長野大学
初代:尾形亀吉
(学長代行)小出武
2代:土屋敦博
3代:神津善三郎
4代:丸井文男
5代:北澤博
6代:井出嘉憲
7代:嶋田力夫(前理事長)
8代:野原光
9代:中村英三(副理事長)
10代(現学長):小林淳一
4月 - 産業社会学部を改組。 産業社会学部産業社会学科を廃止し、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科を設置。 産業社会学部産業情報学科を廃止し、企業情報学部企業情報学科を設置。 12月20日 - 長野県坂城高等学校と高大交流に関する協定締結。
2014年(平成26年) 3月 - 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書」を上田市に提出。 10月28日 長野県臼田高等学校(2015年4月より長野県佐久平総合技術高等学校)と高大交流に関する協定締結。
2016年(平成28年) 6月3日 - 上田市が設置した検討委員会が公立大学法人化を肯定する報告書を市長に提出。 6月 - 上田市議会6月定例会において長野大学公立化に必要な関連議案を可決。 12月20日 - 国と長野県が公立大学法人への移行を正式に認可。
2017年(平成29年) 4月1日 - 公立大学法人長野大学開学。
2019年(令和元年) 4月 - 上田市小牧の国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎(2019年3月閉庁)に公立大学法人長野大学「千曲川流域環境・水産研究所(仮称)」開設準備室を設置(同年、「淡水生物学研究所(仮称)」開設準備室に改称)。 10月3日 - メルシャン株式会社と包括的連携に関する協定締結。
2021年(令和3年) 4月1日 - 大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻(博士前期課程5人、博士後期課程3人)、発達支援学専攻(修士課程5人)を開設。淡水生物学研究所を開設。
当時の所在地であった旧・塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」により、1966年(昭和41年)4月、本州大学(ほんしゅうだいがく)として開学、翌年に本州女子短期大学を併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学である。
設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年、本州大学は募集停止に追い込まれ、本州女子短期大学も別の学校法人に移管せざるを得なかった。その後、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」と改め、学部学科組織も再編して再出発したところ、志願者の漸増により経営は安定。現在は内部留保50億円超を有し、無借金経営を実現するに至っており、収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価である。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」・「企業情報学部」を新設するなど、「地域に根差した大学教育」を掲げ地域社会に貢献する大学を目指している。2017年(平成29年)4月1日に公立大学となった。学生数は1990年代前半の大学受験生が多かった時期を過ぎてから、少子化の影響により急速に減少。2013年(平成25年)度まで8年連続で定員割れとなった。本学が公立化の方針を示した2014年(平成26年)以降志願者が増加し、定員割れは解消。公立大学移行決定を受け2017年(平成29年)度入試の志願者が急増した(後述)。
「経営」「情報」「デザイン」の3つの分野を柱に実社会のビジネスシーンで活躍できる(就職に強い)学生を育てることに力を入れている。
シラバスによると経営や情報の科目に加えて、「デジタル映像表現」「コンピュータグラフィックス」「マルチメディア論」、といった映像表現力とともに「コマーシャルデザイン」、「メディアプランニング論」等の企画力を育成する科目があることが特徴である。こういったことからイベント企画やCM制作・マスメディアといった広報戦略・活動ついても学べる長野県内では珍しい学部である。
経営分野では、自分たちで商品やサービスを企画・デザインし、「どうすればお客様に喜んでもらえるのか」というお客様の視点から経営を学ぶことが特徴である。単に企業運営だけでなく広報戦略の立場からの学びがあることが特徴である。そして、学生自身が考えた経営戦略を実際の企業に提案して実用化を目指す実践的な経営を学ぶことも特徴である。
淡水生物学研究所(上田市小牧、2021年4月開設)