セクター別アプローチ
日本の提案する「セクター別アプローチ」について、欧州連合は積極的に理解や賛同を示すことはなく、あえて否定はしない、という姿勢をとっている。
日本が念頭に置いているのは、削減目標を定めるにあたって産業・分野別に削減可能量を積み上げるという方式であるが、欧州連合は、政府が温室効果ガスの国内総排出量(総排出枠)を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、主体間の排出枠の一部の移転(または獲得)を認めるキャップ・アンド・トレードが主な方策であるべきだと考えており、セクター別アプローチは補完的なものだとしている。
日本について経済産業省が削減可能量を積み上げた長期エネルギー需給見通しでは、2020年に1990年比で4%しか削減できないとされている。それに対しEUは、90年比20%減、他の先進国が合意すれば30%減という目標を掲げている。日本のセクター別積み上げ目標ではその1/5しか達成できないことになる。
また米国やロシア、中東欧諸国などでは、主にエネルギー価格が安いという理由から、現状では多くのセクターにおいてエネルギー効率が悪い(省エネ機器の導入率などが低い)。