日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
戦前、日本の民事訴訟の制度は大日本帝国憲法第5章の規定に基づき、裁判所構成法、旧民事訴訟法等により規律されていたところ、その下では、司法大臣が裁判所の司法行政に係る監督権を有しており(裁判所構成法第135条)、規則制定権をも有していた(同法第125条)。また、行政訴訟は民事訴訟とは異なり行政裁判法により規律され、司法裁判所の管轄から除かれている等、特別裁判所の設置が前提となっていた。
しかし、日本の降伏の後に制定された日本国憲法と、それに基づいて規定された裁判所法によって、裁判機構には著しい改革が行われることとなった。特に、日本国憲法第76条が、全て司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属するとして司法権の独立を定め、日本国憲法第77条で独自の規則制定権を認めた上で、特別裁判所の設置を禁止して行政機関における終審を禁じたことで、行政裁判所は廃止されることとなり、行政訴訟も司法裁判所において法律上の争訟に当たるものとして審理を行うこととなった。