プライバシー影響評価
PIA計画によって定義された実施対象範囲について、以下を実施する。
システムで使用される個人情報の、ビジネスプロセスとデータフロー分析
プライバシーポリシーの遵守に関するギャップ分析
インフラストラクチャおよびセキュリティプログラムの影響度分析
米国では、2001年の同時多発テロ発生以降、出入国セキュリティ強化を規定した米国パトリオット法の発効など、テロリストの入国阻止を目的とした法改正が行われ、これらを受け、2003年にはDHS設置等の組織強化が行われたほか、2004年には出入国時にバイオメトリクスを用いた個人認証を行うためのUS-VISITプログラムが開始された。
US-VISITは、バイオメトリクスを含む多くの個人情報を収集し、これら情報をDHS内部および外部で共有することから、アメリカの電子政府法第208条により、PIAの実施が義務付けられた。
US-VISITにおけるPIA報告書はインターネットで公開されており、PIA実施の結果として、蓄積される個人情報に対するプライバシー保護に関する対策を立案し、実施することで利用者のプライバシーは守ることとしている。
以下の表に、政府機関に対する各国のPIAの実施状況をまとめる。