ソラシドエア
2021年5月、ANA傘下であること、日本政策投資銀行が筆頭株主であること等の共通点があるAIRDOと共同持株会社の設立を検討していることが報じられた。両社は、COVID-19の影響が出る前から資本提携する可能性を探っていたという。
同年5月31日には、議決権のない優先株による第三者割当増資を7月に実施後、資本金を1億円に減資、中小企業として税務軽減すること、2022年6月に開かれる各社の株主総会で株式移転を承認後、2022年10月をめどに共同持株会社を設立すること、両社は事業会社として持株会社の傘下に入り、経営の独立性は維持しつつ経費削減を目指すこと、羽田発着枠は合併という形を取らないため、回収回避される見込みであることが発表された。
2022年5月30日、共同持株会社の社名について、「リージョナルプラスウイングス」とし、同年10月3日に設立することを発表した。本社は羽田空港近くの東京都大田区に置くとしている。
ソラシドエアのボーイング737-800
ソラシドエアのボーイング 737-400 JA734H(那覇空港)
熊本線参入直後の暫定塗装機 ボーイング 737-400 JA737C(2004年)
96パーセント) 、買付価格3万5900円、買付期間2007年1月9日 - 2月5日、公開買付代理人 日興コーディアル証券。
すべての株主がTOBに応募できるため、買付上限を超える株数の応募があった場合、応募株数で買付上限の5万100株が按分される。産業再生機構以外の株主が応募した場合、産業再生機構保有分の株すべてが買付されない可能性がある。なお、SNA株式の一般公募額(持株会を含む)は5万円であるため、株主優待割引券を目的とする個人株主のほとんどは応募しないと思われた。
2007年1月18日、経営は大幅に改善しつつあるものの、2006年中間決算で約10億円の経常損失が発生しており、累積損失は約85億円まで増加していた。対策として資本金の50パーセント減資(38億6870万円を19億3435万円へ)、資本準備金(210億円)全額減少、日本政策投資銀行(DBJ)事業再生投資事業組合へ20億8220万円のA種優先株式発行による増資、上記優先株式増資分の全額減資を行い累積損失を大幅に減少させる案が臨時株主総会で議決された(2007年1月21日発効)。
2007年2月、宮交AGSはTOB結果を発表。産業再生機構以外の一般株主39名もTOBへ応募。応募株数は5万2432株となり、配分の結果、産業再生機構保有分全株の買付がされず、2228株が返却された。
2007年3月、産業再生機構保有の残り2228株すべてを航空事業に強みをもつ総合商社・双日が取得。
経費削減策として、予備機となっていたJA737D号機を2007年12月に返却している。