贖労銭
贖労銭は官に金銭が入り、しかも続労の人員管理の手間も省けることから広く行われるようになり、「続労」とともに「贖労」が併用され、やがて金銭で労を得るという意味の「贖労」のみが用いられるようになった。また、当初は労の不足分を補うために運用されていたものが、後には出仕の実績が無くても贖労銭の納付のみで労の要件を満たしたとして補任されるケースも現れるようになったことで、実際に続労(贖労)に就く者が減少したこともあり、寛平8年(896年)散位寮は廃止されることになる。
その一方で贖労銭は次第に売官制度としても悪用されるようになり、畿内やその周辺の有力な農民が資格もないのに贖労銭を納めて舎人などの下級官人の地位を得て課役を免除される例も増加して社会問題化した。そのため、奈良時代の後期には贖労銭を廃止する動きもあった(『続日本紀』天平9年10月丁未条・天平宝字8年12月辛卯条)。また、平安時代初期における健児導入の背景の1つとして続労の枠を拡大する意図も有していた。それでも額外になってしまった人々からの要望や朝廷の財政難もあってこの制度は復活され、後の成功などの売官制度へと発展することとなった。
なお、平城宮の発掘調査によって神亀年間に贖労銭が行われたことを示す木簡が発見されており、それによれば贖労銭の納入額は1人あたり500文が原則であったとみられている。