明大紛争
1960年代後半に日本では18歳人口の急増と大学進学率の向上により大学生の数が急伸し、大学教育の性格は大衆化しつつあった。この結果、学習環境や福利厚生、教職員数はこれに追いついておらず、教育条件の劣悪さに学生の不満が高まっていた。さらに明大は早稲田大学、慶應義塾大学、同志社大学のような有力私大の中でも比較的安い学費で大学運営を行い慢性的な赤字となっていた。 早慶で紛争が起き、その終結後、戦後の政治運動で活発な大学の一つであった明大が次の紛争校との世間の予想通り発生し、マスコミも注視する中私大では同大和泉校舎への警官隊導入等が行われ、日大紛争に次ぐ大規模紛争となった。