フランス銀行
翌年までフランスの金準備は181億フラン程度であったが、1928年は320億フランに迫るほどとなり、1932年には830億フランとなった。そして1927-1928年の間、金準備増加100億フランに対し、外国為替は260億フラン増加した。1933年から世界恐慌のあおりで準備額は漸減した。
1936年、レオン・ブルム内閣がフランス銀行に対して、理事会の廃止と民主的統制手段の制度的保障を要求した。
フランス財務省は第二次世界大戦のドイツによる侵略を予期した。フランス銀行は準備金を簿外処理した上で現物を国外へ避難させた。1938年、フランス海軍が連邦準備制度へ600トンを移送。翌年にはダカール経由でカナダへ400トンが送られ、そのうち213トンがカナダロイヤル銀行へ届けられた。一方、フランス人民戦線の誕生をきっかけとして1945年にかけてフランス銀行の国有化が進んだ。1946年から銀行家をふくむ各界の代表者から成る国民信用評議会の統制を受ける。
1857年6月9日の立法により、割引歩合を6%以上に引き上げることが許された。この法律は拡大解釈され、国内のあらゆる銀行に適用された。以降、割引率の引き上げは準備金の流出を防ぐ手段として継続的に行われた。
1860年、各植民地銀行を助ける公認コルレスバンクの地位を政府の要請でパリ割引銀行に譲った。
1860年代初頭、フランス銀行はサヴォワ銀行と競争を展開。サヴォワがイタリアからフランスへ引き渡されたとき、サヴォワ銀行は銀行券の発行権を保持することが認められ、サヴォワ銀行券の通用力を旧フランスにまで拡大しようとした。しかしついに1864年、サヴォワ銀行はその発行権をフランス銀行へ売却した。翌年末、ラテン通貨同盟。
1871年、5月にドイツ帝国の支援を受けたパトリス・ド・マクマオンがパリ・コミューンを鎮圧。6月、アドルフ・ティエールが40億フラン超の国債を発行して、フランス銀行とJ・S・モルガン・アンド・カンパニーから復興資金を調達した。
1871年にフランス下院で総議席数768のうち王党派461共和派238急進派69だったのが、1876年に総議席533のうち王党派192共和派282急進派59となる。