旭川市廃棄物最終処分場
建設工事禁止仮処分命令の申し立ては、原告と被告のどちらかが勝訴又は敗訴でなく、非営利情報認証第三者機関を介在し、地域住民に対し信頼ある情報公開を確約し、地域住民との信頼関係を損なわないリスクマネージメントのシナリオが策定された。建設から維持運営に直接関わる実務経験者と地域住民の両者が『直接顔と顔を何度も会わせることで信頼を得る』活きた対話によるコミュニケーションと透明性を高めた情報公開により一部地域住民による裁判所による建築工事禁止の仮処分命令は,原告側(一部市民)が自ら取り下げた。公害審査会への調停申請は、条例法令で、旭川市廃棄物処分場環境対策協議会が設置された。旭川市市民の心の財産となった日本初4賞受賞が権威付けによって市民グループを封じ込める手段に使っている』などと投書があるなどとネガティブ思考の環境保護活動家たちによって旭川市民に混乱が生じた。
旭川市廃棄物最終処分場は、ゴミの早期安定化を目指し、埋立地下流側から上流に向かって、ほぼ中央線上に、幅約1~3m、最大高さ約35m、総延長約450mの大型連続縦型排水層を、ゴミ埋立と平行して構築する早期閉鎖を目的とした埋立管理手法であり日本国内で初めての試みである。そしてゴミ層や遮水構造に温度センサーや水分センサーや変異計などの計測装置が設置された。また,独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センターによって、供用開始後の底部遮水工の環境ストレスなどの調査が定期的にされた。これらのデータは学術論文や講演集など国内外で情報公開された。
平成15年7月の供用開始後は、ゴミの搬入と埋立管理は委託、水処理施設の管理・運営は指名競争入札、施設の維持管理業務は旭川市環境部直轄と変更された。平成15年11月1日(平成16年3月31日廃止)には、旭川市廃棄物処分場を監視し、その適正な在り方について調査検討する地域住民と学識経験者参加による『旧旭川市廃棄物処分場環境対策協議会』委員長:松藤敏彦(北海道大学工学部教授)が設置された。そして、平成16年4月1日旭川市廃棄物処分場環境対策協議会条例法令で、『旭川市廃棄物処分場環境対策協議会』が設置された。