特殊詐欺
SNS上で「闇バイト」などと称して特殊詐欺の実行役を募集する投稿をきっかけに詐欺行為に加担するケースが多いことから、愛知県警が2019年8月より、Twitterの公式アカウントで警告を返信する初の取り組みを始め、他の県警にも波及している。
米国連邦議会の高齢者特別委員会は2015年からホットラインを設けており、6年間(8402件)の報告を類型化したものによると、以下の順に発生件数が多くなっている。
政府機関職員へのなりすまし詐欺 電話でIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の職員を騙る手口が横行している。
宝くじ詐欺 電話や郵便で高額の宝くじに当選したが換金に手数料の払込みが必要と通知する手口のもの。
ロボコール詐欺 専用機械による自動ダイヤル機能で大量の電話をかけ、特に反応した消費者に対して公的機関等を騙り詐欺行為を行う手口のもの。
サポート詐欺 インターネット使用中に警告画面を表示してサポートと称して不正に料金等を詐取する手口のもの。
オレオレ詐欺
米国の金融業規制機構(FINRA)がスタンフォード大学などと協力して行った、詐欺被害を当局に報告した1,408名を対象とする調査では、件数別ではサポート詐欺、納税詐欺、フィッシング詐欺、インターネット上の不正販売の順に多かった。また、金銭被害率ではインターネット上の不正販売(47%)、サポート詐欺(32%)、偽小切手詐欺(22%)、宝くじ詐欺(15%)、納税詐欺(3%)の順に多く、アメリカでは小切手を決済手段として利用する習慣が残っているため偽小切手詐欺が上位にある特徴がある。
また、高齢者や主婦がこれらに加担して検挙される事例もある。
金融機関で窓口の職員が特殊詐欺を懸念する水際対策が効果をあげてからは、犯罪組織は電話で自宅に現金(タンス預金)をいくら保管しているのかを巧みに聞き出す「アポ電」をしてから、タンス預金を狙って詐欺に及ぶ事例を見られるようになった。さらに2010年代末になると、電話を行ってから犯行に及ぶ手口は上記の詐欺行為と似ているが、電話で地方自治体職員や金融機関職員等を装って自宅の現金(タンス預金)の保管場所や家族構成や生活のパターンなどを会話から探った上で強盗行為に及ぶ「アポ電強盗」という手口も登場するようになった。
現金等を宅配便や郵便で送付させるタイプの詐欺事件の受け子が「中身を知らなかった」と弁明したことについて詐欺罪に問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2018年12月に最高裁は「異なる場所で異なる名宛人になりすまして荷物を受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返して報酬を得ていたこと」や「自宅に配達される荷物を名宛人になりすまして受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返し、多額の報酬を受領していたこと」等の事情があれば詐欺罪の成立を認める判断を下している。
2018年3月22日に最高裁は「現金を要求する直接的な発言がなくても、交付につながる内容であれば詐欺未遂罪は成立する」との初判断を示した。
2022年2月14日に最高裁は「警察官を装って詐欺被害に遭っている旨の嘘電話を架けて対象者にキャッシュカードを準備させた上で、金融庁職員になりすまして封筒に入った偽のカードとすり替えようとしたが、対象者宅の約140メートル手前で警察官の尾行に気付いて計画を中止した場合でも窃盗未遂罪は成立する」との初判断を下した。
詐欺に使われる名簿業者(名簿屋)への捜査も行われており、名簿業者が詐欺用の名簿を詐欺グループに売却した詐欺幇助罪で2016年2月に全国で初めて逮捕されている。