民事法律扶助
弁護士や認定司法書士による法律相談の実施(同案件であれば3回まで無料)。
資力が一定以下であること
勝訴の見込みがないとはいえないこと(法律相談援助を除く)
民事法律扶助の趣旨に適すること
法テラスを利用した場合、弁護士や司法書士への着手金・報酬金・実費は、すべての事案について、法テラス報酬基準にしたがった、所定の金額が定められている。
弁護士、司法書士は報酬額を所定の金額で仕事をしなければならない。弁護士が法テラスを利用した場合、法テラスで決定を受けた所定の金額とは別に、依頼者から金銭を受け取ることは固く禁止されている。この違反を理由として弁護士会による懲戒処分が行われた例がある。
民事法律扶助の利用は、住所地や勤務地など、最寄りの法テラスの地方事務所を通じて行う。しかし法テラスと契約している弁護士や司法書士であれば、契約をしている弁護士事務所、司法書士事務所でも利用することができる。
2009年度の援助開始件数は107,991件である。代理援助の内容は、多重債務事件(自己破産)が71.8%を占め、家事事件(離婚等)が15.9%、金銭事件(交通事故などの損害賠償等)が7.3%である。書類作成援助においては96.2%が多重債務事件関係である。2009年度の新規立替額は約154億円、立替総額は約296億円となった。
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(裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続きをいう)自己の権利を実現するための準備、及び追行に必要な費用を支払う資力がないか、又はその支払により生活に著しい支障を生ずる日本国民、若しくは日本に住所を有し適法に在留する者を対象としている。