地域主権戦略会議
地域主権戦略会議(ちいきしゅけんせんりゃくかいぎ)とは、内閣府に設置されていた機関。
地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」を早期に確立する観点から、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施する目的で、2009年11月17日付閣議決定に基づき内閣府に設置された。 2012年12月、第2次安倍内閣が発足し、2013年3月8日の閣議において、地域主権戦略会議が廃止され、地方分権改革推進本部の設置が決定する。
地域主権戦略会議の議論を円滑かつ迅速に進めるため、地域主権改革に資する各種検討課題のうち、特に喫緊かつ重要と考えられるものについて担当の主査を指名し、各課題の論点を抽出・整理する。ただし、地域主権戦略会議の場で、引き続き実質的な議論を行う。
地域主権戦略会議の有識者構成員の中から、課題別担当主査を選定
検討協力者の人選を含め、運営方法については、各担当主査が検討
検討内容を整理し、地域主権戦略会議に資料として提出