野田聖子
同性結婚支持を表明している。野田は2019年に「同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、大きな困難に直面している。誰もが過ごしやすく、持てる能力を十分に発揮できる社会こそが、日本の未来をより明るくする」「立法府の一員として、多くの方々の意見を伺いながら、環境改善に向けて取り組む」などと述べている。
なお、野田が所属する自民党は、同党の衆議院議員である杉田水脈が「同性カップルは生産性がない」と発言し、同じく谷川とむが「同性婚は趣味みたいなもの」と述べるなど、LGBTなどの性的少数者へ否定的な議員が多い。野田のように自民党議員が同性結婚へ賛成するのは珍しいことである。
2011年1月に野田は「京都の飲食店で知り合い、事実婚中だった飲食店経営者の在日韓国人3世の一般男性」と法律結婚したと報道された。しかし、2017年9月に、野田の夫は指定暴力団会津小鉄会傘下の昌山組の元組員であったと『週刊文春』が報じた。同年9月8日、『週刊文春』電子版は、警察庁のデータベース上に、野田の夫が過去に暴力団に所属していたと記録されていることが判明したと報じた。
仮想通貨GACKTコインを巡る金融庁担当者呼びつけ
2018年7月19日、野田聖子総務大臣の秘書が、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ、夫と懇意にしていた仮想通貨の事業者を同席させ、圧力をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じた。これは当時総務大臣かつ有力政治家である野田聖子の名声や権力を使って、金融庁にスピンドル(SPINDLE)、通称GACKTコインを仮想通貨アルトコインとして市中売買可能とする上場を出来るように圧力をかけようとした、と受け止められる行為であった。
新潮と文春への訴訟
野田は釈明に追われ、「金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ圧力ではない」と釈明。デイリー新潮は、この出来事を、特集記事として報じたが、この際“金融庁への圧力”の背景には夫の存在があると指摘し、夫が暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして夫は提訴に踏み切った。同じタイミングで夫が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」に対しても、訴訟が起こされたが、名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。
2007年8月10日深夜、岐阜市にある野田の事務所に何者かが侵入。パソコンと防犯カメラ用デッキが盗まれ、事務所に放火された。燃えたのはビル一階の事務所であるが、ビル五階にまで煤が達する火災となった。
野田は「昔から政治活動する人は、いろいろな妨害や危害を加えられてもやり続けている。私もそういう被害にあって、屈せず頑張るしかないというのが率直な心境だ」 と述べた上で、犯行について「ひきょうだと思う」 と指摘した。
2006年(平成18年)、首相・安倍晋三の意向により郵政造反組の復党が検討され、同年12月に復党した。復党にあたっては「郵政民営化法案に賛成する」などの念書が取られ、「踏み絵」と呼ばれた。また、野田は郵政民営化法案に反対から賛成へと立場が正反対に替わったため、その行為が「変節」と呼ばれ、様々な方面から批判された。
2007年(平成19年)、福田康夫が自由民主党総裁および首相に選出され、福田執行部で党広報局長に就任する。なお、野田の前任の広報局長は、小泉チルドレンの1人で、郵政民営化へ賛成した刺客候補であった片山さつきであった。片山の更迭および野田の起用は、直前に発足した安倍改造内閣における今村雅弘や森山裕(いずれも郵政造反組)の副大臣起用同様、郵政造反組の復権の象徴的な出来事であった。