雪印集団食中毒事件
長引く不景気により多くの企業が実業団に資金を注げなくなったこともあり、1998年の長野冬季オリンピックではスキージャンプで金メダルを獲得するまでに至っていた日本のウィンタースポーツは急速に凋落の一途を辿ることとなる。また、雪印乳業は当事件発生を理由に、JT・キーコーヒーとともに展開予定だった『Roots』ブランドを返上・離脱した。
1997年(平成9年)の山一證券・北海道拓殖銀行・日本長期信用銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は崩れ落ち、高度経済成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。
さらにこの事件が社会に与えた影響として以下のものが挙げられる。
加工乳の混合物から食中毒が発生したことを踏まえ、2001年7月に飲用乳の表示に関する公正競争規約が変更され、コーヒー牛乳、フルーツ牛乳などの生乳100%ではない商品に「牛乳」の名称を使用することが禁止された。
当初、牛乳・乳製品に対する不安から需要は低下すると予測され、同業各社は減産を検討していたが、需要がほとんど低下しなかった上、加工乳から無調整牛乳へ需要が集中したため、最大手の雪印乳業が事実上操業停止となった2000年夏ごろをピークに、明治乳業(現:明治)・森永乳業などの大手から地域の零細メーカーまで、フル操業でも需要不足となるなど、牛乳不足が深刻となった。
お膝元である北海道では、雪印全工場の操業停止により「地元で作られた牛乳を地元で飲めない」という問題が発生。
中でもパイロットファームで有名な、根釧原野を有する釧路・根室地方では、市乳工場であった雪印乳業釧路工場が撤退していたため、他地域以上に問題視された。このためよつ葉乳業は首都圏向け商品に特化していた根釧工場で、2004年(平成16年)から「根釧牛乳」を生産・発売することとなった。
乳製品の再利用について、2001年5月に社団法人日本乳業協会が「飲用乳の製品の再利用に関するガイドライン」を作成し、「工場の冷蔵管理下にある一定量の製品についてのみ行われる」ことが決定された。
大阪工場が総合衛生管理製造過程(HACCPが要件、厚生労働省が審査/承認)承認工場であったことから、それまで書類審査のみであった承認審査に現地調査が導入されるとともに、3年ごとに更新申請が必要とされるなど、「総合衛生管理製造過程」見直しのきっかけとなった。
当事件をきっかけに雪印乳業大阪工場が閉鎖。跡地にマンション・生活協同組合おおさかパルコープ都島支所が建設された。8月には同じ近畿で京阪牛乳の製品から食中毒事件が発生。原因は販売店の杜撰な管理にあったものの、風評被害が大きく京阪牛乳は牛乳事業からの完全撤退に追い込まれた。
食の安全全体に対する不安が高まり、他業種でも衛生管理をめぐる不祥事が明るみに出たり、パンやトマトジュースなどをはじめとした食品への異物(蝿や蛙など)が混入が明らかになると、以前では考えられなかった全製品の回収が行われるようになった。