英仏横浜駐屯軍
明治政府成立後に日本政府は法整備を進め、さらにイギリスやフランス、ドイツなどの協力を受けて近代軍隊や警察の整備を進め、攘夷派もその存在自体が無くなったため、外国軍隊の駐屯を日本の国家主権を侵すものとして撤退を要求、明治4年(1871年)にイギリス軍が駐屯軍の大幅削減に応じ、やがて明治8年(1875年)3月2日に両軍の全面撤退が完了、それ以降外国軍が駐留する事は無かった。
安政6年(1858年)の横浜開港以来、攘夷派による外国人襲撃事件が横浜及びその周辺で多発していたが、江戸幕府は法整備が行われていないこともあり近代警察の整備が行われておらず、これを取り締まることができなかった。
文久2年(1862年)5月29日、イギリス公使館の警護にあたっていた松本藩士が代理公使のジョン・ニールを暗殺しようとしたものの護衛の兵士に発見され、兵2人を殺害し自らも負傷し自害するという第二次東禅寺事件が起きた。ニール代理大使は横浜停泊中の軍艦から警備兵を増加させ、東インド=シナ艦隊司令官ジェームズ・ホープに援助を要請し、ジョン・ラッセル外相には幕府の態度が極めて冷淡で公使館の安全に何ら保証を与えなかった事を報告。英国政府は態度を硬化させ、幕府が公使館を退去させ鎖国の復活を望んでいるのではと推測し、
警備の任にあたった大名の処罰
公使館の武装
遺族扶助料1万ポンド
を要求した。一方、ホープは部下を派遣し、日本の沿岸封鎖と江戸の砲台を攻撃する案を立てた。しかし強硬手段が具体化する前の文久2年8月21日に生麦事件が発生し、横浜居留の外国人は激昂した。
これまでも居留地襲撃の風説は幾度も流布されてきたが、10月に流布された風説は、浪人百二、三十人が居留地を襲撃するというもので、動揺は極地に達し戦争寸前の様相を呈した。ニールは幕府に対し、英国人の生命と財産を保護するに足る兵を派遣するという保証書を即刻提出する、さもなくば外国の兵隊と軍艦、上海の英国陸海軍の援助を求めると通告した。