少年保護手続
ただし、勾留延長には一定の制限(同法45条4号後段、45条の2)がある。
20条検送の場合には、検察官は、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない(同法45条5号本文;起訴強制)。年超検送と20条検送との最大の相違は、この起訴強制が働くか否かにある。ただし、以下のいずれかの場合には、検察官は、事件を再度家庭裁判所に送致しなければならない(同号但し書)。
送致を受けた事件の一部について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないこと。 家庭裁判所は、検察官送致をした複数の事件を全体として評価して刑事処分相当という判断をしたのであるから、そのうちの一部について公訴を提起するに足りる嫌疑がない以上、再度家庭裁判所に刑事処分相当か否かの判断をする機会を与えなければならないという趣旨である(多数説)。
犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情を発見しまたは送致後の情況により、訴追を相当でないと思料するとき。 検察官送致の決定の前提となっていなかった事情・情況が明らかになったのであるから、検察官が再度家庭裁判所に刑事処分相当か否かの判断を求めることを認めるという趣旨である。
以上のほか、20条検送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑及び訴訟条件はないが、犯罪の嫌疑または虞犯事実はあるという場合には、全件送致主義の原則どおり、検察官は、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
刑事処分の手続
検察官送致の決定がなされた少年には、成人と同様の公判や略式手続を経て(少年法40条)、刑罰が科される。