リトアニアと中国の関係
2021年2月9日、中東欧17カ国と中国の経済協力の枠組み「17+1(英語版)」の首脳会議において、リトアニア、エストニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、スロベニアの6カ国は首脳の出席を見合わせた。
2021年3月3日、リトアニアが台湾に貿易事務所を開設すると発表した。リトアニア経済イノベーション省(英語版)は「台湾のリトアニア貿易事務所は、年内に開設される予定だ。アジアにおけるわが国の経済外交を後押しし、多様化する取り組みの一環だ」と発表したが、中国外務省の汪文斌報道官は、「断固反対する」「リトアニアに対し、一つの中国の原則を支持し、外交関係の樹立に関する誓約を厳守するよう求める」と反発している。
2021年5月20日、リトアニア国会は、新疆ウイグル自治区のウイグル人が置かれた状況を「ジェノサイド」と認定する決議案を可決し、香港国家安全維持法の廃止やチベット自治区への人権活動家の入国許可も求めた。決議を推進したドヴィーレ・サカリーニ(ドイツ語版)リトアニア国会の議員は、「我々は50年間共産党政権によって占領下で生きるという残酷な教訓を決して忘れないので、民主主義を支持する」と述べている。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「新疆でのジェノサイドは嘘だ」「中国内政への乱暴な干渉に断固反対する」と反発している。