第2次伊藤内閣
議会閉会後、政府は行政整理や海軍改革(海軍軍令部の設置など)に尽力する一方、7月に陸奥宗光外務大臣は条約改正に乗り出し、青木周蔵駐独公使を通してイギリスとの交渉に入った。だが、内地雑居を解禁する交渉方針に反対する勢力が10月1日に大日本協会を結成、国民協会・改進党・東洋自由党・同盟倶楽部・政務調査会を加えた6団体(対外硬派、硬六派)が中心となって、外国人に対する強硬策(現行条約励行運動)を要求。衆議院においては、自由党が政府寄りの立場をとった他は、総じて硬六派を構成した。
11月28日開会の第5議会において、硬六派は条約励行建議案を提出(12月8日)する一方で、陸奥外相との繋がりが深い自由党の有力議員である星亨衆議院議長の汚職疑惑(星が弁護士として関わっていた相馬事件で不正を働き、株式取引所設置で便宜を図り収賄を行ったとされる疑惑)を攻撃する。この疑惑では、星は議長不信任案の拒否をしたが12月13日に議員除名され、後藤象二郎農商務大臣と斎藤修一郎次官も取引所不正疑惑がかけられ辞職する。一方自由党は硬六派の動きにはくみせず、先の第4議会の和協の詔勅を受けての行政整理の実行を取り扱っていたが、硬六派の条約励行建議案の成立の公算は大きく、英国との交渉に悪影響を生じる可能性があった。可決を阻止したい政府は19日に停会をちらつかせて硬六派に建議案撤回を持ちかけたが、応じなかったため10日間停会、解除された29日に再停会し30日に解散され建議案は廃棄された。会期はわずか32日であった。
年が明けた1894年3月1日に第3回衆議院議員総選挙が行われ、硬六派の中心だった国民協会は与党にもかかわらず政府と外交方針で対立したため支持を得られず議席を半減、議席を増やした改進党が硬六派の主導権を握る。