後藤隆之助
同年末昭和研究会と改称し、会合を重ねていった。1936年に改めて、「(1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、(2)既成政党を排撃する、(3)ファシズムに反対する」の3点を根本方針とし、昭和研究会設立趣意書を発表した。蠟山政道、高橋亀吉、笠信太郎、尾崎秀実、三木清らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。
近衛文麿のブレーンとして、第1次近衛内閣発足の際は組閣参謀を務めた。また1938年には研究会の後継者養成機関として昭和塾を設立。塾生には後に政治家となる永末英一、滝井義高、小川平二の他、元外務大臣の大来佐武郎、元新日本製鐵社長の武田豊らがいた。宮澤喜一も熱心な入塾希望者だったという。
日中戦争が長期化すると、昭和研究会は軍部の影響力に掣肘を加えるために国民的政治力の結集を重視・提唱し、これが近衛が提唱する新党・新体制運動の源流となった。しかしながら、予想より早く近衛の再組閣の機会が訪れ(1940年、第2次近衛内閣)、研究会内部からは「首相となってやる運動は官製運動となり、理念が損なわれる」「新体制運動は時期をみて民間運動として出直すべき」との慎重論が出たが、後藤は「一度声明を出しておきながら『やめた』というのでは、倒閣運動に新体制運動を利用したのかと思われてしまう。天下の信用に背いてはならない」と主張し、新体制準備委員会の常任委員となる。大政翼賛会設立とともに組織局長に就任するが、観念右翼のアカ攻撃を受け、1941年に辞任する。