行政事件訴訟法
第23条 (行政庁の訴訟参加) 裁判所は、処分または裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者もしくはその行政庁の申立てによりまたは職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。裁判所は、行政庁の訴訟参加を認める決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。 行政庁の訴訟参加は、被告である国または公共団体の側にのみ認められると解されている。もし原告側への行政庁の訴訟参加を認めてしまうと、機関訴訟に類似した関係が発生するためである(機関訴訟は法律の定めによらないと提起できない)。補助参加(民事訴訟法第42条)も認められると解されている。
第23条の2 (釈明処分の特則) 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、被告である行政庁に対し、処分または裁決の理由を明らかにする資料であって当該行政庁が保有するものの全部または一部の提出を求めることができる(第1項)。 裁判所は、審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部または一部の提出を求める処分をすることができる(2項)。
第24条(職権証拠調べ) 裁判所は必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。なお、その証拠調べの結果について、当事者の意見を聴かなければならない。 民事訴訟法における弁論主義の修正である。
第25条(執行停止) 執行不停止の原則(第1項) 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。