アメリカ合衆国の風力発電
アイオワ州の発電容量は2012年末の時点で5,137MWであり、テキサス、カリフォルニアに告ぐ3位である。風力発電は2012年には州内の発電量の25%を占めている。アイオワ州は1983年から再生可能エネルギー運用構成基準を導入しており、風力産業へ50億ドル近くの投資が行われている。州で最大の風力基地は2011年12月に完成した南西部のローリング・ヒルズウインドファーム(英語版)で443.9MWの発電容量を持つ。
バージニア州の研究は3,200MWの洋上風力発電所の開発によって20年に渡り9,700-11,600の雇用を生み出し、588MWの洋上風力発電所導入によって発電機製造場所とは関係なく地元経済に4億300万ドル程度の投資を呼び起こすと示している。 洋上風力発電機は建設費用が高いことに加え、風車のサイズが大きく、海中・海底・海上のいずれかの送電線が必要となるため、建設に際しては陸上風力に比べより多くの費用が必要となる。洋上風力の容量のKWあたりの費用はDOEの試算で陸上風力の50%ほど多かった。
いくらかの沿岸住民は海洋生物や環境への影響、電気料金、景観、釣り・舟遊山などのマリンレクリエーションへの懸念から洋上風力に反対している。しかし、住民はまた電力料金の改善、空気の清浄化、雇用の創出のようなよい影響も例示して風力発電所に期待している。研究では初期の建設の擾乱の後には洋上風力発電所の基礎が人工環礁として機能することを示しており、魚介類に良い影響を与えるとされる。風力発電機は沿岸からある程度の距離をとって設置されるため、発電所の位置の慎重な策定によってマリンレクリエーションへの影響は軽減できる。
2011年、NRELは報告書としてアメリカの大規模洋上風力発電を発表し、この中で洋上風力産業の現状を分析して「アメリカ沿岸や五大湖での洋上風力資源の開発は国家を助ける」としている。
アメリカ合衆国エネルギー省 (DOE) は米国全体の風力利用拡大を目指す戦略としてウィンド・パワリング・アメリカ(英語版) (WPA) という戦略を持つ。 WPAでは風力開発に関する障壁を打破するために、風力発電で中核となる州や農・牧場主、アメリカ先住民、地元電力組合、私有電力事業、学校などの利害関係者と共同する。
WPAは風力発電に高い潜在性を持つものの、運用計画の少ない州に焦点を当てている。WPAは風力発電についての利点、課題、風力技術の実施と導入の影響などについて公正かつ公平な情報を提供しており、これらの情報は政策立案者、団体、市民がそれぞれの地域社会で風力発電についての教育と情報を得た上での意思決定に役立てられている。
“Cape Wind backers blew right by cost”. ボストン・グローブ. http://www.boston.com/lifestyle/green/articles/2010/10/10/cape_wind_backers_blew_right__by_cost/
↑ Lord, Peter B. (2009年4月29日). “Deepwater wind project making headway”. プロヴィデンス・ジャーナル(英語版). http://www.projo.com/news/content/Wind_Power_Ecology_04-24-09_VLE4UFH_v7.37906e0.html 2009年4月29日閲覧。
↑ “Rhode Island Chooses Deepwater Wind to Build Off-Shore Wind Farm”. RenewableEnergyWorld.com. (2008年9月30日). http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/article/2008/09/rhode-island-chooses-deepwater-wind-to-build-off-shore-wind-farm-53708 2009年4月29日閲覧。
↑ Nesi, Ted (2009年4月22日). “U.S. offshore wind rules expected today”. プロヴィデンス・ビジネス・ニュース(英語版). http://www.pbn.
反対派はこの送電線は石炭火力発電所からの電力の送電に利用されると主張している。
2010年、エネルギー省は送電要件の研究に6000万ドルを与えた。2006年以降、エネルギー省は3年に一度送電混雑報告を提供することを求められている。
近年のアメリカの風力政策で一般的に、最初の10年間の運営で発電した電力の売却時にメガワット時あたり約20ドルの連邦生産税額控除を提供することで拡大を図ってきた。また、自然エネルギー源由来の電力を一定の割合で売却するよう義務付ける再生可能エネルギー運用構成基準(RPS)が、半分の州で実施され風力産業の拡大を促している。現在、議会は長期的な自然エネルギー政策を策定できずにおり、風力発電の発展を損なっている。生産税額控除は、1992年に初めて導入されたもので、これまで各年の税額控除が投資家にとって有利な条件を整え、開発を後押ししているため延長されてきていたが、2012年の終わりに政策が期限切れとなり、風力開発活動は鈍化している。短期的には、一年間の政策延長が2013年の初めに決定され、2013年末までに建設中の計画に税額控除を提供し2014年末までに完了する 計画であるが、期限切れが決定した後毎年開発は93%、73%、77%と鈍化している。