自治体衛星通信機構
2011年(平成23年)03月 - 事業仕分け (行政刷新会議)第2弾において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。東日本大震災に所期目的の緊急時通信における機能を発揮
2013年(平成25年) 05月 - マイナンバー関連法が国会で成立 10月 - 山口・美唄管制局の設備更新(〜平成27年度)
2014年(平成26年) 03月 - 内閣総理大臣により一般財団法人移行認可 04月 - 一般財団法人へ移行 010月 - 「有識者会議」設置
2016年(平成28年) 07月 - 「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の設立 012月 - 使用衛星をSUPERBIRD B2より軌道上予備衛星であるJCSAT-16に変更
2018年(平成30年)07月 - 使用衛星をSUPERBIRD B3に変更
2019年(平成31年)04月 - 第3世代システム(映像伝送サービス)運用開始(TDMA方式)
2021年(令和 3年) 9月 - 本部を都道府県会館に移転
2025年度(令和7年度) - 第2世代システムの運用を終了(予定)
1990年(平成02年)02月 - 自治大臣及び郵政大臣より設立認可
1991年(平成03年) 10月 - 山口管制局・東京局(東京消防庁内)が完成 12月 - 地域衛星通信ネットワーク(第1世代システム)の運用を開始(DAMA・PAMA方式)
1992年(平成04年)12月 - 美唄管制局が完成
1999年(平成11年)03月 - 東京局を都道府県会館に移転
2000年(平成12年)秋頃 - 使用衛星をSUPERBIRD B1から、SUPERBIRD B2に変更
2003年(平成15年) 04月 - 第2世代システム運用開始(SCPC方式) 11月 - 総務大臣より公的個人認証サービス制度における指定認証機関に指定
2004年(平成16年)01月 - 公的個人認証サービスセンター運用開始
2006年(平成18年)04月 - 地球局免許人となる
2007年(平成19年)02月 - 全国瞬時警報システム(J-ALERT)運用開始
2010年(平成22年)12月20日 - 全国瞬時警報システムの地上配信業務を終了(通信衛星での配信は継続)