茶法
茶法(ちゃほう、英: Tea Act)は、イギリスがアメリカ植民地への茶の直送と独占専売権を、東インド会社に与えた法令。茶条令とも言う。
茶法は、1773年5月10日にイギリス議会で成立した法律であり、北アメリカの13植民地に対し、東インド会社が通常の関税なしに紅茶を売ることを認めたものである。この結果、植民地の商人や密貿易業者が取り扱う紅茶よりも安い価格で供給することが可能になった。その目的は、インドの凶作で破産寸前まで来ており、ヨーロッパの市場において競争力のない東インド会社を救済することだった。イギリス政府は、13植民地に対して東インド会社による独占的な紅茶輸出を目論んだのである。
茶法は紅茶に対する課税を強化するものではなかった。しかし、事態は裏目にでた。多くの植民地人が密貿易から生活の糧を得ていたので、政府主導で特定の会社に特権的な利益をもたらすような制度を好まなかった。この法の制定は、植民地における紅茶の広範なボイコットにつながり、結果としてボストン茶会事件を引き起こした。ボストン茶会事件とは、自由の息子達を標榜する植民地人達がアメリカ先住民の格好をして集まり、ボストン港に停泊していた東インド会社の船ダートマス、エレノア、およびビーバーから342箱の紅茶を海に投じたものである。この法とイギリス政府によって採られた一連の政策は、イギリス政府に対する植民地人の鬱憤を積もらせることになり、アメリカ独立戦争の多くの原因の一つとなった。