孫崎享
孫崎本人によれば、『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』においても自身が反米や嫌米であることを一貫して否定している。「日本に対するアメリカ合衆国からの要求は、日本の国益に合致していない場合もありうるため、日本の国益にかなう部分のみ協調すればよい」と主張する。
「私は一日でも早く、一人でも多くの日本人が、アメリカに対する幻想を捨て、対米従属のくびきから逃れて欲しいと願っています」と語り、日米同盟強化を対米従属路線であると批判しているほか、敵基地攻撃能力保有論やミサイル防衛にも、中国などの周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽るだけで意味がないという立場から反対している。2009年から2010年にかけての鳩山由紀夫政権時には、普天間基地代替施設移設問題を巡り、数多く登場した「鳩山ブレーン」と称される人物の一人として盛んにメディアに登場した。普天間飛行場のアメリカ海兵隊については機能分散移転論に立ち、鳩山に長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵隊機能を分散して移転する案を提言したとされるが、どれも採用されなかった。
1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験をきっかけに小渕政権が情報収集衛星を導入する方針を固めると、アメリカ合衆国のビル・クリントン政権はこれに反対する意向を防衛庁に伝達した。その際、アメリカ合衆国の朝鮮半島和平担当特使のチャールズ・カートマンは、北朝鮮が多数のノドンを保有している点を指摘したうえで、「テポドン一発で日本が騒ぐのはおかしい」と主張した。これに対し、外務省国際情報局の局長だった孫崎は「キューバが発射したミサイルがフロリダ上空を通過しても、キューバはミサイルをたくさん持っているのだからミサイル一発で騒ぐのはおかしいとアメリカ国民に言えますか」と反論した。
日刊ゲンダイで、ジョージ・オーウェルの代表作「1984年」を引用して、以下のように答えている。
変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。4島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『2+2=3』と言えば3になり、それがある日突然5になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『1984』の世界になっています。
外交官の孫崎馨は子。