サーキットブレーカー制度
2011年2月に大阪証券取引所として導入。ある一つの注文が到来した際、当該注文の即時約定処理中に本来発生すべき約定価格群のうち一つ以上が、即時約定可能値幅(DCB値幅)を(上または下に)超える場合に、30秒間(※状況により更に長引くことがある)、売買が中断される。先物取引・限月の組み合わせごとに独立して条件判断・発動される。
主なサーキット・ブレーカー(Static Circuit Breaker)の発動事例(以下で東証は東京証券取引所、大証は大阪証券取引所を指す)。
2001年 9月12日 - アメリカ同時多発テロ事件翌日。アメリカ合衆国の国内取引が全て中止になった煽りを受け、株価が大きく値を下げ、日経平均先物(大証)の取引が中断。
2008年 9月16日 - 国債先物の取引が中断。リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、アメリカ合衆国の金融システムの不安が増幅しリーマン・ショックが起こり、先物を中心に大きく買われる展開となったため。 10月10日 - 世界的な金融不安とアメリカ合衆国議会での金融安定化法案の否決で、9日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価が9,000ドルを割ったこと(8,579.19ドル)などを受け、株の売り注文が殺到したため、TOPIX先物(東証)・日経平均先物(大証)の取引を中断。 10月14日 - 世界各国の政府と中央銀行が発表した、金融不安の回避策が好感され、世界的に株価が反騰した影響を受け、株の買い注文が殺到。取引開始直後に前週末比1,310円高の9,330円をつけた直後に、日経平均先物(大証)の取引を中断。 10月16日 - 前日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価が史上2番目の下げ幅(733.
東京商品取引所にはSCBとDCBの制度(※それぞれの意味については、本ページ「金融先物市場・金融オプション市場」節の、それぞれSCBは「サーキット・ブレーカー制度」を、DCBは「即時約定可能値幅制度」を参照)が存在し、各取引(金、とうもろこし等)ごとにSCB幅・DCB幅が定められている。
ニューヨーク証券取引所やNASDAQでは、S&P 500の動きを元に最大3段階のサーキットブレーカーが発動される。複数取引所・市場で協調して、かつ多くの銘柄に対して発動されるという特徴を持ち、"Market-Wide Circuit Breakers"と呼ばれる。それぞれは、その日発動したら、その次のレベルの物しか発動されなく、同じレベルの物はその日は発動しない。4:00~9:30と15:25~20:00の時間帯はレベル3しか発動しない。
Level 1 - 9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より7%下落したら15分間取引を停止する。
Level 2 - 9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より13%下落したら15分間取引を停止する。
Level 3 - 時間帯に関係なくS&P 500が前日終値より20%下落したらその日は取引を停止する。
このルールは2013年5月に策定(改定)され、2020年3月9日にLevel 1が初めて発動し、同月12日には2度目、同月16日には3度目、同月18日には4度目が発動した。