大韓民国の補充役
兵役法の条項では、「徴兵検査結果、現役の服務が可能と判定された者中で兵力需給事情によって現役入営対象者に決定していない者」をいう。
この条項によって韓国の兵役義務者が多かった時代の1990年代前半期以前に一定の条件の現役入営義務者が補充役として、転換する場合が多かったが、実質的に下位身体等級の者(現役の服務に全部又は、一部の無理がいくほどの身体的状態・病気・心身障害)・低学歴者(年度ごとに違う)・前科者の義務的な代替服務制度として、特定の資格を有する者の代替服務制度として施行されている。このうち、下位身体等級の者の義務的な代替服務が多数である。
彼らは下位身体等級の者の一部(一部の病気・心身障害を持つ者)を除いて、1ヶ月以内(年度ごとに3~4週間)の軍事訓練後、代替服務をする。義務服務期間を終えると、召集解除となる。召集解除後、現役兵の義務服務期間を終えた者と同一に義務服務期間を終えた年から8年間予備軍に編成される。一部の病気・心身障害の事由により軍事訓練に免除された補充役は予備軍の編成で除外される。
下位身体等級・学歴・前科による補充役:下位身体等級・低学歴・前科による兵役処分として補充役で処分を受けた者。特定の資格を要する補充役の編入基準は、現役入営対象者の特定の資格を要する補充役の編入基準より緩和された基準だ。彼ら補充役は1995年から社会服務要員(1995年から2013年まで公益勤務要員の下位分類の行政官署要員。韓国で一般的に公益勤務要員と称する。)召集対象であり、この役種が現役入営対象者として処分される者は、希望による編入が不可能だ。 下位身体等級による補充役:年度によって差があり、主に身体等級が4級の者として、1995年以後の高等学校卒業者を基準に、身体等級が4級の者である。
現役兵又は社会服務要員の服務中に国外(韓国の国外)への移住による補充役として、入営義務(徴兵・召集義務)が免除される年齢まで国外に居住する間は義務服務が猶予される。常勤予備役の服務中に国外への移住をした場合には、そのまま予備役であり、国外移住による補充役に適用される制度が準用される。
現役兵服務中に国外移住:補充役へ編入後、召集免除
社会服務要員服務中に国外移住:補充役として、社会服務要員の召集解除後、残余義務服務期間の服務を免除。予備役に分類される常勤予備役は、そのまま予備役であり、社会服務要員と同じように召集解除後、残余義務服務期間の服務を免除。
国外移住による補充役は、韓国兵役法第65条第2項・第6項及び同法施行令第137条第1項5号により補充役へ編入後、召集免除になったり、補充役として召集解除後正当な理由なしに1年6ヶ月以内に国外に移住しなかったり、国外移住後に海外滞在者の入営義務年齢が終了していない年齢の場合、韓国国内に帰国後居住することになれば編入以前の身分の残余義務服務期間中に服務することになる。