1974年の日本の女性史
労働基準法規定の生理休暇は有給であることまでも保障したものではなく、...(その扱いは)労使間の合意に委ねられているものと解される。...欠勤扱いとされることによって経済的利益を得られない結果となるような措置・制度は、...生理休暇の取得を著しく困難とし、労働基準法が生理休暇の規定を設けた趣旨を失わせるものと認められるものでない限り...(違法ではない)。」
5月- ミツミ電機、不況による経営悪化を理由に、組合役員や職業病の罹病者、妊娠・産休中の婦人労働者など108人に対し指名解雇通告 10月5日 全員職場復帰の和解
5月28日 電機労連、本部に婦人対策部設置を決定
5月- 家庭科教育研究者連盟、中学・高校家庭科男女共修実施状況調査 実施高校--千葉1、東京19、長野8、京都府立全校、奈良1、大阪5、宮崎1
6月3日 優生保護法改正案、廃案となる。
6月8-15日 アジア婦人会議、タイからの参加者、日本企業が進出先のアジア諸国で日本国内では考えられない女工哀史を再現しているとして日本の経済侵略を非難
6月10日 若年定年制に反対し婦人の権利を守る会発足、大阪市交通局婦人労働者呼びかけ
6月12日 民放労連東京放送、日給婦人労働者の育児手当、産休時の一時金支給獲得
6月15日 ウーマン・リブのメンバー、「デパートでベビーカーを締め出したのは納得できない」と消防庁に抗議
6月25日 東山千栄子・羽仁説子ら各界婦人12人の呼びかけで、核兵器完全禁止の国際協定締結を要求する署名運動始まる。