2022年のロシアの動員
ロシアの住民は発表を受け、他国行きのチケットを買い占めた。プーチンのテレビ演説の前に、9月21日、トルコ最大の都市イスタンブール行きの全ての航空券と、アルメニアの首都エレバン行きのほぼ全ての航空券が売り切れた。モスクワからエレバンまでの片道鉄道切符は9月22日に 4,241米ドル(複数の停車駅あり)で販売されていた。Googleトレンドのデータによると、ロシアで人気のある航空券予約サイト「Aviasales」の検索が4倍に急増した。ロシア連邦保安庁(FSB)は、9月26日時点で、26万1000人のロシア人が既にロシアを離れていると述べた。また韓国の浦項の港にも動員逃れとみられるロシアのヨットが複数入港した。
動員の発表後、ロシアからカザフスタン、グルジア、ベラルーシ、フィンランド、モンゴルへの出口で何キロメートルもの交通渋滞が発生した。ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト諸国、フィンランド、ポーランドは、動員から逃れるロシア人に避難所を提供しないと発表した。
部分的動員に関する命令は、予備役の軍人だけが徴兵の対象とは書かれていない。法令には、兵役からの解雇理由が記載されている(年齢、健康状態、懲役刑に関する裁判所の判決)。軍産複合体の従業員には徴兵猶予が与えられる。
動員に関する法律は、軍に登録されている市民の出国を制限する。

動員発表の前日、国家院(下院)議員は、「戦時」と「戒厳令」の概念の導入を承認した。連邦院(上院)議員および国家院議員は動員の対象にならない。
プーチンのテレビ演説によると、「現在予備役の市民、とりわけ軍務経験があり、特定の軍事的専門性と関連する経験を持つ市民のみが徴兵の対象となる」という。ショイグによると、予備役30万人の動員が計画されている。徴集兵は訓練または再訓練のために送られ、その後、敵対行為に参加するためにウクライナに向かう。予備役は、召喚状を受け取った後、ロシアを離れることを禁止される場合がある。
30万人の予備役の徴兵に関するショイグの声明は、ロシア軍のささいな損失に関する彼の他の声明とは相関していない。ショイグは、軍隊の損失は6000人未満で参加しているロシア軍の約3%であると語っている。ウクライナは、ロシアの損失数を10倍以上と見積もっている。
政治学者のエカテリーナ・シュルマンは、動員に関するプーチンの大統領令の文言によれば、「軍産複合体の労働者を除いて、誰でも召集できる」と指摘した。人権団体アゴラ代表のパベル・チコフ弁護士は、「(実際には)ロシア国防省が、どこから、誰を、どのくらい戦争に送るかを決定する」との意見を表明した。
9月22日、ロシア連邦を構成するチェチェン共和国の首長ラムザン・カディロフは、特別軍事作戦を実施するための作戦本部との会合で、チェチェン共和国では動員は行われないと述べた。カディロフは、既にウクライナにチェチェン兵2万人を投入しており、「動員計画を254%上回って達成している」と地元メディアで主張した。
ウクライナ当局は、強制動員されウクライナに派遣されたロシア人は降伏できると述べた。ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相によると、降伏した者には安全が保証されるという。9月24日にウクライナ大統領府がテキストと動画で公開した声明で、ゼレンスキー大統領は、降伏を選ぶロシア兵に約束する3点の概要を説明した。
第一に、全ての慣習に従い、文明的な方法で扱われる
第二に、誰もあなたの降伏の状況を知ることはない。あなたの降伏が自発的であることをロシアの誰も知ることはない
第三に、あなたがロシアに送り返されるのを恐れていて(捕虜)交換を望まないのならば、私達は(交換を行わないことを)保障する方法を見つけるだろう
ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ長官は、部分動員に関する決定を「ロシア人を処分するための複雑な計画」と呼んだ。9月21日、ゼレンスキーは、ドイツの『ビルト』紙のインタビューで、ロシアは事実上の部分動員を先月始めており、(今回の部分動員令は)「新しいことは何もない」との見解を示し、「プーチンはウクライナを血で染めようとしているが、自分達の兵士の血でもある」と語った。
2022年9月21日の大統領令第647号「ロシア連邦における部分動員の発表について」が法律情報の公式インターネットポータル(ロシア語版)「pravo.gov.ru」に同日に公開された。また、大統領令は2022年9月22日に『ロシア新聞』の第223号(8861)の1面に掲載された。
法令の第10項によると、この法令は公布日から施行される(つまり、法律が法律情報の公式インターネットポータルで公開された2022年9月21日)。