山本太郎
2021年9月8日、市民連合が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策の締結に合意した。
同年10月8日午前2時、東京新聞電子版が、山本が東京8区から出馬する意向を固めたと報道。あわせて「同選挙区では、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し」と報じた。東京8区は2017年の総選挙から立憲民主党新人の吉田晴美が地道に政治活動を続けていた選挙区だったため、同日午前、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見し、山本に再考を求める発言をした。同日夜、山本は新宿駅前で東京8区からの出馬を改めて宣言。この時点で立憲民主党と日本共産党の間では、吉田に一本化する方向で調整がすでに進んでいたが、山本は「調整しないとこんなことはできない」と自らへの一本化の調整が進んでいることを強調した。結局、地元の市民団体などからの反発を受け、11日夜、山本は東京8区からの出馬取りやめを発表した。なお山本は街頭演説の中で、2019年11月に立憲民主党から「東京8区でどうでしょう」と出馬を打診されたことを明かしている。
同年10月16日、山本は比例東京ブロックから立候補すると表明。10月31日の投開票の結果、れいわ新選組が比例東京ブロックで1議席を獲得したため、衆議院議員に初当選した。
2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立。
同年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙に比例区より立候補、比例区の全候補者で最多となる991,756票 の個人名票を得るも落選(山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため)。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる。
尚、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される(安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る)、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される など盛り上がりを見せる、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い は「社会現象化」、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」 などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった。
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
公共放送であるNHKに対し偏向報道が行われていると主張し、「NHKが加計問題に対して政権への忖度報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」と発言している。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
被曝させない
原発の即時撤退、ガスコンバインドシステムと小規模水力の推進、国民が情報を得て避難できる権利の確立など
TPP入らない
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は交渉内容が不透明であって、アメリカでは国内法が条約より優先されているのに対して、日本では条約が国内法に優先されるのは不利、日本には交渉する余地がないと判断して反対。
飢えさせない
生活保護の不正受給は正されるべきだが、受給条件の厳格化は反対。「教育」「医療」「介護」の無償化を推進。
消費税廃止。必要に応じて大資本家の増税。
金融緩和と財政出動でデフレ脱却、財政健全化へ。
憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。
総理は靖国神社に参拝すべきでなく、村山談話、河野談話を引き継ぐべきと、している。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。