移民
その法的聴取には人員と時間がかかる。
米国政府は2014年度に米国へ流入する子供達の数は6万人から8万人に達すると見込んでおり、それら子供達の宿泊場所を手配する政府の負担が急増している。テキサス州知事リック・ペリーは、「バラック・オバマがこの問題に十分対処できていない」と述べる。「オバマは国境地域の治安確保維持を軽視しているために、彼は集中してこの問題に取り組んでおらず、結果としてそれら子供達への施設提供が不足しているのだ」とペリーは述べた。
その他の共和党議員は、「国境地帯にやってくる中南米の子供達にオバマ政権がそれらの国外追放に猶予期間を与えたことで、他の中南米の子供達に誤った希望をあたえてしまい、それが彼らの越境に拍車をかけているのだ」とオバマ政権を非難した。移民政策の専門家は、オバマ政権の移民容認姿勢が中南米の子供達の越境をあおってしまったことを示唆する強い証拠があると述べた。
これをみたオバマ政権は方針を転換し、それら子供達の国外追放のための法的聴取の検査員や国境警備隊の拡充に37億ドルの資金を出すと声明を出した。その37億ドルのうち、子供達を本国に無事に送還するための移送費として約1.16億ドルが計上されている。また本国送還のサポートなどに3億ドルが使われることになっている。テキサス州の国境の治安向上には3000万ドルが使われる。それら子供達は法的聴取の間に施設に拘留されるが、その衛生・健康状態をケアするのに18億ドルがアメリカ合衆国保健福祉省によって費やされる。
国際的に合意された移民(migrant)の定義はまだ無い。最も引用されている定義は、国際連合(UN)の国連統計委員会への国連事務総長報告書(1997年)に記載されているもので、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」を言う。この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
While there is no formal legal definition of an international migrant, most experts agree that an international migrant is someone who changes his or her country of usual residence, irrespective of the reason for migration or legal status.
スイス政府統計によれば、住居を有しているスイス居住者は全体の3割しかない。スイスでは住宅所有は少しの贅沢である。だが超低金利、移民の増加、そしてスイスが投資家達にとっての金融避難所としての魅力的な国家であることから、スイスでは不動産抵当の貸付が急上昇している。スイス政府は2014年2月以降、資産価格の急激な上昇を抑えるべく努力している。スイス政府は2014年6月、新規に住宅を購入する者が年金基金をその住宅の頭金として使うことを認めない声明を出した。スイス連邦参事会員であるヨハン・シュナイダー=アマンは、この政策によって住宅価格高騰が鈍化することを期待すると述べた。
他方、金融政策の観点ではスイス国立銀行は既に対ユーロでの為替ターゲットを維持しているために、政策金利を上げることができず、スイスの住宅価格高騰に対して有効な術を喪失している。そしてスイス銀行は抵当ローンへの条件を厳しくすると表明した。
なお、アメリカ大陸・オーストラリア・南アフリカにおける黄色人種(モンゴロイド)のアジア系移民はヨーロッパ系の白人労働者と競合したため、「黄禍」として排斥されたり、移民を制限されたりすることもあった。1870年代にはカリフォルニア州で中国人(中国系アメリカ人)排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法がアメリカ合衆国議会で成立した。1924年にはアメリカ合衆国でとりわけ日本人移民(日系アメリカ人)を制限する「排日移民法」が制定され、日本で「アメリカ政府は人種差別的である」とする反米感情が生まれた。
オーストラリアではアジア系移民の市民権を容認しない「白豪主義」が採用された。南アフリカではこの後、厳しい人種隔離政策である「アパルトヘイト」が長い間継続された。
冷戦終結、東欧革命による共産圏国家の崩壊以降の近年は欧州連合(EU)統合とシェンゲン協定加盟国内の旅行が自由となった影響で、旧東側諸国の東ヨーロッパから旧西側諸国の西ヨーロッパへの移民が増加している。
日本政府は1900年(明治33年)2月に米国およびカナダへの移民を禁止したが、日露戦争(1904-1905年)後にはハワイ、カナダ、メキシコからの転航者が急増したため、1907年12月に覚書(日米紳士協定)が交わされ米国への移民は大幅に制限された。ハワイから米国本土への移民制限されると、ハワイからカナダへの転航が増えたため、カナダとも移民制限の取極めを締結した。なお、この頃のアメリカへの移民については、日本政府による政策や移民斡旋業者に頼らないやり方をした女性伊東里きなどがいた。
北米への移民制限によって、移民の渡航先は南米(ペルー、ブラジル、アルゼンチンなど)や太平洋の諸国(フィリピン、オーストラリア、フィジーやニューカレドニアなど)に拡大した。ただし、オーストラリアでは1902年に移民制限法(Immigration Restriction Act, 1901)が施行されたため移民は制限された。
その他の受入先としては、アメリカ統治下にあったフィリピンのダバオ市、満州国、日本の委任統治下にあったパラオなどの南洋群島などがある。
ただし、日本統治下にあった地域への移住は「国内移住と同等」であると考え、移民とは呼ばないことがある。