侵略犯罪
日本政府は2010年の再検討会議において、次の3つの理由から、「規程改正の採択のコンセンサスには参加しないが、それをブロックすることはしない」対応をとった。
現行ローマ規程の改正手続との関係で疑義が残ること;
締約国間及び締約国と非締約国間の法的関係を複雑なものとすること;
非締約国の侵略行為による侵略犯罪を必要以上に裁判所の管轄権行使の条件から外していること.
政府代表団団長の小松一郎政府代表(駐スイス大使)は、規定改正に関する投票を行うその前後に『投票理由説明』を発表した。