特例操作
異常洪水時防災操作等による水位の急激な上昇を回避するため、異常洪水時防災操作等に移行する前の放流による回避が考えられるが、次のような課題がある。
下流河川の流下能力による制約 下流河川の流下能力には限界があるためダム流下量(放流量)の制約を受ける。 平成30年7月豪雨により甚大な被害を受けた肱川では下流の堤防整備や暫定堤防の嵩上げなどが実施されることになっている。
ダムの放流能力による制約 貯水位が低い段階では、放流に利用できる放流管はダム下部の放流能力が小さい放流管等に限られる。また、貯水位が低い段階では水圧が低いため流量が小さくなる。そのためダムの放流設備の新設・増設・改良が必要になる。 長安口ダムでは放流設備(洪水吐)の増設、鹿野川ダムでは放流設備(トンネル洪水吐)の新設が実施された。
また、気象予測に基づく防災操作(洪水調節)も考えられるが、次のような課題がある。
降雨量・ダム流入量の予測値と実測値の乖離 平成30年7月豪雨における野村ダムでは毎時雨量予測が行われたが予測値と実測値の乖離がみられた。
早期の異常洪水時防災操作への移行の課題 ダムへの流入量が精度よく予測でき、早期に異常洪水時防災操作へ移行することも考えられるが、水位の上昇が早まるため早めの避難が必要になる。 実際のダムへの流入量が予測を下回った場合には回避できたはずの浸水被害が発生するおそれがある。