家資分散法
本法には免責の制度が存在しなかった。これは当時の旧商法における破産手続と同様であるが、同商法を起草したロエスレルが、手続を債権者の利益のための制度と考え、債務者の利益を考慮外に置いてしまったためと考えられている。
つまり、家資分散法の規定に基づいて家資分散者の宣告を受けたとしても、残債務については一切免除がなされず、そのまま支払い続けなければならなかった。そのため、債務者の保護や更生には全く資さない制度であった。
なお、現在は現行破産法第253条第1項により免責主義を採用しており、破産者は免責許可決定により残債務の支払いを免れることとなっている。