IPCC第4次評価報告書
水資源 水資源の大幅な増減、雪解け水減少(3.4) 旱魃の影響増大、豪雨増加、洪水危険性の増大 (WGI 表SPM-2, WGII 3.4)
生態系 生態系の回復力を超える影響がある可能性が高い(4.1〜4.6) 陸域生態系の炭素の吸収は今世紀半ばに飽和し、その後減少する可能性が高い。現状の水準以上の排出が続いた場合、排出に転じる可能性があり、気候変化を加速する。(4.ES, F4.2) 1.5〜2.5°Cの平均気温上昇で、約20〜30%の種の動植物が絶滅の危機に瀕する。(4.4, T4.1) 1.5〜2.5°Cを超える上昇幅で、生態系の構造や機能に大きな変化が予測される。水食料の供給に悪影響が予測される。(4.4) 海洋の酸性化が進行し、珊瑚や貝類、それらに依存する種への悪影響が予測される。(B4.4, 6.4)
食料、繊維、森林資源への悪影響(5.4, 5.5, 5.6)
海岸地域や低地への悪影響(6.3, 6.4, 6.5, T6.11)
工業、居住、社会への悪影響(5.4, 7.1〜7.5)
健康への影響 (8.ES, 8.2〜8.4)
今後数十年間の間にGHG排出量の増加を抑制し、現状以下の排出量にすることは経済的に可能である。(3.6, 10.4, 11.3)
最終的に二酸化炭素濃度を445〜535ppmに抑えると、GDPへの影響は2030年時点で3%未満の減少と予測される。これは年間成長率0.12%未満の減少であるが、影響量は地域により異なる。(表SPM.4, 囲みSPM.3, 3.3, 3.4, 11.4〜11.6)
全分野で、生活や行動様式を変えれば気候変化を緩和できる。(4.1, 5.1, 6.6, 6.7, 7.3)
GHG排出量の削減で大気汚染が減少し、緩和策のコストをその分削減する効果をもたらし得る。(11.8)
先進国(Annex I countries)の行動は世界の経済とGHG排出量に影響を与える。ただし炭素リーケージ(ある地域での排出抑制に伴う他地域の排出量増大分)の影響量に不確実性が存在する。(11.7)
GHG排出量の抑制と気候変化の緩和策について: 下記手法の有効性が指摘されている。 低排出なエネルギー源の開発・利用(再生可能エネルギー、コジェネレーション、原子力、石炭から天然ガスへの移行など)(4.