火葬
日本において、火葬された後に残る遺骨、遺灰をどうするかは、遺族の考えや地域により差がある。骨上げで、関東では遺骨全てを骨壺に納める傾向が強いのに対して、関西では喉仏など一部を拾うに留めることが多い。遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた貴金属(金、銀、パラジウムなど)が含まれており、都市鉱山としても着目されている。
拾骨時に遺族が持ち帰らなかった「残骨灰」に対する自治体の対応には全国統一の基準はなく、厚生労働省が2018年に初の調査を実施した。調査対象141自治体のうち94自治体から回答があり、約2割は有価物を自ら回収して売却収入を歳入に繰り入れている。他は、売却収入を当て込んだ業者に0円や1円などで処理を委託しているケースが多いが、複数回答や明確な回答を避けた自治体もあった。厚生労働省による2010年の自治体への通知では、貴金属を含む残骨灰は「宗教的感情の対象として扱われる限りにおいて、廃棄物処理法に基づく廃棄物に該当しない」とする一方で、そうでない場合は「廃棄物に該当する」としており、実際、貴金属を含めて残骨灰全ての処理を業者に委ねたり、貴金属のみを自治体に返還させたり、貴金属を売却させて返金させたり、複数の方式に分かれている。自治体では貴金属の回収により得た収益を火葬場の改修費に充てるなどしているが、死体を換金するのは不敬であるという意見もある。
火葬(かそう)とは、葬送の一手段として遺体を焼却することである。また、遺体の焼却を伴う葬儀のことも指す。
火葬を行う施設を火葬場と呼ぶ。
儒教では火葬は身体の毀損行為であり、中国の歴代王朝の法典においても禁止が明記されている。しかし唐中後期に仏教僧侶の火葬が盛んになり、宋以降は土地や費用がないなどの理由で一般にも火葬が多く行われた。明では復古的政策を取って火葬を厳禁したが、それでも火葬はなくならなかった。
アメリカ合衆国での火葬率は、2012年の時点でミシシッピ州の10%台からネバダ州の70%超まであり、州によって様々である。政治的にもリベラルな気風を持つとされる西部では火葬率が高く、対して保守的な価値観が優勢であると言われる中南部では低い傾向にある。合衆国全体では43%であり、今後も上昇すると予想されている。ネイティブ・アメリカンは土葬や樹上に遺体を乗せる形式が多く、火葬は一般的ではない。