梅ヶ丘特殊地下壕
2002年の陥没事故では、家屋に被害も出ており、転居を余儀なくされた元住民が国に損害賠償を求める訴訟が行われている。
2010年11月29日、東京地方裁判所立川支部は、建設中止時から現在に至るまで地下壕は国が占有していたとし、埋め戻すなどの対策を取らなかった国の責任を認め、国に対して慰謝料や地盤改良費用などとして約3500万円の支払いを命じる判決をした。