学問のすゝめ
『学問のすすめ』への批判は、特に第6編「国法の貴きを論ず」と第7編「国民の職分を論ず」に集中した。第6編では、赤穂浪士の討ち入りは私的制裁であって正しくないと論じる部分が批判の対象となった。
本書が執筆された明治初期は、明治国家の国家像が模索されている時期であった。福澤は自由市民による国民主権国家を構想していたが、やがて形成された政府の方針は、主権は天皇に存し、各国民は臣民として天皇の主権下に服す、天皇制国家であった。政府の方針が明確になりだした1882年(明治15年)前後から、福澤は政府の方針を反動として『時事新報』で批判を展開するが、1889年(明治22年)の大日本帝国憲法発布を経て、天皇制国家が確立する。忠義や孝行をはじめ、儒教的な価値観を完全に否定した福澤の思想は時代を先取りしすぎ、明治社会下では福澤自身への批判・攻撃を招いた。
前段で長期的な計画に取り組むには自己の状況を商売の簿記のように客観的に監視し、期末ごとの決算のように定期的に総括することを助言する。後段では、他者への監督は他者への保護と表裏の関係にあり、どちらかが欠けた場合の弊害を説く。