報道の自由
国境なき記者団が2020年に発表した世界報道自由度ランキング(Worldwide Press Freedom Index 2020)では、対象となる180カ国中、報道の自由が保障されている国として、ノルウェー、フィンランド、デンマークなどがあげられている。逆に、報道の自由が保障されていない国としては、北朝鮮、トルクメニスタン、エリトリアなどがあげられている。
セヌリ党の金武星代表は「(産経新聞は)罰を受けねばならない」と韓国メディアとの討論会で語った。2014年8月7日に始まった出国禁止の措置は、その後8回延長され、2015年4月14日付で解除されるまで8ヶ月以上続いた。
このような韓国の行為に対して、海外メディアで構成される「ソウル外信記者クラブ」が「(捜査に)高い関心を持ち、注視していく」との懸念を大統領府報道官に口頭で伝達、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」も抗議をし、特に韓国が起訴までしたことについて「あぜんとした」と批判する声明を出した、ウォールストリート・ジャーナルでは「言論の抑圧の事例」として報道。また新聞労連は「取材と報道の自由を守る立場から強い懸念を表明する」との声明を発表。アメリカからも「(米政府は)言論と表現の自由を支持している」「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」と批判されるなど、韓国は各方面から批判された。