日本近代史
憲法:日本国憲法
政体:民主制 1946年(昭和21年)11月3日 - 大日本帝国憲法の改正手続を経て、公布。 1947年(昭和22年)5月3日 - 施行。大日本帝国憲法失効。
この頃、国鉄でも大規模な整理解雇が吹き荒れ、下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージが行われ、小中高及び大学の共産主義的教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風(赤狩り)と軌を一にしていた。
文化面においては、日本映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。また、ラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やポピュラー音楽も急速に流入した(当時は一般にポピュラー音楽はみな「ジャズ」と呼ばれた)。一方、国語については1946年(昭和21年)の現代仮名づかい・当用漢字の制定、新聞の検閲などが行われ、制限されることとなった。
連合国軍被占領期終結から冷戦終結まで
アメリカ軍を中心とする連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による占領が終わり、1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効に伴い主権回復を果たした後の冷戦時代も、日本はアメリカを盟主とする資本主義・西側諸国に与して、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・東側諸国に対抗した。
西側諸国の盟主であるアメリカにとって最前線の重要拠点となった日本は、朝鮮戦争では海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させるとともに、軍需の有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要により、奇跡的な速度で経済が復興した。
しかし、近衛内閣総辞職により、開戦反対の意思を抱いていた昭和天皇の意向も汲み東條英機陸相に組閣の大命が下り、東條内閣にあって軍の強硬姿勢もあり交渉は難航し、アメリカ合衆国国務長官コーデル・ハルより「日清・日露戦争以来、日本が獲得してきた極東における権益の全てを放棄すること」などを要求する交渉案を提示され(ハル・ノート)、これを事実上の最後通牒と解釈した日本は対米開戦を決定した。こうして太平洋戦争が始まり、日本も枢軸国の一員として第二次世界大戦に参戦するに至った。
1941年(昭和16年)12月7日(日本時間12月8日)、日本はアメリカのハワイ準州オアフ島・真珠湾の米軍基地及び東南アジアの植民地も攻撃し、連合国に宣戦布告した。しかし戦争の前途に確信があったわけではなく、日米開戦には反対の立場でありつつ開戦当初から、山本五十六は「一年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろう」と語っていたと言われる。
1942年(昭和17年)にはオランダに対しても宣戦布告してインドネシアを攻略、戦線を拡大していった。東條内閣は翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また、大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。更に町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活は隅々まで統制と監視にさらされることとなった。
当時、日本の石油備蓄量がわずか2年分であったことから、南方の石油天然資源の確保は日本の至上命令であった。当時、東南アジアは欧米諸国の植民地であったために、この戦争を独立の機会として日本に協力する動きもあったが、日本の占領により、現地の反発は次第に大きくなっていった。