行政改革
近代日本の行政改革の歴史は、それこそ明治維新とともに始まったと言える。明治天皇は1879年に節倹の聖旨出して過度な財政支出を戒め、内閣制度発足時にも伊藤博文が作成した「官紀五章」にも「繁文を省くこと、冗費を節すること」が掲げられている。更に1893年には帝国議会に艦船の新造を認めてもらうために官吏の給与一部返上と行政整理を約束した和衷協同の詔が出されている。日露戦争後の社会構造の変化や財政難が問題視されるようになると、歴代内閣は次から次に行政の効率化と経費削減のための方針を掲げ、前者の一部は実現される(農商務省の分割や厚生省の新設など)が、後者に関しては官僚たちの強い抵抗があってほとんど実現できなかった。
太平洋戦争の戦時体制下においては、戦局にすばやく対応するために内閣総理大臣への権限強化や国家戦略を担う総合国策機関の設立などが構想され、そのための法制も一部で整備された。 地方行政においては1943年に都道府県の上位機関として地方行政協議会(1945年から地方総監府)が設立されて権限を集約、広域行政化が進められた が、いずれも大きな成果が得られぬまま終戦を迎えた。 戦後も経済復興と財政難への対応から行政組織の再編や行政手続の見直しなどが行われたが、大きく整理の検討が本格化するのは高度経済成長期に入ってからである。
1961年11月9日 第一次臨時行政調査会(第1次臨調)設置。会長佐藤喜一郎。1964年9月解散。
1981年3月16日 第二次臨時行政調査会(第2次臨調)設置。会長土光敏夫。1983年3月解散。
別名『火だるま行革』と言われた。
1996年 橋本龍太郎首相により行政改革会議が、設置される。
1997年(平成9年)全閣僚による「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」(以下、関係閣僚会議)が設置される。
1997年(平成9年)「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成9年度から11年度末まで。
1998年(平成10年)1月行政改革推進本部の下に規制緩和委員会を設置。
1998年(平成10年)6月中央省庁等改革基本法が、成立する。