健康食品
順に特定の区分、特定の品目において食品として販売できるよう基準が緩和されてきた。
1991年9月 栄養改善法に基づいた特定保健用食品の制度がはじまる。
1996年 市場開放問題苦情処理体制 (OTO) により、国内でサプリメント販売が可能となる。
1997年 「ビタミンの取扱いについて」(平成9年3月31日薬務局長通知)により、13種類のビタミンが食品として販売可能となる。
1998年 「いわゆるハーブ類の取扱いについて」(平成10年3月31日医薬安全局長通知)により、168種類のハーブ類(生薬)が食品としての販売が可能となる。この時点ではアメリカに倣い、こうしたハーブは食品であり、医薬品としては取り扱わないこととされた。
1999年 「ミネラル類の取扱いについて」(平成11年3月31日医薬安全局長通知)により、12種類のミネラルが食品として販売可能になる。
2000年 OTOによって海外で栄養補助食品として流通しているものが医薬品として規制されることなく食品として販売できるよう決定される。
2001年 「医薬品の範囲に関する基準の改正について(医薬発第243号平成13年3月27日)」、アミノ酸23種類が食品として販売できると記載される。
2003年 OTOによって「成分本質(原材料)が専ら医薬品」とされているものについて、積極的に食薬区分の見直しを行うことが決定される。
「医薬品的効能効果を標榜しない限り食品と認められる成分本質」のリストに載っている1000ほどの成分は、効能効果を表示すれば医薬品、表示しない場合は食品として販売される。
「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収を抑える」などの機能性を表示した食品。2015年4月に導入された。販売の60日前までに安全性及び機能性の根拠に関する資料を消費者庁長官へ届け出ることにより表示できる。 特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。機能性の表示は事業者の責任で行うため、当該食品の安全性や効果の有無について、国は責任を負わない。
特定保健用食品の審査が厳しく、認可取得までの時間と費用がかかり過ぎるという問題を受けて導入された制度であるが、消費者庁の審査を受けることなく食品の機能性表示が容易に行えるようになったため、「チェックの方法があいまいである」「国は健康被害のリスクを全面的に消費者に負わせている」など制度を問題視する意見もある。また、届け出のあった商品の一部には消費者団体などから効果や安全性を疑問視する意見が消費者庁へ提出されている。その後、届出後の機能性表示食品の中から、効果が疑わしいものは撤回される事例が多数出ており、事後チェックはある程度なされていると言える。