ウトロ地区
京都府宇治市伊勢田町ウトロ51番地。この地区は1940年から日本政府が推進した「京都飛行場建設」に集められた在日朝鮮人労働者たちの飯場跡に形成された集落である。
2004年9月に韓国で開かれた国際会議にウトロ住民4人が出席し、ウトロ問題を訴えたことを機に韓国の政府関係者や国会議員グループなどの視察が相次ぎ、韓国内でにわかにウトロ問題への関心が高まった。その後、韓国の市民団体によるウトロ救援募金が約6500万円、韓国政府の支援金が約3億6000万円拠出され、2007年9月28日、西日本殖産とウトロ町内会で地区全体のほぼ半分を5億円で買い入れる合意が成立している。
2007年にウトロ町内会(金教一会長)は地区内に公営住宅及びウトロ記念館の建設を求める要望書を山田啓二京都府知事に提出している。私有地に税金で公営住宅を建築するべき根拠・理由が全く見当たらないため、当時の国土交通大臣冬柴鐵三は国・京都府・宇治市の3者による協議会設置を指示した(住環境の改善などを表向きの理由にしているが、冬柴は2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で落選し、国・京都府・宇治市はいずれも財政難のため、事業主体主も未決定で要望は聞き届けられていない。また、地元の京都新聞の地域欄で何度か取り上げられているが同じ内容を繰り返すに留まっている)。
2009年6月13日に集中豪雨によりウトロを含め小倉・伊勢田の一部で浸水被害を受ける。2008年7月にも浸水被害を受けており、ウトロ地区は古くからたびたび床上・床下浸水の被害に遭っている。
1989年2月、西日本殖産は住民に対し、ウトロ地区の土地購入又は退去を求める民事訴訟を提起。それに前後して、同胞に対する背信行為によって巨額の差益を手にした許はウトロ地区から姿を消し、以降の所在が不明となる。西日本殖産とウトロ地区住民の間の民事訴訟は長期化し、2000年11月、最高裁にてウトロ地区住民側の全面敗訴が確定。
ウトロ地区(ウトロちく)は、京都府宇治市伊勢田町51番地に所在する地区(伊勢田町小字ウトロ)。