受領遅滞
弁済は、債務者の弁済の提供と債権者の受領という協同行為によって実現されるものであって債権者の協力なくして実現できないのであるから、信義則上、債権者には債務者の弁済の提供を受領する義務(債務)があり、それを怠る債務不履行が、債権者の受領遅滞であるとする見解である。
債務不履行責任の一般原則から、受領遅滞が成立するためには、受領拒絶・受領不能について、債権者に帰責事由が必要である。
債務不履行責任説を採る学者としては、我妻栄、近江幸治がいる。
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる(民法413条1項)。2017年の改正民法で明文化された(2020年4月1日施行)。
保管義務は民法400条の善良な管理者の注意義務(善管注意義務)から「自己の財産に対するのと同一の注意」に軽減される。
改正前には軽減のされ方について、「善良な管理者の注意義務」から「自己の財産におけると同一の注意義務」に軽減されるとするのか(第659条類推)、それとも(緊急事務管理第698条のように)軽過失免責となるのかについて、学説上見解が分かれていた。ドイツ民法第300条は「債務者は債権者の遅滞の間故意及び重大な過失のみに対して責任を負わなければならない」と定めている。
受領遅滞の効果として以下の効果がある。
債務不履行責任の免責(第492条)
保存義務の軽減(第413条1項)
増加額の債権者負担(第413条2項)
危険が債権者に移転(第536条2項) - 危険負担を参照
他に損害賠償請求権や契約解除権が認められるかについては見解が分かれる。
なお、2017年の改正前民法の413条は「履行の提供があった時から遅滞の責任を負う」となっていたが、債権者の責任が全く明らかでないと指摘され、2017年の改正民法では413条に具体的な効果を定めた規定が新設された(2020年4月1日施行)。