文化遺産保護制度
文化遺産の防災については、法隆寺金堂壁画の失火焼損が大きな教訓となって、文化庁は火災報知機等の防災設備の整備を公費により助成している。また文化庁と消防庁は、法隆寺失火事件が起きた1月26日を文化財防火デーに制定して防火訓練などを実施するとともに、国民の意識向上を図っている。1966年(昭和41年)からは消防法施行令により、文化財建造物の防火対象物への自動火災報知設備の設置が義務付けられている。
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は1972年に採択された世界遺産条約に基づく世界遺産の制度を運営している。世界遺産リストへの登録を求める地域の政府機関は、優れた価値をもつ建築物や遺跡を文化遺産、優れた価値をもつ地形や生物、景観などを持つ地域を自然遺産、文化と自然の両方を兼ね備えるものを複合遺産、後世に残すことが難しくなっている遺産を危機にさらされている世界遺産(危機遺産)の候補として登録候補地を推薦する。文化遺産の候補地は国際記念物遺跡会議が、自然遺産の候補地は国際自然保護連合が現地調査を行い、世界遺産委員会での審査を経て、世界遺産リストに登録される。登録地は保全状況を6年ごとに報告し再審査を受ける必要がある。
世界遺産に対しては、各国の拠出により設置された世界遺産基金から、保全のための財政支援および技術支援が行われる。ただし先進国においては、財政支援は主に国内法に基づいて実施され、世界遺産基金からの支援が行われることは少ない。1978年にイエローストーンやガラパゴス諸島などが最初に世界遺産リストに登録された。日本は1992年に世界遺産条約を批准した。世界遺産の登録が進むにつれて自然遺産と文化遺産の不均衡が増大した。文化遺産の数が自然遺産を大きく上回り、登録数も北半球、特に西欧に多いという地理的偏在が顕著になり、ユネスコは1992年に「文化的景観」の概念を加えて文化遺産の内容を拡大してきた。しかし、2010年代以降、世界遺産は文化ナショナリズムに利用され、政治や外交の問題に発展することが多くなった。
文化財保護法は、1954年(昭和29年)、1975年(昭和50年)、1996年(平成8年)、2004年(平成16年)に大きな改正が行われている。最初の大きな改正は1954年(昭和29年)に実施された。無形文化財に関しては、重要無形文化財の指定制度と、重要無形文化財の保持者の認定制度が設けられた。重要無形文化財の保持者として各個認定された者は人間国宝とも呼ばれる。民俗資料に関しては、重要民俗資料の指定制度と無形の民俗資料の記録保存の制度が設けられた。埋蔵文化財に関しては、周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事の規制が盛り込まれた。また、地方公共団体の役割を明確化するため、条例による文化財保護に関する規定が新設された。
文化財保護法に基づき、文化庁は国宝や重要文化財等の所有者に対し、保存修理の費用や火災や盗難の被害から防ぐための防災設備の整備費用を公費により助成している。重要無形文化財および文化財保存技術に関しては、保持者・保持団体が行う技術伝承のための事業に対して補助を行い、無形文化財等の映像記録等を製作している。地方公共団体による史跡等の公有化に関しても助成を行っている。税制面では、租税特別措置法の規定により、個人が重要文化財として指定された物件を国、地方公共団体、国立文化財機構等へ譲渡した場合、譲渡所得は非課税となる。他にも相続税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税の減免等の税制優遇がある。