親任式
日本国憲法(現憲法)下においては、天皇から任命される官の対象が三権の長のうちの二者である内閣総理大臣と最高裁判所長官に絞られ、その任命行為は「国事行為」の一つとされている(現憲法第6条)。
同憲法の施行に伴い「親任官・勅任官・判任官」などの区分制度が廃止となったため、天皇から親任されるこの二者を「親任官」と呼ぶことはなく、また、同憲法及び法令には「この儀式を親任式と称する」旨の明文規定もないが、儀式の名称は旧例を踏襲してそのまま「親任式」と称している。
表記については、報道等では「首相親任式」のような形式をとることもあるが、正式には、誰のための式であるかに拘わらず単に「親任式」という。
親任式では、天皇から任命する旨の勅語があったのち、内閣総理大臣の任命であれば前内閣総理大臣から、最高裁判所長官の任命であれば内閣総理大臣から、官記が手交される。ただし、内閣総理大臣の再任の場合は前国務大臣から官記が手交される。内閣総理大臣の任命には、衆議院議長と参議院議長が参列する。
現憲法下の親任式については、原則として宮中(皇居正殿松の間)で執り行われる。