朝鮮労働党
中央委員会書記局 党中央委員会第一書記:不明(趙甬元(組織部門担当)の可能性あり) 党中央委員会書記:朴泰成(宣伝部門担当)、李炳鉄(軍需担当)、鄭尚学(規律調査部門担当)、李日煥(勤労団体部門担当)、金頭日(経済部門担当)、崔相建(教育部門・保健部門担当)、呉秀容2(経済部門担当)
中央軍事委員会 委員長:金正恩 副委員長:李炳鉄→朴正天 委員:趙甬元、呉日晶、金兆国、強純男、呉秀容、朴正天、権英進、金正官、鄭京擇、李永吉、林光日
中央検査委員会 委員長:鄭尚学 副委員長:朴太徳、李煕用 委員:李京哲、朴光植、朴光雄、全太宗、鄭仁哲、金成哲、張企虎、姜潤石、禹尚哲、張光峰、金光哲、呉東日
中央委員会部長:朴泰成(宣伝扇動部)、金才龍(組織指導部)、呉日晶(軍政指導部)、朴太徳(規律調査部)、金成男(国際部)、許哲万(幹部部)、金享植(法務部)、朴明順(軽工業部)、李哲万(農業部)、李斗星(部署不明)、強純男(軍需工業部)、金英哲(統一戦線部)、金世福(部署不明)、朴正男(部署不明)、崔輝(部署不明)、金勇帥(財政経理部)
労働新聞責任主筆:朴英敏
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党は国家の行政機構より上位にある。北朝鮮はヘゲモニー政党制をとっており、朝鮮労働党以外の政党として朝鮮社会民主党と天道教青友党があるが、これらの党は朝鮮労働党の指導性を認めている衛星政党であるため、事実上は朝鮮労働党による一党独裁制である。
朝鮮労働党の党員は約300万人と推定されている。朝鮮労働党の党員数は、北朝鮮の人口約2200万人のおよそ7分の1を占める。北朝鮮では、公職や企業・団体において要職につくためには党員であることが必要とされる。
政府機構である「最高人民会議」(国会に相当)は国権の最高主権機関ではあるものの、朝鮮労働党の決定を覆すことは基本的にはありえない。
形骸化した党中央軍事委員会には朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかなかった。2009年2月、金正日が国防委員長兼朝鮮労働党中央軍事委員会委員長として金永春の人民武力相任命の人事発令をしたことで、金正日の中央軍事委員会委員長就任が初めて確認された。2010年9月28日の第3回党代表者会を受けて開催された中央委員会総会で金正日が党中央軍事委員会委員長に再選され、金正日の三男である金正恩(党中央委員・朝鮮人民軍大将)と朝鮮人民軍総参謀長の李英鎬(党政治局常務委員)が新設の副委員長に任命された。
金正日の死去を受けて、2012年4月11日の第4回党代表者会で金正恩が党中央軍事委員会委員長に、崔竜海が副委員長に選出された。李英鎬は副委員長に留任したものの、同年7月に失脚し、解任されている。第7回党大会終了時点で委員長の金正恩と委員の11名の計12名から構成されている。また、金正恩が最高指導者に就任した後に行われた軍事的な決定は国家機関の国防委員会よりも、党機関の党中央軍事委員会で下されることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれており、その後国防委員会は廃止されて国務委員会に改編された。
なお、「党中央軍事委員会は党中央委員会全員会議で組織される」ことから党中央委員会と同地位にないとも考えられるが、「両機関名でスローガンが出されることもある」ため、序列は不明である。
実際には10代で入党申し込みができる人は極めて稀で、20代前半でも金日成総合大学、金日成軍事大学で優秀な成績を収めた政府・軍の幹部候補生や現幹部の子息などに限られ、一般市民の多くが入党できるのは、兵役を終わる20代後半以降になる。10代で党員になった者としては、金正日が金日成総合大学1年在学中だった19歳の時に入党を認められた例がある。
毎日新聞OBの重村智計は著書で「労働党員になれることは特権集団に仲間入りすることを意味する。また、北朝鮮における出世の第一歩である。党員になると、食糧の配給量から住宅、医療施設、休暇や旅行証の発行などで特別の扱いを受ける。北朝鮮ではいかに早く党員になれるかで人生が決まる」と指摘する。
また重村は、「出身成分の悪い人はまず党員申請もできない。核心層以外は党員になるのはまず難しい」とも指摘している。
党員は、毎月の収入の2%に相当する額を党費として納めなければならない。
「党員は多くのメリットがある地位だ。社会的地位が上昇するためには党員になることが必要不可欠だ。教育も優秀な党員を育成することを最優先の目標としている」と指摘される。