新冷戦
近年、中国からの攻撃性の高い「戦狼外交」を受け続けている日本・アメリカ・カナダ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オーストラリア・インド・韓国などの国々が一気に結束し、「G7・クアッド・ANZUS・AUKUS(オーカス)・ファイブ・アイズ・D10」などの組織で重ね合わせて「対中包囲網」という防御態勢を構築してきた。
G7(政治・経済):日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア
クアッド(Quadrilateral Security Dialogue、Quad)(気候変動・感染症対策など広範囲):日本、アメリカ、オーストラリア、インド
ANZUS(防衛・軍事):アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド
AUKUS(防衛・軍事):アメリカ、イギリス、オーストラリア
ファイブ・アイズ(情報):アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド
D10(Democracy 10、民主主義10ヶ国):G7、オーストラリア、インド、韓国
旧冷戦が終わった後、米中両国は台湾海峡や朝鮮半島をめぐって、軍事的な緊張状態は今でも収まってはいない。
1996年に政治学者の李鍾元が「東アジアでは冷戦は終わっていない」として「東アジア冷戦」について議論し、日本では1996年に中川昭一(自民党)らが「米中新冷戦」と議論した。1990年代の中国はまだ超大国としての経済体制を纏めていないため、米ソ冷戦で輝く勝利を手に得たアメリカは中国を自分と対等的な相手に看做さなかった。
日本だけは米中新冷戦や米中冷戦などの用語をある程度用いられていたが、主流的な認知になら無く、国防総省総合評価局長を務めたアンドリュー・マーシャルは、中国の経済はいつか日本を超えできれば、その日が「米中冷戦」の到来する時と予測していた。
時代は2020年代に入ると、中国はついに台頭し始めた。習近平政権は香港・台湾・韓国・日本・米国に対する執拗的な認知洗脳・債務陥穽および軍事挑発などのシカケを執りつつ、こうして西側諸国との関係は急激的に悪化していく。アメリカによる一極体制にはここから綻びが見え、世界は
経済(ガバナンスやコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスや企業コンプライアンス、貿易摩擦、経済制裁、新型コロナウイルス感染症による経済的影響、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響など)