チューク州
州政府は、三権分立制をとっており、立法府・行政府・司法府に分かれる。
州の司法権は、州最高裁判所、州法によって設置される下級裁判所(未設置)、および、基礎自治体ごとに設置される裁判所に属する。
州最高裁判所は、裁判長1名、その他の裁判官4名で構成される。裁判官は、上院の承認を条件として、州知事に任命される。終身制であり、立法府による弾劾以外では罷免されない。違憲立法審査権を有する。
自治体裁判所 (Municipal Court) は、1名以上の常勤裁判官で構成される。民事では訴額1,000ドル以下、刑事では罰金1,000ドル以下または懲役1年以下(またはそれらの併科)の裁判を管轄する。上訴は、州最高裁判所に対して行なうことができる。
チューク州(チュークしゅう、英語: State of Chuuk)は、ミクロネシア連邦を構成する4州(ヤップ州、チューク州、ポンペイ州、コスラエ州)のひとつで、最も人口の多い州である。州都はウェノ(旧称モエン)。
面積は127.2km2(陸地面積は約135kmとも)、人口48,651人(2010年国勢調査)。1989年にトラック州(Truk)から改称した。
一部の住民はミクロネシア連邦の首都があるポンペイ州中心の政治や、連邦政府に不満があるとして独立運動を展開している。2015年3月3日に独立を問う住民投票が実施される予定であったが、直前に延期を発表。改めて2019年3月5日に実施されることとなったがやはり延期され、2020年3月に実施されることとなった。しかし連邦政府の同意が得られなかったとして三度目となる延期が決まり、2022年中に投票が行われることとなったものの、チューク州がミクロネシアより独立するのに必要な法案の審議は進まず、政治的に優先すべき課題とも位置付けられていないことから成立の見通しは立っていないほか、投票実施に必要な組織や仕組みの検討も進んでいないため、住民投票は事実上頓挫した状態にある。
2018年には在ミクロネシアのロバート・ライリー(Robert Riley)米大使が、独立したチューク州にはミクロネシアやマーシャル諸島、パラオのような自由連合の地位は与えられないとの見通しを示している。