所有権移転登記
原則 契約締結の日又は意思表示の日もしくは審判等の確定の日などを日付とする。
特約等 当事者間で特約をすればそれに従う。例えば、売買代金完済の日を所有権移転の日とする特約をした場合、その日となる(登記研究446-121頁)。停止条件を付した場合、条件成就の日である(民法127条1項)。
他人物売買 売主が他人から所有権を得た日である(最判1965年(昭和40年)11月19日民集19巻7号2003頁)。
財産分与 協議による離婚の届出前に財産分与の協議が成立した場合、離婚の届出の日となる(登記研究490-146頁)。
時効取得 時効の起算日であるというのが登記実務である(登記研究574-1頁)。起算日については争いがある。詳しくは「取得時効 (日本法)」を参照。
遺贈・死因贈与・「所有権者死亡」 遺贈者・贈与者・所有者が死亡した日である(民法985条1項・554条)。
民法第646条2項による移転 登記申請日である(登記研究457-118頁)。
委任の終了 権利能力なき社団の代表者が交替的に変更した場合、後任者の就任の日である(登記研究450-127頁・573-124頁)。
特別縁故者不存在確定 民法958条の3第2項の申立て期間満了日の翌日又は申立てを却下する審判が確定した日の翌日である(1991年(平成3年)4月12日民三2398号通達)。
真正な登記名義の回復 この場合、登記原因の日付の記載は不要である(1964年(昭和39年)4月9日民甲1505号回答)。