有害番組
子どもとテレビの関係をめぐっては欧米ではかなり早い段階から研究が行われてきた。その主要なものとしては、1930年のペイン基金による研究や1955年のエレーナ=マッコビー・ライリー夫妻による研究などがある。
PTA等の保護者団体等が、特定の番組を「有害番組」とみなし、放送事業者やBPOに抗議・苦情を申し入れることがしばしばある。
岡山県では、1977年に有害放送指定制度を導入する動きがあったが、地元のマスコミが反対したため導入を見送られた経緯がある。
東京都青少年教育審議会が、2002年2月に真剣10代しゃべり場(NHK)を有害番組として指定した例がある。
青少年有害社会環境対策基本法案が可決された場合、政府によって有害番組が指定されてしまい、言論の自由が損なわれるとして日本民間放送連盟等が法案に反対している。
放送倫理・番組向上機構では苦情の目立つ一部の番組について、下部委員会の「放送と青少年に関する委員会」(通称・青少年委員会)が放送事業者に対し文書で質問を行ったり、実際の番組を視聴して番組内容が青少年に与える内容を検討する。