安全衛生教育
安全衛生教育(あんぜんえいせいきょういく)とは、労働災害を防止するために、労働者の就業にあたって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施する教育のことをいう。労働安全衛生法等の法令に基づいて定められている。
労働災害を防止するためには、機械や設備を安全な状態で使用するだけでなく、これを使用する労働者に対して適切な教育を実施する必要がある。現場の状況は常に変化していて、当該作業に不慣れな者がやってきたり、緊急事態の際に適切な行動がとれなかったりすることがある。労働者に対する安全衛生教育については、法令上実施することが義務付けられているものと、個々の事業場が独自の判断で実施しているものとがあり対象は膨大であるが、本記事では主に法令上の安全衛生教育について述べる。
労働安全衛生法について、以下では条数のみ記す。
「作業内容を変更したとき」とは、異なる作業に転換をしたときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があったときをいい、これらについての軽易な変更があったときは含まない趣旨であること(昭和47年9月18日基発第602号)。
労働者が異なる作業に転換した時や作業設備、作業方法について大幅な変更があった時などは、労働者の安全衛生を確保するという観点からは、労働者の雇入れ時と同じ条件となるところから、このような場合にも雇入れ時の教育と同様の安全衛生教育を行わなければならない(第59条2項、規則第35条1項)。この規定は旧・労働基準法にはなく、労働安全衛生法の制定の際に新たに設けられたものである。派遣労働者については、雇入れ時の教育とは異なり、派遣元・派遣先双方が実施しなわなければならない(労働者派遣法第45条)。
第59条1項、2項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する(第120条)。