緊急避妊薬
Yuzpe法の作用機序については、1989年の文献で次のような説明がある。
日本で緊急避妊薬の市販薬化が進まないのは、性の乱れが広がるという懸念が根深いのではないかという指摘がある。性教育と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」に関しては、旧統一教会などの宗教右派が「真の家庭」「純潔」を重視するため、自民党保守派と連携して「左翼的、文化共産主義」であるとして反対してきた。
イギリスの研究等では、若年層の緊急避妊薬に対する知識や手に入れやすさと、性的活動が活発になる可能性との間には相関関係はなく、「入手しやすくなっても無防備なセックスは増加しない」としている。WHOも「緊急避妊へのアクセスが良くなることによって、性的避妊リスク行動は増加しない」とする。
2019年5月20 - 26日、産婦人科医の有志9人が産婦人科医559人に行ったアンケートでは、6割以上が緊急避妊薬のOTC化とオンライン処方の両方を肯定した。OTC化については、薬剤師の指導に期待をかける声が目立った。また、緊急避妊薬を利用しやすくするには、98%が効果的な避妊についての知識の普及(性教育)が必要とし、約75%が学習指導要領を改定(中学校で「妊娠の経過は取り扱わない」とする、いわゆる「歯止め規定」を削除)するなどして保健の性教育の授業を充実させる必要があると答えた。
2019年5月31日、オンライン診療に関する国の検討会(厚生労働省による「第5回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」)で、委員からは「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかもしれない」など、男女ともに重要な課題である避妊や性教育に関して、女性だけの問題にする意見が見られた。
市販薬(OTC)である。国民保険サービス(NHS)の加入者は無料で、病院や学校では無料提供も行われている。
2001年に薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品になったが、訓練を受けた薬剤師の不在や在庫不足のために、5人に1人が薬を入手できていなかった。またその場で飲むことや身分証を求められた事例もあったため、市販薬化すべきとの意見があった。