石井正弘
3期目終盤の2008年6月2日の定例記者会見では、自治体財政健全化法に基づいて起債制限など国に管理される財政再生団体に転落する可能性が2011年度中にもあるとして、「財政危機宣言」を発した。構造的に見込まれる400億円規模の財源不足を解消するため、同年8月に「岡山県財政構造改革プラン(素案)」を公表した。
文部科学省中央教育審議会委員(第3期~第4期、2005年~2009年)、ソフトバンクなど民間企業と35道府県で構成する自然エネルギー協議会初代会長(2011年~2012年)を務めた。