連邦倒産法第11章
再建型倒産処理手続を内容とするものであり、債務者自らが債務整理案を作成し、債務者主導の再建が可能である(いわゆる「DIP型」)点で、日本でいう民事再生法に相当する。会社に適用されることが想定された再建型倒産処理手続という意味で、日本の会社更生法に相当すると言われることもあるが、制度内容としては民事再生法が近い。
なお、本章は個人債務者にも適用可能であるが、手続の複雑さと費用の点から、殆どの場合、個人への適用は実務的ではなく、個人債務者は第13章に基づく債務整理を選択する。
倒産手続の開始が宣言されてから120日間は、債務者のみが再建計画を提出できる(1121条(b)項)。債務者が上記120日間の間に再建計画を提出しなかった場合には、他の利害関係者(債権者・債権者委員会・株主等)も再建計画を提出できる(1121条(c)項)。再建計画の中核をなすのは、債権者の権利の取扱い(金額や支払方法の変更等)である。
各債権者はその債権の内容・性質により、いくつかのクラス(classes)に振り分けられる。返済順位の優劣等を考慮しながら、実質的に同等な(substantially similar)債権を有する債権者は同一のクラスに属することとなる(1122条(a)項)。
次にクラスごとに債権の取扱いを定める。たとえば、あるクラスは債権40パーセント減額かつ3年の月賦返済、それより優先する別のクラスは20パーセント減額の即時支払いといった具合である。同一クラスの債権者は同一に取扱わなければならない(1123(a)条(4)項)。たとえば、ある債権を分割払いにしたときに、同一クラスの他の債権を一括払いとすることは許されないし、同一クラスにおける債権の減額率は同一でなければならない。