過誤払い
定期預金を期限前に解約して払い戻すことについても、民法第478条を適用するとの最高裁判決がある。なお、定期預金取引は、普通預金に比べて迅速性を要さず、普通預金取引に比べて本人確認を慎重に行う責任を加重する。
本人確認で提示された証明書の不備を見逃して不正出金が発生したと認定した場合には、その払戻しを弁済として有効と認めず、預金者への返金を命ずる判断が出る。
特に、性別や年恰好が違うなど来店者が預金者本人ではないと容易に知れる場合には、真の代理人であるかどうかを確認する手段を講じるように求めている。
磁気式キャッシュカードでは、磁気情報が全て露出しており、まだ同一規格のカードや、それを扱うカードリーダ等が普及していることから、容易にカードの複製ができると指摘されている。これを防止するために、複製の困難なICカードへの切り替えが行われている。
なお、磁気式キャッシュカードを受け付けるATMやPOS端末が広汎に普及しているのに対して、ICカード対応の機器はATMのみで、その数も限られるため、磁気帯も搭載して、ICカード非対応の機器で用いる場合には取引金額を制限した上で磁気情報を用いた取引を行えるようにする金融機関もある。
過誤払いが生ずるそもそもの原因は、金融機関が顧客であることを確認する認証手段として、個人の肉体的特徴によらない通帳や印章、キャッシュカードなどの物や、カードの磁気記録、暗証番号等の情報を手がかりに用いていることにある。
遠因として、民生で手に入る技術の発達、犯罪に用いられる技術が高度になるのに対して、従来の通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号による認証手段を使用し続け、相対的に安全性が下がったことに対して何ら対応を取らなかったことが、このような不正払戻しを助長したと指摘されている。
以後は、入手した電話番号宛に届くセキュリティコードを使用してネットバンキングの口座管理Webページの管理権を奪取し、取引通知メールの送付先やパスワードを第三者自身のものに再設定し、預金者本人に知られることなく口座の預金の振込み取引を行える。パスワード設定の手続きの一環として、あるいは多額の取引に不審を抱いて、金融機関が口頭で確認を行う為に電話をかけても、電話口に出るのは当然この第三者であり、預金者のふりをして手続きをすすめたり承諾すれば差支えなく取引を実行できる。
派生した手口として、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を併用する方法がある。偽造した本人確認書類を提示して預金者当人の携帯・スマホの移動体通信キャリアを解約し、MNP予約番号を入手し別のキャリアと契約して標的の電話番号のSIMを入手する。単純にSIM紛失届けと再発行を行うのに比べて、移行先キャリアの特定、契約の真偽の確認に時間を要し、捜査を撹乱して、また責任関係を複雑にし曖昧にすることで犯罪行為の追跡を困難にできる。
ネットバンキングではセキュリティ向上のため二段階認証を導入し、携帯電話・スマートフォン(以下 携帯・スマホ)の電話番号を登録して、この電話番号宛にショートメッセージサービス(SMS)で送付されるセキュリティコードを使用してパスワードの設定や送金などの金融取引ができる。この電話番号そのものを第三者が奪い、二段階認証を欺いて本人になりすまして架空口座への振込を行って預金を奪う。
預金者本人の電話番号をはじめとする個人情報を収集し、免許証等の本人確認書類を偽造して、移動体通信のキャリアの店舗窓口で偽造書類を提示しつつSIMの紛失届出と再発行の手続きを行って、預金者本人の所持するSIMを無効化すると同時に標的の電話番号を持つSIMを入手する(SIMスワップ)。
磁気式キャッシュカードについては、磁気帯部分に記録された情報がすべて露出しており、スキミングでこれを読み取って、他の磁気カードに写すことが容易にできる。それゆえ、預金者本人の手元にキャッシュカードがあるにもかかわらず、複製されたカードを用いて預金が詐取される。
上記のようなシステム上の問題点が指摘されてきたが、裁判でも通帳と印鑑照合による認証は本人確認手段として有効であるとの判断が相次ぎ、長く同じ手段が用いられてきた。2002年(平成14年)前後より、副印鑑をスキャンする印影偽造手法や、スキミングによる偽造カード作出の手法が広く報道され、社会問題となり、副印鑑制度の廃止、偽造しにくいIC式キャッシュカードへの更新や生体認証の導入が進められている。なお、副印鑑制度を採ること、並びに磁気式キャッシュカードに生暗証を記録したシステムを構築したことについては、裁判では過失と扱われていない。