マンモハン・シン
シン政権ではインドの高度経済成長が継続しており、2005年、2006年、2007年の実質経済成長率はいずれも9%台の高い水準に達している。基本的にはラーオ政権のときに自らが大蔵大臣として進めた経済改革路線を継続し、経済の自由化を推進している(ただし第一次政権においては、連立政権のパートナーだった左派勢力からの反対により改革はあまり進展しなかった)。また、経済成長に取り残された貧困層の間で台頭してテロ活動を行っていたインド共産党毛沢東主義派(ナクサライト)を「インド国内の安全保障上最大の問題」と位置づけ、テロ対策と貧困対策に力を注ぎ、地方の日雇い労働者に対する賃金補償や農民に対する債務免除などの政策を実行し、2008年のイスラーム過激派によるムンバイ同時多発テロ事件を受けて国家捜査局の設置なども推し進め、翌年2009年にインド固有識別番号庁(UIDAI)を創設してアドハーシステムの整備を決定した。