多摩地域
移管の際に反対運動の中心となったのは自由党の戦闘組織である三多摩壮士団だった。大阪事件以降の村野常右衛門や森久保作蔵は東京市政において大正末頃まで大きな影響力を及ぼす。多摩は名望家で民権家で同時に多様な集団の受け皿となった人物を多く輩出している。
1895年(明治28年)に内務省が東京15区を政府の管理下に置くために「東京都制および多摩県設置法案」を出したが、帝国議会や東京市民から自治権を奪うものだとして反発を受け、成立には至らなかった。しかしこの時期、「多摩県」構想や「武蔵県」構想は実際に存在した。
「多摩県」構想は、多摩3郡のみで県を構成する案だった。この構想での県庁所在地は、八王子市である。一方、「武蔵県」構想は、東京市(発足当時の15区)を除く東京府、すなわち多摩3郡と豊多摩郡・北豊島郡・荏原郡・南足立郡・南葛飾郡を含めて県を構成する案だった。この案では、豊多摩郡内藤新宿町(1920年東京市四谷区に編入)あるいは八王子市に県庁を置く案があった。
1907年(明治40年)4月1日 、埼玉県北足立郡保谷村が北多摩郡に編入された。
1932年(昭和7年)10月1日、東京市が20区制に編成されることにともない、豊多摩郡が東京市に編入された。
1936年(昭和11年)10月1日、北多摩郡砧村、千歳村が東京市世田谷区に編入された。
多摩地域の自治体は公営競技、ゴミ処理などで一部事務組合を作っている。なお、以下はそのすべてではない。
多摩地域の消防については、かつてはすべての市町村が単独および組合の消防本部を設置していたが、現在では稲城市を除いて東京都区部(東京23区)の消防本部である東京消防庁へ委託する形となっている(自治体が設置した一部事務組合ではない)。
東京市町村総合事務組合 - 東京都の全市町村(多摩地域および島嶼)で組織し、東京自治会館を運営する。
多摩北部都市広域行政圏協議会 - 小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の5市で施設の相互利用、イベントの共同開催を行っている。
西多摩地域広域行政圏協議会 - かつて西多摩郡に属していた青梅市、福生市、あきる野市、羽村市を含め、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村の4市3町1村で、単独の自治体では処理が困難な行政課題に対応することを目的に組織されている。
多摩平野部に比べ、より内陸性の気候を受け持つ。夏の暑さは厳しく、八王子市は2018年と2020年に39.3°C、青梅市は2018年に40.8°Cを観測している。変わって冬の寒さも厳しく、厳冬期には-8°C前後になることもある。
多摩地域での自治体歌の制定は、三多摩で最初となる1917年(大正6年)10月1日に市制施行した八王子市の市制20周年記念として1936年(昭和11年)に制定された「八王子市歌」が嚆矢とされる。この「八王子市歌」は多摩地域最初の市歌であると同時に戦前から変わらず演奏され続けており、東京都内の現行の区歌・市町村歌としても(東京市廃止後に都が引き継いだ「東京市歌」を別にすれば)最古である。最も新しいものは、2021年(令和3年)11月に市制施行50周年を記念して制定された「稲城市歌」である。また東村山市では、市制施行の直前に作られた「東村山音頭」が市歌に相当するシンボルソングとして演奏されている。
20世紀末から21世紀初頭に合併して誕生した自治体では、西東京市が合併3周年を記念して2004年(平成16年)1月21日に新しい市歌「大好きです、西東京」を制定した(合併前にあった「保谷市歌」は廃止)ほか、あきる野市ではイメージソング「美しい街のバラード」を2002年(平成14年)に作成した(合併前にあった「秋川市の歌」は廃止)。
正式な市町村歌がない自治体では北多摩北部を中心にイメージソングなどの形で何らかの楽曲を作成している場合があるが、昭島市では市歌・イメージソング等のいずれも作成しておらず、市民音頭「昭島音頭」「新あきしま音頭」の作成のみに留まっている。清瀬市は小金井市の調査では「無し」とされているが、1997年(平成9年)に作成された「清瀬讃歌」が市の行事で演奏されている。
多摩地域は都心のベッドタウンとして開発が進んだ一方、急激な宅地化と人口増加に見合った交通網の整備が遅れたため交通不便地域が多く、早くからコミュニティバスが発達した地域でもあった。1980年代から各地でコミュニティバスの運行が開始され、最も早期のものは1980年(昭和55年)に開業した武蔵村山市内循環バスで、次いで1986年に日野市ミニバスが開業した。
1990年代に入ると、1995年に武蔵野市でムーバスが開業し、成功を収めて全国にコミュニティバスが広まる契機となった。1996年には合併前の保谷市でキャンバス(現:はなバス)が開業している。また府中市のように市が1997年に小型バスを購入しバス事業者に寄贈した上で路線開設を求め、それが後にコミュニティバス(現:ちゅうバス)へ発展した例もある。
1990年代後半から2000年代にかけては相次いで、多摩地域の各地でコミュニティバス路線が開設された。多くの自治体で、誰でも利用できる有償のコミュニティバス(乗合バス)、または住民限定で運賃無料の福祉バスの運行を行っている。檜原村デマンドバスでは一般路線バスのフィーダー線として、定時便のほかに予約がある場合のみ運行する予約便を運行している。
2001年以降、多摩地域には26市3町1村、計30の自治体が存在する。
全国地方公共団体コード(市町村コード)では、上2桁の13は東京都、次の桁の2は市、3は町村を表す。下2桁は成立順に付与される。市への移行・合併時には継承されず、新しく付与される。