国際文民事務所
コソボ地位問題を仲介していたアハティサーリ国連特使が、コソボ自治州のセルビアからの国際的監督下での独立を認める「アハティサーリ案」(包括的解決案)を提示したことを受け、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアのロシアを除く連絡調整グループ(CG)諸国は、同案に基づくコソボ独立を支持。独立後、1999年のコソボ紛争以来展開している国際連合コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)に代わって独立コソボを監督する機関として国際文民事務所を新設し、徐々にUNMIKから権限を移譲していくこととしていた。類似する機関として、デイトン・パリ和平合意に基づきボスニア・ヘルツェゴビナを監督する上級代表事務所(OHR)がある。