滝川市生活保護費不正受給事件
2008年6月25日、札幌地方裁判所は組員に懲役13年(詐欺の他に覚せい剤取締法違反を含む)、組員の妻に懲役8年を言い渡している。
2013年3月27日、札幌地方裁判所は「不正受給を疑うことは極めて容易に認識できた」として、市に対し、保護費支出の決裁権者だった当時の福祉事務所長ら2人に約1億円の支払いを命じた。滝川市は同年4月4日控訴していた。
2014年4月25日、札幌高等裁判所は市長に対して、「元職員ら3人に対し合計1億3465万円の損害賠償の請求等をせよ」という判決を行い、市、原告ともに上告しなかった事から判決が確定した。滝川市は判決後、元職員3人に対する損害賠償の請求等については、当時から組織の問題として取り組み、市職員や市民有志等による財政的損失の補填措置を完了させていることなどを主たる理由として総合的に考慮し、その全ての権利を放棄したいとして、元職員3人に対する請求を放棄する提案を滝川市議会に行い、提案は可決されている。
滝川市は、生活保護費詐欺事件に関し、厚生労働省から国庫負担金1億7915万円の返還を求められ、平成20年度末に支払うこととなった。この返還は基金を取り崩して対応し、基金の減少分は中長期的な財政運営に支障を来すため、新タッグ計画における収支改善目標に組み入れた。その復元にあたっては、職員の給与費削減を中心として達成することとした。