杉浦正健
2006年8月28日に発生した山口女子高専生殺害事件で、容疑者とされ行方不明だった19歳の男子学生の実名と写真を一部の週刊誌が掲載したことについて、9月8日に「少年法の関係で事実関係について調査し対応を検討している。いずれ報告があると思うので、そのうえで対応を決めたい」と述べた。また、行方不明の男子学生が自殺体で発見されたあとの実名報道には「表現の自由ということはあるが、少年法の趣旨や少年の家族のことも考えると、プライバシーとの関係で問題がないのかどうかと問われると、ないとも言えない感じがする。難しい問題なので事実関係をよく調べて対応を決めたい」と述べた。 本人は衆議院法務委員長を務めていた当時、厳罰化による少年犯罪の抑止を盛り込んだ少年法の改正を手掛けている。
1994年8月11日、衆議院議員選挙区画定審議会は、政治改革四法における「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案を村山富市首相に勧告。旧愛知4区のうち、岡崎市は西尾市、旧幡豆郡、額田郡とともに愛知12区を構成することとなった。翌8月12日には選挙区ごとの候補予定者の動向が愛知県の地元紙によって報じられた。
現職の稲垣実男と前職の杉浦はともに愛知12区からの立候補を希望。1995年7月10日、自民党愛知県連は稲垣、杉浦の両者を愛知12区の公認候補として党本部に推薦し、いずれかを比例区に回すことを決定した。振り分けは党本部に一任されることとなった。あわせて党県連は、稲垣の地盤の一つである愛知13区について、農林水産省職員の大村秀章の公認申請を党本部に行った。同年11月24日、稲垣と杉浦は党本部で白川勝彦総務局長を交えて会談。杉浦が小選挙区から出馬し、稲垣が比例東海ブロック単独に回ることで合意がなされた。
1996年10月の総選挙で新進党に移籍した川島實らを破り、返り咲く。稲垣も7回目の当選を果たした。
2000年4月、党内有志とともに議員連盟「道州制を実現する会」を設置。このとき立ち上げに参画した官僚の中に重徳和彦がいた。
外務副大臣に就任した2001年、パラオ大使館の会計担当職員が公金を不正流用し、1年間の停職処分を受けていたことを外務省が隠蔽していた問題について、記者会見で「職員の将来を思い、武士の情け、人情で了解した」と発言し、公表しないよう要請した事務当局の意向を受け入れたことを認めた。さらに「隠蔽という言葉は不適当だ。公表しないことをもって、隠蔽とは言えない」と語るとともに、今後、同様の不祥事が発覚した場合も「(公表は)ケース・バイ・ケースだと思う」と発言した。