女子柔道強化選手への暴力問題
2010年3月に熊本県教育委員会は、阿蘇教育事務所管内にある某県立高校の柔道部監督を戒告処分に付したことを公表した。それによれば、この監督が自チームを引き連れて福岡県内の大学へ出稽古に赴いた際に、女子部員が稽古相手の女子大学生に蹴られたことに憤激して、その女子大学生の腹を蹴り上げたという。監督はこの行為によって裁判所から罰金10万円の略式命令も受けることになった。 続いて2011年11月に熊本県教育委員会は、この監督が柔道部の女子部員と同じ部屋で就寝するなど不適切な行為に及んだために、今度は停職1ヶ月の処分を下した。それによれば、この監督は6月にとある大会に参加するため山鹿市内のホテルに女子部員2名と宿泊した際に、そのうちの1名を深夜に自分の部屋に呼び寄せてマッサージを行わせた。監督によれば、女子部員はその後眠ってしまったために、自らは別間で就寝したという。また、別の日にはこの女子部員を深夜に自宅に呼び寄せて、一緒にコンビニエンスストアまで買い物に出かけた。
3月27日には女子強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」が開かれて、新たに強化委員となった山口は「柔道においては所属先での練習が主体となるので、ナショナルチームは最後のとりまとめをする程度にとどめるべき」と述べるとともに、「国際大会において選手は代表監督ではなく所属先のコーチに付いてもらった方が安心するはず」との意見を語った。
また、監督の南條は女性コーチが現場で指導しやすくなるように託児所の設置について言及した。南條の妻でもある仙台大学女子柔道部監督の南條和恵は道場で自らの子供の世話をする場合もあるという。
一方、この日に行われた体重別の抽選会において、全柔連副会長の藤田が「全柔連の危機管理の甘さ、問題の対応における不手際をおわびします」と改めて謝罪することになった。
4月13日には強化委員会が開かれて、代表選考基準の明文化及び代表チーム指導陣の選考過程における透明化に関する案件を4月27日の理事会に諮ることを決めた。強化委員長の斉藤は代表選考の明文化について問われると、国際大会を含む1年間の成績を踏まえた上で選考する意向であると述べた。
また、一連の不祥事を受けて全柔連のスポンサーとなっていた企業が契約更新の凍結や協賛金減額の動きを見せることにもなった。三井住友海上は今年度の契約更新を見合わせ、コマツも前年度比で50%の協賛金減額を決めた。一方で、ミズノ、日本航空、セイコーホールディングスは契約を継続する意向であるという。
さらに自らの現役時代から男子に関しては体罰はなく、当時から選手第一の流れで現在にまで至っているとも語った。また、山口香との対談では、柔道界も今や派閥争いに興じているような時代ではないとの認識で一致した。さらに、評議員会で全理事の即時解任を求めながらも否決されることになった理事長の了徳寺健二に関して、言ってることは正論ながらも周囲から所詮は学閥闘争と見られている以上、他の評議員から同調を得るのは難しいと述べた。了徳寺が理事長を務める了徳寺学園は筑波大学や東海大学の卒業生を多数受け入れてつながりも深いが、その一方で現体制は明治大学出身の上村を中心としているので、了徳寺の目論見が成功したとしても別の学閥が新体制を構築することになるだけと周囲は見ているのかもしれない、自分はそのような見方には与しないけどとも補説を加えた。また、新体制にはクリーンな人物が望ましく、助成金の不正受給に関与した人物は誰一人加わってはならないとも語った。
実業団チームのパーク24柔道部監督の吉田秀彦は柔道界における暴力問題を受けて、「体罰と教育は紙一重だと思います。一人で練習をしているとどうしても甘える。そのときに叱咤激励があったから僕はやってこれた。それが体罰かというと、違うと思います。日本には外国とは違う文化がある。日本は日本人らしい教育でも良いんじゃないかと思う。行き過ぎた体罰は良くないけど、愛のある、相手のことを思って(厳しく)やることは、人を成長させるためには必要じゃないかと僕は思っております。」との意見を述べた。
9月5日には今回の騒動を受けて天理大学が学内における意思決定機関である全学協議会を開いて、柔道部部長の藤猪省太と監督の土佐三郎の解任を公表した。なお、土佐は「誰でも務まるわけではない」として、寮の舎監には留まることになった。さらに柔道部の活動自体に対しても、今回の件に直接関わりのない女子部員をも含めて連帯責任として、再発防止策が確認されるまで無期限の活動停止処分を下すことになった。これにより柔道部部員は7日から始まる全日本ジュニアを始めとした各種大会に出場することのみならず、練習さえも出来なくなった。1年生に暴行を振るい鼓膜を破るなどのケガをさせた4年生4名は8月26日付けから30日間にわたる停学処分となった。暴行現場にいながらも暴力は振るわなかったとされる大野を含む2名の4年生は厳重注意となった。また、大野は主将の座を解任された。一方、奈良県警も今回の件で大学当局や暴行した部員などから詳しい事実経緯についての聞き取りを始めることになった。
またこの日、全柔連は柔道部部長の藤猪、監督の土佐、監督代行の正木嘉美の3名を東京に呼び出して、暴力事件の経緯及び全柔連への報告が遅れた点などに関する事情を大学側が用意した資料を基に聞き出した。
2015年3月4日に全柔連は常務理事会を開き、一連の不祥事により会長を辞任した上村春樹、副会長を辞任した藤田弘明・佐藤宣践、専務理事を辞任した小野沢弘史ら8名が、会長や理事会からの諮問に応じる名誉職の顧問に就任したことを発表した。すでに昨年10月には要請が出されていたが、上村のみ態度を保留していたものの、今年1月になって受託した。 任期は2022年3月までとなる。これで顧問は28名となった。
3月5日に全柔連は強化委員会を開いて、先月のグランプリ・デュッセルドルフに出場する予定だったものの、市販の風邪薬を服用したことでドーピング違反に抵触する可能性が出たために大会を欠場した了徳寺学園職員の緒方亜香里と綜合警備保障の田知本遥に警告、女子代表の監督である南條及び代表コーチ5名と所属先の監督2名の計7名に注意処分をそれぞれ科した。市販薬を使わないのはアスリートの常識とされており、本来ならチームドクターが管理する風邪薬を服用しなければならないところだった。各選手には全柔連から事前に服用可能な薬一式を渡されていたにもかかわらず、両選手ともそちらの使用を怠った。全柔連では体重超過などで大会への出場が果たせなかった選手に対して強化指定選手から除外する措置を講じてきたため、今回のケースでもその処分が適用される可能性があるという。全日本女子代表の南條監督は「強化選手としての義務を怠った」「公費(を含む強化費)で派遣されている以上、ペナルティーが与えられてしかるべきだ」として、両選手に対する強化指定選手の除外を1年以上科す可能性を示唆した。しかしながら、結果として両選手に対しては警告処分にとどまることになった。
加えて、告発選手の名前は今後も明らかにされることはないことを改めて述べた。
さらにこの日、ヨーロッパ遠征から帰国した強化委員長の斉藤は指導者と選手間のコミュニケーショーンを円滑に図るために選手会結成を提案した。
2月28日に部会長の山口香は全柔連の第三者委員会の聞き取り調査を受けて、「選手の意見を吸い上げるような組織システムを構築してほしい」と提言した。また、女性監督の起用に関しては、「時期尚早。顔が浮かばない。お飾りになるならやらない方がいい。」との見解を示した。ただ、2020年のオリンピックでは女性監督もありうるとして、その候補として塚田真希や谷本歩実の名前を挙げた。
3月1日には第三者委員会の2回目の会合が開かれて、全柔連会長である上村や園田を始めとした10名以上の関係者への聞き取り調査の経過報告や意見交換が行われた。ある委員によれば、15名の告発選手が全柔連への不信感から第三者委員会による聞き取りを拒否していることもあり、問題の核心に迫るのが難しいことから、具体性を有した提案はしづらい状況にあるという。委員の1人である田嶋も「人事や、強化システムそのものについて言及するのは難しい」との見解を示した。ただ、委員長の笠間によれば、これからも告発選手への聞き取りへ向けた接触は図っていくつもりだとも述べた。この会合を受けて、上村は8日の最終会合での答申を期待していると述べた。この答申を基に18日の全柔連理事会で組織改革を協議することになるという。
加えて、臨時理事会において全柔連は、「暴力の根絶プロジェクト」が提出した「暴力行為根絶宣言」を承認した。宣言は「全柔道人の総意」として、「暴力は人間の尊厳を否定する卑劣な行為であり、柔道において決して許されない」とした上で、「指導者は、すべての暴力行為が人権の侵害であることを自覚し、暴力行為が指導における必要悪という誤った考えを捨て去る。柔道を行うすべての者は、いかなる暴力行為も行わず、黙認せず、柔道の場からあらゆる暴力行為の根絶に努める」と言った内容が盛り込まれることになった。
8月19日に前会長の上村は23日にリオデジャネイロで開催されるIJF理事会には出席せず、代わりに全柔連国際委員長の細川伸二を派遣するとともに、IJF会長に再選される見通しのビゼールによる指名理事留任の申し出も辞退することを明らかにした。上村としては指名理事の後任候補として細川らを送り込めるようにビゼールと交渉しているものの、受け入れられるのは難しいと語っており、これで日本からの理事が不在になる公算が大きくなった。その一方で、直接事情を説明するために、事務局長を辞職することになった村上清を伴ってリオデジャネイロまで赴く話も出ている。また、9月にブエノスアイレスで開催される2020年夏季オリンピック開催都市を決定するIOC総会には、東京招致のためのロビー活動の一員に加わる可能性があるという。複数のIOC委員に顔が利くと言われるビゼール会長に東京招致を働きかけるためだという。全柔連会長に就任予定の宗岡は、全柔連の活動に上村を一切関わらせない方針にあるが、国際関係を盾にこのような動きを見せることで上村が影響力を残そうとする見方も出ている。