消滅時効
消滅時効に類似した制度に除斥期間があるが、以下の点で異なる。
援用の必要性 消滅時効は援用を必要とするが、除斥期間は援用を必要としない。
効果の遡及効 消滅時効の効果は遡及するが、除斥期間の効果は遡及しない。
起算点 時効の更新(中断)の有無
確定判決や確定判決と同一の効力を有する公的手続(裁判上の和解・調停など)によって確定した権利については、時効期間が10年より短く定められている場合であっても、その時効期間は10年となる(169条1項)。この場合には確定したときから改めて10年間の時効が進行することになる。なお、確定の時に弁済期の到来していない債権については適用されない(169条2項)。
国の金銭債権・金銭債務については、消滅時効の特則があり会計法に以下のように規定がある(強調は引用者による)。地方公共団体の金銭債権・金銭債務についても、地方自治法第236条に同様の規定が置かれている。
不法行為に基づく損害賠償請求権 損害および加害者を知ったときから(724条、製造物責任法第5条)
為替手形の所持人から引受人に対する請求権(手形法第70条第1項)
約束手形の所持人から振出人に対する請求権(手形法第77条第1項第8号、なお、同法第78条第1項参照)