原価計算
基準三ではさらに原価に関して4つの概念を記している。
経済価値の消費 原価は有形、無形を問わず「経済的な価値」があるものを「消費」したときに発生する。従って消費しても経済価値のないもの(空気、海水)などは原価にならない。また経済的価値があっても「消費」をしなければやはり原価にはならない。
給付との関連 原価は経営によって作り出される財貨に転嫁される価値である。
経営目的との関連 原価は経営に関連した物である。従って企業の経営に全く関係のない物は原価に含まれない
正常性 原価は正常な物でなければならず、異常な状態を原因とする価値の減少は原価に含まれない。なお「異常な状態」とは原因の異常と金額の異常がある。
原価負担の考え方には、「原価発生原因主義」と「負担能力主義」の2つがある。原価発生原因主義は、原価を発生させる原因となったものに集計し、負担させるという考え方である。負担能力主義は、原価回収という観点から収益性の高いものにより多くの原価を負担させるという考え方である。
原価発生原因主義が原価計算の大原則であり、通常の製品原価の計算に使われる思考である。しかし、連産品や連結原価の場合、ある原価がどの製品を製造するのに費消されたかを合理的に把握するのは不可能である。そこで、原価発生原因主義にかわるものとして、負担能力主義の思考が使われる。