アクセスチャージ
1994年に中継電話サービスにおいてエンドツーエンド料金(ユーザとの契約主体となる事業者が全ての料金を決定する方式)が導入された際に合わせて本格的に導入された。
1997年に、すべての第一種電気通信事業者が、原則として接続の請求に応じなければならないとされた。
2000年に、長期増分費用方式が導入された。
第一種指定電気通信設備とは、他の事業者の事業展開上不可欠な設備として総務大臣が指定したものである。2007年1月現在、固定電話について都道府県ごとに総回線数の50%・携帯電話について総回線数の25%を超える物が電気通信事業法施行規則において定められている。
相互接続のための条件や料金等を定めた接続約款を作成・公開し、認可を得なければいけないことになっている(いわゆる「ドミナント規制」)。
総務省令で定める機能の単位で接続料が設定されている。
接続料の体系は、制度上、一種設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量・回線数・通信回数・通信時間又は距離等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するとされている。
マスコミ等で取り上げられる場合は、通話1回毎に発生する料金(セットアップ料金)と通話時間1秒毎に発生する従量制の料金とを、合計した「3分何円」のモデル料金の形で紹介されることが多い。