仙谷由人
地球市民という言葉を好み、自然派であるとしている。
徳島県徳島市出身。父は裁判所の職員、母は徳島高等女学校の教師。なお母は熱心な組合活動家でもあったという。
2010年1月6日の講演で「法人税も課税ベースを広げた上で税率を下げないと、第3次産業化についていけない。相続税も、65歳を超えている人への相続は財産が社会的に有効に使われているのか。遺産税のようなものも考えないといけない。」「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税率を20%にしても、それだけでは追い付かない。」と述べた。増大する社会保障費の財源を確保するため、消費税・法人税・所得税等の税制を抜本改革すべきと主張している。
2010年11月10日の記者会見で、尖閣ビデオ流出問題に関し、海上保安庁長官である鈴木久泰の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と発言。国土交通大臣である馬淵澄夫に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。公明党の山口那津男代表は「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治的判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」と述べた。またZAKZAKは「絵に描いたようなトカゲのしっぽ切り」としている。