エジプト革命 (2011年)
デモに対する公式発言は行っていないが、閣僚が匿名で、軍の力によってムバーラクは事態を乗りきれると発言したとされる。
サウジアラビア - アブドゥッラー国王はムバーラクを全面的に支持する立場。安定が損なわれるとしてデモを非難している。
中国 - 外務省は社会の安定と秩序の回復を求めると発表。同時に一連の動きが自国内で起こらないように警戒していると見られている。
欧州連合 - 身柄を拘束された全てのデモ参加者の釈放と、人権尊重を要求。
イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は改革の必要性を指摘。
フランス - ミシェル・アリヨ=マリー外務大臣は深い懸念を表明し、全政党による対話を呼びかけた。
ドイツ - アンゲラ・メルケル首相はエジプト政府に対してデモ隊との対話を促した。また情報統制を批判した。
イタリア - シルヴィオ・ベルルスコーニ首相は「大統領がとどまっても民主化できると期待する。西側からは、最も賢い人とみなされている」とムバーラク大統領の支持を表明している。
ロシア - 外務省は騒乱に深刻な懸念を表明。双方に自制を求めた。
上旬から、若者がタハリール広場で座り込みを行った。
2010年暮れに始まったチュニジア国内の騒乱は、23年間の長期政権を維持してきたベン=アリー大統領が2011年1月14日に国外に脱出して政権が崩壊するに至った。インターネット上ではジャスミン革命とも呼ばれたこの事件は、長期独裁政権が民衆によって倒されるという、アラブ諸国ではそれまでほとんど見られない結末に至った。エジプト政府は「チュニジア国民の選択を尊重する」と表明したが、チュニジア同様にエジプトでもホスニー・ムバーラク大統領が強権的な政権を29年以上にわたり維持し、また貧富の差が激しいことも共通していたことから、当局は騒乱の波及、即ちチュニジアからの「革命の輸出」を懸念していた。後述するように焼身自殺をきっかけにチュニジア政変が起きた事にならったとみられる焼身自殺が相次いだこともあり、政府は食料品への補助金を増やすなど飛び火回避に躍起となった。その一方で、エジプトのマスコミでは社会構造や政治に対する国民の意識がチュニジアとは違うため、騒乱の波及はないとする論調もあった。
しかし、変革のうねりがエジプトに飛び火する下地になる事件は存在していた。2010年6月6日にアレクサンドリア出身のプログラマであるハーリド・サイードが死亡した事件である。
2月22日には、イランの軍艦2隻がスエズ運河を通過した。エジプト軍の最高評議会は通過に際しては問題ないと発言していた ものの、交戦状態にない限り、どの国の艦船にも運河を通過させてきた経緯があったため認めざるを得ないことが背景にあると見られている。なお、当初はムバーラク政権後の混乱を理由に通過は認めていなかった。
2月23日には待遇に不満を持っている警察官がデモを起こし、内務省関連施設が放火されている。
2月25日にはシャフィーク政権退陣を掲げるデモが発生。翌26日未明にはデモ隊と軍が衝突し、デモに参加した数人の若者が拘束された。この件に関して、軍の最高評議会は遺憾の意を示し、拘束していた若者達も釈放するとしている。
2月26日には、憲法改正委員会が大統領任期を6年から4年に短縮、3選禁止をうたった改憲案を明らかにし、同日最高評議会に承認された。大統領の任期・選数以外にも推薦人の数を250人から30人に縮小。大統領就任後60日以内に副大統領を任命する条項も併せて設置された。なお、非常事態令は、期間を最大6ヶ月と規定し、延長する場合は国民投票による承認を必要とした。さらに判事による選挙監視強化の条項も加えられた。
2月27日には前日軍の最高評議会に認可された大統領の権限も含めた憲法条項改正案は3月19日に国民投票に掛けられることになった。決定すれば、6月に人民議会、8 - 9月に大統領選挙が実施される運びになる。