伊藤真 (弁護士)
伊藤は、憲法の理念を生かす「積極的非暴力平和主義」に基づき非軍事の分野で国際貢献をすることを唱える。紛争が起こった後で軍事介入してそれを解決しようとする対症療法ではなく、紛争の原因をなくすための協力をするという、いわば根本治療を国際貢献の中核にすることを提唱する。それを通して、国際社会において日本は名誉ある地位を占めるようになるはずとしている。
伊藤は、自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることで、アメリカの敵は日本の友好国から敵に変わり、日本は今まで以上に攻撃の対象にされやすくなり、日本国民と日本企業が武力攻撃・テロの標的になる危険性が飛躍的に高まるとしている。伊藤は、アメリカのアフガニスタン攻撃やイラク戦争に日本が加担する前と後で比べればはっきりするとしている。
伊藤は、日本がひとたび正式な軍隊を持てば、国防のため、国際貢献のためという名目で軍隊は拡大の一途をたどるとし、年金、医療、少子化対策、地方活性化、災害対策などにお金をまわす余裕は、今以上になくなるとしている。また、日本でも軍需産業との間に、軍産複合体のようなアメリカ並みの利権構造が生まれるに違いないとしている。
伊藤は、民主主義国家では、国民の多数意思に従って政治的な物事が決められていくことや、選挙で国会議員が選ばれ、国会議員の中から首相が選ばれることを指摘した上で、多数意思がナポレオン帝政やナチスドイツなどのように常に正しいとは限らないことを指摘し、多数決で決めるべきことと多数決で決めてはいけないことがあることを指摘した上で、多数決でも変えてはならない価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的正当性を持った国家権力をも制限するのが立憲主義という法思想であるとしている。