竹内謙
鎌倉市長就任後、「環境自治体の創造」を旗印に環境基本条例やまちづくり条例、都市景観条例、パチンコ店規制条例等を制定した他、「環境自治体の創造」を基本理念に据えた新総合計画、環境基本計画、緑の基本計画、TDM(交通需要管理)計画、ゴミ半減計画等を鎌倉市による主導で策定。しかしTDMの目玉であるロードプライシング(Road Pricing、特定の地域に進入する車から料金を徴収することにより自動車交通量を抑制し交通渋滞や大気環境の改善を図る制度)の導入は商業者の反対が強く見送られた。
1996年、「記者クラブの改革そのものはメディア側が考えるべき問題だが、公共機関側は役所の部屋の使い方が適正かどうか行政改革の観点から見直す必要がある」として記者クラブによる記者室の独占的な使用を止め、全ての報道機関を記者に開放する「広報メディアセンター」を市役所内に開設した。広報メディアセンターは庁舎管理上の理由から登録制を採用し、登録できるのは宗教団体・政党の機関紙を除く「新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、専門紙、地域紙、外国紙等のメディア」。従来、記者室は大手マスコミ6社(朝日、毎日、読売、東京、神奈川、NHK)の記者クラブが独占していたが、メディアセンター制以降はケーブルテレビ、FM放送、タウン紙、専門紙が加わり、2012年1月の時点では23社が登録している。鎌倉市の記者クラブ改革は日本新聞協会の記者クラブに関する見解を改正させるきっかけになった。