防災
これに関連して国は、大規模災害で国の関与が必要な場合は防災担当などの国務大臣を本部長とする非常災害対策本部を(24条)、さらに激甚な災害の場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置する(28条の2)。なお、市町村や都道府県が設置する「警戒本部」「復興対策本部」などは災対法に基づかない任意のものである。
総合的な防災方針を決める仕組みとして防災会議と防災計画がある。これらはトップダウン式で、国が中心的な役割を担い、その方針に基づいて都道府県、さらに市町村が計画立案・実施する構造である。国は中央防災会議を置いて防災基本計画を策定、中央省庁は防災業務計画を策定する。都道府県は都道府県防災会議を置いて都道府県地域防災計画を策定、市町村は市町村防災会議を置いて市町村地域防災計画を策定する。トップダウンによる弊害も指摘される一方、年に一度見直される防災計画に期待される市民のチェック機能が働いていないという指摘もある。
防災のための土木工事を定めたものには、以下の法律がある。
山地や斜面 - 砂防法、森林法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
河川 - 河川法、水防法、特定都市河川浸水被害対策法
海岸 - 海岸法
また災害の種類に応じて対策を定めたものには、以下の法律がある。
台風 - 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
火山 - 活動火山対策特別措置法
豪雪 - 豪雪地帯対策特別措置法
地震 東海地震 - 大規模地震対策特別措置法。地震予知に基づいた防災体制を定める。 東南海地震・南海地震、日本海溝や千島海溝の地震 - 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法。津波防護や避難計画の推進を定める。 日本全国 - 地震防災対策特別措置法、耐震改修促進法。
爆発火災 - 石油コンビナート等災害防止法。大量の石油を扱う事業所に自衛防災組織の設置を義務付けている。また、消防法は一定規模以上の危険物を扱う事業所に自衛消防組織の設置を義務付けられている。
原子力災害は、当初は災害対策基本法に基づいた対応が予定されていたが、JCO臨界事故で課題を残したことから具体的対応を規定する原子力災害対策特別措置法が制定された。原子力災害が発生した場合、国は原子力緊急事態宣言を発表するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、現地にも現地対策本部やオフサイトセンターを設置することが定められている。しかし福島第一原子力発電所事故では、住民への広報や避難指示の伝達が不十分となったり、オフサイトセンターが撤退を余儀なくされるなど、課題を残した。他方、事故による損害の補償は原子力損害賠償法に定められている。なお、福島第一原発事故では、事故調査、除染、補償、産業復興などを定めた特別立法が複数なされているが、課題も指摘されている。
建築基準法は、建築物の安全を保つための最低限の耐震基準を示したものである。前身の市街地建築物法は1948年の福井地震を契機に制定されたもので、現行の新耐震基準は1978年の宮城県沖地震を契機に改正された。他方、2012年に改正された都市再生特別措置法では、主要都市の指定地域で駅や民間のビル内に避難場所の確保や備蓄倉庫の整備を進めるよう定めている。
地震災害を例に、発生からの経過時間別のクライシスマネジメント(危機管理)の目安を示す。
即時対応(1日以内) - 救助・脱出・応急手当、災害医療、二次災害防止、自治体職員の非常招集、被災情報の収集解析と対応、安否情報など。改善策として、住民が使える救助道具の備蓄、自治体職員の勤務管理や被災程度を考慮した負担軽減、医療機関での備蓄や情報共有など。
緊急対応(2日目 - 1週間) - 避難所の開設と機能強化、幹線道路の通行確保・交通整理、救援物資の配布、重傷患者の転送など。改善策として、避難所での被災者への情報提供の強化など。
応急対応(2週目 - 1か月) - 仮設住宅の建設・入居、物流管理の継続、復旧の計画と実施、生活支援、ボランティア活動など。改善策として、地域コミュニティを分断しない仮設住宅入居、インフラ復旧の作業効率を高める全体的な調整、ボランティアの養成など。
復旧対応(2月目 - 6か月) - 心的外傷後ストレス障害 (PTSD) のケア、瓦礫の撤去、復興計画作成など。改善策として、心のケアを行うボランティア強化、瓦礫撤去の効率化・円滑化、事前の被害想定による復興計画作成負担の軽減など。
復興対応(7か月目以降) - 災害経験・教訓の継承、災害に強いまちづくり、生活再建など。
なお、これは「不意打ち」で突然やってくる地震災害を対象として阪神・淡路大震災後に作成されたものであり、ある程度予測でき進行が緩やかな洪水・高潮といった災害には必ずしも当てはまらない。洪水・高潮では、災害レベルに達する前に警報や避難指示を出すことができること、避難所・備蓄倉庫・庁舎などの浸水対策を考える必要があること、二次災害として感染症の危険性が高いことなどが異なる。