B-CAS
地上デジタル特別内蔵用カード(浴室等に持ち込むことができる防水加工されたテレビ等に内蔵)は屋外使用の仕様や防水仕様などの受信の場合、着脱が難しいため出荷段階から挿入済みとされる。12セグの視聴が可能なカーナビゲーションやUSB型受信機等にSIMカードサイズのminiB-CASカードも発行されている。
その他、白カード(店頭展示テレビ専用。NHKBS放送の設置確認メッセージが表示されない)、黄色カード(用途限定カード。有料放送の代理店契約を結んでいる店舗での放送用)、黒カード(業務用。受信電波レベル確認等に使用)など限られた用途のB-CASカードも存在するが一般視聴者が目にすることはあまりない。これらのカードはネットオークションに出品されることもあるが、同社は契約違反であるとして問題視している。
B-CASカードの転売や譲渡については、B-CAS社はカード所有権は自社にあるとして転売などを認めていない。転売すると著作権法違反で逮捕される。カード単体での発売も行われておらず、故障や紛失した際には、B-CAS社のカスタマーセンターに申し込むことで、1枚あたり送料込み2,160円で再発行される。
雑誌『週刊ポスト』の報道では、毎年の発行枚数と売り上げから計算するとB-CAS社にとっては1枚600円前後のビジネスと推測されている。メーカーの仕入れ値については、1枚あたり100円程度であることが2013年のB-CASカード横流し事件の際に報じられた。
B-CAS社はデジタル放送推進協会 (Dpa) と契約を交わし、ARIB規格に準拠して著作権保護機能を遵守するメーカーの機器にカードを支給していると述べている。
2015年までに発行されたB-CASカードの過半数に、カードに書き込まれた情報が平文で読み書きできるバックドアが存在する(この事案から、カード裏のT記号が東芝のTであり、他の記号は製造メーカーの頭文字と推定される)。最初に明らかにされた東芝製B-CASカードは東芝製品にしか付属しないため、流通数は全体からすると少ない。なお、B-CASカードからバックドアへのアクセスプログラムは早期に削除された。
しかし、残る他社カードや設計の異なるカードでもバックドアプログラムをB-CASカードに再プログラム出来る事が判明。2012年、バックドアを持つB-CASカードのセキュリティが突破される。この時、B-CASカードには「お試し視聴期間」として受信開始から一週間だけ全ての有料チャネルが視聴できる機能があった。すなわち本来暗号化されたEMMメッセージで書き込まれる筈のワークキーがあらかじめカードに平文で書き込んであり、バックドア経由で全ての鍵が取り出され、また契約者情報を任意に変更できる状態にあった(地上波専用カードは衛星放送の契約者情報がデジタル放送開始以前の日付に設定してあるだけで、B-CASカードのほぼ大多数を占める青カードが問題となる)。これが後述の不正視聴問題とDRMとしての実効性の破綻に繋がった。この影響により、2020年現在もB-CAS社の公式トップページは不正視聴に対する警告の文言で埋め尽くされた、物々しい状態になっている。