指定金融機関
地方公共団体が指定金融機関に当該団体の公金の収納事務及び支払い事務の一切を総括(取りまとめ)させることにより、指定金融機関に設けられた当該地方自治体の公金口座の入出金は一元管理される。指定金融機関は、自らの公金取扱業務はもとより指定代理金融機関や収納代理金融機関が行う同業務についても、当該自治体への責任を有することとされる(施行令第168条の2第第2項)。
公金の収納の取り扱いは、地方公共団体ごとに定められた指定金融機関・指定代理金融機関・収納代理金融機関に限定されるが、その地方公共団体の区域内に店舗がある金融機関のほとんどを該当させることで、納付者は税や保険料などを自宅近隣の金融機関で納付書や口座振替により支払うことができ、利便性が確保されている。しかし、納付者が遠隔地に居住している場合には、近隣の金融機関では取り扱いが無いことがあり、不便を被ることがある。
一方、公金の支払いは、指定金融機関または指定代理金融機関から全国銀行データ通信システムを通じて振込ができればよく、振込先の金融機関は限定されない。
なお、指定金融機関を指定しなかった市町村は、収納事務取扱金融機関を指定することで住民サービスを低下させないようにすることもできるため(施行令第168条第5項)、規模の小さい町村では収納事務取扱金融機関を選択していることがある。
地方独立行政法人(および、国立大学法人・公立大学法人)の出納業務を手掛ける金融機関を「指定金融機関」と称するが、本稿で説明する指定金融機関とは法的根拠は異なる。
2022年3月29日、総務省は地方公共団体宛の通知「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について(通知)」を発出し、デジタル化による効率化・合理化を推進することと併せて「現時点における公金収納等事務についての適正な経費負担となるような見直し」を行うように地方公共団体に求めた。また、この通知の内容が総務省から一般社団法人全国銀行協会を通じて全国の金融機関にも周知されることが通知の中で明記された。