産業政策
国内にある輸入競争産業を保護し追加的な雇用を創出するため貿易保護政策がとられる場合がある。ただ、国内で輸入財を投入物として使っている産業では、その貿易保護政策のため価格上昇に直面することになり雇用が減少するという作用もある。
明治時代の日本の政府の産業育成としては、殖産興業政策と官業払下げがあり、その後は一部の重工業(例:八幡製鐵所)の国営・政府管理が行われた。第二次世界大戦直後は、傾斜生産方式、高度成長期の重化学工業の振興、国産コンピュータなど電機・電子産業の振興へと移っていった。
第二次世界大戦前後の統制経済から、国内経済や国際競争力の回復に伴って貿易や投資の規制が緩和され、自由化が進み産業政策の重要性は低下するかに見えた。
しかし、1970年頃からは日本の経常収支の黒字が定着し、欧米諸国を中心とした貿易摩擦が激化したことから、通商政策の一環としての産業政策が重要となった。繊維、鉄鋼、自動車や半導体の輸出自主規制を政府が主導するという形で、産業政策は展開して行き、繊維産業などでは新興工業国の追い上げによって産業の縮小を緩やかに円滑に行うという調整政策も行われるようになった。
オイルショック前、通産省は日本の自動車会社九社体制を三社に集約させ、大型車の中心の生産体制になるように行政指導しようとしたが(特定産業振興臨時措置法案)、業界は猛反発した。その後オイルショックが起こり、小型車が爆発的に売れることとなった。
1990年代以降は、IT産業の振興やバイオ・テクノロジーなど先端技術産業の振興による国際競争力の強化や経済の活性化が産業政策の目的となってきている。
一方、農業振興は第二次世界大戦後大きな政治課題であったが、農業構造改善事業などに多額の国費を投入してきたにもかかわらず生産性の向上は進まず、国際競争からの保護が政策の中心だった。この中心であった米の輸入制限が徐々に進められることによって、農業政策も保護から国際競争力の育成にシフトしつつある。