みなし仮設
被災者自らが探して申請することも出来、家賃の補助を受けることができる為、立地・条件の選択幅が広い。
大規模な災害が発生した際、生活再建を目的として地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に対して仮設住宅として供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものとみなす制度。 一般に仮設住宅と言うと、プレハブ平屋の仮設住宅を指すことが多い。民間賃貸住宅の借上げ(みなし仮設)が正式用語。みなし仮設住宅、借り上げ仮設とも呼ばれる。
特に被害が甚大だった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった。
アメリカのハリケーン・カトリーナでは、みなし住宅と似たような借り上げ住宅・家賃補助が実施された。
イタリア シビルプロテクション(英語版) イタリアの対応官庁
アメリカ アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA) アメリカの対応官庁