石井準一
参院選に伴うアンケートにおいて
2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。
日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。
一院制の導入に反対。
日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。
内閣総理大臣やその他の国務大臣の靖国神社への参拝は「問題ない」としている。
解雇の金銭解決制度の導入に賛成。
その他
自然災害が多発する状況において、復旧・復興の担い手となる地方の建設業者の育成を重視している。
少子高齢化に伴う、慢性的な人手不足に直面する日本経済を支えるためには、「無駄を省き、生産性を上げること」「社会保障制度と連携して、将来にわたり働ける安心安全な環境を築くこと」「持続的な社会保障制度を実現する為の財源確保」を重要なことと捉えている。
少子高齢化社会について、人口増だけに限らず、昼間人口の流入も必要と主張し、その対策の1つとして、交通網の重要性を挙げている。道路建設はそれが地域に経済的波及効果をもたらすものにしなければならないとし、経済効果がもたらす生産性向上や生活インフラの整備が、地域人口の増加や将来を考える根幹になると考えている。
選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。