情報収集衛星
第2世代は、第1世代に比べて撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている。
第1世代および第2世代のレーダー衛星の名称は、それぞれ、資料において「次期情報収集衛星1」または「次期衛星1」、および「次期情報収集衛星2」または「次期衛星2」と呼称されている。「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。
第2世代までの光学衛星には、陸域観測技術衛星だいち(ALOS:Advanced Land Observing Satellite、エイロス)に搭載されたPRISM(パンクロマチック立体視センサー)およびAVNIR-2(高性能可視近赤外放射計2型)を改良した機器が搭載されている。
情報収集衛星が撮像した生の画像は「情報収集衛星の性能及び運用状況が明らかになり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」ため公開されておらず、当初は運用実績も公開されていなかった。その後は、大規模災害時に限って撮影画像を基に作成された「被災状況推定地図」のみが公開されていた。2015年(平成27年)9月9日に内閣官房は「大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開について」を発表し、今後は大規模災害時に撮影画像の解像度を落とした「加工処理画像」を公開していく方針を明らかにした。
2015年(平成27年)の公開開始から2021年(令和3年)までの間に、大規模な洪水や火山噴火、地震等8件の災害で合計153件の画像が公開されている。
2015年、内閣衛星情報センターは「撮像時間の多様化及び撮像頻度の向上のため」、従来の4機体制を改め、将来的に情報収集衛星8機、データ中継衛星2機の合計10機体制とすることを検討した。検討では、新たに整備する情報収集衛星4機(光学2機、レーダ2機)を「時間軸多様化衛星」と位置づけ、「関心対象の発見、識別及び詳細監視のために運用」する従来の4機の「基幹衛星」に対して、「基幹衛星により発見、識別した関心対象の動態的な監視(船団や車両群の移動等)のために運用」し、基幹衛星とは異なる軌道で運用するとされた。また撮影データはデータ中継衛星(2機体制)を経由して地上局に送信するとされ、さらに衛星の運用期間を、光学7号機以降は1年延長して6年運用とし、開発期間の繰り下げと打上間隔の延伸によりコストを縮減することも検討された。その後、同年12月8日に開催された宇宙開発戦略本部で、時間軸多様化衛星と運用期間15年のデータ中継衛星を打ち上げること、光学6号機、レーダ7号機以降の光学とレーダー衛星の運用期間を1年延長した6年とすることが決定し、改訂された宇宙基本計画工程表(平成27年度改訂)に盛り込まれた。
2020年11月に最初のデータ中継衛星となる「データ中継衛星1号機」が打ち上げられており、2022年12月23日に開催された宇宙開発戦略本部で改訂された宇宙基本計画工程表(令和4年度改訂)によると、2026年度に最初の時間軸多様化衛星となる「光学多様化1号機」を打ち上げる予定である。
高度約490kmの円軌道(太陽同期準回帰軌道)
軌道傾斜角は約97.3°
日本上空付近を通過する時刻は10:30から11:00までに設定
情報収集衛星の軌道要素は、日本国政府から情報公表されていないが、当初、アメリカ航空宇宙局ゴダード宇宙飛行センターにあるNSSDC(米国宇宙科学データセンター)から、NSSDC IDと共に2行軌道要素形式が公表されており、日本国政府から公開停止要請があるまで、2週間ほど公開されていた。
NSSDCの情報は、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が保有する軌道上を監視するレーダーから得られたものであり、NORADは打ち上げられた人工衛星に衛星カタログ番号を割り振り、アメリカ合衆国連邦政府はアメリカ合衆国の国益に反しない限り、人工衛星の軌道要素を情報公開している。内閣府の担当者は、それを知らずに外部から指摘され、公開停止要請をしたと見られている。
また、2007年(平成19年)2月に打ち上げられた、レーダー2号機と光学3号機実証衛星についても、NORADから情報が公開されており、高度約490kmを周回していると報道された。軌道要素はNASAやNORADで公開された情報を転載している、民間団体の人工衛星検索エンジンサイトからも情報を得る事ができ、日本国内でも情報収集衛星の撮影に成功している者がいる。
そもそも人工衛星の軌道要素は、天体望遠鏡で天体観測をして、それに基づいて計算をすれば、アマチュア天文ファンや、アマチュア衛星を運用するアマチュア無線家でも知ることが出来るものであり、情報収集衛星の打ち上げ日時が公開されている以上、情報収集衛星が地球上の特定の地点を通過する日時は、隠しておく事が出来ないものである。
衛星の正式な諸元は非公開のため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲のものである。以下の省庁が開発に参加した。
文部科学省(旧・科学技術庁):衛星バスの開発および光学センサの開発とりまとめ、ならびに衛星システム全体の取りまとめを担当
経済産業省(旧・通商産業省):合成開口レーダーの開発とりまとめ
総務省(旧・郵政省):衛星が撮影した画像を地上へ伝送するデータ伝送系の開発とりまとめ
内閣官房:地上システムの開発とりまとめを担当
衛星の研究・開発は主に宇宙航空研究開発機構や情報通信研究機構、三菱電機、日本電気、ニコン、地上システムの研究・開発は主に日本電気や日立製作所が受注している。
2002年(平成14年)度に打上げられた第1世代においては、データ送受信用アンテナには従来の陸域観測技術衛星で使用されていた全指向性低利得アンテナは採用せず、衛星の姿勢変更に柔軟に対応でき、指向特性にも優れたアクティブフェーズドアレイアンテナが採用されている。人工衛星の重量は約2トンと報道されている。
なお、「情報収集衛星の観測性能のうち分解能の限界値を示すもの(実証衛星を除く)」は、内閣官房の特定秘密に指定されている。このほかに情報収集衛星等の運用のための暗号アルゴリズム、暗号鍵又は暗号鍵の配送方式に関する事項について19件が特別管理秘密に指定されているが、これらの具体的な名称は、公開すると情報収集活動に支障を及ぼす(解析される)おそれがあるため公表されていない。