マウントゴックス
WIRED誌が2013年11月に報じたところによると、顧客は自身のアカウントからお金を払い戻してもらうのに数週間から数ヶ月の遅延に見舞われているという。この記事によればマウントゴックスは「法的問題からアメリカ合衆国のバンキングシステムから事実上凍結されている」とされている。払い戻しの長期的な遅延による顧客の苦情が増加し2014年2月の時点でインターネット掲示板にあるビットコインに関するスレッドには3300もの書き込みがあった。
2014年2月7日、マウントゴックスによる全てのビットコイン払い戻しが停止した。同社は払い戻し要求に応じられないことについて「通貨プロセスの明白な技術的視点を得るため」と述べている。10日に同社が出したプレスリリースにてトランザクション展性の原因として「ビットコインのソフトウェアの欠陥によりビットコインのネットワークにおいて実際はビットコインが送信されているのに送信されていないかのように取引の詳細が書き換えられたためだ。取引が正常に行われなくなりビットコインに対する怒りが噴出しているため我々はビットコインの中核開発チームなどとこの問題の解決に全力を尽くしている」と述べた。
17日、マウントゴックスによる全ての払い戻しは未だに停止していて、競合交換所が通常営業に戻る中で、マウントゴックスはさらに別のプレスリリースとして段階を示してセキュリティ問題に取り組んでいることを主張した。
カルプレスはロイターに当社はターニングポイントに差し掛かっていると述べた。23日にカルプレスはビットコイン財団の取締役を辞任したことがわかった。
2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、4月16日に東京地裁は債権者の多くが海外にいること、実態調査が進まないことから民事再生法適用申請を棄却、資産保全命令を出し、同月24日に同地裁は破産手続き開始を決めた。
2015年9月、破産管財人は、顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した。
2017年11月24日、債権者はビットコイン高騰を受け、東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てた。
2018年3月7日、マウントゴックスの破産管財人は、「東京地方裁判所の許可を得て、ビットコイン約36000コイン(約382億円分)と、ビットコインキャッシュ約34000コイン(約48億円分)を売却した」という内容の報告書を東京地方裁判所に提出した。破産管財人は1コインを平均107万円程度で売却した計算で、これにより、債権総額の約460億円をほぼ充当した形となるという。
2018年6月22日、東京地方裁判所は民事再生手続を認める決定を下し、同時に破産手続は中止された。破産管財人が引き続き再生管財人を務める。