芦浜原子力発電所
2000年2月22日、北川は県議会で「計画の推進は現状では困難、白紙に戻すべきだ」と表明した。その理由として、計画発表から37年もの間地元住民を苦しめてきたのは三重県にも責任があるとした。また「電源立地にかかる四原則三条件」を満たしていないと述べた。当時、県民の53%、南島町民の86%が原発に反対していた。一方で紀勢町では原発推進派の勢いが勝っていた。
中部電力としては、原子力発電所を静岡県の浜岡1か所に頼っているという現状があり、是が非でも芦浜地区に原子力発電所を建設したいという思惑があった。しかし三重県知事の発言を受けて、中部電力社長の太田宏次は計画を白紙に戻すことを表明した。
北川は2018年の取材に対して、白紙撤回要請を決断した理由について。原発への賛否で地域社会が分断されている状況に心を痛めたことと、バブル崩壊後に電力需要が減少し、中部電力にとっても地元対策経費が負担になっていると知ったことを挙げている。
国は2010年までに原発を16から20基増設することを計画していた。しかし1999年に発生した東海村JCO臨界事故と芦浜原発の白紙撤回は、この計画に大きな影響を与えたと言われている。