内閣官房副長官
1945年(昭和20年)9月19日 - 内閣書記官長の下に内閣副書記官長(定数1人)が新設される。
1947年(昭和22年)5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、内閣副書記官長を廃して内閣官房次長(定数1人)が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制(昭和22年政令第2号)」で定められたいわゆる「政令職」。
1947年(昭和22年)6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が増員され2人となる。
1949年(昭和24年)6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官が設置される。定員は先例を踏襲。
1984年(昭和59年)7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府(大臣庁等を除く)の総括整理の補佐をも担当する。
1998年(平成10年)7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人(政務担当、事務担当1人ずつ)から3人(政務担当を1人増やす)に増員される。3人目が任命されたのは31日。
2001年(平成13年)1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官になり、その任免は天皇から認証される。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府(大臣庁等を除く)の総括整理の補佐を担当する。