日本の商標制度
26条には、その商品の普通名称など、商標権の効力が及ばない商標(他の商標の一部となつているものを含む。)が規定されている。これに該当する場合には、商標権の効力が及ばない。普通名称などは特定人に使用を独占させることが好ましくないと考えられるからである。たとえば、「アスカレーター」が商標登録されていても、それに類似する「エスカレーター」が普通名称である場合は「アスカレーター」に係る権利の効力は、「エスカレーター」の使用行為には及ばない(26条1項2号)。
また、商品や広告に対して他者の商標を形式的に表示していても、商品やサービスが何人(例えば権利者)であるかの業務に係るものであると認識するような態様ではない(商標的使用ではない)場合は、商標権の効力が及ばない(第26条1項6号)。例えば、商標的に使用されていない、題名、キャッチフレーズ、説明文、小説や漫画中の会話、デザイン等の形式的な使用(商標的使用ではないと認められる限り)は商標権侵害とはならない。
商標登録は、次のような流れになる。
特許庁長官に願書を提出する(5条)。
特許庁長官による方式審査(書面の不備の審査)が行われる。書面に不備がある場合には特許庁長官は、補完すべしと命じなければならない(5条の2第2項)。
特許庁審査官による実体審査により、登録要件(後述)を満たしているかが審査される(14条)。
実体審査により、拒絶の理由が発見された場合には「拒絶理由通知書」が、特許庁から送達される(15条の2)。出願人は「手続補正書」を提出して出願の内容を補正することによって拒絶理由を解消したり、指定期間内に「意見書」を提出して審査官の認定に反論することができる。例えば4条1項11号違反の拒絶の理由の場合には、重複する指定商品又は指定役務を減縮補正をする手続補正書を提出する。
拒絶の理由が発見されない場合(もしくは、「拒絶の理由」が解消した場合)には登録査定が行われ(16条)、査定の謄本が出願人に送達される(17条によって準用される特許法52条2項)。