同和加配
同和加配(どうわかはい)とは、同和対策事業の一環で、校区に同和地区のある公立小中学校や保育所などに、他よりも多くの職員を配置(加配)する優遇措置。本来の趣旨は、多くの教員を配置することにより、同和地区出身の生徒の学力を高めることや、多くの給食調理員を配置し、豊富な栄養を取らせることなどだったが、同和加配によって送り込まれる職員は部落解放同盟など運動団体の活動家が多く、教育現場でのトラブルが絶えなかった。2006年、飛鳥会などの同和事業関連の不祥事が続発したことを受け、大阪市長の關淳一は、2008年までに同和加配を廃止することを決定した。