米国愛国者法
第4章は、司法長官と移民帰化局(Immigration and Naturalization Service、INS)に、法律の執行と監視の権限を与えるため、1952年の移民国籍法(INA)を改正するものである。司法長官には、アメリカ北部国境の移民帰化局に常勤雇用者(full-time employees、FTEs)の数を観察することを命ずるよう権限が与えられた。国境警備隊、税関と移民帰化局の職員を3倍に増やすための予算が計上され、移民帰化局と税関によるカナダとの北部国境の監視の業務を改善するための設備の導入のための予算は5000万ドルさらに増額された。また、移民帰化局には、職員に最大で年間3万ドルの時間外労働の給与を支払うための権限も与えられた。ビザの発給を求める請願者に対してビザを与えるかどうか、そして請願者をアメリカに入国させるかどうかを決めるため、国務省と移民帰化局には、国家犯罪情報センター(National Crime Information Center、NCIC)の州際身元確認インデックス(Interstate Identification Index、NCICまたはIII(トリプルアイ)や 指名手配人物ファイル、その他の機関が保有する犯罪者の情報にアクセスする権限が与えられた。国務省には、指紋を取るための手続きに関わる最終的な規則と、国務省がこの情報を利用することが許される条件についてを策定することが求められている。
それはテロリストに対する死刑、海港における安全保障の拡充、テロリストの経済活動に対する制裁のための新たな措置、シークレットサービスの新たな権限、覚醒剤の取り締まりの取り組みやその他の様々な条項のに関連する新たな条項を生み出した。再認証したふたつめの法律は、2006年の米国愛国者法追加再認証改正法(USA PATRIOT Act Additional Reauthorizing Amendments Act of 2006)であり、改正されたのち、2006年2月に成立した。
ひとつめの法律は、期限が切れた第2章のふたつの条項を除き、すべてを再認証した。ロービング・タップについて触れられている第206条と外国諜報活動監視法のもと、企業活動の記録へのアクセスを認めた第215条のふたつの条文は、2009年12月31日に改正された。司法による監視と回顧を強化するため、第215節は改正された。またそのような命令は、FBIの長官、副長官、または国家保安部長によるものだけに厳しく限定され、そのような情報の伝搬と収集を制限するための最低限の手続が明記された。また口外禁止規定条項が含まれていた第215条は、被告人が弁護士と接触することを許可するよう改正された。しかしながらその改正は、被告人が命令を公開したFBIの職員に伝えることになることをも意味していた。この条件は米国愛国者法追加再認証改正法によって削除された。
2007年2月27日の土曜日、バラク・オバマ大統領は期限を迎えようとしていた愛国者法の3つの物議を醸した条文を一時的に1年間延長するための法律に署名した。
裁判所が承認した複数の電話機を監視するロービング・タップを正当なものであると認めること。
裁判所が承認したテロリズム対策の記録と資産の押収の業務を認めること。
愛国者法の第2章はまた、盗聴の命令ではなく、捜査令状を通じたボイスメールへのアクセスを許可している。センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジーのジェームズ・デンプシーは、憲法修正第4条と愛国者法第2章に基づく盗聴は告知の重要性が不必要に見過ごされていると信じており、電子フロンティア財団は告知の条項の欠如について批判している。しかしながら、電子フロンティア財団の批判はもっと進んだものだった。彼らは改正「は合衆国憲法修正第4条に違反している可能性がある」と信じていた。なぜなら以前にFBIがボイスメールを違法に聴取していたなら、 それは被告人に対する証拠としてそのメッセージを使ってはならないからである。他の者たちはこれらの考えに同意しなかった。ジョージ・ワシントン大学法学研究科のオリン・カー教授は、ECPAが「インターネットサービスプロバイダによって蓄積されたボイスメールを規制するためにかなり奇妙なルールを採用した」と信じていた。なぜなら「ECPAによれば、もし政府がある人の寝室に公開されていないプライベートなメッセージのコピーがあり、別のコピーが彼らの手元に蓄積されたボイスメールがあることを知っていたら、FBIはただ単純にボイスメールを獲得しただけで法令違反を犯したことになる。法律は警察に実際に家宅捜索をさせ、寝室をくまなく捜索することによって獲得することを求めており、プライベートなボイスメールについて、これ以上障害となるようなことはない」。カー教授の意見において、これはほとんど意味をなさず、米国愛国者法による改正は適切なものであり意義のあることだった。
それは直接的に自由を制約することを目的としているわけではないが、特にアメリカ図書館協会(American Library Association、ALA)は、この条項に反対している。2005年6月29日、決議は議会を通過し、それらは「米国愛国者法の第215条は政府に、彼らが違法な活動に関与していると思われるようないかなる理由もない数多くの個人の図書館利用記録を秘密裏に要求し獲得することを認めた」。しかしながら、アメリカ図書館協会の態度は批判的なものではなかった。アメリカ図書館協会の明らかな批判的の態度の1つは、マンハッタン政策研究所(Manhattan Institute for Policy Research)のヘザー・マクドナルドがニューヨーク・シティ・ジャーナルで主張した、「第215条をめぐる騒動は愛国者法の恐怖をあおる1つの例である」というものであった。
第2章はまた、外国諜報活動監視裁判所の裁判官の数を7人から11人に増やすこと(そのうち3人はワシントンD.C.から30マイル以内に居住する者でなければならない)や北朝鮮やタリバンが支配するアフガニスタンへの経済制裁、 FBIによる翻訳者の雇用を含む他の数多くの様々な条項についても触れている。
共和党のリチャード・アーミー下院議員の主張により、愛国者法はもともと2005年12月31日に期限を迎える数多くの日没条項が含められた。愛国者法の日没条項はまた、外国の諜報活動に対する捜査の継続を考慮して、条文により期限を迎えたあともそれらの捜査活動を継続することが許された。期限を迎えた条文は以下の通りである。
"Implementing the USA PATRIOT Act: A Case Study of the Student and Exchange Visitor Information System (SEVIS)". Brigham Young University Education and Law Journal 2 (2006).
---. "The making of the USA PATRIOT Act I: Legislative Process and Dynamics". International Journal of the Sociology of Law 34.3 (2006): 179-219.
---. "The making of the USA PATRIOT ACT II: Public Sentiments, Legislative Climate, Political Gamesmanship, Media Patriotism". International Journal of the Sociology of Law 34.2 (2006): 105-140.
---. "USA PATRIOT Act and a Policy of Alienation". Michigan Journal of Minority Rights 1 (2006): 1-44.
---. "USA PATRIOT Act: Some Unanswered Questions". International Journal of the Sociology of Law 43.1 (2006): 1-41.
金融機関には10日間の期限が過ぎた後、1日遅れるごとに1万ドルの罰金が科せられる。
第2節は、資金洗浄を行うことをより難しくさせ、法執行機関と規制を行う当局がより容易に取締りを行うための試みとして、銀行秘密法のいくつかの改正として行われた。銀行秘密法の1つめの改正は疑わしい活動の報告を受け取った職員または当局が、情報機関に通知することを許可するものである。利用記録の保持と取引報告に関連する問題を解決するため、数多くの改正がなされた。1万ドル以上の硬貨と外国の貨幣を利用した取引が行われた際には書類を作成することが新たに求められ、銀行秘密法の報告が求めている要求を回避する方法での振込は違法とされた。当局による資金洗浄対策の規制と審査をより容易にするため、メインストリーム以外の金融システムを用いる非公式の価値移動システムを操作するマネー・サービス・ビジネス、が金融機関の定義に含められた。 金融機関は疑わしい振込について報告を行うことが義務づけられるよう銀行秘密法は改正され、そのような報告を行うことをより容易にするための試みがなされた。財務省には金融犯罪捜査網(Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN)と呼ばれる部局が組織され、金融機関は安全なコンピュータネットワークを構築し、疑わしい振込があった場合にはそれを報告し、関連する疑わしい活動が行われた際には警告を発することが命じられた。これらの報告の要求とともに、数多くの条文が資金洗浄の予防と告発に関連づけられた。
第203条(a)、(c)項 犯罪捜査情報を共有する権限。
第205条 連邦捜査局による翻訳者の雇用。
第208条 裁判官の任命
第210条 電子通信記録の召喚令状の適用範囲。
第211条 適用範囲の明確化(ケーブルテレビ・プライバシー法のプライバシー条項はケーブルによる通信事業者には適用されないが、何を見ていたのかに関する記録には適用されない)。
第213条 「スネーク・アンド・ピーク」令状の執行の告知の遅れに関する権限。
第216条 ペンレジスター装置とトラップ・アンド・トレース装置の使用に関する権限の改善。
第219条 テロリズムに関する捜査令状の一次管轄権。
第221条 経済制裁
第222条 法執行機関への支援。