アメリカ合衆国とイランの関係
欧米がこの問題やその他の事柄でイランを極度に危険視してとりあげるのは、イランが欧米に依存しないイスラムという価値観に基づく体制だからであるという見方がイランではある(下記の「イランの主張」参考)。 一方、日本ではイランが危険な国であるかのような論調があるが、アフマディネジャド大統領は一貫して核兵器を持つつもりは無いとし、「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対してはっきりと言い切っている(Newsweek誌2009年10月7日号)。その上で、アメリカの学生と大統領自身がニューヨークで交流するなど欧米に対して対話する努力を積極的に行い、アジア、南米、ヨーロッパなど様々な国のトップなどとも交流し、国内でも女性の閣僚指名(女性の権利の向上)などの画期的な改革を行うなど、様々な努力を行っている。また、イランは中国とも同盟を結んでいる。そのため、イランに理解を示す国々は日本ではあまり知られていないが数多くあり、イランが危険だから核エネルギー開発も阻止されなければならないという論理は決して世界共通とは言えなく、トルコ・ブラジル・ベネズエラ・キューバ・エジプト・その他の非同盟諸国もイランの平和的核エネルギー開発を支持している。2009年10月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相はイランを訪問し、アフマディネジャド大統領と会談した際に「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとの姿勢を示した 。また、 非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択した。
2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにはイギリス大使館の関係者が関与していたことが報道されているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパの財団・機関が関与していた事実があったとし、「ソフトな戦争」を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表している。 その中で、担当次官は「こうした欧米の財団・機関は(イランの)体制転覆計画遂行のために「民間外交」「学術交流」「メディア交流」などを用いて、専門家や芸術家、大学教授、政治関係者、メディア関係者など、特定の社会階層の人々を誘惑・捕獲する計画を実行してきた。そうすることで、彼らは「ソフトな戦争」というアプローチの下、社会一般に影響を及ぼそうとしてきたのだ」と述べている。
大統領選挙後、日本の新聞でもアメリカがイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米Newsweek誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して「反体制派の力を強め、支配層内部に亀裂を広げるために行動すべきだ」、「(このイランの混乱のチャンスを利用すれば)イランが内政と外交の両面でかなり行儀のいい国になる-その可能性がある以上、リアリストもこのチャンスを逃すわけにいかないことは分かるはずだ」とイランへの内政干渉を完全に肯定し、イラク・アフガニスタン侵攻時にみられたのと同じく「西欧化」を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。
アメリカ合衆国のイランに対する公式の立場は「イランの核武装は受け入れられない」ということであり、一方的武力攻撃及び先制核攻撃を含む「あらゆるオプション」を「排除しない」というものである。しかしながら、アメリカ合衆国政府は即時の攻撃準備については否定している。これは、ヨーロッパ3カ国、イギリス・フランス・ドイツのいわゆるEU3カ国による濃縮活動停止協議中に、アメリカが濃縮活動を核兵器生産のためと主張したことに起因する。
2020年現在アメリカ合衆国はイランの隣国4カ国イラク・トルコ・アフガニスタン・パキスタンに極めて大規模な軍事的プレゼンスないし数十年に渡る軍事協力の歴史を持つ。
2006年8月31日にジョージ・W・ブッシュ大統領はウラン濃縮停止要求に対するイランの抵抗には「結果が必要だ」とし、イスラエルとイランに支援されたヒズボラの戦争に見られるように「世界は現在、イランの過激な体制からの重大な脅威に直面している」と述べた。
このような状況の中で、イラン・イスラム共和国に対して虚言を浴びせている」と述べた。
2010年1月にはイラン政府が自国への欧米の干渉政策の理由を、さらに具体的に述べている。イランの情報省海外担当次官はイラン国営通信とのインタビューの中で、アメリカ合衆国とイギリスをはじめとする覇権主義体制がイラン人民によるイスラーム革命に対して何故敵意を抱いているのかということについて、「この(イスラムの価値観に基づく)革命(体制)は、短期間のうちに世界中の大衆に認知され、歓迎を受けた。その為アメリカ・イギリスをはじめとする覇権体制の諜報機関による体制転覆計画の標的となってしまったのだ。彼らはイラン・イスラーム共和国に対して侵略的な「ソフトな体制転覆」(実際的な戦争などでない内政干渉など)計画を企てた。この目的を達成するために、これまでにかなりの額の予算が正式に認められ、割り当てられている。」と述べ、アメリカ・ヨーロッパの干渉についてのイラン政府の見方を示した。
1988年7月3日にアメリカ海軍の巡洋艦「ヴィンセンス」が誤ってイラン航空のエアバスA300B2を撃墜するという事件が発生。子供66人を含む6カ国合わせて290人の一般人が死亡した。ホルモズ海峡を越えたイラン領空内でのスケジュールにある民間航空機の撃墜であり、イラン側は強く抗議した。1996年2月22日、アメリカは撃墜によるイラン人犠牲者248人に対する補償6180万ドルの支払いに同意した。ただし、3000万ドル以上と見積もられる航空機自体の補償は2020年現在に至るまでなされていない。