アルジェリア戦争
1956年3月の緊急事態法の成立に伴い、予備役の動員が決定され4月15日には兵役期間を28ヶ月に延長し、予備役4万人および予備役将校を召集し同年2月1日には19万1000人の兵力は年末までに25万人に増強された。さらにアルジェリア派遣軍兼第10軍管区司令官ラウル・サラン将軍に軍・警察の権限を集中させ平定作戦を強化した。
アルジェリア国民解放軍は本部をチュニジア首都のチュニスに置き、オーレス・カビリーには秘密拠点を設けて戦力の増強と民心獲得を行なっていた。チュニジアの難民キャンプに避難していたゲリラ部隊は頻繁に越境攻撃を実施するも、フランス軍の警戒防御線の前にただ損害を増やすだけであった。5月28日には国境の村サキエトに対する誤爆事件が発生。チュニジアや世界各国はこれを非難し、フランスは解決策として国境地帯の無人化を提案したがチュニジアは拒否。6月1日にフランスは親書をチュニジアに渡し、同月17日に紛争処理協定が結ばれフランス軍の越境攻撃は中断、チュニジアとの全面戦争の危機は回避された。
1958年6月6日には陸海空軍が51万3000人、補助兵力約13万人にまで拡大した。戦闘は1958年から1960年半ばまでが最も激しく、モーリス・シャール将軍の指導によるシャール計画(シャール攻勢)では各地のアルジェリア民族解放軍部隊を壊滅状態に追い込んだ。
フランス政府は「忘却政策」を行い、アルジェリア戦争に関する報道を規制して過去の汚点として忘れ去ろうとした。
アルジェリアでの軍事行動は公式には戦争ではなく国内の「秩序維持行動」とされたため、戦争で死亡した約2万5千人のフランス兵を追悼する記念碑は数十年もの間建設されず、国防省は1970年代まで退役軍人を退役軍人として分類することを拒否していた。 1977 年にアルジェリア戦争の無名戦士の記念碑が建てられたとき、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領は献呈式の演説で、戦争やアルジェリアという言葉を使うことを拒否し、代わりに「北アフリカの無名戦士」という表現を使用した。
しかし、1990年代に入ると「記憶の義務」運動が起こり、アルジェリア戦争の記録がマスメディアで報道されるようになった。拷問やテロなど非人道的な問題が頻繁に取り上げられ、これにピエ・ノワールによる抗議活動が活発化した。2005年2月には植民地支配を正当化する内容が含まれる「フランス人引揚者に対する国民の感謝及び国民の負担に関する 2005年2月23日の法律 第2005-158号(フランス語版)」を成立させたが、フランス領アンティル諸島やアルジェリアから猛反発を招き、1年後には「海外、とくに北アフリカにおけるフランスの肯定的な役割を教える」ことを義務付けた4条が廃止されている。
2001年には、アルジェリア駐留フランス軍の指揮官の一人であったポール・オサレス将軍がアルジェリア戦争の回顧録を出版。