マイケル・サン・ニコラス
2019年9月8日、ニコラスが不適切な選挙献金を受け取り、部下の議会スタッフと性的関係を結んだ上、選挙資金をそのスタッフとの旅行に使ったとする告発がグアム選挙管理委員会に対して行われた。訴状を提出したジョン・ポール・マヌエルは、ニコラスの選挙運動の委員長を務め、首席議員補佐官としてニコラスを支えてきた人物だった。
2019年10月24日、下院倫理員委員会はニコラスの不適切行為に関する調査を開始したが、ニコラスはマヌエルの告発に対して根拠がないとして、否定している。2020年5月、マヌエルが議会倫理局から聞き取り調査を受けていたことが明らかになった。マヌエルの証言によれば、ニコラスはグアム韓国商工会議所の会長を務める実業家Aから10,000ドルの寄付を受けたのにもかかわらず、その寄付を公表しなかったという。アメリカの連邦選挙運動法では、特定の資金源から100ドル以上の現金寄付を受け取ることが禁じられており、年間に受け取れる寄付も選挙ごとに2,800ドルまでと定められている。
5月28日、ニコラスは2020年2月20日に実業家Aに対して9000ドルの返金を行っていたことを声明で発表した。
2020年6月12日には議会倫理局からの申し立てを受け、さらなる調査のための調査小委員会が設立された。小委員会では、選挙資金を個人的な目的で使用した疑惑、限度額を超える選挙資金、選挙委員会への虚偽報告、政府の調査官に対する虚偽陳述などが調査される予定である。
グアムは第二次世界大戦中、日本軍に占領され、住民は強制労働や抑留といった戦争被害を受けた。2017年、「第二次世界大戦中のグアムにおける忠誠心認識法」が制定され、占領中に亡くなった個人に対してアメリカ政府が賠償を払うことが定められた。しかし、アメリカ財務省は、忠誠心認識法には不備があり、賠償金を支払うことはできないとして拒否。ニコラスは財務省と協力し、賠償金の支払いを可能にすべく、2つの法案(H.R.1141とH.R.1365)を提出した。H.R.1365は下院自然資源委員会で全会一致で承認され、2019年7月24日にアメリカ下院で全会一致で可決された。その後、上院の通過と大統領のサインを得て、法案は成立した。