株式買取請求権
株式の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる(470条2項)。
吸収合併(785条)
吸収分割(797条)
新設合併・新設分割・株式移転(806条)
株式交換(797条)
以上の場合に、株式買取請求権を行使できる「反対株主」とは、次の株主をいう。
株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要する場合は、株主総会に先立って反対する旨を株式会社に対し通知し、かつ、株主総会において反対した株主と株主総会において議決権を行使することができない株主(会社法116条2項1号、469条2項1号)。
株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要しない場合は、すべての株主(116条2項2号、469条2項2号)。
株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる(会社法116条6項、469条6項)。
株式買取請求があった場合において、価格について協議がととのわないときは、裁判所に対して価格の決定申立てをすることができる(117条2項)。裁判所はこれを非訟事件として審理する。その裁判(決定)に対する不服申立ては即時抗告による(裁判の告知を受けた日から1週間以内にしなければならない)。172条1項による申立ての場合も同様である。