福島第一原子力発電所
エリア外の浜通りに発電所を建設したため、需要地である東京首都圏への送電のためには新たな幹線を建設する必要があり、最初に建設されたのが福島幹線である。
『とうでん』1983年3月号によれば、この頃本発電所で原子炉起動方法も改善し、6号機の起動に最初に適用した。
原子炉の起動当初は制御棒を段階的に引き抜いていくことで出力を上げていくが、急速に出力を上昇させた場合、ある閾値以上の出力では、その出力変化が急だと燃料を破損することがある。そのため、燃料の一部でも閾値に達したら、制御棒での操作から、出力変化の緩やかな流量操作に移行する。従来、予測計算の精度が粗く、経験の蓄積が無かった頃は制御棒を2グループに分け、1グループずつ操作していたが、計算精度の向上と経験の蓄積を元に、出力分布が平坦になるような新しい操作法を採用すれば、前述の原則に反することなく出力を上昇させられることが判明し、監視用計算機で監視しながら制御棒の引き抜き手順を変更した。これにより従来100%出力への推移に約9日かかっていたものを約5日と4日間短縮し、3,960万kWhの増加電力量を得た。この操作方法は3号機、5号機と他の号機でも採用していった。
羽田幹夫「東京電力株式会社福島原子力発電所機器(原子力発電(特集))」『東芝レビュー』第24巻第1号、東芝技術企画室、1969年1月、13-21頁、NAID 40018135084。 一木忠治「BWR原子力発電所の配置計画(原子力発電(特集))」『東芝レビュー』第24巻第1号、東芝技術企画室、1969年1月、26-29頁、NAID 40018135086。 稲葉栄治「東京電力株式会社福島原子力発電所二号機計画概要(原子力発電(特集))」『東芝レビュー』第24巻第1号、東芝技術企画室、1969年1月、22-25頁、NAID 40018135085。 葦原悦朗「福島原子力発電所三号機計画概要」『東芝レビュー』第25巻第12号、東芝技術企画室、1970年12月、1553-1558頁、NAID 40018135440。 大木新彦「沸騰水型原子力発電設備の最近の動向(原子力発電特集)」『日立評論』第56巻第9号、日立評論社、1974年9月、882-888頁、NAID 40018436007。 藤田京[他]「東京電力(株)福島第一原子力発電所5号機の建設と起動試験(BWR原子力発電<特集>)」『東芝レビュー』第33巻第12号、東芝技術企画室、1978年12月、1016-1019頁、NAID 40002615383。
1、2号機の装荷燃料はGEが調達する契約であったので手当はスムーズであったものの、3号機以降は自前で調達する必要があった。この実務は東京電力では殆ど松永長男が実施し、『東電自分史』の回顧録も後半は殆どその件についての内容である。交渉相手国によって法体系や商習慣も異なるため、契約によっては他電力会社、鉱山会社、電気事業連合会と協力して交渉にあたることが多々あり、別会社や法人を共同で設立するようなこともあった。一口に燃料と言っても、松永は契約面から下記のように分類している。全ての過程が初体験でかつ、日本国内に殆ど前例がないものであった。また、本発電所の着工の情報を入手し、1967年頃からウラン精鉱の売り込みも各国から活発に行われたという。
探鉱開発
ウラン精鉱売買
転換・濃縮
使用済燃料輸送
再処理
2011年3月11日、福島第一原子力発電所事故が発生した。
高山正之は、米原子力規制委員会が2001年9月11日のテロのあと、破壊的なテロ攻撃に遭っても複数の予備電源があれば炉心暴走は食い止められるという実験結果に基づいて、「各原発は必ず複数の予備電源を備えろ」という改善命令を出したが、GEはそれを東電に伝えなかったと述べている。
1977年度入社後、本発電所保修課計装グループに5年半勤務した蓮池透によれば、発電所の完成によりGEの技術者が引き上げていった際、各種のマニュアル類は軒並み英語で書かれており、定期検査のための手順書や試験書は揃っていなかった。若手社員であった蓮池は定期検査のためマニュアル類を和訳し、日本語の試験手順書を作成に当たった。この他通産省の立会い検査のため、立会い検査手順書も作成した。苦労した点は略語の多さだという。佐々木史郎はマニュアル類整備が不十分である点に触れて「複数の計測機器の誤校正の繰り返しが生じた場合、コモンモード故障を引き起こすことが考えられ、非常に重要な要素であり、今後改善の余地がある」と述べている。英語と検査書類整備については当時若手社員として本発電所で過ごした者の指摘は他にもあり、後に所長として再赴任してきた大出厚(1973年入社)も初任地として保修課に配属され再循環ポンプの点検を任された際、仕様書の作成から検収まで実施した。検査方法が定型化されていない中で、英語の仕様書を和訳し、工事会社の関係者と一日じっくりと工事手順の確認を行ったという。
佐々木史郎によれば、良く指摘される外部への請負を職種別に分類すると機械工、溶接工、配管工、電気工、保温工、板金工などに分けられるという。
佐々木史郎によれば、定期点検のクリティカルパスの一つはCRDの交換作業で、自動交換装置を導入したのは同作業をクリティカルパスから除外することも目的の一つであったという。
NRCの検討過程で問題となったのは同格納容器の容積の小ささで、全交流電源喪失事象が発生し、炉心の冷却設備が機能不全に陥った際、格納容器内に水蒸気が溜まり内圧が上昇、最悪の場合水蒸気爆発に至ることが懸念され、この対応策として強化ベントを施設することが考案された。検討作業結果は1989年1月に5項目の提案として纏められ、その中で「耐圧性を有するウェットウェルからのベント能力の確保」として明記された。その後、1989年7月5日にNRC決定がリリースされ、強化ベントについて次のように決定した。
耐圧強化ベントを自主的には設置しないプラントに対しては、プラント個別のパックフィット解析を行い、この結果、耐圧強化ベントのパックフィットが正当化された場合には、この装置の設置を要求する。 — 「Mark-I型格納容器問題について」『資源エネルギー庁』
このNRC決定に対して、当初東京電力は否定的で次のようなコメントを出した。
なお、『福島民友』も上記東京電力のコメントを報じたが、資源エネルギー庁から次のようなコメントを得ている。
なお、上記決定は仮に強化ベントを追設しないとした場合、他に有効な安全策を提示することを求めており、事実上強化ベント設置を義務付けるものであった。更に、米国でNRC決定が出された時点で西ドイツやスウェーデンでは強化ベントの設置を進めている段階にあった。
1977年より本発電所内に保修訓練所が開設され、順次その規模を拡大しながら東京電力の原子力部門の正社員、下請作業員が保修工事の訓練を実施するための場として活用されていった。後年福島原子力人材開発センターと改称している。