フランスの教育
フランス教育法典において、6-16歳までの教育は義務であり、かつ無償であると定められている。中等教育についても公立校であれば無償と定められている。
フランスの教育(フランスのきょういく)は中央集権制度であり、教育はフランス教育省に帰属する教育施設により行われる。フランスでは公教育が国の責務とされる。6-16歳までの学業が義務教育である。ただし、日本で保護者が就学義務を負うのとは異なって、フランスでは教育を受けることは「子どもの義務」ともされる。また、家庭教育も認められている。
奨学金の実施主体は国。
フランスの公立学校では、10人に1人はいじめの被害にあっているという統計があり、いじめは大きな社会問題になっている。しかし、フランスは他のヨーロッパ諸国よりいじめ対策が遅れているとされる。
一般大学(Université)では、学士号(3年課程)、修士号(さらに2年課程)、博士号(さらに3年課程)を付与する。
フランスの大学では、日本のように多額の授業料がかかることなく、医師、薬剤師、弁護士資格などの資格を取得することができる。