思想・良心の自由
大日本帝国憲法には思想・良心の自由を特に保障する規定はなかった。臣民は「その義務に背かず」また「法律の定める範囲で」自由であり権利を有するに留まっていた。
日本では、人の内心領域について思想・良心の自由として一般的に直接保障する例は比較憲法的にはそれほど多くはない。
謝罪広告事件 新聞紙等に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまるものであれば、代替執行によって強制しても合憲であるとした。(日本国憲法19条を根拠とする反対意見あり)
三菱樹脂事件 憲法19条は私人間の適用を予定していないから、特定の思想・信条を持つ者の雇い入れを拒んでも憲法19条に違反しない。
麹町中学校内申書事件(最判昭和63・7・15判時1287号65頁) 高校入試の内申書に学生運動の経歴を記載しても、それは思想・信条を記載したものではないから、憲法19条に違反しないとした。
南九州税理士会事件(最判平成8・3・19民集50巻3号615頁)