籾井勝人
東京新聞は、東証一部上場企業を中心に大手企業50社を対象に、「理事全員に辞表を提出」について、緊急アンケートを取った。その結果、「経営トップが役員らに辞表を出させている」と回答した企業は無かった。50社のうち5社は「政治問題になっている」などとして回答を避けた。籾井が社長や副社長を歴任した三井物産、日本ユニシスを含む45社が「辞表を提出させている事実はない」などと答えた、と報じた。ただ、このアンケート調査は、匿名を条件に回答した会社も、含まれている。
問題ないとする意見
内閣官房長官・菅義偉は、籾井が記者側から促される形で慰安婦問題に関し「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した本件について、「会見の様子を私も(ビデオで)見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが(記者側から)『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で(記者側から)『個人(の見解)というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見解を示した。また、『昭和40年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で韓国との慰安婦問題が「完全かつ最終的に消滅した」という日本政府の立場』を改めて述べ、籾井の発言は政府見解(公式見解)に合致していると述べた。NHK国際放送で竹島などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と籾井が発言した事に関しても、NHK国際番組基準『わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える』を紹介し、「放送法とNHK国際番組基準を順守することが重要だ」と妥当な内容であることを強調した。
橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は「番組を作る現場に介入すると問題になるが、発言は問題ない。僕と全く同じ。まさに正論」と述べた。
問題ありとする意見
民主党幹事長・大畠章宏が「不適切で偏向した発言だ。