共有 (日本法)
2021年(令和3年)の民法改正では、他の共有者が所在等不明の場合や、他の共有者に相当期間を定めて共有物の管理に関する決定への賛否を明らかにするよう催告してもその期間内に賛否を明らかにしなかった場合、共有物の管理をしようとする共有者は、裁判所に所在等不明共有者または賛否を明らかにしない共有者以外の共有者の持分価格の過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判を求め、その裁判に基づき管理を行う制度が導入された(民法第252条2項)。 共有物の管理者 2021年(令和3年)の民法改正により共有者の持分の過半数で共有物の管理者を選任及び解任することができる規定が新設された(民法第252条の2・第252条1項括弧書)。 共有物の管理者は、共有物の管理行為をすることができるが、変更行為(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加える場合には共有者の全員の同意を得なければならない(民法第252条の2第1項)。
共有物の保存行為 共有物の保存行為には、各共有者が単独でできる(民法第252条5項)。 保存行為とは、共有物の現状を維持する事で、全ての共有者に不利益が及ばないようにする行為のことを指す。 保存行為の具体例としては、1目的物の修繕 2腐敗し易い物の売却 3物権的請求権の行使などがあるが、他の共有者に不利益を与えない行為は保存行為として広く捉えることが多い。
所在等不明共有者がいる不動産の共有持分の取得や共有不動産の売却等には手続的な負担が大きかったため、2021年(令和3年)の民法改正により、所在等不明共有者の不動産の持分の取得(民法262条の2)と所在等不明共有者の不動産の持分の譲渡(民法第262条の3)の制度が新設された。
所在等不明共有者の持分の取得 不動産が数人の共有に属する場合に、所在等不明共有者がいるときは、裁判所は、共有者の請求により所在等不明共有者の持分を取得させる旨の裁判をすることができる(民法262条の2第1項)。 申立人以外の共有者は当事者とする必要はないが、所定の期間内に別途持分取得の裁判を申し立てることができる。申立人が複数のときは、その持分割合に応じて、所在等不明共有者の持分を按分して取得する(民法262条の2第2項)。 所在等不明共有者が異議の届出をして所在等が判明したときは申立ては却下される。他の共有者が異議届出期間に共有物分割の訴えを提起して異議の届出をしたときも申立ては却下される(民法262条の2第2項)。
所在等不明共有者の持分の譲渡 不動産が数人の共有に属する場合に、所在等不明共有者がいるときは、裁判所は、共有者の請求により所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができる(民法262条の3第1項)。所在等不明共有者以外の共有者全員が持分の全部を第三者に譲渡する場合に限り認められる。 この制度は遺産共有の場合(所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合で共同相続人間で遺産の分割をすべき場合)で、相続開始の時から10年を経過していないときは利用できない(民法262条の2第2項)。