日本における携帯電話
2012年のソフトバンクによるイー・アクセスの買収後、MNOは3キャリア体制になっていたが、2014年にNTTドコモ回線を使ったMVNOとして携帯電話業界に参入した楽天が、2017年12月に携帯電話キャリア事業への新規参入を表明し、2019年10月に自社でネットワークを整備するMNOに転換、サービスを開始。これにより、再びMNOは4キャリア体制となった。
MNOとなった楽天モバイルの初の自社ブランド端末であるRakuten Mini(Tinno Mobile、2020年)
2010年代より各種ネット動画サイトの普及や海外製スマホでの非搭載などで衰退傾向にあったワンセグであったが、この年、その命運を決定付ける判決が出た。NHKは「ワンセグ携帯電話は、テレビ放送が受信できる機器である以上、所有者はNHK受信料を支払わなければならない」という主張をしてきたが、大手携帯電話キャリアでは受信料についての案内をしてこなかったため、家庭用のテレビを持たない世帯でも、ワンセグ付き携帯電話の所有者の多くが受信料を支払わないままNHKのテレビ番組を視聴できていた。このワンセグ付き携帯電話のNHK受信料が争点となった裁判が行われ、2019年3月に最高裁判所で、NHKの主張が認められた。これにより、ワンセグの衰退に拍車がかかった。
1993年3月にNTTドコモがPDCデジタル方式(第二世代携帯電話(2G))の携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話を使ったデータ通信サービス(2,400bps)を開始。1994年6月には日本移動通信(IDO KDDIの前身の一つ)もPDCデジタル方式の携帯・自動車電話サービスを開始し、高速データ通信サービス(9,6kbps)を開始。1Gでは音声通話しかできなかったが、2Gではデータ通信・パケット通信が可能となった。
DDIセルラー、初のCDMA方式cdmaOne開始(IDOは1999年に開始)。
更に、携帯電話の爆発的な普及により、数回にわたる電話番号逼迫対策が行われた。1988年に160km以内は030-bc-defgh(a、b等の文字は 1から9 までの数字である)、160km超は040-bc-defghの準地域無指定方式に移行してからは最大1,000万契約まで収容できるようになったが、1995年頃から番号が不足してきたため、1996年には160km以内080-bc-defgh、160km超090-bc-defghも追加された。同年に010-bc-defghが追加されると040-bc-defgh及び090-bc-defghは一旦廃止され、完全地域無指定方式に移行した。
1997年には020-bc-defghも割り当てられるとともに、同年から翌年にかけて一旦廃止された040-bc-defgh及び090-bc-defghも再び用いられた。それでも番号容量が不足したため、1999年から090-abcd-efgh(aは10桁時の2桁目の番号)の11桁に移行した。
2023年5月15日、1989年から30年以上に渡って、携帯電話を製造してきた京セラが、日本国内の個人向け汎用携帯電話事業から撤退すると表明した。また、時をほぼ同じくして、2021年11月から京セラ製のBALMUDA Phoneの供給を受けてきたバルミューダも、同年5月12日に携帯電話事業からの撤退を表明した。なお、京セラによると、法人向け携帯電話およびタフネススマートフォン「TORQUE」シリーズは事業を継続するとしている。
さらに、同年5月30日、1991年に携帯電話事業へと参入した富士通から、2018年に事業を継承したFCNT(旧社名:富士通コネクテッドテクノロジーズ)が東京地方裁判所に民事再生法の申し立てに入ったことを発表し、事実上携帯電話事業から撤退した。負債総額は1,431億円だったという。
これで個人向け携帯電話・スマホを手掛ける日本国内メーカーは、シャープ(台湾鴻海傘下だが日本企業)と、ソニー(スマートフォンのみ)となった。
1999年2月にドコモがiモードを、同年4月には旧DDIセルラーグループ・IDOが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使った携帯電話IP接続サービスが提供された。これまでの受け身で既存メディアが流す情報に接するだけの状態から人々の姿勢や生活を大きくを変えた。
それまでのSMS(ショートメール)に代わり、携帯メール(キャリアメール)も始まり、新たなコミュニケーションの手段として顔文字や絵文字が登場した。こうした着メロ機能があったり、ネットやメール対応した多機能携帯を、いわゆるフィーチャーフォンという。
それまで、通話専用端末で、小型化、通話音質と電池持ちの向上に重点が置かれていた携帯電話が、インターネット端末へと変貌を遂げ、質量130g程度までの大型化を許容しながら、液晶ディスプレイなどを中心にして、技術革新が進んでいった。従来は、モノクロだった液晶画面は、2000年からカラー画面化が進み、大画面・多色表示・高精細化が進んでいった。 このころから、ストレート型から折りたたみ型にすることで大画面を搭載したNEC製端末が人気となり、2001年からはNEC以外の他社も、ストレート型から折りたたみ型へと形状を転換していった。またこの頃から音楽聴取やゲームも携帯ですることが一般的になり、携帯カメラで動画撮影やテレビ電話も行われるようになった。
さらに、折りたたみ携帯電話のアンテナ形状についても、アンテナを先端からヒンジ部に移した2000年夏のドコモのP209iS(松下通信工業製)を皮切りに、2002年以降はヒンジ部設置が主流になり、伸縮式から固定式へと変わっていった。
1990年代前半から中盤にかけてはPHS・携帯電話の料金が高価だったこともあり、料金の安価なポケットベルが女子高生・女子大生を中心に広く普及し、また数字以外のカタカナ・英字・絵文字も送ることができるフリーメッセージ機能が登場したこともあり、コミュニケーションツールとしての活用方法が拡大していった。
1990年代半ばからはPHSが全国でサービスを開始し、携帯電話もデジタル方式の第2世代移動通信システム(通称2G)のサービス開始に伴い、PHS・携帯電話でウェブサイトの閲覧やショートメッセージサービス(SMS、いわゆるショートメール)の利用が可能になった。 なお当時のショートメールはポケベルのフリーメッセージ機能を強く意識して設計されており、海外のSMSと違って絵文字を使うことができたり、ポケベルの文字入力方式を真似たベル打ちを採用した機種も多かった。 そして、1997年に携帯電話の各キャリアがSMSサービスに標準対応したモデルを市場に投入し始めると、大学生以上の個人ユーザーが急速にポケットベル離れを起こし、携帯電話がポケットベルに取って代わるのに大きな役割を果たした。
PHSでは1996年4月にDDIセルラー(現KDDI・沖縄セルラー電話)により「たのしメール」の名称で、携帯電話では1997年6月にNTTドコモのデジタルmova(第2世代デジタル方式)のサービス開始により「ショートメール」の名称でSMSサービスが始まった。
このメールサービスは、電話番号だけでメールを送受信できるショートメール(サービス名はショートメール・Cメール・スカイメール・S!メール・ライトメール・Pメール・きゃらトーク・きゃらメール・Aメール・プチメール・セルラー文字サービス・たのしメール等)だった。
その時点で郵政省からの無線局の免許は発効していなかったが、超法規的措置の適用により提供が実現した。
1988年には車載・ショルダ型兼用機TZ-803Aが発表され、体積1リットル、重量1.3kg、消費電力20W/0.7Wに、1989年2月には携帯電話TZ-803B(製造 日本電気・松下通信工業)が発表され、体積400ミリリットル、重量640gと小型・軽量化が進展した。
1989年4月にDDIセルラーグループが世界最小・最軽量の携帯電話「マイクロタック HP501」(体積221ミリリットル、重量305g、連続待ち受け時間 8時間、製造 モトローラ)を発売したこと機に、1990年には日本移動通信(IDO)がさらに小型・軽量の「IDOハンディフォン ミニモ」(大きさ54×16×27.5mm(体積203ミリリットル)、重量298g、製造 松下通信工業)を発売。1990年11月にはNTTも世界最小・最軽量(体積150ミリリットル、重量230g、連続待ち受け時間 8時間、製造 日本電気・三菱電機・松下通信工業・富士通)の小型携帯電話「mova TZ-804」を開発し、1991年4月に発売した。
自動車電話100型(ショルダーホン、TZ-802型自動車無線電話用移動無線機)
TZ-802型自動車公衆電話(1984年)
マイクロタック HP501の同型機(MicroTAC 9800X)
日本電気 TZ-804 後期型 (mova N)
1986年には電波法が改正され、自動車以外でも自動車電話が使用できるようになり、特急列車や高速バスにも自動車電話が設置された。また公衆電話型の自動車電話も登場した。
そして1987年4月には、NTTによって携帯電話サービスが開始された。システム・端末は自動車電話と兼用であった。
阪急6300系電車に設置されたmova方式の列車電話(2010年)
西武鉄道レッドアローに設置されたmova方式の列車電話(2011年)
しかし、販売したソフトバンクは2009年から「iPhone for everybody キャンペーン」を実施し、iPhoneの購入時の初期費用を安くできるよう優遇措置を取ったことで、イノベーター以外にも広まり始めた。2009年7月には、NTTドコモから初のAndroidスマートフォンであるHT-03A(HTC Magic)が発売された。こうして携帯電話端末の主力がスマートフォンに移行することになった。2010年6月発売のiPhone 4では画面解像度がフルワイドVGAを上回る960×640ドットの「Retinaディスプレイ」になるなど、スペックも底上げされたことで、当時最新のフィーチャーフォンと遜色がなくなり、普及に拍車がかかった。
その後、2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後に、東日本の広範囲で携帯電話網がパンクした際、その影響を受けにくかったWi-Fiに標準で対応しているスマートフォンが注目を浴びたことや、同年6月にはスマートフォン向けコミュニケーションツールであるLINEが登場し、キャリアメールに代わる連絡手段として広く普及した。
またスマートフォンの台頭により主要な端末メーカーの勢力図も変わり、国内では圧倒的なシェアを持っていた日本メーカーがスマートフォンで大きく出遅れてしまい、フィーチャーフォン時代にシェアをほとんど持っていなかった外資系メーカーが市場シェアを伸ばしていった。
各携帯電話事業者がショートメッセージサービスを開始。デジタルホングループの「スカイウォーカー」は携帯電話初の電子メールが利用可能。
かつてデータ通信はPHSが主流でかつ一部のマニアが利用する程度であったが、イー・モバイルの3Gデータ通信参入と低価格ネットブックの日本国内市場参入と併せて、USBスティック型データ通信端末とネットブックのセットが、携帯電話販売店や家電量販店でインセンティブにより非常に安価に購入できる状況で、一部の一般ユーザーを取り込んでいる。また、NTTドコモもイー・モバイルへの対抗策として同等の手法をとっており、2社の間でのデータ通信シェア争いとなっていた。
また、ニンテンドーDSやPSP、iPod touchなどのWi-Fi携帯機器の登場により無線LANが普及した為、ウィルコムとイー・モバイル、ドコモがモバイルWi-Fiルーターを発売した(ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルMVNO契約との抱き合わせの形で、イー・モバイル向け端末のソフトバンクモデルとしてリリース)。
日本移動通信(IDO、現・KDDI(auブランド))及び関西セルラーなどDDIセルラーグループ各社(現・KDDI/沖縄セルラー電話連合(各auブランド))が新規参入。NTTの独占体制が終わる。
日本の携帯電話の多くは、テザリングをONにするとキャリアのAPNに強制変更され、他社のAPNが利用できない仕様になっている(NTTドコモのスマートフォンの場合、spモードでロックされる)。この仕様を備えた携帯電話端末では、MVNOや日本国外のSIMカードでテザリングが利用できない問題がある。これはSIMロックを解除しても、APNだけは引続きロックされたままになっているため、消費者から利便性を奪っている旨の指摘がされている。