大米建設
2017年の衆院選で下地米蔵が会長を務める沖縄県建設業協会の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が、協会員各社に電子メールで、沖縄県第1区の下地幹郎(日本維新の会)、第2区の宮崎政久(自民)、第3区の比嘉奈津美(自民)、第4区の西銘恒三郎(自民)の氏名を列挙し支援や投票を呼び掛けていたことが判明。選挙期間中の電子メールによる選挙運動は候補者・政党に限定しており、同法に抵触していると批判された。