電気事業低炭素社会協議会
2015年7月16日、経済産業省が「長期エネルギー需給見通し」を決定した。これにより、日本の2030年度における電源構成、CO2排出量、CO2排出係数等について、政府による見通しが示された。
2015年7月17日、電気事業連合会加盟10社、電源開発、日本原子力発電および新電力有志23社が、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築するとともに、日本経済団体連合会(経団連)の低炭素社会実行計画の一部を構成し、政府の「長期エネルギー需給見通し」とも整合的である、2030年度を目標年次とする「電気事業における低炭素社会実行計画(フェーズII)」を策定・公表した。
2016年2月8日、自主的枠組みに参加する36社(電気事業連合会加盟10社、電源開発、日本原子力発電および新電力有志24社)が合意する規約が発効し、「電気事業低炭素社会協議会」としての事業を開始した。