フロア計算
「新所要自己資本の額」 新告示第十三条第六項、第二十四条第六項、第三十六条第六項及び第四十七条第六項に規定する新所要自己資本の額をいう。 平成十八年金融庁告示第十九号 附則第九条を参照
内部格付手法採用行は、次の各号に掲げる期間において、信用リスクに係る旧所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る場合には、当該乗じて得た額から新所要自己資本の額を控除した額に12.5を乗じて得た額(信用リスク・アセット調整額)を自己資本比率の算式の分母に加えなければならない。 一 内部格付手法の使用を開始した日以後一年間 90パーセント 二 内部格付手法の使用を開始した日から一年を経過した日以後一年間 80パーセント 先進的計測手法採用行は、次の各号に掲げる期間において、オペレーショナル・リスクに係る旧所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る場合には、当該乗じて得た額から新所要自己資本の額を控除した額に12.5を乗じて得た額(オペレーショナル・リスク相当額調整額)を自己資本比率の算式の分母に加えなければならない。 一 先進的計測手法の使用を開始した日以後一年間 90パーセント 二 先進的計測手法の使用を開始した日から一年を経過した日以後一年間 80パーセント 内部格付手法採用行は、次の各号に掲げる期間において、信用リスクに係る旧所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る場合には、当該乗じて得た額から新所要自己資本の額を控除した額に12.