PHS
NTT東日本・NTT西日本が提供する固定電話回線からPHSに発信する場合は、携帯電話に発信する場合と違い、中継電話サービス(相互接続方式による選択中継制)は提供されていなかったが、2013年よりNTTコミュニケーションズ、ソフトバンクテレコムおよびフュージョン・コミュニケーションズが提供開始。詳細は「マイライン#マイライン参加企業と事業者識別番号」参照。
固定電話や、携帯電話の通話時間ごとに課金する料金体系と異なり、PHSは「接続料」として「1通話あたり10円(税抜)」と、アクセスチャージのうちセットアップ料金を課金する方式が一般的であった。携帯電話は全国どこからどこへ掛けても通常は一律料金だが、PHSからPHSへの通話、固定とPHS間の場合は、固定電話同士の場合と同様に、距離・曜日・時間帯に応じた料金設定が一般的であった。これらは、一般加入電話やひかり電話からPHS宛に掛ける場合も同様であった。 ウィルコム(ワイモバイル)では同事業者間PHSの通話を無料とした「ウィルコム定額プラン」開始以後に設定された料金プランでは、接続料の設定はなく、全国一律の料金設定であった。 前述の2013年に開始したNTT東西加入電話からPHSあての選択中継制による中継電話は、全国一律の料金設定や、接続料の設定がない事業者もある。
日本では、電気通信役務の区分など法令上や公的な資料・統計では、PHSは携帯電話と明確に区別されている。一方で両者は公衆サービス上、相違点よりも類似点の方が大きいため、本項目のほか日本における携帯電話の項目も併せて参照のこと。
法令上の呼称は当初は、本来の用途からすると不適切な「簡易型携帯電話」だったが、1998年11月に、郵政省(当時)により「PHS」に改められた。ただし、一部のマスメディアや電話会社の契約約款などの文面では、依然として「簡易型携帯電話」が使われていた。例としてNTT東日本・電話サービス契約約款における当社が別に定める内容(別紙1)内に、「簡易型携帯電話に係るもの」と記載がある。
電話端末は当初より長らくストレートタイプが多かったが、2000年以降は携帯電話のように、大画面化に有利な折りたたみ式が主流となっていた。
移行期限以前の2011年9月30日をもってサービスが終了したため、移行対応なし。
メーカー 京セラ 日本無線 ネットインデックス(旧:本多エレクトロン、現:ネクス) セイコーソリューションズ(旧:セイコーインスツル) NECプラットフォームズ(旧:日通工→NECインフロンティア) エイビット ユーティースターコムジャパン 中興通訊 インベンテック・アプライアンシズ WNC 日立製作所(旧:日立コミュニケーションテクノロジー) OKI 岩崎通信機 パナソニック システムネットワークス 大井電気 アイホン(業務用のみ製造) ソニー ユニデン モトローラ カシオ計算機 日立製作所 三菱電機 デンソー(旧:日本電装) 日本アイビーエム ミヨシ電子 TDK アイワ ケンウッド 日本ビクター エプソン 鳥取三洋電機(現:三洋電機コンシューマエレクトロニクス) 日本電気 松下通信工業(現:パナソニック モバイルコミュニケーションズ) 九州松下電器(現:パナソニック システムネットワークス) テクノソーシング アスモ(旧:ケーイーエス) 三洋電機 東芝 アルテル 富士通
WILLCOM SIM STYLEメーカー シャープ バンダイ ハギワラシスコム パナソニック コミュニケーションズ(現:パナソニック システムネットワークス) バッファロー
日本の法令では、携帯電話と同様に1999年11月から自動車・オートバイを運転中の使用が禁止され、2004年11月から交通反則通告制度により反則金の罰則対象となり、運転者は停車中を除いては通話したり、電話機の表示画面を見てはならない。ただしハンズフリー通話などは対象外である。運転中に通話やボタン操作などを行うことは非常に危険である。2019年12月1日、ながら運転の防止を視野に運転中にPHSを使用した場合の罰則がさらに強化された。なお自転車でも同様の規制があり、例として東京都では公安委員会遵守事項違反により5万円以下の罰金となる。
2005年5月に、携帯電話不正利用防止法の施行により、携帯電話とPHSに関し、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止などが行われた。
PHS端末は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)の対象品目とされている。
サービス上の料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだ、通話の状況に合わせたパック料金があった。料金前払いのプリペイド式PHSとして過去に「プチペイド」が存在した。
特殊簡易公衆電話(いわゆるピンク電話)、および新幹線公衆電話(回線が自動車公衆電話に切り替わる秋田・山形新幹線を除く)からPHSに発信はできなかった。また、電報・コレクトコール・ダイヤルQ2・ナビダイヤル・テレドーム等は利用不可。また、フリーダイヤル等は掛ける先(着信)側でPHSを受け付ける契約がされていないと掛けられなかった。
留守番電話・転送電話機能を備えたサービス・端末が一般的であった。キャッチホン機能は提供されないことが多かった。
PHS事業者のソフトバンク(旧:ワイモバイル←ウィルコム←DDIポケット)は、音声通話定額制サービスを提供していた。詳細は音声通話定額制を参照。
しかしサービス開始当時は、同じく価格競争による値下げで普及率が上昇していた携帯電話との相互通話が不可能な問題を抱えていたほかに、携帯電話に比べて利用可能なエリアが狭い、通話が途中で切れ易い問題が生じていた。
当初、基地局の設置が急速な契約者数の増大になかなか追いつかず、都市部では繋がるが郊外や地方に行くと繋がらないと言うような地域格差が広がった。都市部であっても、基地局からの電波が届かない場所に移動すると通話が途切れる現象が多発した。これは一部事業者の20mWの小出力基地局が災いしていた面もある。また各事業者で通話エリアの面的拡大が、エリア面内での通話可能エリア高密度化よりも優先されていたこともある。さらにある基地局から他の基地局へと通信を切り替えるハンドオーバー処理の改良が遅れ、これらの通話品質が改善されるまでにかなりの期間を要した。