Amazon.com
アメリカには、連邦として消費税はないが、州によっては売上税が設定されている。このことに関連し Amazon tax の議論がある。
2013年12月2日、合衆国最高裁判所は、EC サイト通販の売上税に関するニューヨーク州法が、アメリカ合衆国憲法に反し無効であるという、アマゾンらによる訴えを却下した。
Amazon は、趣味や嗜好に関する情報を過度に集め、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があった。米国 Amazon は、子どもの個人情報を親の許諾なく収集していることで消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある。また、「ほしい物リスト(Wish List)」が「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘が従来からあった。なお、Amazon は「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しいものが一致した場合物々交換が行われることがあるが、アマゾン上ではない取引のためアマゾンは関与しない」としている。2008年、Amazon.co.jp でも「ほしい物リスト」の仕様による情報の漏洩が話題となった。
Amazon はサインイン(ログイン)しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト(ログアウト)しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることができる。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害するおそれが大きいため問題となる。
マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所や氏名などが開示される仕様である。
2020年現在、Amazon はアメリカでのEC市場シェアでは40%近くを占め、圧倒的トップにあるが、この頃よりディズニー、ナイキ、ワークマンなど有名ブランドが次々に Amazon から撤退する事態が起こり、牙城が揺らぎ始める。
その理由として、Amazon 内の模造品の多さによる「ブランドイメージの棄損」、自社独自で最終顧客に対してしっかりブランディングを行いたいというブランド側の思惑、モールに支払う割高な手数料がかからず、データベースなど含めプラットフォームに極度に依存する(ロックイン)ことのない自由な設計思想がベースになっているカナダ発の EC プラットフォームの Shopify(ショッピファイ)の進出、販売データや顧客データを管理することはできないという欠点などが上げられる。
Amazon ではいまだ第三者による大量のブランド品が販売され、偽造品の販売も横行しており、2019年からは日本でも偽物の排除を目的としたプログラム「Project Zero」を開始。商品情報を継続的に自動スキャンすることで偽造品の疑いがある商品を検知するシステムや、ブランド側が偽造品の疑いがある商品をサイト上から削除できる権限を持たせるなどの対策を行ってきたが、事実上放置に近い状態であり、なおかつモール側に直接の法的責任はない。
沼澤典史(清談社)は、Amazon は日本でもイギリスでも法人税を回避しており、「“違法行為はしないが脱法行為は否定しない”という遺伝子があるとすれば、真剣に取り締まっているかどうか、大きな疑問が残る」と発言している(なお、Amazonは2019年から法人税を納める方針に転換)。
Amazon は他社に先駆けて、ブランドを構築することを重要視していた。出資者たちには、数年ほどは赤字のままだと説明していた。目先の利益に捉われず積極的に投資を行うことで、他社サービスより先んじて市場シェアを獲得することに専念した。
ベゾスは1997年、ある取材に対して「我々のビジネスモデルに他社がコピーできないような特色はない。だが、考えてみれば、マクドナルドのビジネスモデルも他社にコピーされたが、それでもマクドナルドは数十億ドル規模の企業になることができた。その大きな要因はブランドネームだ。そして、インターネット上ではブランドネームが現実世界よりも大きな意味を持つんだ」と述べた。
Amazon のサービスは世界中の国で運営されていると思われがちであるが、実際にはわずか17カ国でしか運営していない。
ごく限られた「先進国」や、アラブ首長国連邦のような「富裕層の多い国」、インドのような「今後大きな発展が予想される国」にしか進出しておらず、慎重に見極めた上でビジネスの拡大を図っている。
また、中国ではアリババなどに遅れを取っており、必ずしも市場シェアを独占しているわけではない。
各国ごとに行われているサービスや、販売されているAmazon端末などが異なっている場合も少なくない。
Amazon Standard Item Numberの略。Wikipedia の一部の記事にも使われている ASIN コードは、10桁のアルファベットと数字により構成される Amazon.com の商品識別番号である 。原則としてひとつの商品に対してひとつのカタログ(商品詳細ページ)・ASIN が登録される。Amazon.com と Amazon.co.jp で同じ商品を扱っている場合は、同一の ASIN コードになる。2006年12月まで、書籍の ASIN コードは ISBN のコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN 規格の変更にともない、以前10桁であった ISBN の桁数が13桁へ変更された。しかし、現在のところ ASIN コードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。