Suica電子マネー
2022年3月末現在、発行枚数8,964万枚・月間取り扱い件数2億5,261万件(各交通系電子マネーを含む。取扱件数は最高利用件数。また、対抗するEdyは発行枚数1億3,500万枚以上=2021年3月現在)で、2010年度の1日800万件を目標を現在は大きく超えている(2019年12月に958万件/月を記録)。現在では鉄道駅構内(いわゆる「駅ナカ」)に留まらず、街中へもSuica対応店舗の積極的な拡大を行っている。2022年3月末現在の導入店舗数は約132万店以上である。
なお、ビットワレット(現:楽天Edy株式会社)のEdy(現:楽天Edy)やイオン(純粋持株会社移行に伴い、現在は、イオンリテールとイオン銀行の事業)のWAONとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングス系列のアイワイカード・サービス(現・セブン・カードサービス)が発行するnanaco(発行枚数7,520万枚)も加わり、三つ巴の争いとなっている。
Suicaの残高(ストアードフェア=SF)を汎用電子マネーとして使えるという事に着目したJR東日本は、2003年11月よりVIEW Suicaカード会員限定で駅のコンビニエンスストア「NEWDAYS」での利用を中心にSuica電子マネーモニター(実用化最終テスト)を行い、翌2004年3月22日より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。
3月14日から東海道・山陽新幹線の車内販売の決済で使用可能になった。
8月16日 - トミーウォーカーのPBWタイプのオンラインゲーム『ケルベロスブレイド』でも利用可能に。
10月1日 - ドトールコーヒー、エクセルシオール カフェでSuica決済が可能になる。
その他にもSuica加盟店を募集しているJCB・UCカード・三井住友カード・三菱UFJニコスのクレジットカード会社4社は電子マネー対応の信用照会端末を設置している(JR東日本側〈ビューカード〉も同様の端末を駅ビルなどに導入している)。このうち、JCBが主導するCARDNET端末などQUICPayとの共用が可能な端末もあり、三井住友カードの端末は将来前述のiDとの共用端末を設置する計画がある。因みに三菱UFJニコスとJCBはJ-WESTカードの業務代行元となっている関係から、西日本旅客鉄道(JR西日本)とICOCA電子マネーの加盟店開拓も行う事で合意し、ICOCAにも正式に対応した共用端末も開発された。
NECインフロンティアの汎用型リーダライタ(Suica・iD・Edy・QUICPay・Smartplus・Visa Touch対応)をサークルKサンクスやローソンが導入しており、両社のJR東日本エリアの店舗では、Suicaの利用が可能になった。
さらにセブン&アイ・ホールディングスでも、独自の電子マネー「nanaco」の導入に合わせ、同様にパナソニック製の専用読み取り端末を導入し、各種電子マネーへの対応を進めてきたが、ようやく2011年3月18日より、全国のセブン-イレブン各店にて、Suicaの利用が可能になった(名古屋地区のmanaca導入店舗を除く:前述参照)。