立憲国民党
明治後期の日本の帝国議会は、立憲政友会(総裁:西園寺公望)が安定して衆議院第一党を保持し、藩閥政府(首班:桂太郎)の議会運営に協力、長期にわたって権力を寡占していた(桂園時代)。これに対して、非政友会系党派の間での合同運動がおこり、1910年(明治43年)3月14日、野党第一党の憲政本党を中心に又新会と戊申倶楽部の3派(創立直後の第27回帝国議会開会時の代議士は93名)が合同して立憲国民党が結党された。
政治革新と立憲主義を標榜し、責任内閣制の樹立や、海軍の拡張、官僚主義の打破、地方自治の拡張、税制整理、農商工業の奨励と発達を主張していた。
党首は不在で、憲政本党の大石正巳、犬養毅、又新会の島田三郎、河野広中、戊申倶楽部の片岡直温、仙石貢らが中心となって党の運営に当たったが、実際は、犬養を中心して民党の伝統を守って政府と対立する姿勢を鮮明とする「非改革派」と、大石・島田・河野ら政府との妥協を図る「改革派」が対立していた。1911年(明治44年)1月19日の党大会で党首に替わる常務委員を設置して犬養・河野・大石を選出した。
結党の経緯から、議会活動では一貫して野党の立場をとり、ともに桂園連立であった第2次桂内閣や第2次西園寺内閣では南北朝正閏問題や行財政改革などで政府の姿勢を追及する。
1913年(大正2年)、大正政変が発生。政友会と袂を別った桂首相は、自前の政権与党の結党を目論む。国民党は、野党に転じた政友会と連携し、第3次桂内閣を攻撃する(第一次護憲運動)。
立憲国民党(りっけんこくみんとう、旧字体:立憲國民黨)は、日本の明治末期・大正時代の政党。