城内平和
20世紀初めヨーロッパの社会主義者たちは、間近に迫っていると見られていた列強間の大戦争を国際的な共同行動によって阻止することを考え、社会主義者の国際組織である「第二インターナショナル」でそのための行動計画を協議していた。バルカン戦争が勃発した1912年にはバーゼルで第二インターの臨時大会が開催され、開戦の暁には各国のすべての社会主義政党が連帯行動をもって「帝国主義戦争」への反対闘争を決行するとした「反戦宣言」を全会一致で決議した。しかし実際に第一次大戦が勃発すると、第二インターの中で大きな影響力を有していたドイツ・フランス・イギリスでは社会主義政党の多数派が労働者とともに、各国政府の戦争遂行政策を支持し大戦期間中の"政治的休戦"を取り決めたのである。この結果、第二インターは機能停止に陥り事実上崩壊した。
特にドイツでは、「城内平和」政策に基づき労働組合はストライキを自粛、社会民主党は議会において政府の戦時公債発行案に賛成し、諸政党は政府およびその戦争遂行政策に対して批判を行わないよう協定していた。また、Johann PlengeやPaul Lenschらがイデオローグとなり、「戦争社会主義」「民族共同体」「国家社会主義」といった概念で正当化していった。こうした政治的選択の背後にある社会民主党側の事情としては、主流派を中心に党員・党所属議員の間で愛国的気分が広範に浸透していたこと、「ヨーロッパの憲兵」として知られた敵国ロシアのツァーリズムが大戦を通じて勢力を拡大していくのに対しカイザーの立憲的専制政治以上に脅威を感じていたこと、さらに戦争協力と引き替えに国内の民主化が進展し大戦後の党勢拡大を期待したこと、などが挙げられる。