連合赤軍
日本共産党で当時実権を握っていた所感派が戦後から再開した「武装闘争」路線を信奉する急進的な学生党員は、1955年の日本共産党第6回全国協議会では武装闘争路線を転換した指導部への不信・不満を募らせ、日本社会党に続いて日本共産党という既成左翼政党が武装闘争路線を事実上放棄したとして反発した者達を中心に、当初の日本共産党の武装路線を継続する新左翼と呼ばれる過激派が誕生した。
しかし、日本の学生運動が下火になっていた1971年当時も残存する新左翼組織であった赤軍派と革命左派は大菩薩峠事件やよど号ハイジャック事件などで最高幹部クラスが逮捕、国外逃亡、死亡したりして弱体化していた。赤軍派はM作戦(金融機関強盗)によって資金力はあったが、武器がないのが弱点であった。一方の革命左派は真岡銃砲店襲撃事件などで猟銃を手に入れていたため武器はあったが、資金力がなかった。
互いの活動を評価していた両組織は以前から接近していたが、それぞれの利害が一致したことから、赤軍派の軍事組織である中央軍と革命左派の軍事組織である人民革命軍が統合し、統一された「赤軍」(統一赤軍)として7月15日付で生まれた。
赤軍派幹部の一人である森恒夫は当初から党の統一を志向していたが、獄中の革命左派議長である川島豪らの強い反対で連合赤軍に改称された。
処罰の系列は、指揮系列と同じである。各隊内で小ブル、ルンプロ思想と斗争せよ。
処罰の実施は、出来る限り隊内で解決し、上級機関の承認を得て行う。不服のあるばあい、上級機関に提訴することができる。
処罰は、ある種の政治責任であり、処罰されたら革命から逃亡するという思想と日々、闘え。
逆に処罰は、反革命に転じた場合を除いて絶えず党に復帰するべく、党を支持する層として、党の成熟度に応じた政治指ドを行え。
処罰は、三段階ある。イ、自己点検・自己総括 ロ、権利停止 ハ、除名 (除名においては、死、党外放逐がある。他は、格下げ処分を行う。イ、ロにおいては軍内教育、除隊処分、他機関での教育を行う)
処罰は、事件の起こり次第、速やかに規律に照らして行う。上級の政治指ドや路線に責任を転稼し曖昧にすることは厳禁。 それ自身も処罰の対象。
再び正規の隊員として採用する場合は、隊内で資格審査をし、上級機関に承認をうること
1971年12月31日以降、連合赤軍は、山岳ベース事件とあさま山荘事件の二つの重大事件を起こす。これらは連合赤軍事件と呼ばれる。
山岳ベース事件は、あさま山荘事件などで逮捕された者らの自供により明らかになった大量殺人事件である。これは、警察の捜査網から逃れるため山中に山岳ベースと呼ばれる山小屋を建設して潜伏中に、「総括」(詳細は後述)と称して連合赤軍内部で粛清が行われたもので、集団リンチを加えて12名を殺害した。また、革命左派は、連合赤軍結成以前に組織を脱走した20歳男性と21歳女性の2名を殺害している(印旛沼事件)。
あさま山荘事件は、山岳ベースから逃亡した連合赤軍メンバーが、宿泊施設を占拠して起こした人質篭城事件で、銃器で武装した若者らは9日間にわたり警察とにらみ合った。この模様はテレビで中継され、警察官を含む3名が死亡。社会に強い衝撃を与えた。
連合赤軍メンバーは、クアラルンプール事件の際に超法規的措置で釈放・国外逃亡し、現在も国際指名手配されている坂東國男と、東京拘置所で自殺した最高指導者の森恒夫を除き、15人のメンバーに判決が確定した。
↑ 武装革命に賛同して戦後に日本で暴力行為を扇動・参加していた多数の日本共産党の党員は1955年の路線転換後も罪を問われずに在籍し続けて責任を取らなかったことから、党の暴力革命路線をその後も継続した新左翼の誕生の責任を負うべきだと元党員からも批判がある。
↑ 神山茂夫『日本共産党とは何であるか』自由国民社、p140-141)
↑ 本来は、「当初の方針どおりの活動ができたかどうかの確認作業」という程度の意味で、連合赤軍のみならず新旧左翼諸党派や学生団体、労働団体等において広く使われていた用語である。つまり、現代風に言えば「PDCAサイクル」のC(check)に相当する。ところが、一連の連合赤軍の事件以降、「内ゲバによるリンチ殺人」という意味合いが加わったため、党派によっては「総括」という用語の使用を止めたところもあった。
↑ あさま山荘事件 立てこもり犯の告白 ~連合赤軍45年目の新証言~
↑ http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170305-OHT1T50303.html
↑ 「あさま山荘事件 立てこもり犯の告白 ~連合赤軍45年目の新証言~」,world news
↑ [http:// ]「韓国」,聯合ニュース,2016年10月24日.
↑ https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20170623-00072459
↑ これは連合赤軍ではなく「共産主義者同盟(RG)服務規律」では。『RG資料集』(共産主義者同盟(RG)発行、1979年3月)収録の服務規律とほぼ同文