ユニバーサルエンターテインメント
ゲームセンター運営でもアドアーズ(後のKeyHolder→ゲームセンター部門をワイドレジャーに営業権譲渡、2022年4月に吸収合併したことにより企業としては消滅)との資本関係を解消し、直営のゲームセンターはアドアーズに売却した。このようにゲーム業界からは撤退した形となり、のちにJAMMAからも離脱した。
2007年10月、会社分割により持株会社に移行し、パチンコ・パチスロの開発部門を「株式会社セブンワークス」、同販売部門を「アルゼマーケティングジャパン株式会社」として分割。アルゼ本体は事業持株会社として、特許・不動産等の管理や基礎研究、パチンコ・パチスロ台の製造等に特化した形となった。しかし、経営効率化を主眼に2009年2月にアルゼマーケティングジャパンを存続会社としてセブンワークス、アルゼレンタルサービス、アルゼグローバルトレーディングの3社を合併、セタを解散。さらに同年6月1日にはアルゼマーケティングジャパンをアルゼ本体に吸収合併し、持株会社化から2年足らずで元の体制に戻っている。
2008年に一度委員会設置会社に移行したが、2010年6月に株主総会の決議を経て再び監査役会設置会社に戻っている。
2009年11月1日、原点に返る姿勢として、社名を創業時の「ユニバーサル」を冠する株式会社ユニバーサルエンターテインメントに変更した。
2000年代前半から週刊文春・週刊新潮にて、架空の社員「あるぜ君」がベンチャー起業家や文化人などを取り上げるコラム型の記事広告「あるぜ君」(2009年の社名変更後は「ユニバ君」)をほぼ毎週出稿していたが、2012年7月第2週発売号をもって掲載を終了した。
2017年6月開催の株主総会にて、決算期を3月から12月に変更することが決議された。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙において、自由民主党の候補石原宏高がユニバーサルエンターテインメントに選挙支援を要請し、同社社員を選挙運動に従事させていた。同社は社員3人を派遣して給与を支払っており、法的な問題を弁護士から2013年2月の時点で指摘されていた。また同社は選挙運動で遅くなった際の社員3人の宿泊費や交通費、食事代も負担していた。この件について石原は、同社社員は有給休暇を利用しており、また事務員報酬は実際には支払っていなかったとして、2013年4月23日付で選挙運動費用収支報告書を訂正した。
また、石原の妻が代表を務めるコンサルティング会社が、ユニバーサルエンターテインメントからコンサルティング料として、2011年6月から2012年末まで毎月100万円、計1800万円あまりを受け取っていたことも明らかになった。この件について石原は「お答えできない」として説明を拒み、一連の件についてユニバーサルエンターテインメントは「社員の意思で1カ月ぐらい、応援に行ったと聞いている。会社が強制した事実はない。コンサルタント契約など個別のことは承知していない」とコメントした。