給付付き税額控除
2012年2月17日、「低所得者に対しては、給付付き税額控除の導入に向け検討を進める。こうした改革を通じて「支え合う社会」を回復し人々に安心と活力を与え経済を活性化させるという好循環を確立していく」という内容を含む「社会保障・税一体改革大綱について」を閣議決定。
2012年6月21日に民主党・自由民主党・公明党によって作成された三党合意において、低所得者に配慮する観点から番号法の本格的な稼動定着を前提に、給付付き税額控除の導入について様々な角度から総合的に検討することを内容とする「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(消費税改正等法律案)を含む社会保障制度改革推進法案を第180回国会に成立させることが盛り込まれる。これにより給付付き税額控除制度の検討を政府に義務づける制度の制定が、立法府の多数を占める与野党三党の政治課題となる。 「一項イ 低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
勤労奨励税制(근로 장려 세제)
子供奨励金(자녀 장려금)
日本では政党・政府・国会のレベルで給付付き税額控除制度が検討されてきたが政策として執行するための法制度は制定されていない。制度の最大の支持団体の一つは、日本労働組合総連合会(連合)である。
2010年9月17日、菅直人内閣 (第1次改造)発足。
2010年12月6日、民主党が「税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」」を公表。「現役世代、高齢期を通じて基礎的な生活を支える一手段として、給付付き税額控除を積極的に検討すべきである。低収入の現役世代、高齢者が増加する中で、年金や生活保護との関係に留意しつつ、「給付付き税額控除」を検討する意義は大きくなっている」と提言。
2011年1月14日、菅直人内閣 (第2次改造)発足。
2011年5月30日、民主党役員会が「一人ひとりの状況に配慮した給付付き税額控除」に言及した社会保障と税の抜本改革調査会の5月26日付報告書「『あるべき社会保障』の実現に向けて」を了承。同日政府の社会保障改革に関する集中検討会議(菅直人議長)に提出。
2011年9月2日、野田内閣発足。
2012年1月6日、政府・与党社会保障改革本部が「総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する」との内容を含む「社会保障・税一体改革素案」を決定。同日閣議報告承認。
2012年2月14日、野田内閣 (第1次改造)が「参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問」に対し、政府・与党社会保障改革本部が策定した「社会保障・税一体改革素案」の方針に従って検討していく旨の答弁書を閣議決定。