Airbnb
旅館業法との関係については、公式ウェブサイト上で案内する一方、法律軽視はせず、「公平かつ進歩的な規制作りへの働きかけ」を行っていると説明している。2016年5月31日、Airbnb日本語版に苦情受付用のページが設けられた。民泊物件の近隣住民が、ホストの関わる犯罪や騒音などについて報告でき、該当ホストをAirbnbが特定できた場合に限り、ホストに懸念事項を伝達する努力をする。
2017年2月、奈良県吉野町に簡易宿所とコミュニティスペースを兼ねた「吉野杉の家」を開設した。地元や長谷川豪建築設計事務所(東京)との共同事業である。
2017年11月、全日本空輸及びピーチ・アビエーションと提携した。
2018年6月、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の施行を控えて、許可を得ていないなど法に抵触する可能性がある物件の掲載を取り消し、利用可能な施設数が2018年春時点より8割減ったと報道された。事前に予約していた客に対してはクーポン券による返金が行われた。新法施行の前日である6月14日には、民泊関連事業を手掛ける日本企業36社との協業組織「エアビーアンドビー・パートナーズ」設立を発表した。
2018年8月には、大分県の別府市旅館ホテル組合連合会と宿泊予約仲介で提携した。日本の旅館・ホテル組合との締結は初めて。