スコットランドの歴史
第二次世界大戦はブリテンの結束を要求したので、スコットランドの民族運動も隅に追いやられていた。福祉国家路線をとる労働党政権のなかで、経済も安定し、比較的平穏に1950年代は過ぎていった。問題が浮上してくるのは、高度経済成長下の日本など、造船業のライバルの出現によって経済の停滞がおこった1960年代であった。ナショナリスト政党が息を吹き返し、分離をもとめる声が大きくなっていった。しかし一方で、分離は経済的恩恵の放棄をも意味した。経済的にイングランドに頼っている実態に、一定以上の支持は得られなかった。
18世紀には、ヨーロッパ中でフランス宮廷の「絶対主義」と「教皇主義」に対する反発があり、大規模な整形式庭園の維持にかける費用から退却する動きがあった。イングランドの庭園でのケイパビリティ・ブラウンに関連する、のちの公園や不規則な植栽の群れといった形式張らない景観への移行が、スコットランドでは彼の信奉者であるロバート・ロビンソンやトーマス・ホワイトのシニアとジュニアによって支配的になっていった。
19世紀初頭には、ハンフリー・レプトンの著作など、ガーデニングに関する新しい考え方が発展した。19世紀半ばには公共事物の公園が作られるようになった。
20世紀初頭にはスコットランドの植物収集家たちが活発に活動するようになったほか、ガーデニングが労働者階級や中流階級の大きな関心事となった。そうしてイアン・ハミルトン・フィンレイのリトル・スパルタやチャールズ・ジェンクスのポストモダンな「宇宙的思索の庭」などの大規模な計画庭園も作られた。
マーガレット・サッチャーの保守党政権が1979年誕生して「小さな政府」政策が、公約通り地方分権政策をもたらした。スコットランド議会設立の動きが表面化し、1979年国民投票が行われた。このときは有効票数が集まらず否決された。
1997年に首相の座についたトニー・ブレアはスコットランド出身であった。このブレア政権のもと同年、再度の国民投票が行われ、スコットランド議会を創設することが可決された。スコットランドや北アイルランドで議会がつくられることが決まると、それまでの「イギリス=イングランド」観は再検討を迫られ、イングランド人の間でも動揺がひろがった。
1997年、議会開会に先立ってスクーンの石がエディンバラに返還された。1999年の総選挙で選ばれた129名の議員は「ジャコバイトの象徴である」白い薔薇を胸につけ、ホリールードハウス宮殿の隣につくられた仮議事堂に会し、以下の宣言をもって開会した。
「1707年3月25日以来、一時的に中断していたスコットランド議会を、ここに再開する」
2013年11月26日、コットランド行政府のアレックス・サモンド(Alex Salmond)は、スコットランドの独立の是非を問う住民投票に対する公約となる独立国家スコットランドの青写真を発表。
第一次世界大戦は、スコットランドにつらい影響をもたらした。失業と貧困のせいで、兵の募集に応じる率が高かったので、戦争による被害も大きかったのだ。英国におけるスコットランドの比率は、人口では10%だったのに、兵の数では15%となり、死者の数では20%となった。
スコットランド経済は、第一次世界大戦のころから徐々に地盤沈下していった。この理由として、以下があげられている。このようなスコットランド経済の停滞は、ブリテン連合王国内でのスコットランドの地位をも押し下げ、しだいに「お荷物」扱いされるようになった。
労働者と資本家の対立:貧富の格差が広がり、劣悪な生活環境に追い込まれていた労働者は不満を募らせていた。
実学志向の弊害:スコットランドの教育機関は実学志向が強く、数学など基礎研究が軽んじられた。結果、世界の技術革新に水をあけられることとなった。
1930年代に世界恐慌がおとずれると、スコットランドも深刻な経済不況にみまわれた。社会不安のなかで、左右両イデオロギーの急進的勢力がひろがり始めた。とくに右派のナショナリスト政党は、のちのスコットランド国民党につながることになるが、これは連合王国の枠内にとどまりつつ(すなわち、経済的恩恵を留保しつつ)スコットランド独自の外交・国防などを実現するものであった。
1960年に北海油田が採掘され始めたことは、ひとつの転機となった。スコットランド経済復興の追い風となると同時に、イングランドへの対抗意識が再燃する契機ともなった。すなわち、北海油田はスコットランドに近く、スコットランドのものであるはずなのに、その恩恵を被っているのはイングランドであるという言説である。この不満からスコットランド国民党は勢力を伸ばし、連合王国からしだいに距離をとり始めた。時の政権もこれを察し、スコットランド自治を実現する方向へと政策転換がはかられた。しかし一方で「独立は高くつく」といわれたように、政治的自立と経済的自立の間で、スコットランドはしばし逡巡することとなる。