ワークスアプリケーションズ
退職理由を問わず、ワークスアプリケーションズを卒業する社員の復職を認める再雇用制度。退職後の活動は一切問わないため、より自由度の高いキャリアメイクを実現でき、退職後に起業や海外留学、他社への転職を行うことができるとしている。また、 復職時には、退職時点の役職・報酬あるいは、現職のものを保証する。一度、退職しても自社に戻ってくることで、当人の新たなる知見や経験を社内に還元することにつながるとしている。 なお、カムバックパスの付与については一定の評価を得ていることが条件であり、無条件ではない。
会計・販売管理・ワークフロー・ビジネスチャット、グループウェアなど企業経営に関わる基幹業務ソフトウェア(ERP)の提供・コンサルティングサービスを得意分野とする。主な競合ベンダーとしては、ワークスアプリケーションズと同様に基幹業務ソフトウェア(ERP)を得意とする独SAPや米Oracleなどが挙げられる。
1996年の創業以来、19期連続で増収を実現していた。しかし、2017年ごろから次期システム「HUE」の開発失敗による業績不振や、導入中・既存ユーザから巨額の損害賠償を求められるといった複数の訴訟を抱える経営難に陥っており、財務面からも債務超過の危機となっていた。
2019年6月に米投資会社のベインキャピタルに主力製品であるCOMPANY及びHUEの人事(HR)関連領域を売却することを発表、2019年8月に分割されたHR関連製品の事業は株式会社ワークスヒューマンインテリジェンスとして売却された。なお、HUEの商標は引き続きワークスアプリケーションが所有しているが、創業以来の主力製品であったCOMPANYの商標はWorks Human Intelligenceに譲渡されている。 COMPANYおよびHUEの人事関連領域とその他の機能は別会社が所有するため、今後の保守・開発がどのように行われるかは未定。
自然言語処理(NLP)の業務活用に向け、主に「秘書エージェントシステム」「オフィスエージェントシステム」として、形態素解析や固有表現抽出技術・依存構造解析、重要語抽出・同義語抽出技術、対話エージェントの研究開発を行う。また、日本の自然言語処理研究の第一人者である、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)の松本裕治教授を技術顧問として招聘。徳島大学との共同研究を進めている。