アメリカ合衆国による沖縄統治
1957年からアメリカ本国の全権を委任された琉球列島高等弁務官による統治が行われるようになった。
人口の大多数が、「沖縄県」に本籍を有する「琉球住民」であった。在留外国人(米軍関係者を除く)で一番多かったのは「日本人」(沖縄県外に本籍を有する日本国民)で約18,000人、アメリカ人約7,500人、中国人約2,000人であった。
アメリカ軍は演習地や補給用地、倉庫群などの用地として、次々に集落と農地を強制的に接収した。特に現在の宜野湾市の伊佐浜の田園地帯と伊江島では集落ごと破壊され、大規模な土地接収が行われた。住民はこれらの様子を「銃剣とブルドーザーによる土地接収」として例え、アメリカ軍の強権の代名詞となった。またサンフランシスコ条約締結以降、軍政府は沖縄の本土復帰を唱える団体や運動を弾圧、さらに米軍兵による事件が相次ぎ、住民に反米感情が高まっていた。
土地接収問題を解決すべく1954年(昭和29年)4月30日に立法院は、「軍用地処理に関する請願」を全会一致で可決し、軍用地の一括支払い(土地の買い上げ)の反対等を盛り込んだ「土地を守る四原則」を掲げた。しかし、1956年(昭和31年)6月9日にアメリカ側から「プライス勧告」が発表され、極東地域の重要な軍事拠点であるとして、土地買上げと土地の接収は正しいと結論づけた。この勧告に住民は反対し、同月20日にほとんどの市町村で住民大会が一斉に行われ、島ぐるみ闘争へと発展した。こうした反対運動の結果、軍用地の賃上げ等の民政府から妥協案が提示され、島ぐるみ闘争は終結した。