台湾
翌年、オールスターチームの金龍少棒隊(中国語版)がリトルリーグワールドシリーズに初出場して優勝し、台湾のリトルリーグ、シニアリーグ、ビッグリーグの three youth level baseball(中国語版)の黄金時代が始まった。リトルリーグ野球に関しては、台湾は1969年から1991年まで15回の世界選手権で優勝している。
1980年代には郭源治・郭泰源・荘勝雄の「二郭一荘」が活躍し、1989年の台湾プロ野球(CPBL)発足への気運を高めた。2002年には陳金鋒が台湾初のメジャーリーガーとして出場を果たして以降、2022年時点で16人のメジャーリーガーを輩出している。中でも顕著な活躍をした選手として2006年にアジア人初の最多勝を獲得した王建民や、メジャーリーグと日本のプロ野球界の両方で活躍した陳偉殷が挙げられる。
一方で、台湾でのプロ野球人気は1990年代後半に起きた八百長問題をきっかけに低迷が続いている。2008年には八百長問題が再発して2球団がリーグから除名され、4球団のみのリーグ構成となった。観客動員も平均1千人を切るまでに低迷しており、有望選手の海外流出や経営難も相まってプロリーグは存続の危機に陥っていた。
代表チームは1992年バルセロナオリンピックで銀メダルを獲得し、オリンピックには3度出場。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)には2006年の第1回より参加しているが、2013年の第3回で2次ラウンドに進出したのが現時点での最高成績となっている。
行政院は2018年11月29日、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を閣議決定した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人(僑外生)の人材誘致を進める。「新経済移民法」は(1)「外国専業人才(外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人)」、(2)「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」、(3)「投資移民」、(4)「海外国人及其後代(海外在住の台湾人及びその子女)」の永住権取得条件について定めるもの。香港及びマカオ住民も対象となる。
行政院は記者会見で、「新経済移民法案」の狙いは2つの問題を解決することだと説明した。そのうちの一つは、産業発展に必要な人材及びマンパワー不足問題。もう一つは少子化に伴う人口危機問題。行政院によると、「新経済移民法案」のうち「中階外籍技術人力(中級技能を持つ外国人)」を対象にした部分では、台湾の雇用及び賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人(台湾で働く期間が累積6年以上の外国人)などに優先的に永住権を与えるとしている。
ユネスコが主導・支援する国際的な文化選定事業は世界遺産以外にも複数ある。世界遺産同様に運営団体へ加盟できず登録・認定が困難な場合と、NGO組織が窓口を務めることで参加が実現している例もある。
記憶遺産は歴史的事象を証明する記録の保存とデジタル公開化を促進するもので、世界遺産のような条約に基づくものではなく、国家のみならず自治体や個人での申請も可能な開かれた制度だが、台湾は2010年に甲骨文字コレクションを申請したものの受理されなかった。一方で、韓国が申請を目指している従軍慰安婦に関して台湾との連携を模索しており、台湾の代行申請も視野に入れている。
記憶遺産と連動するのが、国際的電子図書館事業のワールド・デジタル・ライブラリーである。台湾からも国家図書館蔵書が協賛しているが、2009年の開幕式に出席した国家図書館長らが列席を拒否された。
世界遺産ほど知名度はないが、ユネスコが推進する事業に創造都市ネットワークがある。創造産業による都市振興施策で、国家ではなく都市単位での申請になることから、台北が食文化部門での登録を目指している。
ユネスコが後援するNGO活動として世界で最も美しい湾クラブがあり、澎湖諸島の澎湖湾が2014年に加盟を認められた。
台湾は道路、鉄道、航路ともに発達しており、日帰りで台湾を一周することも可能である。
271から0.003ポイント上昇している。台湾全世帯のエンゲル係数は、2022年は15.20%となり、前年より0.60ポイント低下している。
2021年の台湾の相対的貧困率(貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)に満たない世帯員の割合)は7.53%で、前年より0.48ポイント上昇している。
台湾全世帯の2021年の1世帯当たり平均所得(137.8万新台湾ドル)や1世帯当たり平均可処分所得(109.1万新台湾ドル)や平均等価可処分所得(64.2万新台湾ドル)は日本(全世帯の平均所得は545.7万円、平均可処分所得は418.1万円、平均等価可処分所得は278.7万円。)と同じ水準であり、世帯所得の中央値(122.5万新台湾ドル)は日本(全世帯は423万円)の上回水準であるが、物価は日本の約半分程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである。
台北市政府主計処の家計調査では2017年の台北市の1世帯当たり年間収入(世帯の平均年収)は、総世帯が176.7万新台湾ドル(前年比4.69%増)となっている。台北市の世帯の年間収入は東京都(総世帯は600.4万円)を追い越している。
C:金融分野では、フィンテック(FinTec)、デジタル経済などの産業が必要とする金融分野の専門人員。
こうした専門人員を台湾に引き付けるための具体的な措置は以下の通り。
A:「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」の在留期間を最長5年まで延長される(この期間は更新することができる)。
B:「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」としての「就業金卡(就業ゴールドカード)」を発行する(有効期間は1~3年とし、期間満了後に再申請できる)。これは「工作許可(就労許可)」、「居留簽證(居留ビザ)」、「外僑居留証(外国人居留証)」、「重入国許可(再入国許可)」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。
C:初めて台湾に居留する「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」には、最初の3年間、給与所得で年間300万ニュー台湾ドルを超えた部分に対する課税を半額とする租税優遇措置を提供する。
D:永久居留権(永住権)を取得した「外国専業人材(外国人専門人員)」はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
E:全民健康保険(日本の国民健康保険に相当)加入に関する制限を緩和し(台湾滞在満6カ月の要件を廃止)、定年退職に関連した保障も強化する(永久居留権(永住権)を取得する「外国専業人材(外国人専門人員)」は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。
台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。また、中華人民共和国市場での利益の自国回帰も呼び掛けているが、目立った効果は見られない。一方、陳水扁政権は新十大建設を打ち出し、新たなインフラの整備と次世代産業の育成を掲げた。政府はライフサイエンスも重要視しているが、ライフサイエンスがIT産業ほどの経済規模を見込めるのかどうか、疑う声も強い。
日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的な傾向であるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。また、華僑・華人ネットワークに支えられた、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。
2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。
台湾本島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾本島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港(台華輪)・台南安平港(今日之星)・嘉義布袋港(中国語版)(満天星客輪)から毎日出ている。
尚、台湾本島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾本島と金門島を結ぶ船便(金門快輪というフェリー)は高雄港から、台湾本島と馬祖列島を結ぶ船便(台馬輪および合富輪)は基隆から、それぞれ出航している。
日本からは沖縄・那覇新港から、宮古島、石垣島を経由し、基隆、高雄へ向かう航路が有村産業により運航されていたが、会社破産により運休(実質廃止)となっている。