標準報酬
毎年7月1日現在使用される事業所において、同日前3ヶ月間(その事業所に継続して使用された期間に限り、かつ報酬支払基礎日数が17日(4分の3要件を満たさない短時間労働者については11日。以下同じ)未満である月があるときはその月を除く)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額(報酬月額)に基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められる(第41条)。つまり、通常は4~6月に実際に支払われた賃金(何月分であるかではなく)を用いて算定する。
「報酬支払基礎日数」とは、月給制であれば通常は就業規則等に定める所定労働日数が「報酬支払基礎日数」となるが、欠勤日数に応じ給与が差し引かれる場合は、所定労働日数から当該欠勤日数を控除した日数となる。 支払基礎日数について、例えば夜勤労働者で日をまたぐ勤務を行っている場合は、以下のように取り扱う(令和3年4月1日事務連絡)。 夜勤勤務者が月給で給与の支払いを受けている場合→各月の暦日数を支払基礎日数とする。 夜勤勤務者が日給で給与の支払いを受けている場合→給与支払いの基礎となる出勤回数を支払基礎日数とする。ただし、変形労働時間制を導入している場合は、下記の3.に準じて取り扱う。 夜勤勤務者が時給で給与の支払を受けている場合→各月の総労働時間をその事業所における所定労働時間で除して得られた日数を支払基礎日数とする。