防衛審議官
防衛審議官の設置構想は、2011年度(平成23年度)にも予定されていた。
防衛省では、平成23年度予算概算要求の中で、「防衛省の重要課題に適切に対処し、防衛大臣の補佐体制を充実させるため、防衛省の総括整理職である『防衛審議官(仮称)(次官級)』の設置」を要求し、総務省(行政管理局の所管)の審査の結果、新設が承認された。組織・官職を新設する際にスクラップ・アンド・ビルドの観点から求められる代償としては、地方協力局次長の1名減、防衛監察本部副監察監ポストの廃止が条件となっていた。
これを受けて、菅直人内閣は、2011年(平成23年)2月8日、防衛審議官の新設を盛り込んだ「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日第177通常国会に提出した。同法案は、衆議院で同年5月31日に与党(民主党・国民新党)と公明党による賛成多数で可決、参議院に送付されたが、参議院では実質的な審議が行われないまま同年8月31日に閉会となり法案は継続審議となった。
防衛審議官(ぼうえいしんぎかん、英訳:Vice-Minister of Defense for International Affairs)
防衛省に2014年7月25日付けで新設された次官級の官職。本項で詳述。
中央省庁再編前の防衛庁長官官房に局次長(中二階)級の総括整理職として設置されていた官職。防衛庁組織令により規定されていた職で定数5人。中央省庁再編に伴う防衛庁組織令の改正により、防衛審議官は審議官と改称された。現在の防衛省大臣官房審議官に当たる。