寄託 (国際法)
1992年に国際連合で採択、1993年に署名、1997年に発効した化学兵器禁止条約を例にとると、「寄託」の文言は以下の条文に表れている。
第15条 改正
いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができるものとし (以下略)
改正案については、すべての締約国及び寄託者に対して回章に付するため事務局長に提出する。改正案は、改正会議においてのみ検討する (以下略)
改正は (中略) すべての締約国が批准書又は受諾書を寄託した後三十日で、すべての締約国について効力を生ずる (以下略)
第16条 有効期間及び脱退
この条約の有効期間は、無期限とする。
締約国は、この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。この権利を行使する締約国は、他のすべての締約国、執行理事会、寄託者及び国際連合安全保障理事会に対しその九十日前にその旨を通告する。その通告には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載する。
この条約からの締約国の脱退は、国際法の関連規則、特に千九百二十五年のジュネーヴ議定書に基づく義務を引き続き履行することについての国の義務に何ら影響を及ぼすものではない。
第21条 効力発生
この条約は、六十五番目の批准書が寄託された日の後百八十日で効力を生ずる。ただし、いかなる場合にも、署名のための開放の後二年を経過するまで効力を生じない。
この条約が効力を生じた後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日の後三十日目の日に効力を生ずる。