懲罰事犯
憲法第58条第2項は懲罰事由について「院内の秩序を乱した」とのみ定めている。なお、一部の具体的行為については国会法あるいは議院規則により懲罰事犯として付託することとなっている。
国会法
下記の理由により議長が特に招状を発し、その招状を受け取った日から7日以内に、なお、故なく出席しない者(国会法第124条)
正当な理由がなくて召集日から7日以内に召集に応じない
正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席した
請暇の期限を過ぎた
衆議院規則 議長の制止又は取消の命に従わない者(衆議院規則第238条)
参議院規則 議長の制止若しくは発言取消の命又は委員長の制止若しくは発言取消の命に従わない者(参議院規則第235条) 国会法第63条により公表しないものを他に漏した者(参議院規則第236条)
懲罰事犯(ちょうばつじはん)とは、日本国憲法や国会法の規定に基づいて、院内の秩序を乱したとして衆議院あるいは参議院に所属する国会議員に対して、懲罰を与えることが相当とみられる行為である。懲罰事犯については、各院の議長により懲罰委員会へ付託された上で本会議の議を経たのちに宣告される(国会法第121条)。議長自らが懲罰事犯と認めた事件あるいは各委員会の委員長が懲罰事犯と認めた事件について議長が職権で懲罰委員会へ付託する場合(衆議院規則第234条、参議院規則第234条)と、議員が国会法第121条第3項の規定に基づいて懲罰動議を提出することで議長によって懲罰委員会に付託される場合がある(衆議院規則第235条・第236条、参議院規則第237条・第238条)。