死の部隊
2000年代初頭にアラサン・ワタラを支持する死の部隊の存在が確認されている。
この死の部隊は対立相手のローラン・バグボの住宅施設を襲撃したり、テレビ局を占拠するなどしていた。
中米と同じようにほぼ全ての国がラテンアメリカであり、キューバ革命以降、革命に影響を受けたゲリラが武装闘争を開始し、多くの国では内戦状態になった。治安回復のために各国の国軍がアメリカの援助と指導の下にクーデターを起こし、ゲリラ関係者や労働組合関係者、左翼とみなされた人間、および全く無関係の市民を次々と暗殺していった。
南部南米では農村民を皆殺しにするジェノサイド作戦には出なかったものの、北部、中部アンデスのコロンビアやペルーでは、中米と同じようにアメリカ軍の指導を受けて対ゲリラ戦を学び、多くの農村で政府軍やパラ・ミリタリーによりジェノサイドが行われた。
1965年に民主的な選挙で選ばれたスカルノ大統領の政府を転覆するために、ウントゥン・ビン・シャムスリ中佐を首謀者とする9月30日事件という軍事クーデターが始まり、「ゲスタプ」と呼ばれたクーデター部隊や協力者の民兵部隊によって中国系市民や共産主義を唱えたと見られる人物が300万人単位で殺害された。
2001年のグロリア・アロヨ大統領就任以来、軍の予備役部隊であるCAFGU(Citizen Armed Force Geographical Unit)や警察予備役であるCVO(Civilian Volunteer Organizations)によって共産主義を支持したとみられた人物や団体への脅迫・人権侵害・政治的殺害が発生している。有名な事件としてマギンダナオの大虐殺が挙げられ、ミンダナオ島で村民たちとジャーナリストを含む57人が殺害されたとされている。
また、ダバオ市においてダバオ・デス・スクワッドが麻薬密売人や犯罪者への私刑を行い、52人もの人間を殺害したことが確認されている。また、アムネスティ・インターナショナルなど人権団体によると彼らが殺害した人数は正確には300人を超えると言われている。
バスク祖国と自由によるテロ活動に対抗するために、政府関係者の意向によって反テロリスト解放グループ(Grupos Antiterroristas de Liberación、GAL)が結成される。1983年から1987年の間、ETAが活動していた南フランスのバスク人集落にて30件を超える襲撃を展開し、結果無関係の者を含む多数の人間を死傷させた。
アルゼンチンでは政権を握った左翼民族主義者のポピュリスト、フアン・ペロンが保守派軍人によって追放されると、それまでも安定しなかったアルゼンチンの政治は更に不安定化し、リベラル派のペロニスタと軍部の間で抗争が続いていた。軍部はペロニスタを標的に暗殺を始めたが、キューバ革命の影響を受けてペロニスタ側からモントネーロスを代表とするゲリラが現れ、武装闘争が行われた。
軍部は政局を収めるためにペロニスタとの和解を目指し、1973年に自由選挙で勝利したペロンが帰ってきたが、すぐに死亡し、後を継いだ妻のイサベル・ペロンにも困難な政局を収めることはできなかった。こうしてペロニスタの無能力のため、ホルヘ・ラファエル・ビデラ将軍が1976年にクーデターを起こし、アルゼンチンでも官僚主義的権威主義体制と呼ばれる軍事政権が誕生した。
政権を握った軍部は自らを「国家再編成プロセス」と称した。当初、国民は混乱した政治・経済を回復するものとしてクーデターを歓迎したが、軍部は次第にペロニスタや左翼・労働組合関係者などに狙いを定める激しい弾圧を行うようになる。このような「汚い戦争」と呼ばれる一連の弾圧で8,000人とも30,000人ともいわれる市民が殺害されたとしている。
こうして培われたゲリラ弾圧技術は中米紛争で各国の政府軍や極右民兵隊に伝授されたが(アルゼンチン・コネクション)、1982年のマルビナス戦争での敗北により軍部の威信は地に落ち、軍事政権の人権侵害の罪を訴追しないことを条件に民政復帰したが、2000年代に入ると当時の大統領や軍人による人権侵害は訴追されはじめ、収監される事例も出ている。