徴農制度
国民を徴用して農業に従事させる制度である。国民ないし庶民を徴用し生産労働に強制従事させる。歴史上では戦中下などでの徴用や、極端な例ではポル・ポト政権時代の民主カンプチアがあり、現在ではエリトリア や北朝鮮など民主化されていない独裁国家で行われている。現在の日本ではニートや若年労働者の失業、農業従事者の後継者不足などの解決策になるとして、一部の保守政治家や論客、また事業として労働力を求める経営者などが、徴農制度制定を主張している。近年では幸福会ヤマギシ会で農地での強制労働が大きな問題となった。
近年の日本では、主として保守に分類される政治家や知識人、実業家(稲田朋美、東国原英夫、勝谷誠彦、水野正人・ミズノ社長、曽野綾子 など)が「ニートを徴農制で叩き直す」「18歳の青少年全員に農業奉仕をさせるべき」と言ったプランを主張する事例が見られるようになっている。社会保障の概念の確立とともに廃されたものの、過去には失業・無業という状態を罪悪とみなす倫理観が存在していた。事例としては、近世イギリスの救貧法があり、これは無業者を懲罰的労働に従事させる傾向の強いものであった。また東ドイツでは3ヶ月以上定職に就かずにいた者は収容所送りになり、現地で労働を強制されていた。
伊藤忠商事会長丹羽宇一郎は、他の先進国と比べても国土に占める耕作地率が低いことを問題視し、農家への労働力の提供、また、若者に農業を志すきっかけを与えることを目的として、現在普通農学部の専門課程として開講される農業実習を、 国立大学の教養課程必修科目とすることで多くの学生に実際に自然の中で農作物を作る喜びを体験させることを主張している。本人はインタビューの中でこの制度を「大学生が農繁期に農家を手助けする制度」と言っている。しかし、これらの主張には根拠がない上、大半の人物が農作業に実際に従事した経験を持っておらず説得力に欠けている面がある。