監視カメラ
「決定的証拠」となる筈の監視カメラの映像が、誤認逮捕・冤罪事件も引き起こしている。背景について、ある現役警察官は「我々が捜査報告書を100枚作るよりも、防犯カメラの映像1つの方が証拠として断然に強い。防犯カメラを押収したから安心、ちょっと慢心しすぎる」「(防犯カメラの映像を)全部見れば言うことは何もないですが、早回しで見たとしても人の力の限界。失敗を犯してしまうということは無きにしもあらずだと思います」と証言している。
以下は、監視カメラの映像が引き起こした誤認逮捕の例。
2012年(平成24年) - 深夜のコンビニエンスストアで現金強盗事件が発生。監視カメラが犯行の様子を捉えており、犯人はマスクを着用していた他、自動ドアに触れていた。警察は、この映像および被害店舗従業員の「目元が似ている」との証言をもとに大阪府泉大津市の男性を逮捕した。また、被害店舗のドアの外側からこの男性の指紋が見つかった。男性は「犯行時刻とほぼ同じ頃、自宅で友人と一緒にいた」と主張し、その時に撮った写真を警察に見せたが取り合ってもらえず、その後起訴された。検察は裁判で専門家に映像の鑑定を依頼し、「(男性と犯人の)類似度が高い」と判定された。しかしその後、弁護士が監視カメラの映像を入手し、事件当日から1週間遡って確認したところ、事件5日前の映像に、男性が指紋が検出された場所を買い物の際に触っている様子が映っており、裁判では「自動ドアの指紋が事件当日についたとは断定できない」という結論が出され、男性は無罪判決を受けた。男性の勾留日数は300日に及んだ。
監視カメラの設置数の増加は各国で進んでいる。イギリス全土に設置されている監視カメラの数は、2014年時点で590万台 (人口11人に1台)に達している。アメリカでも、2016年時点で3000万台 (人口10.8人に1台)以上が設置されているといわれている。
アジアにおいても設置数の増加が進んでいる。中国では監視カメラの数が2017年12月時点で1億7000万台 (人口8.1人に1台)で人工知能(AI)も搭載した天網と称する世界最大の監視カメラネットワークを政府主導で擁し、2019年時点で世界で最も監視カメラが多い10の都市のうち8つの都市が中国にあるとされた。韓国では2015年12月時点で800万台 (人口6.4人に1台)が設置されていると推測されている。
日本では、2016年(平成28年)時点で500万台(人口25.4人に1台)以上が設置されていると推計されているが他の先進国より少ない。
公明党は、監視カメラ普及の遅れは日本共産党の反対運動にあると指摘している。実際に、1996年(平成8年)から16年間共産党員が市長を務めていた東京都狛江市では、地元警察署との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否していたため、市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないなかった。2012年に当選した共産市長の次の高橋都彦市長は、「異常事態が続いていた」と批判している。
日本では法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、第156回国会(議案受理は2003年(平成15年)7月24日)において衆議院に提出されたが、審議未了で廃案となった。
地方自治体によっては、東京都杉並区のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。しかし、統一的な基準は2016年(平成28年)時点においても存在しない。それでも、多くの議会で共産党に反対・抵抗されながらも各自治体で2003年(平成15年)頃から犯罪防止のための条例に「防犯カメラ設置」が盛り込まれたことで、それ以前よりも地域で防犯カメラ設置が進んだ一つの契機となった。
2018年に発生した新潟小2女児殺害事件では、警察が捜査過程で犯行現場付近を走行していた自動車の所有者にドライブレコーダー記録の提供を呼び掛けた。結果的にドライブレコーダーが監視カメラの役割を果たし、犯人が逮捕されている。日本国内のドライブレコーダーの出荷台数は、2020年度だけでも約340万台を記録している。
一般的な監視カメラ
全方位式監視カメラ
JRキハ54形気動車の監視カメラ(2007年(平成19年)10月1日)
鉄道駅ホームの監視カメラのモニタ
点検用の移動式監視カメラ。プロペラの動力でレール上を走行する。(清水建設)
距離画像 (深度情報)は、実寸法の計測や、映像解析の補助に使うことができ、駐車場やATMの監視カメラなどで使われている。また、虫や動物などによる誤検知を防ぐ目的でも使われている。
深度情報の取得には、同期された複数のカメラの映像などから画像処理などによって深度を推定する写真測量法や、近赤外光レーザーなどの照射と検出(LIDAR)により深度を算出する深度カメラ(TOF方式カメラ(英語版)、位相差方式レーザースキャナーなど)が存在する。写真測量法では、ステレオカメラを搭載する監視カメラが出始めており、ステレオ映像の3D再構築によって高精度な映像解析が行われている。また、複数の監視カメラを用いて、複数の映像から深度を推定するシステムも存在する。LIDARでは、監視システムなどに向けて、TOF方式の深度カメラの供給が始まっている。LiDARは人物が重なって画像で判別しにくい時に有効だとされる。