英仏大陸棚事件
大陸棚条約第6条について
大陸棚条約では第1条から第3条までを除き留保を宣言することを認めているため、フランスが留保を行ったことによって大陸棚条約の当事国となることを妨げることはできないが、しかし条約の当事国は他国による留保をいかなるときも受諾しなければならないわけでもない。ところがイギリスは大陸棚条約が両国間に有効な条約であることを認めており、イギリスによるフランス留保への異議表明は大陸棚条約の適用を排除する意図のものではなかったといえる。そのため大陸棚条約は本件に有効であるが、フランスが留保を行った範囲内でのみ同条約第6条は適用されない。本件においてフランスの留保が影響するのはチャンネル諸島周辺のグランビル湾のみで、その範囲内では慣習国際法が適用される。それ以外の海域に対しては大陸棚条約第6条が適用される。慣習国際法は大陸棚条約第6条解釈のための本質的な手段である。同第6条は等距離原則と「特別な事情」を規定したが、これらは衡平原則に従った大陸棚の境界画定を目指す単一の規則であり、相反するものではない。大陸棚条約第6条は等距離・中間線以外に具体的な境界画定方法を定めていないため、衡平な境界画定のためには、地理的その他の事情に照らして評価される。