人定質問
刑事訴訟規則第196条では「裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先だち、被告人に対し、その人違でないことを確めるに足りる事項を問わなければならない」と規定されている。通常は、氏名、生年月日、職業、住所、本籍等を確認することで手続きが行われる。なお、刑事訴訟法第64条第2項では「被告人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することができる」と同法第64条第3項では「被告人の住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない」とあり、被告人が氏名等を答えない場合には、裁判長が起訴状に掲載されている被告人の写真と法廷に出廷している被告人の顔と確認する事で同一人物であることを確認することになる。
人定質問における氏名については黙秘権に含まれないというのが、1957年2月20日の最高裁判所大法廷判決で判例となっている。刑事訴訟の実務上では冒頭手続は「人定質問」、「起訴状朗読」、「黙秘権告知」、「罪状認否」という順番で進行しており、「黙秘権告知」の前に「人定質問」がある。