1974年通商法
後発開発途上国とされる44か国については、競争力条項を適用しない、後発開発途上国についてのみ適用される品目が、指定されるなど優遇措置がある。
更に議会は、1974年通商法で、ガットの枠組みを越えた自力救済を強化すべく自国が世界最大の市場であるという事実を背景とした、強力な手段を立法化した。 また、ガットが権利を与えているのは、あくまでも、各国の政府であり、1個人(企業)には何の権利も与えられていない。もちろん各国とも自国の産業界の要望を受けて行動するわけであるが、申立てにより行動する仕組みではないので時の政治情勢や国際情勢により有効な手段がとられないとの不満が議会に強かった。そこで、ガット上の権利の「無効化・侵害」について、米国市民が苦情を米国政府に申請し、これに基づいて行動を義務づける米国国内法上の手続きが初めて1974年通商法において制定されることになった。これにより、提訴があった場合に、通商特別代表は問題の審査を行い、提訴人から請求がある場合は公聴会を開催しなければならなくなった。
制定当時の1974年通商法は、1外国による通商協定を侵害し、又は、米国商業に負担を課すような不当な又は不合理な関税その他の輸入制限、2不正又は不当な又は不合理な、差別的措置や政策に対し提訴があった場合、通商特別代表の調査に基づき大統領がその事実を認定した場合、関税引上げ、輸入制限の導入又はサービスに対して手数料又は制限を課すことができると規定された。更に、同法は、個人に通商特別代表(STR)に対して外国の輸入規制に関する提訴を行う権利を初めて与え、そのような提訴があった場合に、STRは問題の審査を行い、提訴人から請求がある場合は公聴会を開催しなければならなくなった。
この1974年通商法第301条は、1962年通商拡大法第252条以上にガットを越えて、米国自らが通商上の問題の解決を、原告、検察官及び裁判官となって行おうとするものであった。
ケネディ・ラウンドが、1967年に終了した後、新国際ラウンドの交渉が検討され始めた。1971年11月のガット総会で、日本が正式に新国際ラウンドの交渉を提唱し、1973年2月の日米及び米ECの共同宣言で1973年中の交渉開始を宣言した。これは1973年11月のガットの東京総会において正式に決定され、東京ラウンドとして交渉されることになる。
これらの動きに対応して、1973年4月10日、リチャード・ニクソン大統領は、議会に「通商改革法(Trade Reform Act)」を提出した。
この法案の提案理由として、法案と同時に議会へ提出された「通商特別教書」は、次のように述べている。
第二次世界大戦後、米国は、世界経済において圧倒的な地位を占めていたが、その後国際経済情勢は大きく変化し、ECや日本が自由経済の最も強力な経済力として台頭してきた。その結果、米国はもはや単一の支配的な経済国家ではなくなった。今や経済的な相互依存の増大と経済的支配権の分極化という新しい時代がはじまっている。それと同時に世界には広い範囲にわたってさまざま貿易上の障害が拡がり、これが国際経済を歪め、米国のみならずあらゆる国の利益をそこなっている。米国はこのような現状認識にたって次の目的のために、現在大統領に与えられていない通商交渉に関する権限をこの法律により与えるように要請する。
1 いっそう開放的で公正な世界貿易システムを確立するための交渉を行う。
2 国内市場を破壊し、米国労働者の雇用機会を奪うような輸入の急激な増大に効果的に対処する。
3 不公正競争に対処するために米国の経済能力を強化し、米国の貿易政策をより一層効果的なものにする。
ウルグアイラウンド合意に基づき、セーフガード措置を定める第2章等を改正。
この行政命令の内容は、次のようになっている。
1 94、95年の2年間の時限措置(その後の改正で96、97年まで延長)
2 優先慣行の特定は、3月末のNTEレポートの議会提出から6ヵ月以内
3 USTRは、議会報告から21日以内に、通商法301条調査及び協議を開始する。 さらにウルグアイラウンド協定法は、95年限りの措置としてスーパー301条を復活させた。 スーパー301条の適用状況については、89年、USTRは、日本の衛星、スーパーコンピュータ及び林産物、ブラジルの輸入数量制限、インドの保険及び対内投資を特定し、90年は、インド(保険、対内投資)のみを引き続き特定したが、いずれも制裁までいたらずに合意がされた。
復活後、94年、95年とも、いかなる国の慣行も特定されなかったが、日本の林産物及び紙の分野が、将来特定される可能性のある慣行として、監視リストに記載された。しかし、日本の自動車部品問題についてUSTRが職権で(通常の)301条調査を開始したように、スーパー301条である必要性はうすれてきており、スーパー301条の優先慣行の特定がないことが一方的措置の発動が抑制されていることを意味しない。
スペシャル301条は、知的財産権分野のものであるが、これの電気通信分野版というべきものが、電気通信条項(1988年包括通商競争力法第1371条~第1382条)である。
電気通信条項による優先国(米国の電気通信機器・サービスにとって有望な市場でありながら、相互に有益な市場機会を否定する政策、慣行を有する国)の指定は、1988年法成立後5ヵ月以内(89年2月)までに行われることになっており、ECと韓国が指定された。これについては制裁発動にいたらずに決着した。
この指定がされると大統領は、特定された優先国との間で、二国間又は多国間の通商協定を締結するための交渉を開始し、交渉開始から1年以内(調査により特定された場合は法制定から18ヶ月以内、調査後特定された場合は特定から1年以内)に協定締結に至らない場合、大統領は、1通商法301条に基づく対抗措置、2連邦政府による当該国からの電気通信機器調達の禁止等その権限の範囲内で、適当と考えられる措置をとらなければならないと、規定されていた。