東京一極集中
2018年時点で千葉県は1都3県の中で転入超過の伸びが縮小した。転入超過数ランキングでは政令指定都市に肩を並べるように全国8位となったのが、4381人増の流山市である。0 - 1歳が818人で、さいたま市の1260人に次ぐ全国2位である。同市は子育て支援策に力を入れており、子育て世代の転入が増えている。総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2018年1月1日現在)によると、流山市は東京都中央区に次ぐ全国2位の人口増加率 (2.67%) となっている。流山市に続くのが、3499人増の船橋市(全国9位)、2911人増の柏市(1位)、2780人増の千葉市(3位)である。このうち、柏市は0 - 1歳が692人増で全国3位に入り、全国1位となった3362人の流山市を筆頭に船橋市(1位)、市川市(2位)、千葉市(3位)、柏市(7位)が並ぶ。このように、千葉都民ともいわれてきた東京都心のビジネス街にアクセスのよいエリアでは、働き手世代や子育て世帯の流入が目立つ一方で、成田市は2246人の転出超過(全国5位)であり、東京都心部に通うには遠いエリアでは人口流出が見られる。同じ千葉県でも人口の動きにはかなりの違いが見られるのだが、成田市の場合には転出超過のうち、2007人が外国人という特殊性もある。八街市や鎌ケ谷市などでも外国人住民の流出が目立ってきている。
東京圏に人・モノ・資金・情報・サービス・機能・娯楽が集中することにより、東京圏以外は経済的に衰える地域が多い。大学の卒業生や各界の著名人が、地域に留まらず、東京へ多量に流入している。特に、平成以降は企業の東京への本社機能集約の結果として、就職先は東京というケースが激増している。
国内において第2の規模の大都市圏であり昭和の頃にはほとんどが地元の企業に就職していた京阪神圏の大学の卒業生でさえ、就職は首都圏というケースが2000年以降は急増している。
グローバル化が進むと同時に、少子化が進行し、売り手市場に転じた大学生の大企業志向が強まる。しかしその受け皿となる企業は東京に集中しているため定住先が東京圏となり、人口流入も非常に多い。長期的には、地域の優秀層が空洞化すると次世代の優秀層が薄くなり地域の停滞が深刻化する恐れもある。
首都であるモスクワに人口が偏在しすぎたため、第二の都市サンクトペテルブルクに憲法裁判所を移転した。近年では国内第3の都市である西シベリア地方のノボシビルスクや極東の拠点としてのウラジオストクの開発を国家プロジェクトとして力を入れている。
同国最大の都市アルマトイに首都が置かれていたが、地震のリスクや中国国境に近いなど地政学的な見地、そして北部に多いロシア系住民の独立運動が起きる可能性を見越し北部に新首都アスタナを建設した。
首都ベルリンの常住人口が約361万人で最も多く、2位のハンブルクの人口が約183万人と首都のベルリンが2倍以上の人口を備えているように見えるが、単一の都市ではなく都市圏に拡大して見ると、ベルリン600万人vsハンブルク510万人と、ハンブルク都市圏はベルリン都市圏に匹敵する姿を見せている。3位の都市ミュンヘンは146万人、4位ケルンは100万人で地方都市の常住人口に大きな差はない。
ドイツ再統一に伴い、連邦政府の首都をボンからベルリンに戻す決定がなされた。この際、すべての首都機能をベルリンに集約するのではなく、連邦政府の各省庁について母体の配置をベルリンとボンに振り分け、その上で各省庁の内部部局をそれぞれの性格によって、ベルリンに置くものとボンヘ置くものに分けるという「混合モデル」と呼ばれる方法が採用された。 なお、ドイツには欧州中央銀行の置かれる経済都市フランクフルトや、南部の中枢都市としてミュンヘンが置かれるなど、日本と同じ程度の国土面積であるが積極的に地方分権が実施されており、国土開発と発展の模範的回答の一つである。