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「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)あるいは「アジア再保証推進法」が、上院は12月4日、下院は12月12日にそれぞれ全会一致で可決した。
2018年12月31日には「Asia Reassurance Initiative Act of 2018.」(アジア再保証イニシアティブ)にトランプ大統領が署名、こちらも正式に法律(law)となった。インド太平洋地域における「合衆国の覇権」を再び安定したものにするための規範を示したもので「合衆国の国益を再保証すること」それと同時に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、この地域における米国の国益(安全保障、経済、価値)促進を定めている。日本やオーストラリアなど同盟国との防衛協力強化とインドとの戦略的パートナーシップの強化をしていくこと。またこの法案の布石であった米国両院が全会一致で可決していた「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)が2018年3月16日にトランプ大統領が署名し成立したことによって、台湾への武器売却や高官訪問などのコミットメントがスムーズにでき、2国間や多国間の新たな貿易協定の交渉権限を大統領に付与し、人権や民主的価値の尊重など米国がこれまで支持してきた価値観を促進してゆくことを定めている。