れいわ新選組
以下は、同党が「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」と題して公表する政策の内容である。
「新規国債の増発」についてはインフレ率を基準として政府支出を調整すべき、という考え方である。なお、れいわ新選組の経済政策・財政は、財務省の過去の言動に基づき、現在の法律で出来る最大限が元であり、MMTではないとする。
れいわ新選組の掲げる反緊縮財政や富の再分配、財政主権などの政策からアメリカ合衆国のバーニー・サンダースやイギリス労働党のジェレミー・コービン、スペインのポデモスのような欧米で台頭するポピュリズムの「日本版」と言われている 。この事に山本太郎代表はインタビューで「右派、左派かなんていうのは、私にとっては重要ではない。それは人をカテゴライズするのに便利で万能なのかもしれないが、はっきり言ってどちらにも興味がない。私は右派でも左派でもなく、フリースタイル」と語っている。さらに生出演した『羽鳥慎一モーニングショー』において「人々を救うということをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたいと思います」と答えた。その他、国内外のメディアはれいわ新選組について、反エスタブリッシュメント、進歩主義、経済介入主義(英語版)などと伝えた。
改憲について、山本太郎代表は、憲法を一字一句変えてはいけない、とは思っていないが、安倍政権・自民党政権による憲法の改正には反対。安保法案が、解釈により憲法を無視して立法されたことは問題であり、そのようなことがなされないよう、日本の領土・領域、そこからは出ないということなどの専守防衛に徹底するなどの9条の改正は将来的には必要、と2019年の記者会見等で述べている。
7月25日 - 総務省に政治資金規正法に基づく要件を満たす政党として届け出を行った。
8月1日 - 臨時国会が召集され、参院選の比例区特定枠で当選した舩後靖彦と木村英子が国会議事堂に初登院した。また、夜には山本代表の街頭記者会見が新宿駅西口小田急デパート前で開催され、終盤には辻村千尋、蓮池透、渡辺照子の3人も登場した。
9月12日 - 山本代表が日本共産党の志位和夫委員長と会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した。
9月17日 - 新本部事務所が港区赤坂にオープン。同日に行われた事務所開きには木村英子議員、辻村千尋、渡辺照子、三井義文の4人(スピーチ順)が駆け付けた。
9月18日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第一弾・北海道】が利尻島からスタート(28日まで)。
10月1日 - 消費税の10%増税当日に消費税廃止を訴える、山本代表の街頭演説会(#消費税は廃止! 増税? 空気を読め!)が新宿駅西口小田急デパート前で開催された。
10月15日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第二弾・九州】が宮崎県宮崎市からスタート(20日までと23日~28日までの2週間)。
最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
また、山本の立候補には新型コロナウイルスの感染拡大で、得意としてきた街頭活動が自粛となったことによる党の存在感低下への焦りも背景にあると報じられた。7月5日の投開票の結果、現職の小池百合子が366万票を獲得し大差で当選。宇都宮は84万票、山本は65万票にとどまった。
7月3日、れいわ新選組の党員で前参院選の立候補者だった大西恒樹が自身の動画内で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」と発言。これに対し山本は7日に「処分するのは簡単だが、それでは問題は解決しない」「命について真摯に向き合うチャンスを与えたい」「レクチャーを受けていただく」などと具体的処分に言及はせず、対応に批判が集まったため、10日には一転して「除籍に値する」との認識を示した。14、15日に「レクチャー」として大西と当事者との対話、16日に講師を招いて研修が開かれるも、大西は謝罪を撤回し、自身の動画の再公開を行うに至った。党は16日夜に国会内で開かれた総会において大西の除籍を正式に決めた。
9月16日の安倍内閣の総辞職に伴う首班指名選挙においては他の野党と足並みをそろえる形で立憲民主党代表の枝野幸男に投票した。
2021年1月18日には山本が記者会見を開き、次期衆院選について、野党共闘が実現した場合30人、実現しなかった場合50人を擁立する見通しを示し、資金面などを理由に100人規模を目指すとしていた従来方針から下方修正した。また、自身も衆院選に立候補する意向を示したほか、立憲民主党などとの候補者調整を模索する考えも示した。
10月7日 - 次期衆院選の静岡2区に出馬予定だった大池幸男が1対1の与野党対決の構図を作るため辞退すると発表した。
10月8日 - 次期衆院選に出馬を表明していた山本代表が東京8区から出馬する事を発表した。既に発表されていた辻󠄀村千尋は第六次公認候補予定者として比例北陸信越ブロックに移る事となった。
10月9日 - 次期衆院選の第六次公認候補予定者として比例南関東ブロックから不動産会社経営の木下隼の立候補予定を発表した。
10月11日 - 横浜市での山本代表の街宣で、同代表が次期衆院選の東京8区からの出馬を断念したことを発表した。この区での野党候補乱立を避けるため。
10月16日 - 山本代表が改めて次期衆院選は小選挙区ではなく比例東京ブロックから出馬すると発表した。既に発表していた8選挙区の公認候補を取り下げ、うち4人を比例代表の単独候補に回す方針も示した。
10月19日 - 第49回衆議院議員総選挙公示。山本代表含む21人が立候補。
10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。代表の山本が比例東京ブロックで当選し国政復帰。その他、多ケ谷亮が千葉11区で落選するも、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選(22議席中20位)。大石晃子が大阪5区で落選するも、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活当選(28議席中最下位の28位)。これにより改選前から2議席増の3議席獲得。
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。