市民大学講座
市民大学講座については、地方公共団体が開設している講座が多数ある。地方公共団体が開設する場合は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条に基づき首長が行う場合と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条または生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年法律第71号)第3条第1項第6号に基づき教育委員会が行う場合に分かれる。また、大学において開設されていることもあり、講座の内容が大学における学修と同程度以上と認定されれば、申請に基づいて大学の単位となる。
市民大学講座の開設を制限する法令はないため、法的には、個人・団体・法人を問わず誰もが市民大学講座を開設することができる。