士族
特権を奪われた士族の一部は新政府の政策に不平を唱えて(不平士族)各地で反乱(士族反乱)を起こした。しかし、不平士族の反乱はすぐに鎮圧され、多くは没落して故郷へ帰るなどした。
このことも風刺の対象となり士族の商法とかけて「有平糖」(不平党)、「お芋の頑固り不平おこし」(薩摩士族)などと皮肉られた。なお、不平士族には政治運動「士族民権」を展開するものもあり、後に豪農と結び付き自由民権運動へと移行した。
ただし、士族の中でも知識や人脈、既得権益を生かして実業家に転向する者も見られ、例として、日産コンツェルンの創始者鮎川義介、日本初の百貨店(三越百貨店)創立者日比翁助などが挙げられる。また、士族銀行や殿様銀行と呼ばれる士族の資産を活かした銀行(国立銀行)が設立され、日本の殖産興業政策を活性化させた。武芸や学問に通じた者は、軍人、警察官、教師など官吏に転向したり、かつての藩主と藩士の縁故関係から県・郡役所に採用された例も多い。酪農のように、元来の農民がこれを忌避したがために、士族がこれを手がけて成功した例もある。
明治政府により琉球王国が琉球藩とされた後、王子を華族の構成員とし、位階を持つ筑登之以上の階級のものが士族とされた。筑登之の階級は基本的に無禄であったが、王朝時代に私有地を獲得していたため、禄を受けていた上級士族よりかえって豊かになることもあった。
明治6年(1873年)以降年々、国民の総人口及び士族人口も増加傾向をたどったが、総人口に占める士族の割合は、士卒合併がほぼ完了した明治7年(1874年)の5.6%からほぼ単純減少を示している。平民の自然増に加え、士族の世帯から長男以外の男子が分籍して平民に移行することも原因として挙げられる。
以下に明治9年(1876年)以降の士族人口の変遷をまとめる。
明治5年旧暦1月29日(1872年3月8日)、卒族の称が廃止された。卒族のうち世襲であった家の者も士族に編入されることとなった一方、新規に一代限りで卒に雇われた者は平民に復籍することとなった(明治5年太政官布第29号)。
明治5年初頭の時点で卒族だった者の9割近くは、士族に移行している。明治8年までには卒族は完全に解体され、世襲の郷士階級も士族に統合された。明治9年の時点で、士族は40万8861戸 189万4784人を数え、全国民の5.5%を占めた。
なお、法的には士卒族として扱われなかった、陪臣や武家奉公人等を含む旧武士階級の総人口については諸説あるものの、例えば士族授産の対象となった旧武家人口がほぼ士族人口の倍であったことから総人口の10.4%程度であるとする試算や、『藩制一覧』掲載の人口と石高比から約336万人であるとする試算がある。旧武士出身者の平民籍取得の経路として、陪臣や武家奉公人の例以外にも、例えば以下のような事例があげられる。
明治5年の卒族廃止に伴うもの
帰農帰商の推奨(明治3年から明治4年にかけて、明治政府は帰農帰商出願者に一時賜金を下府し、民籍取得を推奨した)
刑罰としての除籍
脱藩・浪人(江戸時代の浪人に加え、戊辰戦争や戊辰戦争後の幕府方の処分・改易により発生したもの)/
手続きの不備
士族に生まれた者であっても、分籍した場合は平民とされた。大正時代の平民宰相原敬は上級武士の家柄であったが、当時の徴兵制度で戸主は兵役義務から免除される規定を受けるため、20歳のときに分籍して戸主となり「平民」に編入された。