斎藤浩
<学問=行政法と教育>
著書『行政訴訟の実務と理論』は、行政を相手にする行政訴訟、賠償訴訟の専門家として、常に原告側(国民側・住民側)で活動した経験と理論を結びつけるために書かれた。この本は、行政を訴訟では特別扱いにせず、国民と対等に(情報は行政に偏在するからむしろ国民に有利に)することが重要との立場である。それに反する「抗告訴訟」という概念、「和解不可」の訴訟運用、訴訟類型間の「補充性」などへの批判を精力的におこなっている。
行政事件訴訟法改正、行政不服審査法改正の国会審議に公述人として意見を述べた(2004年6月1日参議院法務委員会、2014年6月3日参議院総務委員会)
共著書『公法系訴訟実務の基礎』はロースクール用の行政法事例教科書。
報告書(日本弁護士連合会「アメリカ・カナダにおけるロースクールの実践」2000年11月)は、斎藤が法科大学院制度設立準備のためにおこなった調査報告書。
<司法制度改革>
21世紀初頭の司法制度改革では、人権派の一部から斎藤は、対行政、対権力の立場が「揺らいでいる」と批判され(坂本修「司法改革」学習の友社)、著名な人権活動家、学者と論争した。論文『司法改革と民主主義』(日本評論社「司法改革の最前線」)で、斎藤は司法制度を規制緩和することは重要で、そのために政府と協力することは当然とし、坂本修弁護士に反論し、小田中聰樹教授を批判した。斎藤は小田中教授の信奉者から再批判され(文理閣「権力の仕掛けと仕掛け返し」)、ロースクール反対論者から論難されている(平凡社新書「こんな日弁連に誰がした?」など)。
単著
『行政訴訟の実務と理論』『行政訴訟の実務と理論第2版』(三省堂)
『たのしくわかる日本国憲法 身近な地方自治』(岩崎書店)
『自治体行政って何だ!』(労働旬報社)
編著
『行政訴訟第2次改革の論点』(信山社)
『公法系訴訟実務の基礎』(弘文堂)
『住まいを再生する 東北復興の政策・制度論』(岩波書店)
『原発の安全と行政・司法・学界の責任』(法律文化社)
『司法改革の最前線』(日本評論社)
『日本の最高裁判所』(日本評論社)
共著
「誰が法曹業界をダメにしたのか もう一度、司法改革を考える』(中公新書ラクレ)
『実務解説行政事件訴訟法』(青林書院)
『最新重要行政関係事件実務研究1〜3』(青林書院)
『提言ー大震災に学ぶ住宅とまちづくり』(東方出版)
『ワンパック専門家相談隊、東日本被災地を行く』(クリエイツかもがわ)
『士業・専門家の災害復興支援』(クリエイツかもがわ)
『間違いだらけの家・土地・マンションの買い方』(清山社)
阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会編『ワンパック専門家相談隊、東日本被災地を行く』(クリエイツかもがわ)