特定都市鉄道整備促進特別措置法
特定都市鉄道整備促進特別措置法(とくていとしてつどうせいびそくしんとくべつそちほう、昭和61年法律第42号)は、大都市圏における鉄道の輸送力増強への投資負担を平準化するため、積立金制度などの特別措置を定めた日本の法律である。この法律による事業は「特定都市鉄道整備事業」(特々事業)と呼ばれる。1986年4月30日に公布された。所管省庁は国土交通省。
一方、政府は1970年代以降、国鉄問題の処置に多くの人的資源と資金を投じており、また、オイルショック以後は低成長、第二次オイルショック以降プラザ合意の頃までは緊縮財政に舵を切っていたため、助成拡大の余地に乏しかった。
こうした状況を打開するため、本法律が制定された。
仕組みとしては、当該工事の恩恵を受ける路線の利用者から本来の運賃に更に上乗せ運賃を加えることで、予め前借りし、積み立てる。値上げした分の運賃は工事費の一部として充当される。通常の値上げであればここまでで終わりである。しかし本制度の場合、完成後(積み立て終了後)は上乗せしていた値上げ分が無くなり、逆に、上乗せした分を一定期間本来の運賃から引き去るための、「還元」と称する運賃値下げが為される。最終的には前借相当分の収入はゼロに戻り、会計上も鉄道事業者には残らない。また、完成後に還元措置を行うことで、減価償却費の増大分が運賃値上げ要素として働くことをある程度相殺し、運賃を平準化させることを狙っている。運賃が極端に変動(値上がり)しなければ、鉄道事業者は旅客逸走のリスクからも逃れることが、理論上は可能となる。
また、積み立てた運賃は無利子資金であるため、通常の借入金のようなリスクは存在しない。
なお、上記はあくまで本制度により収受された分についての説明であり、他の運賃制度とは無関係であることは注意が必要である。