日本の対米英宣戦布告
日本の対米英宣戦布告(にほんのたいべいえいせんせんふこく)、米國及󠄁英國ニ對スル宣戰ノ詔書(べいこくおよびえいこくにたいするせんせんのしょうしょ)は、日本がアメリカ合衆国及びイギリスに対して起こした太平洋戦争(大東亜戦争)についての宣戦布告とそれを伝えた昭和天皇の名において出された詔書である。1941年(昭和16年)12月8日午後11時40分(一部紙新聞では11時45分)に発布された。
この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤ、シンガポール、香港における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布されている。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、1945年(昭和20年)8月15日に日本が降伏するまで毎月8日に再掲載された。
また、同日午後1時20分には、対英米開戦を宣明する政府声明と内閣告示が出されている。
12月1日の御前会議で開戦が最終的に正式決定されたが、このとき偽装のため交渉を最後まで続けることを前提に、交渉打切を通告するか、通告する場合の最終通牒の文面はどうするか等は大本営と外務省で定めることとされた。
ワシントンでの12月8日(現地は7日)の野村駐米大使と来栖特命全権大使による対米宣戦布告のいわゆる通告遅れの問題であるが、このときの両大使が持参した文面はあくまでも当時行われていた日米間交渉について「日本側が成立の見込みがないと判断するに至った」ことを伝えるものであり、宣戦布告はおろか、国交断絶や交渉打切りを直截に宣する文言はない。これが事実上宣戦布告の文とする言説は開戦当時から既に一部にありはしたが、開戦通告の文書を米国側に手渡すのが遅れたのだとする説が日本で流布されるようになったのは、東條が戦後の東京裁判において、自身の意見としてはこの通告を宣戦布告と同様に考えていると、自身の弁護のために主張したことに端を発する。米軍占領下で「真珠湾攻撃は卑怯な騙し討ち」とのキャンペーンが米国側で圧倒的であるのを痛感した日本人らが、あくまで日本で生み出し、日本国内で広めた主張である。したがって、特別交渉も行われていなかった英国には、この時点ではこの種の通告文は交付されていない。日本国内においては、外相官邸において東郷外相からこの通牒が日本の8日午前7時半にグルー駐日米国大使に手交され、クレーギー駐日英国大使には「参考として」午前8時に手交されている。その後に、開戦の詔勅、政府声明が出されたのは記述の通りである。