官吏分限令
休職の期間は、(1)、(2)の場合はその事件の懲戒委員会または裁判所に繋属中とし、(3)、(4)の場合は高等官では満2年、判任官では満1年である(11条)。 休職を命じられた者には休職中、俸給の3分の1を給する(13条)。 (3)、(4)の休職者には本属長官は事務の都合によりいつでも復職を命じることができる(12条2項)。 休職は勅任官では内閣総理大臣が奏請し、裁可によって行ない、奏任官では内閣総理大臣の認可を経て本属長官が行なう(14条2項)。 判任官の休職は、任命した行政官庁に属する。
免官は勅任官では内閣総理大臣、奏任官では内閣総理大臣を経て本属長官が奏請し裁可によって行なう(14条1項)。
1932年、11条に大きな改正が加えられ、行政官の地位身分を保障するために官庁事務の都合により休職を命じるときは高等官では文官高等分限委員会(内閣総理大臣を会長とし、大審院長、会計検査院長、行政裁判所長官、枢密院顧問官、官分限令ノ適用ヲ受クル勅任文官3人の計8人で構成)、判任官では文官普通分限委員会の諮問を経ることを要するとされた。ただし本人の同意のあるときは諮問に付さないことができる規定である。