フランスの省
省(ministère)という語および概念について、現行憲法に規定はない。憲法は、首相、その他の大臣およびその他の機関(大統領、国会、国務院など)の関係について、極めて大まかに規定するのみである。憲法上、行政府の組織については政府自身の権限に属し、その組織は理論上、関係者を保護する法律を遵守する限りにおいて、自由に変更することができる。
しかし、憲法は特に、知事、大学区長、および中央行政機関の局長などの職について言及していることから、憲法は省の一連の組織(中央行政機関、県庁(したがって間接的に、知事を長とする地方出先機関)、および大学区)を暗に認めていると言える。
省は、国務院の議を経たデクレ(décret en Conseil d'État)により設置される。このデクレの効力は、たとえ組閣によって省の名称のみならず権限や管轄領域までも変更されたとしても変わらずに存続する。この場合は新たなデクレによって、省の統合や分割が起こり得る。
国務院は、省の永続性を保証する。あらゆる変更事項は国務院の承認を要するほか、国務院は最高行政裁判所として、しばしば省の設置以前、あるいは第五共和政の成立以前に生じた古い問題についての決定事項を、どの省に実施させるかを指定する。
省の命名方法には以下の2通りがある。
フランスにおいて、省(しょう、フランス語: ministère)とは、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。
これは、大臣が一人ですべてをなすことは不可能だからである。こうして、省が設置される。
省の基本的な職務は以下の2つである。
省の内部組織は一般に以下のようになっている。