仙台・宮城デスティネーションキャンペーン
仙台の商業地の最高路線価も、2005年(平成17年)1月1日付けの137万円/mがバブル景気後の最安値となったが、県外資本や海外資本の流入によって反転上昇。2006年(平成18年)3月の仙台中央警察署跡地の入札でも予定価格の約3倍の111億円以上で落札され、最高路線価は2008年(平成20年)1月1日付けの260万円/mまで急騰していく。このような状況は、マスメディアを中心に「仙台プチバブル」と呼ばれた。
民間では、「仙台プチバブル」あるいはいざなみ景気の上昇感に下支えされ、仙台・宮城DCが始まる2008年(平成20年)10月1日に向けて、仙台市都心部では大型店の改装や新規出店が行われ、また、仙台市郊外部では大型アウトレットモールが2つ開業する など、仙台都市圏で主に物販系の投資が活況を呈し、競争が激化することになった。すなわち、仙台・宮城DCは、仙台市や宮城県、ひいては東北地方の商業地図の大規模な再編をも惹起した。
「仙台・やまがた交流連携促進会議」(2002年設立)