グリーンマーケティング
この「一般市民」は、プログラムの外部及び内部で関わる人々のことを指す。外部の人々は、標的としている対象、二次的な対象、政策立案者、監視者からなる。一方、内部の人々は、プログラムの承認または実施のいずれかに何らかの形で関わっている人である。
パートナーシップ(Partnership):社会的な変革を伴う問題のほとんどは、「グリーン」イニシアチブをはじめとして、複雑すぎて一人の人間あるいは一つの集団では扱えない。他の集団やイニシアチブと連携することで、成功する可能性が高まる。
方針(Policy):ソーシャルマーケティングプログラムは、個人が行動を変えるように動機づけることでうまくいく。しかし、長きにわたってその変化をサポートする環境を提供しなければ、それを継続的なものとするのは難しい。しばしば、方針転換が必要である。メディアを通じたサポートプログラムはソーシャル・マーケティングに役立つ。
財政管理(Purse Strings):この戦略的な取り組みにはどれだけの費用がかかるか?誰が取り組みに資金を提供しているか?
グリーン化のレベル(戦略的、準戦略的、戦術的)によって、企業がとるべき行動は必然的に決まる。ある領域の戦略的グリーン化が他の領域でうまくいくかもしれないし、うまくいかないかもしれない。ある企業が、生産工程を根本的に変えることができたからと言って、それを利用し、自社を環境リーダーとして位置付けるとは限らない。つまり、戦略的グリーン化がすべてのマーケティング活動に戦略的に統合されていなくても、その事業領域においては戦略的である。
どのような購買行動を促すプロモーションが必要かはそれぞれで異なっている。例えば、"nongreen"に対する効果的なマーケティングでは、環境配慮よりも商品の優位性の主張が必要である。一方で、Roperの報告書Green Gaugeでは、消費者の高い割合(42%)が、環境配慮型商品は従来の商品と同等の機能を持っていないと感じていることが示されている。これは、1970年代の不幸な消費経験に由来している。その時代の節水用シャワーヘッドの使い心地は悪く、天然洗剤は洗浄能力が低かった。選択できるならば、最も環境配慮意識の高い消費者以外は、アースディであっても、高い値段の皆が知っている"ハッピープラネット"ではなく、合成洗剤を手に取るだろう。しかしながら、最近のレポートは、グリーンな製品にトレンドが向かいつつあることが示している。。
環境についての表示を信用できないと消費者が受け取った場合、それがかえってブランドを傷つけることがある。反対に、もし消費者がそのような表示を信用した場合、彼らはブランドが示す環境理念に沿った行動をとるだろう。ブランドに対する信頼を広める際に問題となることは、エコロジカルな製品に関心のある消費者の多くが商業広告を信用していないことである。このような懐疑的な態度は、不適切な表現や、広告の意味することを理解してもらうための科学的知識の不足、そして特にいくつかの広告でみられる虚偽や誇張のような様々な要因により生じている。こうした問題の解決するために、第三者機関が提供する環境ラベル制度を利用することもできる。この制度によって、ブランドがもたらす環境便益に関する主張を保証することができる。このような取り組みは製品の環境への便益に対する評価の信頼性を高めることを目指しており、表示の規格化を進めることで、環境表示の知覚バイアスを無くそうとするものであり、そして、こうした取り組みは購買意欲に良い効果をもたらすはずである。
家庭用電化製品部門では、グリーンマーケティングによって新規顧客を引きつける余地がある。この例のひとつはHP社で、2010年までに同社の世界中でのエネルギー使用を20%削減すると約束した。2005年度比におけるこの削減を実現させるために、ヒューレット・パッカード社はエネルギー効率の良い製品やサービスを提供し、世界中の自社施設でエネルギー効率の良い操業を開始する計画を発表した。