2019年-2020年香港民主化デモ
Appleは10月9日、人民日報の批判を受け、App Storeで配信していた警察の動きや催涙ガスの使用を追跡できる地図アプリ「HKmap.live」を、「香港警察や住民を危険にさらすような使い方をされていた」としてオンラインストアから削除した。
Twitterは8月19日、中国政府がTwitter上で香港デモの抗議者側の正当性を弱めることを狙った情報操作を行っている指摘し、情報操作に関わった936件のアカウントを削除し、約20万件のアカウントのうちほとんどを凍結したと発表した。
デモ参加者は、香港政府や香港警察による弾圧に対抗するため、または自身の身を守るために様々な方法を用いていて匿名性を確保している特徴を持つ。例として、
スマートフォンの位置情報を無効化したり、ハッキングを利用した香港当局によるネット検閲や中国本土からのグレート・キャノンによるサイバー攻撃と五毛党(網軍)による世論操作を受けにくい秘匿性の高い通信手段であるTelegram、AirDropやBridgefy(英語版)で連絡や情報の共有、拡散を行う。
暗号化電子メールサービスのProtonMailや、暗号化メッセンジャーアプリのSignal等のエンドツーエンド暗号化された安全な通信手段を使用。
電車で移動する際にオクトパス(香港のICカード。日本でのSuicaやPASMOのように交通系ICカードや電子マネーとして使用できる)を利用せず、現金で切符を買って移動することで後に利用履歴を追跡されるのを回避している。実際に警察が大手バス会社からデモ当日の利用者のICカード情報を裁判所を通じて押収したと報道されている。
監視カメラを「天網」であるとして破壊し、市販のマスク、ヘルメットやレーザーポインターなどを使うことで人工知能(AI)の顔認識システムによる個人特定と警察による催涙ガスやゴム弾の攻撃で受ける負傷を防ぐ。
TorやVPNを使用し、通信を暗号化・匿名化し、および政府や警察による通信の監視と検閲を防ぐ(香港では中国本土のようなインターネット検閲は行われていないが、通信が監視されるリスクは存在する)。
デモ参加者は道路の封鎖やデモ行進、「天滅中共」や「香港独立」などと書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールなどで抗議し、一部の参加者は商店のガラスを割るなどした。香港警察はデモ参加者に対して、催涙弾を発射したり、放水するなどした。180人以上が逮捕された他、少なくとも6人が病院へ搬送され内1人が重体となった。同日、台湾(中華民国)の蔡英文総統は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。
2020年5月26日、国家安全法をめぐり「深刻な懸念」を表明する共同声明に同日時点で25か国の231人以上の国会議員が署名している。
2020年5月27日、市民数千人が「国家安全法」や「国歌条例案」に抗議するデモを行った。警察は約3500人を動員し、「違法な集会に参加した」などとして参加者360人以上を逮捕した。同日、ポンペオ米国務長官は「一国二制度」の下で香港で認められてきた「高度な自治」が維持されていないと発表し、議会に報告した。ポンペオ米国務長官は国家安全法に関して「香港の自治と自由を根本的に損なう」と非難し、香港を貿易面などで優遇する措置の継続は難しいとの考えを示した。
2020年5月28日、全人代は、香港に対して「国家安全法」を導入する方針を圧倒的賛成多数(賛成2878票、反対1票、棄権6票)で可決し、制定方針を採択して閉幕した。
2020年7月2日、著名な民主活動家の羅冠聰(ネイサン・ロー)氏がFacebookへの投稿で香港を離れたことを明らかにした。現在はイギリスに滞在しており、香港警察に国家安全維持法違反の容疑で指名手配されている。
2020年7月3日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は「香港国家安全維持法」について、「定義があいまいで範囲が広すぎる」と指摘し集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。同日、カナダは香港との犯罪人引渡し条約を停止を発表した。カナダは、中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港との犯罪人引渡し条約を停止する最初の国となった。
2020年7月4日、著名な民主活動家の黄之鋒氏ら3人の著書9種類(所蔵数400冊以上)が、4日までに香港の各公立図書館の本棚から撤去され蔵書検索サイトでも「審査中」等と表示され貸出予約が行えなくなっている。黄之鋒氏は「言論弾圧がますます広がっている」と対応を批判している。(香港と台湾での禁書を参考)
SEKAI NO OWARIは、「The Colors」ASIAの香港公演を中止したことを2019年11月3日、オフィシャルTwitterで発表した。