ロー対ウェイド事件
合衆国最高裁は1973年1月22日、7対2でテキサス州の(妊娠中絶を原則禁止とした)中絶法を違憲とする判決を下した。ブラックマンが多数意見を執筆し、バーガー(首席裁判官)、ダグラス、ブレナン、スチュアート、マーシャル、パウエル各判事が同意意見。ホワイト、レンキスト両判事(後の首席裁判官)がそれぞれ反対意見を述べた。
第1三半期においては、政府は中絶を禁止してはならず、(免許のある産科医によらなければならないなど)医療上の要件だけを定めることができる。第2三半期に入ると、政府は中絶を禁止することはできないが、母体の健康のために合理的に必要な範囲で中絶の方法を制限することができる。第3三半期、すなわち胎児が独立生存可能性を備えた後は、政府は母体の生命・健康を保護するために必要な場合を除いて、中絶を禁止することができる。なお、この妊娠を三半期に分ける枠組みは、1992年のプランド・ペアレントフッド対ケイシー事件判決で覆された。
この結果、母体の生命を保護するために必要な場合を除き中絶を全面的に禁止したテキサス州法の規定は違憲無効とされた。同日下されたドウ対ボルトン事件判決では、母体の健康・生命の危険、胎児の深刻な障害、レイプによる妊娠の各場合を除き中絶を禁止していたジョージア州法が違憲とされた。また、上記の枠組みに従わない多くの州の中絶禁止規定は自動的に無効となった。
なおテキサス州は、原告ローは最高裁での口頭弁論の時点ですでに出産していたため、判決によって救済を受けることはできず、事件はムート(仮定上のもの)となり請求は却下されるべきであると主張した。これについて多数意見は、妊娠期間中に訴訟を提起し上級審の判断を仰ぐことは困難であるため、ムートの法理を適用すると実質的に司法審査が不可能になってしまうとして、「繰り返されるが審査は免れる」の例外を適用し、テキサス州の主張を退け実体判断を行った。