企画院
岸信介と、財界・財閥を代表する小林一三との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、1941年(昭和16年)の企画院事件として和田博雄(農林省出身)らが共産主義者として検挙される事件にまでつながる。1943年(昭和18年)の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、1940年(昭和15年)12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「資本と経営の分離(所有と経営の分離)を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・美濃部洋次、陸軍派遣・秋永月三(のち中将)らの念願は達成されたと、評論家・谷沢永一は書いている 。
単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが、戦後、経済官僚は公職追放に対してもほぼ生き残り、戦前の強力な統制から一歩引き行政指導や許認可制度、予算手当てや優遇税制(政策減税)、補助金などを主たるパワーとして、大蔵省や通産省または経済企画庁を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した。