道幸哲也
不当労働行為を中心に労働委員会制度、労働契約等を研究。職場での自立・プライバシーについても研究対象としている。
道幸は、アメリカ法学に基づいて、労働組合活動を公正代表義務の観点から自説を展開しており、労働協約など締結時に組合内少数派を保護する為にも、組合には全組合員の利益を公正に代表する法的義務があり、具体的に公正代表として使用者に対し、労働条件の設定、契約の雛形の提示、特定組合員の個別的権利・利益を代弁する、公正代表するシステムを通じて紛争処理をするなど少数説・1人説を唱えており、「公正代表義務論」に立脚しているといえる。