特別職の職員の給与に関する法律
特別職国家公務員の給与等を定める法律だが、特別職国家公務員の全てがこの法律の対象というわけではなく、自衛官を含む防衛省職員、大使・公使を除く在外公館に勤務する外務公務員、裁判官、裁判官・秘書官を除く裁判所職員の給与等はそれぞれ「防衛省の職員の給与等に関する法律」、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」、「裁判官の報酬に関する法律」、「裁判所職員臨時措置法」に定められている。また、行政執行法人の役員の給与は各法人によるほか、日本学士院の会員の年金は文部科学大臣が定める。
特別職給与法の対象者は同法第1条に列挙されており、内閣総理大臣(首相)や政務三役(国務大臣・副大臣・大臣政務官)、内閣官房の幹部(官房副長官など)、各府省庁の外局・審議会等・「特別の機関」の委員、一部の宮内庁職員、大使・公使、一部の秘書官、国会職員、議員秘書(公設秘書)などである。
↑ 同法に基づく「国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程」を含む。
↑ 国家公安委員会は大臣委員会であるため、その委員長は国務大臣である。したがって、委員長は国務大臣の1人として特別職給与法の対象に該当する。