留萌市
礼受神楽
株式会社留萌新聞社
株式会社北海道建設新聞社留萌支局
北海道新聞社留萌支局
1960年代までの人口は4万人以上であったが、ニシン漁の衰退や炭鉱の相次ぐ閉山により減少に転じた。
1786年(天明6年) - 留萌神社の創建。
1867年(慶応3年) - ルルモッペ場所が箱館奉行直轄となる。
1869年(明治2年) - ルルモッペを留萌(るもえ)と命名する、山口藩支配となる。
1877年(明治10年) - 戸長役場を元町(川北)に建造する(留萌市の開基)。
1899年(明治32年) - 大和田炭鉱開業
1902年(明治35年) - 留萌郡礼受村(れうけ)を編入。二級町村制施行、留萌郡留萌村。
1907年(明治40年) - 留萌郡三泊村(さんどまり)と合併し、改めて留萌郡留萌村が発足。一級村制施行。
1908年(明治41年) - 町制施行。
1910年(明治43年) - 留萌 - 深川間に鉄道開通。
1914年(大正3年) - 増毛支庁を現在の留萌市に移し、留萌支庁と改称する。
1918年(大正7年) - 留萌町で初の中等教育を実践する留萌実科女子学校が開校する。
1919年(大正8年) - 北炭豊平炭鉱開業。
1919年(大正9年) - 国内最北の普通中等教育機関である留萌高等女学校開校。
同年 - 留萌家政学校開校
1921年(大正10年) - 留萌 - 増毛間に鉄道開通。
同年 - 留萌港築港費として生命保険会社向けに年利10%で町債249万5千円を発行、石炭、木材の積出港として整備を始める。
旭川地方裁判所留萌支部
旭川家庭裁判所留萌支部
留萌簡易裁判所 留萌管内のうち、北部2町(天塩町・遠別町)は稚内支部の管轄である。
北海道労働局留萌労働基準監督署
北海道労働局留萌公共職業安定所(ハローワーク留萌)
1980年代には市内の失業者を受け入れるために港湾、道路、ごみ処理場の整備をはじめ、高額所得法人の上位を土建業者が占めるようになり、市債の発行が急激に膨らんだ。
1990年代には木材加工業者が廃業、あるいは海外進出し、市内での経済活動がほとんどなくなり、木材輸入業者も市内から撤退した。頼みの「官」も留萌海運局の旭川への移転、留萌海上保安局の小樽への統合など撤退が相次ぎ、商店街はかつてない不安定な状況に立たされた。1990年代以降の市内の経済は公務員の給与と、公共工事に依存する典型的な官依存の都市となった。
2000年(平成12年)の国勢調査による従事者数の割合は公務員を含む第三次産業だけで全従事者数の7割以上を占め圧倒的に高く、第二次産業が3割。第1次産業は3%余りを占めるに過ぎない。
細目ではサービス業26.28%、卸売・小売・飲食店20.28%、建設業16.42%、製造業12.04%、その他(分類不能)公務員11.78%、運輸・通信業6.23%、金融・保険業2.50%、農業1.76%、漁業1.18%、電気・ガス・熱供給業0.61%、林業0.55%、工業0.16%の順となっている。
うち公務員について「その他公務員」11.78%に各産業別公務員(市立文化センター職員は「サービス業」に分類など)の合計10.55%を含めると全体の22.3%を占めている。