レンヴィル協定
1948年1月9日、オランダ代表は、インドネシア側が自身の提案を3日以内に受け入れない場合、本国政府に更なる指示を仰ぐとの旨を告げた。調停委員会はオランダからの12の対抗案にさらに対抗する形で、6つの原則を提示した。それらの原則の中には以下の事が含まれていた。
オランダの主権がインドネシア連邦共和国に移行するまで継続し、それまでインドネシアは連邦共和国を構成する一部とすること。
連邦成立までの暫定国家はめいめいその政府に公平に代表されること。
6カ月以内に住民投票を行い、自分たちの地域をインドネシア共和国にするかインドネシア連邦共和国にするか国民に問い、憲法制定会議を開いて憲法を制定すること。
どの州にもインドネシア連邦共和国に入らない自由があること。
オランダ側は、インドネシアが1月12日を期限としてそれまでにこれらの6原則と「クリスマス・メッセージ」に対抗して出した12の案を受け入れるならば、オランダ側も6原則を受け入れると述べた。起源は48時間延長され、その間オランダの提案を詳らかにするための話し合いを行った。その後、調停委員会のアメリカからのメンバーであるフランク・グラハム博士(Dr Frank Graham)が、インドネシア側を米国の影響力を頼ることでオランダに約束を守らせることができると説得したところ、インドネシア側も地方での住民投票で親共和派が勝利し、連邦政府を支配できるようになると考えていたため、最終的にインドネシア側はオランダ側の要求を受け入れることとなった。
1947年8月1日、オランダとインドネシアによる戦闘(インドネシア独立戦争)の激化を憂慮し、停戦を求める国連安全保障理事会の決議第27号が可決され、オランダのファン・モーク副知事(Hubertus van Mook)は8月5日に停戦命令を出した。8月25日になると安保理はさらに2つの決議を採択した。一つは両国からの国際連合安全保障理事会決議27を遵守したいという旨を受けて理事会で状況把握を図った上でリンガジャティ協定や現状の確認をした決議第30号、もう一つは決議27号のサブパラグラフ(b)に基づきインドネシア独立戦争の平和的解決支援のために両国に対し調停を行うことを決定した決議第31号である。
後に後者に基づき調停委員会(英語:Committee of Good Offices、インドネシア語:Komisi Tiga Negara)が設置された。