プロ野球再編問題 (2004年)
労働界では、7月9日に日本労働組合総連合会(連合)の笹森清会長が、選手会と会談したいとの意向を表明した。
前日の7月8日、古田は球団経営陣に話し合いを呼びかけた。ただし、「会いたい」と言ったわけではなく、報道陣に「直接オーナー側と会ったほうがいいのではないか?」と聞かれて「出来ればそうしたいんですけど、機会を設けてくれないでしょう」と述べたに留まっていた。
古田の発言は正しく伝えられず、朝日新聞の西村欣也編集委員が渡邉への囲み取材で「明日、選手会と代表レベルの意見交換会があるんですけれども、古田選手会長が(球団)代表レベルだと話にならないんで、できれば、オーナー陣といずれ会いたいと(言っているが)」と質問を投げかけたことで、渡邉は「無礼なこと言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が」と返答した。古田は西村が渡邉に代弁した「球団代表レベルだと話にならない」との言葉について、全面的に発言を否定している。
渡邉の発言を受けて、連合の笹森会長は「いかなる企業の経営者であっても話し合いを拒否するのは許されず、怒りを禁じ得ない」と渡邉を非難した。古田と笹森会長の会談は8月12日に行われ、その後のスト権確立、スト条件、スト実施法、損害賠償請求といった法的問題を解決していく上で重要な役割を果たしたとされる。
全国労働組合総連合(全労連)は7月27日、日本プロ野球選手会の松原徹事務局長との懇談および意見交換を行ったうえで、翌28日の定期大会において、選手会の署名運動への協力、渡邉による選手の人格無視・選手への人権侵害発言の撤回要求、『読売新聞』に対する抗議運動(不買運動を含む)の具体化を提案した。
2004年(平成16年)6月29日のテレビ東京のニュース番組「ワールドビジネスサテライト」は、「インターネット関連企業のライブドアが、近鉄の買収を近鉄本社に申し入れる」と報じ、翌30日にライブドアは記者会見で報道内容を認めた。
しかし近鉄・オリックス双方は「既に断っており、今後も申し入れは拒否する」と表明した。特に、ライブドアに近鉄買収を持ちかけたとされる人物が、選手会の関係者であるとライブドアが明らかにしたことから、オリックスの宮内オーナーは古田及び日本プロ野球選手会を非難した。
予想以上の抵抗に遭ったライブドアは、近鉄を買収できない場合は新球団を設立して参加する方針を固め、8月19日に発表した。この時点では「新球団は、大阪府を保護地域とし、専用球場は大阪ドーム、球団名は『バファローズ』の名を取得できるよう交渉する」などの構想が掲げられていた。
8月22日にライブドアは、広島の松田オーナーに対して挨拶状を送り、プロ野球参入時の協力などを要請した。
10月14日に第2回の審査会が行われ、財政面での審議を行った。その中でアダルトサイトの扱いに関して討議され、ライブドアは「サイトは道路や広場を提供しているので、何をしているかは監視できない」とし、一方の楽天は「本人確認はクレジットカードなど年齢確認が明確なものを使って厳正にやっており、青少年には利用できないようにしている」と説明した。
11月8日、大阪市内でオリックスと楽天の選手分配ドラフトが行われた。
このドラフトではまずオリックスが提示した、オリックス・旧近鉄から選抜されたプロテクト(優先保有)選手25人、並びにフリーエージェントを行使した選手、外国人選手、入団2年目までの選手を除く全選手の中から、まず20人を楽天が選抜した。
以降は入団2年目までの選手を加えて、オリックス→楽天の順でそれぞれ20人ずつの選手を選抜し、指名されずに最後に残った選手はオリックスに配分される。オリックスに配分された近鉄選手はオリックスへのトレード、オリックス選手は契約を更改するという手続きをとった。
近鉄・オリックス両球団の合併の1年間の凍結については、交流試合(日本版インターリーグ)など、2005年シーズンの日程のシミュレーションを立てた上で改めて検討する。 日本野球機構は、加盟料(新規参入60億円、譲渡の場合は30億円)を撤廃し、保証金制度を設置する。 ファンの心配を払拭するため、2005年度についてはセ:パ=6(以上):5(以上)のチーム数を確保する。 ドラフト制度改革などの専門委員会を設置する。 これらの回答期限を9月17日17時とし、それによって合意がなされた場合には、9月18日以降のストライキを中止する。
フランチャイズは兵庫県(オリックス)と大阪府(近鉄)を併用する。
新球団が優先的に確保(プロテクト指定)できる選手は両球団あわせて28人とする。
との案を明らかにした。しかし、翌日に行われた12球団代表者会議ではセリーグ側の同意が得られず、球団の合併や破産時の選手救済策である支配下選手枠の臨時拡大(1球団当たり70人を80人に)と、新球団の日本プロフェッショナル野球組織への加盟料(30億円)免除を決定したのみで終了した。特に保護地域が被る阪神タイガースは、2フランチャイズ制に強硬に反対したが、阪神も高校野球の関係でダブル本拠地を望んでいたため、この件については矛盾が生じた。また、28人枠についても、新人選手・フリーエージェント選手・外国人選手の扱いを巡って紛糾した。
7月1日、両球団は合併基本合意書に調印した。合意書には7月1日のパリーグ代表者会議で提案した内容が盛り込まれた。この時点では、球団名や本拠地球場についての明言は避けた。
7月5日、12球団代表者会議において「両球団の新球団への保有選手は25人とする」、「新球団による大阪府と兵庫県のダブル本拠地制を、暫定的に2005~2007年の3年間認める。阪神も同様に3年間、両府県のダブル本拠地制を認める」とした骨子をまとめた。
7月7日、オーナー会議は、代表者会議でまとめられた骨子を大筋で了承したが、未確定の条項があるため、正式承認は合併合意書への調印と実行委員会の承認を待って、9月に開催予定の臨時オーナー会議で行うとした。
2004年(平成16年)6月13日、大阪近鉄バファローズの親会社である近鉄グループの経営難により、オリックスと近鉄の合併構想(近鉄の球団保有権をオリックスへ売却した上で統合)が、新聞報道により表面化した。これに対し、日本プロ野球選手会(労働組合)と野球ファンが、両球団のオーナー・経営陣に対し、あまりの事の唐突さに猛烈な反発を見せた。
背景として、観客動員や放映権収入が伸び悩む中、FA制度導入以来の選手年俸高騰が、各球団の経営を大きく圧迫していた。放映権収入で大きな割合を占める巨人戦の視聴率も年々低下し、2004年当時は15%前後で推移していた。朝日新聞の調査では、2003年当時、親会社の支援なしで黒字なのは巨人、阪神、広島のみで、パ・リーグに至っては最も観客動員のあるダイエー球団でさえ、全国放送が少なく放映権収入が限られることから赤字だった。赤字の球団経営を、「宣伝費」として許容し、親会社が補填する、という日本型の経営は最早限界を迎えつつあった。
こうした惨状が両球団の合併問題で一気に噴出し、読売ジャイアンツ(巨人、以下肩書きは当時)オーナー・渡邉恒雄を始めとした一部球団オーナーにより、球団数を大幅に削減した8~10球団での1リーグ制への流れが急速に進んでいった。
拙速な動きは球界の独占的な支配を図っていると一般から見なされ反発が強まる中、日本プロ野球選手会・古田敦也選手会長は、経営陣との対話を求めようとする。
オリックス・バファローズ
東北楽天ゴールデンイーグルス