安藤・間
福島第一原子力発電所事故の福島県内での除染事業の費用について、同社の下請各社に対し、書類を改竄して自治体に水増しをした状態で請求させていたことが、2017年6月に明らかになった。同月9日に記者会見を開き、「改竄領収書の作成以前に最終契約金額は決まっていた」とし、不正取得の可能性は低いとした。9月28日、発注元の福島県田村市に改竄した作業員の宿泊領収書を提出し、約7600万円をだまし取ったとして、東京地方検察庁特別捜査部から東北支店土木部の元現地作業所副所長と元工務担当課長が詐欺罪で在宅起訴された。10月4日、この件で環境省から3カ月間の指名停止処分を受けた。
2018年8月23日、東京地方裁判所は2人に対しそれぞれ懲役2年6カ月・執行猶予4年の判決を言い渡した。
日本青年館ビルやJR浦和駅西口ビル(再開発事業)などの大きな建築物も1社単独で受注するようになっている。