政党優位論
政党優位論の代表的な研究としては、京都大学教授(当時)の村松岐夫による『戦後日本の官僚制』(1981年)が挙げられる。これは、東京大学系列の行政学者である辻清明や西尾勝が唱え、当時主流であった官僚優位論と半ば対立・補完する概念であり、異色のものであった。
また、官僚優位論が1950年代から1960年代にかけて研究が進められたのに対して、族議員が登場した1970年代を踏まえて政党優位論が展開されたことは、両者が異なる説明モデルを提示する原因の1つである。ただし、政党優位論によって官僚優位論が完全に葬り去られたわけではない。たとえば1980年代には、セオドア・ローウィの政策類型論から刺激を受けて、官僚優位なのか政党優位なのかは政策領域によっても異なることを示唆する研究も登場している。
ちなみに、欧米における政官関係の研究としてはジョエル・アバーバックの研究が挙げられる。彼は、政策過程における官僚の役割はもともと「政策実施」に限定されていたが、それが次第に拡張し、従来は政治家の役割であった「政策形成」「利害調整」「政策理念の提示」も政治家と官僚によって共有するようになっていると論じている。それとの対比で言えば、日本の政官関係は欧米の逆方向に進展してきたと言える。