石高制
石高制の確立と人掃令、更には武士に対する城下町集住政策によって兵農分離は進展し、城下町の整備が進むことになった。なお、武士や農民以外の層と石高制は全くの無関係ではなかった。公家や寺社もまた公儀から所領を与えられており、町人は農民の石高に代わる各種の役負担が命じられていたからである。そうした、負担体系の違いが、江戸時代における農民・職人・商人の最大の違いであった。
江戸幕府が成立すると、改めて全国の石高の再確認が行われた。1605年(慶長10年)に改めて全国の大名に対して郷村帳と国絵図の提出を命じるとともに、諸大名に対する助役賦課の基準を石高から物成の量に変更することとした。1617年(元和3年)には大坂の陣及び初期の各種普請による論功行賞がほぼ終了して将軍徳川秀忠より諸大名に判物が下された。そこに表記された石高が表高(おもてだか)と称されて、原則的には幕末まで変わることが無かった。だが、実際の大名の所領では、新田開発や検地の徹底によって実際の年貢賦課の基準となった実質の石高と言える内高(うちだか)との格差は広がる一方であり、表高は大名家の知行や家格を明示するための数字に過ぎなくなっていった。一方、農村においては内高から算出される物成高(年貢賦課の基準となる、田畑からの収量)が実際の物成高と合致するようになり、これによってそれまで村高水準までしか用いることが出来なかった石高が個々の土地に対しても適用できるようになった。
江戸幕府は石高制によって大名の所領規模を簡単に把握できるようになり、加封・減封・転封や飛地の処理も簡単に行えるようになった。