韓国における外国人参政権
外国人地方参政権付与法案を提出している民主党・公明党・日本共産党などの想定においては、一般永住者にまで参政権付与対象者を拡張した。
民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「(両者)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権(市民権)を模範にした。これについては、市民権についての誤解があるという批判があり、参政権付与の根拠とされる傍論作成に関与した元最高裁判事園部逸夫は「ありえない」と批判している。
その後、2008年、民主党内の反対派議員によって同年5月に諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を行った。その結果、2009年5月、鳩山由紀夫民主党代表は「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」として第45回衆議院総選挙マニフェストへの記載を見送りした。
2010年にはマニュフェストには書かれていないが、永住外国人参政権付与法案の通常国会提出しようとしていた。
それ以外の外国人の場合には韓国人の一人当たり国民総所得(GNI)の 年間所得の2倍以上(約660万円)の所得をもち、7年以上滞在して居住資格(F-2)をまず獲得した後、さらに5年滞在して韓国人の1人当り国民所得以上の収入があることが求められるなど極めて高収入で生計の自立をしている外国人という非常に取得に厳しい前提条件が課されている。2002年4月18日以降の配偶者の場合は3000万ウォン以上の財産関係立証書類が必須である。
F-5永住権取得条件を満たした在住外国人でも思想信条が韓国の国益に合致しない外国人と判断された場合は、永住資格(F-5)も地方参政権も付与されない。
2018年6月13日に実施された直近の4年に1度の統一地方選挙(7回目)では外国籍の有権者数は10万6205人となっている。