学問の自由
大日本帝国憲法(明治憲法)には学問の自由を保障する規定はなかった。しかし、日本でも明治10年代から明治20年代にかけて人事権を除いて大学自治の制度や慣行の原型はほぼ完成していた。大正時代になると人事に関する大学の自治も慣行として確立し、1914年の沢柳事件によって大学教授の任免については教授会の同意を要するとの慣行が確立された。このように確立された学問の自由と大学の自由も大正デモクラシーを経たのち1930年代には大きく侵害されるようになった。1933年には文部大臣によって京都帝国大学の滝川幸辰教授に対する休職処分が教授会の同意なく行われた(滝川事件)。
また、1935年にはそれまで通説的学説であった天皇機関説の代表的学者である美濃部達吉の著書3冊が出版法19条により発売禁止処分とされ、天皇機関説の教授も禁止され、事実上学説の存在ないし公表が禁止されることとなった(天皇機関説事件)。