上場廃止
提出した2回目の内部管理体制確認書の審査に基づく指定解除・上場廃止の最終判断(審査は1か月以上を要する) 指定解除された場合は通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持 上場廃止となった場合は、整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
指定された上場企業が行った主な内部管理体制改善策は以下の通りである。
特別調査委員会や第三者委員会の設置
第三者割当増資を実施した上で、第三者割当増資先(上場企業に限る)の連結子会社化(第三者割当増資先の連結子会社となった結果、ディー・エル・イー(朝日放送グループホールディングスの連結子会社化)やハイアス・アンド・カンパニー(くふうカンパニーの連結子会社化)の様に親子上場となったケースもある。非上場企業に対する第三者割当増資は保有比率に制約がある)
第三者割当増資によって親子上場となった場合、会計監査人を親会社と同一に変更
特設注意市場銘柄指定となった原因となった人物や企業の影響力を低下させる(保有株式比率の低下、原因となった人物との接触を禁止、原因となった人物を営業所への出入禁止とする、原因となった人物への退職勧奨など)
役員の一新
監査等委員会設置会社への移行
等である。
また、指定中や指定解除後に、原因となった人物に対して損害賠償請求を提起するケースもある。これとは別に、マツヤや日本フォームサービスの様に、株式公開買付けを行った上で自主的に上場廃止に踏み切ったケースもある(マツヤと日本フォームサービスは2回目の内部管理体制確認書提出後に株式公開買付けが成立し、その後上場廃止)。
東証グロース上場企業において、テクニカル上場した企業においては、当該上場企業を上場廃止となった企業と同一のものとみなされ、上場期間が引き継がれる。
東京証券取引所では、上場維持基準に抵触した場合は、事業年度末日から3か月以内に適合計画を開示しなければならない。また、訂正もしくは変更が行われた場合は速やかに開示しなければならない。
株主数・流通株式数に関しては、事業年度末日の2か月後までに提出する分布状況表により上場維持基準に適合するかを判断する。上場維持基準に抵触した場合は、中間期末など、任意で分布状況表を提出する事が可能である。翌事業年度末日の当日に監理銘柄(確認中)に指定され、2か月後までに再提出する分布状況表によって、上場維持基準不適合となった場合は上場廃止となる。
売買代金(東証プライムのみ)に関しては、毎年12月末日以前1年間における売買立会での金額を日次平均にした値で審査を行う。最終営業日時点で売買代金において上場維持基準不適合となった場合は上場廃止となる。
売買高(東証スタンダード・東証グロースのみ)に関しては、毎年6月末日及び12月末日以前6か月間における売買立会での売買高を月次平均にした値で審査を行う。6月末日審査の場合は12月最終営業日時点で、12月末日審査の場合は翌年6月最終営業日時点で、それぞれ売買高において上場維持基準不適合となった場合は上場廃止となる。