共済
保険業を営む者の監督庁である金融庁が、無登録等で保険業を行っている疑いのある者の当該事業の全部又は一部が保険業に該当するか否かについて保険業法第2条第1項によって判断する際の留意事項を、「少額短期保険業者向けの監督指針」の中で規定している。(当該指針のV .無登録等業者に係る対応 (1)無登録で保険業を行っている者等の実態把握等 (注1)を参照。)
(ここより引用)
『一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なものは保険業には含まれない。
上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする。』
(引用ここまで)
居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に銀行あるいは公式サイト経由、郵送で加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」(後述の「神奈川県民共済」が存在するため)の名称となっている。
以前は一部の県で事業が行われていなかったが、2019年1月の山梨県を皮切りに空白県での取り扱いが進められ、最後に残った鳥取県と沖縄県でも2022年4月より県民共済の取り扱いを開始することになった。これに伴い、全ての都道府県で県民共済が行われるようになった。かつては、県民共済の取り扱いのない県に転居した場合、共済が継続できない可能性もあった。
また、生命共済は当初、取り扱う都道府県により保障内容が異なる場合もあったが、2015年4月の制度改正で保障内容を全国統一した。
なお、埼玉県においては埼玉県民共済生協が一部の制度(新型・県民共済、医療・生命共済)について独自の元受共済事業を行っているため、他の都道府県と異なる保障内容となっている。
兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、兵庫県住宅再建共済制度条例(平成17年兵庫県条例第41号)に基づき2005年から実施している制度(愛称:「フェニックス共済」)。住宅再建共済制度、家財再建共済制度及びマンション共用部分再建共済制度がある。住宅再建共済制度と家財再建共済制度は兵庫県内の住宅の所有者(賃貸住宅の家財再建共済制度については賃借人)が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅、家財の購入を支援する制度である。またマンション共用部分再建共済制度はマンションの共用部分を対象とし、県内のマンションの管理組合の管理者・管理組合法人・団地管理組合法人が加入でき、自然災害で全壊又は半壊の被害認定を受けたマンションの再建・補修を支援する制度である。兵庫県は同条例に基づき、公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金に共済制度の運営を委託している。
全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、2006年に行われた保険業界満足度アンケート(日経ビジネス 2006年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」)では1位にランク付けされている。テレビコマーシャルなどの広告や元受の全国生活協同組合連合会、各生協のホームページでは「都道府県民共済グループ」ともいう。
(保険業法第2条第1項第3号、保険業法施行令第1条の3第1項、同条第2項第1号から第4号まで)