田沼意次
大坂西町奉行の佐野政親を担当とし、天明3年(1783年)、大名への融資の財源として、大坂の豪商に対し14万5千両もの「御用金令」を命じた。この金は実際に幕府の金蔵に収めるわけではなく、商人たちの手元に留めておき、大名から融資の申し込みがあれば大坂町奉行所が返済保証をつけ貸し付けるというものだった。年利8%であり、そのうち幕府は2.5%、商人は5.5%の利益を得るというものだった。しかし、大名からの返済が滞っていることから商人たちは貸し渋ったため、天明5年(1785年)に改めて大名側からの年貢を担保として設定し、同様の仕組みで利息7%、うち1%を上納する御用金令が出される。当時、天明の大飢饉により大名の資金繰り問題がより深刻化しており、そこから大名の救済、幕府財政支出の削減、新財源創出という3つが達成できる施策であったが、結局商人たちの融資そのものに対する強制力がなかったため、またまた貸し渋りが起こり、実効性がないまま天明6年(1786年)に中止となった。
明和8年(1771年)拝借金を制限した。拝借金とは、凶作や自然災害などによって経済的苦境におちいった大名・旗本を救済するため、無利子、年賦返済で融資するという制度だった。これは幕府が大名や旗本たち武士身分の者たちを保護する「公儀」であることを、金融面で示す制度であり、将軍・幕府への求心力を維持するための制度であったが、財政難を理由にこれを制限した。さらに天明3年(1783年)にはとうとう拝借金を全面停止するに至った。
宝暦元年(1751年)から11年(1761年)の毎年、米は赤字のときもあったが金は黒字続きだったのが、宝暦12年(1762年)から次の明和では米・金ともに赤字が続いた。明和元年(1764年)に米5万石、金5万両の赤字になり、以降明和6年(1769年)まで金方の収支は毎年赤字、米も明和4年(1767年)以外は毎年赤字になっていた。このように明和期以降、幕府財政は赤字基調になっていた。そのため、明和8年(1771年)に7年間の倹約令を発布した。明和の倹約政策をやめるとまた黒字は減っていき、天明の大飢饉による大赤字が起きた。それに対応するため、天明3年(1783年)に7年間の倹約令を発布し、さらに厳しい倹約政策を実施した。また天明3年には大飢饉の最中、諸役人へ年貢量は維持、冥加・運上は増額、堤防や道路、橋の工事費は減額すると命じている。