コロニア・ディグニダ
しかし、軍政期からシェーファーの死、そして現在に至るまで、「ビジャ・バビエラ」はエルナン・ラライン(英語版)というピノチェト派の強力な弁護士による保護を受けている。ララインはコロニアによる拷問、小児に対する性虐待、反軍政派に対する行方不明など、いかなる告発も握り潰し、唯一捜査が入った1996年においても強力な弁護を敷き、守り通した。
なお2018年にエルナン・ララインは新たに就任したチリのセバスティアン・ピニェラ大統領によって司法・人権大臣に任命され、コロニアにおけるこれまでの人権侵害捜査の総責任者となった。すなわち、1970年代から80年代にかけての軍政時代及び軍政後から21世紀を過ぎた現在まで、「コロニア・ディグニダ=ビジャ・バビエラ」を守り続けた人物が、新しい政権の被害者救済及び行方不明者捜索の総責任を負うことになった。その後、ララインは2022年のピニェラ大統領の辞任に伴い司法・人権大臣を辞任した。
また度重なるナチとの関係や武器製造、性的虐待や拷問、そしてこれだけの土地と建物、武器の資金源などの不穏な噂や逃亡者があり、これに対してチリ国内や西ドイツ、アメリカや日本、カナダなどの外国のジャーナリストやマスコミ、アムネスティ・インターナショナルなどの各種団体からの取材(1980年にジャーナリストの落合信彦が週刊誌記事の「20世紀最後の真実」の取材に訪れたが、コロニアは取材を拒否している)や圧力にもかかわらず、コロニアはチリ国内の容共、反共政府からはその存在が認められていた。
それは歴代政府エドゥアルド・フレイ・モンタルバ(1964-1970)、サルバドール・アジェンデ(1970-1973、左派)、アウグスト・ピノチェト(1973-1990)、パトリシオ・エイルウィン(1990-1994)と続いた。なぜならコロニア自身が、豊富な資金とドイツ系移民のネットワークをもとに、チリ国内の裁判所、議会、警察などに強力なネットワークを築き上げたからであった。
1966年にコロニアを取材したジャーナリスト、オズワルド・ムライによれば、コロニア内の訪問帳には、チリ国内のほとんどの権力筋のサインが書かれていた。招待された彼ら皆々は、ここで一週間程度の優雅なヨーロッパの休日を楽しんでいった。軍事政権当時はピノチェトを始め、彼の右腕で秘密警察トップのマヌエル・コントレラスも、しばしばコロニアを訪れている。コロニア・ディグダと軍事政権は緊密な関係を保っていた。