内部者取引
インサイダー取引規制の実効性の観点から、内閣総理大臣(実際には金融庁長官に委任されている。第194条の6)は、審判手続を経て、インサイダー取引を行った者に対し、課徴金の納付を命じなければならないとされた(課徴金制度)。 課徴金の額は、以下の計算で得られた額とする(第175条)。
金融商品取引所に上場され、または店頭売買有価証券市場(現在は存在しない)に登録されている会社の関係者が、会社の重要事実(当該会社の株価の騰落を左右しうるなど、一般の投資家の投資判断に著しい影響を及ぼしうる情報(会社の意思決定に基づく情報か否かは問わない)を知った者により、その情報の公表前に行われる株式等の取引のことをいう。
実質的な根拠としては、「偏在情報の不公平利用の禁止」「有価証券市場に対する信認」および「情報の不正流用の禁止」に求められるとされる。
ただ、法に定められた重要事実の中でも、投資家に与える影響が軽微なものとして有価証券の取引等の規制に関する内閣府令で定める事項(軽微基準という)に当たる場合は、インサイダー取引の規制対象とはならない。
重要事実のうち「軽微基準」に該当する例
配当金の増減比率が、直前の事業年度と比べて20%未満である場合
会社が支払うべき損害賠償の額が、純資産総額の3%未満である場合 など