船舶改善助成施設
1トン当たりの支給額は、最高速力に応じて総トン数1トン当たり45円(14ノット未満)から54円(18ノット以上)まで変わった。また、有事の徴用に備えて、甲板の高さや強度、船倉口の大きさなどを軍用に適した設計とさせ、その分の費用として総予算のうち100万円が特別助成金として支給された。おおよそ、新船建造に際して船価の1/4が補助される計算となる。
実務を円滑に遂行するための代行機関として、半官半民の財団法人船舶改善協会が1932年10月に創設された。日本船主協会と造船連合会の会員らによって構成された。
なお、船舶改善助成施設による古船解体と対をなす中古船の輸入規制措置として、1933年5月には、船舶輸入許可制度も制定された(昭和8年逓信省令第18号)。許可された実例は捕鯨母船「アンタークチック(no)」(改称して「図南丸」)程度で、これにより中古船の内地への輸入は事実上禁止された。
第一次船舶改善助成施設の実施期間は1932年度(昭和7年度)半ばから1934年度(昭和9年度)までの2年半で、40万総トンを解体して、20万総トンを新造する計画であった。予算は、全体で1100万円の支出が認められた。
第一次船舶改善助成施設に基づく補助金交付の要件は、おおむね次の通りであった。
船齢25年以上の1千総トン以上の日本汽船を解体し、その1/3以上の総トン数の日本汽船を代船として建造すること。解体船と代船のトン数算定は数隻分を一括することが認められ、例えば解体船3隻合計12000総トンに対して代船1隻4000総トンという形で申請が可能。
代船は、総トン数4千トン以上・速力13.5ノット以上の貨物船であること。
代船の建造を内地の造船所で行い、資材・機関・艤装品は国産品を使用すること。
代船の設計にあたって、船体とスクリューの模型による水槽試験を実施すること。
補助金の支給額は、対応する解体船(見合い船)の総トン数の1/2を超えない範囲で代船の総トン数に比例して決定された。