一般民法典 (オーストリア)
帝政の崩壊はABGBの有効性に直接的な影響を与えなかった。当初は後継国において変更なしに適用され、時には適用範囲の拡大を見た。例えば、1922年に当時のハンガリーのブルゲンラントにも適用範囲が拡大された。ABGBの適用を廃止したのは、社会主義チェコスロバキア(1951年)とポーランド(1965年)のみであった。今日においては、ABGBはオーストリア共和国およびリヒテンシュタイン公国でのみ有効であるが、クロアチアでも補助的な法源として機能している。
ABGBの法文は、最初の100年間はほとんど改正されなかった。1914年、1915年および1916年に行われた3回の一部改正だけが該当する法分野に大きな変更をもたらした。ABGBの施行後70年を経て制定された1896年ドイツ民法典にも影響を受けている(例えば、家族法では、制限行為能力(ドイツ語版)の制度は1984年に後見(ドイツ語版)制度に置き換えられた)。
2017年1月1日、相続法の2015年改正が施行された。この相続法改正により、用語法と内容に若干の変更が加えられた。
ABGBの各章は、インスティトゥティオネス方式(ドイツ語版)に従って体系的に整序されている。ただし、オーストリア民法学はパンデクテン方式に従って研究されている。私法領域の一部は現在ではABGB以外の法律により規律されている。例えば、婚姻法、借家法や消費者保護法などがある。それでもなおABGBはオーストリアの私法体系の重要な基板であり、それゆえ、フランス民法典と並んで、自然法(ドイツ語版)に基づいて制定された世界で2番目に古い現行法として存在している。
ABGBは、インスティトゥティオネス方式に基づき、以下の3編すなわち人法(家族法および個人法)、物法(相続および債権法を含む財産法)および第3部(通則)に分類されている。