SNG (放送)
SNGは、大型であった地球局の設備が1980年代に入り小型化し、「可搬地球局」となって自動車に搭載できるようになったことで、急速にその導入が進んだ。
日本では、電波法第26条に基づく総務省告示周波数割当計画により、固定衛星通信網に用いる周波数は、電気通信業務用又は公共業務用の無線局が利用することとなっており、SNGに用いる通信衛星との通信は、電気通信事業者しか行うことができない。 すなわち放送会社はSNGの衛星回線を従来のFPUなどのように「自営回線」とすることはできない。 このためSNGの運用は、放送会社がこれら電気通信事業者と契約して、その電気通信事業者の名義で自己所有の地球局の免許(使用許可)を受け、通信サービスの提供を受ける形態をとる。
通信衛星に搭載できるトラポンの数には限りがあり、SNGに使用できる回線数は少ない。また通信衛星の打ち上げや維持管理等には莫大な費用がかかり、これを利用する放送会社は「回線使用料」としてかなりの経済的負担を強いられることになるため、1社が単独でその回線を長時間、占有使用するのには不向きである。またSNGは衛星放送システムと異なり、同一波での送信能力(アップリンク能力)を持つ地球局を日本各地にいくつも必要とし、これらの地球局の個々の判断による円滑なシステム運用は不可能に近い。
そこで放送系列各社でトラポンを「共同所有」、効率よく共同利用するための「統制センタ」を設け、トラポンの運用を一元管理、系列各社が番組素材を必要最小限の時間で目的の演奏所に送る運用形態が構築された。