殺人罪
日本やドイツなどの国では、故意の有無によって成立しうる犯罪類型が変わり、これらの国では、一般的に故意による殺人のほうが重い犯罪に該当する。
故意に人を殺す行為は、特殊な状況下にある場合(特に加重・減軽すべき事情がある場合)を除き、例えば日本ではb:刑法第199条の殺人罪、ドイツでは刑法212条の「故殺罪(Totschlag)」、中華人民共和国(中国)では刑法232条の殺人罪、大韓民国(韓国)では刑法250条の殺人罪が成立しうる。いずれも法定刑は重く、死刑存置国である日本・中国・韓国等では、最高で死刑が規定されている。
故意がない場合であっても、一定の場合は犯罪となりうる。過失により人を殺した場合、過失致死罪(日本ではb:刑法第210条の過失致死罪やb:刑法第211条の業務上過失致死罪等、ドイツ刑法222条、中国刑法233条、韓国刑法267条等)という犯罪が規定されている。 過失致死罪は、どれも比較的軽微な犯罪であり、特に日本では単純な過失致死罪だと最大でも50万円以下の罰金にしかならない。
殺人の対象は「人」であるため、胎児は「人」に該当するのか、すなわち、胎児を殺害する行為は「殺人」に該当するのかという問題が存在する。
日本では、出生前の胎児が独立して殺人罪の客体となることは否定されているが、これを肯定する立法例も存在する。例えば、アメリカでは、30の州で胎児を客体に含める殺人罪法が制定されている。
もっとも、胎児を「人」と認めない場合であっても、堕胎はそれ自体が「堕胎罪」という犯罪を構成することがある。なお、ドイツでは、殺人罪等と同じく16章(生命に対する罪)に「堕胎罪(Schwangerschaftsabbruch)」が規定されている。
殺人罪の客体は「他人」であり、自己を殺す行為、すなわち自殺が犯罪ではないというのは必ずしも自明のことではない。実際に自殺を犯罪と規定する立法例も存在する。過去には、カロリナ刑法典135条において「自己殺害の刑」が存在し、自殺者は財産が没収される旨が規定されていた。また、日本では自殺を直接犯罪と規定していないが、他人の自殺に関与する行為を自殺幇助罪(b:刑法第202条)と規定しており、これに関して自殺は違法である(ただし可罰的ではない)という解釈が有力である。