国家地方警察
国家地方警察は、自治体警察(自治警)が設置された区域を除く小規模な町村(人口5,000人未満の町村)での警察事務を担うとされていたが、実際は国家地方警察本部が全国の都道府県国家地方警察本部の指揮権、国家非常事態の際の警察統合権、警察教養施設管理権、通信施設管理権を握っており、自治体警察に対して優位な立場にあった。財政的余力のない自治警は国警の持つ施設に頼るしかなく、国警本部は全国の自治警に対し、各地のストライキの状況、日本共産党の動向、治安状況といった警備公安に関する報告を要求し、事実上全国の警察を指揮していた。
1951年(昭和26年)、旧警察法の第一回改正により、1.国警の定員を5000人増加すること、2.自治警の管轄内でも国警が処理しうること、3.町村警察を住民投票で廃止し、国警に統合できること、4.国警・自治警間の情報交換を強めて相互協力をすることが定められた。