職務質問
職務質問を適法に行うことのできる要件は、以下のとおり、警察官職務執行法2条1項に細かく定められている。
異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者
1. は、挙動不審者に対する質問を規定し、2. は、犯罪に関係する者への質問を規定している。1. の要件は、不審事由(ふしんじゆう)といわれる。
このように、警察官職務執行法第2条1項に明記されている、職務質問に必要な「停止と質問」の要件は相当に厳しい。
これらの要件が備わっているかどうか(適法な職務質問かどうか)は、職務質問をする警察官の主観的判断によって決定されるのではなく、「普通の社会人がその場合に臨んだら当然にそう考えたであろう客観性」が必要という事になっている。このように、客観的に要件が備わっていることが要求されるため、単なる主観だけの職務質問は許されないが、警察官独自の知識、経験その他の自身だけが知りうる情報を併せて合理的な不審点が認められる場合は許される。
しかしながら、現実の職務質問においてこれらの要件は守られておらず、警察官はとにかく無差別に通行人を呼びとめて質問しているという見解がある。また、「職務質問の違法性」が判決において認められるケースが後を絶たない。例えば、明確に所持品検査を拒否されたにもかかわらず、令状を取らないまま荷物を検査し発見された犯罪行為の証拠品について、当該所持品検査は違法であるとした裁判例(京都地裁)がある。
拘束中に尿検査で覚醒剤反応が出たことから、翌10月8日に釈放した2分後に覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された。その後、男は覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴されたが、2009年(平成21年)3月3日、大阪高等裁判所は男性が就職活動中であったこと、及びマンションを賃借していた事実があることから、奈良県警察の逮捕は「浮浪」の要件を満たさない違法な逮捕に当たると認定。覚醒剤使用についても、違法な逮捕中に行われた尿検査の証拠能力が無効となり、懲役3年の一審・奈良地方裁判所の判決が破棄され、無罪となった。
2010年(平成22年)3月、東京都千代田区外神田(秋葉原)の路上を歩行中に、警視庁万世橋警察署の警察官から、職務質問と、それに続いて所持品検査を受け、マルチツールの所持が見つかり没収の上、軽犯罪法違反で東京地方検察庁に書類送検された(不起訴)。男性について、東京地方裁判所の都築政則裁判長は2013年(平成25年)5月28日の判決で「当人に明らかに異常な行動が見られない限りは、犯罪行為を疑う理由はなく違法」として、職務質問及び所持品検査を違法と認定し、男性の損害賠償請求を認め、東京都に対して5万円の損害賠償を命じた。
2011年(平成23年)に、東京都内で警視庁の警察官が男性の腕を掴むなどして、令状なしに実質的に拘束し、覚醒剤を発見し逮捕したが、違法な捜査とした。なお、公文書を加えたとして、公用文書毀棄罪が成立し一部無罪となった。