東京電力 (1925-1928)
東京電力が東京郊外3郡での電力供給を許可された直後の1926年5月29日、東京電灯の若尾ら幹部は大同電力と協議し、大同が当時愛知・岐阜両県における電力供給許可を申請していたところに東京電灯も加わり、両社協力して東邦電力の地盤である中京地方への進出を目指すことを申し合わせた。若尾らはその足で名古屋へと向い、翌30日に名古屋逓信局に対して中京地方での電力供給許可を申請する。申請内容は、名古屋市をはじめとする愛知・三重両県下を供給区域とし、建設中の奈川発電所(長野県)を起点とする154 kV送電線を架設、同発電所などの余剰電力を電源として5万kWを供給する、というものである。東京電灯のこの行動は東京電力の東京進出に対する報復とされる。6月には名古屋営業所を設置し、需要家獲得に向けて予備勧誘を始めた。
しかしながら東京電灯の申請は翌1927年4月に当局より却下され、中京地方進出の目論みは潰えて5月に名古屋営業所は廃止された。当時の内閣は憲政会の若槻礼次郎内閣で、申請を却下した逓信大臣は先に東京電力の申請を許可した安達謙蔵である。だが同年12月5日、東京電灯は再度愛知・三重両県下における電力供給許可を申請する。却下から再申請までの間に若槻内閣が退陣して立憲政友会による田中義一内閣が成立しており、新たに逓信大臣となった望月圭介は再申請を12月28日に許可した。却下された申請が一転して許可となったのは、若尾と立憲政友会の太い繋がりが理由であるとされる。
東京電力株式会社(とうきょうでんりょく かぶしきがいしゃ)は、1925年(大正14年)から1928年(昭和3年)にかけて存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社東邦電力が東京進出を図るべく設立した。
前身は山梨県での水力開発を目的に設立された早川電力株式会社(はやかわでんりょく)と、群馬県での水力開発を目的に設立された群馬電力株式会社(ぐんまでんりょく)の2社。東京電力は両社の合併により設立され、東京において明治期より存在する東京電灯を相手として激しい需要家争奪戦、通称「電力戦」を展開した。
東京府内以外にも神奈川県・静岡県・山梨県を中心に供給区域を広げたが、1928年、電力戦の末に競争相手の東京電灯との合併が成立、同社に吸収され消滅した。その後の再編で東京電力が経営した発電所や供給区域は東京電力(1951年設立)と中部電力に継承されている。
もう一つの前身会社である群馬電力株式会社は、1919年(大正8年)7月5日に資本金700万円(うち175万円払込)で設立された電力会社である。群馬県を流れる利根川支流吾妻川における水力発電を目的とした。
吾妻川は、途中で白砂川(当時の呼称は「須川」、上流部に草津温泉がある)が流れ込む影響で水質が酸性を帯びており、工事への懸念から県内のほかの河川にて水力発電計画が浮上する中でも計画が立てられず取り残されていた。群馬県出身の実業家田島達策(ミツウロコ初代社長)はこの吾妻川に目をつけ、1906年(明治39年)に吾妻川下流の水利権を取得する。開発にあたっては安田財閥が後援となり、群馬電力の設立に際しては安田善三郎が2万株、善三郎が社長を務める京浜電気鉄道(現・京浜急行電鉄)が同じく2万株を持つ筆頭株主となった。社長には安田善三郎、副社長には田島達策、専務には安田系の小倉鎮之助がそれぞれ就任。安田家から社長が出されたのは同家の慣例によるもので、実際の仕事は田島や専務の小倉に任されていたという。本社は東京市内に置かれた。
田代川第一・第二両発電所おおび早川第三発電所に接続する送電線は「田代本線」である。早川第三発電所と川崎第一変電所を結ぶ亘長160キロメートルの送電線であり、社内で唯一154 kVの送電電圧を採用する。早川第三発電所の運転開始後、1927年9月に全線使用開始となった。
なお早川第三発電所と早川第一発電所の連絡線として66 kV送電線「新倉線」があった。同線は1927年1月の早川第三発電所送電開始とともに使用開始となっている。
また東京電力の自社設備ではないが、親会社の東邦電力により1925年7月名古屋火力発電所(名古屋市)と浜松変電所(浜松市原島)を繋ぐ送電電圧77 kVの浜松送電線が完成した。1927年5月時点では浜松変電所における東邦電力から東京電力への供給高は9,000 kW(他地点で別に750 kWも供給)で、これは東京電力社内では上毛電力からの受電に次ぐ規模の購入電力であった。
また供給事業以外にも、群馬県内において電源開発に関連して全長21キロメートルの電気軌道を経営した。群馬電力が1924年(大正14年)に吾妻軌道を合併したために兼営事業となったものだが、本業の電気供給事業に比べると事業規模ははるかに小さい。
東京電力の供給区域は、関東地方を地盤として五大電力の一角を占める東京電灯の供給区域と東京府内および神奈川県の一部において重複していた。同社との競合関係は群馬電力の時代から生じていたが、東京電力が東京市内とその郊外に広がる工業地域に対して1927年(昭和2年)1月より電力供給を始めると、大口の電力需要家を互いに奪い合う激しい「電力戦」へと発展した。東京電力では着実に供給を伸ばしたものの、投資額に見合う水準には達しなかった。対する東京電灯でも業績悪化に直面する。同年3月に昭和金融恐慌が発生したこともあり、両社の需要家争奪戦の行く末を危惧した金融機関の代表者が仲介に入り、1927年12月に合併契約の締結に至り電力戦は終結、翌1928年(昭和3年)4月に東京電力は東京電灯に合併されて解散した。
東京電力の供給区域や発電所はその後の再編を経て大部分が戦後東京電力(1951年設立)に継承されたが、静岡・愛知両県には中部電力に引き継がれた部分もある。一方、運営していた軌道路線は東京電灯によって廃止されており現存しない。