ライフプランナー
悲願であった金融業への進出を果たしたソニーの次の目標は金融の多角化であった。また1987年に外資単独参入の解禁が始まるのに合せて米国プルデンシャルはソニー・プルデンシャル生命から坂口陽史(当時社長)を、新会社プルデンシャル生命の社長として擁立。ソニー生命からわずか15名で独立。米国プルデンシャル・ファイナンシャルの100%出資を受けて日本での単独営業を開始する。
1987年9月、これに伴いソニー・プルコ生命保険(プルコは米国プルデンシャルの子会社)へと改称。1991年4月からは現在のソニー生命へと改称。1996年4月までに出資比率を徐々に下げ、ソニー100%の子会社として完全独立を果たす。これに伴い、ソニー生命とプルデンシャル生命は生い立ちを一にしながらも現在は資本関係のない独立した会社となる。
その後、ソニーは保険業法の改正に合わせて1998年にソニー損害保険、2001年にソニー銀行、2004年に金融事業を統括するソニーフィナンシャルホールディングスを設立。2007年にはソニーバンク証券を設立して、戦後日本で初めての銀行・保険・証券をグループに保有する金融グループとなった。※その後、ソニーバンク証券は2013年1月、マネックス証券に吸収合併された。
「ソニーグループにいつか金融機関を」という盛田昭雄の見た白亜のビルの夢を実現するように2006年10月にソニー生命は東京都港区港南一丁目にソニーシティ(ソニー本社ビル)を建設し、数十か所に分散していたソニーグループのオフィスが集約された。2014年には経営難が続くソニー本社の土地もソニー生命へ売却され、親会社を支える構図となった。
入社後はFTP、ITP、BTPなど生命保険における基礎教育・研修を受ける。保険外交員の教育は保険業界における最大の課題であり、保険商品についての知識の習得のみならず関連する法律・税制・社会保障についての習得を徹底して行う。ライフプランナーは平均約2年間の研修期間(TAP)によって育成され、日本の生命保険業界が行う専門課程・応用課程・生命保険大学課程などの専門知識を身につける。
加えて独自の教育システムとして外交員には副本として「生命保険のバイブル」と呼ばれるブルーブックが数十冊貸与される。米国で140年以上の歴史を有するプルデンシャル・ファイナンシャルの教育システムと保険ノウハウが凝縮されており、日本国内の生命保険会社が社員・幹部候補研修などで米国を訪れる際にはプルデンシャル・ファイナンシャルへ学びに行くことが通例となっている保険会社もある。
ライフプランナーが時間的に拘束されるのは、月・木の午前に行われる定例ミーティングだけ。あとは出社の必要すらない。自由だが、固定給は通常3年目以降にゼロとなるため、サボれば収入がなくなる。上位表彰者の年収が億単位である一方、収入の見込みが立たず数ヶ月で辞めていく有名企業出身者も多い。支社長・営業所長など管理部門の社員以外は、会社との間で契約をしている事業主の様な形態であり、雇用関係とは異なる。