ゴーストップ事件
6月22日、第4師団参謀長の井関隆昌大佐が「この事件は一兵士と一巡査の事件ではなく、皇軍の威信にかかわる重大な問題である」と声明し、警察に謝罪を要求した。 それに対して粟屋仙吉大阪府警察部長も「軍隊が陛下の軍隊なら、警察官も陛下の警察官である。陳謝の必要はない」と発言した。6月24日の第4師団長寺内寿一中将と縣忍大阪府知事の会見も決裂した。
東京では、問題が軍部と内務省との対立に発展する様相を示す。荒木貞夫陸軍大臣は「陸軍の名誉にかけ、大阪府警察部を謝らせる」と息まいたが、警察を所管する山本達雄内務大臣と松本学内務省警保局長(現在の警察庁長官に相当)は軍部の圧力に抗して一歩も譲らず、謝罪など論外、その兵士こそ逮捕起訴すべきとの意見で一致した。内務省は当時「官庁の中の官庁」と謳われる強大な権限を誇り、警保局中堅幹部を中心とする内務官僚たちは東京帝国大学法学科を上位の成績で卒業し、「新官僚」と呼ばれ新たな政治勢力として意識されていたエリートたちであって、その矜持は高かった。
7月18日、中村一等兵は戸田巡査を相手取り、刑法第195条(特別公務員暴行陵虐)、同第196条(特別公務員職権濫用等致死傷)、同第204条(傷害罪)、同第206条(名誉毀損罪)で大阪地方裁判所検事局に告訴した。