進歩のための同盟
同盟の憲章には、合衆国の政策担当者がラテンアメリカの政府に当該地域へ「海外投資を促す」ことを求める条項を含んでいた。そのため合衆国の産業界は連邦議会に1961年海外支援法の修正と、「合衆国が同国への製品輸出を支出の20%まで制限することを認めなければ」、合衆国の支援を同国の企業と競合しうるいかなる外国企業にも与えないことを確約させるよう、ロビー活動を行っている。
加えて産業界は連邦議会に対し、支援物資を全て合衆国で購入するよう圧力を掛けた。1967年の研究によると、支援物資に対する全支出のうち90%が合衆国の企業に支払われたという。
滞在のほとんどは好ましからざるものであったようで、ロックフェラーは報告書の跋文において次のように述べている。
全般的に、生活水準のより急速な改善を達成し損ねたことに対する不満が根強い。進歩のための同盟は期待が高かっただけに、合衆国が非難を浴びている。当該諸国の人々は、我々の訪問を自国の政府が要望を満たせなかったことに対する不満を表明する機会と捉え、(中略)不満に対するデモンストレーションが合衆国の弱体化を模索する反米、反政府勢力により行われ、拡大の一途を辿っている。またその過程で自国の政府に対しても行われているのは言うまでも無い。
ロックフェラー報告の大部分は合衆国が関与しなくなったことに充てられており、「合衆国にいる我々は、他国の内政に影響を与えることは出来ない」としている。合衆国は他国の政治風土を変えなかった以上、政治的手段として経済支援を利用しようとする理由が無かったというのである。これはラテンアメリカへの経済支援を削減するための方便に他ならず、ロックフェラー報告は支援を幾許かでも続行するよう求めた一方で、より効果的な支援計画を策定することを薦めた。