日本ヘルシー産業脱税事件
群馬県高崎市の健康食品販売会社「日本ヘルシー産業」は、インド原産植物ギムネマを使った錠剤販売などで得た1994年3月期と翌1995年3月期の法人所得約12億7000万円のうち約8億8000万円を税務申告せず、法人税約3億3000万円を脱税した。
1996年10月3日に関東信越国税局は「日本ヘルシー産業」及び「日本ヘルシー産業」社長Xを法人税法違反で前橋地検に告発した。刑事告発した翌1997年から所在不明となり、1999年5月31日に脱税の公訴時効(5年)が成立しそうになったのを受けて、同年3月31日に前橋地検は「日本ヘルシー産業」社長を所在不明のまま起訴した。刑事訴訟法等では「公訴時効は起訴した時点で進行が停止し、裁判所が公訴棄却を確定すると進行が始まる」「所在不明で未送達の状態が二ヶ月間続くと公訴が棄却される」という中で、前橋地検は公訴棄却されると同時に即日公訴をすると手続きに要する一日だけしか公訴時効が進行せず、公訴提起と棄却を繰り返すと、公訴時効期限は約10年間延長される計算になる。