日本鉄道産業労働組合総連合
1985年頃から始まった国鉄分割民営化議論にたいし、国鉄の最大組合である国労は当初は反対していた。しかし、3年前から始まっていた「反国鉄キャンペーン」(国鉄の赤字を国労のせいにした)やこれまでのストライキなどの強行などから、国労に対する国民の風当たりは強く、国労は不利な情勢に立たされた。また当初は、国鉄当局も抜本的な組織変革を渋っていたが、葛西敬之(現JR東海会長)・井手正敬(元JR西日本相談役。JR福知山線脱線事故後に辞任)・松田昌士(現JR東日本相談役)の「国鉄改革三人組」を中心にした勢力が実権を握ると、民営化推進と対組合強硬姿勢に転じた。これに対し、第2、第3、第4組合の動労、鉄労、全施労は折れて分割民営化などへの協力を求める労使共同宣言に応じ、国労の苦境は深まる。
1986年7月6日の衆参同日選挙(第38回総選挙・第14回参院選)で自民党が大勝し、国労側はさらに劣勢に追い込まれた。当局は反対を貫き通そうとする国労に対し、徹底的な切り崩し工作(組合勧誘、脅迫、人事異動、国労と動労に対して行っていた違法スト損害賠償を動労分だけ取り下げる、など)をし、国労は動揺。また国労の一連の動きを批判する内部の声も高まってくる。
こうして、国労でも労使共同宣言を受け入れて分割・民営化を認めるべきとの主張が出され、特に国労主流派は民営化容認に傾いていった。