消費者団体訴訟制度
被害回復訴訟の対象は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する「契約上の債務の履行の請求」「不当利得に係る請求」「契約上の債務の不履行による損害賠償の請求」「瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求」であり、「詐欺的な悪徳商法」なども対象となる。訴訟が提起された実例としては以下のようなものがある。
ゴルフ会員権の預り金返還を拒絶された事例
入学を辞退したのに前払授業料等の返還を拒絶された事例
購入した分譲マンションが耐震基準を満たしていなかった事例
だまされて実態のない会社の未公開株を購入させられた事例