防災建築街区造成法
防災建築街区造成事業は、従前の耐火建築促進法で対象としていた防火のみならず、津波、高潮、出水による災害を対象にして、災害を防止する街区を整備するものであり、災害危険区域も事業の指定要件のひとつになっていた。これは、昭和34年の伊勢湾台風による被災、それにより整備された名古屋市条例(建築基準法条例)による臨港部での災害危険区域 指定を背景にしている。災害危険区域は、当時、大阪と名古屋で指定されていた。防災建築街区造成法案審議では、当時の住宅局長が「(名古屋市)築地口におきましては、災害危険区域のところを街区造成しよう、というような機運が進んで」いると説明している。 名古屋市の災害危険区域(名古屋市臨海部防災区域建築条例により指定された臨海部防災区域(昭和36年6月1日施行は防災建築街区造成法の成立と同日))は、防災建築街区造成事業の具体的な候補地であったが、その後、同市内においては豊田地区の2街区のみで本事業が実施され、災害危険区域=臨海部防災区域では事業化されなかったと考えられる。