土壌汚染
土壌汚染の対策は、法的には、1)汚染の未然防止と、2)既に発生した汚染の浄化、に大別して行われている。技術的にも、同様の視点による対策が行われている。
2005年頃より、自然地盤、特に重金属等を含む岩石(例えば山岳地においてトンネルを掘削して発生する土砂(ズリとも言う)など)の取り扱いについて、地方行政において混乱が発生しはじめた。行政上における自然由来重金属等を含む岩石の評価は、土壌環境基準に定める分析を行い、その基準の超過により行われている。この分析法は、「土壌(科学上の土壌)」における重金属類の評価を行うことができる一方、「岩石」については正しい分析を行うことができない。しかし岩石についても、土壌環境基準による分析を行わざるを得ず、得られた分析値の評価が曖昧となっている。この原因として評価目的において、1)行政上の土壌の定義が曖昧な(土壌/岩石の区別がない)こと、2)人や環境に対する影響の考え方が定まっていない(例えば自然状態でのバックグラウンドによる暴露評価)こと、3)岩石の分析法が定まってないこと、などがあげられる。このような科学技術と行政施策の矛盾について実務(工事施工)対応のたたき台(案)として、土木研究所から「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(暫定版)(案)」が2010年1月に出された。