石田和外 (裁判官)
また司法行政では民事裁判官会合で初めて公害訴訟の在り方を検討し、これにより公害被害者救済の道を裁判所が開く導入部となった。
1970年5月、憲法記念日の会見で、「極端な軍国主義者、無政府主義者、はっきりした共産主義者は、その思想は憲法上は自由だが、裁判官として活動することには限界がありはしないか」 と談話を出した。
1971年4月、司法修習修了式で裁判官志望者の不採用を巡って修習生が研修所側の制止を聞かずに発言して罷免(同人は後に資格を回復)したことがきっかけで、1983年まで修了式は中止された。
1970年7月、大法廷裁判長として八幡製鉄事件の裁判を担当。営利法人の政治活動、その一環としての会社による政治献金を容認。以降の政治献金問題において必ず言及される判例となる。
1972年9月13日、裁判官会議の議により最高裁判所規則「地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則」制定し、同年11月から参与判事補制度を導入した。
1973年4月4日、大法廷裁判長として尊属殺重罰規定違憲判決を下す。同月25日、全農林警職法事件の裁判において、これまで限定解釈ゆえに合憲とされていた国家公務員の争議権制限について、限定解釈せずとも合憲である旨の判例変更を行い、後の全逓名古屋中郵事件や岩教組学テ事件にも影響を与えた。5月19日、最高裁判所長官を定年退官。
1976年6月22日、英霊にこたえる会結成、会長。
1978年、元号法制化実現国民会議(1981年に日本を守る国民会議に改称。97年、日本を守る会と統一し日本会議)を結成。