マクロ経済スライド
平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」により、平成30年度からは、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み(キャリーオーバー制度)を導入することとなった。これにより、平成30年度以降の調整期間における改定率については、新規裁定者については「算出率」を、既裁定者については「基準年度以降算出率」を基準とすることを原則とする。
「算出率」=名目手取り賃金変動率×(調整率×前年度の特別調整率)
「基準年度以降算出率」=物価変動率×(調整率×前年度の基準年度以降特別調整率)
過去の未調整分を前年度まで累積させたもの(特別調整率)を改定率に乗じることにより、未調整分を含めた調整を行うこととなる。なお「算出率」「基準年度以降算出率」が1を下回る場合は改定率の改定は行わない(=年金額は据え置きとなる)。また調整率が1を上回るときは、これを1とすることとされた。つまり、新規裁定者の改定率は前年度の改定率に算出率を乗じたもの、既裁定者であれば前年度の基準年度改定率に基準年度以降改定率を乗じたものがそれぞれの改定率となる。
マクロ経済スライド(マクロけいざいスライド)、またはマクロスライドとは、年金の被保険者(加入者)の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して、年金の給付金額を調整する制度のことをいう。日本の年金においては2004年に導入された。年金のスライド方式には「マクロ経済スライド」、「物価スライド」、「賃金スライド」の3通りの考え方がある。
2005年(平成17年)4月以前は、物価の動きによって見直される物価スライドが採られていた。2004年には、マクロ経済スライドが導入された。
少子高齢化社会の到来による被保険者の減少や平均寿命の延びなどなど、年金制度自体が前提とするマクロ経済の状態が大きく変わり、年金の財源問題などがでてきた。こうしたことから、年金給付額にマクロ経済全体の変化を反映させ自動的に調整させる機能を持つ制度が導入された。 この制度や物価スライド制度は公的年金に適用されるもので、一般的に私的年金と呼ばれるものには適用されない。また国民年金であっても、付加年金や死亡一時金には適用されない。