山田洋行事件
山田グループの不動産部門の中核である弥生不動産が抱えた113億円の不良債権処理の過程において、宮崎は創造者である山田一族に不信感を抱くことになり、このことをきっかけに宮崎元信は山田洋行の代表取締役を2006年6月に辞職、その後日本ミライズを設立する。
新たに山田洋行の代表取締役社長となった米津佳彦は2006年10月、日本ミライズと宮崎を含む13名の役員・従業員を相手取り営業妨害を理由に10億円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した。
その後、山田洋行から日本ミライズに転職した従業員の中に防衛省が開発中の次期輸送機向けエンジンの担当者がいたことから、エンジンメーカーのGE・アビエーション社は、山田洋行との販売代理店契約からCF6エンジンの取扱いを外すことを2007年3月に通知した。その後、2007年7月から日本ミライズが新たな代理店となるべく指名を受けた。
山田洋行は、2007年10月、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事側に対し、アメリカの子会社の裏金からおよそ25万ドル(当時のレートで約3,000万円)を渡していたことが東京地検特捜部が押収した内部文書により判明している。
山田洋行は、海外メーカーとの代理店契約を継続できるよう秋山に仲介を依頼、久間章生元防衛相を通じて、米国の元政府高官2名に対し支援を求める文書を秋山に託した。当時は、山田洋行元専務の宮崎元伸が山田洋行を辞めて日本ミライズを設立した直後であり、米国大手メーカーのゼネラル・エレクトリック社およびノースロップ・グラマン社の日本代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感を強めていた。このため、ゼ社とノ社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山専務理事に依頼、25万ドルはそのための協力費として渡されていた。さらに、協会の理事で当時防衛庁長官だった久間元大臣にあてて、メーカー2社との代理店契約の継続について支援を依頼する文書を作成し安保研に提出していた。
防衛省は海外メーカー29社に対し、山田洋行が提出した見積書を送付し真性であるか確認を行い、8社から回答があり、39件の契約分のうち8件について回答があった。この8件中、5件が水増しされている可能性が高く、海外メーカーが山田洋行に対して提出したものと異なることが分かった。(※防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はこの見積書を偽造していた。)
山田洋行の決算書には平成18年3月末売り上げは340億円、売り上げ総利益が35億円と記載される。したがって粗利は10・4%となり平成17年3月も粗利は10.59%と記載されている。業界最大手の三菱商事の粗利は5.5%、双日が4.9%となっているが、これら企業の2倍となる山田洋行のこの高い粗利について民主党の大久保議員は山田洋行社長の米津が参考人招致された際、高い経営数値について水増しに関連している疑いがあるとして確認を行っている。米津社長は水増し行為をさすマークアップについて、「あの、私ども商社でございますので、ご存じのように他の製造会社が製造したモノを購入し、適切なマージンを乗せて他に販売するという業態。マージンをオネストすることをマークアップと呼んでいる」と語った。その後、米津社長が部長を務めていた管理部門が水増し決裁を行っていたことが明らかになる。数日後、米津社長は水増しを認めこれら水増しについて米津社長は防衛省へ出向き謝罪を行っている。
防衛省の調査で2010年10月までに25億7102万円の過大請求が確認され、延滞金7億9180万円と併せて他の契約の支払い債務と相殺や返還請求を行っている。
山田洋行は航空自衛隊次期輸送機(C-X)に搭載するゼネラル・エレクトリック CF6エンジンなどの売買代金を一方的に減額されたとして国を相手取り、7億9000万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。山田洋行は2007年度、CF6エンジン2基とミサイル警報装置を納入し、防衛省が代金14億2000万円を支払うことになっていたが、同省は水増し請求により過去に過払いした約5億5000万円を差し引いた額を支払っている。山田洋行は、これを不服として「昨年度の取引と水増し請求は別問題で、契約に基づいて全額支払うべきだ。過去の水増し請求分の返還額については防衛省と協議中で、水増し請求分を返還しないとは言っていないのに、取引額を一方的に減額された。水増し請求については別途、協議したいが、防衛省が聞き入れない」と主張し東京地裁に提訴した。これについて防衛省は「契約に基づいて適正な金額を支払っており、問題はないと考えている」としている。
2009年12月2日、東京地裁は山田洋行の詐欺行為を認定し支払い請求を棄却。