独裁政治
独裁政治は、その独裁の主体によって絶対君主制・文民独裁・軍事政権の3つに分類される。更に文民独裁は個人独裁と一党独裁とに分けられ、軍事政権についてもクーデター指導者による個人独裁と複数の幹部による集団指導体制(寡頭制)とに分けられる。
絶対君主制は、君主が政治権力を握るものであり、政権は世襲によって継承される。君主および王族によって支配体制が固められていることが多い。4つの分類の中では最も政権維持の期間が長く、安定した体制となっている。なお、君主の権力が憲法により規制されている立憲君主制については独裁政治とみなされない。
軍事政権は、軍がそれまでの政府を打倒し直接政治を執るもので、政権は軍のリーダーやエリートが握る。軍が継続して独裁権を握ることはあまり多くなく、上記の4類型のうちで最も持続期間が短い独裁体制であるが、支配体制を固めて長期化する場合も存在する。
政権奪取時にある個人が他の有力者を粛清して権力を一身に集中させることに成功した場合、個人支配型の独裁体制が成立する。政権内に独裁者を脅かすだけの対抗者が存在しないため政権はかなり安定しているが、独裁者個人が死去した場合は終了する。
その他の地域においても、さまざまな形の独裁制は残存している。アフリカ大陸では上記の1990年代の民主化ラッシュにおいて多くの国家が複数政党制を導入したものの、エリトリアのようにいまだに一党独裁を維持する国家や、カメルーンや赤道ギニアのように複数政党制がまったく形式的なものにとどまり長期独裁政権が維持されている国家が存在し、また現職大統領が任期制限を撤廃して長期政権への移行を狙うケースが頻発している。世界で最も民主化の進んでいない地域であったアラブ諸国の権威主義体制は2010年から2012年にかけてのアラブの春において深刻な打撃を受けたものの、明確に民主化したのはチュニジアのみであり、他の国家において権威主義体制はその後も継続した。とくにペルシャ湾岸の湾岸協力会議加盟諸国は、豊富な石油資源を背景にレンティア国家となり、国民に利益や行政サービスを与えることによって強固な政権への支持を取り付けるほか、各省の大臣など重要ポストを王家や支配家系によって独占する「王朝君主制」と呼ばれる独特のシステムによって支配層の結束を固め、安定した非民主的政権を維持している。