配電統制令
具体的には、配電統制に伴う収入(配電会社から支払われる株式配当・利子・税金)が統合前における事業利益の95パーセントに満たない場合、差額を公納金として統合後最長10年にわたり配電会社から(その分の法人税を軽減するため実態としては政府から)交付するというものであった。また同様の政治的配慮から、供給事業を兼営していた鉄道事業者に対しても配電統制に伴う収入が統合前における供給事業利益の90パーセントに満たない場合にその差額を交付金として最長5年間交付することとなった。
1941年7月30日、「配電統制令に関する勅令要綱」が第16回国家総動員審議会に諮問第56号として提出され、翌31日より審議が始まった。8月1日には前田利定を委員長とする計15名からなる特別委員会にて議論が続けられ、2日になって配電会社の配当の政府保証、配電統制で生じる地方財政への対策、監督官庁官吏の天下り防止条項の追加、の3点からなる希望条項が付されて総動員審議会にて原案通り可決に至った。以後勅令作成の手続きが進められ、法制局の審査を経て8月26日閣議に提出。29日天皇の裁可があり、1941年8月30日、勅令第832号として配電統制令は配電統制令施行規則(逓信司法省令第1号)とともに公布、即日施行された。
中国配電では1942年10月1日付で4事業、翌1943年1月1日付で8事業、2月1日付で1事業、3月1日付で1事業、4月1日付で2事業を統合して第2次統合を完了した。
新潟県における元長野電気の供給区域に相当する配電区域。
配電統制令に基づく配電事業の統合は、主要事業者の統合と、それに続く小事業者の統合という2段階で進められた。すなわち、
第一段階では全国を北海道・東北・関東・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の9地域に分け、各地域内の主要事業者を統合して配電会社を1社ずつ計9社設立させる。
第二段階として各配電会社に地域内に残る小事業者をそれぞれ吸収させ、各地域内で配電事業の独占を完成させる。
という方法が採られたのである。以下、配電統制の具体的な実施過程について記述する。
配電統制令では、国家総動員法の規定に基づいた
配電会社の設立に関する規定
電気供給事業設備の出資に関する規定
電気供給事業者の譲渡・合併・解散に関する規定
債務継承・担保処理に関する規定
課税標準計算の特例および租税の減免に関する規定
配電会社の組織・業務と監督に関する規定
電気料金に関する規定
逓信大臣による報告徴取・検査に関する規定
の8項目を定める。条文は49条の本文と付則からなる。細則を定める「配電統制令施行規則」(逓信司法省令第1号)は配電統制令と同時に公布・施行されている。
配電統制令に基づく「配電(株式)会社」の定義は「一定区域内における配電事業の統制のため配電事業を営むことを目的とする株式会社」である(第24条)。その設立は、逓信大臣が電気事業者に対し設立命令書を交付することにより行われる。設立命令は事業者に対し電気事業設備の現物出資を命ずるものと、「配電株式会社と為る」ことを命ずるものの2通りが規定された。後者は受命者が法人格をそのまま存続して配電会社に移行するという意味ではなく、商法上の新設合併と同様の手続きにあたる。
しかし翌1936年(昭和11年)に二・二六事件が発生した結果岡田内閣が総辞職したため、政策具体化の動きは一旦停止した。
岡田内閣の跡を継ぎ1936年(昭和11年)3月に発足した広田弘毅内閣では頼母木桂吉が逓信大臣に就任。省内では電気局長に国営推進派の大和田悌二が起用された。以後逓信省では電力国家管理の具体化作業が推進され、7月3日には頼母木から閣議に提案されるところまで進んだ。3か月にわたる閣内での討議の結果、10月20日の閣議で頼母木提案の「電力国家管理要綱」は承認される。その中身は、電力の国家管理を実現するため、各電力会社から新設の特殊会社に対し主要発電・送電設備を出資させ、これらの設備を使用し政府が自ら発送電事業を経営する、というものであった。
翌1937年(昭和12年)1月19日、閣議決定された頼母木案を法案化した「電力管理法」案、「日本電力設備株式会社法」案などが帝国議会へと上程された。しかし直後に広田内閣が総辞職し、代わって発足した林銑十郎内閣が上程中の全案件を撤回して頼母木案も議会に再上程しない方針を決めたため、成立をみずに終わった。