天津事件
アメリカの歴史家ハーバート・ビックスによれば、昭和天皇は、1911年の条約の破棄通告を招くことになった中国との戦争を終えることを考えるわけでもなく、それに対するアメリカの動きを予測もせず、その動きに対する備えもしない陸海軍の将軍たちに対して、しばしば批判的であったと書いている。
日本の白鳥敏夫大使はローマから、英国が封鎖への報復を模索していると報告し、「日本が以前のような英国との良好な関係を再開できる見込みはほとんどないことを認識せねばならない」と警告した。白鳥は、1938年11月にドイツから要請のあった防共協定を反英軍事同盟に転換する案に日本は同意すべきであると助言した。。同様に、非常に親独的な日本の大島浩大使もベルリンから、危機を日本にとって有利に解決するための最良の方法としてドイツ・イタリアとの軍事同盟に署名することを助言した。
1939年7月24日、「リッベントロップ機関」でアジア関係を担当するハインリヒ・ゲオルク・スターマーは大島と会い、1939年6月16日にリッベントロップが軍事同盟を提案してから、日本から返事がなかったことを伝え、アドルフ・ヒトラーは9月にニュルンベルクで予定されているNSDAP集会で外交政策に関する大きな演説を準備していると伝えた。そのため、リッベントロップは、日本が交渉を進めるつもりがあるのかどうか、今すぐ答えを必要としていた。7月28日、リッベントロップは大島と会い、ドイツとの同盟に署名するよう迫り、日独両国は英国を共通の敵としていると論じた上で、日独同盟を結べば天津事件も日本の有利に解決できる可能性を高めるだろうと示唆した。板垣征四郎陸軍大臣は、ドイツ・イタリアとの軍事同盟がすぐに署名されない場合、辞任して内閣を倒すと脅したが、1939年8月4日、木戸内相は板垣陸相に会い、待つように説得した。
1939年までに、中国政府はイギリスから50万ポンド相当の融資を受けた。さらに、1939年3月、イギリス政府は国民党政権に融資を行って中国の銀を担保に取ったイギリスの銀行に対して、政府保証を提供することにより、元を安定させる努力を始めた。この政府保証により、イギリスの銀行は中国に約500万ポンドばかりを融資することができた。これは、日本が建設しようとしている「東亜新秩序」に対する「正面攻撃」であるとして日本政府が公に非難した。
イギリスによる中国への融資は、イギリスが中国への財政的支援をやめさえすれば、日本はついに戦争に勝てると信じていた日本人を大いに怒らせた。近衛は中国の通貨を安定させることで中国の完全な経済崩壊を防ぐための英国の努力は、近衛の計画達成のために必要な勝利を妨げている唯一の障害であると考えた。中国への貸付はイギリス政府によって保証されていたため、担保としての中国の銀は経済的観点から厳密には必要ではなかったが、公的関係のためには、中国人は担保を提供せねばならないと感じられていた。さもなくば、イギリス人は中国のような見通しの悪い財政を持つ国への融資を保証する政府を承認しなくなるかもしれない。
同時に、米国とソ連もまた、日本を中国に掛かりきりにさせるために国民党政府へ融資を行った。アメリカは1938年12月から中国に約4500万ドルを貸し、ソビエトは2億5000万ドル相当のルーブルを貸した。ソビエトが中国を支援しないよう説得するために、日本人は1938年~1939年にソビエト連邦との国境戦争を開始したが、それは1939年8月ノモンハンの戦いで日本の手痛い敗北に終わった。