市民の党「自由と責任」
党の政策は地方向けのものだけでなく国全体を対象としているのが特徴的である。主に以下の4本立ての政策が柱となっている。
市区町村行政の改革・都道府県政の改革 水道など公営事業を民営化し行政のスリム化を図る。また減税政策をおこなう。 地域ネットワークの整備
高福祉中負担と未来志向の日本の創造 雇用、医療・介護、年金、子育て、福祉などの社会保障の充実。代わりに消費税の段階的に引き上げる。 ハト派外交の推進。
国の改革 独立行政法人は原則としてすべて株式会社化、公的事業の民営化の推進、公務員を半減化させる。 フランス式の子育て政策を取り入れ人口の減少に歯止めをかける。
政治改革 総理を国民が直接選挙で選べる制度づくり。 日本を4つの州にわけて(道州制)連邦国家とする。 国会を一院制にして議員を削減。 政党助成金の廃止、企業・団体献金も全面的禁止。政治団体から政治団体の寄付も全面的禁止。