中華民国
李登輝総統(任期:1988年 - 2000年)時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統政府」という主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。
さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動(台独運動、または台独)も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派(台独派)のいずれかに大別される。
1949年12月7日、蔣介石率いる中華民国政府が、中国共産党に実効支配された南京から、首都機能を台湾島の台北に移転して臨時首都としたことにより、台湾地区(台湾島及び附属島嶼や金馬地区など)のみを実効支配する国家として、1950年までに政府が再編成された。同時に動員戡乱時期臨時条款が制定され戒厳体制が発布された(党国体制)。
日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」という見方(台湾地位未定論)がある。
台北市信義区にある超高層ビル。高さ508mで地上101階+地下5階から成る。旧称は「台北国際金融センター(臺北國際金融大樓)」。7年間の工期を経て2004年、それまで世界一だったマレーシア(クアラルンプール)のペトロナスツインタワーを超える建築物として竣工した。コンサートやイベントで使用される「台北南港101」は、これとは別の施設。
国の標語:民族、民権、民生
国歌:中華民國國歌(中華民国国歌)国旗歌:中華民國國旗歌(中華民国国旗歌)
中華民国(ちゅうかみんこく、繁: 中華民國)は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」(たいわん、繁: 臺灣/台灣)が通称として国際的にしばしば使用されている。現在(1949年以降)の首都は台北市。
アジアで2番目の共和国として1912年に中国大陸地区で成立したが、国共内戦で中国共産党に敗れて大陸地区から放逐され、1950年 以降は台湾省の全域 と福建省の極一部の島嶼(台湾地区)、大陸時代には海南特別行政区に属していた東沙諸島と南沙諸島の太平島・中洲島 を実効支配する海洋国家となった。台湾地区は、日本やフィリピン、中華人民共和国と領海を接する。
しかし、2003年に中華民国とモンゴルとの間に事実上の大使館が設置された他、2010年に中華民国政府は「我が国の領土にモンゴルは含まない」との見解を示しており、2012年に大陸委員会は、1946年の中華民国憲法制定時点でモンゴル独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの資料を発表した。上記のように、中華民国は中国大陸(中華人民共和国の実効支配地域)、南チベット(アルナーチャル・プラデーシュ州)、江東六十四屯、パミールなどを自国の領土であると主張している。
外蒙古(モンゴル国、ロシアのトゥヴァ共和国)
清朝がロシア帝国に割譲させられた領土 江東六十四屯(ロシア領) パミール高原(タジキスタン・パキスタン・アフガニスタン領に分かれている)
ブータンの東の一部
南チベット(インドのアルナーチャル・プラデーシュ州)
ミャンマー北部の地域 ミッチーナ以北の地域 フーコン渓谷(胡康河谷) 江心坡 南坎
また当然であるが、2004年に中華人民共和国がロシアと確定させたアムール川の現国境線も認めていない。さらに日本の主権下にある尖閣諸島に1969年、「青天白日旗」を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、1971年6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗すべく、領有権を主張している。
また、中華人民共和国支配下の大陸地区人民、香港居民、マカオ居民の国籍帰属については、憲法および法律では明確な規定していないので、外国人には属さず、国民にも属さないという微妙な立場にある。
大陸地区人民
「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」によると、台湾地区以外の中華民国領土の人民を指す、大陸委員会という専門の行政機関があり、大陸地区人民関連する事務を処理する。なお、2023年に中華民国国民ではないという通達を行政院が出している。
香港居民、マカオ居民
1997年の「香港マカオ関係条例」制定まで、香港地区とマカオ地区の華人については自由地区人民と同じ、中華民国の国民の権利と義務が保持されていたが、香港およびマカオの返還により、香港居民およびマカオ居民は通常の中華民国の国民の資格を撤廃した。現在は大陸地区人民と同じく、大陸委員会が管理する。
近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や東南アジア、および太平洋地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、海上コンテナ取扱高世界一を誇る一大海運企業である長栄海運などがそれを後押しする形となっている。
中華民国の経済は日本経済との共通点が多い。資源小国であることから技術力、工業生産力に依拠し、世界市場で優位に立てる高付加価値製品を開発製造することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。独立志向の強さが国民性であり、それが経済に活力を与えると同時に、大企業の成長に必要な人材の確保が困難な一面もある。
1000万人以上の観光客を目標にした観光戦略を打ち出し、2010年に中華人民共和国と締結した海峡両岸経済協力枠組協議や日台投資協定・日台オープンスカイ協定締結などにより2011年には600万人以上の観光客が訪れた。そして、外貨収入は1兆円を超えている。
2013年シンガポールとの自由貿易協定を締結、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 参加を検討しており、経済自由化や金融緩和にも力を入れるとされている。2016年11月の失業率は3.87% (45万5000人) になっており、経済協力開発機構 (OECD) 平均と比較しても大きく下回っていて、雇用も比較的安定している。
2023年3月時点で、中華民国を国家承認し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、12か国(非加盟国のバチカンとソマリランドを含めると14か国)である。「中華民国政府を認めるか、中華人民共和国政府を認めるか」という「一つの中国」論により、これらの国は中華人民共和国との国交を結んでいないが、このうちナウル、セントルシアなどは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した。
かつては中華民国が中国本土を統治しており、国連創設時の初期メンバーでもあったため、多くの国と国交を結んでいた。しかし、中華人民共和国が本土を統治し始め、アルバニア決議で国連を追われると、外交関係国は1969年の68か国から1978年には21か国に激減した。さらに、中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある。