民間人校長
学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の第1章第2節に定めがある。
まず、第20条で校長(学長及び高等専門学校の校長を除く。)の資格としては、次の「教育に関する職」に、原則として就いていなければならない。
イ 学校教育法第1条に規定する学校および同法第82条の2に規定する専修学校の校長の職
ロ 学校教育法第1条に規定する学校の教授、准教授、助教、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師(常時勤務の者に限る。)および同法第82条の2に規定する専修学校の教員(以下「教員」という。)の職
ハ 学校教育法第1条に規定する学校の事務職員(単純な労務に雇用される者を除く。以下同じ。)、実習助手、寄宿舎指導員および学校栄養職員(学校給食法 (昭和29年法律第160号)第5条の3に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいい、同法第5条の2に規定する施設の当該職員を含む。)の職
ニ 学校教育法第98条の規定により廃止された従前の法令の規定による学校および旧教員養成諸学校官制(昭和21一年勅令第208号)第1条の規定による教員養成諸学校の長の職
ホ ニに掲げる学校および教員養成諸学校における教員および事務職員に相当する者の職
ヘ 日本国外に在留する日本邦人の子女のための在外教育施設(以下「在外教育施設」という。