日本共産党幹部宅盗聴事件
」と述懐している。
刑法の公務員職権濫用罪の解釈が論議を呼ぶことになった。最高裁は盗聴者が「何人に対しても警察官による行為でないことを装う行動をとっていた」として同罪は成立しないとしたが、これに対しては「警察官である事をわざわざ名乗っての不法な諜報活動など誰もしないであろう、そんな事をしたらスパイ活動など成り立たない」と反論も多い。
緒方らの代理人弁護士は横浜法律事務所から派遣された。オウム真理教が引き起こした坂本堤弁護士一家殺害事件(当初は失踪事件)で神奈川県警察は事件性を否定する立場をとり続けたのは、坂本堤が横浜法律事務所に属していたためとされた。
1999年に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が成立したが、審議の際にこの事件が“国家権力による盗聴を合法化するもの”と問題視された。また、伊藤の発言にそれが予定されていた(「それを可能にする法律をつくったらよかろう」)という指摘もあった。