香港の教育史
この二つの政策の施行は政庁が教育政策を重視し、また公立学校での教育を通して青少年に強い影響を与えることを期待したことを意味している。
1863年、香港政庁は郷村の書館を無償で貸し出す形で地元住民に運営を委譲する。対象となった代表的なものとしては東華医院が1880年に開いた文武廟義学などが挙げられる。1890年時点で香港には6箇所の義学が設立されている。
香港における専門教育の開始は1880年、当時の香港総督ジョン・ポープ・ヘネシーの下で成立した委員会が中央書院を大学専科学校に改編することが検討された。しかしこの計画は大規模過ぎ、また当時の香港で必要とした商業関連人材の育成の目的に合致せず、計画が実現することはなかった。その7年後、1887年10月、何啓は私財を投じて設立した雅麗氏医院内に香港西医書院を設立、5年制の香港最初の専門学院を設立した。香港西医書院は1912年に香港大学が創設される際に香港大学医学部として改編され現在に至る。
また香港の英語教育もこの時期に制度が確立している。1858年、教育委員会は英語教育を推奨し、中国系住民とイギリス系住民間のコミュニケーションの向上を図り、イギリス人による香港統治の利便性を向上させる目的であった。当時の英語書院はすべて英語で教育を行い、英語教科書を採用していたが、これに加え中国書院でも英語を必須科目とした。1877年に着任したヘネシー総督は、その就任時に政治と商業上の必要から、全ての政府学校で英語教育を実施すると所信表明を行っている。
1997年7月1日に香港は中国に返還されたが、香港特別行政区基本法に基づいて「港人治港、高度自治」(香港人による香港統治、高度な自治)が行われ,返還前の教育制度の実施や発展も保証された。。董建華行政長官は毎年行われる施政報告において、教育関連の政策や措置に多くを割き、教育改革を推進した。
董建華の教育改革案を実行するため,教育統括委員会(教育統籌委員會)は1998年に具体的な検討を開始し、翌1999年には段階的な諮問文書の公開と意見収集を開始した。同委員会はまず、1999年1月22日に『21世紀における教育の青写真--教育制度の検討:教育目標』と題する諮問文書を発表し、21世紀における香港の教育全体の目標や各学習段階の目標を提案した。これは、返還後の香港政府が最初に提示した諮問文書であり、教育界や社会からの反応も大きく、概ね肯定的であった。同年9月22日、同委員会は諮問文書への意見集約を行った後、第二段階の諮問文書『教育制度の検討:教育改革に関する提案--生涯学習 不断の努力』を発表した。