道州制
「道州制」が導入されることになれば、日本全国に展開している大企業などは地域からの撤退をちらつかせつつ政治的発言力を強め、それによりかえって「官民癒着」の構造が強まるのではないかと一部労働組合は懸念を表明している。
国籍条項との整合性。現在では「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍が必要」(内閣法制局の見解)との理由から国家公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする(教育職など、一部例外を除く)。一方、「地方自治体は主に地域に関連した職務を執行する」との理由から、地方公務員に日本国籍を持たない外国人が任用されることも自治体の判断で可能である(ただし警察官など公権力を行使する地方公務員は除く)。地方に大幅に権限を委譲した場合、地方公務員が公権力を行使するケースが出てくる可能性がある。
「地方分権」のかけ声とは裏腹に、上からの道州制推進は中央集権的な体制の再編強化につながる恐れがある(下記「導入前提の議論や国主導の道州制論議への拒否感」を参照)。
結局は「はじめに補助金削減ありき」で、国の「お荷物」と化した赤字の地方自治体を体よく切り捨てるための単なる方便ではないか、という懸念も根強い。
道州制の最終目標は「連邦制」であり、統一国家である日本を分断する愚策である。
国と地方の役割は、相互作用の上に成り立っており、道州制によって国の役割を縮小すれば、外交力が低下し、安全保障上の問題も生じかねないとしている。
道州制によって公務員が削減されるとしているが、連邦制のアメリカ合衆国やドイツ連邦共和国と我が国の「国民千人当たりの公務員数」を比較すると我が国が最も少なく、道州制によって我が国の公務員が削減されるとは言えない。