太田第2土地区画整理事業
正式名称は高松広域都市計画事業太田第2土地区画整理事業で、施行区域は高松市今里町、松縄町、伏石町、木太町、林町、太田下町及び多肥下町の各一部である。その施行面積は3,603,399.77m(約360.3ha)、事業費は640億2600万円で、土地区画整理事業としては全国最大規模である(全国の土地区画整理事業の平均的な施行面積は約34ha)。
施行区域は高松市中心部の南に位置する郊外地域で、1980年代頃の事業開始当時は田園地帯であったが、市街地に隣接していることから近い将来、都市化によるスプロールが予想される地域であった。そのため「無秩序な開発によるスプロール現象を防ぎ、街路・公園・上下水道等の整備を含む計画的な都市基盤整備を図る」ことを目的として高松市が事業主体となり1987年(昭和62年)2月20日にこの事業が始まった。
この区画整理の進行により高松市南部の郊外地域に広大な都市空間が生み出され、そこに人口が流入し宅地化が進み、幹線道路沿いにはロードサイド店舗が立地するなど高松市における郊外化を大きく進行させた。加えて、施行区域内に鉄道駅は存在せず、公共交通機関は一部地域を走るバスのみであることから、地区内外への移動手段は専ら自家用車に依存せざるを得ない環境にあり、高松都市圏におけるモータリゼーションを一層進めた。事業の完成が近づいた2000年代になるとそれらの現象はピークを迎えたが、それに伴う中心市街地の空洞化が深刻な問題として認識され始め、市街地では民間が主導となった高松丸亀町商店街再開発が行われたり、高松市が総合計画にコンパクトシティの方針を明示するなどこの事業の完了を機に郊外化をこれ以上進めない動きが起こっている。