国民旅遊カード
台湾の公務員が主要な発行対象となっている国民旅遊カードは、公務専用カードの一種ともいえるが、その実態は一般のクレジットカード同様、審査発行、使用、限度額計算が行われている。国民旅遊カードの主要な発行目的は公務員が政府に対し強制休暇の後の旅行費用の補助を申請することであり、1947年に施行され数度にわたり修正された『公務人員休假規則』と関係している。
『公務人員休假規則』の規定によれば、台湾の公務員は連続して一定期間勤務することで土日祝日を除き1年に7日から30日(満1年以上7日、満6年14日、満9年21日、満15年30日)の有給休暇を獲得すると定められている。これは現行の『労働基準法 (台湾)』の休暇規定に優先されると見做される規定である。
この他、休暇申請規則にはもし有資格者が休暇を消化しきれない場合、翌年初めに政府は日割り計算の給与により未消化休暇の給与を計算し本給以外に該当者に支給すると定められている(不休假加班費)。例を挙げれば勤続20年、日割り給与が1900NTDの公務員の場合、強制休暇は30日あるが10日しか消化できなかった場合、政府は翌年に3万8000NTD(1900NTD/日 × 20日)を支給する計算になる。
1996年、公務員の休暇申請の促進と財政支出削減を目指し政府は『公務人員休假規則』を改定、特殊業務を行う期間以外、公務員に毎年14日間の有給休暇を支給し、休暇期間が14日に満たない場合でも休暇を消化したと見做す「強制休暇」制度が創設された。それと同時に実質的な減給となる公務員の反発を考慮し、強制休暇実施以外に14日間の不休假加班費の支給を規定した。