寺院法
更に鎌倉時代後期に入ると武家側と対抗するために寺社を本所とする荘園の一円支配が強化され、荘園における本所法の典拠として本所である寺院の寺院法が用いられ、また、現地における治安維持あるいは徴税などの荘務の必要から現地の慣習などにも配慮した新たな寺院法が制定され、それが本所法として荘官らによって施行された。
ただし、こうした一連の寺院法が成文法として作成された場合においても、共通の形式をもって作成されたり、法典形式での集成が行われたりすることがなかった。このため、置文・掟・衆議事書 ・契状・式目・新制など名称からして様々であった。また、公家や武家が過差の禁止や神仏興行のための新制を定めると、寺院側もこれに対応した新制を制定したほか、前述のように寺内法に基づく独自の新制を定めた。治承5年(1181年)の興福寺寺辺新制や嘉禄2年(1226年)の南都新制は公家の新制に対応したものである。また、弘長3年(1261年)には興福寺を対象とした公家新制が行われ、それを通告した太政官牒が残されている。
一方、統教権側でも前述の新制をはじめとして鎌倉幕府の御成敗式目や寺社興行法、室町幕府の建武式目や五山に対する規制、戦国大名の分国法などに寺社の保護と統制に関する記述が記されている。また、惣村の発達に伴い、村が地元の寺社の維持・祭祀の遂行のために惣掟に規定を設ける事例もあった。