紫光集団
北京市第1中級人民法院(日本の地方裁判所に相当)の管理下に入り、裁判所と債権者集団の監督の下で再建を進めている。
なお、紫光集団は形式的には清華大学傘下の持株会社である清華ホールディングス(中国語版、英語版)の傘下にあったが、実際は中国の不動産王である趙偉国会長が2022年まで経営を握っていた。無謀な事業拡張によって紫光集団が2021年に破綻した後も、趙会長が経営を握り続け、裁判所が指名した紫光の管財人および債権者委員会と対立していたが、趙会長は2022年2月に退任。2022年7月、趙・前董事長は不適切な利益移転の疑いで当局に身柄を拘束された。
2022年7月には投資ファンド主導で経営陣が刷新され、経営再建が開始されたが、一方で、半導体事業への参入を目指す台湾・鴻海グループが出資の意向を示している。