蔚山港国際旅客ターミナル
運航開始時に市は武星に対して一定期間の運航を保証するよう求めたが、武星はこれに確約を与えなかったため、短期間で撤退することになった武星に市は補償を求めることができず、逆に武星が滞納していたターミナル使用料の回収が課題として残った。ターミナル建設費の一部を出資した韓国観光公社に対しては、出資の前提となっていた免税店の運営が契約通りに行えなかったため、市は出資金の一部を返還しなければならなくなった。また土地を提供した蔚山地方水産庁は、廃止するのであれば用地の原状回復が必要であるとの解釈を示し、市は施設の撤去費用を捻出する義務も負うことになった。このように市がもっぱら損害を負うこととなった状況から、ターミナル設置時の経緯が監査の対象となり、当時、蔚山地方水産庁はターミナル建設に関わる費用の市による負担割合について問題を指摘していたが、市はこれを無視し、事業の妥当性評価も行わずにターミナル設置に乗り出したことが明らかになった。
一方、釜山航路に絞って運航を続けていた武星は2004年9月に不渡りを出して倒産、釜山航路も9月末で運航を終了した。2004年12月には蔚山市議会がターミナルの用途廃止を承認した。