日立就職差別事件
そして大企業が在日朝鮮人の採用を拒むなど、在日朝鮮人が置かれた厳しい立場を考えれば、本名不記載については極めて同情できる部分が多いとした。。
さらに、Aの本籍に関しては、「在日朝鮮人は外国人であるから、日本国に本籍地がないのは当然である。(......)ともかく日常的な有形無形の在日朝鮮人に対する差別は、氏名とともにその国籍、戸籍が判明した時に最も露骨にあらわれる。日本社会の朝鮮人に対する差別が厳存する現実にあつて、就職の際要求される「戸籍謄本」は、在日朝鮮人に対する差別の武器として使われているのである。」などとして、Aの本籍の偽装についても同情すべき点があるとした。また戸籍謄本の提出についても、労働契約締結の要件とは言い難く、これを理由とした解雇は失当であるとした。。
被告は名目上では原告が在日朝鮮人であることを採用拒否の理由としておらず、一方で上記の点から、原告の氏名・本籍や職歴の問題は、原告を臨時員として被告会社の企業内に留めておくことができないほどの不信義性はないとし、被告が採用を取り消した本当の理由は原告が在日朝鮮人であること、すなわち「国籍」であるとし、解雇は許されず、労働基準法3条にも抵触し、公序に反するとし、原告の勝訴とした。被告は控訴せず、判決が確定した。。