労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労災保険に係る保険関係が成立している以下の事業のうち、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、以下のようにして得た額を賃金総額とする。これらの事業であっても、賃金総額を正確に算定できる場合は、これらの特例は適用しない。 請負による建設の事業・・請負金額(消費税相当額を除く。以下同じ)×労務費率 事業主が注文者から物の支給・機械等の貸与を受けた場合は、それらの価額相当額を請負代金に加算する。ただし、機械装置の組立又は据付の事業の事業主が当該機械等の支給を受けた場合は、当該機械装置の価額相当額は加算せず、すでに請負代金に当該機械装置に価額相当額が含まれている場合にはその価額相当額を請負代金から控除する。 立木の伐採の事業・・素材1立方メートル当たりの労務費の額×生産する素材の材積 立木の伐採の事業以外の林業および水産業・・(厚生労働大臣が定める平均賃金相当額×各労働者の使用期間の総日数)の合算額
「保険年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいう(第2条4項)。
「有期事業」とは、事業の期間が予定されている事業をいい(第7条2号)、「継続事業」とは、有期事業以外の事業をいう(第9条)。 本法で有期事業に該当するのは、「建設の事業」と「立木の伐採の事業」のみである。
単独で適用事業所となりうる支社・出張所等の保険関係を本社で一括管理する場合等を想定している。
事業主が2以上の事業について成立している保険関係の全部または一部を1の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)を受けた場合は、継続事業の一括が行われる。継続事業の一括が行われると、一括の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、厚生労働大臣が指定(都道府県労働局長に権限委任)するいずれか1の事業(指定事業)に使用される労働者とみなされ、指定事業以外の事業(被一括事業)に係る保険関係は消滅する(第9条、施行規則第10条)。事業の規模や地理的範囲、さらに強制適用事業か任意適用事業であるかを問わない。平成22年の改正により、船員保険の被保険者についても一括の対象となった。継続事業一括申請書は、指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。有期事業の一括・請負事業の一括と異なり、継続事業の一括は一括の要件を満たしても当然に一括が行われるわけではない。また有期事業の一括・請負事業の一括は労災保険のみの扱いであるが、継続事業の一括は労災保険・雇用保険両方が対象となる。
適用事業でも暫定任意適用事業であっても、事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する(第5条)。この場合、保険関係消滅の手続きは不要であるが、労働保険料の確定精算を行わなければならない。
暫定任意適用事業の場合は、事業主が保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があったときにも、その翌日に消滅する。ただしこの申請は、以下の要件を満たさなければ行うことができない。申請書は、労災保険の場合は所轄労働基準監督署長、雇用保険の場合は所轄公共職業安定所長をそれぞれ経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。