ヴェネツィア共和国
商業金融として、東ローマ帝国法の影響を受けたコレガンツァ(同輩組合)があった。コレガンツァには融資者とされる者の双方が出資する形式と、片方のみが出資する形式があった。前者はソキエタス、後者はコンメンダとも呼ばれる。双方が出資するコレガンツァは融資者が3分の2、商人が3分の1を出資し、利潤は折半した。片方のみ出資するコレガンツァは融資者が全額を出資し、利潤は融資者が4分の3、商人が4分の1を受け取った。資本の増加とともに片方のみ出資するコレガンツァが増え、資本がなくても能力がある者によって商人階層が拡大した。のちには海上貸付や為替などの金融も用いられるようになった。
大評議会はヴェネツィア共和国の最高決定機関であり、1300年前後に制定されたセッラータと呼ばれる一連の法的措置によって、大評議会議員は貴族階級の世襲制とされていた。国家元首であるドージェも含め重要な国家官職はすべて大評議会議員の中から選ばれた。
大評議会には、十人委員会、四十人委員会、シニョリーアおよびサン・マルコ財務官や司法長官が属していた。
共和国初期にはドージェは独裁的な権力を持っていたが、1268年にその権限を厳しく監視する法律が制定された。外国からの公文書を開封する際には他の官吏の立合いが求められ、国外に私有財産を保有することは禁じられた。
ドージェの任期は、一部には中途で解任された例もあったが、通常は終身であった。ドージェが死亡した後は、その生前の職務について厳しい調査が行われた。この際には、不正の証拠がないかどうか、私有地も調べられた。ドージェに与えられる報酬は決して高額ではなく、在任中も交易などで収入を得る必要があった。こうした収入も、調査の対象となった。
1268年7月7日から、ドージェが空位の間は、参事官がドージェの職務を代行することになった。