海技士
小型船舶操縦士のほかに海技士の乗務を要する小型船舶(職員法第23条の35)において、機関長または通信長として乗り組める海技士は、職員法施行令第11条ならびに別表第1、および職員法施行規則第7章第125条(機関長)第126条(通信長)などが定めるところによる。 なお小型船舶操縦士が海技士の資格を併有していても、機関長や通信長を兼任することはできない。
海技士(機関)の資格を有する者は、その種別にかかわらず、沿海区域の境界からその外側八十海里(海岸から最大180 km程度)以遠を航行する小型船舶が要する機関長になれる。
海技士(通信)の資格を有する者は、その種別に応じ、モールス符号による無線電信を有する等、平成3年以前からの規定が適用される小型船舶が要する通信長になれる。
海技士(電子通信)または一級海技士(通信)の資格を有する者は、その種別に応じ、旅客運送を行なう小型船舶のうち、国際航海を行うもの及び陸上から中波で通信できるA2水域(海岸から2 - 300 km程度)をこえる航海をするものが要する通信長になれる。 この者が海技士(機関)の資格を併有する場合は、上記の機関長を兼任できる。
海技士(かいぎし)とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法で規定する、主に大型船舶の船舶職員が有さねばならない国家資格の総称である。 海技士の保有を証明して交付される公文書を海技免状という。 この資格を保有する者は、小型船舶操縦士と同様に海技従事者である。なお、20トン未満の船舶を操縦する場合、海技士のみでは不可であり小型船舶操縦士の免状が必要である。