アメリカン・インターナショナル・グループ
日本国内では、損害保険会社3社(1社はJTBとの合弁会社)などが傘下で営業している。
AIGの日本進出は1946年に傘下のAIU保険会社が、当時日本を占領していたGHQの要請で、駐留アメリカ軍の資産の保険を始めたことによってなされた。1949年には日本人向けの営業も行なうようになった。
かつてはアリコジャパン(現・メットライフ生命保険)など生命保険会社3社も傘下に収めていたが、2010年から2011年にかけて、いずれも他社に売却された。アリコジャパンは日本で最初の外資系生命保険会社として1973年より日本人向けの営業を開始した。第三分野保険にかけては、歴史的に外資系保険会社が強く、アリコもシェアが高かった。
2007年にアメリカでサブプライムローン問題による金融危機が起こった。AIGもサブプライム関連の金融商品を抱えていたため例外ではなく、住宅価格の低下や金融商品の格下げの影響を受け多額の損失を抱えた。損失額は2008年通期で992億9000万ドルとなり、アメリカ企業史上最大の赤字額となった。
リーマン・ブラザーズが経営破綻を起こした2008年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙は信用格下げに直面しているAIGが連邦準備制度理事会(FRB)に対し400億ドルのつなぎ融資を打診している(FRBはこの融資を断っていた)と報じるなど、AIGの経営危機説が急浮上した。市場では次はAIGが破綻するとの懸念が広がり、株価は60パーセント以上も下落、翌16日には一時株価が1.25ドルにまで下落した。AIGは経営危機を回避するために最大で750億ドルの調達を急いでおり、17日までに資金調達の目処がたたなければ、連邦倒産法第11章を申請する以外に手段はなくなるとの報道があった。
FRBは当初、リーマン破綻時と同様に民間金融機関同士で資金の調達するよう促し、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどに融資を持ちかけていた。しかし、民間金融機関はAIGを支援するだけの資金の余力はなく融資を拒否した。AIGが破綻することにより4000億ドルのCDSなどが顧客や市場に多大な影響を及ぼすことを危惧したFRBは方針を転換し、AIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定した。
保険事業持株会社 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 - 2013年4月業務開始。AIG損害保険・アメリカンホーム医療・損害保険・テックマークジャパン・AIGパートナーズなどの100%親会社。
損害保険事業 AIG損害保険 - AIG傘下の保険会社として、自動車保険や海外旅行保険などを展開。2013年4月に日本法人化した。2018年1月に富士火災海上保険を吸収合併し、AIU損害保険株式会社からAIG損害保険株式会社へ商号変更。 アメリカンホーム医療・損害保険(アメリカンホームダイレクト) - 自動車保険の通信販売。2014年4月に日本法人化した。 ジェイアイ傷害火災保険 - 50%出資。JTBグループとの合弁会社。旅行傷害保険などを展開。
関連事業 AIGパートナーズ - 2013年4月に富士火災インシュアランスサービスとチャーティス・コーポレートソリューションズが統合。2018年1月にAIG富士インシュアランスサービス株式会社からAIGパートナーズ株式会社に商号変更。損害保険の代理・生命保険の募集など。 テックマークジャパン - ワランティ業務など。 AIGアセットマネジメント - グループ保険会社の債券運用の受託。 AIGテクノロジーズ - IT関連サービスの提供。 AIGビジネス・パートナーズ - グループ会社に対するシェアード・サービス、コンサルティングサービス。 ティーペック - 電話による健康相談。