椎名悦三郎
1947年11月に公職追放を受けた椎名は同月に郷里の人々の強い要請により盛岡市に本社がある東北振興繊維工業株式会社の取締役社長に就任する。同社は翌年3月に東北毛織株式会社に社名を改めた。椎名は大東紡織の東京金町工場を買収し、梳毛機械の購入や新たな技術者を雇用した。この財源に復興金融金庫の融資を目論んだが、1949年(昭和24年)にインフレ抑制政策としてドッジラインが実施され、復興金融金庫の融資は廃止されてしまった。椎名は資金獲得に奔走するが、同社の低度な技術水準により朝鮮特需にも乗れず、遂に1952年(昭和27年)5月に東北毛織は会社整理法の適用を受けて経営破綻した。椎名は同年7月に社長を辞任し、東北毛織はその後呉羽紡績に吸収された。椎名は辞任直後に心労により体調を崩して療養生活を送った。この間、追放中の1948年(昭和23年)10月、兵器処理問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に中島知久平、多田武雄とともに証人喚問された。