酒田共同火力発電
1966年3月、国の中央港湾審議会は酒田港開発と整備指針を盛り込んだ酒田臨海地域開発計画を決定した。これに基づき、1970年には酒田北港の建設が起工され、相前後し山形県によって港後背地に大規模臨海工業地帯の造成も開始された。1971年9月には造成地に住友軽金属工業がアルミニウム製錬工場を新設し、アルミニウム圧延と精錬を一貫して手掛けていく方針を表明した。
1973年2月には住友グループにおける首脳の確執(世に言う酒田戦争)から設立が難航していた住軽アルミニウム工業(住軽アルミ)が田中角栄通産相の仲裁でようやく設立されたことを受け、アルミニウム製錬にあたっては大量の電気を必要とされるため、安価な電力を住軽アルミに供給することを目的に、同年4月2日、東北電力と住軽アルミの共同出資によって酒田共同火力発電株式会社は設立された。しかし同年10月に勃発した第四次中東戦争の影響から、原油価格は大幅に引き上げられ、石油火力発電によって生まれる電力を原料とするアルミニウム製錬にとっては大幅なコスト高となることが想定された。こうした中、1977年1月に住軽アルミは先行きも危ぶまれながら操業を始め、同年10月には酒田共同火力発電所も発電を開始した。