社会保険料控除
所得税法で直接規定している社会保険料
一 健康保険法 の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
二 国民健康保険法の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税
二の二 高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による保険料
三 介護保険法の規定による介護保険の保険料
四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
五 国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
六 独立行政法人農業者年金基金法 の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
七 厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金(同法第百四十条第四項 (徴収金)の規定により負担する徴収金を含む。)
八 船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
九 国家公務員共済組合法の規定による掛金
十 地方公務員等共済組合法の規定による掛金(特別掛金を含む。)
十一 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
十二 恩給法第五十九条 (恩給納金)(他の法律において準用する場合を含む。)の規定による納金
所得税法施行令208条で規定する社会保険料
一 労働者災害補償保険法第四章の二(特別加入)の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による保険料
二 地方公共団体の職員が条例の規定により組織する団体(以下この号において「互助会」という。
)の行う職員の相互扶助に関する制度で次に掲げる要件を備えているものとして財務省令で定めるところにより税務署長の承認を受けているものに基づき、その職員が負担する掛金
イ 当該互助会の事業が、地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第二号から第十三号 まで(短期給付の種類等)に掲げる給付(当該給付に係る同法第六十一条 (療養に関する退職又は死亡後の給付)の規定による給付を含む。)に類する給付のみを行うものであること。 ロ イに規定する給付に要する費用は、主として当該職員が負担する掛金及び当該地方公共団体の補助金によつて充てられるものであること。 ハ 当該互助会への加入資格のある者の全員が加入しているものであること。
三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百五十二号)附則第九条から第十一条 まで(公庫等の復帰希望職員に関する経過措置)の規定による掛金
租税特別措置法41条の7の規定による社会保険料とみなされるもの
健康保険法附則4条3項又は船員保険法附則3条3項の規定による承認法人等に対し支払う負担金
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律5条の2、5条の3の規定により社会保険料とみなされるもの
租税条約の規定により、当該租税条約の相手国等の社会保障制度(当該租税条約に規定する社会保障制度をいう。)に対して支払われる保険料で、我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされるもの