荒廃農地
農林水産省は、食料自給率の向上を図るためには担い手への農地の集約化が重要だとしており、荒廃農地の再生利用施策のため、荒廃農地の荒廃・解消状況の情報を把握するため、平成20年より「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」を開始した。令和3年から、「遊休農地に関する措置の状況に関する調査」に統合された。
荒廃農地は、荒廃状況により、A分類(再生利用が可能な荒廃農地)とB分類(再生利用が困難と見込まれる荒廃農地)に区分される。
令和3年時点で荒廃農地面積は26万haであった。A分類が9.1万haで、B分類が16.9万ha。新たに発生した面積3.0万haに対し、再生利用された面積が1.3万ha。荒廃農地となる理由(所有者)では、「高齢化、病気」が最も多く、農家の高齢化問題が反映されていた。