インナーシティ
地縁がない低所得者が集住すると、インナーシティの発生母地となってしまうので、住宅団地や公営住宅を建設する際、世帯所得が均質になるのを防ぐ試みがなされている。公団住宅では、同じような間取りだが、所得の低い世帯には家賃を下げて住まわせ、中間層以上には家賃減免がない。一方、民間集合住宅では、日当たり・見晴らし・床面積などである程度の幅を持ってはいるが、均質な世帯所得層が住む傾向が見られる。また、地縁のない人々が集まる集合住宅は、住民の所得の高低に関わらず治安の悪化を招くことを防ぐため、コミュニティの創生が図られ、自治会を結成し、問題発生に素早く対処を取っている。高所得世帯の集合住宅の場合は、自治会よりもセキュリティの強化(監視カメラの設置・交番の誘致・進入経路の限定・警備員の配置)により治安悪化を防いでいる。