日本国憲法第38条
日本国憲法 第38条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい38じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、黙秘権等について規定している。
強盗、住居侵入(最高裁判例 昭和23年6月23日) 「不當に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」には、自白と不當に長い抑留又は拘禁との間に因果關係の存しないことが明かに認められる場合の自白を含まない。
有毒飲食物等取締令違法(最高裁判例 昭和23年11月17日)憲法31条、憲法37条1項、憲法38条、憲法76条3項
石井記者事件(最高裁判例 昭和27年8月6日)憲法21条 新聞記者は記事の取材源に関するという理由によつては、刑訴法上証言拒絶権を有しない。
自動車事故報告義務事件(最高裁判例 昭和37年5月2日) 道路交通取締法施行令の事故の内容の報告義務を定めた条文は憲法に違反しない。
川崎民商事件(最高裁判例 昭和47年11月22日)
所得税法違反被告事件(最高裁判例 昭和59年3月27日)憲法38条1項 国税犯則取締法上の質問調査の手続につき、同法に供述拒否権告知の規定がなく、また、犯則嫌疑者に対しあらかじめ右の告知がされなかつたからといつて、その質問調査の手続が憲法38条1項に違反するものとはいえない。
道路交通法違反被告事件(最高裁判例 平成9年1月30日)憲法38条1項
損害賠償(最高裁判例 平成11年3月24日))憲法34条前段、憲法37条3項、憲法38条1項、刑訴法39条3項
都立広尾病院事件(最高裁判例 平成16年4月13日)憲法38条1項
志布志事件 - 平成15(わ)217 公職選挙法違反被告事件 (PDF) (鹿児島地方裁判所 平成19年2月23日) 現金の供与及び受供与で起訴された被告人らにつき、捜査段階における自白の信用性が否定され、無罪が言い渡された事例。