直販投信
日本においては、投資信託の募集・販売などの業務は証券会社だけで行われてきた。しかし1992年4月に投信委託会社(運用会社)による投資信託の直接販売が認められたことから、直販投信が始まることとなった。1997年12月には金融機関等の「店舗間貸し方式」が可能になり、投信委託会社が投資信託を直接販売するため銀行の店舗を借りることが可能となった。証券系や銀行系の日系大手投信委託会社が直販投信に参入したが、インターネットをはじめとするIT機器・サービスは黎明期であったため、直販投信ビジネスによる事務負担やコストは少なからず運用会社の負担となった。その後、1998年の銀行による投信窓販の解禁、2005年の郵便局による投信窓販参入によって、投資信託の販売網はそれ以前とは比較にならないほど急速に拡大し、銀行窓販による投資信託の残高も急速に拡大した。こういった流れの中で、投信委託会社による直販投信は軒並み撤退することとなった。
2017年1月末現在、直販投信の種類は下記の通り。
直販投信を扱う独立系運用会社の多くは、会社全体の運用資産総額が数千億円に満たない。そのため人員や経験が限られている。また直販投信のいくつかはファンド・オブ・ファンズという運用手法を採用している。これはマルチマネージャー運用とも言い、高い運用能力を持つとして選別された外部の運用会社が運用する投資信託を、自社が運用する投資信託に複数組み入れて運用する手法である。この運用手法は世界の様々な地域の、様々な資産に分散投資を行うバランス型運用の投資信託によく見られる方法だが、外部の運用会社を選別し管理するためには、外部の運用会社よりも高い運用能力に関する知識や経験、管理能力などが求められる。