人身保護法 (日本)
全26条。法文上、対象は人身の自由が奪われた場合、拘束一般である。
この人身保護法に関する細則は、人身保護規則(昭和23年最高裁判所規則第22号)に定められる。
法及び規則によって人身保護事件の審理は刑事訴訟法にもとづいて、おこなわれるとは限らない。むしろ、拘束者に対する処罰を目的とせず、もっぱら被拘束者の自由の回復を目的にする歴史的経緯、本法の立法趣旨から、原則として民事訴訟法の手続が主体となっておこなわれる(規則33条、46条)ことになっている。
人身保護法二条(人身保護規則三条)での「拘束」についての国会での定義
「...。自由を拘束されるということは、これは身體の自由が侵害せられるすべての場合を包含するのでありまして、逮捕、監禁、抑留、或いは抑制、拘禁、軟禁など、苟くも身體の自由を奪われ、又は制限せられる如何なる場合も含める趣旨であります。 拘束という文句は、この廣い意味を表す用語として使用したのであります 。...」