香港
現在香港では、多数の携帯電話運営会社が乱立している状態にあり、その中で競合が激化している。香港の携帯電話普及率は概ね人口比の8割から9割で、世界で最も高い水準にある。各社とも電波受信エリアの人口カバー率はほぼ100%であり、地下鉄やトンネル、超高層ビルなどを含む香港のほとんどの場所で発着信が可能である。
2020年には中国が香港に国家安全法を導入する方針を決めたことを受けて、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「香港の高度な自治は保障されなくなった」「中国は一国一制度に変えた」と非難する動きも見られた。
首長である行政長官は職能代表制として職域組織や業界団体の代表による間接、制限選挙で選出されることになっており、その任命は中華人民共和国国務院が行う。香港の立法機関である立法会の議員(定員70人)は、半数(35人)が直接、普通選挙によって選出されるが、残り半数(35人)は各種職能団体を通じた選挙によって選出される。
行政長官と立法会議員全員の直接普通選挙化をどの時期から開始するか、香港返還直後から議論になっている。2007年12月29日に全国人民代表大会の常務委員会が、行政長官の普通選挙の2017年実施を容認する方針を明らかにしたものの、立法会議員全員の直接選挙については今なお時期について言及していない。
司長や局長(英語ではいずれもSecretary、閣僚に相当する)は行政長官の指名により中華人民共和国国務院が任命する。
中華人民共和国本土とは異なり、「香港特別行政区基本法」に基づき、英米法(コモン・ロー)体系が施行されている。基本法の規定により、本土の法律は「別段の定め」がない限り香港では施行されない(広深港高速鉄道開業に関しては後述)。基本法の解釈問題以外の法体系はイギリス領時代と全く同一である。従って死刑制度も存在しない。独自の法執行機関も保有している(香港警務処)。
返還によりイギリス領ではなくなったためにロンドンに枢密院を求めることはできなくなった。そのために1997年7月の返還と同時に裁判も原則として、香港特区内で完結する必要性が生じた。そのため、返還後、最高裁判所に相当する終審法院が設置された。この時点で新たに設置の終審法院の判事のために5人以上のベテラン裁判官がイギリスから招聘された。返還後の司法体制のために旧宗主国から高官に当たるイギリス人の人材を新たに招くという「珍事」は中央政府が英米法を厳格に適用するための人材について不足していることを率直に認めたことを表しており、意外な「柔軟性」あるいは「現実適応性」を確認する事象であったといえる。
香港の国内オリンピック委員会(NOC)である「中国香港体育協会及びオリンピック委員会」は、中国大陸のNOCである中国オリンピック委員会とは別個に国際オリンピック委員会の承認を得ている。そのため香港のスポーツは1997年に香港が中国に復帰してからも、中国大陸のスポーツから完全に独立しており、国際大会には「中国香港(Hong Kong, China)」として出場する。中国大陸で盛んな卓球では代表選手の選抜が香港の方が容易であるため、移住して出場する選手も少なくない。香港のオリンピック金メダリストは、1996年アトランタ五輪・ヨットミストラル級の李麗珊と、2021年東京五輪・フェンシング男子フルーレ個人競技の張家朗(中国語版、英語版)の2人が存在している。
イタリアのヴェネツィアで2年に一度開かれる「ヴェネツィア・ビエンナーレ」にも、香港出身のアーティストによる作品が出展される。
香港の著名な作家としては、トリコロールのシートを使用した作品で知られるスタンレー・ウォン(英語版)(又一山人)や、グラフィックデザイナーのアラン・チャン(陳幼堅)などが挙げられる。特にアラン・チャンは日本の三井住友銀行のロゴなど、香港以外での企業CIやインテリアをデザインしていることでも知られる。
香港発のデザイン情報誌『IdN』が発行されるなど、香港はアジアの中でも美術に関する意識は比較的高い位置にあると考えられる。香港は広告産業が盛んである土地柄、香港の美術は各種コマーシャルと密接に関わりがあることも多い。
香港の生活や歴史、文化などからインスパイアされた作品が多いが、ヨーロッパや日本、アメリカなどの文化から受けた印象を作品に反映させる例も多く見られ、貿易都市ならではの一面もうかがわせる。
漢字名と姓名のアルファベット表記を併記する場合は、漢字で本名を記載し、それに併せて「英語名-名(または名のイニシアル)-姓」(例:張卓立・Charles C.L. Cheung)と記載する。姓を中央に配置した表記も見られる。
欧米圏の言語を母語としない者が欧米風の名を名乗る以外のケースにクリスチャンネームがあるが、前述のとおり香港人の英語名はこれとは別の由来によるものが多く、英語名を名乗っていることとその者の信仰には関係が無い場合が多い。もっとも、実際のクリスチャンネームをそのまま使用している人もいる。
香港人の中には花の名前や宝石の名前、トマトやフルーツなど野菜や果物の名前などを英語名として使っている者もいるし、自分の本来の名前を英訳したものを英語名としている者もいる。英米人に限らず、フランス語圏やスペイン語圏、ポルトガル語圏など、非英語圏の欧米人の名前を英語名(ここまで来れば、もはや英語名とも言えないが)として使用する者もいる。日本ブームにのり、一部の親日香港人の間で、日本風の名前を「英語名」にする例も見られる。
香港在住の回族にはアラビア語名(キリスト教徒のクリスチャンネームに相当)を名乗るものもある(例:王国力〈本名〉=アリー〈アラビア語名〉・ワン(姓))。中国大陸・台湾や朝鮮半島、ベトナムも含めた漢字圏では香港の影響からか、香港以外でも英語名など欧米風の名を名乗る場合があるが、それらの多くは自称である。
同地域は「海外からの移住者が仕事探しを行える環境」として比較的恵まれていることが特徴ともなっており、労働移住者の割合は24%(世界7位)という高めなものとなっている。香港の人口で最も多いのは「華人」と呼ばれる中国系で、全体の93%を占める。華人以外で多いのはメイドなどの出稼ぎ労働者として多くが働いているフィリピン人やインドネシア人で、かつての宗主国のイギリス人が次ぐ。日本人は約2万4000人居住している。 香港返還以降の人口増加の大半は中国本土からの移民による。香港大学アジア太平洋研究センターの鄭宏泰助理教授は「中国本土からの移民人口を総合すると、2001年時点の香港総人口の約1割に当たる」と指摘する。2015年の調査によると、1997年の香港返還以来、中国本土から香港に移り住んだ人の数が87万9000人に達していることが明らかになった。香港の人口(730万人)の8人に1人が本土出身者という計算になる。
一方で、近年は前述した国家安全法の施行や少子高齢化で、香港の人口減少が加速している。