株仲間解散令
株仲間解散は、老中の水野忠邦や勘定所(勘定奉行所)が中心となって推進され、本来江戸の町の経済に関与する江戸町奉行はこれに関わっていなかった。物価引き下げ政策に関連して諮問を受けてはいるが、株仲間解散に関する評議にはくわえられておらず、江戸町奉行所にも関係史料は残されていない。
町奉行の矢部は物価騰貴の原因を貨幣改鋳にあると考えていたが(#法令発布の目的参照)、遠山景元も弘化3年7月に書いた上申書(『大日本近世史料 諸問屋再興調』一)で矢部と同様の意見を述べている(#改革後参照)。株仲間解散令に異を唱えていなかった南町奉行の鳥居耀蔵も、天保14年6月の上申書で物価騰貴の要因が劣悪な貨幣にあり、物価の安定は貨幣改革無しにはあり得ないとし、翌7月の上申書には「金銀の弊は御改革の一闕(けつ)」で貨幣だけ改革しないのはおかしいと論じていた(勝海舟『吹塵録』)。
解散を命じる触書は天保12年12月9日に老中から町奉行たちに渡されたが、この時遠山景元は市中への法令伝達を理由を付けて引き延ばしており、そのことで御目通り差し控えの処分を受けた(東京都立大学付属図書館所蔵水野家文書「水野忠邦日記」十二月十四日の条)。
しかし2年半後には、白米と酒は発令前の水準になり、醤油と水油も徐々に元の値段に戻っていった。味噌・塩は発令から8-9年の間は下値であり、嘉永2年(1849年)から同3年(1850年)ごろまでは、物価下落に関して一定の効果をあげていた。
弘化3年(1846年)には当時寄合だった筒井政憲が、嘉永元年4月には遠山景元が、老中阿部正弘に対して株仲間復興に関する建議をし、弘化3年7月には町年寄の館市右衛門は株を認めれば株を担保に金融が動き流通も活発になるという意見書を提出している。嘉永4年(1851年)には、問屋組合を許可する株仲間再興令(問屋再興令)が出されることになる。
弘化2年(1845年)3月にも遠山は阿部に対して諸問屋組合再興の意見書を提出していたが、江戸に品不足や物価高などの深刻な影響は出ておらず、役人たちの中にも株仲間解散令の効果は出ていると認識している者たちがいた。そのため、役人たちの間で意見がまとまっていないという理由でこの時点では、意見書は却下されている。
品物を買い込むのはよいが、他国へ前金を送って品物を囲い置き、値が上がるのを待つのは〆売りに当るので禁止。同年10月には、符帳による取引きを禁止、商品一品ごとに正札をつけ、帳面にも元値段・売値段を記入するよう命じた。
大坂の二十四組問屋・三所綿屋仲間などは解散され、生産者・農村商人の活躍はいちだんとはげしくなったが、仲間外の商人の買占め・せり売り・横流しがいっそうさかんになったため、自由な流通を保証することで大坂からの商品入荷量を増やすという幕府の意図は達成されなかった。そのため天保13年8月、在方綿売買取締り令を発し、大坂町奉行の阿部正蔵は大坂への出綿額の減少を防ぐため大坂綿市場の解体を保留した(『大阪市史』第四下)。京都・大坂の金銭両替は、株仲間という呼称が禁止されたに留まり、堂島米市場はここでの米相場が全国の米価の基準とされていることから、諸物価への影響を考慮して、米仲買の株仲間は解散させられたが米売買方は従来どおりとなった。ほかにも大坂では砂糖屋・竹材木屋や、警察的機能を果たす質屋・古手屋・古金古道具屋など約20の仲間が解散を保留され、冥加金銀も当分上納を認められた。物価引き下げ令は大坂では江戸より半年ほど遅れて発令された。諸色値段・卸値段・小売値段の引き下げのためには、生産地の原価から引き下げねばならないが、株仲間解散によって問屋商人の集荷機構が崩壊していたため、引き下げ令はさほどの効果を上げられなかった。
大名諸家では、領域市場を掌握するためにも、特産物専売のためにも、特権的な問屋商人との結託が必要だったため、法令に無関心かあるいは黙殺する方針をとる藩が多かった。