東北アジア非核地帯条約
東北アジア非核兵器地帯条約(案) (英: draft Northeast Asia Nuclear-Weapons-Free Zone Treaty) とは、北東アジア3カ国の非核兵器化を求める非核兵器地帯条約案。2008年8月、日本の民主党核軍縮促進議員連盟が初めて公式に提案したが、それ以前の2007年から2012年度に至るまで長崎市が日本政府に推進を求める構想として『長崎平和宣言』でも提案されている 。
起草段階のため未調印かつ未発効であり、2012年5月18日、超党派の国会議員でつくる「核軍縮・不拡散議員連盟・日本 (PNND Japan: Parliamentarians for Nuclear Nonproliferation and Disarmament Japan)」が別途条約案の骨子を固めることを決めた段階にある。「北東アジア非核地帯条約」とも呼ばれる。
大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本の3カ国(以下、「地帯内国家」)で日本の非核三原則をモデルに非核兵器地帯条約を締結し、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国の周辺3カ国(以下、「近隣核兵器国」)が、地域内国家3カ国に対する核攻撃をしない「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式(スリー・プラス・スリー)で、東北アジアに非核兵器地帯を創設する構想に基づく。
北朝鮮の核兵器開発もあって、日本国外務省は否定的であり、2021年時点で構想は進展していない。