期間雇用社員 (日本郵政)
1949年(昭和24年) - 行政機関職員定員法(昭和24年5月31日法律第126号)公布。非常勤職員を採用。
1960年(昭和35年) - 旧郵政省、非常勤任用規定を策定。
1961年(昭和36年)2月28日 - 「定員外職員の常勤化の防止について」を閣議で決定する。これを受けて、人事院規則などで、非常勤職員の任用についての法制化。
1990年(平成2年)頃から「ゆうメイト」という呼称を制定。その後、常勤(臨時補充職員<※現在の月給制契約社員に該当する>)・非常勤<※現在の時給制契約社員、パートタイマー、アルバイト>ともに非正規採用職員の総称をゆうメイトに統一。
2007年(平成19年)10月1日 - 郵政民営化に伴い、公においての「ゆうメイト」の呼称を廃止。これに代わり、非正規社員の総称を「期間雇用社員」とし、さらにはスペシャリスト社員・エキスパート社員・月給制契約社員・時給制契約社員・パートタイマー・アルバイトに細分化。同年9月末日まで在籍していたゆうメイトは全員一旦解雇され、その後細分化された肩書きにおいて各社に新規雇用という扱いにおいて事実上継続雇用となる。
2008年(平成20年)現在、日本郵政グループには12万人以上の期間雇用社員が在籍しているといわれている。