加藤高明
第二次護憲運動の高まりを受けた第15回衆議院議員総選挙で護憲三派勢力が圧勝したため、清浦奎吾首相は辞意を表明し清浦内閣は退陣、大命降下を受けた加藤は大正13年(1924年)6月11日、立憲政友会、憲政会、革新倶楽部からなる護憲三派内閣を率いる内閣総理大臣となった。加藤は初の東京帝国大学出身の首相である。選挙公約であった普通選挙法を成立させ、日ソ基本条約を締結しソ連と国交を樹立するなど、成果をあげた。しかし一方では共産党対策から治安維持法を成立させた。 この法規は後に言論弾圧の口実として使われ、特に戦時中に乱用されたとして治安維持法反対派からは強く批判されている。一方で治安維持法擁護派からはこの時期に労働運動が多発しており、またロシア革命の影響から普通選挙法によって共産主義が爆発的に広がる可能性もあったことから出されたもので、治安維持法とのセットでないと普通選挙法案が貴族院で否決された可能性も高く、当時の各国も同様の法規を有していたことからやむを得ぬものであったとする意見もある。また、宇垣軍縮に見られるような陸軍の軍縮を進める一方で陸軍現役将校学校配属令を公布し、中等学校以上における学校教練を創設した。
加藤高明内閣は高橋是清、若槻禮次郎、濱口雄幸、幣原喜重郎、犬養毅を擁し、以降7代、衆議院の多数政党が内閣を交互に組織する「憲政の常道」が確立され、この慣習は五・一五事件まで続いた。