電子計算機使用詐欺罪
大阪地判昭和63年10月7日 判時1295-151 金融機関職員が端末機から虚偽の入金データを入力して自己の口座残高を増額した行為
名古屋地判平成9年1月10日 電子決済システムの振込みサービスを利用して、架空の振込入金の情報を電子計算機に入力した行為
東京地判平成7年2月13日 判時1529-158 電話会社の電話交換システムに対し、パソコンから不正信号を送出して、電話料金相当額の支払いを免れた行為
長野地諏訪支判平成8年7月25日 判時1595-124 残度数を虚偽のものに改変した内容虚偽のプリペイドカードを機器端末に挿入した行為
電子計算機使用詐欺罪(でんしけいさんきしようさぎざい)とは、財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作る等の手段により、財産上不法の利益を得ることを内容とする犯罪類型。刑法246条の2に規定されている。コンピュータ犯罪への対処を目的とした、昭和62年(1987年)改正において新設された。「コンピュータ詐欺罪」ともよばれる。