過少資本税制
外資系法人(子会社や支店)が、本国の親会社から資金調達を行うに当たっては、一般的に出資を受けてこれを資本の形とするか、資金の貸付を受けてこれを借入金の形とするか、選択することが可能である。前者の場合にはそのリターンである配当は損金とならないのに対して、後者の場合には、利子を法人所得の計算上損金の額に算入できるため、課税上は後者の方が有利となる。したがって、外資系法人は、資本を少なくし、借入金を多くしようとする傾向がある。この状態を借入金に対する資本の割合が少ないことから、過少資本(thin capital)と言う。外資系法人の所在地国(源泉地国=親会社の投資に対するリターンが生ずる国)では、自国の税収確保の観点から、これを規制する場合がある。
なお、上記の事情は国内取引の場面でも同様であり、アメリカなどでは国内取引、国際取引とも規制対象としている。
渉外取引における租税回避を規制するための税制としては、他にタックスヘイヴン対策税制等がある。