宅配便
アメリカの宅配サービスでは基本的な宅配便運賃に多様な追加料金(surcharge)が追加されるシステムになっている。
家庭配送追加料金(residential surcharge) - 一般家庭への貨物の配送は会社や事業所への貨物の配送に比べて輸送効率が低いことから、アメリカでは家庭配送追加料金(residential surcharge)が課されることがある。
配送地域追加料金(delivery area surcharge) - 配送密度が低い地域も輸送効率が低いことから、アメリカでは配送地域追加料金(delivery area surcharge)が課されることがある。
燃油追加料金(fuel surcharge) - アメリカでは個別の貨物一般に燃油追加料金(fuel surcharge)が課されている。
アメリカの大手宅配便事業者では貨物の容積に一定の指数を掛けた値と重量を比較して高いほうの運賃を適用する容積重量価格(dimensional weight pricing)のシステムがとられており、UPSやFedEXでは2011年から容積重量価格を一部の貨物に導入し、2015年からは陸上宅配便に導入している。
アメリカ合衆国では1775年に郵政省が発足し、1862年にはアメリカ合衆国郵政公社長官のモンゴメリー・ブレアが戸別集荷配達サービスを提唱。1896年までには地方の顧客も郵政公社の戸別直接配達を受けることができるようになった。ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は1907年に一般家庭向けにメッセージや小荷物などを対象とする配達サービスを開始した。
1980年代にはユナイテッド・パーセル・サービスやフェデックスが新規に参入し、両社は米国国内であれば翌朝10時30分までに配達することをうたっており、市場シェアも両社が優勢で郵政公社は劣勢に立たされた。
さらにメール便のメール・ボクシーズ・イーティーシーがフランチャイズ展開し、至急配達や商品の包装サービスを提供するようになり、郵政公社も同様のサービスを提供するようになった。
宅配便()、クーリエ便(Courier)とは、小口の商流貨物の輸送便。インコタームズではDDUに相当する。