池田勇人内閣の政策
1964年、池田が喉頭癌に罹患していることが判明(公表されず、本人にも非告知)。1964年11月9日、内閣総辞職に至った。翌年、池田が没する。
また「安定成長に切り換えるべき」と政調会長でありながら「所得倍増政策」を批判した福田を切り、後任に田中角栄を据えた。「新主流はつくらない」という池田の言明に、一時佐藤派は非難の色を見せたが直ぐ軟化した。直前のケネディとの会談で日米関係の亀裂を修復したこともあって、実力者も池田の力量を認めざるを得なかった。下手をすれば孤立する恐れも出て、各派が一斉に協力体制へ雪崩れうった。
池田は「党の選挙対策委員会懇談会」の名目で実力者会談を開き、国際情勢に対応する党、及び内閣の強化を確認、暗に各実力者が政治責任を負うことを要請した。実力者内閣の出現でその特色が具体的な政策の面で現れるとみて、国民も経済界も大歓迎した。マスメディアは、この改造内閣を「実力者内閣」「重量内閣」などと呼んだ。
この辺りから、池田を支える顔ぶれが河野、大野、川島ら党人派となり、佐藤は池田から距離を置くようになって、主流と反主流とが逆転する。また岸派が川島派、藤山派、福田赳夫派と三分されたなかで、その直系を自負する福田は「党風刷新懇談会」(のち「党風刷新連盟」)を結成し最も早く反主流活動を行う。党が派閥に分立して抗争している状況に危機感を持っていた池田は「党風刷新連盟」が出した派閥解消などの党近代化要求に対して、再度の内閣改造で佐藤とともに閣外に出た三木武夫を会長とする「自民党第三次組織調査会」(1962年10月発足)で論議させた。