静岡市営電気供給事業
続いて1940年7月に第二次近衛内閣が発足すると、日中戦争の長期化と日本発送電の機能不全を背景として電力国家管理の拡大が推進されるようになり、同年9月、既設水力発電所を含む主要発電・送電設備を日本発送電に帰属させるとともに、配電事業についても既設事業者をすべて解体して地区別特殊会社に再編するという方針が決定された。静岡市では政府方針の決定をうけて、静岡大火からの復興に電気事業の益金を充てていることを理由として市への国家管理適用を延期するよう11月より逓信省などに陳情を続けた。また公営供給事業を経営する他都市と連携し、統合には反対であるがやむを得ない場合には公営事業の統合のみを後回しとすること、簿価にこだわらない適正な統合評価額を算出すること、配電会社の配当を十分保証することなどを要求した。
翌1941年(昭和16年)8月30日、配電統制を規定した「配電統制令」の公布・施行に至る。この際、公営供給事業を失う自治体に対して政府から補助が出されることになり、反対運動は限定的ながら成果を収めた。具体的には公納金制度の創設であり、配電統制実施に伴う収入(配電会社から支払われる株式配当・利子・税金)が統合前における事業利益の95パーセントに満たない場合、差額を公納金として統合後最長10年にわたり配電会社から(その分の法人税を軽減するため実態としては政府から)交付するというものであった。配電統制令に基づき中部地方においては「中部配電株式会社」を新設することとなり、1941年9月6日、同令に基づく中部配電設立命令書が静岡市と東邦電力・日本電力など民間10社に対して発出された。
前述の通り、旧静岡電灯時代に供給区域として許可を得ていた地域は、当時の静岡市内とそれを囲む安倍郡安東村・南賤機村・大里村・豊田村大字南安東である。このうち南賤機村は1909年南北に分割されて南部は静岡市、北部は賤機村(旧・北賤機村)に編入されているが、供給区域の区割りはそのままである(賤機村の与一右衛門新田以南が供給区域)。市営時代の1925年(大正14年)3月14日付で、さらに安倍郡千代田村の一部が供給区域に追加された。ただし東京逓信局の資料によると、千代田村のうち供給区域に含まれる範囲は大字上足洗212番地のみである。
静岡市の周辺部は静岡電灯・市営供給事業の供給区域ではなく別の電力会社の供給区域に順次編入されていった。市営供給事業の電源を担う四日市製紙は、1911・12年に豊田村と安倍川以西の安倍郡長田村・南藁科村・服織村を自社の供給区域に編入する。
従って経済性に安全性が加味された場合にのみ電灯が優位に立つという状況であったためである。静岡瓦斯では当初順調に供給成績を伸ばし、1914年末には灯用孔口数9259口を数えた。その他、灯用に比べると3分の1と少ないが炊事など熱用の需要、あるいはガスエンジンの利用もあった。
ところが電灯に対するガス灯の優位はタングステン電球が出現すると崩れ去った。タングステン電球は炭素線電球に比べ長寿命・高効率であり、消費電力が約3分の1に低下したことで明るさ当たりの費用もガス灯より若干廉価となったためである。先に触れた通り静岡市でのタングステン電球切り替えは1914・15年のことであるが、静岡瓦斯の灯用孔口数は1915年から減少に転じた。灯用需要の低迷を補うべく静岡瓦斯ではガス料金を値下げて熱用需要の開拓に努める方針に転換する。大戦期の原料石炭価格高騰を反映したガス料金値上げとそれに伴う需要減もあり、灯用孔口数は1921年(大正10年)には2000口(沼津での供給分を含む)を割り込んだ。
静岡市営事業の供給区域は、静岡市内の部分に限り東京電灯の電力供給区域(電灯供給は不可能)と重複していた。静岡市内への供給権は明治時代の東京電力(旧・東京水力電気)が保有していたもので、1907年(明治40年)に同社を合併したことで東京電灯が引き継いでいた。旧東京電力が計画した桂川(相模川)の水力発電所は東京電灯が1912年に八ツ沢発電所として完成させたが、同時に建設された送電線は東京方面とを繋ぐもののみであった。
このように東京電灯の静岡市内電力供給権は長く行使されていなかったが、同社は1926年(大正15年)になって権利の失効を回避すべく道路使用願いを県庁に提出するなどの供給開始準備に着手した。東京電灯の動きに対し、静岡市は業界最大手の大電力会社と競合関係となるのを防ぐべく東京電灯との折衝を重ねる。そして同年8月21日付で同社と協定を交わし、東京電灯が静岡市内にて電力供給をなす範囲を市内東部、鷹匠町付近の小区域に限定させること、電力料金は市営事業と同額とさせることに成功した。1926年10月、周辺部に供給区域を持つ静岡電力は東邦電力系の東京電力(1925年設立)に合併される。その東京電力も1928年(昭和3年)4月に東京電灯へ合併された。
1940年(昭和15年)1月15日、静岡市の市街地を焼く「静岡大火」が発生した。焼失面積は約35万坪、被災家屋は全焼5229戸・半焼46戸に及ぶ。
大火によって市営供給事業も甚大な被害を受け、5344戸の需要家が焼失して電灯4万9345灯・電動機870台のほか電柱642本・変圧器405台・電線計213キロメートルを失った。これら電気工作物の被害額は約110万円とされる。送電は火災発生をうけて15日16時20分ごろ中止されていたが、鎮火後ただちに復旧作業が進められ翌16日午後には焼失区域を切り離し再開された。焼失区域については真っ先に街路灯の復旧が進められ、18日から静岡駅前一帯が再点灯されたのを機に数日で焼失区域全域の照明が復旧されている。
静岡大火直後の1939年度末(1940年3月末)時点での電灯需要家数は前年度比1705戸減の2万6248戸、取付灯数は前年度比3万5163灯減の15万6253灯となり、年間の電灯料収入も減収となった。翌1940年度も電灯料収入の減収が続くが供給成績は回復に転じており、年度末(1941年3月末)時点での電灯需要家数は3万1422戸、取付灯数は定額1万5475灯・従量16万2936灯の計17万8411灯であった。なお同じ時点での電力需要家は4115戸、取付kW数は定額4,146 kW・従量6,320 kWの計10,466 kWである。
中部配電統合直前すなわち1942年(昭和17年)3月末時点での供給成績は引継ぎ書類が残っておらず具体的数値を欠くが、電灯が需要家数約3万3500戸・取付灯数約21万灯、電力が需要約5000戸・取付kW数約12,000 kWであったという。