地域的な包括的経済連携協定
従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏(EAFTA(英語); ASEAN+3)」と、日本が2006年4月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携(CEPEA; ASEAN+6)」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。
2011年8月の日中共同提案「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、同年11月に、ASEAN首脳は両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致した。
2012年4月に、ASEAN首脳は2012年11月の交渉立上げを目指すことで一致し、2012年11月20日、カンボジアプノンペンでのASEAN関連首脳会議で交渉立ち上げ式が開催され、交渉開始が宣言された。
ミャンマーについては、2021年8月4日に、国軍「外相」が批准済みとした報道があるが、寄託者に指定されているASEAN事務局は、2021年11月3日付の公式発表において、ミャンマーを批准済みとしていない。
2021年7月29日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、タイ商務省が、7月12日にタイの閣議で行ったRCEPに関する報告のなかで、「ミャンマーでのRCEP協定発効について、同国は既に協定を批准はしたが、一部のRCEP加盟国はミャンマーの政治的な危機への対処に関し、同国がASEANの5項目の合意を満たしていないことに懸念を示している。そのため、ミャンマーの批准書については、ASEAN事務局はRCEP加盟国に対して全方位的に配布していない。ASEANのRCEP加盟国はミャンマーに関するRCEP協定発効について、各国で自由に決定し、その後にASEAN事務局に通知し、ほかのRCEP加盟国に通知することで合意したという。」と伝えた。
2022年5月1日に中華人民共和国海関総署は、その日に中国とミャンマーの間でRCEPが発効すると発表した。
RCEP協定による引下げは、最長20年で段階的引き下げを行うが、具体的には協定の発効時点で1年目の引下げを行い、次の1月1日(インドネシア、日本国及びフィリピンについては4月1日)に第2回目の引下げを行い、3年目以降も同様に引き下げる。批准が当初の発効に間に合わなかった場合は、自国について発効した段階で、協定が効力を生ずる日に開始したものとみなして適用(キャッチアップ)する。CPTPPについては、1新締約国の発効日を起点として適用する、2協定の発効日に発効したものとして適用するのいずれかをそのつど選択することになっていたが、RCEP協定ではキャッチアップのみとなった。
これが、米中摩擦の激化によって中国はRCEPに活路を求め、交渉に積極的になったのに対し、インドはなお消極的であったが、最近のインドはRCEP交渉にがぜんやる気を見せてTPP並みとはいかずとも日本政府も納得できる水準で交渉はまとまり、2020年2月までには妥結が可能と思われた。それがドタキャンと表現するインドの姿勢の急変で合意の見通しが白紙となった。12月には安倍首相のインド訪問が予定されており、日本がインドにどんなボールを投げるかを参加国は注視している。一貫してインドを重視してきた安倍首相のスタンスからすれば、インドのRCEP交渉復帰に向けて経済協力などさまざまな手土産を持参するとみられる。(要約)」。
安倍首相のインド訪問については、2019年12月15日から3日間の日程であると日印外交筋が19日、明らかにしたとの報道がある。インドの離脱については、「関税引下げ問題というより、関税引き下げに見合う専門職業の相互承認協定(MRA)等インドの関心事項に十分な手当てをしてきたとは言えないことが原因であり、MRAについてASEAN+6のなかで最も消極的なのはおそらく日本であり、もし日本が、RCEPにMRAを重要な要素として取り入れる努力をするとコミットするなら、インドは交渉に戻ってくるであろう、専門職業の移動の自由でさらなる譲歩ができないか再検討すべきである、との指摘がだされている。