ホームインスペクション
2018年(平成30年)4月に施行された改正宅地建物取引業法によって、中古住宅の取引の際に、講習を受けた建築士による建物状況調査(民間のホームインスペクションではない)の実施有無についての説明などが義務化されることになった。義務化された内容は次の3点であり、いずれも宅建業者に課せられたものである。ただし、前述の民間資格のホームインスペクション調査では取引条件を満たさないので注意が必要。
媒介契約締結時に宅建業者が建物状況調査業者の斡旋の可否を示し、媒介依頼者の意向に応じて斡旋する義務
重要事項説明時に宅建業者が建物状況調査結果を買主に対して説明する義務
売買契約締結時に基礎、外壁などの現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者が売主・買主に書面で交付する義務
国家資格を持つ建築士による建物状況調査の場合、調査項目はおおよそ40程度で少ないが、建物の健全性を的確に調べるメリットがあり、後述の不動産取引に必要な調査となる。一方、民間の事務所やNPO法人日本ホームインスペクターズ協会などが定める従来のホームインスペクションの場合、調査項目は100以上/廊下や水まわりを含む全居室が調査対象となる。しかし、利用者目線での調査項目が多く、国家資格者による調査ではないケースがあり、国が定めた不動産取引に必要な調査の対象とならない場合があるため注意が必要。