第193回国会
5月9日 - 衆議院本会議にて、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が強権的だとして民進党が提出していた、鈴木淳司法務委員長に対する解任決議案を与党などの反対多数で否決。
5月10日 - 東京電力に福島第一原子力発電所の廃炉費用を安定的に確保させるための改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が成立。
5月11日 - 地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする改正地方自治法などが成立。
5月12日 肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が成立。 有害物質を扱う工場跡地の土壌調査を厳格化することを柱とした改正土壌汚染対策法が成立。 福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に人が住めるよう拠点を整備し、国費で除染を進めることなどを柱とする改正福島復興再生特別措置法が成立。 洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地する高齢者施設などに、避難計画の作成を義務付けることを柱とした改正水防法などが成立。
5月17日 マイナンバー制度の個人番号カード発行を担う地方公共団体情報システム機構への監督強化を柱とする改正関連法が成立。 軍事転用可能な高度技術の海外流出を防ぐための罰則強化を柱とした改正外為法が成立。
2月17日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢・社会保障について、集中審議が行われた。
2月20日 - 明仁天皇の生前退位(譲位)をめぐり、各政党各会派の代表者から意見が聴取され、自由民主党・公明党・日本のこころ・日本維新の会が一代限りの特別法による退位を主張したのに対し、民進党・日本共産党・社会民主党・自由党などが皇室典範を改正して恒久的制度を設けることを主張した。
2月21日 - 衆議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた。
2月24日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢について、集中審議が行われた。
2月27日 衆議院予算委員会で、平成29年度予算が与党の自由民主党・公明党の賛成多数で可決すべきものと議決された。 衆議院本会議で、平成29年度予算が与党の自由民主党・公明党などの賛成多数で可決された。27日の衆議院通過は戦後2番目の早さに並ぶ。憲法第60条の規定により参議院に送付されてから30日後に成立するため(衆議院の優越)、年度内の成立が確実になった。
3月6日 - 参議院予算委員会で、財政・内外の諸情勢について、集中審議が行われた。
3月8日 - 参議院本会議で、6日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議が全会一致で可決された。
3月9日 衆議院本会議で、6日に行われた北朝鮮によるミサイルの発射に抗議する決議が全会一致で可決された。 参議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた。
3月13日 - 参議院予算委員会で、社会保障・内外の諸情勢について、集中審議が行われた。
3月17日 衆参両院の予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことが全会一致で議決された。 自由民主党所属の白石徹衆議院議員が死去。
3月23日 - 学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学園の籠池理事長の衆参両院の予算委員会で証人喚問が行われた。
3月27日 参議院本会議で、平成29年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。