愛国無罪
2005年の中国における反日活動では「抗日有理、愛国無罪」とのスローガンが掲げられた。天安門事件以降反日教育が強化され、現在ではもっぱら反日デモにだけ通用するスローガンとも言われている。文化大革命時のスローガン「造反有理、革命無罪」との関連もあげられる。
2012年の中国における反日活動は野田佳彦内閣の尖閣諸島国有化決定を受けて激化したが、この際も一部暴徒により日系企業の工場や店舗に対する放火や略奪、邦人襲撃や大使車国旗の強奪が起き、中国ネットユーザーは愛国無罪を主張して暴徒化した中国人を称賛した。