日本の犯罪と治安
91人であり、1939~1943年は減少傾向であり、1943年は実数で9,535人・人口比が12.90 人であった。1944年は統計値無し。1945年は1943年と比べて減少し、実数・人口比ともに1933年以後最少で、実数は4,200人・人口比が5.80人であり、1945年~1958年は1958年は、増加傾向であり、実数・人口比ともに1933年以後最多であり、1958年は実数が85,060人・人口比が92.69人であった。1959年~1964年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1964年は実数は73,332人・人口比が75.46人であった。1965年の統計値無し、1966年は実数が76,297人・人口比が77.04人、1966~1994年は減少傾向で1994年は実数が23,644人・人口比が18.88人、1995~2004年は増加傾向で2004年は実数が46,793人・人口比が36.62人、2005年以降は2011年と2013年の微増を除き減少傾向で2021年は実数が20,960人・人口比が1966年以後の最少で16.70人である。但し2022年は前年より増加し18.02人である。
2022年の暴力犯罪による負傷者数は、男女別の場合、男性は14,006人、女性は8,513人であった。罪種別では、多い順に傷害が20,410人(男性:12,922人 女性:7,488人)、次いで、強盗が572人(男性:405人 女性:167人)、殺人が494人(男性:302人 女性:192人)となっている。傷害で全刑法犯負傷者数の約90.6%を占め、殺人・強盗を加えた場合、約95.4%を占める。
33件であった。またこの期間の前半は大戦景気(1915年~1920年)があり、後半は関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌がおこっている。更に、1918年~1923年は第1次世界大戦終結による戦後恐慌や関東大震災がこの期間の後半に起きたにもかかわらず、1919年の450.86件から1923年は371.25件へと減少している。日中戦争が進行した1935年~第二次世界大戦終結の1945年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1945年は778.32件であった。戦後混乱期最中の1946年~1948年は単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1948年は1558.02件であった。この期間は、第二次世界大戦の莫大な戦費を賄うために国債や軍票の乱発と終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を直接日銀が引受たことによってハイパーインフレーションが起こっている。1949年~第1次オイルショックが発生した1973年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1973年は892.61件であった。1974年~好況の実感が伴わないいざなみ景気の最中にある2002年まで一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1876年以降、または第二次世界大戦終結後の最多の1864.90件であった。また、この期間中にバブル景気の期間が含まれている。2003年以降は減少傾向であり、新型コロナウイルスが流行最中の2021年は1876年以降、又は、第二次世界大戦終結後最少の304.19件であった。但し、2022年は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して326.5件となった。
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)と法務省の統計によると、国連加盟229国・地域のうち犯罪と刑事司法の統計をUNODCに報告している国の中で、日本は殺人、強盗の暴力犯罪の10万人当たりの発生率は低い。また、報告書を提出した国全体の数を100として低い方からみた場合、性的暴力と侵入盗は10~20%の間、深刻な暴行と略取・誘拐は20~30%の間、窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く)及び自動車盗は40~50%の間に位置している。世界の中では、治安がよい国に分類される。(国の人口構成には大きな差があるので、国別の単純比較は比較対照として適切でない場合もあるが、日本は先進国である西欧・北欧諸国よりも発生率が低い。)
UNODCの犯罪と刑事司法に関する統計によると、日本における2020年(殺人2021年、強盗は2019年)の人口10万人中の発生率と罪種別順位に以下の通りである(但し、殺人以外は報告書を提出した国・地域でミャンマーは除いている)。
故意の殺人(既遂)の発生率は、日本は、2021年で0.23で、報告書を提出した107国・地域中で低い順に4位である。
女性に対する故意の殺人(既遂)の発生率は、日本は、2021年で0.21で報告書を提出した94国・地域中で低い順に7位である。
25件、誘拐は1945年は0.03件、強姦は1946年は0.81件、傷害は1945年は6.23、強盗は1941年は1.59件、放火は1945年は0.77件)した原因として、暴力犯罪者も非暴力犯罪者も男性は女性より著しく多数派(2021年の罪種別検挙者中の男性の比率は、殺人は78.3%、強盗は92.9%、傷害は90.5%、放火は74.0%、恐喝は89.6%、窃盗は67.1%、詐欺は80.8%、横領は86.2%、偽造は76.2%。)であるが、多数の男性が徴兵や労働徴用で軍隊に吸収されたから、社会に中で暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦争の激化や日本へのアメリカ軍の爆撃の被害により、暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦災により放火・強盗・窃盗・詐欺・横領の対象物が激減したという仮説、戦時下や占領統治下では警察・検察・政府が十分に機能せず、犯罪が認識されずに統計に現れていないという仮説、前期の環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、第二次世界大戦終結後の1940年代後半~1960年代前半に増加傾向になり、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計が有る1924年以後の最多を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は1954年は3.49件、誘拐は1951年は0.63件、強姦は1964年は7.06件、傷害は1958年は80.63件、強盗は1948年は13.57件、放火は1950年は2.
日本の欧米諸国と比べての治安の良さは、国民レベルでの遵法意識の高さもさることながら、少子高齢化により若年層の割合が激減してることや、警察組織が国民生活に密接なところで活動しているという事情が反映されているという見解もある。
但し、昔から他国と比較して治安が良かったわけではなかった。少なくともG7の国々と殺人既遂率について1890年から比較した場合、日本がG7の中で最低だったのは盧溝橋事件が起きた年の1937年~1943年と日中平和友好条約が締結された翌年の1979年以降である。また日本で初めて衆議院議員総選挙が行われた1890年は、データの無いアメリカとカナダを除いて、イタリア(10万人当たり約5.7件)に次いで約2.7件と殺人既遂率が高いだけでなく、1900年代前半は、アメリカ(1900年代前半平均:約1.4件)よりも高かった。
犯罪学が専門のメルボルン大学のアリソン・ヤング教授は、日本は犯罪の少ない国として有名だが定期的に重大で深刻な犯罪(地下鉄サリン事件、附属池田小事件、秋葉原通り魔事件、相模原障害者施設殺傷事件、京都アニメーション放火殺人事件、安倍晋三銃撃事件などを例に挙げている)が起きていることを報告し、また女性に対する暴力犯罪が過小評価されている傾向があると説明している。
消費者物価指数換算した場合、1989年は、41,559百万円であった。1989年~1994年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は68,292百万円であった。1995年~1997年は、減少傾向であり、1997年は57,744百万円であった。1998年~2000年は増加傾向であり、1968年以後最多の2000年は117,890百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の12,790百万円であった。
現金被害額は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、17,796百万円であった。1967以前の統計値なし。1969年は前年度より増加し、30,990百万円、1970年は前年度より減少し、20,893百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、19,514百万円であった。1989年~2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1968年以後最多の39,101百万円であった。2003年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の5,866百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、213.1千円であった。1968年~1970年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1970年は187.9千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、1968年以後最小の176.8千円であった。1989~1994年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は275.
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満の人口10万人中の刑法犯罪総数の検挙人員人口比は、1936年は142.73人、日中戦争が進行した1936年-1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり1940年は157.19人であり、1937年は1936年以後最少の139.20人であった。第2次世界大戦中の1941年-1943年は20歳未満人口の数値が無いため統計値無し。第二次世界大戦中の1944年-旧日米安保条約を署名した年に当たる1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり1951年は434.06件である。この時代は1951年をピークとした「第1の波」と呼ばれており、戦後混乱期により社会的にも経済的にも敗戦により混乱したため、生き延びるために犯罪に染めた未成年者が多数いたが、他方では遊興費目的やスリルを求めて行う者の方が多く、生活苦によるものとは言い難いとの指摘もある。また、少年の刑法犯に窃盗の占める割合が高く、かっぱらい(置き引き、部品盗等)とスリが上位を占めていた。サンフランシスコ平和条約発効年に当たる1952年-自衛隊創立年に当たる1954年は減少傾向で、1954年は312.56人であった。高度経済成長中の1955年-東京オリンピック開催年の1964年は増加傾向であり、1964年は664.
日本の犯罪に関する資料としては、法務省が1960年度版以後の『犯罪白書』において1926年以後の犯罪統計を、警察庁が『警察白書』と『警察統計』において1946年以後の犯罪統計をそれぞれ公開している。総務省および警察庁の統計に載ってないデータは、1881年~1936年に関しては内務大臣官房文書課の『大日本帝国内務省統計報告』、1923年~1939年に関しては内務省警保局の『警察統計報告』、1932年~1946年に関しては、国家地方警察本部の『刑事警察統計書』、1943年と1948年~1970年に関しては警察庁及び国家地方警察本部の『犯罪統計書』を用いた。なお、1936年~1940年の刑法犯の検挙人員については、「少年犯罪」(著作者:樋口幸吉、出版社:牧書店)の8ページに記載の表を用いている。法務省も警察庁も1926年以後・1946年以後の全ての統計項目について網羅して公開しているのではなく、古い時代の資料は、分類・項目がないかまたは資料が散逸して現在では検証不可能な分類・項目も多数ある。また、時代により分類・項目の設定の基準や統計の方法が変化している分類・項目もあるので、全ての分類・項目について過去と単純比較できるわけではない。
完全無欠な統計は存在せず、犯罪統計に関しては、被害者が発見されていない、被害者が被害を訴えていない、被害者が存在しない事件の被疑者を警察・検察が認知していない事例など、政府機関の統計に表れない暗数の部分は必ず存在する。犯罪に関する分類・項目を過去から最近年までの推移をみると、日本の犯罪と治安の状況、その変化の概要を知ることができる。
強盗
被害総額は、1971年~1983年の間は、1975年・1980年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は2,242百万円であった。1949年~1959年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は523百万円であった。 1960年~1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は、1949年以後最多の6,883百万円であった。但し、ハイジャック・シージャックによる被害が含まれているため、それらを除いた場合、702百万円である。1975年・1980年の統計値のみで傾向を見るが、増加傾向であった。1984年~2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1949年以後最多(1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた)の4,105百万円であった。2005年~2014年は減少傾向であり、2014年は699百万円であった。2015年以降は増加傾向であり、2018年以降は減少し、2020年は1949年以後最少の385百万円であった。但し、2021年は前年より増加して493百万円であった。
現金被害額は、1971年~1983年の間は、統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、430百万円であった。1949年~1953年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1953年は、1949年以後最少の140百万円であった。1954年~1968年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1968年は1,436百万円であった。1969年は前値度より減少して、292百万円となり、1970年は275百万円であった。
32件)であり、最も低い都道府県は秋田県(0.11件)である。
日本で人口10万人当たりの住居侵入発生率が最も高い都道府県は栃木県(13.57件)であり、最も低い都道府県は秋田県(2.58件)である。
日本で人口10万人当たりの器物損壊発生率が最も高い都道府県は兵庫県(69.92件)であり、最も低い都道府県は秋田県(10.86件)である。
日本で人口10万人当たりの偽造発生率が最も高い都道府県は香川県(2.89件)であり、最も低い都道府県は岩川県(0.36件)である。
日本で人口10万人当たりの非暴力犯罪の罪種別発生率が最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は窃盗は約4.2、詐欺は約6.0、横領は約9.3、恐喝は21.1、住居侵入は約5.3、器物損壊は約6.4、偽造は約8.0である。
日本の都道府県別で見た場合、最も多い都道府県は、窃盗は大阪府、詐欺と器物損壊は兵庫県、横領と偽造は香川県、恐喝は沖縄県、住居侵入は栃木県、である。逆に少ないと都道府県は、窃盗・恐喝・住居侵入・器物損壊は秋田県、詐欺は岩手県、横領は山形県、偽造は岩川県であり、東北地方が多い。
また、2019年は窃盗の現金被害額が増加したが、2020年は詐欺が増加し、差が広がった。
一件当たりの被害額
消費者物価指数換算した場合、1949年は104.5千円であった。1949年~1970年は一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、1970年は281.4千円であった。その間、1951年は1949年以後最少の95.7千円であった。1971年~1983年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1983年は130.5千円であった。1984年~1990年は13万~16万の間で増減を繰り返した。1991年~1992年は増加傾向であり、1992年は207.0千円であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は134.7千円であった。1996年~2011年は13万~16万の間で増減を繰り返し、2012年は146.4千円であった。2013年~2018年は被害額が多い18万~19万の間で増減を繰り返していた。2018年以降は20万円を超え、2020年以降は前述の新型コロナウイルス流行による社会不安を背景とした窃盗・横領以外の被害金額の増加により2022年は、1949年以後最多の340.2千円となった。
現金被害比率
1949年は、1949年以後最少の約18.5%であった。1949年~1963年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は約23.5%であった。1964年~1973年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1973年は約35.9%であった。