サーベラス・キャピタル・マネジメント
同社は1998年4月に日本拠点となる「サーベラス・ジャパン株式会社」を東京に設立し、2000年代から経営不振に陥った日本企業に大口出資を行うようになる。2006年1月、「昭和地所による南青山での地上げに暴力団が関与」と報じた毎日新聞を、名誉毀損として損害賠償115億円を求めて提訴した(昭和地所はサーベラス傘下である)。毎日新聞記者等に拳銃の弾や脅迫文が送られてきたが、同年12月にサーベラスから和解を申し出て成立した。またサーベラスグループから西武ホールディングス(西武HD)へ派遣された河井一彦・岩間甫・勝野雅弘が取締役就任を辞退した。
2009年に大口出資先のあおぞら銀行が新生銀行と経営統合する計画が浮上したが、2010年5月に新生銀行側の事情により破談となった。
2006年2月、堤義明会長を中心とした有価証券偽造事件によって上場廃止となった西武鉄道に、経営再建資金として1千億円を出資。当初は友好的に振る舞ったものの、2012年、再上場時の株価設定を巡り経営陣と対立すると、同年10月12日に提出した47項目の要求書の中で「不採算路線」である多摩川線・山口線・国分寺線・多摩湖線・西武秩父線の5路線廃止やプロ野球球団の埼玉西武ライオンズの売却などを求めたが、西武HDの後藤高志社長はこれを拒否した。なお、当時はサーベラス側は廃線や球団売却の提案を否定していたが、一方で「47項目要求は私信であり、その公開は不当」という声明を弁護士事務所を通じて発表した。