雇用保護規制
ほぼすべてのOECD加盟国では、許可された(Fairな)理由の範囲を超えた理由に基づく解雇であった場合、裁判所に申し立てられた場合には、雇用主が労働者に金銭補償を支払って解決するか、または労働者を解雇された原職に復帰させることとなる。米国とカナダ(ケベック州を除く)では、その解雇理由が禁止事項に該当しない限り、従業員を理由なく解雇してもFairとされる。
経済的理由による解雇(業績悪化によるレイオフなど)がfairとされる範囲は、裁判所の裁量に大きく依存する。OECDの約半数(フィンランド、ドイツ、ポーランド、スペイン、英国を含む)では、経済的理由による解雇は、解雇の理由が虚偽または明らかに不合理である場合にのみ異議申し立てが可能である。 対照的に、残りの半分の国(オーストラリア、チリ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェーを含む)では、裁判官は経営陣の解雇決定について、運用上の必要性に疑問を呈する可能性がある。
個人理由による解雇(指名解雇)も、ほとんどの国で可能である。雇用主は、(医学的または資格上の理由により)職務に適さなくなった労働者、または業績が不十分になった労働者を解雇することができる。しかしチリ、フィンランド、フランス、メキシコ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデンといった一部の国では、成果が不十分であることは、解雇の正当な理由とされない。
試用期間中の解雇は、ほとんどのOECD諸国では不公正解雇規制の対象とはならないが、ベルギー、チリ、ギリシャ、イスラエル、日本、ポーランドが例外である。