もんじゅ
ここでは公式の表記との比較のため、元号も併記している。
1967年(昭和42年)10月2日:動力炉・核燃料開発事業団(動燃)設立
1968年(昭和43年)9月26日:高速増殖炉の実験炉「常陽」の次の段階として、原型炉の予備設計開始
1970年(昭和45年)4月:建設候補地に、福井県敦賀市白木を選定。立地自治体の敦賀市の了承、福井県の内諾。地質等調査開始
1975年(昭和50年)9月17日:原子力委員会によるチェックアンドレビュー開始
1976年(昭和51年)2月20日:福井県および敦賀市と安全協定を締結
1978年(昭和53年):環境審査開始
1980年(昭和55年) 安全審査開始 4月1日:原子炉産業4社(東芝、日立製作所、富士電機システムズ、三菱重工業)が出資して高速炉エンジニアリングを資本金3億円で設立
1983年(昭和58年)1月25日:建設準備工事着手
1985年(昭和60年):本体工事着工
1990年(平成2年)7月20日:動燃アトムプラザ開館
1991年(平成3年) 3月22日:ナトリウム現地受入れ(国内輸送)開始 5月18日:機器据付け完了式典・試運転開始
1992年(平成4年)12月:性能試験開始
1994年(平成6年)4月5日:10時01分臨界達成
1995年(平成7年) 8月29日:発電開始 12月8日:ナトリウム漏洩事故発生
1998年(平成10年)10月1日:動燃解体 - 核燃料サイクル開発機構発足
2005年(平成17年) 3月3日:ナトリウム漏洩対策の準備工事を開始 9月1日:ナトリウム漏洩対策の本体工事着手 10月1日:独立行政法人日本原子力研究開発機構発足
2012年(平成24年)11月、日本原子力研究開発機構は、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったことを原子力規制委員会に報告した。
2013年(平成25年)2〜3月に原子力規制委員会が立ち入り・保安検査したところ、非常用発電機などの重要機器に関する更なる13の点検漏れが発覚した。これらを重くみた原子力規制委員会は、2013年5月13日、原子炉等規制法に基づき、日本原子力研究開発機構に対し、もんじゅの無期限の使用停止を命じる方針を固めた。同月17日には原子力研究開発機構理事長の鈴木篤之が引責辞任。同月30日には試験運転再開準備の停止が正式に命令された。2014年1月には、この点検漏れと指摘を受けて点検計画の内容を確認中だったにも拘らず、“見直し完了”を原子力機構が規制委員会に報告していたことが発覚した。
2015年(平成27年)3月23日、日本原子力研究開発機構は同年9月までの運転停止解除を目指して、文部科学大臣に対して「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出した。しかし3月2日から実施していた保安検査で、ナトリウムの流れる原子炉一次冷却系の配管に関する劣化状況の検査や、補助冷却系の配管肉厚検査に不備があったことが判明し、3月25日に公表された。これらの配管は、原子炉の安全上特に重要な「クラス1」に分類されている。
また、停止中も維持費に1日5500万円の費用がかかると報道された。
2011年2月14日、装置を現場で担当する燃料環境課長が福井県敦賀市の山中で自殺し、遺体で発見された。
2011年6月23日、20時50分より工事を契約した東芝が引き抜き作業を開始する。
2011年6月24日、引き抜きを完了した。この引き抜き作業の準備のために原子炉容器の上に機器を新設したことを受けて、撤去にかかった費用は計約17億5000万円となっている。
2011年7月7日、炉内中継装置の分解点検作業を開始する。
2011年7月12日、分解点検作業を終了した。分解点検の結果、炉内中継装置の全構成部品293点の回収を確認した。ここで回転ラックの「駆動軸ジョイント」部(ユニバーサルジョイント側)の平行ピン1本が切断されており、他1本の平行ピンに約8mmのずれがあること、また回転ラック軸下端部のすり傷及び回転ラック軸受台下面の縁に摩耗痕があることを原子力研究開発機構は確認した。原子力研究開発機構は破断面のレプリカを取得し、機器破片が原子炉容器内に残存していないか確認していくとしている。
2012年3月9日、落下事故の報告書を日本原子力研究開発機構が経済産業省原子力安全・保安院に提出。
2012年8月8日、中継装置の落下に係る復旧が完了。