沖縄の奄美差別
戦後アメリカは、沖縄県と鹿児島県奄美群島を日本より分割し軍政下に置いた。このため両者の経済は癒着し、本土との流通を閉ざされ経済が疲弊した奄美群島の住民は、経済活動の中心地となった沖縄本島に職を求め移住するということが多くなった。しかし、奄美群島は沖縄県より早い1953年には日本に復帰し、それ以後、沖縄県が返還される1972年までの約20年間にわたり、移住していた6万余人に及ぶ奄美群島出身者は、「在沖奄美人」と称されて社会的制約をうけることとなった。
琉球政府の上部組織であり、アメリカ軍が沖縄に設けた統治機構であった琉球列島米国民政府が奄美人に対して行った政策は以下の通りである。
公職追放 琉球政府行政副主席兼立法院議長泉有平、琉球銀行総裁池畑嶺里、琉球開発金融公社総裁宝村信雄、琉球電信電話公社総裁屋田甚助らほぼすべての上級公務員
参政権剥奪
土地所有権剥奪
琉球大学入学拒否