浮気調査
依頼する側が調査業者を判断する基準として、適法に営業活動が行われているか、また、法律に基づいて契約が行われているか、更に、モラルや意識が低く、お客様を籠絡、若しくは、錯誤や誤解させる悪質な探偵社を見分ける為には次のことに注意すべきである。
事務所の所在地を確認する
探偵業の届け出を行っているか、その番号を確認する
法律に基づき、重要事項説明書を含む契約書類の交付があるか
契約書に代表者の名前と、契約担当者の名前が記載されているか
強引に契約しようとしていないか
加算式料金方式を採用していないか確認する。
自社で調査を行わず下請けに丸投げしていないか確認する
諸経費の名称を付帯費用などと、ごまかしの明記にしていないか
諸経費に消費税が加算されていないか
根拠も無いのに業界最安値など過剰広告を行っていないか
数社で共謀しインターネット広告を頻繁に出し、更に順位を意図的に操作し、さも、業界NO1がH社 NO2がA社 NO3がF社とお客様が錯誤する広告を出していないか
なお、海外での浮気調査に関しては、その国の法律により日本の探偵業者が調査行為を行う事が禁止されている場合や、探偵業そのものを禁止している国や該当国の探偵の資格又はライセンスを必要とする場合もある。
と言う行程である。
しかし、実際はその日に不貞が行われない場合もあり、不貞が行われるまで、12の工程を只管(お金が続くまで)実施する必要がある。
調査会社の1日の平均的な調査料金は15万~25万円以上なのでこの金額×日数と大変高額になる場合がある。インターネット広告などに1日1万円や2万円と記載されているが、実際に1日で調査が全て終了することは無いし、調査員の増員や調査の難易度を主張し、最終的には高額(数百万円の請求がくる)の請求(契約)を行う調査会社が殆どである。
一部では日数無制限の定額料金制(調査し放題)を採用する調査会社が存在するが、日数無制限という、実際には不可能なことがらを表明している場合は、事実上何らかの作為があることは明白である。無条件で、対象が結果が見つかるまで永遠に監視し続けるなどの契約はそもそも商法の契約原則から認められない。