群馬コーヒー事件
1948年(昭和23年)1月頃から、このコーヒー払い下げについて新聞が取り上げるようになり、県幹部による不透明な払い下げとの疑惑を持たれるようになった。同年1月31日に開催された臨時県議会でも、このコーヒー払い下げが取り上げられた。もともとは、警察法施行に向けて群馬県公安委員会委員任命の同意が議題であったが、日本社会党の小野里仙平県議が議案外の緊急質問を求め、北野知事に対して「昨日来新聞はコーヒー問題をいろいろ伝えている。これについて県民はどんな疑惑をもって見ているか。真相を県民に明らかにしなければ、納税にも重大な影響があると思うので、責任ある答弁を聞きたい。」と質した。
これに対して北野知事は以下のように答弁して、疑惑を否定した。
「県としてはいろいろ研究の上、配分先を厳選し、配分量などについての方針を決定した。払い下げ当時のコーヒーの公定価格は非常に安いものであった。これを横流し、闇等にして問題を起こしても困ると考え、いやしくも横流し闇取引等を絶対に行なわないよう強い条件を付け、その後も再三書面等で注意した。
当時水害直後で、さなきだに県財政窮迫のところへ水害を受け、水害復旧や応急援護など、県財政をいかに賄うか非常に心痛していたのである。
起訴から5か月かけて一審での審理が行われた。裁判で、検察は、見返物資の納入または斡旋あるいは信認金や寄附という形で負担附契約を結び物価統制令第9条および第12条に違反して不当に高価にコーヒー豆を販売したなどとして、北野前知事に懲役3年、当時の県総務部長と県経済部長に懲役2年、当時の食糧課長と食糧課主任に懲役1年をそれぞれ求刑し、払い下げたコーヒー代金、見返物資および信認金、寄附金、寄附された家屋の没収を求めた。
これに対し被告側は、これらの行為は被告人らが県の機関として行ったことであり公法人である県は物価統制令の処罰対象とならないことから行為者である被告人らも無罪である、物価統制令第12条は統制価格の存在を前提としているが焙煎したコーヒー豆には統制額が存在しない、見返物資の納入または斡旋あるいは信認金の提供は同条でいう負担に該当しない、寄附金や家屋の寄附は払い下げとは無関係に払下申請者から自主的に行われたものであることに加え、未曽有の台風被害への応急対応を必要としていた当時の状況は同条のいう「正当ノ事由アル場合」にあたるなどとして、無罪を主張した。
軍が分散保管していたものがそのまま残されていたものであり、終戦時の混乱に乗じて何者かによって持ち出された隠退蔵物資とは性質の異なるものであった。しかし経済部では、このコーヒー豆が警察による摘発で発見されたもので、保管していた民間会社から無償供出申告書が提出されたことから、内務省の指示を仰ぐべき「特殊物件」ではなく、一般の隠退蔵物資の「摘発物件」と判断し、県に処理が一任されているものとして取り扱うこととした。
同年12月下旬、県経済部は、この一部を先の「特殊物件」の残余とともに焙煎豆や粉末に加工し、食料品統制組合を通じて業務用・家庭用として県下に配給した。しかし、特に農村部において非常に不評で、購入拒否が続出したため途中で中止された。しばらくすると、おそらくコーヒー業者の手によって、この粉末コーヒーが市中に流通するようになる。一部は東京にも出回り、極めて高価で取り引きされた。このことで群馬に隠退蔵コーヒーが大量に存在するらしいという話がコーヒー業者の間に広まった。