日本相撲協会
任期・選任方法 理事長は理事の互選で定める。 役員(理事・副理事)の任期は2年で、西暦偶数年の1月場所後に選任される。 役員は、評議員(年寄名跡105名以内+一代年寄2名、現役力士4名以内、行司2名以内で構成)の投票による選挙で選出される。現役力士、行司の評議員は、それぞれ力士会、行司会の互選で定める。 現役力士の評議員は、慣例として日本国籍を有する番付上位(横綱・大関)の者が選ばれる。2000年代後半以降は横綱・大関に占める外国人力士の割合が高くなったため、現役力士の評議員は慢性的に4人を割り続けている。2011年7月場所で大関魁皇が引退同年9月場所後に琴奨菊が大関に昇進するまで、該当者がいなくなっていた時期がある。 行司の評議員は立行司がつとめるのが慣例である。 役員(理事・副理事)の立候補・投票制度は、1968年1月の協会機構改革により、確立された。1968年の最初の選挙では、監事候補が4名になったため、投票が行われた(高砂一門の9代若松が落選)が、それ以来、各一門が一門別の評議員(選挙人)に応じて立候補者数を調整し、理事・監事選挙に臨んだため、1970年から1996年までの連続14期・28年間は、全ての理事・監事が無投票で選出されていた。選挙が行われた時期は、1998年、2000年、2002年、2010年、2012年、2014年の6回である(協会理事と一門)。
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審判長を務めていた18代放駒はイヤホンマイクを通じてビデオ室に連絡、そこから国技館内の相撲診療所に電話して医師が呼ばれた。約3分後に医師が到着し響龍の状態を確認、担架に乗せ土俵を降りて救急搬送した。一連の対応に約6分以上の時間を要した。搬送先の病院に入院し頸椎損傷の疑いで治療が行われていたが、寝たきりの状態が続いて肺血栓塞栓症を発症。事故から約1か月後の4月29日18時20分、急性呼吸不全のため、28歳で死去した。取組における事故が元の死亡例は極めて異例であり、土俵下に医療関係者を常時待機させていなかったことや事故発生時の協会側の対応などを批判する意見もあった。
1月場所と3月場所の事態を受け、協会は5月場所前の5月7日に審判・警備担当の親方、相撲診療所の医師、若者頭や呼出など約60人が参加する応急対応処置講習会を、国技館の土俵周りで行った。講師を務めたのはNPO法人スポーツセーフティージャパン代表の佐保豊(アスレティックトレーナー)で、協会から「救急時にどのように搬送されるべきなのか、教えていただきたい、検証していただきたい」との依頼を受けたと取材に答えている。佐保は「土俵下に医療関係者を常時待機」させることは本場所中の15日間(8時30分頃から18時まで)行うことは現実的ではなく、迅速に医療機関に搬送するべきと判断した。
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また、7月場所については「大人数による東京から名古屋への移動・長期滞在を避けるために」当初予定していた愛知県体育館(ドルフィンズアリーナ)から国技館へ場所を変更し、実施する方針を決めた。当初は7月場所は、3月場所同様に無観客での開催を想定していたが、政府の緊急事態宣言が解除されたこともあり、1日当たり2,500人程度の入場制限を設けたうえで観客を入れる形で実施することとなり、無事に千秋楽を迎えることとなった。
4月時点では荒汐部屋が部屋の力士達にコンビニへ買い物すらも行かせず、外出は夜8時以降に30分ほど、希望する力士が近所の公園などに散歩に出るだけなど、相当の自粛ムードが漂っていた。
協会は協会員の感染防止のため専門家の助言を踏まえたガイドラインを作成し、力士の原則外出禁止や出稽古禁止など制限を行っているが、7月場所開催中に幕内の阿炎らがガイドライン違反の夜間外出を行い、場所後に処分を受けるなど影響も出ている。
9月場所については、引き続き感染防止対策のガイドラインの厳守を協会員に求められたうえでの開催となったが、場所前に玉ノ井部屋において十両力士の富士東を含む部屋所属の協会員24名が感染するという、角界2例目の相撲部屋内でのクラスターが発生し、場所業務を行う14代玉ノ井を含む所属力士全員が感染拡大防止のために9月場所休場が決定した。この玉ノ井部屋所属力士の休場に関しては、次場所の番付の扱いを場所後の番付編成会議で話し合う方針で救済措置が取られる可能性が示唆されており、場所後の番付編成会議では全休した玉ノ井部屋の力士28人について、番付を据え置くこととなった。
また、2020年1月に引退した荒鷲(元幕内、外国籍のため年寄は襲名せず)のように当初の予定が延期となった上に、諸事情から国技館を使用しながらも引退相撲を実施せず、関係者に限った断髪式のみを実施するケースも発生している。
2022年3月31日の理事会で、同年7月場所より観客人数の上限を設けないことと、2019年11月を最後に中止されていた地方巡業を再開することが決定された。感染対策については既存の新型コロナウイルス対応ガイドラインと別に巡業実施に特化したガイドラインを制定したうえで、7月場所終了後の2022年8月5日、東京都立川市を皮切りに関東地区5か所での約2年8か月ぶりの地方巡業が始まっている。
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