ベーシックインカム
一方で、とくに開発途上など持続的な経済成長をともなく経済においては、経済の成長に伴う貨幣需要に見合っただけの通貨を追加的に供給することにおいては、通貨発行はインフレの要因にはならず税源としての通貨発行益が期待できるとする。経済にはタダ飯(フリーランチ)は無いのが普通であるが、経済成長に伴う通貨発行益は数少ない例外であり、通貨発行益を主な財源としてあてにするのは大きな間違いであるが、経済成長が続くかぎり(とくに発展途上国にとっては)安定的な補助的財源としては優秀なものだとする。
中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である。ただしこれが今後も続くかどうかと言う点については慎重であるべきで、経済システムが成熟するにしたがって貨幣選好は低下し相対的な貨幣発行益は減少する可能性がある。
森永卓郎によると赤ちゃんから老人まで全国民に一律月額7万円給付すると財源は100兆円くらいかかるが、通貨発行益が450兆円あるので20年くらいは一切増税せずに給付できると試算している。
低所得者に税の還付をする制度。負の所得税から派生した所得再分配政策とも言える。給付付き税額控除は、負の所得税と違い、勤労所得がゼロの場合、全く金銭を得ることが出来ない。もう一つの違いは給付付き税額控除は、所得ゼロの状態から勤労収入を得た場合に、ある程度まで、手取り額が負の所得税に比べ大きく増えていく点である。米国においてEITC(Earned Income Tax Credit)という名称で実施されている。また、EITCという制度は25 歳以上 65 歳未満の勤労者を対象とし、就労のインセンティブを促進するため、勤労所得の増加に合わせて税額控除が逓増する部分を設定し賃金を補助する仕組みである。例えば、子供が2人の勤労者の場合、所得$12,570までは所得が1ドル増えるごとに0.4ドル税額控除額が増加する。その後、税額控除額は所得$16,420まで一定額$5,028で、それ以上の収入に対しては、収入1ドルの上昇につき 0.21ドルだけ税額控除が減少し、収入が $40,295 になった時点で税額控除はゼロになるという算出方法である。低所得の人々に優しく、実現が現実的な制度とも言える。
グローバルグリーンズに加盟している環境政党がベーシックインカムを支持していることが多い。日本の緑の党グリーンズジャパンもグローバルグリーンズに加盟している。
各国の海賊党がベーシックインカムを支持していることが多い。
韓国では民主労総、進歩新党、旧社会党、旧民主労働党などの左派勢力がベーシックインカムを支持している。
日本の政党の動向は
日本 - 日本維新の会
日本 - 国民民主党
日本 - 政治家女子48党
日本 - 緑の党グリーンズジャパン
日本 - つばさの党
日本 - 日本海賊党(代表:須沢秀人)
アメリカ合衆国 - アメリカ緑の党
イギリス - イングランド・ウェールズ緑の党
イギリス - スコットランド緑の党
イタリア - 五つ星運動
オーストリア - オーストリア海賊党(液体民主主義によると82%がベーシックインカムに賛成している)
オーストリア - オーストリア共産党
オーストリア - 緑の党-緑の選択肢
オランダ - The Greens
オランダ - GreenLeft
カナダ - カナダ海賊党
カナダ - ケベック連帯
カナダ - カナダ自由党
カナダ - プリンスエドワード島新民主党
ベーシックインカムの導入による景気刺激効果が期待できるという意見がある。
高所得層よりも低所得層の方が消費性向が高く、所得を消費に回す率が高いため国民経済全体としての消費需要が高まり、景気が活性化するとする。累進課税方式の場合は、所得の再分配機能から高所得層から低所得層への所得移転が起きるため、この効果はより大きくなる。売上税(消費税)を財源とする場合、各所得階層間の再分配機能はより緩やかになり、消費性向による刺激効果も限定的となる。このため所得制限つきベーシックインカム論や品目別売上税率の設定などが提案されている。前者については制限水準近傍での勤労者のモラルハザードが発生する可能性がある。
貨幣発行益が財源の場合、高所得層も低所得層も所得が増大するので、どちらの消費需要も高まるという意見がある。しかし日本のように高度に金融資本の発展した経済ではインフレ税(信用の裏づけの無い通貨による景気刺激策)そのものは荒唐無稽な思考実験に近い論述であり、一部の論者の経済学的思考実験にとどまっている。
マカオではカジノによる莫大な税収を市民に還元するという名目で、毎年1万マカオ・パタカを現金給付している。
ベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われる可能性が懸念されている。
ベーシックインカムに類似した給付を実施している国は少数だが存在する。ただし、その多くば天然資源の輸出による外貨収入を配分・給付するものであり、勤労所得で財政収支を均衡させている先進国および中進国で恒常的に制度化している例はない。以下の制度は年齢制限があったり、支給される金額が多すぎるまたは少なすぎるなど新党日本や緑の党グリーンズジャパンのベーシックインカムと異なる点があるが、ベーシックインカムに近い制度が実際に導入されている。
日本 2020年新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急対策として実施された特別定額給付金は、野党の国民民主党が「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を発表し立憲民主党や社会民主党が賛同、後に与党からも公明党が賛同し自由民主党が野党の提案を受け入れる形で実現した。住民基本台帳に記録されている者1人につき10万円一回限り行うもの。給付単位が個人ではなく世帯となっている点がベーシックインカムと異なる。 2009年自民党の麻生政権で実施された定額給付金は、原則給付対象者1人につき12,000円の給付を一回限り行うもの。ただし「選挙の票目的のバラマキ」と批判され単回の実施に留まる。 2010年6月から2011年9月までの子ども手当。2011年10月以降の子ども手当は民主党・自民党・公明党の3党合意により、ベーシックインカム的な要素が少なくなっている。
「所得税」、「消費税」、「環境税」、「相続税」などが挙げられる。ゲッツ・W・ヴェルナーは、ベーシックインカムを導入するとともに所得税や法人税を廃止し、消費税に一本化すべきと主張している。BIの財源を消費税のみで賄おうとする場合、現行の消費税率10%を25.8%引き上げた35.8%にする必要がある。これは諸外国で高い税率を課しているハンガリー、アイスランド、スウェーデン各国それぞれの消費税率27%、25.5%、25%よりはるかに高く、やはり消費税のみで財源を賄うことは非現実的である。
消費税の引き上げだけでなく、他の税の増税も組合せて考えた場合を考える。
所得税率を現行より引き上げた場合、壮年層から税収は得られても退職した高齢者からは税収は得られない。日本が少子高齢化の国家である以上、安定した税収を目指す場合、高齢者から税収を得られにくい所得税の税率引き上げは望ましくない。なぜなら税収増の効果が薄いうえに、今後も少子高齢化が進み、所得税による税収確保がますます難しくなるからである。
次に法人税の場合を考える。法人税をBIの財源と考える場合、経営者たちの合意を得る必要があるが、BIが労働意欲の減退を招き、労働供給が減少する可能性がある以上、経営者たちにとってBI導入にはデメリットが伴う。したがって、財源までをも経営側に要求するのは非現実的である。仮に要求する場合は、社会保険の法人負担部分を免除するなど、経営側への配慮が必須となるであろう。