SJソーラーつくば発電所
つくば市水守では、芝栽培が盛んであったが、ゴルフ場の減少などにより需要が減少し、耕作放棄地が増加していた。そこで地元農家はメガソーラー企業への土地の賃借を検討し始めた。一方、日本政府は東日本大震災を契機として再生可能エネルギーの利用を促進する政策を進めてきた。太陽光発電はエネルギー効率が悪く、日本政府による買い取り額が年々低下する中で、日本企業は参入に躊躇(ちゅうちょ)したが、中国系企業は参入しやすくなったとして積極的に事業に乗り出した。日本の大手コンサルタントが最初にソーラーシェアリングを持ちかけたものの、金融機関が融資を断ったため計画は白紙化し、上海電力日本と連携することを決定した。上海電力日本はつくば市で事業を行うため「SJソーラーつくば」という会社を立ち上げ、上海電力日本の社長がSJソーラーつくばの社長を兼務した。社名のSJとは、上海電力日本の略称であり、出資比率は上海電力日本が7割、水杜の郷が3割である。地元農家は耕作放棄地の再生を望んでおり、10 aあたり10万円の賃料が支払われることや、営農と発電で雇用が創出されることから上海電力日本の事業計画を受け入れることにし、地権者160人が承認した。
2015年4月に上海電力日本は東京電力と36円/kWhで売電する契約を締結した。つくば市は、農業を行うという前提で太陽光発電事業を許可した。2016年4月に起工式を挙行し、式典には駐日中華人民共和国大使館の公使も出席した。上海電力日本による投資額は130億円に上り、稼働後の年間販売額を10億円と目算した。
2019年は多くの台風が関東地方に上陸したが、ソーラーパネル2、3枚が傷ついた程度で大きな被害はなかった。