自己資本比率
数値としては、
自己資本比率が高いほど負債(借入金)が少ない
自己資本比率が低いほど負債(借入金)が多い
と、判断されることが多い。
故に、自己資本比率が高い、ということは、借入金の金利や元本返済の負担が少ないため、資金繰りが楽である等の理由から、健全な経営である(財務基盤が強い)と判断される。ただ、過大な自己資本がありながら適当な投資(事業)が行えない場合、いわゆる「資本が眠る」状態となり、株式会社(特に上場会社)では投資ファンドなどの株主から配当を増やせとの圧力が強まる場合がある。
一方で、少ない自己資本によって企業や組織を設立し、その信用によって他人資本を調達して経営を行うということは「自己資本を有効に活用している」ということになり、過大な自己資本を調達するよりも機動的な経営が可能となる点があるものの、自己資本比率の低下は負債(借入金)の比率が高まる(財務基盤の脆弱化)ことを意味しており、法規制や為替相場の変動など社会や経済情勢の変化によって、事業計画で見込んだ収益が上げられなくなった場合には資金繰りが苦しくなり、金融機関の支援が得られない場合には経営破綻につながることが多い。
日本国内の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人19,257社の自己資本比率平均は33%である。資本金10億円以上の法人では38.9%、資本金1億円〜10億円で26.2%、資本金1億円以下で27.6%となり、資本金の額が少ないほど自己資本比率も低いという傾向がある。
中小企業の平均値はさらに低く、資本金3億円以下の製造業で13.1%、資本金1億円以下の卸売業で13.2%、資本金5,000万円以下の小売業で7.1%、サービス業で16.7%である。