自動車製造事業法
本法は、1940年(昭和15年)、アルコール製造事業等ニ対スル所得税等ノ免除規定ノ改正ニ関スル法律(昭和15年3月29日法律第58号)7条の規定によって、一部改正された。
すなわち、本法6条において、自動車製造会社には命令の定めるところにより第3条の許可を受けた年及びその翌年より5年間その事業につき所得税及び営業収益税を免除すると規定されていた部分について、所得に対する法人税及び営業税と修正された。
また、本法6条に、次のとおり2項及び3項が新設された。
2項:前項の事業より生じる所得又は純益が各事業年度の資本金額に対し年百分の十の割合をもって算出した金額を超えるときは、その超過額に相当する所得又は純益については、前項の規定を適用しない。ただし、第3条の許可〔自動車製造事業の営業許可〕を受けた年及びその翌年より3年間は、この限りでない。
3項:前項の資本金額の計算方法は、命令をもってこれを定める。
なお、本法6条3項に規定する命令として、自動車製造事業法施行令(昭和11年7月10日勅令第170号)を改正した自動車製造事業法施行令中改正ノ件(昭和15年3月31日勅令第163号)が制定された。