エンティティリスト
中国政府は、エンティティリストに対抗して2019年5月に「信頼できないエンティティリスト」を作成すると発表した。このリストには、「市場の規則に従わなかったり、契約に違反したり、非営利的な理由で供給を遮断または停止したりして、中国企業の正当な利益を著しく損なった」外国企業、組織、または個人を含むという。
2019年6月には、中国の各省庁がマイクロソフト、デル、サムスンなどのテクノロジー企業の代表者を召喚し、中国企業への販売禁止に協力した場合には悲惨な結果になるとして警告を行った。この会議では、中国による「開かれた貿易と知的財産の保護へのコミットメント」が強調された。
トランプ政権がTikTokとWeChatをアメリカのアプリストアから排除することを決定すると、中国は信頼できないエンティティリストを公開し、直後の2020年9月から発効させた。これに先だって、中国メディアはAppleやクアルコム、シスコシステムズ、 ボーイングがリストの対象になり得る米国企業として報道していた。