生物多様性基本法
これに対して、生物多様性基本法は、基本法として、より包括的に、野生生物の種の保全や自然環境の保全を目的としている。
生物多様性について、生態系の多様性、種(種間)の多様性、種内の多様性の3つと定めている。(第2条)
生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を規定する。(第3条~第7条)
生物多様性戦略の策定について定める。(国による「生物多様性国家戦略」策定の義務付け、および地方公共団体による生物多様性地域戦略策定の努力義務を規定。)(第11条~13条)
国および地方公共団体の施策について定める。(第14条~27条) 第25条においては、生物多様性の保全の観点から、従来の環境アセスメントよりも早期の事業計画の立案段階からの戦略的環境アセスメント(SEA)の実施について、国による措置を求めている。