無線電信法
一方、連合国軍関係の無線局は米軍の第八軍司令部HEAによる直接統治となり、中国・四国地方への進駐を担当したイギリス連邦占領軍BCOF(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の軍用無線局やラジオ放送局に対してもこの米軍の第八軍司令部HEAが周波数や出力などを監理した。これら連合国軍に所属する軍人、および進駐軍放送やGHQ/SCAPで働く(連合国籍の)民間技術者や専門家で、母国においてアマチュア資格を有する者は、第八軍司令部HEAに申請し、アマチュア局の許可を得ることができた。なおこれら連合国に関連する無線局にはGHQ/SCAPの民間通信局CCSの権限は一切及ばない。
1949年(昭和24年)10月31日、対日指令SCAPIN 第1744号/改訂19 "Control of Radio Communication" で下表12の周波数帯の電波行政権が日本国に返還され、これらの周波数内においては再び無線電信法により運用された。しかし中波ラジオ放送の周波数は含まれておらず、放送局の新設や周波数変更はこれまで通り民間通信局CCSの承認により実施されたのである。また国際的にアマチュア業務に分配された周波数帯も含まれておらず、日本人によるアマチュア無線の再開には民間通信局CCSの承認を必要とした。
1945年(昭和20年)9月2日、東京湾上のミズーリ号で日本帝国政府は連合国軍の最高司令官SCAP(Supreme Commander for the Allied Powers)の指示に従うとの降伏文書に調印した。同日の対日指令SCAPIN 第1号の第6項(ロ)で全ての無線局を現状固定で保持することが、また9月3日付け対日指令SCAPIN 第2号第2部の第15項(ロ)では無線局の現状固定と現在人員で運用を継続するよう指示され、日本帝国政府(逓信院)はこれに従った。 同年10月2日に連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAPが東京日比谷に置かれ、その下部組織である民間通信局CCS(Civil Communications Section)が日本人の無線を、また米軍の第八軍司令部HEA(Headquarters Eighth Army)が進駐軍関係の無線局の許認可権を握ることになり、翌月に正式発令された。
1945年11月20日、対日指令SCAPIN 第321号 "Control of Radio Communication" により、民間通信局CCSが日本人無線局の新設・変更に関するすべての権限を持つとされた。ただし表向きには逓信院に窓口業務を行わせる、間接統治の形だっため、申請者からは直接的には民間通信局CCSの存在が見えないのである。