動物の権利
動物の権利の普遍化は、西洋文化の押しつけではないかという指摘がある。これは、人権、特に女性の権利も、社会的な生活様式や宗教上の理由で国際的な人権規範に調印する段階で多くの国が保留しており、類似性がある。人権をある社会が認めるかどうかは、彼らの多様な道徳的な考えのうちでどれが説得的であるかの判断によって決められ、共有された価値を強制でない合意へと導くことなのであり、動物の権利にもこれがあてはまる。
人間の文化の多くは動物を殺すことを悲劇的だとみなしていることはあらゆる証拠から認められる。多くの地中海文明では生贄以外の肉を消費することはタブーであり、神が生贄を要求したとして罪悪感を減らし、生贄の肉の一部を消費した。この罪の転嫁と軽減の実行は伝統的な狩猟社会で今も実行されている。
往々にして支配階級は、動物や女性、子供への暴力等から守ることを権力の正当化に利用してきた。人間同士の不正義を正当化するために持ち出されたもので、これらの正当化に騙されないようにするためには、動物の権利の普遍性を明確にし、首尾一貫性と透明性を保障することである。
このように、動物の権利の考えはすべての社会にとって道徳的資源からアクセス可能である。権利は法律で定められていなくても道徳的に認められる場合があり、この道徳的権利は法的権利に対し指針を与える。
レーガンはこうした廃止論者たちの主張を「彼らが望んでいるのは『今より大きな檻』ではなく『空っぽの檻』である」と表現している。また、フランシオンは、レーガンが生の主体に限定することに反対し、情感を持てば十分であり、人間よりも動物を優先して助けても構わないとしている。さらに、動物が財産扱いされない権利は平等な配慮の原則から導かれ、レーガンのような複雑な議論は不要であり、動物の道徳的重要性を指摘する理論なら全て組み込まれるべきであり、レーガンもシンガーも同じ結論に至るべきであると指摘する。
今いる家畜化された種を根絶させるべきだという考えは、廃止・根絶論的立場の特徴である。
しかし、同じく動物の権利論者で動物の搾取に反対の立場であるスー・ドナルドソンらは、
人間は動物と生きるのが自然
人間と動物の関係遮断を主張する廃止論的立場は動物愛好者を動物の権利運動に大いに同調させうるものではない
これまでの動物の権利論は、動物の生息地を尊重すべきという積極的義務や家畜動物に対する関係的義務にほとんど言及していない
等の理由から伝統的な廃絶論では不十分であると指摘している。彼女らは、動物の権利運動を成功させるためにも、伝統的な廃絶論を拡張させ、人間と動物の関係性の可能性を探求し、シティズンシップ、デニズンシップ、主権の概念を応用した理論を提唱した。
1976年には、動物解放戦線 (ALF) が結成され、動物を利用する人に破壊活動を行い、落書きのようないたずらから、脅迫電話、放火や毛皮工場への焼夷弾の投下等の過激な活動も起こっている。
ガーディアンは、300-400人のメンバーがいるとし、エコテロリストのハンドブック『90年代へ』を所持しているならALFを名乗っていいとされる。
1990年代に入ると、活動家たちは動物実験を行う・実験用動物を販売する企業を攻撃対象の中心とした。攻撃対象となった企業は警備を強化するなどの対策をとったが、活動家達は攻撃を行う対象を直接の企業ではなく取引のある企業に対する抗議活動を行う手法を採用した。
狙撃や爆弾の送付により、当事者の殺害が行われることもあった。また、活動には無関係な一般人も巻き込まれるケースもあり、爆弾の設置など先鋭化した運動に関してFBIを始めとする捜査機関ではテロ行為として捜査を行っている(エコファシズムも参照)。
動物の権利を支持する人々の間では、非合法な活動を市民的不服従として容認すべきかどうか議論が分かれている。ただし暴力行為までをも容認する人はほとんどおらず、先鋭化した過激派は、動物の権利の支持者からも孤立した状態になっている。