解放出版社
1990年頃、解放出版社の事務局長が理事長の指示を受け、パートナーの女性編集者の協力のもとに架空印税を計上して裏口座に2000万円以上の裏金を貯め込み、1000万円近くを私費していたことがある。このとき、部落解放同盟中央本部執行委員の指示で揉み消し工作が行われ、関係者は法的責任を免れた。この処置を事務局長の後任者の小林健治は「反差別社会運動団体・部落解放同盟の精神的基調からは、当然の温情的で配慮のある処置であった」と賞賛している。
その後、2014年秋にも同様の裏金作りが発覚し、関係者2名が解雇される出来事があった。この時は調査委員会が当事者の責任を追及し、着服金全額を弁済させたが、やはり刑事告訴は行われなかった。しかし小林は、この事件について、逆に調査委員会側を非難し「ギスギスした、守られもしないコンプライアンスを声高に叫び、組織の浄化を訴える裏で、憎しみを抱き、検察的態度と手法で、職員の間の信頼とキズナを断ち切ることに狂奔する、上位下達の小市民的官僚組織に成り下がった運動体に、未来はあるのか」と嘆いている。