朝銀信用組合
朝銀信用組合の再編により、奈良県・愛媛県では本店を置く信用組合が消滅している。京都府も一度消滅したが、朝銀近畿信用組合の破綻に伴い京滋信用組合が設立されたことで復活した。
2009年 - 一審の東京地方裁判所林正彦裁判長は、両被告に資金と不動産を詐取する意思があったとし、緒方重威被告に懲役2年10月執行猶予5年、満井忠男被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。この判決を不服として被告、検察側ともに控訴した。
2010年6月29日 - 朝鮮総連中央本部の土地と建物は朝鮮総連とは別の会社である朝鮮中央会館管理会の名義となっており、整理回収機構は差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判を起こしたが、最高裁は貸付金を回収する目的での差し押さえは現時点では不可能と棄却し整理回収機構の敗訴が確定した。一方、最高裁は「名義は違っても施設が実質的に朝鮮総連の資産であることを認める裁判所の判決があれば、差し押さえも可能」との意見も示した。整理回収機構は、朝鮮総連中央本部の土地と建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判も起こしており、一審・東京地裁では勝訴している。勝訴が確定すれば、朝鮮総連中央本部の土地と建物の差し押さえが可能となる。
2012年6月28日 最高裁 朝鮮総連中央本部が実質的に朝鮮総連の資産であることを認めた裁判に対する朝鮮総連の上訴を棄却。整理回収機構、差し押えの手続きを開始。その後も競売回避のために返済交渉を続けていたが、安倍政権への政権交代を受け決裂し、2013年3月12日から入札を開始すると東京地裁から公示された。