自然災害休業休校措置法
措置法の規定では休業休校規定は原則として台湾の全ての県市により決定され、直轄市長、省轄市長、県長に宣言の権限を与え、各首長の判断に拠り当該地域の休業休校が決定される。また特殊状況下では自然災害の被害を受けた各機関の長、または学校校長による独自の判断も認めている。休業休校が決定した場合、当該政府機関の人事行政局は台湾全国に対し休業休校を通達、その後各種テレビでニュース速報で周知を図る手順となっている。これ以外に人事行政局及び各機関は専用電話回線で問い合わせに応じるともされている。
『天災休業休校措置法』により休業休校となっても。警察や消防、交通機関の従業者は休業にならない。当日の業務は休日出勤扱いとなり休日出勤手当てまたは代休を与えることとなっている。