東日本大震災による帰宅困難者
東京都はこの方針を踏まえ、会社で従業員が数日間待機する事を念頭に置いて、企業に対しては従業員のため3日分の食料・飲料などの備蓄を努力義務とするほか、鉄道や集客施設では、利用者の保護に努めることなどを定めた『東京都帰宅困難者対策条例案』を2012年2月の東京都議会に提出し成立、2013年(平成25年)4月1日から施行した。
2011年(平成23年)9月21日には、平成23年台風第15号の暴風雨による交通機関停止、2012年(平成24年)4月3日には、発達した低気圧の暴風雨による交通機関停止が発生、管理者と利用者双方で対応の変化がみられた。
また、東北地方太平洋沖地震の際には、首都圏で地震による直接の被害は顕著ではなかったものの、南関東直下地震などの直下型地震、或いは関東地震などの海溝型地震などが発生した場合には、建物被害や落下物、液状化、津波による浸水などの被害が顕著になり、自治体などが事前に指定する退避・避難場所が使用できなくなる事態や、帰宅経路に障害が発生する事態が考えられ、より多くの混乱を来す可能性がある。