中国と国際連合
国連総会決議2758の採択を受けて、中華民国には国連の常任代表がいなくなった。ウ・タント国連事務総長は、中華人民共和国政府に安保理にすぐに代表団を派遣するようメッセージを送った。中華民国が国連での議席を失っただけでなく、総会が台湾を中華人民共和国の一部とみなしているため、中華民国が条約の締約国になることは認められていないと事務総長は判断した。
1993年、中華民国は中華人民共和国から分離して国連に再加盟する運動を始めた。専門機関への加盟、オブザーバー資格の申請、正式加盟の申請、国連総会決議2758の撤回による中国の国連席の奪還など、さまざまな選択肢が検討された。
1993年から2006年までの間、毎年、国連加盟国が国連事務総長に覚書を提出し、国連総会が中華民国の国連参加再開を検討するよう要請していた。 正式な加盟申請ではなくこの方法が選ばれたのは、加盟申請では中華人民共和国が拒否権を持つ安全保障理事会の承認が必要になるためである。初期の案では、東西ドイツや南北朝鮮など、分断された国がそれぞれ別に国連加盟国となった例を挙げ、中華民国を中華人民共和国と並列に加盟させ、最終的な統一まで待つことを提案していた。その後の決議案では、中華民国は中華人民共和国が実質的な主権を持たない独立した国家であることが強調された。