再販売価格維持
韓国は、1977年に書店が共同して定価販売を始め、1980年に図書定価制が成立した。
2001年に電子商取引を振興する目的でネット取引が再販の適用除外となり、以後ネット書店が値引き販売合戦を激化させて多数の書店が廃業した。
2002年に出版及び印刷振興法が成立し、
発行から1年以上経過した書籍は値引き販売が可能(時限再販)
ネット書店は10%までの値引き販売が可能(値幅再販)
となったが、大型書店は限定的でネット書店の販売量が増加している。
2005年に辞典などの実用書籍が、2007年に小学生向けの参考書が制度の対象外となり、2008年に完全に廃止された。
2014年には「出版文化産業振興法」が改定され、
発行から18ヶ月以上経過した書籍は定価の変更が可能
書店は定価の10%まで値引き販売が可能
値引きとポイントの合計は定価の15%以下であること
となった。
2018年には出版業界で新たな協約が施行、電子書籍のレンタル期間が最長90日に短縮された。