恩給
2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における恩給関係費予算は、総額1221億4937万7円であり、内訳は次のとおりである。なお恩給費と恩給支給事務費は総務省の所管であるが、遺族及び留守家族等援護費は、厚生労働省の所管である。
文官等恩給費 44億9281万5千円
旧軍人遺族等恩給費 1088億6695万6千円
恩給支給事務費 7億2602万5千円
遺族及び留守家族等援護費 60億3334万3千円
敗戦後の1945年11月25日、連合国軍最高司令官総司令部は軍人(不具、廃疾の者を除く)および一部の軍人以外の者(黒龍会などの団体員、連合軍により解散させられた会社関係者、罷免された政府官吏、抑留・逮捕された者等)への恩給の支給を翌1946年2月1日まで禁止するように命令。 さらに1946年、連合国最高司令官指令に基づくポツダム勅令である恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)により、重症者に係る傷病恩給を除き、旧軍人軍属の恩給は廃止された。その後、国会前座り込みを含む彼らの粘り強い運動の結果、1953年、1月17日閣議で軍人恩給の復活500億円を決定し、8月1日に恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第150号)が公布され、8月1日に施行され、恩給が復活した。以後、旧軍人等に対する給付については、多くが恩給法本体ではなく恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第150号)附則に規定されて運用されている。その後、公務員共済制度に移行(国家公務員は1958年、地方公務員は1962年)したため、恩給法は移行時点で既に退職していた公務員(旧軍人・軍属を含む)を対象とする法令となった。
なお、国民年金制度が誕生するのは1959年のことである(適用事務は1960年10月から、拠出制年金の開始に伴う保険料徴収は1961年4月から)。
恩給の支給に関する規定には、恩給法、 恩給法施行令(大正12年勅令367号)、恩給給与規則(大正12年勅令369号)、恩給給与細則(大正12年閣令第7号)、年金恩給支給規則(大正12年逓信省令92号)などがあった。