運転免許証
運転免許証は公文書であるため、偽造・変造・不実記載は文書偽造罪、道路交通法違反になるのはもとより、顔写真に冗談で悪戯書きをしたり、裏面の各種記載欄にメモ書き・落書きしたりするだけでも、同罪や文書等毀棄罪に問われる。ただし、裏面の下部に設けられた欄に国家公安委員会の定める書面(例:臓器移植に関する意思表示シール)を任意で貼り付けることができる。何も書かなくても全く問題ない。
従って2012年(平成24年)3月31日以前に発行された運転経歴証明書は、発行から6か月以上経過した場合には、犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明書として用いることができなかった上、紛失・毀損などの際に再交付を受けられる規定がなかった。
そのため、銀行や証券会社の金融機関で口座を開設する際や、クレジットカードの入会申し込みを行う場合の本人確認書類として活用しにくい点があり、制度の改善を求める声が相次いだため、2012年(平成24年)4月1日に道路交通法施行令が改正され、運転経歴証明書の発行期間が、運転免許返納より1か月以内から5年以内へ延長された。
2012年改正後の運転経歴証明書は、住所など記載事項の変更があった際には都道府県公安委員会へ届出を行うことが義務付けられ、紛失・毀損した際は再交付が受けられるよう制度の変更がされた。一方、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正により、犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明書として、発行からの期間を問わず通用するようになった。
また、2012年改正前に発行された運転経歴証明書は、申請取り消しから5年以内か、記載内容が判読できる経歴証明書を所持している場合は、改正後の経歴証明書を再交付して切り替えることが可能である。
一部事業者が運行する路線バスやタクシー、一部市町村が運行するコミュニティバスや乗合タクシー(デマンド型交通)などでは、運転経歴証明書の提示により運賃が割引される制度が設けられている。