東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応
代表は、サハリンの日本総領事館に連絡するよう伝えたという。ロシア人島民は「直接被災地へ赴き支援できれば一番だが、救助の専門家ではないため送金くらいしかできない。振込先を教えてほしい」と相談したという。同代表は「北方領土の島民は1994年の北海道東方沖地震で日本の援助を受けた。だが今回の支援申し出は過去の恩からではなく、過酷な状況に遭う隣人を心から助けたい気持ちからだと受け止めた」と語った。また、同地域では政権与党統一ロシアの一組織「若き親衛隊」が15日、国後島にロシア国旗を設置する計画をしていたが、中止を決めたという。「災害に伴い、両国の政治対立は二次的なものとなった」とし、同組織は13日、在モスクワ日本大使館前に花束を捧げ、プロコペンコ代表は「犠牲者の家族に哀悼の意を示したい」と語った。 ロシア正教会:モスクワ総主教のキリル1世は、「我々がニュースで目にするものは恐ろしい印象を与える。これは実際に起こった大きな悲劇である」と述べた上で「人々の連帯が状況を克服する重要な要素となる」と語り、ロシア国民に対し日本と積極的に連帯するよう呼びかけた。ユジノサハリンスク・サンクトペテルブルクなどでは、市民が日本を支援するための献花や祈祷が捧げられた。
ロシア:ドミートリー・メドヴェージェフ大統領は「被害克服のため、隣国としてできる限りの援助をする」「可能な限り、あらゆる支援を日本に行う用意がある」と表明。また、Twitterにおいて「近親者を失った全ての人に哀悼の意を表する。我々の隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ。ロシアの緊急対策当局はスタッフ40人と救助犬3頭の派遣を申し出ており、ウラジーミル・プーチン首相は12日、極東・サハリンで生産する天然ガスの日本向け供給量を増やすよう指示した。同国外務省は国営銀行に、日本の被災者を支援するための義援金口座を開設したと発表。最大で15万トンの天然ガス、300万 - 400万トンの石炭を追加提供する用意があると表明した。また、医師や心理学者を含む200人以上の救援隊を派遣する準備があることを明かしている。プーチン首相は「支援に全力を尽くす必要がある。日本は親しい隣国であり、両国間は様々な問題を抱えてはいるが、信頼できるパートナーであるべき」との声明を出し、海底ケーブルを通して日本に電力を援助することも打診している。セルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワの日本大使館を訪問し「哀悼を表明し、この悲劇を乗り越えるための全ての支援を行う」と伝え、大使館の壁に白い菊の花を捧げた。
スイス:阪神・淡路大震災でも活躍した救援部隊の派遣を決定、13日にレスキュー隊員27人と災害救助犬9頭が向かい、16日までの間宮城県南三陸町にて救援活動を行った。非営利団体のスイス・エア=レスキュー(Rega)が患者輸送用としてボンバルディア チャレンジャー 600を派遣している。
リヒテンシュタインは、日本政府と皇室に向けて哀悼と御見舞の意を寄せた。
バチカン:タルチジオ・ベルトーネ国務長官が日本カトリック司教協議会会長の池長潤大阪大司教に対し「教皇ベネディクト16世が地震と津波による悲劇に深く心を痛めており、犠牲者と遺族のために祈っている」と電報を送った。また3月13日の六時課において、教皇自ら地震に対する哀悼の意を表明し、被災に立ち向かっている被災者たちとの連帯を示し、そして集まった信者らと共に犠牲者に対して祈りを捧げた。19日には、正式に支援を表明した。ベネディクト16世は、15万ドル (約1200万円) の寄付を表明しており、 4月21日には、サン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂で行われた「最後の晩餐のミサ」において参列者から義援金を募った(同ミサでは毎年支援先を決めて募金を行っており、2011年は東日本大震災向けに設定されたものである)。また、イタリア各地では募金活動などが頻繁に行われた。海外のカトリック界では、大災害にもかかわらず整然と対応する日本人に対し敬意や同情が強まっている。
モナコ:支援を表明している。
サンマリノは明仁天皇に宛て、哀悼と御見舞の意を寄せている。また、2014年には東日本大震災の犠牲者を追悼するために、サンマリノ神社が建立された。
アンドラ:支援を表明している。