横内正明
横内県政の支持率は以下の通り。
2007年7月 57.1%(2007年7月19日、読売新聞)、55%(2010年7月21日、朝日新聞)
2010年6月 55%(2010年6月27日、朝日新聞)
2007年4月17日の定例会見で宮崎県の東国原英夫知事が定例会見の開催に疑問に投げかけたことに触れ、「問題が起きた時といえば地震や大事件が起きたときにやればいいのかとなるが、それはおかしいのではないか」とし、東国原知事の態度に苦言を呈している。一方で自身は「喫緊の県政状況を密度濃く県民に説明することが必要」とし、原則週1回は開催することを述べている。
2013年3月12日、帝国データバンクは都道府県の景気動向指数から山梨県を除外することを発表した。過去24ヶ月のうち16ヶ月において全国最下位、除外までの7ヶ月連続で最下位であったが、横内知事は記者会見で「景気は気分の気。県内企業が『山梨は景気が悪いんだ、悪いんだ』と思うことは、決してプラスにはならない」と述べ、帝国データバンクに調査中止を要望し、帝国データバンクもそれを受けての措置である。山梨県への景気動向指数は後藤斎知事になってから再開している。
2014年2月14日から15日にかけて県内で記録的な大雪に見舞われた際、知事をはじめ県庁職員の大半が登庁できなかったため対策本部設置が17日と遅れ、山梨大学教授やTwitterから「対応が遅い」と批判されている。これについて翌18日の本部会議後に「批判はあろうが、本部設置が遅れやるべきことができなかったということはない」と主張した。
2014年6月3日、国土地理院がインターネット上でに公開している富士山山頂の住所表記が「静岡県富士宮市」となっていることについて「山頂が静岡県と決まっていると誤解を与える」として国土地理院に是正を要求した。これに関して静岡県の川勝平太知事も同月9日の定例会見で「富士の国として一緒にやっていくのであれば(頂上の住所表記は)ふさわしくない」として横内知事の抗議に理解を示し、県境が画定していない状況を肯定的に捉えている。
山梨県韮崎市生まれ。山梨県立韮崎高等学校、東京大学法学部卒業。1964年、建設省(現国土交通省)に入省した。1990年、建設大臣官房審議官に就任。1993年、建設省を退官。
1993年の第40回衆議院議員総選挙に、金丸信元自由民主党副総裁の地盤を引き継いで山梨県全県区から無所属で立候補し、初当選を果たした(金丸は前年、東京佐川急便事件により衆院議員を辞職)。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い新設された山梨3区から立候補し、再選。1997年、第2次橋本内閣で法務政務次官に就任。2001年、第1次小泉内閣で法務副大臣に任命された。