2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件
2月1日、スティーブン・サンド(英語版)前議会警察長はナンシー・ペロシ下院議長に対する書簡を出し、合衆国議会警察に落ち度はなく、また州兵の援助を求めたところ、14時28分に陸軍のLieutenant generalのWalter E. Piattは「州兵が議事堂を背景に列をなす光景は好きじゃない」(“I don’t like the visual of the National Guard standing a line with the Capitol in the background.”)などと発言し、最初の要請の4時間半、更に議事堂警察委員会での承認後の3時間半に渡って州兵の援助を受けられなかったと主張した。
上院は2月12日に、上院を暴徒から守ったとして、ミット・ロムニー上院議員が暴徒の方向へ行くのを防いだりなどした合衆国議会警察のEugene Goodman(英語版)に議会名誉黄金勲章を与えることを全会一致で決議した。
3月3日、D.C National Guard(英語版)のcommanding generalであるWilliam Walkerは、上院への説明で合衆国議会警察長のスティーブン・サンド(英語版)から最初に直接の出動要請があった13時49分から、出動準備をしていたのにも関わらず、最終的にクリストファー・ C・ミラーら国防総省から承認されるまで3時間19分かかったと述べた。
ドナルド・トランプがホワイトハウス前のエリプス広場で演説をしているのと並行して、議事堂周辺でも抗議活動を行なっている集団が確認されている。12時50分頃、プラウド・ボーイズを含む集団が、議事堂の敷地の外側西に設置された警察のバリケードを破り、議事堂建物の近くへと接近を始めた。
2021年6月8日、上院は議会襲撃に関する報告書を発表し、ドナルド・トランプ前大統領による直接の関与には言及しなかったものの、事前に入手していた情報を議会警察が活用できなかったと指摘した。
また約20州で共和党がプラットフォーマーが投稿などのコンテンツ削除を行なった際に民事裁判で訴えられるようにする法律の立法を州レベルで試みているが、いずれも連邦法通信品位法の通信品位法230条と矛盾し、また違憲であろうと見られている。2021年5月24日、フロリダ州でこれらの試みの一例目となる法律が成立した。
トランプ支持者の間で人気が高まりを見せていたSNSのParlerに対してGoogle、Apple、Amazonはアプリストアでの削除や凍結を行った。これを受け、Parlerは独占禁止法違反でAmazonを提訴し、「Parlerのアカウントを停止するというアマゾン・ウェブ・サービシズの決断は、政治的嫌悪によるものだ」、「マイクロブログ・サービス市場の競争を減退させ、ツイッターに有利になるよう計画されたものでもある」と主張した。また、Parlerは「銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ」と呼びかけたトランプ支持の弁護士L・リン・ウッドの投稿を削除した。
これら主要なSNSなどから追放された事により、動画共有サイトとしてBitChute、RumbleやBrandNewTube、WorldTruthVideosなどに、SNSとしてMindsやMeWeなどに、メッセージアプリとしてSignalなどに、検索エンジンとしてはDuckDuckGoなどに避難している模様。
アメリカ国内で405番目にアクセスが多かったサイトである極右のインターネットコミュニティであるTheDonald.winは、議会議事堂襲撃事件のプラットフォームとして使われたとされ、事件後の1月20日ドメインはPatriots.winに移行した。