日本のハンセン病問題
1947年(昭和22年)8月、ハンセン病患者にも参政権が認められたことに関連し、栗生楽泉園を訪れた日本共産党関係者が、懲戒検束規定に基づく重監房を発見した。その際22人が獄死していたことが明らかになった。
国会で論議となったが、責任者は見つからず、責任は問われなかった。悪質な患者の処分に困窮した療養所サイドが刑務所の建設を要求、また厚生省は代用監獄案を提出した。
その後、栗生で韓国朝鮮系の患者により3人が殺害されたことにより、刑務所の必要性が認められた。職員側も入所者も、その構想を肯定している。さらに藤本事件が発生し、菊池に刑務所を建設することとなった。そして1953年(昭和28年)に法務省管轄下の熊本刑務所菊池医療刑務支所ができた。
療養所入所者は、出所した患者を受け入れず、その後、様々な問題を残した。1982年に恵楓園付近に刑務所が新設されたが、らい予防法廃止時、機能が廃止された。なお、栗生の重監房については、再建しようという運動がある。
寮などの廊下に設置される失明した人を導く線。低い天井に設置し、それを伝わって歩くのが普通。盲導索ともいう。
社会との関係でハンセン病患者が偽名・仮名を用いることは日本やアメリカでは普通であった。
ハンセン病市民学会は、「ハンセン病問題に関する検証会議」がやり残した課題もあり、熊本地裁判決を風化させないよう、2005年(平成17年)に作られた市民の学会である。交流と検証と提言が活動の3本柱である。一部の学者に任せることなく、回復者も市民もいっしょになってさまざまな課題に取り組んでいこうという趣旨である。集会と年報発行がある。インターネットを通じ情報提供を積極的に行っている。
公的療養所が開かれた時代は、放浪患者のみを収容していた。1909年(明治42年)に開所した全生病院では、最初から持っている現金をとりあげ、台帳を作って口座をもうけ、これを「患者保管金」と呼んだ。利息は付かず問題が多かったので10年後病院独自の金券(園になって園券)を発行して売店などで使わせた。一つは普通の金をもっていたらばくちをするだろうとの考えという。他の療養所も倣ったが、公的に認められたとは考えず、システムは色々で、経済力のバランスをとる政策にも利用した療養所もある。特殊通貨を発行したのは外国が早かった。発行に関して、色々不祥事が露呈したあと1955年頃に廃止された。
入所者は最初は若い人が多く、元気であったので、予算不足もあり、園では積極的に種々の作業を与え、作業賃を与えた。入所者の生計費は作業費、救済金(多磨全生園の場合、互恵会よりの)、家よりの送金に分かれた。家よりの収入は、総額に対して64%という大きな比重を占めていた。
給与金制度
ハンセン病療養所における、日本国政府から患者に与えられる給付金である。元々1947年(昭和22年)、新薬プロミン臨床実験開始の時に作業賞与金の予算化から始まった。予算の保健衛生対策費の中に登場するのは1968年(昭和43年)からであり、1970年(昭和45年)には給与金制度が成立、1948年(昭和23年)には慰安金支給が開始された。給与金は生活保護の枠内でと定められた。1973年(昭和48年)、狂乱物価で物価にスライドという言葉がある。
ハンセン病療養所に神社がある場合は、戦争直後に廃止されたあと再建されている。戦争前、1941年(昭和16年)11月に作られた菊池恵楓園の恵楓神社(祭神:光明皇后、天照大神)は戦後直ちに撤去され再建されなかった。しかし、多磨全生園の「永代(ながよ)神社」(祭神:伊勢大神宮、豊受大神宮、明治神宮)は、入所者、職員の発意、献金、労働ででき、お祭り、清掃などで守られた。昭和7年から9年で完成。戦後はマッカーサーにより廃止されたが、1955年(昭和30年)に再建された。入園者の故郷への郷愁をかきたてたからであろう。ただ、統計によると、宗教を神道とした入所者はいなかった。皇民化のために建てられた小鹿島神社分社は日本敗戦と同時に焼き討ちされた。栗生楽泉園の神社、三島神社(駿河療養所)、愛生神社、光明神社などもある。敬愛神社もあったが、戦後再建されなかった。沖縄県では、神社はなく、宮古南静園では一時個人のウタキ(拝所)は存在した。
神山復生病院詳細は「神山復生病院」を参照「井深八重」も参照「岩下壮一」も参照
1996年(平成8年)4月1日に施行された「らい予防法の廃止に関する法律」により、「らい予防法」は1907年(明治40年)に制定されてから89年後に廃止された。ハンセン病患者は、一般の病院や診療所において健康保険で診療できるようになった。
近年は、ハンセン病に対する理解とハンセン病患者に対する国民の意識が変わりつつあり、ハンセン病患者やその家族に対する差別は緩和される方向に進んでいる。しかしその一方で、ハンセン病元患者のホテルへの宿泊を拒否するなどの事件が、その後も度々起きており差別が完全になくなったわけではない。
元患者が金沢市内のホテルで宿泊を断られた報道があり、石川県が2001年(平成13年)7月5日付けで、「ハンセン病は『伝染性の疾病』には該当しません」という内容の通達を出したことがある。
2003年(平成15年)11月には、療養所入所者のアイレディース宮殿黒川温泉ホテルへの宿泊が拒否された問題(ハンセン病元患者宿泊拒否事件)に対しても、療養所や旅館・ホテルを所轄する厚生労働省は、「ハンセン病について旅館業法第5条第1号及び公衆浴場法第4条にいう『伝染性の疾病』には該当しません」と明記した通達を出した。詳しくはハンセン病元患者宿泊拒否事件を参照。
第二次小泉改造内閣の法務大臣・南野知惠子は2005年(平成17年)1月11日の閣議後会見で島根県平田市(現・出雲市)で、前日に開かれた島根県議の新年会でハンセン病について言及した際、旧病名の「らい」との表現を繰り返したことを明らかにし、「差別や偏見のつもりはなく、看護(職)の経験から、つい長年使っていた言葉が出た。本当に申し訳ない」と謝罪した。
1897年(明治30年)にベルリンで第1回ハンセン病国際会議が開かれ、「ハンセン病は感染症だから隔離する」と決められたが、その隔離については病状に応じて行う相対的隔離を原則としていた。らい患者がいることへの外国人からの苦情、日清戦争、日露戦争により軍国主義化していた政府は徴兵検査におけるハンセン病の増加に苦慮していたこと、たまたま、経済的危機におちいったハンナ・リデルを救うために1905年(明治38年)に銀行会館で会議を開いたことなどが、政府がハンセン病治療の法律を作る機運を高めた。1907年(明治40年)に「癩予防ニ関スル件(癩予防法)」がはじめて制定された。この法律のもと、全国に5か所の癩療養所を設けた。当時の設置・運営は道府県の連合により行われており、公立療養所であった。第1区(東京府 全生病院)・第2区(青森県 北部保養院)・第3区(大阪府 外島保養院)・第4区(香川県 大島療養所)・第5区(熊本県 九州療養所)の5箇所である。その療養所の所長は、内務省管轄であったこともあり、現在のように医師ではなく、警察官上がりの官僚がほとんどであった。例外的に、九州各県連合立の第5区九州癩療養所(2年後に癩を省く)では、1909年(明治42年)に医師である河村正之が初代所長に就任した。彼は医師の立場から、日本型絶対隔離政策が推進されていくことに危惧し、積極的に隔離政策に反対し、治癒後は積極的に社会復帰させるべきだ、と主張を繰り返していた人物である。暫くして他の療養所所長も医師が就任した。