ビルマ連邦国民連合政府
また、SLORCは「布告第九十/一号」を発令し、SLORCの方針に反発する野党党員逮捕や当選議員の資格剥奪などを行なうことで主にNLDの抵抗を抑えた。そのため、国民議会の反SLORC勢力は1990年12月に密かに国民議会を召集し、450人中250人が集う中、議会議員及び SLORC と内戦を繰り広げていた反政府ゲリラ勢力、カレン民族同盟、NDLの支持を受けながら、同月18日にビルマ連邦国民連邦政府(NCGUB)を公式に結成するに至った。その際、政府元首として、アウン・サン・スー・チーの従兄弟たるセイン・ウィン(Sein Win)が首相職に任命されている。
新憲法制定を最優先とするSLORCは、1992年4月のタン・シュエ将軍の議長就任後、93年1月に新憲法策定のために制憲国民会議を招集、9月に国家の基本原則を公表した。このようなSLORCの動きにNLDは反発したが、SLORCはNLD所属の国民議会議員の逮捕や議員資格の剥奪などの処置で抵抗を封じ込めた。結果、95年11月、複数政党制、二院制議会、州の自治承認などについて審議する制憲国民会議が招集された際には、1990年の総選挙で選出された議員は会議出席者の約14%に減少し、他はSLORC選出の議員が占めていた。そのため、会議に反発的なNLDは、会議の進行が非民主的であることを理由に会議をボイコットし、1996年6月15日の党大会で独自の憲法草案を発表した。更には、国民議会選挙後に亡命した国民議会議員が、国民議会を代表するために、同年6月18日に国会議員連合(MPU)を結成した。(正式な設立は2000年10月。)これに対し、SLORCはアウン・サン・スー・チーの対話集会禁止などNLDへの弾圧を強化し、国家秩序の安定に対する自信から97年11月にSLORCを国家平和発展評議会(SPDC)に改組した。
一方、NCGUBは対内的に、軍事政権に対する政治的変化の要求と共に、軍事政権に対抗する少数民族の反政府勢力や国内の諸民主化組織の間で友好と団結の絆を強化するための働きかけを行ってきた。具体的にNCGUBは、「全国民の調和は未来のビルマ連邦の平和に欠くことができないものである」とする理念の下で、国民和解プログラム(National Reconciliation Program:NRP)を策定し、現在では民族紛争の解決と、民族内部・民族間での対話の推進に努めるとともに、各人が将来のミャンマーに対する展望や大望を表すことを奨励していた。
他にも、NCGUBは将来の民主化に対する準備計画として、「ビルマ基金」(The Burma Fund)などの共同組織を通じ、民主化運動の中での組織や個人の能力を築き上げる取り組みをしていた。また、民主化運動によって民主主義をもたらした他国の前例を活動の参考とし、将来のミャンマー政府指導者が政策の自己決定に際してその助けとなるような、民主化運動の比較研究や調査プロジェクトを実施していた。