新宮ダム
この頃全国的には水害による被害が極めて多く、敗戦で混乱する日本経済にさらに打撃を与えていた。水害が経済復興の阻害要因となることを恐れた内閣経済安定本部は1949年(昭和24年)、利根川・淀川・木曽川・北上川など全国12の主要水系に対して「河川改訂改修計画」を策定、アメリカのTVA方式による多目的ダム中心の大規模河川総合開発事業を推進し、洪水調節のほか食糧増産のためのかんがい整備、電力需要確保のための電力開発を企図した。
吉野川水系もこの対象水系に選定された。1952年(昭和27年)経済安定本部は河川行政を管轄する建設省を始め電力事業に参入する電源開発・四国電力、そして愛媛・徳島・香川・高知の四国四県で組織する「四国地方総合開発審議会」を結成し、同年吉野川総合開発計画を発表した。この中で吉野川本流に早明浦ダム、小歩危ダムの二大ダムを建設するほか、穴内川と銅山川に多目的ダムを建設して吉野川の治水と宇摩地域へのかんがい強化、そして水力発電の強化を目指したが、銅山川には柳瀬ダムを上回る規模の多目的ダムが計画された。これが新宮ダムの前身となる岩戸ダム(いわとダム)計画である。
岩戸ダム計画は銅山川が伊予川と呼ばれる流域、徳島県三好郡山城町(現・三好市山城町岩戸)、吉野川合流点から約2.0キロメートル上流の賢見温泉付近に建設が予定されていたダム計画である。経済安定本部が呈示した原案では高さ136.0メートル、総貯水容量は約2億8,900万トンと現在の早明浦ダムに匹敵する大規模なダム計画であった。ダムの目的は洪水調節とかんがい、水力発電である。洪水調節については上流の柳瀬ダムと連携しダム地点において毎秒2,000トンの流量を毎秒1,060トンカットし、下流には毎秒940トンを放流する。かんがいについては小歩危に建設される小歩危ダムとの間で連絡水路を建設し、法皇山脈を貫いて宇摩郡に導水する。また水力発電では銅山川第三発電所を建設して柳瀬ダムの発電能力を増強させる。
だが水没対象が現在の新宮ダム直下流まで及び、愛媛・徳島両県に及ぶことから計画は縮小方向で修正された。すなわち経済安定本部修正第二案では高さ116.0メートル、総貯水容量約1億6,300万トンに縮小され、さらに電源開発案では岩戸ダムの水没物件を減らすため、岩戸ダム地点よりも上流の山城町大野に高さ65.0メートル、総貯水容量4千150万トンの大野ダムを建設して水没物件を可能な限り抑える方針とした。だが、水利権を巡って徳島県が必要以上の水量を愛媛県や香川県に供給することに対して猛烈に反発。協議は暗礁に乗り上げこれを嫌った四国電力が審議会を離脱、吉野川総合開発計画は早明浦・小歩危(後に中止)・池田の三ダム建設に絞られ岩戸ダム計画は立ち消えとなった。