酒類総合研究所
1977年 - 第1回全国本格焼酎鑑評会開催。
1995年7月10日 - 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)およびこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針(昭和63年7月19日閣議決定)を受け東広島市へ移転。同時に国税庁醸造研究所と名称変更。
2001年4月1日 - 独立行政法人酒類総合研究所法(平成11年法律第164号)により独立行政法人酒類総合研究所へ移行。
2015年7月 - 東京事務所を本部(広島県東広島市)に統合。
日清戦争後の軍備拡張と官営企業への財政支出増に対応するため増税を実施したが、殖産興業として鉱工業などと並んで醸造業の発展も積極的に支援し、微生物学に基づいて日本酒の品質の安定と向上を図るべく、大蔵省の管轄下に1904年に醸造試験所を設立した。近代以前は、いわゆる「科学的再現性」が醸造業において大問題であった。例えば、仮に良い酒ができても、「同じものをまたつくる」ということが不可能に近く、偶然性に頼らなければならなかったが、官営の醸造試験所により工業化が進み、生産性、品質が格段に向上する結果をもたらすことが期待された。
1909年には山廃酛を開発、1910年には速醸酛を考案した。1911年には、第1回全国新酒鑑評会を開催する。酒類以外でも1913年には醤油の醸造講習を始めた。
太平洋戦争が激化してくると組織の縮小が図られ、1943年には大蔵省主税局醸造技術課へまとめられた。それ以後は大蔵省や国税庁の管轄下にさまざまな変転を経たすえに、2001年4月以降は独立行政法人酒類総合研究所として、全国新酒鑑評会を開催する。