バイ・シズオカ
「バイ・シズオカ」は、県民による共助が謳われており、地域内の住民の手により自らの地域の振興を図ろうとするものである。静岡県知事の川勝平太は「バイ・シズオカとかバイ・ふじのくにとかいうように、相手の物を買って、そして自分たちも楽しむということで、そういう経済活動にも思いやりがある。カインドというのは親切なという意味だが、思いやりと言うことじゃないかと思う。みんな元気で、どの地区もそれなりに個性豊かにあって、思いやりのある人々によってつくられていく。そういう地域をつくっていく」と語っている。そのうえで「バイ・シズオカ」について「GDPの5割以上を占める個人消費の動向に着目し、新型コロナで影響を受けた人々が、お互いに買い支えて個人消費を上げる、いわば『幸せの経済学』の実践」と位置付けている。これは静岡県西部に広く流布している報徳思想との親和性が高い。報徳思想は、経世家であり農政家でもある二宮尊徳によって提唱された経済思想であり、経済と道徳の融和を訴え、社会への貢献は自らに還元されると説いている。
「バイ・シズオカ」を提唱した静岡県知事の川勝平太は、富士山を挟んで隣り合う山梨県に対して地域内の特産品の購入を推奨する事業への参画を呼びかけた。これに対し、山梨県知事の長崎幸太郎が快諾したことから、2020年(令和2年)5月より「バイ・ふじのくに」が開始された。具体的には、山梨県と静岡県の企業や団体と連携し、特産品の販売促進や、学校給食への特産品の提供、さらには両県の特産品の詰め合わせの通信販売など、さまざまな活動が展開された。「バイ・ふじのくに」の取り組みは、実施しない場合に比べて約1.5倍の経済波及効果があると見込まれている。
「バイ・シズオカ」は、静岡県の県民に対して県内の名産品の購入や観光地の利用を推奨する取り組みである。新型コロナウイルス感染症の流行により、苦境に喘ぐ県内の産業を支援するため、県民による共助の一環として実施された。経済学者でもある静岡県知事の川勝平太が提唱し、静岡県庁をはじめとする多数の行政機関に加えて、企業や団体などの連携、協力により実施されている。