立憲民主党 (日本 2020)
地方議員:1,271人(2021年12月28日現在)
人権を尊重した自由な社会を目指し、あらゆる差別に反対する ジェンダー平等を確立し、性的指向・性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する 選択的夫婦別姓を導入する 女性のみが束縛される再婚禁止期間を撤廃する 同性婚を可能にする インターネット上の差別や誹謗中傷に対策する
多様性を認め、互いに支え合う共生社会を目指す 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進める
日本の文化・芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る 工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、アニメ・漫画など幅広い分野での振興と助成を推進する 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたって文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整える
科学技術発展に貢献するとともに、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す
東京一極集中を転換するため、テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進する
小さな政府から脱却し、「信頼できる機能する政府」を目指す
◎は執行役員会構成役員。○は常任幹事会構成役員。※は常任幹事会陪席。◇は常任幹事会臨席。
「人への投資」を重視して過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、「一人ひとりが幸福を実感できる社会」を確立する 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざす 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立する
企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成をめざし、異次元緩和によって財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかる
中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援する
消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな制度を検討する
食料、エネルギー、生きるために不可欠なサービスを確保できる経済を目指す 食料自給率の向上と地産地消を推進する 農林水産業従事者の所得向上と雇用創出をはかり、農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、6次産業化を推進する 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確保・保全し、漁業経営の安定をはかる
大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組む