メキシコ国鉄
続くエルネスト・セディージョ政権は、1994年末に起こったメキシコ・ペソ切り下げに起因する経済危機を乗り切るための緊急対策として、その民営化のペースを早めた。売却益は政府の財政収支改善と、国鉄職員の年金、道路整備に充てられることとされた。1995年1月には、憲法第28条を改正し、さらに5月には民営化の法的根拠となる鉄道サービス法を制定した。
民営化の計画は次のようなものであった。
路線を「太平洋北部」「北東」「南東」「支線」の4つに大別する。
地域別に3つに分割された長距離の鉄道を、入札方式で売却する。
外資の最大割合は49%とする。
メキシコシティのターミナル会社を1つ設ける。株式は3つの長距離鉄道会社とメキシコシティ近郊の旅客輸送会社で4等分する。
インフラは政府が保有するが落札した鉄道運営組織が50年間の通行権を持ち、かつ保守管理の義務を負う。