リーマン・ショック
戦後パックス・アメリカーナ世界秩序の中心を占めたアメリカの国内的成長連関の仕組みが60年代末に行き詰まったのに対し、企業・金融・情報のグローバル化と政府機能の新自由主義化により、EUや東アジア、インド、ロシア、ブラジルを巻き込みつつアメリカ経済のグローバル資本主義化が進んだ。その帰結として、90年代になると、ニューヨークに基軸通貨ドルによる国際決済機能が集中し、アメリカの膨大な輸入超過に伴う構造化された経常収支赤字が、黒字国からの膨大なドル資金流入で自動的にファイナンスされる、グローバル資金循環構造が出現した。ニューヨークに累積するドルを原資とし、商業銀行は信用創造の水増し的な拡大が可能となり、投資銀行や機関投資家、ヘッジファンドが関与して、デリバティブと金融工学を駆使した投機操作を含むレバレッジド・ファイナンスを膨張させた。こうしたメカニズムが、ニューヨークを筆頭に、ロンドン、フランクフルト、パリ、東京、シンガポール、香港等、世界の主要金融市場を舞台に、クロスボーダーな金融取引を拡大していった。この拡大の中心として、90年代末にインターネット・バブルの発展、及びその崩壊後の2000年代には住宅バブルの発展が進んだが、それらが内包した欠陥、とりわけ証券化メカニズムが直接の原因となってこの成長連関が破綻し、グローバル金融危機・経済危機を誘発したのである。
2000年代に入り、日本の株式市場も国際経済の波乱に翻弄された。2000年3月10日、IT(情報技術)関連銘柄を多く含む米ナスダック総合株価指数が取引時間中に1年前の2倍以上となる高値5132.52と付けた。「ドットコム・バブル」と呼ばれるインターネット関連株人気が頂点に達した後に、金融引き締めを背景にネット関連株は急落に転じた。