第22回参議院議員通常選挙
国会で与党と協力関係にある新党日本、新党大地は比例代表の事前説明会に出席し、立候補の構えをみせていた。しかし、新党日本は代表の田中康夫が「第三極を育成する必要性を痛感した」旨の発言を行い、この選挙までに衆議院において民主党との統一会派を解消し、新たに国民新党と統一会派を組んだ。もっとも、この両者は参議院では民主党と統一会派を組んでいる。新党日本は後に立候補者を擁立しないことを発表した。
中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らは日本創新党を結成。5議席以上の獲得を目標とした。
宗教法人「幸福の科学」を母体とし、前年衆院選に大量の候補者を出したものの議席を獲得できなかった幸福実現党は、大川隆法がおもてからは一歩引き、候補者を絞り込んだうえで再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首がわずか1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。のちに、新党改革結成に加わらなかった大江康弘が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、党勢拡大を目指した。
新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動は参院選に初参加。女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党(旧:日本スマイル党)は前回に引き続き候補者を擁立した。
維新政党・新風は最終的に候補者の擁立を見送った。ほかに「にっぽんボランティア党」が複数の候補擁立を表明したものの、最終的に断念した。
沖縄社会大衆党委員長(当時)の喜納昌春が民主・社民・社大推薦で沖縄県選挙区から出馬予定だったが、普天間基地移設問題を巡る民主党の迷走などを理由に断念した。代わりに社民党系の山城博治が出馬したが落選した。
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朝日新聞社 - 2010参院選
読売新聞社 - 参院選2010
選挙区の得票数と比例代表の得票数の両方で民主党が自民党を上回っているが、獲得議席数では逆転している。これは、民主党が2人区以上では基本的に2人の候補者を擁立したが自民党は逆に2人擁立区は東京・千葉の2選挙区でしかなかったことが原因の1つである。
また、選挙の争点として、「民主党を中心とした政権が参議院の過半数を獲得するか」が最大の争点となり、民主党批判票は1人区では自民党候補に集中し1人区で民主党が惨敗した。3人区以上では自民党、公明党、みんなの党に票がバランス良く票が分散したため、3人区では自民党、民主党各1人ずつ当選で後の議席をみんなの党、民主党、これに公明党で争う展開となり、民主党の落選が増える結果となった。一方、2人区では民主党と自民党が議席を分けあい無風に近い状態となった。民意は民主党政権に一時的に待ったをかける結果となった。 過去の参議院選挙においても第15回参議院議員通常選挙、第18回参議院議員通常選挙などで、与党が負けた場合にこのような票の動きが起きている。
※選挙区の民主党の得票数・候補者数には香川・沖縄の与党系無所属の候補者を含む。
2009年11月17日、総務省の選挙関連経費として事業仕分けの対象となり、参議院議員通常選挙関係経費(開票作業等)は10%から20%程度の縮減、参議院議員通常選挙関係経費(啓発推進経費)は大幅縮減、明るい選挙推進費は廃止とされ、総務省から各自治体に交付される選挙経費は削減されることとなり各自治体は工夫をこらすものの苦悩し、また有権者からの苦情も寄せられ、コスト削減の影響も広がっている。予算は前回より約90億円減額の436億円、総務省は削減の徹底を求めている。地方自治体の選挙経費は国負担額を規定した国会議員選挙執行経費基準法の改正が間に合わなかったため、法律根拠に合わない国庫支出額が算出されてしまった。
岩手県議会議員補欠選挙
横浜市議会議員補欠選挙
大阪市議会議員補欠選挙
福井県越前市議会議員選挙
福井県永平寺町議会議員選挙
茨城県常陸太田市議会議員選挙
茨城県常陸大宮市議会議員選挙
東京都杉並区議会議員補欠選挙
437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった。立候補者数は、第21回参議院議員通常選挙の377人(選挙区218、比例区159)を上回った。
エフエム東京 - 『JFN 参院選スペシャル 列島タイムライン7・11』放送時間 23:30 - (出演:上杉隆、岸博幸、矢野貴久子、村田睦、大橋俊夫)
J-WAVE - 『参院選開票速報』放送時間 7月12日 1:00 -
NHK-FM放送 - 『参院選2010開票速報』放送時間 19:55 - 翌3:20
翌2010年になると普天間問題が大きく取り沙汰されるようになり(普天間基地移設問題)、移設先について二転三転した後、結局鳩山政権は安全保障上の制約から県外移設を断念。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪するが、この重大な約束違反は厳しい批判を浴び、内閣支持率が20%を割り込むなど、政権発足後もっとも厳しい局面に立たされることとなった。民主党・国民新党・社会民主党による連立政権で政権が運営されていたが、移設先を現行案に戻す閣議で署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂が、消費者・少子化担当大臣を罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党(民社国連立政権)で54議席以上から、2党(民国連立政権)で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。さらに追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった(これは実際の選挙結果で、九州において大分を除くすべての選挙区に自民党が議席を持つ結果につながったとされる)。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり、鳩山への問責決議案が出た場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。