連合王国最高裁判所
連合王国最高裁判所は、イングランドおよびウェールズ法域と北アイルランド法域における刑事訴訟、連合王国全土の民事訴訟、スコットランド法域において欧州人権条約またはEU法に関わる刑事訴訟の終審裁判所である。欧州人権条約やEU法に関係しないスコットランド法域の刑事訴訟の上訴はスコットランド最高法院(High Court of Justiciary)の管轄となる。
スコットランド法域の訴訟に関して、従来の常任上訴貴族院が、民事に関してのみ管轄を有し、刑事に関して管轄を有しないとされてきたのは、上院自身の判例(先例)に基づく。その理論的な根拠としては、スコットランド統合法(1707年連合法)において、《スコットランド議会の権限は連合王国上院に承継されるが、従前のスコットランドの「司法組織」は維持される。》とされたところ、スコットランド議会には刑事裁判所の判決に対する救済を受理した先例がなかったことなどが挙げられるが、歴史的な経緯による部分も大きい(なお、スコットランド議会は、民事事件に対する上訴を受理する権限を有していたにせよ、その権限にかかる部分を含め、ここにいう「司法組織」に当たらないとされた)。
最高裁判所は、北アイルランド政府、スコットランド政府、ウェールズ議会政府と、連合王国政府との間の紛争をも審理する。この機能は、枢密院から移管されたものである。
2005年の憲法改革法に基づき、貴族院(上院)の常任上訴貴族(Lords of Appeal in Ordinary/通称:法官貴族・Law Lords)の司法機能(judicial functions of the House of Lords)と枢密院司法委員会(Judicial Committee of the Privy Council)の機能の一部とを移管して設置された。
2003年、上院の「現代化」を唱える当時のトニー・ブレア首相が改革に着手し、推進されてきたものである。従来、イギリスの最高法院は上院に付属する機関であった。伝統より、三権分立・司法権の独立の厳格化を求める世論が高まった結果である。
国民に身近な司法を目指してBBCなどのテレビ局に審理を公開するなど、システムが大きく変化している。