電器店
街の電器屋さんでは年に数回、地区ごとに展示会を開催して旬の電化製品を通常期より大幅に安い価格で提供しているほか、来場記念品や成約記念品も用意している(来場の際、事前に特約店から配布された招待状の提示が必要)。なお、展示会の開催方式は、ホールなどを借りて行う「合同展示会」と各店で個別に開催する方式の2通りがある(前者は、スペースの都合でふだん自店に展示できない大型製品も展示できる)。
主な展示会の名称 パナソニックフェア(パナソニックショップ) 東芝とびっきり大市→東芝フェア(東芝ストアー) きになる日立の気になるフェア(日立チェーンストール)
以上のメーカーはTV・ラジオCMで展示会のお知らせが流れているが三菱電機ストアーの場合は合同展示会は行うものの、特定の名称はなくCMも流されない。三洋電機系列店の場合は、春・秋にチェーン単位で合同展示会が行われることが多い。しかし、シャープ・ソニー・ビクターの各系列店では現在上記のような新製品展示会を実施していない。
なお、展示会の開催にはさまざまな費用(来場・成約記念品・店内装飾・販促カタログやチラシの準備・合展の場合は会場事前予約等)が発生するため、売り上げが落ち込んでいる店舗はこの展示会参加を辞退することが多い。全国的に量販店との競争激化や経営者の高齢化・後継者難によりこのような新製品展示会に参加する地域電器店は減少傾向に歯止めがかからない状態となっている。さらに合展の会場選定は集客、参加店数、製品の契約及び売り上げ状況・実績、他団体との兼ね合い、使用料等を考慮しなければならないので非常に難しい。
日本では2000年代にテレビ(ブラウン管式)・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・パソコンを買換や引越などで廃棄処分する際は家電全般の家電リサイクル法やパソコンの資源リサイクル法の規定により使用済み商品の再資源化、運搬、引き取りなどの諸費用(の一部)をユーザーがメーカーあるいは電器店に支払うことになっている。なお、費用はメーカーや店舗により異なる。
これらは日本国内で1980年代以降、家電製品が「修理に出すより買い替えた方が安く付く」や「製品の陳腐化(旧態化)が激しく、壊れる頃が買い替え時」といった風潮から大量の家電製品が大量生産・大量消費されていたことがごみ問題を招いた所に負う部分が大きい。同法施行直前に駆け込み需要が見られたものの、施行後は一般家電の売上げ微減傾向も見られる。
パナソニック(パナソニックのお店)
日立製作所(ふぁみーゆ)→石油暖房機器はトヨトミ製品、ドアホンはアイホン製品を掲載。
三洋電機(三洋特選品カタログ「スマイるコレクション」)
東芝(For Lifeカタログ→快適日和)
本格的な地域電器店ネットワークは1957年、松下電器(現・パナソニック)が「ナショナルショップ」と「ナショナル店会」を発足させたことに始まる(前者はパナソニック製品専門店、後者はパナソニック+他社取扱店。現在はすべて「パナソニックショップ」に統一)。以後パナソニックショップは右肩上がりに急成長し続け国内最大の地域電器店ネットワークとなり、他社系列店数を大幅に上回る店舗数を今なお維持している。
個人経営でも経営利益により店舗設備に格差も見られる。店内照明は通りに面した採光性の高い大きなガラス窓などであるが電気代節約のため、店内照明を日中は控えめにするケースも見受けられる。自動ドアを導入している店もあるが古くはガラス引き戸が主流で、店舗によっては諸般の事情で自動ドアを導入していない店もある。営業車は車体に店名・取り扱いメーカー名がペイントされた軽トラックないしワゴン車が使われるが、個人経営の零細店舗では自家用車と共用であるケースも見られる。ただ、個人経営店では経営コストの関係から社用車を置く場合でも維持コストの安い軽自動車が主流である。