人事委員会
人事委員会は3人の委員で構成される。委員の任期は4年。その下に事務局が設けられる。
委員は、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者の中から地方議会の同意を経て、首長が任命するとされている。
任期は4年。
委員は、常勤又は非常勤である(一般的に非常勤が多い)。
委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職を兼ねることができない。
委員の服務には、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第36条の規定が準用される。
委員は、以下に該当する場合は欠格条項となっている。公正中立を保ち、党派的に偏らないようにするための規定も存在する。
破産者で復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられた者
地方公務員法を犯し刑に処せられた者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
委員の2人が、同一政党に属する場合