責任
刑事責任とは、犯罪を犯した者(犯人)が刑罰を受けなければならない法的な地位のこと。狭義には有責性のこと。犯罪は健全な国家の維持を損なう事象なので国家が刑罰を課しており、犯人が刑事責任を免れないように実力組織による身体拘束も行われる。
刑法上での狭義の責任とは、構成要件に該当する違法な行為をしたことについて行為者を非難できること(有責性・非難可能性)をいう。これは、行為者が他の適法な行為を行うこともできたのに(他行為可能性)、あえて違法行為をしたことに対する法的非難である。
責任の類型としては、故意と過失がある。故意は、違法な結果を認識しながら行為をしている点で他行為可能性・非難可能性があり、過失は、注意義務を尽くしていれば違法な結果を回避できたのにこれを尽くさなかった点で他行為可能性・非難可能性があるからである。
故意・過失があっても、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動することのできる責任能力がなければ、責任は阻却(否定)され、犯罪は成立しない。具体的には、心神喪失者の行為は罰せず(刑法39条1項)、心神耗弱者の行為は刑が減軽される(同条2項)。また、14歳未満の者の行為は罰しない(刑法41条)。
基本的には自分の行為に基づく責任であるが、他人の行為についても、それに寄与した者は共犯の罪責を負うことがある(教唆犯、幇助犯、共同正犯)。刑事責任を負っている者には刑法等の規定に応じて懲役・罰金等の刑罰が科せられる。
これをモラルハザードという。
「自己責任」は本来、他者に対する責任転嫁を戒める言葉であるが、他者に対して責任を負うべき者の責任回避だけでなく、本来の責任者が非責任者を救済することを拒否した上、嘲笑する口実に利用される実態さえある(たとえば前述の例では警官の職務怠慢が正当化される訳ではない)。このポジショントーク的な自己責任論は2000年以降の日本で新自由主義の高まりと共に広く浸透し、助け合いのコミュニティを破壊したことで、格差拡大を助長した。そして、社会から弱者を切り離そうとした結果、無敵の人と呼ばれる幼稚なインターネットスラングを生み出し、社会への報復といった動機での拡大自殺を引き起こしている。こうした「自己責任」は優生思想とも関連がある。自己責任論に対するカウンターカルチャーのようにして、特に格差社会に対して『親ガチャ』という言葉を使う者も現れている。
無敵の人というインターネットスラングの出現も他責思考が導く最悪の結果である。従って、厳しい現実ではあるが、理不尽で他者からの手助けにも乏しい現状の格差社会でも活路を見出だすためには、本人が置かれた悪い状況に対して自助努力として対応し、1つずつ問題を解決する必要がある。