有村治子
市議会と町村議会議長会の標準会則には、公務欠席事由として「配偶者の出産補助」も明記され、男性の育児参画を促す価値も初めて書き込まれた。政治活動と出産等が両立できるよう、地方三議会の標準規則が揃って改正されるのは、全国規模での整備に向けて意義ある一歩だと識者の評価を得ている。
「妊娠出産を前提としていない男性の視点で敷かれた議会ルールのもとで、男性と同じようにふるまわなければ議員として生き残れないということでは女性の政治参画は広がらず、『肉食系の女性議員』しかいない議会が健全だとも思わない。政治活動と妊娠・出産・子育ての両立は、単に若い女性だけの問題ではなく、社会に対する投資だと捉えてほしい。不妊治療を取り巻く問題、高齢出産に伴うリスク、産後うつの問題、子育てをしながら親の介護をするダブルケアなど、さまざまなライフイベントを経験し、汗や涙を流して、やっと編み出される主張には、説得力がある。そうした経験こそが、共感を呼ぶ政策や予算編成、社会を変えていく力になる。」とインタビューに答えている。
北朝鮮によるミサイル発射実験をうけて行われる政府発表でミサイルを「飛翔体」と表現していることについて、ミサイル対策会議役員会にて、「飛翔とは、本来おめでたい言葉。『飛翔体』と発表していては、ミサイル技術を急速に発展させている北朝鮮の危険性が国民に的確に伝わらない」として、改善を求めた。この提案を受け、日本政府は2016年から使用してきた「飛翔体」を、2020年3月から「北朝鮮による発射事案」に改めた。
人工妊娠中絶に慎重な立場で活動をしていた「天使のほほえみ」の会合において、命と母体の心身の安寧を尊ぶ視点から、講演をしたことがある。また、「子供をつくる・つくらない、できた・できない、堕ろす・堕ろさない」は工業製品のような表現として違和感を感じており、講演などでは、子供を「授かる」と表現している。
外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るためのマタニティマークを全国に広げた。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数において、日本が世界149か国中110位であり、特に政府分野で女性議員の割合が極めて低いことが日本の評価を下げる要因となっているとして、2019年3月4日の参議院予算委員会で、女性の政治参画が遅々として進まない理由には、立候補する時点、すなわち、選挙においてアンフェアな壁があるのではないかとし、特に新人候補や女性議員が有権者から受けたハラスメントを具体的に列挙して、「候補者に何をやっても許される、というアンフェアな対応を社会として見過ごすことは、健全な民主主義の発展にもとる」と述べた。
AERA、文藝春秋、朝日新聞、FNN(2019年3月5日)、日テレ(2009年3月9日)等がこの国会質問に関する特集やインタビュー記事等を組み、候補者に対するハラスメントを正面から論じる先鞭となった。その後、2021年に与野党全会一致で改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、候補者に対するハラスメントの防止策を政党や国、自治体に求める条文が、初めて明記されるようになった。
有村 治子(ありむら はるこ、1970年9月21日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(4期)。現在の役職は、党においては総務副会長、日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会委員長、経済安全保障推進本部副本部長など、参議院においては参議院情報監視審査会会長などを務める。
桜美林大学講師、参議院環境委員長、文部科学大臣政務官、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、自由民主党参議院政策審議会長、自由民主党中央政治大学院学院長などを歴任した。