地球温暖化への対策
4 °C、-30 - +5 %とすれば2030年までにピークとなり2.8 - 3.2 °C、+90 - +140とすれば2090年までにピークとなり4.9 - 6.1 °Cなど、6パターンの予想が出された。一方、洪水地域や島嶼など温暖化の影響に弱い地域があるため、許容される被害の程度は国や地域によって異なる。どれくらいの濃度あるいは気温上昇が許容されるかという政治的・国際的合意は導き出されていない。
いずれにしても、エネルギー(発電、熱、動力)、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策により、社会全体で温室効果ガスの排出を減少させる、低炭素社会を構築していくことが必要とされている。また、今後10 - 30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる(AR4 WG III、スターン報告、IEA 等)。対策が進む方向に向かってはいるものの、そのペースは遅すぎ、このままでは危険な道筋を辿ると見られる。しかしこれ以上の対策の先送りは経済的にも誤りであり、緊急かつ現状より大規模な行動の必要性が指摘されている。
海面上昇に対する対策は以下の通り。
住環境 - 住居の高床化などがある。最終的には移住も検討されている(後述)。
インフラ - 高潮防止用の堤防、緊急貯水池の設置、塩水化した水に変わる新たな飲料水の確保などがある。
産業面 - 水没した農地、塩害への対策など。
さらに、現在構想段階の計画としては、現在の土地に6 - 10 mの砂を乗せてその上に家を作る、「デルタ3000」という計画が存在する。
二酸化炭素の排出量を把握するため、エネルギーや消費財の使用量から間接的にそれを推定するシステムがある。環境全体への負荷を考えるエコロジカル・フットプリントに対して温室効果ガスを対象としたものをカーボンフットプリントという。家庭では環境家計簿を通じ、電力・水道・ガスの使用量などを入力して簡単に算出することができる。企業の場合は環境会計があるが、温室効果ガスの排出量を取り入れた会計基準はまだ標準化されていない。
また、商品・サービス、市民活動など様々な分野で、温室効果ガスの排出量を表示する、いわゆる見える化の取り組みを行う動きがある。