進歩的活用理論
この、税引き後の実質賃金の伸びに行くべき生産性(国内総生産)の伸びはどこに消えたかというと、この時期の租税負担率が約54%上昇したことによって消え、残りの約46%が資本や不動産の所有者に高い利潤と賃貸料という形を取って入ったとする。(労働者の賃金上昇に回るべき国の富の一部が、資本や不動産の所有者{資本家}に投機的投資活動を通じてその富が奪われたということを意味する)
その原因として、この時期、以前のプラウト的政策はだんだんと放棄され、(特に日本のバブル経済期)は土地不動産への投機(土地転がし)は、株式の投機的運用を通して、ひとつ上の段階へとその激しさを増していき、銀行への規制は撤廃され、それが銀行のコストを押し上げ、ハイリスク・ハイリターン(危険性は高いがその見返りも高い)投機目的の貸し出しに、銀行自体手を染めざるをえなくなった。政府が金融機関に対するコントロールを緩めてしまった為に、実に多くの資本がこの時期に無駄になってしまったと言うのである。
現在の世界経済の状況は、かつての1929年の世界大恐慌に匹敵する、100年に一度の金融危機だと言われているが、「そもそも、商業銀行(普通銀行)と投資銀行(証券)業務が切り離されたのは、この世界大恐慌がきっかけだった。
また、日本も1980年代末の土地投機によるバブル景気の発生とその崩壊によって、失われた10年を経験したことなどもこれが現れた例である。
サーカーは投機の害悪性には触れなかったが、バトラは自身のいくつかの著書の中で投機の害悪性について触れ、投機を排除する政策をプラウトに加えている。
このような“現在の資本家”に富が集中する社会であればあるほど、“貨幣の回転”につながる彼らの投資や購買行為の有無の経済的影響力は大きくなっていき、彼らから投機などによって富が吸い上げられ、常に低い賃金水準に置かれている一般大衆(労働者、シュードラ)の購買の経済的影響力は小さくなっていき、“貨幣の回転”は彼ら次第という側面が大きくなるわけである。しかも、彼らはその地域が必要だから投資をするのではなく、投機で儲かるから行うだけである。そして儲からないようになれば一斉に投資を引き上げる。それが“貨幣の回転”を不安定にさせ、不確実にする。そして、バブルや不況や恐慌の原因になる。
その解決策として、プラウトは一般大衆(労働者)の購買力の強化のために、最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障という政策をネオヒューマニズムの観点からもおこなう。そして、富の分配方法は必要性や福利にもとづいた合理的分配という方針の下でおこなう(プラウトの基本政策 の項で詳述)。
バトラは、「生産性と賃金上昇の相関」にバブル発生・崩壊のメカニズムがあると分析している。
まず、需要と供給が均衡するためには、(1)生産性の向上によって賃金が上昇するか、または、(2)賃金上昇が鈍い場合には、政府が借入金によって「人工的な購買力」による需要を創出し、その差を補う、の二つの方法しかない。これが「低賃金=需要不足=借入金経済」となり、政府や自治体の借入金はどんどん増加することになる。
この「借入金経済」に陥ることがバブルの危険信号で、労働者の購買力が低い段階で、経済が少し活況を呈してくると、企業の利益が急上昇する。企業収入が増えるが「賃金という支出」はすぐには増やすことが出来ないからである。すると、企業には資金は潤沢に集まるので、余剰資金が株式市場などにどんどん流れ込む。こうなると経済は、そこそこ活況で株にも買いが入るので、実体経済以上に株価が高騰しはじめる。これがバブルにつながり、いつかは破綻すると指摘している。
そこでバトラは「生産性に見合った賃金の上昇」がプラウト政策としても重要であると述べている。バトラは、かつて1950~1970年代前半までの日本経済はまさにこのようなプラウト的政策が採用されていたと述べ。この時期は、生産性の指標としての国内総生産(GDP)の伸びに対する税引き後の実質賃金の伸びが平均して70%程度に追いついていた。
しかし、1970年代後半~1993年までは国内総生産の伸びも鈍化する中で、税引き後の実質賃金の伸びもそれ以上にかなり鈍化し足踏み状態になっているという。
バトラは自由貿易には様々な問題点があると指摘している。
「まず、自由貿易推進派は、自由貿易を推進する理由として「比較優位性」を挙げるが、その主張は、全ての国は最も生産性が高い産業に特化し、他の製品は輸入すべきであるという考え方で、それによって世界各国はその生産性を高め、自由貿易の恩恵を享受するというものである。(例えば、日本やドイツなどは製造業に特化し、オーストラリアやカナダなどは農業・鉱業・漁業の第一次産業に特化している状況など)
しかし、この理論には産業間に賃金格差が無いことを仮定しているので、その仮定の上では、自由貿易によって輸入部門に失業が発生しても、労働者は輸出部門に就業できることになる。ところが、実際は産業間に賃金格差があるので、もし好況産業より不況産業の賃金が高いということになれば、その国には高賃金産業が低賃金産業に取って代わられるという問題が起きる。(これは現実に北米・オーストラリア・英国に起きている問題)
二つめは、多国籍企業の自給行為、すなわち工場の生産と雇用を賃金の安い外国に移していってしまうことで、自国には低賃金産業しか残らない(産業の空洞化)という問題が起きる。
国という形が安定して平和になると武勇の必要性は低くなり、税を集めたり、法を整備したり、祈ったりする、ヴィプラ(知力派)の人々が社会を指導するようになる。社会が安定して産業や商業活動が活発になってくると、商業活動の担い手であるヴァイシャ(蓄財派)に富が集中し、社会を支配する。そして、ヴァイシャの富が集中しすぎると、シュードラ(庶民)の反乱が起きるようになり、シュードラの中から勇気あるリーダーとして、新しいクシャトリアが登場し、古いヴァイシャの土地・財産を奪い、財のアンバランスを正し、新しい秩序を組み立てていくというように、次の新しいスパイラルに続く。
ヴァイシャ時代を終焉させる変革の先導は、ヴァイシャ支配によって生活がシュードラレベルに落とされたクシャトリアやヴィプラで、必ずしもクシャトリアだけが担うのではなく、ヴィプラも担いうる。このようなヴィプラが先導する変革は、時間はかかるが、暴力や流血を伴わない民主的で平和な変革に出来る可能性が高いので好ましい形でもある。
さらに、ヴィプラは、霊的・精神的なレベルでの価値観・世界観が理解でき、それに裏打ちされた知力と階級を超えた大きな視点で道徳・博愛精神が実行できるヴィプラに成長することを目指さなければならない。それがサーカーの構想している「サドヴィプラ」への成長である。もちろん、これにはクシャトリアやヴァイシャやシュードラのメンタリティーが主であった人でも研鑽によってそれを目指すことは否定されない。むしろ、サドヴィプラはあらゆる階級の立場を経験・理解しそれらの階級の良い資質を身につけることが望ましいとサーカーは述べている