産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
その後に記事が事実無根とはっきりしてみれば、なおのことでした。」など、朴大統領に同情的な態度を示した。産経新聞出版社長の皆川豪志は、検察側が公判に弁護側証人として出廷した西日本新聞社のソウル支局長に「若宮を知っているか」と質問したことを挙げて、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、このように書いているのだから、加藤(前支局長)や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付けようという意図が、韓国検察側にあったと主張している。
日本ペンクラブは、韓国の検察当局に対して深い憂慮を表明した。
新潟日報は社説で、加藤前支局長への無罪判決は当然の判決であるとしたうえで、政治権力者の顔色をうかがうかのような司法の在り方を見直すべきであり、起訴をした検察の判断が厳しく問われるものであるとしている。被害者が処罰を望まないと意思表明すれば処罰できないとする規定があったにもかかわらず、朴大統領が沈黙したことや大統領府高官が責任を最後まで追及すると発言していることから検察が大統領は処罰を望んでいるとして起訴した疑念はぬぐうことはできないと批評した。
4月16日 - セウォル号沈没事故発生。この時、朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間にわたって所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流れる。
8月3日 - 産経新聞社の公式ウェブサイトに、上記の風評があるとする朝鮮日報や証券街の報道を元にした、加藤達也・産経新聞ソウル支局長(当時)名のコラム『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に...誰と会っていた?』が掲載される。
8月7日 - ソウル中央地方検察庁(朝鮮語版)(以下、ソウル中央地検)が加藤支局長の韓国出国禁止処分を決定。
8月8日に - ソウル中央地検が加藤に出頭を要請。
8月9日 - 韓国外交部の尹炳世長官は9日、ミャンマーのネピドーで開催された岸田文雄外相との会談で、産経新聞の報道に関する韓国側の遺憾の意を伝えた。韓国内のマスコミに紹介されたコラムをもとに執筆しており、産経だけを問題視すれば内容ではなく日本のマスコミだから問題視していると受け取られかねないため、閔庚旭大統領府報道官は「結果に応じて法的対応を放棄する可能性があるか」という質問に「簡単に答えるのは難しい」と答えるなど慎重な対応に転じた。同日、加藤への出頭要請は当初の12日から18日に変更。
8月12日 - 韓国外交部の韓恵進副報道官が記者会見で「根拠のない流言飛語を基にして国家元首の名誉を毀損した悪意的な報道で、極めて重大な事案とみている」と批判を行った。