共用部分
形状や性質を変更する行為について、区分所有法は、著しい変更を伴う場合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成による組合の特別決議により行う対象としている。規約で区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる(区分所有法第17条)。
著しい変更を伴わない場合は、区分所有者及び議決権の過半数の賛成により行うことができ、また規約で別段の定めをすることもできる。
共用部分の処分は、日本では共有者全員の同意による(民法第251条)。
車庫、倉庫等で区分所有建物とは別棟の建物で、管理規約により共用部分とされたものが該当する。日本の場合は、建物は土地と別個の不動産とされるため、敷地とは別に扱われる。