航海条例
逆に、西インド諸島やアメリカの植民地からは、外国船で諸外国に送ることができ、ヨーロッパ諸国の輸出品は、イングランド船で運送するか、産出国の船で運ぶかのどちらかだった。
この条例は特にオランダに対象を絞っていた。元々同じプロテスタントの共和国(当時)として、友好関係にあったオランダとの関係が、三十年戦争でオランダがスペインの所領と市場の多くをものにしたことで変化、イングランドと張り合うようになった。オランダはヨーロッパの各国間での貿易の大部分と、イングランドの沿岸貿易の多くをも握っていた。
条例によりオランダは、不可欠であるイングランドとの貿易から締め出された。オランダの経済は競争力があったが、イングランドと互いを捕捉し合う関係にはなく、条例施行後も両国間での取引はなされていた。しかしこの条例によって、オランダの商業が依存していた中継貿易は無力化され、オランダの船は、オランダの輸出品(主に乳製品)をイングランドとその植民地に送るだけになった。しかも、この貿易での収益は、オランダの貿易収益全体ではごくわずかであった。
1651年の航海条例は、イングランド植民地における外国船(オランダ船)の交易を禁じていた。1660年には、砂糖やタバコなどの植民地の主要産物は本国にのみ輸出できるとし(他国への輸出を禁止)、イングランドに直接送られる特定輸出品がリストアップされるようになった。特定輸出品は砂糖(1739年まで)、藍、タバコなどで、18世紀には米と糖蜜が加わった。さらに1663年の条例(指定市場法)は、ヨーロッパから植民地への輸出はイングランドを介して行うものとした。これによってイングランドは植民地との交易を完全に掌握するに至り、密貿易を取り締まる目的で1673年にも再制定された。1696年航海条例は、商務植民地庁(商務院、イギリス商務省の前身、Board of Trade and Plantations)を設置し、貿易の統制・監督を行わせるためのものであった。1773年にも、西インド諸島の砂糖を対象に重税を課した法が制定され、このため砂糖の値段が急騰した。この法は糖蜜条例と呼ばれた。