電力線搬送通信
日本国内において利用可能な高速電力線通信機器の規格は以下のとおり。
行政訴訟について(行政訴訟の結果整理(2006年~2013年)) アマチュア無線家等115名は2007年1月15日に、他の無線通信機器や電気製品(家庭用の医療機器など)への影響の検証が不十分だとして、総務省によりPLC機器に対して交付された型式指定処分に対する異議申立てを行い、電波監理審議会で審理が進められた。 東京地方裁判所(2007年(平成19年)5月25日) 請求概要:高速PLCの型式指定目録記載の型式指定を取り消すこと、型式指定をしないこと、設置許可をしないこと 判決概要:総務大臣の処分については、電波監理審議会の審理を経た後の決定に対する取消訴訟のみを救済手段として予定していると解するのが相当。よって,本件訴えはいずれも不適法であるから却下。 東京高等裁判所(2008年(平成19年)12月5日) 控訴趣旨概要:原判決の取り消しと高速PLCの型式指定目録記載の型式指定を取り消すこと、型式指定をしないこと、設置許可をしないこと 判決概要:訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。 電波監理審議会への異議申し立て(2009年(平成21年)年6月10日) 異議申し立て概要:高速PLC型式指定処分の取消し 審議結果概要:異議申立人には処分の取消しを求める法律上の利益がなく、異議申立ては不適法であることから却下する。 電波監理審議会への異議申し立て(2012年(平成24年)11月28日)異議申し立て概要:本件型式指定処分を取り消しと技術基準における許容値及び測定法を見直し 審議結果概要:総務大臣の型式指定処分が電波法によって与えられた裁量権を逸脱するものではない。異議申立適格がないことから却下。
電力線搬送通信に用いられる変調方式として、以下の物が使用されている。
審議を経て許容値が決められたものの、この許容値を満たしたPLCモデムを屋内電力線に接続した場合、想定通りに99%の家屋で漏洩電磁波強度が周囲雑音以下になることを確認する実験は行われなかった。 市販されているPLCモデムを屋内の電力線に接続したところ、環境雑音を約30dB越える漏洩電界が測定されたとの報告もある。 2003年に日本アマチュア無線連盟より、BPLの漏洩電磁波による無線通信への影響について懸念が表明されている。 2007年に日本アマチュア無線連盟より、全てのPLC機器にノッチを設けることを義務づけるように活動を行う必要性がある旨の方針が示されている。
非常通信用周波数 非推進派の一部は、影響を受ける帯域の中に非常通信用の周波数も含まれている点を特筆すべきと主張している。 推進派は、非常用の周波数をPLCの影響から保護する技術(フレキシブルノッチなど)は存在している為、非常通信用の周波数を理由にPLC自体に反対することには無理があると主張している。
電波天文観測への影響 日本天文学会は、2002年(平成14年)、総務大臣に対し懸念を表明した。
周波数利用に関する問題 アマチュア無線等、無線通信設備が近傍にある場合、電波の影響を受け、PLCの通信速度が低下するが、高周波利用設備であるPLC機器利用者には、電波法上、通信に対する優先権がない(無線局免許状を受けて運用される他の無線設備からの有害な混信を受忍しなければならない)。
他の通信機器との相互干渉が発生する可能性 VDSLは通信線が異なるものの、3MHz以上の周波数帯も利用するため、PLC機器とVDSL機器を至近距離(概ね10cm以内)に設置すると、機器同士の相互干渉が発生する可能性があるとの意見があったが、その後の解析により通常の条件下においては影響がないことが分かっている。