東海地震
2003年に東海地震対策専門調査会が報告した被害想定によれば、冬の午前5時にM8・最大震度7の東海地震が発生した場合、死者は最大1万人、冬の午後6時に発生した場合火災による被害は25万棟に及ぶと推定されている。
M8規模となると考えられているため、静岡県・愛知県・山梨県・岐阜県・三重県などで最大震度6強以上となることが予想され、揺れによる被害は比較的広範囲に及ぶと考えられている。また、揺れによる建物の倒壊などはもちろんのこと、埋立地の液状化現象、堤防の損傷や液状化による低地への影響、東海道新幹線や東名高速道路の基幹交通網への影響などが、起こる可能性のある被害と考えられている。 そのためJR東海では、東海道新幹線のバイパス線となるリニア中央新幹線の2027年開業実現に向けて、建設を行っている。
一方、地震による長周期地震動が、関東や関西といったやや離れた地域の超高層建築物において、大きな被害をもたらす危険性が指摘されている。
その後、東海地震説が発表され「明日起きても不思議ではない」という言葉がマスコミで強調されてから30年以上が経過しても、次の東海地震は発生しなかった。「東海地震は幻の地震。明日起きたら不思議だ」と学者によって皮肉られることもあった。
『静岡新聞』2006年3月27日付掲載のインタビュー「東海地震説に『間違い』」の中で石橋克彦は、1976年時点における東海地震の切迫性が過大評価だったことを認めた。ただし、これは東海地震の発生の細かいメカニズムと発生時期の予測、特に“1940年代に東海地震だけ発生しなかったので、東海地震はいつ発生してもおかしくないはず”という理論についての見直しである。
この静岡新聞の記事は、東海地震説そのものが間違いだったと誤解されかねないような見出しだったため、直後に石橋克彦は、自身のウェブサイトを通じて、「この記事は私の見解を正しく伝えるものではありません。不正確な内容、センセーショナルな見出し、大きなスペース、掲載位置によって、私の本意と懸け離れた記事になっています。それは、東海地震は当分(または永久に)起こらないのかとか、これまでの対策は無駄だったのかというような誤解を引き起こし、東海地震に備える行政、民間、個人、研究者・専門家の努力に水を差しかねないものです。
地震防災対策強化地域とは大規模地震対策特別措置法による警戒が必要な地域で、次の条件のどちらかを満たしている市町村を指す。
地震の揺れによる被害については震度6弱以上の地域。
津波による被害については20分以内に高い津波(沿岸で 3 m 以上、地上で 2 m 以上)が来襲する地域。
強化地域の市町村は警戒宣言が公布されると原則として次のような処置を行う。
1979年に中央防災会議が示した想定震源域は、静岡県富士市付近から、西に約 50 km、そこから南南西に約 100 km、東に約 50 km、北北東に約 100 km とたどって作られる平行四辺形を範囲とする地域であった。地震学者の間では、山梨県南部町 - 大井川中流 - 掛川市 - 浜松市海岸部 - 浜名湖南方近海 - 浜名湖南方沖約 80 km、そこから大きく南東に弧を描きながら再び南部町付近までたどって作られるナスビ型の範囲としている。2001年に中央防災会議は想定震源域を見直し、地震学者の間で言われている震源域にほぼ重なる長方形の地域を震源域とした。いずれも、駿河トラフから北に行くにしたがって深くなる、プレートの境界面が震源域であり、一部では陸地の直下に震源域がある。
2010年に地震調査研究推進本部は、富士川河口断層帯が駿河トラフでの海溝型地震と連動・同時に活動すると推定し、想定東海地震との連動の可能性があると発表した。断層帯での地震発生確率は今後30年で 10 - 18 %、連動した場合の規模は M8.0 と推定されている。1854年の安政東海地震では、河口域にて土地の隆起が記録されているが、断層帯そのものには変化は確認されていない。