2010年福岡市長選挙
高島は福岡市地下鉄の民営化検討などで市職員の2割減を主張(公約では行政のスリム化、様々な民営化による市職員の削減を主張)。
木下は事業仕分けの実施、市長給与の3割減、議員報酬の2割減、市職員の人件費の1割減、行政区への権限委譲を主張。
植木は事業仕分けの実施を主張、地下鉄の民間委託化を主張。
飯野は市長・市議会議員の報酬30%減、政務調査費の見直しを主張。
吉田は事業仕分け、規制仕分けの実施を主張。
荒木は人工島事業の中止、事業仕分けなどを主張。
また、撤退を表明した植木に対する票の一部が高島に流れたとの見方もある 。
吉田は在任中に市債残高を約1,200億円縮減するなどの実績を残したものの、こども病院の人工島への移転事業について「見直し」を公約に掲げながら実際には推進し、その経緯が不透明であった点が批判を受け、加えて先述のような民主党政権下での国政に対する不信、また選挙期間中に発生した尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件などの影響を強く受けての落選となった。人工島のある東区では高島を約2,700票上回ったが、他の区の票数はすべて高島を下回った。
木下は農林水産省勤務、佐賀市長、行政刷新会議の事業仕分け人の経歴を基にした実行力を宣伝したが、活動不足・知名度不足が響き落選となった。