鈴木禄彌
『民事法学の新展開 鈴木禄弥先生古稀記念』太田知行,荒川重勝編. 有斐閣, 1993.4
鈴木はこの実際を正面から受け止め理論を構成しようとしたのである。それまでの学説が所有権の移転時期をどの一点にするかという議論を行っていたことと比して考えると、コペルニクス的転回である。 同説は提唱当時、学界において好意的に受け止められ有力となったが、石田喜久夫を中心とする一部の学者から強硬な反論が上がり、一時期激しい論争が繰り広げられた(鈴木・石田論争)。現在では、多数の学説は理論的・一義的に所有権の移転時期を決定する必要があると主張しており、大きな支持は得ていない。なお、近年内田貴が同説の分析哲学的な所有権概念の分解を再評価し、この説を支持している。
譲渡担保では、目的物の売買により買主に所有権が移転し、現実の引渡し(178条)によって買主は対抗要件を具備するが、所有権留保特約によって、売主(留保所有者)が未払い代金債権の担保としての留保所有権の設定を受け(設定者留保権)、占有改定による引渡しを受けることによって対抗要件を具備するものと構成する。
請求権競合に関しては、契約がある特定人間では、契約法が物権法を排除して適用されることを述べている。
法定解除の原状回復について、間接効力説と直接効果説の折衷説を採用している。この折衷説は、不当利得の類型論が提唱される前に採用されたものである。