関西私鉄の電力供給事業
1929年(昭和4年)にアメリカで起こった株の大暴落ブラックチューズデーを引き金に世界中が不況(世界恐慌)となった。日本の電力需要も急減し電力が過剰となって、電力会社間での競争が厳しくなった。電力会社間の過激な競争は1932年(昭和7年)4月に当時の5大電力会社がカルテル組織の電力連盟を結成して終焉を迎えた。しかし1937年(昭和12年)に日中戦争が始まり戦時体制が強化されてゆくにつれて国家による電力の統制が強力に推し進められるようになる。まず1937年に策定された「電力国策要綱」に基づき1939年(昭和14年)4月に「日本発送電株式会社」が設置され、電力会社が有する一定限度以上の発電設備などを全てこの会社に現物出資させて、運用は政府が管理するようになった。さらに1942年(昭和17年)には国家総動員法にもとづく「配電統制令」によって各地方に創設された「配電会社」に、全ての電力供給設備と人員が移管され、電力が国家によって一元管理される状態となった。