航空機地球局
1989年(平成元年)- 電波法施行規則に航空機地球局が定義、また航空地球局、航空移動衛星業務も定義
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第5項の「自動車、船舶その他の移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの」が適用
毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用の航空機地球局を開設できることに
1999年(平成11年)- 航空機の無線局が、「航空機に開設する無線局のうち、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のもの(実験無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、航空法(昭和27年法律第231号)第127条ただし書の許可を受けて本邦内の各地間の航空の用に供される航空機に開設するもの」と規定され、外国籍の者が電気通信事業用以外でも一部の航空機で航空機地球局を開設できることに
引用の促音の表記は原文ママ
2004年(平成16年)- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できることに
以後、特定無線局として申請すれば免許の有効期間は5年となる。
2022年(令和4年)- 航空機の無線局の規定が現行のものとなり、外国籍の者が航空機地球局を開設できることに