最高裁2011年9月22日第一小法廷判決
2008年1月29日に福岡地裁が同種の案件について、違憲判決を出したことから、本件改正が租税法規における不利益変更の遡及適用の可否として、大きくクローズアップされるようになった。しかし、同年10月21日に福岡高裁は合憲判決を出すとともに、東京地裁や千葉地裁でも合憲判断が相次いでいた。本件は、最高裁判所が租税法規における不利益変更の遡及適用の可否の判断基準を示したうえで、改正の経緯に即してその合理性について検討しており、今後の租税立法にあたり大きな影響力をもつものと考えられる。