無線局免許証票
前身は、1960年(昭和35年)に制度化されたもので、1961年(昭和36年)から27Mc帯を使用する簡易無線局(市民ラジオ、現在は免許不要局、免許を要しない無線局#第2号参照)に「簡易無線局の証」が発給された。これは、1967年(昭和42年)に廃止された。
1970年(昭和45年)に、陸上移動局と携帯局は、常置場所に備え付ける免許状とは別に、送信装置のある場所に郵政大臣が告示した証票を備え付けることとされた。大きさはいわゆる名刺大である。各種の事業で無線機を車載または携帯して利用することが普及し始めたが、無線局免許状はその大きさから掲示その他の取扱いが不便なものであり、一方で不法無線局も問題になりつつあった。この対策として証票が復活した形となった。
車載機の場合はダッシュボード上に置き外部から見やすく掲示すること
携帯機の場合は筐体を収めるケースにポケットをつけ収めるなどして掲示すること
が想定されていた。
以降、証票を発給する無線局は増えていった。
1991年(平成3年)には、小形化されシール状になった 。技術の進歩により携帯機などには従来の証票でも大きすぎるものとなり、前年には特定小電力無線局が法制化されて免許不要局も増加し、対外的に免許の存在を示すものという意義が低下した。そこで、もっぱら免許の有効期限を管理するためのものに特化したこととなった。
2018年(平成30年)2月末日に、無線局データベースの充実により「免許を有していること」が確認できる として廃止された。3月以降は、免許の有効期限まで従前のままとすることができ、備付けを継続することできる。