無線設備
電波法施行規則第2条第40号の3に、
次の1. 2. 3. 又は4. に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第13条の3の3に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。
操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの
救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの
操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの
船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠頭との間において行われるもの
と定義している。
引用の促音の表記は原文ママ
船舶内または港湾での船舶間、もしくは船舶と港湾施設間の通信に用いられるもので、船舶局または船上通信局として免許される。
従前は海上移動業務の通信はアナログ音声によるものであったが、周波数逼迫による狭帯域化により船上通信設備はデジタル化されることになった。
電波法第102条の13第1項に「第4条第1項の規定に違反して開設される無線局のうち特定の範囲の周波数の電波を使用するもの(以下「特定不法開設局」という。)が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備(免許等を要しない無線局に使用するためのもの及び当該特定不法開設局に使用されるおそれが少ないと認められるものを除く。)」を特定周波数無線設備と規定している。 不法無線局が多い周波数帯を使用する無線設備のことである。