古賀誠
2歳の時に父を戦地で失った戦没者遺族でおり、国会議員になった後は靖国神社総代を経験し、2002年からは日本遺族会会長として戦没者遺族の救済活動をしている。しかし、歴史認識や靖国神社問題が深刻化する中で、内閣総理大臣などの公式参拝実現を求め、戦没者遺族の多数が加入する日本遺族会の代表者としての立場と、内閣総理大臣の公式参拝には強く反対する中国とのパイプ役を野中から引き継いだ状況は必ずしも両立していない。2005年6月11日には「(靖国参拝には)近隣諸国への配慮が必要」などと発言し、後に批判が殺到すると「私見として述べた」などと釈明に追われ、これを機に靖国神社総代の職を辞任した。(1986年に中曽根康弘が中国共産党からの要求で靖国神社の公式参拝を取りやめたことに抗議して国家基本問題同志会が発足した際には代表幹事として会に参加しており、この時の言動と矛盾している。) 2005年10月17日に「秋季例大祭の初日に参拝していただくということは、全国の戦没者の遺族、また遺族会にとって、たいへん喜ばしい。遺族会として、8月15日の終戦の日の参拝にこだわっているわけではない」と述べた。
憲法改正について、『9条は世界遺産。9条に自衛隊を明記する同党の改憲案についても、「書く必要がない」』 と述べている。
また、2013年には、しんぶん赤旗のインタビューに応じ、安倍晋三が進めようしている憲法96条改正に反対し、批判した。