差金決済取引
個人の場合、CFD・FX取引・先物取引・オプション取引などは税務上は「先物取引に係る雑所得等」に該当する。株式・投資信託などの「株式等の譲渡所得等」とは区別される。法人の場合は通常の課税所得に該当する。
東京金融取引所による「取引所CFD」であるくりっく株365においては、個人の場合は一律20.315%(2012年までは20%)の申告分離課税が適用され、取引所外国為替証拠金取引(くりっく365・大証FX)、証券先物取引(日経225先物取引等)、商品先物取引との損益通算、および3年間の損失繰越控除が可能である。
2012年1月1日より、日本国内公認業者による店頭FX・店頭CFD等の店頭デリバティブ取引に係る税制が、取引所で行う先物取引等と一本化され、個人の場合は税率20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税になった(法人口座は除く)。それ以前は総合課税だった。
2013年1月1日より、「取引所CFD」も「店頭CFD」も個人の場合は、税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)に統一された。
現物株式の差金決済取引は禁止されている。なお、国内株式の信用取引の差金決済取引については、2013年1月1日より、法令上、事実上解禁されている。
FXへの規制が強化された後は、同種のデリバティブである「店頭CFD」についても、2009年12月28日「金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令」が公布され、2011年1月1日から最大レバレッジが制限されている。
個別株 - レバレッジ5倍以下
株価指数 - レバレッジ10倍以下
商品 - レバレッジ20倍以下
債権 - レバレッジ50倍以下
しかしながら顧客保護が名目であるにもかかわらず「取引所CFD」のくりっく株365はこの規制の対象外で株価指数の最大レバレッジは約30倍になっている。
海外の証券会社では、CFDの各銘柄が1,000倍などのハイレバレッジで取引できる。
現実には配当日はバラバラなので、未来の配当分だけ常時高くなっていて、全ての会社の配当までの日数と金額を元に理論価格を計算する必要がある。くりっく株365の場合は、マーケットメイカーが入っていて、マーケットメイカーが理論価格を提示してずれが生じないようにしている。 金利調整額・配当金調整額が無いタイプ 毎日金利と配当を調整する場合の変形で、リアルタイムでその分の差額を取引金額に上乗せすることで、金利調整額・配当金調整額が無いタイプの店頭CFDもある。 先物価格をそのまま提示する場合 一部の店頭CFDは最も限月が近い先物価格をそのまま提示している。この場合は、先物の限月の間隔(1か月や3か月など)ごとに、より未来の先物に切り替えるため、その差額(無リスク金利分と配当分)の調整が入る。この切り替えは本来の精算日よりは少し手前で行われ、切り替えが自動なので先物では無くCFDという名称がつけられている。このタイプは無リスク金利分高く、配当金利分安い価格になる。