産経新聞西部本部
産経新聞は全国一律月ぎめ2950円(東京本社管内全域及び大阪本社管内の統合版地域。大阪本社の朝夕刊セット地域=主に京阪神都市圏のみは月ぎめ3925円)だったが、九州・山口特別版のみ50円値上げし、2009年10月から3000円となっているが、2014年4月からは3085円に値上げされた。これは同年5月26日付の九州版紙面に社告したもので、社外工場への印刷委託や取材態勢の強化にあたり大幅なコスト増となるのが理由である。
その後、印刷や輸送費コストなどの高騰を受け、2021年8月1日付から3400円(大阪のセット版地域は4400円)、さらに2023年8月1日から3900円(同4900円)に月ぎめ購読料が値上げされた。
なお、九州・山口特別版の一部売りは他地域と同様100円で販売されているが、2014年4月から10円値上げされ110円となる。これは、2014年3月19日付の九州・山口特別版紙面に社告したものである。2021年8月1日から10円値上げされ120円となる。
東京・大阪の両本社版が各府県ごとの編集であるのに対し、九州・山口特別版は県別編集をせず「準広域版」となっており、収録局が多い。このため、番組表は主に福岡県の局をメイン(「九州東(北九州・大分・山口)版」は山口県も)として掲載し、それ以外はハーフサイズ以下での掲載となっている。さらに両本社版の番組表に比べ、1局あたりのスペースがかなり細い。
また本来なら産經新聞の地方版(関東・近畿除く)では、慣例で産經直結のFNS系列(福岡県・佐賀県であればTNCテレビ西日本・STSサガテレビ)を民放で最も左端に掲載するが、九州・山口版では委託印刷してもらっている毎日新聞への配慮としてRKBが最も左端で、TNCはその次、STSはハーフサイズ(九州東では未収録)である。
紙面構成の都合でTVQ九州放送は在福民放テレビ局で唯一、NHK Eテレとともにハーフサイズでの掲載である。産經新聞でこれと似たケースはアナログ放送終了前日までの岡山県版(大阪本社発行)におけるテレビせとうちの扱いがあった。 他の全国紙の福岡県版・佐賀県版、福岡・佐賀・大分各県の地元紙である西日本新聞・佐賀新聞・大分合同新聞はフルサイズである。
また長崎県の五島列島、鹿児島県の奄美諸島では輸送事情の関係で、全国紙・地方紙(西日本新聞・県域新聞とも)全てが昼から遅い地域では翌日の朝刊配達時間相当の配達となるが、「準広域版」である関係上「明日のテレビ(休刊日の場合は「明後日のテレビ」)」のコーナーは掲載されていない(これは後述の西部本部発足前から同様である)。
大阪本社の6版発行時代は掲載スペースの都合で、主に福岡県を中心に山口県を含む北・中部エリアの局が収録され、この時は民放の最初はFNS系のTNCだった。そのためテレビ面ではいわゆる「平成新局」の多くと、FNS系でもサガテレビ・テレビ宮崎、およびテレビ熊本・鹿児島テレビを含む熊本県・鹿児島県は全局とも番組表が掲載されていなかった。ラジオについても福岡県・長崎県・大分県と、特に大分県と宮崎県沿岸で瀬戸内海地域の放送が受信できることに配慮し、広島県・山陰地方・四国地方の民放ラジオ局を収録するにとどまり、他の県は掲載されていなかった。