借地非訟事件
建物構造等に関する借地条件変更申立事件(条件変更事件、借地借家法第17条1項)
増改築許可申立事件(増改築事件、借地借家法第17条2項)
競売または公売に伴う土地賃貸権譲受許可申立事件(公競売事件、借地借家法第20条1項)
賃貸借権の譲渡または転貸許可申立事件(譲渡事件、借地借家法第19条1項)
借地権設定者の建物及び土地賃貸権譲受申立事件(介入権事件、借地借家法第19条3項、第20条2項)
土地の賃貸借契約において、借地借家法に基づき借地条件の変更等の問題が生じたときに、これらに関する紛争を予防して、将来にわたり契約当事者の利害損失を調整し、裁判所が賃貸人の承諾にかわる許可を与える等の手続きである。借地借家法の第17条から第21条に規定されているが、この部分は、旧借地法の適用があった時期(平成4年7月31日まで)に設定された旧借地権についても一部(第18条)を除き適用される。
まず、どこの管轄の裁判所に申し立てればよいかを調べるが、借地の存在地域を管轄する地方裁判所となる(借地借家法第41条)。ただし、当事者の合意がある場合は簡易裁判所に申し立てることができる。申し立ての方法としては、申立書と必要書類を提出して行うことになる。申立てが受理されると、事件の審理手続きが始まる。一般事件と違い、非訟事件のため審問の期日が指定される。第1回審問期日は、1カ月から2カ月弱の日が指定されることが多く、その後は1カ月程度の間隔をおいて期日を繰り返すこととなる。この過程において、和解の斡旋が行われることがも少なくない。その理由として長期にわたる信頼関係を裁判所の決定ではなく話し合いで解決した方が望ましいためであり、また鑑定委員会の意見書の影響が大きいためこれを軸にした和解交渉を進めることも多い。和解が出来ない場合は裁判所が決定を出して解決することになる。
訴訟事件は終局的な判断について判決という形式を採用し、それに対する不服申立ては控訴・上告又は上告受理申立てという形式を採るが、借地非訟事件は決定という簡略な形式の裁判により行い、それに対する不服申立ては抗告という形式を採る。