宗教2世
海外では既に1990年代から問題視されており、宗教2世に対する研究や対応も行われている。しかし、日本では 日本国憲法20条(信教の自由)を根拠に、「国家や大学など公的機関は信仰の領域に踏み込んではならない」こととされてきた。そして、クリスチャン新聞によると日本において、「信教の自由」とは子どもの信教の自由というよりも、親の宗教教育の自由のようになっていたため、法律や行政が「子どもへの信仰継承を規制しようとすること」は、「信教の自由の侵害」という憲法違反(違憲)であるとされてきた。
行政機関である地方自治体の窓口やホットラインに児童虐待や生活支援を相談しても、宗教2世関連は憲法で規定された信教の自由が絡んでくることもあり、基本的に介入されてこなかった。宗教関連は、生活保護やドメスティックバイオレンス(DV)などとは異なる対応をされるケースが多く、「行政は宗教問題には介入できない」「家族のことはまず家族で話し合って」などと言われて門前払いとなったり、親から逃れる目的で転居先の住民票閲覧に制限を掛けるよう申請しても、「それは親子の問題だ」として拒否された事例もある。
そして、霊感商法関連の問題が話題の中心となった際にも、憲法で国家に義務付けられた信教の自由だけでなく、被害者の個人情報保護の問題もあった。