アベノマスク
毎日新聞は4月21日、「関係者からの提供」として、政府が全戸配布用に包装を始めた布製マスクにカビが生えている写真を報じた。また時事通信社は4月30日、「厚生労働省の内部文書に掲載されたもの」として、複数のカビの生えたマスクの写真が掲載された文書の写真を報じた。このカビの生えたマスクに関して、厚生労働省は5月14日の参院厚生労働委員会で、マスクにカビと確認したケースがあったことを認めた。
全世帯向け、介護向け、妊婦向けマスクの計8500万枚の出荷前に行っている検品は550人体制で1枚ずつ目視しており、検品費用には8億円を要している。
令和2年度の調達で、新たに、令和2年度の調達で、ワークス(東京都)、ブルマーレ(東京都)、東洋繊維(岐阜県)、RELIEF(大阪市)、TSO International(高松市)との間で介護施設や妊婦向けなどとして5月12~15日に契約がされ、契約金額は計約36.6億円であると報道されており、これは厚生労働省の公式の調達発表でも裏付けられている。
マスクの調達については、各企業との契約金額は公表されているが、枚数が公表されないため単価を確認できない。これについて2020年9月28日の毎日新聞は、国が開示した文書の一部に、契約単価が143円であることをうかがわせる記述があると文部科学省の開示文書の写真とともに報道した。写真の文書は、『文部科学省が開示した「変更理由書」であり、世帯向けとは別に、全国の児童や生徒に配布するマスクを調達するため、同省が業者と4月3日に契約を交わし、同月20日に契約内容を変更するために作成した文書とみられる。』と報道されている。文部科学省の調達についての単価は不開示であるが、その理由として『厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により単価が143円(税込み)になる連絡があり、4月17日に業者より見積書の提出があった』とする部分は不開示とならなかったものである。
布マスク配布の方針自体には一定の評価の声が聞かれた一方で、後述のとおり広く市販されていた不織布マスクよりもサイズが一回り小さいと受け止める声が出たことや、また配布されたマスクに虫や髪の毛などの異物混入が多数報告されたこと、さらに当初目標とした全戸配布に時間がかかり、配布が終了したころにはすでに市中での一般販売が回復し始めていたことなどから、厳しい批判の声が相次ぐこととなった(肯定・批判など布マスク配布に対して上がった声の例は後述の「評価」節を参照)。
配布方針が発表されると、日本の感染症対策として各国のメディアでも大きく報道された。アメリカのブルームバーグやFOXニュース、またフランスのフランス24などは日本国内のSNSで批判・揶揄の声が上がっていることと合わせて "Abenomask" の呼び名を紹介した。FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」とも揶揄した。
マスク自体の調達の他、配送、検品、案内等での調達として次のものが確認できる。
布製マスク全戸配布に関する配布状況案内ページ作成業務 東芝デジタルソリューションズ株式会社 144万7600円。
布製マスクの全戸配布に関するコールセンター窓口業務 JPツーウェイコンタクト株式会社 6425万2507円(当初)1億6993万2382円(4月30日変更契約)1億3126万3166円(5月29日変更契約)。
布製マスクの全戸配布業務一式 日本郵便株式会社 13億6500万円(当初)26億4600万円(5月29日変更契約)。
布製マスク全戸配布業務に関するWebサイト構築及び運用業務 株式会社ユー・エス・イー 561万7480円。
布製マスクの配布事業に係る検品等業務 株式会社宮岡 7億9475万円。
布製マスクの全戸配布に関するパッキング等業務一式 大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 単価表。
布製マスクの全戸配布に関するコールセンター窓口業務 JPツーウェイコンタクト株式会社 3300円(当初)(6月1日変更契約で、注単価契約とある。1コール3300円か?)。
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