第三国人
戦後間もない頃「第三国人」が使用されていた事例については枚挙にいとまがない。公的なものとしてて1947年に在日朝鮮人によって税務署員が殺害された神奈川税務署員殉職事件で殉職した税務官を顕彰するために1951年に設立された碑には「第三国人」と明記されている。1947年当時の衆議院では、日本社会党を主体とした片山内閣の栗栖赳夫大蔵大臣や野党日本自由党の宮幡靖代議士や出席した政府職員は「第三国人」と述べているが、これはほんの一例であり、当時の国会では敗戦に伴う「第三国人」の地位や経済事案を巡る議論が国政上の大きな問題となっており、盛んに審議されていた。国会会議録検索システム によれば、昭和20年代に国会で「第三国人」という言葉が登場した回数は200回を超えている。
また木山捷平には「第三国人」と題した小説がある。1973年には在日韓国人の林浩奎が『第三国人の商法』と題した著書を出版した。1983年には中内㓛が「その当時は(神戸が)第三国人に支配されていまして」とこの呼称を用いてインタビューに応えている。
東京都知事の石原慎太郎が2000年4月9日、陸上自衛隊練馬駐屯地創隊記念式典での演説の中で「不法入国した三国人」と述べた。この発言を朝鮮史研究会は「近年の日本での外国人犯罪への危惧から発せられた言葉」と主張した。
第三国人(だいさんごくじん、英語: Third country national)は、「当事国以外の国籍の人、第三国の人」を指す言葉。
日本では、第二次世界大戦後の連合国軍占領下以降では、官公庁や国会など公的機関を含む日本人やGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が、「戦後の日本国内に居留する旧外地(朝鮮半島・台湾など)に帰属する人々」を指す用語として主に用いた(後述)。単に三国人(さんごくじん)ともいう。