アメリカ合衆国憲法修正第16条
裁判所は、修正条項が「賃金、給与、手数料等に比例配分なしで」直接税を課すことを認めるという規則を意味するものとして修正第16条を解釈した。
1913年の歳入法が直ぐに議会を通過し、所得税は法制化された。
合衆国政府印刷局に拠れば、次の州が修正条項を批准した。
アラバマ州 (1909年8月10日)
ケンタッキー州 (1910年2月8日)
サウスカロライナ州 (1910年2月19日)
イリノイ州 (1910年3月1日)
ミシシッピ州 (1910年3月7日)
オクラホマ州 (1910年3月10日)
メリーランド州 (1910年4月8日)
ジョージア州 (1910年8月3日)
テキサス州 (1910年8月16日)
オハイオ州 (1911年1月19日)
アイダホ州 (1911年1月20日)
オレゴン州 (1911年1月23日)
ワシントン州 (1911年1月26日)
モンタナ州 (1911年1月27日)
インディアナ州 (1911年1月30日)
カリフォルニア州 (1911年1月31日)
ネバダ州 (1911年1月31日)
サウスダコタ州 (1911年2月1日)
ネブラスカ州 (1911年2月9日)
ノースカロライナ州 (1911年2月11日)
コロラド州 (1911年2月15日)
ノースダコタ州 (1911年2月17日)
ミシガン州 (1911年2月23日)
アイオワ州 (1911年2月24日)
カンザス州 (1911年3月2日)
アメリカ合衆国憲法修正第16条(アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい16じょう、英:Sixteenth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XVI)は、1913年2月3日に批准された。この修正条項は、アメリカ合衆国議会が所得税を課す権限を大きく制限した「ポロック対農夫貸付信託会社事件」(1895年)判決を撤回させた。これによって、議会は諸州や国勢調査に関係せず所得税を課すことができるようになった。
この修正条項はポロック判決を撤回した。このことは基本的に、所得税を課するときに、議会は各州から徴収された税の総額を、全国人口に対する州人口に応じて分配することなく、いかなる収入源からの収入にも課税できることを意味している。「アブラムズ対コミッショナー事件」で、アメリカ合衆国税務裁判所は「修正第16条が批准されたので、税金が直接税か間接税であるかは所得税については問題とされない。修正第16条の全体目的は、あらゆる課された所得税を比例配分の要求からおよびその収入がえられたその収入源を考慮する要求から免除することである。」と述べた。