大阪府北部地震
また、大阪府箕面市では「市内の公立の全小・中学校に設置されているブロック塀をすべて撤去する」方針を決定した。大阪府寝屋川市西小学校脇のブロック塀も、撤去工事が行われた。国土交通省住宅局建築指導課は、6月21日に一般建築物におけるブロック塀のチェックポイントを作成し、特定行政庁などに対してチェックポイントに基づいて安全点検を行うように通知した。
しかし地震からおよそ5年が経過した2023年6月にNHKが行った取材によると、大阪府内の小中学校の通学路上にあるブロック塀について行った点検で、約8,800か所が法令基準を超える高さや傾きのために「危険」とされたものの、撤去などの対策が確認されたものは約1,100か所にとどまっていることが判明した。また、約2,200か所が未対策であり、全体の半数以上の約5,500か所については対策の有無について自治体が把握していなかった。各自治体によると、多くの通学路上のブロック塀が私有地に設置されていることから、自治体での対応が困難であるとした。一方で、敷地内に危険なブロック塀が存在していた大阪府内の小中学校のうち、8割の学校では撤去が完了していた。
また、震度5弱を観測したOsaka Metro中央線朝潮橋駅付近では第三軌条がずれた。大阪モノレールでは万博記念公園駅での分岐器故障のため、18日・19日の2日間にわたって全線で終日運休となった。モノレールは上空に設備があるため復旧に時間を要し、全線での運転再開は23日の始発からとなった。23日の大阪モノレールの全線運転再開により、京阪神の鉄道網はすべて復旧した。なお、大阪モノレールは翌24日、地震の影響によるものとみられる車両の不具合が発見されたため、再び全線で運転を見合わせ、25日から本数を減らして運転再開した。
バスは、京阪バスのダイレクトエクスプレス直Q京都号など、京阪神地区とを結ぶ多くの高速バスが18日には運休した。
航空路線は、18日18時時点で、大阪空港を発着する計82便(出発便41便・到着便41便)が欠航し、関西空港では国際線出発便13便などに最大3時間の遅延が発生したが、いずれも翌日までには回復した。関西空港では天井や壁面に小規模な被害があった。
都市高速道路は、阪神高速道路の全線、高速道路は、NEXCO西日本の一部区間で 通行止となっていたが、18日13時ごろまでに全て解除された。また、名神高速道路吹田ICから豊中ICの区間で橋との接続部の路面の盛り上がりが確認され走行車線が規制されている。
国立循環器病研究センターでは、入院患者から負傷者が発生したほか、屋上の水タンクの破損による上層階への浸水などの被害が発生。非常用電源設備も浸水し関西電力より電力車が派遣された。自衛隊による災害派遣支援を受けるものの、19日までの外来診療・手術が取りやめになったほか、患者の転院や自主退院が発生した。他の病院などでも、医療用ガス不足や職員不足などによる病院機能低下が報告されている。DMATについても大阪府・京都府が自県活用を行っているほか、大阪府が近隣府県からの派遣要請を準備していた。災害時の心のケアを担当するDPATについては20日までに待機解除となり、必要に応じて大阪府DPATが準備待機をとれるよう実施している。
防災科学技術研究所によると、本震は西北西 - 東南東を圧縮面とする逆断層型。気象庁マグニチュード暫定値はMj6.1である。
その後の余震活動では地震活動域の全域で横ずれ断層型、北側で逆断層型というように混在した型の地震が発生している。
政府の地震調査委員会によると、発震機構および地震活動の分布から、震源断層は南北2つに分けられ、北側は東傾斜の逆断層、南側は南東傾斜の右横ずれ断層であったと推定される。
この地震は、新潟-神戸歪集中帯の南西部で発生した。震源の周辺には有馬-高槻断層帯や生駒断層帯、上町断層帯など複数の断層帯が存在するが、地震調査委員会は7月10日、これらの活断層が動いた証拠はないとの見解を示した。
大阪府付近の被害地震としては、兵庫県南部地震(1995年、Mj7.3)以来で、それ以前では河内大和地震(1936年、Mj6.4)、さらに遡ると、有馬-高槻断層帯が起震断層と推定されている慶長伏見地震(1596年、M7.5)がある。
地震発生直後に防衛省災害対策本部を設置し、防衛大臣指示を実施した。地震発生後より付近の基地・駐屯地から陸・海・空の各自衛隊機11機が離陸し上空からの情報収集を実施したほか、地方自治体にLO(連絡幹部)派遣が行われた。18日12時に大阪府知事から陸上自衛隊第3師団長に対して災害派遣要請があり、伊丹駐屯地第36普通科連隊・千僧駐屯地第3後方支援連隊から給水車が派遣された。
大阪ガスのプレスリリース「都市ガス供給の復旧見通しなどについて(第五報)」によると、都市ガスの復旧見通しに1週間程度を要することから、ガス供給停止戸数の最も多い茨木市 と、高槻市 において入浴支援が行われている。
その後の6月26日21時30分、当時大阪府知事の松井一郎より撤収要請がなされた。