移送費
「厚生労働省令で定めるところにより算定した金額」とは、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の金額であるが、現に移送に要した費用の額を超えることはできない(施行規則第80条)。移送費には定率の一部負担はない(3割負担をする必要がなく、原則全額支給)。移送時においてその付添人によって行われる医学的管理等について、患者がその費用を実費負担した場合、移送費とは別に療養費が支給される(平成6年9月9日保険発119号・庁保険発9号)。
「最も経済的な通常の経路及び方法」とは、具体的には、次のように取り扱われている(平成6年9月9日保険発第119号・庁保険発第9号)。
経路については、必要な医療を行える最寄りの医療機関まで、その傷病の状態に応じ最も経済的な経路で算定すること。 国内における臓器等移植について、移送される患者については往路のみが支給対象である。一方、移送される際、医学的管理が必要であると医師が判断した患者に対する医師、看護師等の付添、臓器等採取のための医師の派遣及び臓器等の搬送については、医師、看護師等が関係施設間で行き来を行うことが必要となることから、往復の交通費が対象となる(平成29年12月22日事務連絡)。
運賃については、その傷病の状態に応じ最も経済的な交通機関の運賃で算定すること。