大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
泉州地域の石綿紡織工場を監督していた岸和田労働基準監督署は、1984年に上部組織である大阪労働基準局に提出した文書で、石綿によるじん肺の死亡者を75人、要療養者を142人、有所見者は300人超と報告し「驚くべき疾病発生状況を示している」と見解を示していた。にもかかわらず、1986年に報道機関の取材で被害規模を聞かれた際に、大阪労働基準局は「件数はわからない」と返答していた。事前に旧労働省の担当課へ対応のあり方を確認していたことも明らかとなっており、その際に労働省の担当者は国会答弁でも石綿肺の労災認定基準を不明としていることをあげて「頑張って下さい」という隠蔽を後押しする激励をしていた。