直接投資
国際収支統計について定めたIMF国際収支マニュアルでは、直接投資は親会社が投資先の企業の普通株または議決権の10%以上を所有する場合、もしくはこれに相当する場合を直接投資であると定義している。株式の10%を所有することと、実際にその企業の経営を支配する意思があるかどうかというのは、同じレベルの問題ではないが、決めの問題としてそう決めたということである。
具体的に直接投資として認識される投資とは、海外の投資先の企業に対する株式の取得、貸付、債券保有、不動産の取得、海外子会社の再投資収益などである。形態的には、いわゆるM&Aの他、新規に法人を設立する場合(グリーンフィールド投資)を含む。
日本では、外国為替及び外国貿易法(外為法)において、次のように対内直接投資を定義している。
日本の上場会社、店頭公開会社の株式の取得で、株式所有比率(親会社、子会社、その役員等の所有株式を含む)が10%以上となるもの。
日本の非上場会社の株式又は持分の外国投資家以外からの取得
個人が居住者であるときに取得した日本の非上場会社の株式又は持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること