生存権
欧州人権条約では第2条に規定されており自由権に分類され、加盟国に対して主権下にある市民の生命を保護するため立法、司法、行政における措置をとる積極的な保護義務を定めている。
欧州人権条約2条1項による保護は生存しているすべての人を対象とする。出生前の生命が欧州人権条約2条1項の適用範囲に含まれるかについて国内法との抵触が生じる可能性があるため、 欧州人権裁判所は生命開始時点の定義を加盟国が評価裁量で定めることを認めている。
また、欧州人権条約2条1項1文は死刑執行に関して特別の制限を定めている(第13付帯議定書 (死刑の絶対的禁止) の批准国では死刑は廃止されている)。
」と判示し(最大判昭和42・5・24民集第21巻5号1043頁)、行政庁の広い裁量権を認めつつ憲法第25条の裁判規範としての効力を認めた。
堀木訴訟 堀木訴訟で最高裁は、食管法違反事件判決と同じく生存権について具体的権利性を否定した上で、「健康で文化的な最低限度の生活」については「その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」とし、「憲法二五条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。」と判示した(最判昭和57・7・7民集第36巻7号1235頁)。この判決では、立法権の広い裁量権を認めつつ憲法第25条の裁判規範としての効力を認め、その違憲審査基準として著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用にあたる場合には違憲になるとする明白の原則を採用している。
塩見訴訟 塩見訴訟で最高裁は、国民年金制度は25条2項の趣旨実現のために、国民の生活の安定が損なわれることを防止するために設けられた制度であるとし、障害年金も制度発足時の経過措置の一環として全額国庫負担の無拠出制年金であるため、支給対象の決定については立法府が広範な裁量権を有しているとした(最判平成元・3・2 集民第156号271頁)。
憲法第25条に定める生存権の具体化として次のような立法がある。
公的扶助 生活保護法
社会保険 国民健康保険法 厚生年金保険法 労働者災害補償法 失業保険法
公的年金制度 国民年金法 厚生年金保険法 国家公務員共済組合法
社会福祉 児童福祉法 老人福祉法 障害者基本法
公衆衛生 地域保健法
環境保全 環境基本法