公示催告
民法施行法第57条は、「指図証券、無記名証券及び民法第四百七十一条ニ掲ケタル証券(記名式所持人払債権)」を公示催告手続により無効にできると規定していた。
令和2年(2020年)4月1日に施行された民法改正(債権法)により、民法の各規定に各証券について公示催告手続により無効にできる旨の規定が新設され、民法施行法第57条は削除された。
指図証券(民法第520条の11)
記名式所持人払証券(民法第520条の18)
債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のもの(民法第520条の19)
無記名証券(民法第520条の20)
また、民法以外の規定により、公示催告手続の対象である有価証券は次のものがある。
新株予約権証券(会社法第291条)
日本銀行出資証券(日本銀行法施行令第4条において準用する会社法第291条)
受益証券(資産の流動化に関する法律第238条)
受益証券(信託法第211条)
機関債の債券(電気事業法施行令第18条)
全国連合会債の債券(全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令第22条)