都新聞
1935年(昭和10年)に商況部部長細田悟一が開発したテクニカル分析ツール「新東転換線」(戦後に一目均衡表と改名)を発表するなど、商況面の充実した内容が高い評価を得る。
太平洋戦争開戦直後の1941年(昭和16年)12月13日公布の新聞事業令により、「一県一紙」に新聞が統合されることになった。翌1942年(昭和17年)6月30日に統制団体の日本新聞会がまとめた案によって、東京地区では都新聞と國民新聞の2紙が挙げられた。
しかし、東京ローカル紙として不動の位置を獲得していた都新聞と、政論紙として苦戦が続き、名古屋の名門紙であった新愛知(中日新聞の前身紙)の経営下に置かれていた國民新聞との立場はあまりに違いすぎた。社風や紙面の違いなどの隔たりも大きく、合併交渉は難航。財政的な余裕のある都新聞が、國民新聞の買収による一本化を提示したのに対し、國民新聞は対等合併を主張し経営形態を公益法人化するとの意見を変えなかった。協議は進まず、9月10日には決裂。情報局などの裁断によって10月1日、強制的に『東京新聞』として発足したが、社長空席のままの船出となった。社団法人としての東京新聞社の発足は翌1943年(昭和18年)8月まで待たねばならなかった。末期の部数は10万3千部。