国立市主婦殺害事件
最高裁が死刑適用にあたって、『他人の殺害を目的とした犯罪への傾向の強さ(再犯性)』を重視していることが浮かび上がった」 「(『福田判決』が『被害者が1人でも死刑がやむを得ない事案はあり得る』と判示した点について)被害者数が量刑判断の大きな基準になっているが、検察側はこれを『被害者が1人なら死刑にならないという神話が独り歩きしている』と批判していた。人数神話を否定した最高裁の判示は、全国の裁判所に死刑選択への毅然としたスタンスを促す意味で大きな影響を与えるだろう」
一連の「連続上告」を決断した堀口は、『読売新聞』記者の取材に対し、「(連続上告により)それまでの裁判官の判断を抑圧してきた、極刑に慎重な流れのようなものを取り払った意味は大きかった」と回顧している。
本事件の第一審(東京地裁八王子支部)に左陪席裁判官として関与していた森炎(弁護士)は、著書『死刑と正義』 (2012) にて、「地裁支部の死刑判決は、当時の死刑の基準(被害者が1人の場合は、身代金目的誘拐殺人など、ごく特殊な類型の殺人に限り、例外的に死刑を適用する)と比べれば、確かにわずかに逸脱していた。しかし本事件は被害者本人 (A) だけでなく、残された夫や子供たちの人生をも完膚無きまでに破壊し、彼らにも死に勝るような苦痛を与えている。一審判決はその点で、『死刑基準からのわずかな乖離は埋められる』と判断したが、高裁・最高裁ともその判断を『許されざる価値判断』と否定した」と評した。
同種手口による再犯のおそれは高く、矯正は困難だ」と指摘し、死刑を選択した第一審判決についても「首肯できないわけではない」と理解を示した。しかし、その一方で「被告人Oは中学校卒業ごろまで劣悪な生活環境で生育し、それがOの人格形成に深刻な影響を及ぼしたことは否定できない。また、Oは犯行後に精神錯乱状態に陥り、妻Yとともに自殺を図ったが、その点を考慮すればなお規範的な人間性が僅かに残されていたものと見る余地がある」と指摘した上で、「Oは当審(控訴審)で弁護人や中学時代の担任乙との交流を通じ、次第に自身の生き方・考え方に問題があったことを自覚するようになり、被害者への謝罪の念や、犯行への反省の念を深めていることが認められる。それらの点に照らせば、被告人を死刑に処することについては、熟慮してもなお躊躇せざるを得ず、無期懲役に処して終生、被害者Aの冥福を祈らせて贖罪に当たらせることが相当である」と結論づけた。