職務著作
金融・財務を例にとると、企業が会計事務所に監査業務を委託したり、資産運用に関してフィナンシャルアドバイザーに助言を求めるケースなどもフィデュシャリーの概念に含まれる。
↑ 報酬の低さから、初演からたった6夜にしてブシコーはウィンター・ガーデン劇場(英語版)での上演をキャンセルしている。しかし、劇場側はブシコーを雇用した上で戯曲を創作し、さらに別途俳優 兼 監督としてブシコーを雇ったことから、職務著作が劇場側にあるとみなし、ブシコー出演なしで劇場が『The Octoroon』の上演を継続した。これに対しブシコーが、上演差止と損害賠償を求めて提訴した事件である。雇用は書面ではなく口頭での合意であること、ならびにブシコーの創作性を認め、劇場側の職務著作の主張は棄却された。
↑ 関連判例として、Cass. civ. 1, 12 April 2005, 03-21095 を参照のこと。写真の初回掲載時は勤務先から給与の形で写真撮影者に支払われていたが、退職後にも同一の写真が繰り返し再掲されたことから裁判となった。
↑ 関連判例として、Cass. civ. 1, 23 January 2001, 98-17926 を参照のこと。ジャーナリストが地方紙La Montagne(英語版)に寄稿した内容が、別の地方紙Le Berry républicain(フランス語版)上で複製されたとする事案である。
写真著作物に関して特別規定を設けており、雇用契約あるいは委託契約に基づく写真は、雇用主・委託主に著作権が帰属する(第88条)。
著作権の基本条約であるベルヌ条約では、第2条で著作物を、第3条で著作者をそれぞれ定義しているが、職務著作に関する特段の規定は設けていない。「ベルヌ条約の2階部分」とも呼ばれるWIPO著作権条約でも同様である。よって、各国の著作権法での個別規定を見ていく。
どのような著作物であれ、一般的にはその創作者たる個人に著作権が発生する。この原則を「原始的帰属」と呼ぶ。これに対し、職務上創作した場合は創作した個人(被用者)ではなく、雇用主・委託主 (使用者)に著作権があると捉えるのが職務著作である。
世界の多くの国では、著作物を創作すればそれが未完成・未公表であっても、またアマチュアの私的目的の創作物であっても、著作権が自動的に発生する「無方式主義」を採用している。つまり特許のように政府当局への登録・審査などの手続を必要としないことから、誰に著作権が発生したかが曖昧になり、創作した個人(原始的帰属)と雇用主・委託主(職務著作)の双方が著作権を主張して、後に対立することがある(詳細は#各国著作権法での取扱で後述)。
各国の著作権法では条文上で職務著作を定義しているほか、個別の事案における「職務」の解釈は裁判所の司法判断に委ねられている。原始的帰属と職務著作を線引きする際の一般的な論点としては以下が挙げられ、各国で取扱に差異がある。
職務の一環とは、雇用契約に基づいてフルタイムで就労する企業・団体の従業員のみか、またはフリーランスなど外部の委託・発注先まで含むのか
職務著作が認められるには、企業・団体がどこまで創作に関与する必要があるのか(創作プロジェクトの企画立案、創作費用の負担、創作者の管理監督度合いなど)
職務著作は自動的に認められるのか、または被用者と使用者の間で書面による明示的な合意が必要とされるのか
企業・団体が職務著作の単独権利者となるのか、または従業員や委託・発注先との共同著作となるのか
特定の著作物ジャンルにおいて、職務著作の個別規定はあるか(共同製作が一般的な映画の著作物、企業による開発が多いコンピュータ・プログラムなど)
知的財産法典(フランス語版)の第1部に収録されているフランスの著作権法では、その冒頭で「精神の著作物の著作者」と謳われていることから(L111条-1)、原則は個人が著作権を有すると考えられている (L113条-1)。単に雇用契約や発注契約を締結したからといって、自動的に雇用主・発注主に職務著作が認められる訳ではなく、著作財産権の譲渡を規定した書面での合意が別途必要になる。またこのような個別譲渡契約に、将来創作されるであろう著作物まで包括しても無効とされる(L131条-1)。しかしながら実務上では、無効のリスクを承知で雇用契約に包括的な著作財産権の譲渡を含めており、流動的である。