中華人民共和国の科学技術
批判的な立場の人物は海外企業主体の研究開発は主に海外企業を利しているだけで、多くの優秀な中国人研究者が国内の企業や研究所から引きぬかれていると主張している。支持者は、海外の研究開発は模範となる研究施設や中国独自の会社の設立を奨励する役割を果たし、労働者や知識が簡単に中国企業へと流れこむようにするための技術コミュニティを作り出していると主張している。2010年、中国に拠点を置く1,200の研究開発センターや研究開発センターを有する400社がフォーチュン500で取り上げられている。これらの会社は中国人技術者や科学者を利用することが国際競争力を維持する上で本質的であるのと同様に、研究開発センターの拠点を中国に置くことは中国市場特有の要求に従った製品を作るために必要であると主張している。現在、中国は多国籍企業へのアンケートの中で、研究開発センターが将来拠点を置く可能性が最も高い国にランクされている。
2011年の王立協会による学術出版に関する報告書では、英語による科学研究論文数はアメリカ合衆国が中国, イギリス, ドイツ, 日本, フランス, カナダなどを抑え第一位である。しかし、この報告書では2020年より前に、早ければ2013年にも中国はアメリカ合衆国の論文数を抜くと予想している。出版論文が他の科学者に引用された回数を翌年に測定する中国の自然科学インパクトファクターは僅かにではあるが上昇している。科学情報研究所の出すWeb of Knowledgeのデータの解析結果によると、中国は非常に引用度の高い科学記事上位1%に占める割合が2001年の1.85%から2011年の11.3%まで上昇していることがわかった。中国は2014年までにドイツやイギリスを抜き、アメリカ合衆国に次ぐ2位へと順位を上げるだろうと言われている。アメリカ合衆国の占める割合は2001年から2011年までの同じ10年間で64.3%から50.7%へと減少している。
2009年の発表によると、中国の社会科学研究の社会科学引用指数(英語版)は1999年まで緩やかな上昇カーブを描いていた。1999年から2007年に急激な上昇が見られる。しかし、2007年時点で中国はまだ1.39%を占めるに過ぎず、2006年に香港をかわしたのみである。この指数で見られる分野としては、社会学、政治学、コミュニケーション科学、心理学よりも経済、ビジネス分野が大きな割合を占めている。
中国人が海外で研究活動を行う目的の一つが軍事技術の取得なども含めた産業スパイ (industrial espionage) 行為であると言われている。民間企業もまた産業スパイの罪で告訴されている。諜報機関は、何千という西洋諸国の企業が研究で得られたデータを中国へ持ち帰る違反行為により被害を受けていると考えている。