奄美群島選挙区
16%(前回比:0.23%) (全国投票率:73.45%(1.69%))
時の内閣:第1次田中角栄内閣 解散日:1972年11月13日 公示日:1972年11月13日当日有権者数:10万996人 最終投票率:83.39%(前回比:2.38%) (全国投票率:71.76%(3.25%))
時の内閣:第2次佐藤内閣 解散日:1969年12月2日 公示日:1969年12月7日当日有権者数:10万3090人 最終投票率:81.01%(前回比:0.43%) (全国投票率:68.51%(5.48%))
第31回衆議院議員補欠選挙1968年(昭和43年)5月12日執行
時の内閣: 解散日: 公示日:当日有権者数:--人 最終投票率:81.44%(前回比:4.21%) (全国投票率:)
時の内閣:第1次佐藤内閣 解散日:1966年12月27日 公示日:1967年1月8日当日有権者数:10万1527人 最終投票率:85.65%(前回比:6.45%) (全国投票率:73.99%(2.85%))
時の内閣:第2次池田内閣 解散日:1963年10月23日 公示日:1963年10月31日当日有権者数:10万8249人 最終投票率:79.20%(前回比:0.88%) (全国投票率:71.14%(2.
父の代から農漁業を中心とした手厚い保守地盤を持ち、与党である自由民主党の公認候補、特に当時権勢を誇った田中派の所属議員として中央との強いつながりを示す保岡と、自身が理事長を務める徳洲会グループの展開で離島での医療体制を大きく改善し、地域住民から強い支持を得ながら保守系無所属として保岡に挑戦する徳田の対決は壮絶なものとなり、買収・中傷・脅迫などの選挙違反や選挙結果を予想した賭博による逮捕者が続出し、「死人が出る」とまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。これは町村長・町村議会選挙にまで及び、島は保岡派と徳田派で二分され、お互いが尾行や見張り小屋の設置を行う事態となった。
このため、1980年代後半から始められて1994年成立の政治改革四法に至る小選挙区制導入の議論の際には、「選挙区の縮小による選挙費用の縮小」「得票数の過半数を得るための広範な民意の体現、特定の利権集団の排除」という小選挙区導入の目的につき、反対派からこの奄美群島選挙区が引き合いに出され、その不可能がな実例とされた。これに対し、保岡興治本人は、定数1であるにもかかわらず政党が候補者を一本化せず、保守同士の対決を容認している、つまり「定数1の中選挙区として運用している」ことが問題の根源であるとし、小選挙区導入に賛成の論陣を張った。
この激戦に埋没して、左派・革新政党は議席を奪えなかった。本土復帰時には左右分裂中だった日本社会党は、右派社会党が1952年に名瀬市長に当選していた泉芳朗を擁立した。泉は奄美大島日本復帰協議会の初代議長として非暴力主義による日本復帰運動を主導した実績を持ち、最初の選挙では2位につけたが、再選挙で敗れた。