中央電気
1922年8月に決定された越後電気と松本電灯の合併は、同年11月30日付で逓信省から認可された。本来合併契約に記された合併期日は11月1日付であったが、合併認可の遅れに伴い11月30日付に延期され、同日をもって合併成立となった。合併と同時に越後電気は社名を「中央電気株式会社」へと改めている。新社名は、電源周波数の境界、すなわち50ヘルツの地域と60ヘルツの地域の境目にあるという意味で命名されたという。合併に伴う増資額は150万円であり、中央電気の資本金は450万円となった。
合併が成立した1922年11月30日付時点での供給中の市町村は本社管内が高田市ほか62町村、旧松本電灯区域の松本支社管内が松本市ほか9村。供給成績は電灯取付数16万2032灯(本社管内9万5516灯・松本支社管内6万6516灯)、動力用電力供給2876.75馬力(約2,145 kW)であった。合併から1か月後の12月22日、合併後最初の株主総会にて松本電灯合併に伴う増員役員が選任され、社長清水宜輝・副社長今井五介・専務国友末蔵という新体制が発足した。
合併時に発足した経営陣は合併から5年間維持されたが、1927年(昭和2年)12月に清水宜輝は健康上の問題を理由に社長から退任した。後任社長には今井五介が昇格し、今井に代わる副社長には竹内勝蔵が入った。竹内は高田市内にて繊維問屋を営む人物で、副社長には以後1930年(昭和5年)12月に死去するまで3年間在任した(その後は副社長不在)。さらに今井の社長昇格に伴う異動では専務の国友末蔵が続投したほか、新たに瀬黒幸市が常務取締役に就いた。瀬黒は長野県東筑摩郡寿村(現・松本市)の人物で、養蚕業を家業とする。
国家管理期、1940年上期末(5月末)時点における中央電気の供給成績は、電灯取付数41万7994灯、動力用・電熱用その他電力供給10,694 kWであった。以降の供給成績は公表されていない。
電力国家管理の実施後、中央電気では傘下の中央電気工業・日本ステンレスと合同して満洲国進出をも視野に入れた資本金1億円超の大会社へと拡大する計画を具体化した。そして合同を機に高田から東京へと本社を移転することも決定し、株主総会開催を前にした1939年12月18日に専務の瀬黒幸市が高田市長中川潤治へこれらの計画を伝達した。だが当時の中央電気は百三十九銀行と並ぶ高田の大企業であり、本社が転出した場合には市の法人税収が大幅に減少するとみられたため、中央電気本社移転は市当局を巻き込む大問題に発展していく。移転反対の声は短期間で拡大し、地元株主の反対運動や市長・市会議長・商工会議所会頭連名による逓信省・企画院への反対陳情まで行われた。1940年2月17日に中央電気の臨時株主総会が開かれ、1300万円の増資により資本金を3500万円とする件が決議されたものの、決議予定であった本社移転は議題にもされなかった。その後も中央電気は東京移転の意向を持ち続けたものの、結局実現していない。
位置 : 北緯36度55分5.1秒 東経138度13分54.5秒 / 北緯36.918083度 東経138.231806度 / 36.918083; 138.231806 (関山発電所)
関山発電所は、大谷・第二大谷両発電所の下流側に位置する発電所である。傍系会社・関川電力株式会社により建設されており、1926年3月25日より運転を開始した。所在地は中頸城郡関山村大字坂口新田および原通村大字上中村新田(現・妙高市坂口新田および上中村新田)。
大谷発電所の下流側に鳥坂発電所を建設するにあたって、導水路の途中にある関山平原に貯水池(関山貯水池)を置くこととなったため、大谷発電所放水口から貯水池までの区間の落差を鳥坂発電所では利用できない設計となった。そこでこの落差で発電するべく別途関山発電所が新設されたという経緯がある。従って関山発電所では大谷発電所の放流を直接引き受け、これに関川本流からの取水を加えて発電、その後は関山貯水池に向けて放流する。発電設備は電業社製フランシス水車2台と芝浦製1,250 kVA発電機(周波数60ヘルツ)からなる。
発電所出力は完成時800 kW、1939年末時点では1,080 kW。送電線は大谷発電所に接続する。
配電事業統合に関しては、1941年9月6日付で配電統制令に基づく国策配電会社の設立命令が各地の主要事業者に対し一斉に交付された。長野県が中部配電の管轄とされたのに対し新潟県は東北6県とあわせて東北配電の管轄とされたことから、中央電気が受命した配電会社設立命令も2社分であり、本社管轄区域を東北配電へ、松本支社管轄区域を中部配電へと出資するよう命ぜられた。両配電会社に対する出資対象設備は以下の通り。
東北配電へ出資 発電設備 : 15発電所(角間・早川・北山・谷根・菖蒲・宮野原・灰雨・中条・橋詰・中子・大湯・湯ノ谷・佐梨・大倉・広堀) 送電設備 : 15路線 変電設備 : 12変電所 その他、東北配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
中部配電へ出資 発電設備 : 4発電所(薄川第一・薄川第二・薄川第三・薄川第四) 送電設備 : 7路線 変電設備 : 5変電所 その他、中部配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
東北配電出資設備の評価額は1577万5200円と算定された。
位置 : 北緯36度54分44.9秒 東経138度13分42.7秒 / 北緯36.912472度 東経138.228528度 / 36.912472; 138.228528 (大谷第一発電所)
蔵々発電所の下流側、関川本流4番目の発電所は大谷発電所(後の大谷第一発電所)である。関山発電所に続き1918年(大正7年)8月に着工され、1920年(大正9年)5月に竣工、同年6月23日より運転を開始した。所在地は中頸城郡関山村大字大谷(現・妙高市大谷)。
関川右岸に3.4キロメートルの導水路を有する。当初の発電設備は電業社製フランシス水車2台と芝浦製2,000 kVA発電機(周波数60ヘルツ)からなり、発電所出力は4,000 kWであった。次いで1924年(大正13年)11月末に増設工事が竣工し、同年12月15日より大谷発電所から大同電力への電力供給が開始された。さらに1926年3月には発電機2台の更新工事と周波数変換器新設工事も竣工している。増設・更新後の設備は電業社製フランシス水車3台と芝浦製3,250 kVA発電機2台、明電舎製4,000 kVA発電機1台(周波数は3台とも50・60ヘルツ両用)からなり、発電所出力は1927年時点では5,100 kW、1939年末時点では6,500 kWであった。
下流の鳥坂発電所とともに松本方面や大同電力に対する送電用の発電所であり、発生電力の周波数を50ヘルツに設定し運転される。また発電所併設の周波数変換器により、60ヘルツ系統の負荷が少ない時間帯には田口変電所を介して接続する田口・蔵々両発電所や近接する関山発電所からの電力を50ヘルツへと変換し送電するという運用も可能であった。