名誉顧問
また、財団法人電力中央研究所など財団や社団の中には名誉特別顧問を置く例がある。
企業経営においては役員である代表取締役、取締役という法的に定められた職責の他に、会長、副会長、社長、副社長、専務、常務といった職制があり、特に会長または社長のうち、代表権を持つ者が企業経営のトップを担ってきた。日本企業では伝統的に社長を退任した者が会長、その後、名誉会長、相談役、顧問と何らかの栄誉職を保持したまま、企業経営に影響力を持つOBが多く見られた。昨今では、平成18年(2006年)には日本国内大手の電子機器メーカー ソニーが顧問制を廃止を謳っており、平成19年(2007年)5月10日の『読売新聞』新聞の報道では、経済同友会が会社役員OB・OGの名誉顧問・相談役の廃止を提言しているように、名誉顧問の職制を廃止する風潮が強まっている。但し、無報酬のかつ権限のない形で名誉顧問の職を置く企業もある。