ヘルマン・テッヒョー
1887年11月、法律取調委員会は、裁判所構成法の審議を開始し、12月のはじめから民法、商法、民事訴訟法の審議を開始した。外国委員のアルバート・モッセが起草を途中でやめたため、訴訟法組合は、テッヒョー案とドイツ法(CPO)に基づきつつ、テッヒョー草案には欠けていた婚姻事件、禁治産事件、公示催告手続、仲裁手続も審議の対象に取り込んでいった。
1888年9月、法律取調委員会は、民事訴訟法案の再調査を開始した。同年11月に訴訟法組合長は三好退蔵から松岡康毅に交代した。民事訴訟における検事の立会いや民事執行における優先主義と平等主義の論点を審議して、1889年4月10日、民事訴訟法案は、山田顕義委員長により内閣総理大臣黒田清隆に提出された。山田顕義司法大臣兼法律取調委員長は、1890年11月29日に予定されていた帝国議会開会前の民事訴訟法公布を目指した。当時ある法案が成法となるためには、法制局、元老院、枢密院と、3つの機関の審議を受ける必要があった。当時の法制局長官は井上毅であった。法制局の実質審議は省略された。1889年4月29日、民事訴訟法案は元老院の審議に付された。法律取調委員会は、元老院の修正要求に応じ、新草案を内閣総理大臣三条実美を経て元老院に提出して、1889年12月9日、元老院はこの案を議定した。1890年3月14日、民事訴訟法案は、枢密院の大体議に付された。同年同月25日、天皇の臨御を得て、民事訴訟法案は枢密院への諮詢も終えた。同年同月26日、内閣は閣議を開いて、上諭案を上奏、翌27日、民事訴訟法案は、天皇の裁可を得た。
1890年4月21日、旧々民事訴訟法(明治民事訴訟法)が公布され、元老院による検視も終え、翌1891年1月1日から施行された。
1885年2月、テッヒョーは『第一次草案』を脱稿し、続いて、同年8月に『第二次草案』を司法卿山田顕義に提出した。この間、帰国した三好退蔵が司法少輔の地位を与えられ、あわせて制度取調局御用掛兼務となり訴訟法の取調委員会(三好委員会)の委員長に命じられ、テッヒョー第二次草案の再審議を行った。委員会の審議の結果は中間案として『委員修正民事訴訟規則』として発表された。『委員修正民事訴訟規則』に対して、テッヒョーは、『哲憑氏訴訟規則主意書』という意見書を提出した。
1886年6月、テッヒョーは、司法大臣山田顕義に対して、『訴訟草案(Entwurf einer Zivilprozessordnung für Japan)』を提出した。しかし彼の草案はあくまでも草案にとどまり、法律となるまでにはなお3年半ばかりの歳月を要し、内容的にも大幅な変更をこうむるに至る。
1886年8月、法律取調委員会が設置された。同年8月、裁判官シュルツェンシュタイン(Max Schultzenstein)がドイツ駐在公使品川弥二郎との間に、契約を交わし、『日本民事訴訟法草案に関する意見』と『日本民事訴訟法草案(翻訳)』と題するテッヒョー草案に対する2編の意見書を提出した。さらに弁護士ヴィルモウスキ(Gustav Karl Adolf von Wilmowski)は、ドイツに来ていた松岡康毅に依頼されてテッヒョー草案に対する意見書を送った。1887年10月21日、山田顕義司法大臣が法律取調委員会委員長に任命され、委員会の中に、民法組合、商法組合、訴訟法組合が設けられ、三好退蔵が訴訟法組合会長となった。
エードゥアルト・ヘルマン・ローベルト・テッヒョー(Eduard Hermann Robert Techow [ˈtɛçoˑ]、1838年8月25日 - 1909年1月25日)は、ドイツの法律家、司法官僚。日本の教育顧問、民事訴訟法案の検討者、起草者等を歴任。勲三等旭日中綬章受章。呼称については、テッヒョウ、古くはテッチョウ、テショウ、テヒャウ、テヒョー、徹証、哲憑とも表記される。