フランス革命期における非キリスト教化運動
「恐怖政治」の犠牲者は2万人から4万人におよぶとされている。ある推計によれば、革命裁判所によって断罪された人の内訳は貴族が約8パーセント、聖職者6%、中産階級14パーセント、労働者・農民は約70パーセントであり、かれらは徴兵拒否、脱走、反乱、その他の罪で処罰された。これらの社会的集団のうち、比率の上で最大の損害をこうむったのはローマカトリック教会の聖職者であった。
反教会諸法は、立法議会とその後継にあたる国民公会、およびフランス全土に所在する地方自治体の議会で可決されたものである。1801年のコンコルダによる取り決めは フランス第三共和政が1905年12月11日に政教分離法を制定してライシテの政策を打ち立てたことで廃止となったが、それまでの1世紀以上の間有効であった。