準拠法
このような準拠法指定の考え方は、法典編纂中のヨーロッパの国際私法に取り入れられ、日本においても、法例及びそれを引き継いだ法の適用に関する通則法は原則としてサヴィニーの考え方に近い形で作られている。もっとも、条約により統一されている法領域もあるものの、現実の国際私法の主要な法源は国内法であり、どこを最密接地とすべきか考え方が分かれる場合もある。また、特に公法上の問題がからむ場合を中心として、政策的な理由により最密接地の法ではなく法廷地法をも考慮して準拠法を決める場合もある。そのため、実際には国際私法の内容が国・地域により異なっており、サヴィニーの期待通りには処理できないことは否定できない。
また、問題となる法律関係の本拠を探求するという建前からすれば準拠法として指定されるのは一つしかないはずであるが、各種の理由により、複数の法域の法が重畳的に適用される場合もある。例えば、国籍を異にする者が養子縁組をする場合、日本の国際私法では、成立要件は縁組当時の養親の本国法(国籍を有する国の法)を準拠法とするのを原則とするが、縁組当時の養子の本国法が、養子若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公の機関の許可等の処分を要件としているときは、養子の本国法が規定する要件も満たす必要がある(通則法第31条1項)。これは、養子が養親の家族の構成員になることや、縁組後の生活は養親の本国で営まれるのが通常であることなどから、養子縁組の法律関係に関する本拠は養親の本国というべきであるが、養子となるべき者の保護の観点から、養子の本国法が養子縁組の要件に上記のような要件を課している場合は、それを生かすべきであるとの政策判断に基づく。