専決処分
2011年1月27日、福井県小浜市は大雪によって除雪費用が底をつきつつあることから、除雪対策費を急遽上乗せするため、市長が専決処分を決断した。
2012年4月1日、東京都は、東京都都税条例を179条1項の専決処分により改正した。
2013年3月30日、大阪府東大阪市で市議会が新年度予算案など37議案を議決しないまま同月29日に閉会したため、野田義和市長は全議案について専決処分することを表明した。
2016年3月24日、山梨県で県議会が審議の混乱により新年度予算案などを議決せずに同月23日に閉会したため、後藤斎知事は審議未了で廃案になった新年度予算案など47議案を専決処分したことを明らかにした。
2020年3月から、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、衛生用品の購入や、経済対策を目的とする予算の専決処分が相次いだ。4月7日、東京都は東京都新型コロナウイルス感染症対策条例を専決処分によって制定した。
おもに議会が機能しない事態への対処を目的として首長が独自の判断で処理するためにある。次の議会で承認を求める必要がある。ただし、議会の招集権を持つ首長が延々と議会を開かなければ理論的には専決処分が有効のままとなる(なお、2012年(平成24年)に地方自治法が改正され、首長が議会を招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとなった)。また、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われない。(ただし、政治的、道義的責任は残る。よって、不信任決議や、住民によるリコール 、解職請求されることは可能。)
2010年10月13日、千葉県白井市では、北総鉄道に対する沿線自治体による補助金のうち白井市負担分2360万円を支出する補正予算について、9月の市議会が可否同数で流会となったこともあり、横山久雅子市長が専決処分で決定した。この問題では、同年の2度の議会でいずれも補助金支出の承認を得られず、2011年には横山市長が不信任決議を受けて失職、その後の市議会議員選挙・市長選挙で本件の賛成派・反対派が激しく争ったが、最終的に共倒れとなった。
この専決処分は議会の反対多数で不承認となった。これに対し、補助金支出に反対する地元住民らが賠償を求めた住民監査請求を起こしたが、違法性のない専決処分は不承認でも効力は失わないとして棄却されている。
2013年3月には、この専決処分を違法なものとして当時の市長の返還を求めた訴訟で、2度に渡って議会に承認されておらず、「議会が議決すべき事を議決しないとき」には該当しないとしてこの専決処分を「違法」と認定、白井市に当時の市長への当該額の請求を市に命じる判決が下されている。なお、北総鉄道への返還については棄却された。9月の控訴審も地裁判決を支持した。敗訴した被告のうち、白井市は上告を断念、当時の市長のみが補助参加人として上告した。2015年1月15日、最高裁は上告棄却を決定、専決処分を違法とした判決が確定した。
おもにスピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにある。あらかじめ議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できる。179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はない。
専決処分は、普通地方公共団体の長たる地位に固有の権限ではない。したがって、長の職務を代理する副知事・副市町村長(152条1項)や長の指定する職員(152条2項)も専決処分をすることができる。なお、市町村が新設合併する場合、長の職務執行者(原則として合併前の市町村の長であった者で新市町村の長の選挙に立候補しない者から選任される)が合併後すぐに条例と暫定予算を専決処分をするのが通例である。
なお、2012年に地方自治法が改正され、条例または予算に関する専決処分について議会で不承認とされた場合には長は必要と認める措置を講じるとともに議会に報告する義務が設けられたほか、副知事および副市町村長の選任にあたっての議会の同意については専決処分の対象にはならないこととされた。副知事の選任については従来から専決処分できないとの行政解釈が示されていたが(昭和28年1月28日自行行発21号)、副市長について専決処分を行った事例があった(竹原信一の項参照)ため、法文上に明記されることとなった。