NHK民営化
以下は2004年度の情報を基に記す。NHKの経常事業支出約7,457億円は、この時、民放1位となっていたフジテレビの売上高の約1.6倍。ただし、フジテレビのみとの比較では、NHKは全国各地のローカル放送を行い、フジテレビは全国ネットの番組を制作するが関東以外のローカル放送は制作しない上、NHKは2局(総合・教育)を運営している。
語学講座や「きょうの料理」などは、視聴率そのものは低いが、NHK出版によるテキストの出版で収益を上げており、他の番組も含めた各種テキストは、合計で3,830万部を販売している。
NHKの根拠法である放送法によれば、「NHKは公共の福祉のために、営利を目的としない全国放送を行い、「受信設備を設置した者」から徴収される受信料によって運営される。総務省は「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」という部会を開いている。放送法によれば、テレビを1台でも設置すれば、NHKを全く視聴していない世帯からも受信料支払い義務は発生する。その一方、受信料を1円も払わずとも、NHKを視聴し続けることは技術的には全く不都合は生じない(NHK-BSでは画面の隅に契約および受信料の支払いを要求するメッセージが常時表示される)。
NHK本体は、法人税を免除されていることはもとより、旧日本郵政公社などとは異なり、余った利益を国庫に納める義務もなく、また公認会計士による外部監査が義務付けられていない(株式会社ではないことから会社法が適用されず、また、放送法にも外部監査についての規定がないため)。一方で会計検査院による監査を受け、予算決算は国会の承認を得る必要があることから、事実上、一定の監督下にある。