司法修習
かつては、国家公務員と同じく国から給与を支給されており、国家公務員一種採用者と同等額(本俸20万4200円に各種手当)が支払われていた。
2011年からは最高裁が修習生に無利子で月額基本23万円を貸与する制度に変更された。なお、当初は2010年に制度が開始される予定だった(平成16年12月10日法律第163号参照)が、新64期修習開始(2010年11月27日)間際の2010年11月26日に日弁連などの要求から議員立法で給与制を1年間延長する裁判所法改正法が成立した。
2017年(第71期)からは再び修習給付金制度(13万5千円+住居手当)が復活した。
生活費貸与制当時は貸与後5年据置きで、10年以内で返済する。貸与を受ける際、連帯保証人2名を立てることができない者は、オリエントコーポレーションの保証を受ける必要があった。