米相場
これらは投機に対しての政府の誤った認識によるもので実状に即していないと、旧米商会所、旧株式取引所関係者のみならず学者からも反対論が噴出した。1893年(明治26年)6月、農商務大臣井上馨の調停によって、従来の取引所に対しては1894年(明治27年)6月まで旧制度での営業が認められ、その間、政府は欧米の実状を調査し、新取引所制度の立案に当たることとなった。
1893年(明治26年)3月、米商会所条例、株式取引所条例、取引所条例を統合して、新たに取引所法が制定され、取引所税法と共に公布された。この2法によって取引所の資本金、営業保証金、株式手数料及び積立金、定期売買に関する税額の規定が定められた。主な要点は、
売買商品ごとに1地区1箇所とし、15人の発起人(半数は会員又は仲買人であること)で設立出来ること
会社組織でも会員組織でも良いこと
会員及び仲買人をもって売買がなされ、会員は自己の計算のみの取引を、仲買人は自己もしくは他人の計算(委託取引)で以って取引できること
役員は会員もしくは株主の中から選ばれ政府の認可を受けること
取引は実物取引(直取引、延べ取引)定期取引(3箇月以内)の3種とすること
取引所外に於ける定期取引、類似取引の禁止及び罰則規定
取引所に於いて値決めされた先物相場を公定相場とすること
取引所の監査以外の役員、使用人の売買取引の禁止
委託手数料は売買約定代金の1000分の8以内で取引所の組織、売買物件・方法・状況に応じて取引所が定めること
株式会社組織である場合は資本金を3万円以上とし、資本金の3分の1は政府に納入すること、営業保証金、積立金については取引所担保制度を適用すること
2012年5月、東穀取はコメ先物を関西商品取引所に移管したのち、2013年中に事業清算することを発表した。