自治労社会保険関係労働組合連合
2007年10月31日、総務省に設置された年金記録問題検証委員会は報告書を公表し、年金記録問題の原因について次のように指摘した。 「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があるとし、具体的には、
国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していたこと
社会保険庁は、年金制度改正・記録管理方式の変更等の際に、年金記録の正確性を確保することの認識が不十分であり、関係する記録・資料を適切に管理していくという組織としての責任を果たしてこなかったこと
社会保険庁は、年金記録の正確性を常に確保する業務運営を行うべきであり、それが裁定時における基本的資料となるべきものであるのに、現実には「裁定時主義」という安易な考えの下に、そうした厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続したこと
の三点を主因とした。
その一方で、社会保険庁職員の多数派組合である「自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労働組合)に対しては、「オンライン化反対闘争等を通じて業務の合理化に反対し、自分たちの待遇改善を目指すことに偏りすぎた運動を展開したことにより、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とし、自治労国費評議会にも年金記録問題の責任の一因があると指摘している。
日本年金機構職員労働組合(ねんきん機構労組)
協会けんぽ職員労働組合(けんぽ労組)
自治労厚生労働省職員労働組合(厚労職員労組)