宅地建物取引士
年2回実施の区分(応用情報技術者試験など)や春期のみ実施の区分(プロジェクトマネージャ試験など)はともかく、特に秋期のみ実施の区分(ネットワークスペシャリスト試験など)の受験を検討している場合は注意が必要である。逆に秋期の情報処理技術者試験を受験する場合は、その年は宅建試験を受験できなくなる。
工業高等学校および高等専門学校のジュニアマイスター顕彰制度では、宅地建物取引士試験の合格者には12ポイントが付与される。
近年では宅地建物取引士等が出身大学毎に不動産業界で集結している。詳細は「不動産#不動産と大学」を参照
例年10月に、大学・高等学校・会議場等の施設を試験会場として実施しているが、2020年(令和2年)は、新型コロナウイルス感染症の影響により10月に例年どおり試験会場を借り上げることが困難となり、11の都府県において、受験者を10月と12月に分けて試験を実施することとなった。2021年も同様に一部の試験地(都道府県)において、10月と12月に分けて試験を実施する。
正解肢のない問題が、平成2年、平成3年、平成23年、令和4年に出題され全ての解答を正解として取り扱われた。また、正解肢の複数ある問題が、平成5年、平成18年、平成24年、令和2年10月、令和3年12月に出題され複数解として取り扱われた。中でも、平成5年は正解肢の複数ある問題が3問出題された。
宅地建物取引士は、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録を消除されたときや宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにその宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
宅地建物取引士は、不動産取引の関係者から要求があった時は、宅地建物取引士証を提示しなければならない。重要事項を説明する際には、相手方から要求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。宅地建物取引士証を亡失した場合や、有効期限内に更新を行わなかった場合は、提示義務が果たせないので、宅地建物取引士としての業務を行うことはできない。なお、提示に当たり個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとされる。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意しなければならない。(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第35条第4項関係、宅地建物取引士証の提示について)
不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、不動産特定共同事業法第24条第2項(不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付)、同法第25条第2項(不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付)及び第28条第3項(財産管理報告書の交付等)の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせる為、その従業者であって宅地建物取引業法第18条に規定する登録(宅地建物取引士登録)を受けていること、その他主務省令で定める要件を満たす者を業務管理者として置かなければならないとされている。
上記、その他主務省令で定める要件を満たす者とは下記の経験、若しくは資格を有している者となる。
不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者
公認不動産コンサルティングマスター
ビル経営管理士
不動産証券化協会認定マスター
2007年9月30日には金融商品取引法が施行され、不動産信託受益権は、金商法第2条2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになった。その為、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となる。
宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買などを行う場合には、「不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門」、「内部監査に係る部門」、「法令等を遵守させる為の指導に関する業務に係る部門」、および「営業の担当者」に宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者を配置しなければならない。(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第13条4項)
よって、下記のような宅地または建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講(必須ではない)した上、登録申請を行うケースが多い。
宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者の例
宅地建物取引士+宅地建物取引業務の経験者
宅地建物取引士資格試験の合格者+宅地建物取引業務の経験者
宅地建物取引業務の経験者
なお、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして信託受益権の売買契約締結前1年以内に同一内容の契約について重要事項説明を行った場合は、当該契約において重要事項説明を省略できる。また金融商品取引法第2条31項に規定する特定投資家および特定投資家とみなされる者を相手方にする場合は重要事項説明を要しない。