Coincheck
JP事業を譲渡 8月 「Coincheck investment program」提供開始 8月3日 渋谷区恵比寿西2丁目7-3いちご恵比寿西ビル4より、現在の本店又は主たる事務所の所在地へ移転 11月 西條晋一がアドバイザーに就任
2018年(平成30年) 1月26日 暗号通貨流出事件が発生 1月29日 財務省関東財務局より業務改善命令。 2月3日 暗号通貨流出事件をめぐり、被害者らが東京都内にて被害者の会を結成、訴訟も視野に活動開始。流出事件については以下の節にて記述。 4月6日 マネックスグループ株式会社の買収により完全子会社となる。
2021年(令和3年) 6月16日 株式会社サイバーエージェントの子会社である株式会社CyberZとNFT事業において協業を開始。 7月 Coincheck IEOの提供を開始
その後、IPアドレスがばれにくいインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介し、5億円相当以上のNEMが他の暗号通貨に交換される動きが見られた。警視庁はこのうち少額のNEMをライトコイン (LTC) に交換した日本人男性から10日までに事情聴取し、さらに捜査を進行。
2月13日、同社は上記業務改善命令への報告書を提出完了し、日本円については出金を再開した(記者会見全文)。これは預けていた日本円がそのまま日本円で出金できるようになっただけであり、暗号通貨を日本円に変えて出金できるようになったわけではない。
2月26日に、警視庁サイバー犯罪対策課は、本事件を担当している数十人を100人規模に増員した捜査本部を設置。サーバの解析などを通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)違反容疑で捜査を進める。
2月26日現在、暗号通貨流出事件に関係する被害者団体は3団体となった。1月26日の事件発生以来、ビットコイン (BTC) を除く仮想通貨の売買や仮想通貨全般の送金(入出金)は停止されている。このため、NEMでもBTCでもない暗号通貨で資産を保有する「のべ約百万人」といわれている利用者も、長期間資産が使えない状況に陥り、生活費や前年利益に課される税金の準備に困窮する人が続出した。
3月8日、財務省の関東財務局は同社に対し、二度目の業務改善命令を出した。その内容は次の通り。
ビットコインウォレット(ビットコインを管理するネット上の財布)を持つユーザーに限り、暗号通貨の送金・入金が可能。ビットコインウォレットはCoincheck以外が管理するウォレットでも可能。
電気料金決済サービス。電気代をビットコインで支払うプランと、利用に応じてビットコインを付与されるプランとがある。
クラッキングがどのように行われたかについては、警視庁によるcoincheckサーバの解析が進められている。
仮想通貨はその性質上、取引が匿名のまま送金先の連鎖もすべて含めて誰でも見ることができるので、本件では流出資金の取引連鎖状況が公開の状況で確認・調査できた。
NEM(ネム)にはたまたま取引条件記録を付随させるための「モザイク」という機能があった。あるNEM財団協力者が、事件発生から間髪を入れず、当該アドレス(ウォレット)にモザイクで印(実際には英文コメント)を付けることで、以後の追跡監視を容易にして脚光を浴びた。モザイクを「汚れたコイン」の識別と取引抑止に使えることは知られていなかったことで、斬新なアイデアであった。
ただ、犯人も少額の分割送金を繰り返して対抗しており、闇で相対(あいたい)取引をして処分する可能性も指摘されている。
2017年5月9日 午前11:25、coincheckのビットコイン価格表示が突然20万円から90万円に急上昇し、他の暗号通貨も異常価格が表示される障害が発生した。同社は約20分後に取引を停止した。
その後「該当時間に行われた取引を障害発生時間11:25の状態に戻すと発表し実行した(ロールバック)。これにより取引再開時点でのレート前後の金額の注文はキャンセルになり、障害発生前の時点で対象となったロスカットが行われた。