満鉄疑獄事件
満鉄疑獄事件は珍品五類事件とならび、政党間の泥仕合の様相を呈するに至った。問責決議の出される間、憲政会の院外団の何人かが満鉄株を入手して満鉄株主となり、中西副社長を背任の罪で告訴したのである。こうして事件は司法の場にうつったが、興業部庶務課長兼総務部外事課長であった山田潤二は、塔連炭坑の事件について野村と中西に直言していたが、これが容れられないとなると決定的な証拠を秘密にして事実の究明に奔走し、検事に対して決定的証拠を提出した。1922年10年26日の第一審では、中西には背任罪で懲役10か月、満鉄系の撫順炭坑庶務課長小日山直登には召喚の際に証言を拒否したことで偽証罪で同2か月(執行猶予2年)の有罪判決が出された。
しかし、2人はこれを不服として控訴し、1923年12月28日、第二審の東京控訴院(現在の東京高等裁判所)では証拠不十分として無罪判決を受けた。この事件は、花井卓蔵、鵜沢総明、江木翼といった当代一流の弁護士が担当し、また、新聞各紙が連日のように報道したため、社会に大きな波紋を投じた。満鉄が政党の利権あさりの対象となっている認識が一般に広がり、その意味では、この裁判は、満鉄の現状を広く世の人びとに知らしめる結果となったのである。
1921年1月31日、先年末から開会されていた帝国議会(第四十四議会)の衆議院予算委員会の席上、野党憲政会総務の早速整爾が南満洲鉄道の炭鉱・汽船・企業買収問題を取り上げ、政府を追及した。疑獄事件に発展したのは、大阪毎日新聞が伝えた南満洲鉄道興業部庶務課長の山田潤二による内部告発文書からであった。
ことの起こりは塔連炭鉱買収問題であった。撫順炭鉱に隣接する塔連炭鉱は、立憲政友会幹部の森恪が所有する小規模炭鉱で、これを満鉄が230万円で買い上げようとしたが、時価は150万円前後とみられていたので、不当に高い購入価格であった。この買収話を進めたのが、満鉄社長の野村龍太郎と副社長の中西清一であった。野村はいったん満鉄総裁の座を追われたものの原敬の説得に応じて再び社長となり、今度は立憲政友会を背景にして満鉄のトップに立った。ただし、以前同様、野村はロボット扱いであった。中西は、東京帝国大学法科大学卒業後、内務省から法制局を経て鉄道院理事、監督局長を経て、原敬内閣の逓信次官から満鉄副総裁に抜擢されたというエリート官僚であった。満鉄社員からは、またしても政友会人事という評判が広まった。中西副社長は、満鉄の合理化事業に着手して理事の首のすげ替えを実行した。