フィデル・カストロ暗殺未遂事件
アメリカ合衆国は第二次世界大戦後、極秘裏に海外の要人に対する暗殺、ないしは暗殺未遂事件に関与した。しかしながら同国政府は長期間にわたり、国際連合憲章に抵触するこうした計画の認知を拒否してきた。例えばリチャード・ヘルムズ中央情報局(CIA)長官(当時)は1972年3月5日、「我が職員により行われたり、支援されたり、提案されたような活動または作戦は存在しない」と宣言している。
だが、1975年にアメリカ合衆国上院は「諜報活動に関する政府の作戦を究明するための上院秘密委員会」を召集した(アイダホ州選出のフランク・チャーチ上院議員が議長を務めたことから「チャーチ委員会(英語版)」とも)。CIA並びにその他政府機関が暗殺関連の意思決定をしている最中に、口実を付けては否認していたことが、委員会にて暴露されてゆく。
部下らは暗殺計画についての証拠隠滅を図ることにより、上司の責任を故意に隠蔽した一方で、連絡の際に婉曲語句や暗号を用いて、当該活動を暗黙のうちに支持していたという。