北大西洋条約機構
2007年、アフガニスタンにおける人道支援において、 「日本の草の根・無償資金協力」の枠組みを活用したPRT(地方復興支援チーム)に外務省職員1名を連絡調整員として派遣した。さらに ISAF(国際治安支援部隊)司令部内のNATO上級文民代表事務所にも連絡調整員が派遣された。
2014年9月25日、IPCPに基づき NATOオーシャン・シールド作戦参加部隊と自衛隊部隊との海賊対処共同訓練を実施。
2019年6月より、NATO海上司令部(MARCOM)へ海上自衛隊より連絡官(在英国防衛駐在官)を派遣。
2019年11月、NATO本部諮問・指揮統制幕僚部に対して3代目となる女性自衛官を派遣(2代目までは女性・平和・安全保障(WPS)オフィスへ派遣)。2021年11月、4代目となる女性自衛官をNATO本部国際機関/NGO協力オフィスに対して派遣。
2023年3月、トルコ・シリア地震に関し、NATOからの要請を受けパキスタンにある緊急援助物資を航空自衛隊のKC-767空中給油・輸送機がトルコへ輸送。
2023年3月30日、日本政府はウクライナに対する殺傷性のない装備品の供与を実施するため、 NATOのCAP(ウクライナのための包括的支援パッケージ)信託基金に対して3,000万米ドルを拠出。
2023年6月16日、ドイツ空軍が主導しNATO加盟国が参加する最大規模の空軍演習「エアディフェンダー23」に内倉浩昭航空幕僚長と幹部自衛官3人がオブザーバーとして参加。
当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」(アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.に設置)と「地域計画グループ」(各地域に設置)のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概してアメリカ方面と欧州方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。
これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割を持つが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半が既に各級司令部の指揮下に収められている。
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NATOと地中海諸国の相互理解、地中海地域の安全と安定を目的として1994年に創設された枠組み。
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NATOへの加盟は、個々の加盟行動計画によって管理され、現加盟国の承認を必要とする。例として、北マケドニアは、NATO加盟国になるための加盟議定書に2019年2月に署名し、2020年3月27日に加盟国となった 。その加盟は、マケドニア名称論争により、長年ギリシャに阻まれていたが、2018年にプレスパ協定により解決された。その過程で互いに支え合うために、この地域の新規加盟国と加盟候補国は2015年、両国の西にある海域の名を冠した「アドリア海憲章」を制定した。ジョージアも加盟希望国として名を連ね、2008年のルーマニアの首都ブカレストで開かれた首脳会議で「将来の加盟」を約束されたが、2014年にアメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、同国が加盟への「道筋を現在示していない」と述べている。
ウクライナと欧州やNATOとの関係は政治的に議論を呼んでおり、2014年に親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチを追放した「ユーロマイダン」抗議デモでは、こうした関係の改善が目標の一つとされた。ウクライナは、東欧で「個別パートナーシップ行動計画(IPAP)」を持つ8か国のうちの1つである。IPAPは2002年に始まり、NATOとの関係を深める政治的意思と能力を持つ国々に開かれている。
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↑ “フィンランドのNATO加盟固まる...トルコが承認手続き開始表明、ハンガリーも近く承認”.