最高情報責任者
日本の政府機関では、2000年の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)令によって、経済産業省や総務省など全中央府省が、情報化統括責任者(CIO)や情報化統括責任者補佐官(CIO補佐官)を設置。「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」が2002年11月から定期的に行われている。当時のCIOについての評価としては、“縦割りや、能力のばらつき等が課題” と指摘されるなど芳しくなかった。その後、政府中枢を震撼させる警視庁国際テロ捜査情報流出事件が発生したことを受け、再発防止のための情報保全体制の確立が喫緊の課題となった。そこで、政府における情報保全に関する検討委員会が発足した。これをうけ、内閣法改正をすることで政府CIOに法的上の根拠を明文で与えることにつき、与野党の政策合意がなされ、“政府CIOの設置に合わせ、全体政策を見る政府CIO補佐官を設置” された。2012年8月には、初代の政府情報化統括責任者にリコージャパン前会長の遠藤紘一を任命した。
CIOに関連した明確な資格はないが、CIOを務めるうえでは、情報処理、情報科学、ソフトウェアエンジニアリングなどの知識が必要になる。経営に関する知識・理解やIT投資予算管理のノウハウ、経営幹部や他のメンバーとのコミュニケーション能力・リーダーシップなども必須である。 多くの候補者はMBAまたは経営学修士を保持している。 近年ではリーダーシップ能力、ビジネス洞察力、戦術的見地が技術的スキルより優先されている。CIOにとって今とてもありふれているのは組織のビジネスサイドから任命されることで、プロジェクトマネジメントスキルがある場合は顕著である。