周知の埋蔵文化財包蔵地
土地に埋蔵されている文化財としての価値が認められる「遺構」、および、有形文化財としての価値が推定される「遺物」の範囲、すなわち、法的に「埋蔵文化財」として取り扱うことのできる範囲は、1998年(平成10年)9月29日付文化庁次長による都道府県教育委員会教育長あての「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について(通知)」、いわゆる「平成10年円滑化通知」によって定義された。
それによると、「埋蔵文化財として扱う範囲に関する原則」は、
おおむね中世までに属する遺跡は、原則として対象とすること。
近世に属する遺跡については、地域において必要なものを対象とすることができること。
近現代の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができること。
とされ、「埋蔵文化財として扱う範囲の一基準の要素」として、「遺跡の時代・種類を主たる要素とし、遺跡の所作する地域の歴史的な特性、文献・絵図・民俗資料その他の資料との補完関係、遺跡の遺存状況、遺跡から得られる情報量等を副次的要素とする」よう指示がなされた。