ターリバーン
タリバーンは2006年から南部・南東部・東部を中心に攻撃を増加させ、2007年も手を休めなかった。そのため2008年にはアフガンスタンの治安は著しく悪化した。またタリバーンは南部や東部だけでなく首都カーブルの近隣でも攻撃を行った。2009年、タリバーンは「比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加」し、即席爆発装置(IED)による攻撃を急増させた。
有志連合諸国も反撃を行い、2006年から国際治安支援部隊(ISAF)をアフガニスタン全土に展開させ、チョーラの戦い(ウルズガーン州)やパース作戦(ウルズガーン州)などを行った。また2008年のワナトの戦いの結果などを受けて2009年にはアメリカ軍を倍増させ、オカブ作戦(クンドゥーズ州)やカカラクの戦い(ウズルガーン州)などを行った。
しかしタリバンは2006年中にはアフガニスタン南部四州で都市部以外の支配権を獲得するに至ったと言われる。これにはパキスタンの原理主義勢力、及びその背後のパキスタン政府が深く関与していると見る向きが強く、同年末にはアフガニスタン暫定行政政府の大統領ハーミド・カルザイがパキスタンを名指しで非難する事態に至った。
このため2000年12月の安全保障理事会決議1333では、ターリバーン政権にアヘン製造を禁止する要請が出されている。
麻薬追放・減産の形を取りながら、生産や輸出そのものの停止には至らず、むしろ麻薬類の国家管理が厳格化されたことを如実に示すこれらの事実により、ターリバーンによる2000年の麻薬禁止令は、実質としては当時供給過剰により下落傾向を見せていたアヘン相場に歯止めを掛けるための一時的な出荷停止措置であったと見られる。
この価格統制政策はターリバーン政権が崩壊した事で崩れ、北部同盟の掌握地域では各軍閥が自派の資金源として、または貧農が生活のためにケシ栽培を再開するケースが続出した。この為に生産量は再び激増、国内総生産(GDP)の50%に相当する産業となっている。これは2005年では全世界の87%に当たる生産量である。
アフガニスタン共和国政府はケシからの転作を進めて、2008年には前年に比べてケシ畑の耕作面積を19%減少させた。しかしアフガニスタンのケシ畑はタリバーンの勢力が強いヘルマンド州に全体の3分の2が集中しており、ターリバーンの資金源となっていると見られている。またアヘン生産者が国内の混乱を継続させるためにタリバーンに献金を行っているという指摘もある。
ターリバーン政権の成立後に情報文化大臣になる予定とされるザビフラー・ムジャーヒド報道官は、今後アフガニスタンはいかなる種類の麻薬も作らなくなることを明かし、市民が麻薬に代わる作物を栽培できるようになるためには国際的な支援が必要だと指摘した。
「ターリバーン」という語はアラビア語で「学生」を意味する「ターリブ」(طالب)のパシュトー語における複数形であり、イスラム教神学校(マドラサ)で神学教育・訓練された学生から構成される。厳密にはイスラム神学、イスラム哲学、イスラム法を扱うイスラム教神学校において、イスラーム過激派(イスラム法学および法解釈を厳格にするべきとする思想・学派)となった学生及びその出身者らによる、ジハードや宗教的な社会の建設を目指す学生運動・政治運動ともいえる。
アフガニスタンではソ連(当時)の侵攻にともない、国内において戦乱が続く状態となり、パキスタンへの難民や多くの孤児が発生した。パキスタンの地域社会においても孤児を受入れる余裕がなく、イスラム教寺院などが引取っていった者も多いという。彼らはイスラム教神学校(マドラサ)で学び、その過程で、いわば自然発生的に、現在のような思想や目標を自ら作り上げていったとされる。
ターリバーン構成員を数えるとき、一人なら単数形の「ターリブ」(学生)、二人以上なら複数形の「ターリバーン」(学生たち)が用いられる。
2021年8月15日、ターリバーンのカーブル制圧に伴い日本は在アフガニスタン大使館を閉鎖した。同月25に菅義偉首相は「再びテロの温床になることを食い止め、女性などの権利を守っていくために、G7を含む関係国と緊密に連携をしていく」と述べ、テロ支援や人権侵害に関してターリバーンへの不信をあらわにし、欧米諸国と歩調を合わせて対応する方針を示している。ターリバーンのスハイル・シャヒーン報道官は24日、アフガニスタンでの日本の非政府組織(NGO)の活動を高く評価し、大使館やNGOの職員らの「生命と財産」を保証すると強調した。アフガニスタンからの退避が進む25日に、ザビフラ・ムジャヒド報道官はアフガニスタンと日本の歴史的な友好関係について言及し、アフガニスタンに駐留する日本人に対して退避して欲しくない、協力してほしいなどとする趣旨の発言をした。
11月21日から4日間の日程でアフガニスタン入りした岡田隆大使は、ターリバーン政権副首相のバラダル師とカビール師と会談した。11月24日には、ターリバーン政権外務省のカハル・バルヒ報道官は岡田大使が大使館の再開に向け調整を進める意向を示した事を明らかにした上で「日本大使館の安全には特に注意を払う」と発言した。一方で、松野博一官房長官は大使館の再開に関して具体的な予定は無く、「タリバンに対する日本政府の立場を何ら予断するものではない」とした。
ターリバーンは1996年9月に首都カーブルを制圧し、国連施設に幽閉されていた共産政権時代の元大統領ムハンマド・ナジーブッラーを引きずりだして公開処刑した。カーブル制圧後、「アフガニスタン・イスラム首長国」を建国したが、すぐにはどの国からも承認されなかった。1997年5月にターリバーンが北部の主要都市マザーリシャリーフを制圧したのを受け、パキスタンが世界で初めて政府承認し、すぐにサウジアラビア、アラブ首長国連邦が続いた。この三カ国以外からは承認されることはなかった。国際連合の代表権はブルハーヌッディーン・ラッバーニーを大統領とするアフガニスタン・イスラム国が保持しており、通称「北部同盟」として北部で抵抗を続けた。その後3年ほどでアフガニスタンの90%を支配下に置いた。