破産者マップ事件
その後、破産者マップ同様に破産者のデータを提供するwebサイトは複数現れており、令和2年7月29日、令和4年3月23日に個人情報保護委員会からサイトの運営者に停止命令が出されている。
政府の個人情報保護委員会が「破産者マップ」運営者に対し「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして、行政指導を行った。これを受け、同月19日に運営者から「サイトを閉鎖する」との連絡があり、破産者マップのサイトは閉鎖された。
プライバシー権や名誉権の侵害が生じる、破産法の趣旨に反する、破産者マップの公益性あるいは公共性を否定するなど、複数の弁護士が破産者マップに関して問題点を指摘し、またサイト運営者の主張を批判した。