東京中央郵便局
8月31日 - 閉鎖中の観光ビル内分室を廃止。 10月1日 - 民営化に伴い東京中央郵便局共通事務センターを廃止、一部業務を併設された郵便事業丸の内支店、ゆうちょ銀行本店に移管。
2008年(平成20年) 5月7日 - 郵便事業丸の内支店が銀座支店に統合されたことに伴い、丸の内支店の跡地に銀座支店丸の内分室を設置。 7月19日 - 郵便事業銀座支店丸の内分室が廃止。 7月22日 - 東京中央郵便局局舎建て替え工事開始に伴い、中央区八重洲一丁目5-3 不二ビル1階、4階の仮局舎に移転(郵便番号は〒100-8994に、局所コード(局番号・後の取扱店番号)は01615に変更)。同日、大手町分室(郵便事業銀座支店大手町分室を併設)と丸の内分室を新たに設置(いずれも郵便のみ取扱)。 ゆうちょ銀行本店は千代田区丸の内の郵船ビルに移転、単独店舗化する(取扱店番号は変わらず)。これに伴い、東京中央局仮局舎内に郵便局会社による貯金窓口を新たに設置。
2012年(平成24年) 7月17日 - 東京中央郵便局、ゆうちょ銀行本店がJPタワーに移転。同時に東京中央郵便局大手町分室と丸の内分室を廃止して本局へ統合。併せて、郵便事業銀座支店大手町分室もJPタワーに移転し、郵便事業銀座支店JPタワー内分室に改称。 10月1日 - 郵便事業株式会社と郵便局株式会社の合併により郵便事業銀座支店が銀座郵便局と改称。銀座支店JPタワー内分室は銀座郵便局JPタワー内分室と改称。
日本建築学会と日本建築家協会は、旧庁舎が戦前の優れた近代建築のひとつであり、駅前景観の重要な要素となっていることなどから、保存すべきであるとして「保存要望書」を提出している。2007年(平成19年)6月、超党派の国会議員が参加する「東京中央郵便局庁舎を国指定重要文化財とし、首都東京の顔として将来世代のために、永く保存・活用を進める国会議員の会」が同庁舎の保存を申し入れた。2008年(平成20年)5月、建築関係の専門家などによって構成される「東京中央郵便局を重要文化財にする会」による再開発計画に対する疑義が提示された。
日本郵政は、局舎の保存方法について第三者の有識者による「歴史検討委員会(委員長:伊藤滋早稲田大学特命教授)」からの報告を踏まえて、今回の再開発計画を策定したとしている(衆議院総務委員会においても明言されている)。しかし、実際には同委員会を構成する7名中、6名が全面保存を求めていたことから、同委員会の検討プロセス・報告書に所収の各委員の各論併記となっている報告書本文の内容と、報告書掲出の設計コンセプト及び日本郵政側の「委員会の報告を踏まえて」つくられたはずの現在提示されている設計案の間に重大な乖離がある。「最初から『部分保存』の結果ありき」「アリバイづくり」と指摘する声もある。
2009年(平成21年)2月26日、当時の総務大臣鳩山邦夫は衆議院総務委員会において2007年(平成19年)12月の文化庁次長による「中央郵便局は重要文化財に値するもの」との答弁を踏まえ、「重要文化財の価値を有する建物を再開発で取り壊すのは、トキを焼き鳥にして食べるようなもの」と答弁し、同再開発計画の見直しを明言した。