ホロコースト否認
加藤一郎は、文教大学の教育学部教授であったが、日本では大学教授で明確なホロコースト歴史修正主義者は加藤以外確認されない。加藤は2009年頃に亡くなっている(石川裕之 2009)。加藤は以下のように述べている。
ホロコーストは第二次世界大戦の最中から噂として流れはじめ、1942年12月17日には西側連合国が「ドイツ政府がヨーロッパにおいて野蛮なユダヤ人絶滅政策を行っている」とプロパガンダを行った。
ホロコースト否認派の中にナチスに共感を示す研究者がおり、ホロコースト否認派の主張がネオナチを政治的に利するかもしれない。しかし学説自体を学問的に検討すれば良いのであって、その学説の政治的功罪や政治的バックグラウンドや個人的利害を問題にすべきではない。殺人事件を例にとれば、歴史家は、その事件が本当に起こったのか(もしくは起こらなかったのか)、いつどのようにして起こったのかだけを明らかにすればよいのであって、その殺人事件を道徳的に断罪したり、その殺人事件を過小評価・否定することは特定の政治集団を利することになると非難したり、まして、その殺人事件を否定する歴史家は殺人犯を政治的に擁護しようとしており、殺人事件の被害者を冒涜しているなどと糾弾することは、まったく歴史家の任務ではない。
1974年、アウシュヴィッツ周辺のモノヴィッツで天然ゴムに代わる素材の開発に従事していた元親衛隊員のティース・クリストファーゼン(英語版)が回想録『アウシュヴィッツの嘘』(Die Auschwitz-Lüge)を出版し、ドイツのユダヤ人政策は批判されるべきであるが、戦後のアウシュヴィッツ像はあまりにも誇張されたもので、クリストファーゼンがアウシュヴィッツ周辺で勤務していた当時、ユダヤ人ら被収容者は虐待されていなかったと証言した。戦争末期は別として、大戦中前半はユダヤ人への待遇は戦後語られるような劣悪なものではなかったという。また、被収容者のための売春宿があったことや、当時アウシュヴィッツに勤務していた同僚のドイツ人の中には、ユダヤ人と友情を結んで戦後も文通を続けた者などもいた事実を挙げて、戦後のアウシュヴィッツ像は虚偽であると主張した。更には、クリストファーセン自身が、ビルケナウ収容所における衛生状態の劣化に懸念を抱いて、ユダヤ人の処遇を改善するよう上司に提案したことがあったことや、ユダヤ人の中にはドイツよりもソ連を恐れる者がいて、ソ連に対するドイツの勝利を期待していたユダヤ人がいたことなどをも述べている。
ホロコースト否認論者、または「ホロコースト否認論者(修正主義者)」の多くは、「否認論」または「否認主義」という用語を強く拒否し、「修正主義者(revisionist)」を用いている。その理由は、彼らによれば、彼ら(revisionist)は、ガス室やユダヤ人絶滅政策を否定しているのではなく、証拠の欠如を指摘しているだけなのだという。また、他の論者たちも、ガス室やユダヤ人絶滅政策が無かったと結論づけているのではなく、現時点では、証言以外に何も証拠(物証)が無いことを指摘しているだけで、証拠の提示を待っているのだと主張している。更に、「ホロコースト」の定義に幅があることから、ドイツによるユダヤ人迫害全般を否定している訳ではない事を強調する意味もあって、彼ら(revisionist)は、「否定論者(denier)」と呼ばれることを強く拒否する傾向がある。これに対して、ホロコースト否認、または「ホロコースト否認論」を批判する研究者は、「ホロコースト否認論者」が使う「修正主義(revisionism)」という用語に対して、故意にミスリードするものであると論評する。
IHRはユダヤ主義者から暴力による襲撃を繰り返し受けており、1981年6月26日、1982年4月25日には放火、1982年9月5日には事務所へ発砲をうけ、1984年7月4日にはシオニストグループによって放火され多くの資料が焼失した。 否認論者側はこれを焚書行為と糾弾し、ゲルマール・ルドルフは「異なる意見を抱いているだけで、非人間、悪魔、害虫、下等人種とみなしていいのだろうか? ナチスはそれをやったから非難されているのではないか? 扇動的な表現をすることは、ファシスト的、ナチス的、人種差別主義的ではないか」とユダヤの過激派を批判した。
1984年、カナダの高校教師ジェームズ・キーグストラ(英語版)は授業で資料の一部としてホロコーストに関する戦後の通説に疑問を呈する教材を使用し反ユダヤ主義的主張をしたとして告発され、有罪宣告を受け、解雇された。1988年7月18日にはキーグストラの自宅が放火された。
プリンストン大学教授で、左翼と見なされていた歴史家アーノ・マイヤーは、は、1988年に『天はなぜ曇らなかったのか?
いくつかの国においては、ホロコーストなどのナチスの犯罪行為を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰を適用する法律が制定されている。 例としてはドイツの刑法130条、フランスのゲソ法などがあり、その他の国でもオーストリア、スイス、ベルギー、ルーマニア、チェコ、リトアニア、ポーランド、ルクセンブルク、ロシア、イスラエルなどにも同様の法律が存在する。
アメリカやイギリスでは、ホロコースト否認論そのものを禁止する法律は無いが、名誉毀損や民族間の憎しみの助長やヘイトスピーチを禁止する法律があり、それらの国では「ホロコースト否定」をユダヤ人差別として裁く事例もある。フランスで人種的憎悪教唆罪で有罪判決を受けたホロコースト否認論者ロジェ・ガロディは、これらの法律が欧州人権条約に違反しており、権利を否定されたとして欧州人権裁判所に訴えたが、同裁判所は全員一致でガロディの訴えを棄却している。更に裁判所は判決文の中で、「ホロコーストは明確に立証された歴史的事実であり、それに対して虚偽であるとして異論を唱えることは人種主義とナチズムの復興をはかり反ユダヤ主義を激化させる目的があると認定し、否認論の表現を認めることは却って人権の基礎となる正義と平和を侵害するものである」としている。
2003年のヨーロッパ委員会による「サイバー犯罪条約への追加議定書」では、人種差別的で排外主義的な行為の犯罪化に関する協約で、第6条に「大量虐殺や人道に対する罪の否認、著しい矮小化、是認、正当化」が上げられているが、まだ法律化されていない段階にある。
ホロコースト否認(ホロコーストひにん、ドイツ語: Holocaustleugnung、英語: Holocaust denial)とは、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人の組織的虐殺であるホロコーストの一部もしくは全体について、歴史学上の定説を否定する方向での修正を主張することである。またはそれらの主張そのものを指す。
なお、ドイツ語のleugnungや英語のdenialは通常「否定」と訳すことが多いため、ホロコースト否定と呼ぶことも多い。従って、これらの主張者はホロコースト否定論者あるいはホロコースト否定派と呼ぶことが多いが、英語圏ではdenierと呼ぶことと同じくらいrevisionistと呼ぶ場合があり、日本語では歴史修正主義者(あるいは単に修正主義者)となる。また、日本の一部では見直し論・見直し論者とも呼ぶこともある。ただし、歴史修正主義はホロコースト否認だけを指すわけではなくより広い意味を持つ用語でもある。
ホロコースト否認の主張を行うことは、後述のとおり欧州の半数近くの国で規制されており、国連からもホロコースト否認を非難し、歴史的なイベントにおいてのホロコーストの歪曲を拒絶するよう、すべての国連加盟国に求めている。
ドイツでは敗戦直後、歴史の修正がテーマとなる以前の状態であり、むしろ戦前はそれほど悪くなかったという認識が優勢であった。例えば1948年の世論調査では、ナチズムは良い理念だが実行の仕方が悪かったという意見に約6割が賛同し、指導者としてのヒトラーを肯定的に評価する意見は3割を超えていた。
むしろ戦後すぐにホロコーストの否認論が発信されたのはフランスであった。フランスではドイツの傀儡政権であるヴィシー政権が国家的に対独協力を進めていたからである。
例えば1948年にフランスのジャーナリストで文芸評論家のモーリス・バルデシュ(英語版)は『ニュルンベルク、または約束の地』 (Nuremberg ou la Terre promise)を著したが、彼はその中でニュルンベルク裁判を否定しユダヤ人にこそ第二次世界大戦の原因があり、彼らが連合軍と共謀して強制収容所を捏造したのだと主張した。また対独協力を正当化するために、第二次世界大戦中にユダヤ人は600万人も死亡しておらず、80〜90万人が病死したに過ぎないとも主張した。バルデシュはフランスのファシズムの潮流に位置付けられる人物で、アクション・フランセーズの雑誌『ジュ・スィ・パルトゥ(英語版)』の編集者を務め、ソルボンヌ大学で教えたこともあった。義兄に対独協力者として処刑された作家のロベール・ブラジヤックがおり、敬愛していた彼が処刑されたことでバルデシュはホロコーストの否認論に向かったとされている。
またフランスのジャーナリストポール・ラッシニエ(英語版)も「ホロコースト生存者」の証言に疑義を呈した。