可動文化財
可動文化財の保護を目的とした法制度(不動産文化財保護を含む)としては、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)・文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約(ユネスコ条約)・盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約(ユニドロワ条約)・水中文化遺産保護条約などがあり、国内法でも文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律・海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律・海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律・展覧会における美術品損害の補償に関する法律などがあり、文化財に特化したもの以外では関税及び貿易に関する一般協定(GATT)でも第二十条の一般的例外で「美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置」が上げられている。
法的根拠はないが選定事業として、「原版から直接作った版画並びに独創的創作手段としてのポスター及び写真、あらゆる材料の独創的美術的なアセンブラージュ及びモンタージュ」「肉筆及び初期の活版印刷による古書、写本、書籍、文書又は出版物」「古銭学上(メダル及び硬貨)及び切手研究上重要な物件」「原文記録、地図その他の製図上の資料を含む文書、写真、映画フィルム、録音物、及び機械によって解読できる記録」を主体とし、ユネスコ記憶遺産が制定された。
「科学的又は技術的な価値を有する可動物」は産業遺産の対象として国際産業遺産保存委員会(TICCIH)によるニジニータギル憲章において、設備や製品サンプルなどを上げている。