前原誠司
前原は国土交通大臣に就任直後の2009年(平成21年)9月17日未明、記者団の取材に対して、国が進めていた八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設事業について「(第45回衆議院議員総選挙における民主党の)マニフェストに書いてあることなので(事業を)中止します」と明言。これに対し、国の直轄事業であるとはいえ地元の意向を直接確認しないままの大型事業休止の方針発表は、とくに八ッ場ダムについては共同事業者である関東各都県の知事を始めとする地元関係者の反発を招いた(詳細は八ッ場ダム#民主党政権による事業計画の転換を参照)。また前原は、ダム建設事業については10月9日に国土交通省直轄ダム建設事業の56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は(ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における)新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。完成寸前のダムも存在しており(長井ダム、胆沢ダムなど)、各地で反対の声が上がっている。
前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と代表の玉木雄一郎の対応を批判した。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、京都府選挙区において長年政治行動を共にした立憲現職の福山哲郎を支援せず、日本維新の会公認の新人候補を全面支援したが、落選した。8月31日、党選対委員長を退任。
2023年8月21日、国民民主党代表選挙への立候補を届け出た。選挙戦では前原と再選を目指す玉木との一騎打ちとなり、玉木が自公連立政権との連携も排除しない考えを示した一方、前原は玉木路線を公然と批判し、日本維新の会や立憲民主党の一部との選挙協力に意欲を示したが、9月2日の投開票の結果、玉木に大差で敗れた。前原は「完敗だ。現実をしっかり受け止めたい」と述べ、代表選後の離党については否定した。代表選後の役員人事で代表代行に留任した。
しかし、2010年(平成22年)9月24日、船長は「諸般の事情のため」との那覇地検の判断により釈放された。
これについて読売新聞は、国連総会出席のためアメリカを訪問していた前原がアメリカ政府の国務長官ヒラリー・クリントンとの会談の中で、「まもなく解決しますから」と自信ありげに伝えたとし、中国人船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷由人、そして外務大臣の前原であったとされる、と報じた。前原自身は、「那覇地検が手続きの中で決めたので、政府として従うということだ」と述べ、自らの政治的な関与はなかったことを重ねて強調した。
翌10月27日には米ハワイ・ホノルルにおいて、米国務長官ヒラリー・クリントンと約2時間に渡って会談。中国からの輸出停滞が国際問題化となっているレアアースについて、供給源を多角化させる必要があると認識で一致するとともに、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であるとの認識においても一致。クリントンは前原との会談を終えた後の共同会見で、尖閣諸島について「米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になる」旨を改めて明言した。
このメールでは週刊文春に掲載された"前原氏が菓子パンをごみ箱に投げ捨てた"とする記事に触れ、「生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない」と非難しているが、週刊誌ネタを理由にした指弾には疑問の声も多く、連名で加わった篠原孝自身も、後に「菓子パンについての記述は削除するように進言したが聞き入れられなかった」「配信直前に穏便に事態を収拾しようとしたが都合がつかなかった」「菓子パンの記述が(この文書の)品格を下げたという人が大半だった」と釈明している。
2008年(平成20年)9月に実施された民主党代表選に関して、「小沢執行部は及第点」と評価しているがマニフェストを進化させるために無投票を避けるべきだと主張した。これについて鳩山由紀夫から、前原が小沢代表に採点を下すのは「おこがましい話だ」と批判され、以後前原は沈黙した。
2009年(平成21年)2月4日、衆議院予算委員会の質疑において、道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し、「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。これに「無礼な言論をしてはいけない」と注意した衛藤征士郎委員長に対して前原は「事実を言ったまで。委員長が文句を言うのはおかしい」と反論。続いて答弁に立った麻生は「詐欺というのは犯罪。
日本維新の会とは2020年頃から接近し、前原が大阪都構想に前向きで第26回参議院議員通常選挙の京都府選挙区で維新の公認候補に対して全面的な支援を行うなど、友好的である。2020年6月、前原と維新の馬場伸幸幹事長(当時)が「新しい国のかたち(分権2.0)協議会」という名称の勉強会を設立し、前原は馬場と共に代表世話人になった。地方分権の推進で国のあり方を変えるという趣旨の団体で、維新や(旧)国民、(旧)立憲民主などの国会議員約40人が参加した。この会の設立趣意書には、日本維新の会の母体である大阪維新の会の最重要政策の大阪都構想の文言が盛り込まれた。翌月の会合では大阪府知事の吉村洋文が登場し、大阪都構想の必要性を訴えた。2022年の第26回参議院議員通常選挙においては、前原の地元である京都府選挙区で民主党、民進党を共に渡り歩いた福山哲郎が立憲民主党立候補している中で福山と袂を分かち(2016年の選挙で前原は福山を応援していた)、維新公認候補の楠井祐子を全面的に支援。前原の選挙区(京都府第2区)においては、国民民主党の広報板に前原と楠井のポスターの両方が掲げられていたが、約17,000票差で楠井は福山に敗北した。