放送持株会社
さらに持株会社制移行後に日経新聞系CS放送局の日経CNBCもテレビ東京ホールディングス傘下に加える事を検討、2011年1月12日付で、日本経済新聞社から株式の一部を取得するとともにテレビ東京より株式の現物配当を受けることにより、持分法適用関連会社とした。2021年8月31日にはアニメ専門チャンネル「アニメシアターX(AT-X)」を運営する連結子会社のエー・ティー・エックスの株式のうち、グループ外企業保有分をテレビ東京が追加取得したことで、テレビ東京メディアネット保有分と合わせてテレビ東京グループが全保有し、これによりテレビ東京ホールディングスの完全子会社となった。
なお、首都圏の一部を放送対象地域とした外国語放送局であるエフエムインターウェーブ(現:InterFM897)を一時期テレビ東京の子会社としていたが、2012年6月20日に木下グループに全株式を売却しグループから外れている(2020年よりジャパンエフエムネットワーク等が出資し、エフエム東京の関連会社となっている)。
中部日本放送(CBC)同様最古の民放局である毎日放送(MBS)は、2016年7月28日に2017年4月1日を以って商号を「株式会社MBSメディアホールディングス」に変更、全国で8番目、系列局では4番目、在阪局かつ未上場の放送局では初となる認定放送持株会社体制に移行すると発表した。2017年2月8日に総務省から認定の答申を受け、放送事業は分割準備会社である毎日放送分割準備が改称する「(新)毎日放送」が継承した。
放送持株会社体制移行後も「ラテ兼営によるシナジーを生み出すことが大事である」と、放送事業はRKB毎日放送・RSK山陽放送と同様にラテ兼営を継続していた。だが、発足後3年経ち、「ラジオが存続するためには迅速な経営判断と機動的な業務執行が必要で、自主独立することで新たなビジネスも行える」「会社が別でもグループ内なら(事実上の兼営によって)シナジーは生み出せる」と判断、2020年5月28日にラジオ事業の分社を発表するとともにMBSメディアホールディングス100%出資でラジオ部門の分割準備会社を設立。2021年4月1日に毎日放送から吸収分割でラジオ事業を分社し商号を「MBSラジオ」にして事業を開始、毎日放送は商号を維持したままテレビ事業会社に移行した。これによりJNN系列ではTBSホールディングス・中部日本放送、在阪局では朝日放送グループホールディングスに続く形でテレビ・ラジオ分社体制に移行することになり、近畿広域圏のラテ兼営民放局は京都放送(KBS京都)のみとなった(在阪の兼営局は消滅)。