岡本章子 (政治家)
2018年2月、政府が進める働き方改革について「労働法制は本来、労働者の安全と健康を保てるよう使用者側を制約すべき役割がある。働かせる側の論理が盛り込まれる法案は働き方改革にはならない」と批判した。
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する。
共謀罪法を評価しない。
長期的に消費税率を10%よりも高くすることにどちらかと言えば反対。
幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ。
経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ。
国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない。