取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
情報通信技術の発展により取引デジタルプラットフォーム(取引DPF)が国民の消費生活の中で重要な基盤となったが、取引DPFにおいては、危険商品等の流通が行われることもあり得るのに対し、その販売業者が特定できないこと等により紛争解決が困難となる等の問題が発生しており、消費者の安心・安全の確保のため、模倣品の流通などによる紛争解決の促進を図ることが必要とされた。
そこで、消費者庁に「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」が設置され、同検討会における論点整理を経て、違法商品の流通等に対し法執行を厳正に行うことを基本的視点として施策を講じる必要性が確認された。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(とりひきデジタルプラットフォームをりようするしょうひしゃのりえきのほごにかんするほうりつ、令和3年法律第32号、通称デジプラ法またはDPF消費者保護法)は、日本の法律である。
取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化および紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的とする(第1条)。