譲渡抵当
ある土地が譲渡抵当付きで購入され、その後分割されて売却された場合、譲渡の逆順序ルールが適用され、不払の負債について責めを負う当事者が決定される。
ある譲渡抵当付き土地が分割されて売却された場合、債務不履行時には、譲渡抵当権者による受戻権喪失は、最初に譲渡抵当設定者が依然として所有する土地について行い、それから他の所有者に対して、売却されたときとは「逆順序」で行うこととなる。例えば、「甲」が3エーカーの譲渡抵当付き土地を取得し、これを1エーカーずつ3つ P 1 {\displaystyle P_{1}} 、 P 2 {\displaystyle P_{2}} および P 3 {\displaystyle P_{3}} に分割して、 P 2 {\displaystyle P_{2}} を「乙」に売却し、その後 P 3 {\displaystyle P_{3}} を「丙」に売却し、 P 1 {\displaystyle P_{1}} は自身の下に留めたとする。債務不履行時には、譲渡抵当権者は最初に P 1 {\displaystyle P_{1}} に対して(すなわち譲渡抵当設定者に)かかっていくこととなる。もし P 1 {\displaystyle P_{1}} に対する受戻権喪失または取戻しによっては負債が完全には満足させられなかった場合、譲渡抵当権者は P 2 {\displaystyle P_{2}} (乙)、続いて P 3 {\displaystyle P_{3}} (丙)に対してかかっていくこととなる。その理由は、最初の購入者がよりエクイティーを有し、続く購入者は薄められた持分しか受領しないということである。
モーゲージの法源は次節でさまざまに取り上げるが、モーゲージというフランス語で膾炙されるほど、フランスで設定・実行された歴史が譲渡抵当の現在と関係している。あるときからのフランスはモーゲージ大国であった。
クリュニー修道院が保有したモーゲージには、十字軍やレコンキスタの軍費とひきかえに設定された例がある。この時代にかけてモーゲージ貸付は、元本・利子ともに高額化してゆき、紛争も増えていた。そこで第2ラテラン公会議で採択されたカノン(教会法)は、第13条で高利貸を禁じた。モーゲージは断罪されるかに見えたが、20年以上たってから一定の留保がなされた。1163年5月、教皇アレクサンデル3世がトゥールのサン・モーリス教会(Cathédrale Saint-Gatien de Tours)で教会会議を主催した。そこで公布されたカノンは第2条で暫定措置と政治方針を打ち出した。前者の暫定措置とは、果実を元本の返済に充てるというものであった。
譲渡抵当はコモン・ロー上のものでも衡平法上のものでもあり得る。さらに、譲渡抵当は異なる法律構成の中から1つを採用することができ、その利用可能性は譲渡抵当の設定される法域によって異なる。英米法系の法域においては2つの主要な形態の譲渡抵当を発達させた。不動産権利譲渡による譲渡抵当とコモン・ロー上の担保権による譲渡抵当である。