川田訓練場
1971年6月の日米合意「沖縄返還協定」は、地元の自治体や沖縄県の存在なくして日米間で取り決められたため、沖縄における米軍基地リスト「基地に関する了解覚書」として出来上がったものには、安和訓練場のように正確には軍用地ではなかったものも含まれ、それにより新たに日本側から米軍側に基地として提供される状況が7事案浮上した。また本来なら9施設となるべき地区をまとめて嘉手納弾薬庫としたり、また牧港サービス事務所の小さな建物1棟と隣接する牧港倉庫を別々の米軍基地として登録するなど、沖縄の現状と要望が反映されていない不自然で理不尽なものとなっていた。
そのため、軍用地ではないにもかかわらず継続使用の米軍基地 (A表) として登録された7カ所 (安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場) のうち、地元が米軍に対して使用拒否している二か所 (川田訓練場、瀬高訓練場) と、地元や土地所有者との間に了承がないまま記載された前島訓練場) の3施設については、その帳尻あわせとして1972年5月15日の沖縄返還の前までに「返還」を急ぎ、A表から排除した。
その後、A表に那覇海軍航空施設と伊波城観光ホテルの2施設を加え、最終的に87施設を A表 (継続使用の米軍基地) とした。しかし、伊波城観光ホテルも経営難にあった民間の事業主が施設を海兵隊に貸しだし、地元での住民の抵抗を招いていた施設だった。