中尾一樹
2006年12月に運行引き継ぎを表明。「これまでのノウハウを生かしJR直通の各種イベント列車を増発して新しい需要をつくる」と、夜行快速列車運転計画やICカード乗車券の導入、廃止の決まっているくりはら田園鉄道の車両購入、茨城空港の開港をにらんだ空港アクセス列車や東京を通勤圏とした通勤電車の運行なども視野に入れていることを明かしたが、鹿島鉄道対策協議会より応募条件に満たないとされ不採用となる。理由の一つとして「自治体が支援上限として定めた6億5千万円(5年間)を超える負担が生じる可能性が高く、鉄道の安定した継続を担保できない」と評されている。朝日新聞のインタビューに対し、中尾は「鹿島鉄道・関東鉄道と『直接交渉したい』という希望はいまだ受け入れられていない。自治体の『本気度』が見えず、折衝能力に問題があるのではないか」とコメントしている。
観光鉄道としての活用し、「全国から神岡鉄道へ乗り入れるクルーズ列車を運行させたい。弊社が鉄道事業者になることにより、鉄道各社との相互乗り入れの交渉がしやすくなる」と、観光鉄道への転換を主張し、神岡鉄道の大株主である三井金属鉱業に対して同社株式の無償譲渡を要求した。しかし、三井金属鉱業より飛騨市の同意を得られることが前提とされたものの、この要求は飛騨市には聞き入れられず、最終的には株主代表訴訟を起こしている。中尾によると「鉄道路線維持を目的とする株主代表訴訟は日本初の事例」とのことだったが、第1回口頭弁論において「事件性が理解できない」と指摘されて訴状を取り下げている。また、並行して中部運輸局に神岡鉄道廃止届出に対する意見聴取申請を申し立てていたが、譲渡譲受にあたらないとして退けられている。列車運行は休日だけで平日は全便運休と表明、乗車券類発行を主目的と主張していた。
鉄道に強い関心を持ち、1987年に廃止された筑波鉄道が保有していたキハ461号(旧国鉄キハ04形気動車)の保存活動に関係したり、鉄道旅行同人誌を継続的に発行したりして一部の鉄道ファンに名を知られるようになったのち、1994年に有限会社トラベルプランニングオフィス(以下「TPO」と表記)を設立して同社代表に就任し、活動を続けている。
インターネットでの活動も積極的に行っており、1990年代半ば頃から「wani」「wani隊長」のハンドルネームを使っている。「田切通信」・「客車隊報」等と称する鉄道旅行に関するメールマガジンの配信なども行っているが、2013年中から配信が滞り、配信元のまぐまぐにより規定の一定期間無配信であったことを理由に廃刊扱いとなった。2015年11月の北海道新幹線に関する公聴会の公述人になった際(後述)に配信を再開したが、翌2016年半ばから再び配信が滞り、2018年1月1日、諸般の事情により配信を正式に休止する旨を表明した。