日本ハンセン病学会
らい予防法についての日本らい学会の見解
わが国のらい対策には第1回国際らい会議(1897年)が大きく影響しているとされる。この会議での結論は、らいの予防には隔離が最善ということであったが、無差別な強制をすすめてはいなかった。法律第11号「癩予防ニ関スル件」(1907年)を議会に提出した内務省も、予防よりは救済が先決であり、在宅患者には省令か訓令でもって対応し、患者の子弟は養育院に預けるなどと答弁している。しかし、実際には予算的に多数の隔離が困難であったための口実に過ぎず、全国5か所の公立療養所に1050床を整備したにとどまった。しかもその後の増床は遅々として進まず、当事者にとっては予期に反していたであろうが、この僅かな入所患者の中からでさえ逃亡者が後を絶たず、所内の風紀を乱す患者もいたから、所長に懲戒検察権を付与し、権力をもって所内の秩序の統制を図った。かくて、3回にわたる改正を経て絶対隔離を目指す法律第58号、癩予防法に改まった。(1931年)絶対隔離を強行したのは、らいの伝染性はいたって弱いが、濃密な接触を繰り返す家族内においては、どのような患者も伝染源となる可能性があり、しかも発病すれば生涯不治という認識からであった。これは当時の社会的背景、例えばらいを国辱病と考える国粋主義や、隔離を正当化する社会防衛論などにも支持され、患者の救済よりも、伝染源の社会からの完全な排除を目的とした対策が、強力に推しすすめられることになった。しかし、最も確かな統計とされる徴兵検査の際に発見された、いわゆる<壮丁らい>の年次推移は、1897年から1937年にいたるまでに、急速な減少に向けての明らかな漸近線を示している。