自動火器
アメリカ合衆国においては、フルオート火器の民間人への販売は1934年までは自由、それ以降は購入者が200ドルの税金の納付とバックグラウンドチェック(身辺調査)を行えば可能であったものの、1986年からは新規の販売が禁止されており、一部の例外を除いて民間人はセミオートに限定にした製品しか購入できない。しかし、こうした市販のセミオート火器のなかには、比較的容易な改造、またはバンプストック(バンプファイアストックとも)と呼ばれるオプションパーツ(反動を利用しトリガーを往復して押す)でフルオート化する事が可能なものもあり、犯罪者やテロリストがフルオート火器を入手したり、資格を持つガンスミスがアクション映画用にフルオート火器を容易に調達できる環境がある。 なお2018年12月、アメリカ合衆国司法省は銃連射部品を連邦法により製造・販売・所持が禁止されているマシンガンに分類する規則改正を発表した。
日本においては、フルオート射撃の可能な自動火器を保有できる組織は自衛隊や海上保安庁のほか、警察の特殊急襲部隊(SAT)、皇宮警察の特別警備隊などが主な配備先となっている。