日本統治時代の台湾
1914年(大正3年)、台中霧峰の著名な土着地主資産家である林献堂が来台した板垣退助と協力し在台日本人と同等の権利を求める台湾同化会を設立する。しかし、板垣が台湾を離れるとまもなく台湾総督府により解散させられた。
その後、台湾総督府の中央集権的な特権を認めた六三法の撤廃を求めて啓発会が結成され、その解散後は新民会が結成されたが、知識人階級から六三法撤廃運動は台湾の特殊性の否定であるとの批判が出ると、台湾に議会設置を求める台湾議会設置請願運動が開始される。1921年(大正10年)、第一回台湾議会設置請願書を帝国議会に提出すると、以降13年15回にわたって継続的に行なわれた。
1921年(大正10年)には台湾文化の涵養を目的として、林献堂を総理とした台湾文化協会が設立され、各地で講演会や映画上映などを行い大衆啓蒙運動を展開した。1922年(大正11年)には日本政府が台湾事業公債を発行する。田総督の強い要望により、翌1923年(大正12年)4月、摂政宮皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)による台湾行啓が行われた。1927年(昭和2年)、左派が協会の主導権を握ると右派の離脱を惹起し、台湾における社会運動は分裂することになる。台湾文化協会は事実上台湾共産党の支配下に入り、台湾共産党が一斉検挙されると同時に台湾文化協会も崩壊した。
離脱した右派は、その後台湾民衆党を結成。台湾民衆党が蔣渭水により左傾化すると、右派は、1930年(昭和5年)台湾の地方自治実現を単一目標に挙げる台湾地方自治連盟を結成した。1937年(昭和12年)、日本統治期最後の政治団体である台湾地方自治連盟が解散に追い込まれ、「台湾人」による政治運動は終わりを告げた。
日本統治時代、台湾の主要産業は農業であり、水利施設の拡充は台湾経済発展に重要な地位を占めていた。もう業方面では地籍登録事業により台湾の耕地面積を確定させた後、水利事業の整備を推進した。 1901年(明治34年)、総督府は『台湾公共埤圳規則』を公布、以前からの水利施設を改修すると共に、新たに近代的な水利施設を建設することをその方針とした。これら水利事業の整備は台湾の農業に大きな影響を与え、農民の収入を増加させるとともに、総督府の農業関連歳入の増加を実現している。
改姓名は強制されなかったが、日本式姓名を持つことが社会的地位の上昇に有利にはたらく場合もあり、改姓名を行った台湾人もいたが、1943年までに,改姓名を行った者は,全人口の2%、その後、日本統治終了後,台北県で元の姓名に復帰した件数の統計から,人口の約7%が改姓名を行ったという資料があり、80%を超えるとされる朝鮮人と比べると極めて少なかった。
日本が中国と戦争を行っていたことから、台湾の漢民族を兵士として採用することには反対が多かったが、兵力不足からやむをえず志願兵制、1945年(昭和20年)からは徴兵制度が施行された。およそ21万人(軍属を含む)が戦争に参加し、3万人が死亡した。
また台湾の宗教や風俗は日本風なものに「改良」された。寺廟は取り壊されたり、神社に改築された(寺廟整理)。中華風の結婚や葬式は日本風な神前結婚や寺葬に改められた。
1937年(昭和12年)の10月1日には台北時間・西部標準時(グリニッジ標準時+8)が廃止され、東京時間・中央標準時(グリニッジ標準時+9)に統一された。1945年(昭和20年)9月に、元のように復帰した。