イーロン・マスク
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「中国政府は軍関係者と、主要な国営企業の従業員などがテスラを利用することを制限している。なぜなら、テスラが(中国にとって脅威となる)安全保障に関わるような情報を収集している懸念がある」からだという。また、マスクの経営する「スターリンク」は中国政府が行う検閲の回避手段になり得る。
マスクは中国を称賛しており、中国政府を取り込み、テスラが中国市場へのアクセスを得るために「魅力的な攻勢」をかけたと評されている。2022年、マスクは中国でインターネット検閲を行う中国サイバースペース管理局の公式出版物「China Cyberspace」に記事を執筆した。彼がそのメディアに記事を書いたことは、言論の自由を擁護することと相反すると批判された。その後、マスクは台湾を中国の特別行政区にすることを提唱し、台湾の議員から党派を超えた批判を浴びた。
マスクは2017年の段階でTwitterの買収に興味を示していた。2022年4月には実際にTwitter買収提案を行い、同年10月に買収が完了した。
マスクはTwitterは社会のデジタル広場であり、合法な言論であれば民主主義の維持のために投稿の制限などを受けるべきではないとの持論を持っていた。また、1つのアプリであらゆることが可能な 「スーパーアプリ(英語版)」 の開発に興味を示しており、Twitterをスーパーアプリ化するというのが彼の考えの1つだった。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、マスクがTwitterを買収することを決めたきっかけは、トランスジェンダー女性を「今年の男だ」などと言って嫌がらせをしていたアカウントが規約違反で凍結されたことである。
マスクはTwitter買収後すぐに、前任CEOのパラグ・アグラワルを含むTwitterのトップ役員を解雇した。また、月額8ドルの「ブルーチェックマーク」を導入し、同社の従業員を大量にレイオフした。
同年11月20日、2021年に永久凍結された米元大統領のドナルド・トランプのアカウントを復活させるかの趣旨で、自身のTwitter上で賛否の投票を実施。24時間の投票で投票総数は1500万票を超え、トランプの復帰に賛成が51.8%、反対は48.2%となりアカウントの凍結を解除した。
同年11月18日には2012年に米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を「でっち上げ」と主張して遺族への賠償を命じられた陰謀論者、アレックス・ジョーンズについては復活はないと宣言した。
1995年、マスクは大学院を休学して弟のキンバルとグレッグ・クーリの3人でZip2を設立した。同社は、地図や道案内、イエローページなどを備えたインターネット上のシティガイドを開発し、新聞社に売り込んだ。パロアルトにある小さなレンタルオフィスで、マスクは毎晩のようにウェブサイトのコーディングに励んだ。
やがてZip2は、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューンと契約を結んだ。兄弟はシティサーチ社との合併を断念するよう取締役会を説得したが、マスクのCEO就任の試みは頓挫した。1999年2月、コンパックがZip2を現金3億700万ドルで買収し 、マスクは7パーセントの株式で2200万ドルを受け取った。
2023年9月29日、マスクはX(旧ツイッター)で、移民船を救助するNGOを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにAfDが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿を紹介し、マスクは、「ドイツの人たちは知っているのか」とコメントした。10月に州選挙を控える中、ドイツにおいて一般的に「極右」ないし「右翼過激派」として連邦憲法擁護庁から監視対象となっているドイツのための選択肢(AfD)への投票を呼び掛けるマスクのこうした行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。