日米豪印戦略対話
米印軍事協力の活発化は1991年のインド経済自由化に伴い、当時アメリカ太平洋陸軍(英語版)司令官(英語版)であった中将のクロード・C・キックライター(Claude C. Kicklighter)によって軍事協力が提案された。更に、この協力は初期のインド中道右派の連立政権の下で1990年代中頃から拡大し、そして2001年にインドは、アフガニスタン攻撃作戦を行うアメリカのために、領域内の軍事施設を提供した。
インド統一進歩同盟政権下の2005年にアメリカ国防長官のドナルド・ラムズフェルドとインド国防相のプラナブ・ムカジーは「米印防衛新フレームワーク」に署名したことで軍事関係での協力が増大し、防衛産業と技術の分担および「海洋安全保障協力フレームワーク」が設立された。米印両国は4か国談話以前から数十回に渡る合同軍事演習を実施しており、中国への「抑止」を含む行動であると解釈された。インド政治評論家のブラフマ・チェラニーは、新戦略対話を日米豪印に委ねられるアジアにおける新たな「グレートゲーム」の一部であるとし、そしてインド外交官のマハラジャ・クリシュナ・ラスゴトラは、アジアの安全保障協定の形成のためにはアメリカの努力が不足していると主張し、「アジアの世紀」ではなくむしろ「アジアのアメリカ世紀」であるとした。
21世紀初頭、アメリカの戦略はイラクとアフガニスタンに没頭しており、この情勢はアジア太平洋地域の主要国の変化から注意を逸らすものとして見られた。これは成長した中国の経済大国化によってもたらされ、この地域におけるアメリカの伝統的役割に疑問を呈するようになった。
長期的にみて、アメリカとその周辺の民主主義諸国との戦略的パートナーシップを維持することによって対中「柔軟封じ込め」方針を追求してきた。日本、オーストラリア、インドとアメリカの間の同盟がこの方針の支えを作成する間、緊密な軍事関係の発展はソ連崩壊から複雑な経緯を経ており、そしてオーストラリアの論評は中国を包囲する4か国安保に対して複雑な態度を示した。