橋下徹
2022年3月3日、橋下はめざまし8に出演した際、ロシアのウクライナ侵攻について、「プーチン大統領は今70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」「ロシアが瓦解するまで、(ウクライナ人は)ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか」などとする持論を語った。これに対し番組に出演していたウクライナ出身のアンドリー・グレンコは「もしここでロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増えるだけなんです」「20年後、ウクライナ人、残りますかっていう話です、ロシアの支配を受けて」と反論。これに橋下が「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」と発言し、アンドリーはこれに対し「仮に100万人が逃げたら4000万人が逃げられません」「330年間ずっとロシアの支配が続いたので、また同じことになるとそれこそ民族にとって悲惨なことになる。最大限の制裁、エネルギー制裁を含めて最大限の制裁を科してウクライナに対して最大限に武器を提供したら、かなり食い止められると私は思います」と訴える激論となった。
部落解放同盟大阪府連合会の機関紙「解放新聞大阪版」は、橋下徹が平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長と同様に、部落解放同盟大阪府連合会が設立した組織「同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会」の役員(副委員長)に就任している、と報じている。
2007年(平成19年)12月12日、大阪府知事選挙に出馬することを表明。2008年(平成20年)1月27日投開票の大阪府知事選挙で183万2857票を獲得し当選した。同年2月6日に大阪府知事に就任した。
2009年(平成21年)に、世界経済フォーラム(ダボス会議)のYoung Global Leadersの1人に選出された。同年10月には総務省顧問に就任。
2010年(平成22年)4月、地域政党大阪維新の会を結党し代表に就任。2012年(平成24年)9月、国政政党日本維新の会代表。同年11月、日本維新の会代表代行。2013年(平成25年)1月、日本維新の会共同代表に任命された。
2011年(平成23年)11月、自らが掲げる大阪都構想などの政策実現を目的として、任期を3ヶ月余り残して大阪府知事を辞職、任期満了に伴う大阪市長選挙に立候補。40年ぶりとなる府知事選とのダブル選挙であることや、現職の平松邦夫(12月19日任期満了)との一騎討ちなどが注目されたが、結果は750,813票と平松に20万票以上の差をつけて初当選。
2020年4月、大阪維新の会の松井一郎が市長を務める大阪市は、関西電力が6月の株主総会で選任する社外取締役に橋下を推薦した。これに関西電力は、過去に日本維新の会などの代表を務め、現在も政治に関して意見を発信していることから、「公益性が高い当社の取締役に就任することは適切ではない」と指摘。政党色が強く、特定株主だけからの要請に応じることは難しいと判断し、大阪市が提案した人事案を拒否した。一部報道によれば、「人事・報酬等諮問委員会」(森本孝社長と社外取締役4人で構成)で、橋下の受け入れに反対する意見が大勢だったという。松井は橋下を推薦した理由について「関電の問題点を一番よく分かっている。コンプライアンスにも非常に厳しく、適任だ」と記者団に説明。提案が受け入れられない場合、株主代表訴訟を検討する考えにも言及していた。
2013年8月に、麻生太郎副総理が憲法改正を巡って、ナチス・ドイツを引き合いに「手口に学んだらどうか」と発言して、批判を浴びたことについて、橋下は「ブラックジョークだったのではないか」と擁護した。ナチスを例えに使うこと自体が国際社会では問題になるとの質問には「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」と持論を述べた。。
これに対して、ユダヤ人団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)の幹部は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。
SWC幹部は共同通信の電話取材に対して、「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と指摘した。。
2008年(平成20年)2月6日の知事就任会見で、「情報公開の徹底」を選挙公約に掲げたことを踏まえた「情報公開室」の設置を表明。「どんな情報を出すのか」という記者の問いに、「基本的には、あらゆる情報」と答えた。
知事任期中に実施した「オープン府庁(究極の情報公開)」と呼ばれる取り組みは以下のとおりである。
「公金支出情報の公表」...全国で初めて、約3000ある府の全事業について、公金を支出した翌日に府のウェブサイトで担当課名、支払日時、事業内容を公開
「施策プロセスの見える化」...府のウェブサイトに「府民チェックボード」と「オープン府庁ポータルサイト」を設置。所属ごとに業務・施策の「概要」や「発端」情報、上司との打ち合わせや会議などの進捗状況を時系列で掲載
「府民の声の見える化」...府の全部署に寄せられる府民の声を、各部署で「府民の声システム」へ登録。府民課が内容に応じて赤フラグ(申出者へ連絡するもの)・青フラグ(業務・施策反映を検討するもの)・フラグなし(トレンド分析に活用するもの)の仕分けを実施。各部署で検討を行い進捗状況をウェブで公表
2008年4月23日の会見で、「知事職という独裁者的な職を民主的にコントロールしてもらうために、情報公開が必要不可欠」との認識を示し、「透明度日本一の府政を目指す」と語った。2011年(平成23年)9月1日、全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「2010年度全国情報公開度ランキング」において大阪府は満点となる70点を獲得、2007年のランキングでは都道府県で28位だった順位も1位タイへと上昇した。
この記事に関して橋下は名誉を傷つけられたとして著者と新潮社に1100万円の賠償を求めた訴訟を起こすが、2016年4月の大阪高裁は「『うそを平気で言う。バレても恥じない』などの逸話は当時の橋下を知る教員への取材や資料に基づいて書かれ、新潮社側には内容を真実と信じる相当の理由があり、公益目的もあった」として、橋下の訴えを退け逆転敗訴とした。2017年2月、最高裁は橋下の上告を棄却し、敗訴が確定。
帝塚山学院大学教授の薬師院仁志は、橋下の政治手法について、具体的な政策を掲げての「マニフェスト」よりも「キーワード」や「スローガン」の利用が多くみられる、としている。薬師院は、ヒトラーの著書『我が闘争』の一節にある「宣伝におよそ学術的教授の多様性を与えようとすることは、誤りである......効果的な宣伝は、重点をうんと制限して、そしてこれをスローガンのように利用すべきだ」を引用して、橋下を批判している。
何か本当にこれを実現するんだという信念があればいいんですけど、その場その場でウケそうなことを言うだけ、そしてそれが実際ウケてしまうんです。橋下知事は、「テレビは即興の瞬間芸」だと言っているんですね。いかに受けるかだけを考えている。
LED防犯灯を街頭犯罪多発地域に1940台設置(府の50%補助)
大阪府警交野警察署の新設、第2科学捜査研究所・証拠品管理センターの設置
パトカーや捜査用車両への車載カメラシステムの導入
DNA型鑑定器材、捜査用撮影資器材など第一線警察活動の資器材強化
悪質重要事件捜査支援システムの整備
小学校の空き教室を利用して地域の防犯活動拠点とする「地域安全センター」を府内126校区に設置
府内各土木事務所に警察官を配置し、地域住民による自主防犯活動を支援
地域住民では実施困難な深夜の青色防犯パトロールを府内24市で委託事業により実施
巡回指導や声かけ活動などを実施する「少年補導センター」を府内17市町で設置推進
2010年(平成22年)9月の府議会において、暴力団の「下請けを含めた公共工事からの排除」という独自の規定が盛り込まれた 大阪府暴力団排除条例が可決・成立、2011年4月1日から施行された。
「大阪市の中学生が全国平均(6.2%)の約2倍である11.5%も朝食を食べていない」ことが明らかになると、「朝ご飯を食べていない子供が多すぎる。昼ご飯では必ず、栄養を取らせないといけない」と発言をし、大阪市の全ての公立中学校に給食を導入した。2014年11月には、メニューの改善を行い、「子供が笑う大阪」という公約の実現に向けて取り組んだ。橋下は、給食の施策にあたって、味よりも「子供の健康や体作りに役立つメニュー」を重視し、「栄養のバランスやカロリー」にこだわった。体力も学力も、健全な食があって初めて生まれる。
民主旋風が吹いた2009年の総選挙などでは、「増税をせずに、行政改革をする」と言った民主党に一票とツイート。横浜市の中田宏元市長や松山市の中村時広前市長(現:愛媛県知事)らとともに「首長連合」を結成。「首長連合」が、2009年の衆院選で民主党への支持を表明したため、自民公明両党から「裏切りだ」と批判が上がった。
「3月の府議会で、自民党大阪府連が、WTCへの府庁移転を否決するという判断をされ、すべて一心同体ではないと示されたのは自民、公明の方が先」と反論された。