武器輸出禁止法案
1972年5月14日に公明党は「兵器の輸出の禁止に関する法律案」を衆議院に提出した。
法案では第3条の条文では「何人も兵器を輸出してはならない」とされており、外国の研究機関と共同研究と言った形で武器の研究に従事することも一律に制限されうる規定になっていた。
他方で法案では第2条の条文で、兵器の定義について「武器等製造法の規定する武器、戦闘用官邸、戦闘用航空機、戦闘用車両等で政令で規定するもの」としており、武器輸出三原則の武器よりも狭い可能性があった。
法案は審議未了で廃案となった。