2006年の経済
7月1日 - 伊勢志摩経済新聞創刊。ニュースの試験配信は7月20日開始。
いずれも、2年続けての大幅赤字と、それに伴う金融機関からの大幅増資に対する経営責任の明確化が目的。 東京証券取引所は、この日から1時間半に短縮したライブドア株式の取引時間を26日から当分の間さらに30分短縮し、午後2時から3時までの1時間のみとする事を発表。この日の同社株の出来高が、マザーズ市場全体の約97%を占め、また約定件数が東京証券取引所の全約定件数の7%に至る過熱ぶりを受けたもの。 堀江貴文ライブドア前社長が、同社および全ての子会社、関連会社の取締役職を退き、同社の経営から完全に手を引く事が発表された。また、岡本文人ライブドアマーケティング(現 メディアイノベーション)前社長も、自身が勤める全ての取締役職を辞任。 ホンダの米法人が、同社がアメリカ国内で販売しているSUV"MDX"シリーズに酷似した"MKX"という名称を自社のSUVに使用、販売したフォードに対し、名称使用差し止めを求めロサンゼルスの裁判所に提訴。
1月26日 三菱UFJフィナンシャル・グループのクレジットカード会社、UFJニコスとDCカードが2007年4月1日に合併し、社名を「三菱UFJニコス」にすると発表。2月16日には、UFJニコスと農林中央金庫系の協同クレジットサービスが10月1日に合併すると発表した。 SONYは、今年3月末までに、犬型ロボット"AIBO"の生産を終了、人型ロボット"QRIO"の開発についても中止し、ロボット開発事業から撤退することを発表。
3月1日 - 日本航空、新町敏行社長が代表権のない会長に退き、後任に西松遥取締役が就任することを発表
3月2日 - 欧州中央銀行、ユーロ圏12ヶ国の政策金利を0.25%上げ2.5%とすることを理事会で決定。3月8日より施行。2005年12月に続く利上げによる物価の維持が狙い
3月3日 マツヤデンキ、サトームセン、星電社の3社が年内を目処に経営統合することを発表。既に3社とも新生銀行の投資ファンド傘下にあるため、持株会社の下で各店舗名を残したまま統合。 日本国内のIP電話加入件数が、昨年12月時点で1000万件を突破したことが総務省の調査で判明
3月23日 - 全日空グループのの4つの労働組合がストライキに突入。国内線の13%にあたる115便が欠航。40便に遅れ。