パラコート
2005年4月頃に、インターネットオークションにパラコート製剤「グラモキソン」が出品された事件があり、この時は保健所が迅速に対応し、削除された。すでに登録失効している上に、毒物指定の薬剤が出品されるのは問題であり、厳しい管理体制が求められる。また2006年9月、2007年5月には、ヤフオク!で「プリグロックスL」が出品された事例があるが、いずれも迅速な対応により削除されている。
解毒が出来ないことや高い死亡率、中毒経過が悲惨であることから、医師や薬剤師の間から、販売規制を求める声が出た。1978年、日本救急医学会総会で、パラコート製剤の販売禁止を求める声明が出され、1983年には愛知県保険医協会が県下の自治体に使用自粛を申し入れた。
1985年には、筑波大学の研究者が自殺等による死者を減らすため、24%の液剤を5%の粒剤に転換し販売方法も改善するように農水省等へ文書で要請した他、日本農村医学会総会が「特定毒物」指定を折り込んだ決議を採択、東京弁護士会は販売禁止を求める声明を出した。
メーカー側は、厚生省による「特定毒物」指定を避けるため、1985年10月にパラコート10%、ジクワット14%の混合液剤「プリグロックス」を発売、さらに1986年7月からは高濃度製剤の生産は中止し、代わりにプリグロックスの濃度をさらに低くしたパラコート5%、ジクワット7%の混合液剤プリグロックスLやマイゼットに切り替えることで対処した(2003年以降はプリグロックスLに統一)。
また厚生省と農水省は、販売時の記名において身分証明書の提示を求めることで、1986年2月に合意した。
1986年、東京都下の自治体が公園等公共施設でのパラコート製剤の使用中止を決めた。
即効性は強いが持続性はない。散布後はすぐに土壌に固着して不活性化するため、すぐに作物を植えることが出来ることや、安価で経済的という点から、広く用いられてきた。しかし、耐性を獲得し枯れにくい植物が出現する事が報告されている。更に、耐性は遺伝する事が指摘されている。
活性酸素を発生させる力が強いため、活性酸素の研究に使われることもある。
日本では、パラコート原体がイギリスから輸入されて製剤化されているが、1999年(平成11年)までは製造ライセンスを得て、日本で生産されていた。毒性が強く、自殺や他殺事件を数多く引き起こして問題になった農薬でもある。また非農耕地用として、農薬登録を受けずに販売された製剤もあったため、農林水産省はなるべく農薬登録する様に指導したことがあった。
パラコートの名前は、4級窒素のパラ位置に由来する。
24%製剤をマスク着用せずに庭木に散布中に吸入し、1か月後に死亡した事例(1997年)や、散布中に噴霧器のタンクから漏れだして背中皮膚を濡らしていることに気づかず、中毒事故に至った例、長年ハウス内で24%製剤をマスクを着用せずに散布を続けた専業農家の男性が肝臓、腎臓障害を発症し2ヶ月後に呼吸不全で死亡した例、24%製剤原液が入った洗面器の中に尻餅をついた人が、臀部広範囲に水疱形成を伴う皮膚炎を起こし、1週間後に呼吸不全で死亡した事例がある。
誤飲事故の中には、ドリンク剤などの瓶に詰め替えておいたり、外に剥き出しの状態で置いている、台所や流し台など、間違えて飲む恐れのある場所に置いていた家庭もあったことが報告されており、移し替えをしない・鍵の掛かった棚に保管するなど、管理には厳重な注意が必要である。また、消毒薬として、または消毒薬と間違えて皮膚に塗布し、中毒事故を起こした事例も報告されている。ヒトジラミを駆除しようと自分の皮膚に塗り6日後に死亡した例、疥癬の治療目的に全身に塗り死亡した例、パラコートを浸したタンポンを膣に挿入した女性が、呼吸・腎・肝機能障害に陥り死亡した例が報告されている。
ヒトの場合、服毒すると、嘔吐や喉の痛み及び糜爛、腹痛、ショックが見られ、その後肝腎機能障害を経て特徴的なパラコート肺、すなわち肺線維症へと進み、死亡に至る。致死率は現在の製剤でも60%、従来のものでは80%以上と高い。これは、液剤であることも関係していると指摘する研究者もいる。
神経系統は正常に保たれるため、中毒者は1週間前後、はっきりした意識を保ったまま、苦しみぬいて死亡してしまう。