携帯局
携帯局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、必要となる無線従事者は陸上系のもので、原則として第三級陸上特殊無線技士以上を必要とする。
船舶上又は航空機上にあっても海上系又は航空系の無線従事者では操作できない。船舶又は航空機に施設した無線局ではないからである。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から携帯局に係わるものを抜粋する。
第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 RZSSB方式及び狭帯域デジタル通信方式が該当する。この場合は、制御局たる携帯基地局の中継により通信が行なわれる。
第4号(2) 特定無線局以外の携帯局の無線設備の通信操作
第7号(3) 特定無線局以外の携帯局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
第8号 その他に別に告示するもの これに基づく告示にあるプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作
上記の通り、特定無線局では第2号により無線従事者を要しない。
特定無線局以外では、無線局免許状の通信の相手方に携帯基地局があれば、つまり統制下にあれば、第4号(2)および第7号(3)により無線従事者を要しないが、スカイスポーツのように携帯局のみの場合は、いずれか一つの局に無線従事者が必要となる。 一人でドローン等を操作する無人移動体画像伝送システムも無線従事者を要する。
自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。
無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。
局数の推移に見るように、その他国家行政用(警察用、海上保安用を含む。)、放送用が多数を占める。