無線局
無線航行陸上局 - 移動しない無線航行局
無線航行移動局 - 移動する無線航行局
無線標定陸上局 - 無線標定業務を行なう移動しない無線局
無線標定移動局 - 無線標定業務を行なう移動する無線局
無線標識局 - 無線標識業務を行う無線局
地球局 - 宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信を行うため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局
海岸地球局 - 法第63条に規定する海岸地球局 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行う無線局
航空地球局 - 陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により航空機地球局と無線通信を行う無線局 法第70条の3第2項に規定する航空地球局をいう。
携帯基地地球局 - 人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局
船舶地球局 - 法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局 船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)
航空機地球局 - 法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局 航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行う無線局
携帯移動地球局 - 自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。
無線局の免許または登録は、原則として登録免許税の対象である。 登録免許税法別表第1 課税範囲、課税標準及び税率の表 第54号から抜粋する。
非課税となる範囲は政令登録免許税法施行令第12条に規定されているが、電波法、放送法または電波法関係手数料令を引用し、更にこれらから登録免許税法施行規則または無線設備規則を引用しているので、内容を整理して掲示する。