内閣総理大臣官邸
初期の総理大臣官邸としてどの建物が使用されていたのか定かではないが、少なくとも1929年に旧総理大臣官邸が完成してからはそこに内閣総理大臣の執務の拠点が置かれた。老朽化に伴い新たな官邸の建設を決定し、1999年から2002年にかけて建設され、現在の官邸が2002年に完成し、2002年4月22日より使用されている。
地上5階、地下1階建ての鉄骨鉄筋コンクリート構造で、震度7にも耐えられる設計となっている。最上階となる5階には内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室、4階には閣議室、内閣執務室、首脳会議室、特別応接室が置かれ、この2層に執務機能が集中している。3階は事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室が設けられている。1階は記者会見室や記者クラブなど広報関係の施設がある。地階は危機管理センターと情報集約センターが設けられている。また、内閣府庁舎へとつながる地下トンネルがあり、屋上にはヘリポートが設置されている。2014年8月には、官邸前庭にあった循環式の人工池が設備老朽化のため埋め立てられ、ヘリポートとしても使用できる緑地となった。
官邸では閣議や国家安全保障会議など、国政上重要な会議が開催される。この他にも外国元首など首脳との会談や功労者に対する表彰の場として使用される。
傾斜地に作られているため、西側の入口は1階だが、東側にある正面の出入り口は3階となっている。組閣後の閣僚記念撮影が行われる階段は3階から2階に降りる階段である。同敷地内には、総理大臣公邸、官房長官公邸、内閣宿舎、危機管理用臨時宿泊施設などもある。
官邸の地下には、国内外の情報を24時間体制で収集し、緊急事態の発生を内閣総理大臣などに報告する内閣情報調査室の一部門として内閣情報集約センターが設けられている。内閣情報集約センターでは、各省庁・通信社・民間公共機関から収集した情報を一元的に集約し、内閣総理大臣・内閣官房正副長官・内閣危機管理監・官邸危機管理センター職員などに即時連絡することにより、大規模災害やテロなどの事態に対して、内閣の初動体制を確立している。1995年1月の阪神・淡路大震災発生時に当時の村山内閣は、情報の集約と迅速な震災対応を欠いた。また、同年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件では、改めて危機管理体制の未整備が露呈したことを受けて、96年5月、第1次橋本内閣は、内閣情報集約センターを首相官邸内に設け、24時間態勢で情報集約に当たることとした。内閣情報集約センターには、大規模災害やテロなどの緊急事態に備えて警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁、自衛隊とのホットラインなども設置されており、日本国内外で緊急事態が発生した場合、その情報を察知した関係省庁や報道機関から内閣情報集約センターに報告が入る。報告を受けた内閣情報集約センター職員が緊急事態の発生と判断した場合、その情報は官邸危機管理センター職員に報告される。
また、現在の官邸地下には内閣情報集約センターからの一報を受けて事態対処を行う危機管理センターも設けられており、官邸危機管理センター、内閣危機管理センターなどと称される。
敷地の広さ:4万6000平方メートル
建物大きさ:敷地 90メートル × 50メートル、高さ35メートル
延床面積:2万5000平方メートル
構造:地上5階、地下1階
建替え閣議決定:1987年(昭和62年)、第3次中曽根内閣当時
建設起工式:1999年(平成11年)5月22日、小渕第1次改造内閣当時
新官邸開館(テープカット):2002年(平成14年)4月22日、第1次小泉内閣当時
建設費:435億円(総工費:約700億円)
設計:建設大臣官房 官庁営繕部