地産地消
定義は明確ではないが、ふつうは同じ都道府県内で生産された農産物に対し「地産地消」扱いとしている。
戦後の農政は、国が指定した産地で少数の品目の農産物を大量生産し、大都市にまとめて大量出荷するという枠組みが作られてきた(具体的には野菜生産出荷安定法で決められている)が、この流れを転換するものである。人口の多い大都市近郊の農家では販路が多いために、地産地消には特に有利といえるが、地方でも地域おこしの一環として地産地消の取り組みが進められている。