環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
CPTPP委員会は、2018年12月30日にCPTPPが発効したときに設立されたCPTPPの意思決定機関である。CPTPP署名国の代表は、2019年1月19日に東京で開催された最初のCPTPP委員会会議に参加した。
CPTPP委員会は2019年1月19日に以下を決定した。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の実施のための運営に関する委員会決定。
関心のある経済国がCPTPPに参加するための加盟プロセスを確立する決定;付属書。
締約国が関与する紛争の手続き規則および行動規範を作成する決定 ;附属書 ;附属書I。
投資家と国との紛争解決のための行動規範を作成する決定;附属書。
CPTPP委員会のメンバーはまた、2019年1月19日に共同閣僚声明を発表した。
2019年10月9日にニュージーランドのオークランドで第2回CPTPP委員会が開催された。委員会と並んで、以下の委員会がオークランドで初めて会合した。 原産地規則農業貿易;貿易の技術的障壁;衛生および植物検疫措置;中小企業;国有企業;開発;協力と能力開発;競争力とビジネスの円滑化。環境;そして労働評議会。委員会は、(i)第27.4条に基づく手続き規則に関する(ii)第28.11条に規定されているパネル議長の名簿を確立するという2つの正式な決定を採択した。
エクアドルは、左派政権が永らく保護貿易政策を続け、自由貿易協定の範囲を中南米に限定してきたが、中道右派のレニン・モレノが当選すると経済解放に方針を転換。モレノの路線を継承したギジェルモ・ラソも「経済規模が世界で上位10番に入るような国や地域とFTAを結びたい。米国、中国、日本、韓国などだ」として自由貿易協定の推進を表明、2021年12月にCPTPPへの加盟を正式申請した。
2023年4月21日、ウクライナのタラス・カチカ通商代表はCPTPPへの加盟申請を行い、年内にも交渉が開始されることに期待すると表明した。環太平洋地域に領土を持たないウクライナの加盟が実現すれば、CPTPPの範囲は環太平洋の枠組みを大きく超えることになる。
2023年5月5日、ウクライナがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された。7月7日にニュージーランド政府が公表した。