岡田更生館事件
救出された当日、大森は事の詳細を殴り書きし、それを連絡速記員が電話口で次々と読み上げた。こうして、翌朝2月18日付の毎日新聞朝刊社会面に「収容者に相次ぐ死」、「疑惑の岡田更生館にメス」の見出しで報じられたが、事前取材の内容が主体であり、潜入取材には一切触れられていなかった。これは毎日新聞社会部長・斎藤栄一が、他の新聞社の出方を見るためであった。
岡山県知事の西岡広吉は全面否定した。大森を含む約30名の報道関係者がその場にいたが、西岡は「新聞を売らんがための捏造」と糾弾している。これを受けて、新聞各社は当日の夕刊で知事の談話を大々的に報道し、翌日2月19日の朝日新聞は、警察の旧来の見解を引き合いに出して、毎日のスクープに反論する記事を載せた。また他紙も知事談話を肯定的に派手に扱い、「岡山県警、逃亡者の訴えで警部補派遣、不正事実発見されず」などの記事を掲載していた。
しかし、同2月19日の毎日新聞朝刊は現場の証拠写真を大きく掲載し、「本紙記者二名、館内に潜入」の見出しで反証した。また、入手した帳簿を基に「経営の実態を衝く」と見出しを打った記事を小西が執筆し、死亡した収容者の配給と交付金までも名木田安男館長が横領していた事実を数字と共に証明した。
これに対し岡田更生館当局は、「大森、小西両記者の悪意ある報道」と、ビラやチラシを撒いて宣伝し、このような対立は約1週間続いた。