常設国際司法裁判所
9月4日に行われた選挙では、シャルル・アンドレ・ヴェイスが再度副裁判長に選出され、二代目裁判長にはマックス・フーバーが選ばれた。同時に判事の年金制度も考案され、判事は退官後、あるいは65歳になると毎年受け取っていた年俸の30分の1を受け取れることになった。
1925年、裁判所は210日間開廷し、通常開廷期に加えて4度の特別開廷期に3事例の判決と4事例の勧告的意見が下された。最初の判決は「トルコとギリシャの人口交換事件」 で、「ヌイイ条約の解釈事件判決の解釈事件」 がこれに続き、さらに「マブロマチスのエルサレム・コンセッション事件」 と判決が続いた。同年に下された勧告的意見は、「ダンチッヒにおけるポーランドの郵便事務事件」 、「総大司教追放事件」 、「ローザンヌ条約解釈事件」 、「上部シレジアのドイツ人権益事件」 の4事例であった。1926年になると裁判所に持ち込まれる事件の数は減少し、通常開廷期と特別開廷期が、それぞれ一度だけ開かれた。この年は11人の判事全員が初めて裁判に出席した年であった。裁判所は判決を1事例、勧告的意見を1事例下した。「上部シレジアのドイツ人権益事件」 を再び審理したが、このときは勧告的意見と言うよりも判決に近い形であった。そして前述の国際労働機関についての勧告的意見が、この年ひとつの判例 に統合された。
1927年は、前年と比べると裁判所の業務は増加した。6月15日から12月16日まで継続的に開廷し、「ベルギー・中国1865年条約破棄事件」 、「ホルジョウ工場事件」 「ローチュス号事件」 に関する判決と、1925年から引き続く「マブロマチスのエルサレム・コンセッション事件」 の判決が下された。