法律学校 (旧制)
この結果、上記7校には政府の意図通り官学の主流たるドイツ法学がいっそう浸透すると同時に、より多くの入学志望者を引きつけることで隆盛に向かった。しかし逆に特別認可を受けることができなかった関西法律学校(1886年設立 / 現・関西大学)などは多くの学生を在京の7校に奪われ一時衰退することになった(その後認可を取得)。
これらの主要私立法律学校は、やがて法律科以外にも経済科・文科・商科などを設置して大学への昇格を展望するようになり、その多くが1903年の専門学校令の適用を受け「大学」への改称を認可されることになった(詳細は一覧参照)。しかしこれら私立「大学」は、この時点では制度的には単なる旧制専門学校に過ぎず、大学令を適用された制度上の大学への昇格を果たすのは1920年以降である。法学系私学は経営基盤を安定させるため学生収容増を図り、日本の産業化の進展に伴う実業教育の需要に対応して商科などを設置し、複合化・総合化への道をたどることになる。
↑ 後年の専門学校令に準拠した旧制専門学校「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校」とは異なるが、文部省の資料では高等教育機関として分類されている。
↑ (旧)東京大学法学部は、成立に至るまでにフランス語を学ぶ者で、特に成績優秀なものは(司法省)法学校へ転学したり、フランスに留学するなどして流出し、一部の学科を除き教授言語を英語に統一するなどしたことからイギリス法系の色を強くするようになる。
↑ ハーバード・ロースクールを日本人として初めて卒業し、東洋人として初めて学位を授与された後、開成学校教授補を経て東京大学法学部の唯一の日本人教授となった井上良一も基本的に英語で講義を行っていた。
↑ 慶應義塾が1879年12月に開設した夜間法律科で講師を務めていた相馬永胤と目賀田種太郎が慶應義塾から独立し(『慶應義塾百年史 別巻(大学編)』)、田尻稲次郎、駒井重格とともに専修学校を創立(慶應義塾夜間法律科、三汊塾法律経済科、東京攻法館法律科の三者が統合・閉鎖される形で創立)したが、専修学校法律科は1893年に生徒の募集停止がなされている。