スリランカ内戦
2011年11月20日にラージャパクサ大統領に提出された報告書では、民間人殺害や投降者への違法行為の証言があったとして、徹底調査と問題が明らかになった場合の訴追・処罰を求めた。スリランカ政府は、内戦中の犯罪が立証される場合は、被疑者を国内司法制度の下で裁くと表明した。
また、スリランカ政府は、LTTE殲滅をテロリスト殲滅のモデルケースとして、国際社会に売り込みを行っている。2011年5月31日 - 6月2日に首都コロンボで「テロリズム対策セミナー:スリランカの経験」を開催し、日本を含む54ヶ国を招待した。
この他、スリランカ政府によると、海外にはLTTE残党が未だ存在するとしている。2011年には、インドのタミル・ナードゥ州にあるLTTE残党のキャンプで訓練を受けた、150名のテロリストが国の不安定化のため潜入したとしている(スリランカのインド大使館はキャンプは存在しないと反論した)。
2013年2月26日、ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した報告書によると、スリランカ政府・軍・警察などによるタミル系住民迫害は依然として続いている。同報告書によると、レイプ、性的虐待、拷問などの75件の告発が報告されている。多くの例に共通して、無令状で拉致・誘拐し、LTTEメンバーや支持者であることを自白させるために強姦・拷問などを行った。これは被害者の男女を問わない。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこうした報告例を戦争犯罪と指摘しているが、スリランカ政府は、全て「捏造」「LTTE支持派のプロパガンダ」と主張している。また『セーラム・ニュース』によると、スリランカ軍兵士は強姦、殺害した女性や子供の写真を戦利品代わりに撮影していた。