K-PWR
ビブリスBは標準型とされ、西ドイツ各地に同型炉が建設された。また1970年代末から、コンボイ(Konvoi)と呼ばれる標準化プラントの建設が開始され1988年に下記の3サイトにおいて相次いで運転を開始している。ただし、ドイツの脱原発政策により、いずれも2020年代前半には閉鎖される。
Isar 2(ドイツ語版)
Emsland(ドイツ語版)
Neckarwestheim 2(ドイツ語版)
ネッカーヴェストハイム2号機(Neckarwestheim 2 :GKNとも称する)を訪問した渡部行によると、ネッカーヴェストハイム1・2号機の中央制御室は当直15名で8時間勤務だが、日本の電力会社でみられる5交代制ではなく6交代制(よって総勢90名)を取っている。河川からの取水であり冷却水量には上限があるが、年間のウラン消費量は45t。漁業補償は全くしていないという。
1973年から1975年には東京電力の社員が会長、木川田一隆の命で西ドイツの状況を研究するため頻繁に出張を行っていた。『電気新聞』によると、東京電力が最初にK-PWRに関心を持った1970年代頃には次のような動機があったとしている。
(高度経済成長こそ終わったものの)1970年代後半の管内電力需要の伸びは依然高く、平均で年率5%台を記録していた
第一次オイルショックにより原子力発電への傾斜が強まり、安定供給の責任が増し、信頼性確保の必要が高まった
既に導入していたGEのBWRが応力腐食割れ等により稼働率低迷に喘いでいた。
対するKWU社も自社原子炉の海外売り込みを活発化させ、1970年代後半には東京電力に対してKWU社製原子炉の導入を薦めていた。例えば、1976年10月にはKWU社会長が来日して直接協議に当たっている。東京電力側もKWU社の技術力を評価しており、1976年12月には燃料棒取替装置を発注しており、これはKWU社が原子力部門で初めての対日進出となった。1977年2月には、東京電力はKWU社に技術者を派遣した。K-PWRを導入した場合に必要となる事項の検討のためであった。1978年1月にはK-PWR売り込みのためKWU社が東京に駐在員を派遣し、常駐させる方針であることが報じられた。
導入は見送ったものの、爾後の導入の可能性を含めて研究は続けられた。1986年8月になると、新たに最適化研究契約が結ばれた。これは、下記の内容から成り、研究期間は1年8ヶ月、研究費総額は58億円で東京電力が半額を負担した。
地震国である日本での立地条件を満たす炉心、燃料設計
システム全体の基本設計
建屋内機器配置、主要配管の最適化
球形格納容器の30分の1縮小模型による振動特性、強度解析
最適化研究でも東京電力がK-PWRを採用するには至らなかった。『電気新聞』は最終報告の提出前に報じた記事で、K-PWRに不利な材料として下記を挙げている。
1980年代後半になると電気料金抑制のため原子力発電にも資本費のコストダウンが求められた。一方、ABWRは開発が進展し、kW当たり26万円前後の建設費と見積もられ、これは従来のBWRの建設費を下回るもので、経済性が改善された。
既存のBWRも改良標準化計画を経て改造を受け、保守のレベルが上がったことで稼働率が70%を超えてきた。
(当時バブル景気の最中で)ここ2年ほど予想以上の需要の伸びがあったとはいえ、長期的な電力需要の伸びは年率2%を下回ると見積もられ、原子炉の建設ペースも昭和50年代の年1機から今後は5年に2機とスローダウンの見込みであった。
導入目的の一つであった高速炉の開発も、商業化の時期は遠のくと予想された。