年金管理システムサイバー攻撃問題
内閣サイバーセキュリティセンターが5月8日に厚生労働省を通じて、日本年金機構に対して、不正アクセスの疑いがあると指摘したものの、日本年金機構では、感染が疑われる端末を隔離した上で、セキュリティー会社から「ウイルスを検知するパターンファイルを更新した」との報告を受け、そこで事態が収束したと判断していた。
流出した年金情報の一部が、東京都港区の会社のサーバから見つかった。このサーバは、ウイルスを感染させた日本年金機構のパソコンに対して、いろんな命令を出したりして、システムの中にある個人情報を引き出して蓄積するといった目的に使われたとみられ、警視庁では、このサーバが、年金機構の情報の引き出しを行うために、何者かによって悪用されたとしている。
5月28日の夜、電子掲示板「2ちゃんねる」に「ウイルス感染した」という趣旨の投稿があり、5月29日以降も、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」「月曜日にはウイルス感染を公表するのかな」という趣旨の投稿があった。
日本年金機構は、厚生労働大臣への報告で「機構のインターネットでのメール通信の遮断は、5月29日」としていたが、実際には、6月4日まで機構と厚生労働省職員の間でインターネットでのメール通信が行われていたことが判明し、機構と厚労省の初動の遅れが被害を拡大させたと指摘されるが、事後対応での情報共有の不備も明らかになっている。