ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ
サパテロはや社会労働党政権は、「テロに対して弱腰の姿勢はとらない」、「スペインの統一を危うくする地域的民族主義者であるバスク祖国と自由 (ETA) を許さない」と主張してきた。また、これまでアスナール政権がとってきた米英寄りの外交政策を転換し、就任間もない4月18日にイラクからの撤兵を指示し、イラクでの混乱が続く中でのスペインの早期撤兵決定は国際社会に波紋を広げた。
政権発足当初は軽量級との評価も聞かれたが、同性婚の合法化や女性政策、家族政策などでリベラルな改革を推進し、若年層の支持をつかんだ。他方で1期目には対米関係の本格的な修復に至らず、外交が弱点とされた。2008年3月の総選挙では経済の退潮から右派勢力の伸長を許し、接戦となったが勝利した。2期目の政権発足時には、閣僚の半数以上に女性を抜擢するなど、引き続きリベラル路線を保持していく姿勢を見せた。2009年9月には米国の意向に沿う形でアフガン増派を決定した。10月には就任5年にして初の米国公式訪問など、対米関係の改善を模索した。2010年8月31日から9月2日まで日本を訪れた。
2期目においては経済危機が深刻化し、2010年以降の欧州債務危機ではスペインの財政悪化も焦点の一つとなった。2007年末に9%前後だった失業率が2011年第3・四半期には21.5%となるなど経済運営に苦慮する中、2011年4月には次期総選挙への不出馬を表明、5月22日に実施された自治州、地方選挙で歴史的な大敗を喫すると、野党から求められていた、次期総選挙(2012年予定)の繰り上げ実施を受け入れ、2011年11月20日の実施を発表した。この選挙の結果ラホイ率いる国民党に惨敗し、7年ぶりに政権政党が代わることになった。