均田制
均田制の研究は戦前より行われ、1970年代までは日本の中国史学界でも最も活発な分野であった。しかし扱う範囲が時代も分野も非常に広いため、個々の論点で話し合われる論争に発展することはあまり多くなかった。
日本における本格的な均田制研究は1922年(大正11年)に発表された玉井是博の「唐時代の土地問題管見」(『支那社会経済史研究』に所収)、岡崎文夫の「唐の均田法に就いて」(『支那学』2-7)に始まる。
戦前に於いて主要な役割を果たした研究者を挙げると、前記2人を除いて、加藤繁、仁井田陞、鈴木俊、宮崎市定、志田不動麿らの名前が挙がる。戦前の均田制研究に於いては一次史料が極端に少ない。均田制を規定する律令に関しては仁井田によりほぼ完全な形で復元が行われているものの(『唐令拾遺』)、一次史料となると敦煌文献、吐魯番文献中に戸籍文書がわずかに見つかっていたのみであった。
以後、戦前に於ける主な争点を節を分けて解説する。
還受の実態、均田制下の荘園の存在で述べたように、還受が実質的なものであるならば、なぜ均田制下でも荘園が存在しえたのかという問題が生ずる。
堀は当時の豪族勢力が宗主制を基として農民に対して指導者的立場を発揮した共同体的側面と農民から収奪する地主的側面という矛盾する二面を持つと考え、この間に楔を打ち込み農民に対する支配権を国家の下に引き戻すことが均田制の意義であったが、豪族も完全に力を失ったわけではなく、国家の中に官僚として取り込まれた、とした。
池田温 1960年「西域文化研究二 敦煌吐魯番社会経済資料(上)書評」(『史学雑誌』69-8)
岡崎文夫 1922年「唐の均田法に就いて」(『支那学』2-7) 1935年「唐の衛府制と均田租庸調法に於ける一私見」(『東北帝大法文学部十周年記念史学文学論集』)
小竹文夫 1961年「中国井田論考」(『東京教育大学文学部紀要』別刷)
加藤繁 1928年「唐宋時代の荘園の組織並に其の聚落としての発達に就いて」(『狩野教授還暦記念支那学論争』、弘文堂、1952に所収。) 1952年『支那経済史考証 上』(東洋文庫〈東洋文庫論叢 第34〉)
河地重造 1956年「北魏王朝の成立とその性格について‐徙民政策の展開から均田制へ‐」(『東洋史研究』12-5)
氣賀澤保規 1993年「均田制研究の展開」(『戦後日本の中国史論争』、谷川道雄編、河合文化教育研究所、ISBN 487999989X)
古賀登 1972年「均田法と犂共同体」(『早稲田大学大学院文学研究科紀要』) 2012年『両税法成立史の研究』(雄山閣)
金井之忠 1943年「唐均田論」(『文化』10-5)
小口彦太 1972年「北魏均田農民の土地『所有権』に付いての一試論」(『早稲田法学会誌』23)
佐々木栄一 1972年「李安世の上奏と均田制の成立‐上奏年次の追及を通して」(『東北学院大学論集・歴史学地理学』)
志田不動麿 1932年「晋代の土地所有形態と農業問題」(『史学雑誌』43-1・2)
清水泰次 1932年「北魏均田考」(『東洋学報』20-2)
鈴木俊 1935年「唐の均田制と租庸調制との関係に於いて」(『東亜』8-4、1980所収。