日本航空 (持株会社)
2010年、日本航空及び企業再生支援機構は、再建の一環として大幅な人員整理(1500人)を打ち出した。中でも乗員(機長・副操縦士・客室乗務員など)200余人に対して行われた同年限りでの整理解雇に対しては、労働組合を始めとした内外から「必要四要件を満たしていない」と疑問と批判の声が挙がっており、組合の申し立てを受けた国際労働機関から日本国政府(厚生労働省)に調停が行われている(支援機構は12月24~25日に計画されたストライキに対し「決行された場合は支援を止める」と声明しており、これには「再建を盾に取った争議権侵害で不当労働行為」との声が上がった)。会社更生法適用1周年の2011年1月19日、整理解雇を受けた乗員達が地位保全を求めて提訴。
なお、整理人数については1500人に対して1700人の希望退職があったという。
2002年(平成14年)10月2日 - 日本航空株式会社及び株式会社日本エアシステム(その後の日本航空ジャパン)が株式移転し、株式会社日本航空システム(JALS)設立。
2003年(平成15年)4月1日 - 吸収分割により日本航空株式会社からジャルセールス及びジャルキャピタルの管理営業を承継し、両社を完全子会社化。
2004年(平成16年) 4月1日 - 傘下の日本航空株式会社、株式会社日本エアシステムを、それぞれ株式会社日本航空インターナショナル、株式会社日本航空ジャパンに商号変更。株式交換により日本アジア航空株式会社(JAA)を完全子会社化。 6月26日 - JALSが株式会社日本航空に商号変更。 12月1日 - 経営合理化で、JALグループ本社ビルであるJALビルディングを野村不動産グループ2社に不動産証券化の上、売却。同社と日本航空インターナショナル名義で10年間解約禁止特約付きの賃貸契約を締結。
2005年(平成17年)3月31日 - 傘下のハーレクィンエア(HLQ)の全航空運送事業を終了。
2006年(平成18年) 4月1日 - 日本航空インターナショナルは、ジャルセールスが統括していた航空券予約・発券業務を同社から移管され、ジャルセールスは純粋な旅行代理店となる。 6月4日 - 日本航空がワンワールド加盟の為の招請状を受理・調印。 10月1日 - 傘下の日本航空インターナショナルが同社を存続会社として日本航空ジャパンを吸収合併。