自殺総合対策会議
会長には厚生労働大臣が充てられる(24条)。委員には、その他の国務大臣の中から関係する者が、内閣総理大臣の指名により充てられる(24条第3項)。
会長に事故があった際に職務を代理する者として、委員の中から1名が事前に指名される。
国務大臣以外には、自殺総合対策会議に幹事が置かれており、関係する行政機関の職員の中から厚生労働大臣に任命された者が就任する(24条)。庶務などの事務局機能は厚生労働省社会・援護局の総務課が担当することが定められている。
2006年、議員立法として自殺対策基本法案が第164回国会にて成立した。この自殺対策基本法案には、自殺総合対策会議の設置が盛り込まれていた。同年10月28日、自殺対策基本法の施行とともに、自殺総合対策会議が設置された。
2007年6月には、内閣全体の自殺対策の指針となる『自殺総合対策大綱』を取りまとめた。自殺総合対策大綱では、自殺に関するさまざまな対策を列挙した。さらに、数値目標として、2016年までに自殺死亡率を2005年比で20%減少させることを掲げている。しかし、2007年から2008年にかけて硫化水素を用いた自殺が急増するなどして社会問題化した。さらに、自殺総合対策大綱の取りまとめ作業が進んでいた2007年5月には、自殺総合対策会議の現職委員である松岡利勝が首吊り自殺するという事件も発生した。
2008年10月、新たに『自殺対策加速化プラン』を策定するとともに、『自殺総合対策大綱』の一部を改正した。改正された自殺総合対策大綱では、人命に危険を及ぼす物質の製造方法を流布したり製造を誘引したりするウェブサイトへの対策が新たに盛り込まれた。なお、2016年までに自殺死亡率を2005年比で20%減少させる数値目標は、改正された自殺総合対策大綱においても堅持されている。