に乗じて日本に密航しようとする事件が発生した。
米国の脚本家アレック・サルキンの「日本での地震に対する気持ちを和らげたいなら『真珠湾攻撃の死者数』と検索してみて」
米国の経済評論家ラリー・クドローの「経済への損害より犠牲者のほうがひどいようで、これには感謝してもよい」
韓国京畿道知事であった金文洙(キム・ムンス)の「(日本とは違い)朝鮮半島を守ってくれる神や先祖に感謝する」
李明博の実兄で韓国国会議員の李相得(イ・サンドゥク)の「(日本に送る)水や奉仕団に太極マークを付ければ効果的」
金原久雄・愛知県蒲郡市長の「歴史的に大津波が多数来ている所に家が建っているのはおかしい」
武田邦彦・中部大学教授の「(被災地の)肉や野菜を食べると健康を害する」
鉢呂吉雄・経済産業相(当時)の「(福島は)死の町」
2011年に大分県由布市で行われた『牛喰い絶叫大会』での近藤和義・大分県議による「セシウム牛はいりません」
早川由紀夫・群馬大学教授の「福島県の農家はオウム真理教と同じことをしている」
山内知也・神戸大学大学院教授の「(瀬戸孝則・福島市長について)行政は動かないが、福島市長は正しいことをしている。山形市に住んだ上で、公用車で毎朝通っている」
庭山由紀・群馬県桐生市議のTwitterで「(地元に)献血車が止まっているが、住む人の血がほしいか」
今村雅弘復興大臣は、自らが所属する派閥の総会で「(震災が)東北だったから良かった」との旨の発言をし、不適切発言との批判が多数出たことを受け、復興大臣を辞任した。
福島県から避難した人は「放射線を浴びている(被曝している)恐れがある」ことから、「いじめ」という形で嫌な思いをさせられている子供が存在する。
放射線被曝が原因で元気な子供が生まれなくなるという懸念から、福島県出身者の結婚が破談になっている。
原子力発電所や計画停電などの事柄に不満を持った人が内幸町の東京電力本店へ石を投げ込む、電力館の壁へ「反原発」と落書きするなどといった形で嫌がらせをすることで東電社員が被害を受けている。台東区の上野支社では2度にわたって、「原発反対」「ふざけるな」とペンで書かれた紙パック入り乳飲料が通用口に投げつけられた。
茨城県つくば市が、放射線の影響を調べる「スクリーニング検査」の受診証明書類の所有確認について仙台市からの転入者の男性に対し求めたところ、男性側から苦情が出、つくば市側が謝罪する事態になったほか、神奈川県で受診証明書類を持たない事を理由に福島県からの転入者の70代の女性が介護施設への入居を一時的に断られる事態が発生するなど、日本各地の被災者の転入先で証明書類の所有の有無を巡ってトラブルが起きている。
原子力発電所で作業に当たる人材を募集するに際しての問題点が発生しており、求職者には別の業務であると内容を表示して人員募集を行って集めたものの、実際は原子力発電所での作業員であったとの事態が存在する。東京電力は作業員の日当として10万円を支払っていたものの、それらの大部分を下請け会社が中間搾取(ピンハネ)しており、作業員の中には日当8千円しか得られていなかったという事態が存在している。