アメリカ合衆国憲法修正第4条
1761年1月中旬、ジェイムズ・オーティスによって代表された50人以上の商人のグループが、この問題について審理 (hearing) を行うよう裁判所に請願した。1761年2月23日の5時間にわたる審理において、オーティスは一般令状や援助令状を是認していることを含め、イギリスの植民地政策を激しく糾弾した。しかし、裁判所はオーティスに不利な判決を下した。オーティスが発言していた際に法廷にいた後の大統領ジョン・アダムズは、これらの出来事を「アメリカ革命が始まった火花」とみなした。
これらの令状を攻撃することで築いた名声により、オーティスはマサチューセッツ植民地議会(英語版)議員に選出され、特別な援助令状が「税関のいずれかの官吏からの宣誓の下での情報に基づいて裁判官または治安判事によって付与される」よう求め、それ以外のあらゆる令状 (writ) を禁止する法律が可決されるのを助けた。総督は、それがイギリス法や議会の主権に背くとして、この法案を破棄した。
一般令状がもたらした危険に鑑み、バージニア権利章典(1776年)は一般令状の使用を明文で禁止した。この禁止は修正第4条の前身となった:
ジョン・アダムズによって記され、1780年にマサチューセッツ州憲法(英語版)の一部として法律化されたマサチューセッツ権利宣言の第XIV条は、すべての捜索は「合理的」(reasonable) でなければならないという要請を追加し、修正第4条の文言のもう一つの基礎となった:
1784年までに、8州の憲法が一般令状を禁止する規定を含んでいた。
修正第4条は令状なきいかなる人 (person)、人の住宅(その付属する庭地 (curtilage) を含む)、または私有財産の不合理な押収 (unreasonable seizure) をも禁じている。財産の押収は、警察官が証拠として用いるために所有者から個人の財産を持ち去ったり、または立退きに参加したときなど、「個人の当該財産の所有による利益 (possessory interests) への何らかの有意な干渉」があったときに発生する。この修正条項はまた短時間の勾留 (detention) を含む身体 (persons) の不合理な押収からも保護する。
政府が個人に公の場所で質問したというだけでは、押収は発生しない。違法収集証拠排除法則は、そのような質問に対する任意の回答がそれに続く刑事訴追において証拠として提出されることを妨げない。移動の自由が制限されていないのであれば、その人は押収されているとは言えない。政府は、わずかな例外を除き、たとえ一瞬でも個人を合理的かつ客観的な根拠 (reasonable, objective grounds) のないまま拘束してはならない。話を聞くことや回答することを拒否することは、それのみでそのような根拠を与えるものではない。
合衆国対メンデンホール事件(英語版)(1980年)において、最高裁はある人は有形力の行使または権威の誇示によってその移動の自由が制限され、そしてその事態を取り囲む状況において、合理的な人であれば自分には立ち去る自由がないと考えるであろう場合にのみ、押収されていると判示した。トレス対マドリード判決(英語版)(2021年)の下では、人は拘束しようという意図とともに有形力を行使されれば、たとえその人が脱出に成功したとしても、押収されたとみなされる。