西村智奈美
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「反対」と回答。
「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できない」と回答。
カジノの解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
女性宮家の創設に賛成。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。条文内の「望まない受動喫煙」という表現について、職場内での会食の際に喫煙店が選択される、いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」を例に挙げ、「望まないとつけた瞬間に、いろんな言いわけを許すことになる」「絶対に削除すべき」と主張した。
「サンクチュアリ」が独自候補を擁立したことは西村に痛手となった。
11月17日、「女性待望論」を背に西村は記者会見し、「推薦人を集め、必ず立候補したい」と推薦人20人は確保出来ていないが、枝野代表辞任に伴う第2代代表選挙に立候補する意向を固めたと述べた。翌18日、推薦人20人にめどが立ったとして、選対本部顧問に菅直人元首相、本部長に社民党出身の阿部知子衆院議員を充てるなど国のかたち研究会(菅グループ)中心とした推薦人・陣営で正式に出馬表明した。西村が立候補したことで1996年以降の旧民主党系の代表選挙で女性が立候補者になったのは、蓮舫が立候補し当選した2016年民進党代表選挙以来で2回目となった。
同年11月30日、代表選挙が実施。1回目の投票では決まらず、決選投票により泉健太が代表に選出された。12月1日、泉は党骨格人事を発表。西村を幹事長に起用した。12月2日に開かれた両院議員総会で幹事長に正式就任。女性幹事長は自民党では例がなく、旧民主党が源流の政党でも初めてのことであった。
2022年8月26日、立憲民主党は両院議員総会を開き、新執行部が発足。幹事長は岡田克也になり、西村は現職の逢坂と共に代表代行へ昇格することになった。
12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選において新潟1区からの出馬が内定した。
2021年11月2日、枝野幸男が立憲民主党の議席減少の責任をとり、党代表を辞任する意向を表明。その直後から西村に党代表選挙出馬を促す電話が鳴り始めたという。同日、小川淳也が出馬の意欲を示す。11月4日、各紙は、立候補が取り沙汰される5人の顔触れを写真付きで掲載したが、「(野党第一党党首、すなわち政権交代を成し遂げた際に総理大臣を務めてもらう人物を決める選挙に)女性候補が1人もいないのはおかしい」と西村に出馬を求める声が立憲民主党支持者から相次いだ(なお、与党第一党党首である事実上の内閣総理大臣を選ぶ同年9月に行われた自由民主党総裁選挙では高市早苗と野田聖子の女性2人が立候補し、小池百合子が立候補した2008年総裁選以来、女性が立候補者に出た自民党総裁選としては2回目であり、複数の女性候補が出馬するのは初であった)。
しかし、党内最大グループのサンクチュアリからも西村を推す声が出ていたが、同グループ前会長赤松広隆・前衆院副議長らが経験不足などを理由に難色を示した。10日前後から、西村も菅グループ内の仲間を中心に国会議員の推薦人20人を確保すべく動き出し、15日には複数の同僚議員を訪れて立候補への決意を伝えていたが推薦人の確保は難航した。同じ立憲民主党内リベラル系として支援に期待をかけていた党内最大グループ「サンクチュアリ」は赤松らの意向を受けて、11月16日の夜、国会内で会合を開き、逢坂誠二を擁立する方針を正式に決めた。