ポスト真実の政治
現代用語としては、2010年に非営利団体のオンラインマガジン『Grist』のコラムで、ブロガーのDavid Robertsが使った。2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票で急激に使われるようになり、2016年アメリカ大統領選挙で大統領候補のドナルド・トランプを論じる際にもよく使われていた。2016年の使用頻度は、前年比2000%だった。
『WIRED日本版』編集長の若林恵は、偽ニュース(フェイクニュース)をばらまき利益を得る人、偽ニュースサイトに広告を出すクライアント、偽ニュースを消費する人は、ウィンウィンの関係で閉じており、外部は眼中にないと評している。名古屋大学の日比嘉高は、ポスト真実の時代は、政治家やメディア、学者・専門家など権威・既得権益への反感の時代という側面も合わせもっており、日本でも特にメディアや専門家への反発は強いという。政治社会学者の津田正太郎は、歴史的に言うと旧時代的なプロパガンダ(政治宣伝)への回帰だとも考えられる、と述べている。嘘の悪評を流すような旧時代的なプロパガンダは、それが嘘であると暴かれた場合に責任問題に発展するということもあり廃れていたが、ウェブメディアは責任主体がはっきりしないことが多いため、責任問題が生じにくく、旧時代的なプロパガンダが行いやすくなったのである。ニュースの提供元が紙媒体からデジタル媒体へと変化したことも偽ニュース現象に寄与しており、大衆のメディアへの信頼は2016年時点で薄れてきている。
24時間休まず続くニュース報道(24-hour news cycle)、新興の報道での「偽りのはかり」(False balance)と呼ばれるような情報の偏り、メディア・バイアスによって後押しされ、「いいね」などの感情を付随して情報を共有・拡散するソーシャルメディアが一般化したことで加速している。