2018年のアメリカ合衆国
3月22日 トランプ大統領は中国による知的財産権侵害への制裁措置として、500億~600億ドル相当の同国製品に高関税を課す大統領命令に署名した。通商法301条を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。 トランプ大統領はTwitterにて、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を充てると表明した。
3月23日 トランプ政権は、通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、カナダやメキシコ、EUなど一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。今後の協議で最終的な適用除外国が確定する。 通商代表部は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているのは明らかだとして、世界貿易機関に提訴したと発表した。
3月25日 - 約5000万人のユーザーデータ流出が明らかになったFacebookが、米英の大手新聞各紙にマーク・ザッカーバーグCEOの署名入りの全面謝罪広告を出した。
3月28日 - トランプ大統領が公金の不正使用で批判を受けていたデービッド・シュルキン退役軍人長官の解任を発表。後任には大統領の主治医ロニー・ジャクソン(英語版)を指名する。
10月9日 - ニッキー・ヘイリー国連大使が年内の辞任を発表。
10月27日 - ペンシルベニア州ピッツバーグ市スクイレルヒルにあるシナゴーグ ツリー・オブ・ライフ(Tree of Life – Or L'Simcha Congregation)で銃乱射事件があり、11人が死亡し6人が負傷した。トランプ大統領は事件を「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難した。「en:Pittsburgh synagogue shooting」も参照