逗子ストーカー殺人事件
加害者の男は、2012年4月の繰り返しメールを送信していた時期は懲役刑の執行猶予による保護観察中であり、保護観察中の「特別順守事項」として、被害女性とはメールを含め一切の接触が禁じられていた。しかし当時は、保護観察所には順守事項の内容を加害者以外に知らせる制度がなく、警察、検察、被害女性は「加害者は被害者とはメールを含めて一切の接触が禁止されている」遵守事項を知らなかった。
2013年4月から、ストーカー事案などで保護観察付き執行猶予判決を受けた加害者について、保護観察所と警察との間で順守事項や問題行動の情報共有を始めている。
ストーカー被害者団体からは「法律に触れないので何もできなかった、という警察の対応には問題がある」として、「法律を超えて加害者に対し強力な対応をすべき」とする意見が出た。その一方で弁護士からは、犯罪捜査において権力が濫用されることを懸念する意見も出ている。
市役所の閲覧記録のIDは60代の納税課再任用男性職員であったが、「離席する場合はログアウトする」などのマニュアルが守られておらず、勤務期間中は常に同一IDでログイン状態になっていた。さらに職員が自席以外のパソコンを操作することも常態化していた。このため複数の職員が操作できる状況にあった。結局、操作した可能性のある担当職員全員が「閲覧した記憶がない」と情報流出を否定したため、どの職員が実際に被害女性の住所情報にアクセスしていたか割り出すことはできなかった。
逗子市は社会的重大性を考慮し、2014年2月28日に納税課再任用男性職員を停職1か月、男性職員の上司だった元総務部次長納税課長を戒告、平井竜一市長と小田鈴子副市長に減給10%(3カ月)として処分を行った。
被害女性の夫は個人情報漏洩について、住所を加害者の男に漏らした逗子市に対し、2016年10月25日に守秘義務違反・プライバシー侵害により1,000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地方裁判所横須賀支部に起こし、横浜地裁横須賀支部は2018年1月15日に逗子市側の過失を認定し、110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。