国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
本案が審議された当時、日本国内における、外国による諜報活動・間接侵略(シャープパワー)が暴露されたレフチェンコ事件などの動きがあった。現在、日本では本法のような、スパイ活動そのものを取り締まる法律が存在しないため、防衛秘密の漏洩を含むスパイ活動事件を取り締まることができない実情がある。制定賛成派はこの現状を「スパイ天国」と揶揄することがある(この言葉自体は時の首相・中曽根康弘も用いている)。その後も、対日有害活動を含む国際的な諜報活動に関する詳細を記したミトロヒン文書の公開のほか、日経新聞記者北朝鮮拘束事件の際にも公的機関からの情報漏洩が発覚している。
なおスパイの黒幕は、ほとんどの場合大使館の書記官や駐在武官、つまり外交特権保持者なので逮捕はできず、可能なのはペルソナ・ノン・グラータ通告で“退去・帰国お願い”をすることだけである。さらに対象はロシア・中国などの“仮想敵国”のみで、中央情報局やアメリカ軍の情報部、イギリス秘密情報部など友好国の活動は一切咎められない。
スパイの逮捕に成功した場合さえも、他の国にはある『スパイ防止法』が日本には無いために、本来は国家に対する重大犯罪であるスパイ行為を、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法を違反した罪で起訴している。これらはほとんど執行猶予の付く懲役1年の罪など軽い刑罰しか与えられていない。
岸信介もこの運動に大きく関わった。
1980年4月2日、自民党は第一次案を発表。そして1982年7月2日に第二次案を発表した。後者は一次案に増して防衛秘密の枠が広く、単純漏せつ罪を新設して市民にも適用することにしたから一挙に政治問題化した。これに力を得て国民会議は活発化。1982年9月末には1400の地方議会が早期法制化を求める意見書を採択した。
1984年4月18日、自民党・民社党の議員と保守系財界人らが「スパイ防止法のための法律制定促進議員・有識者懇談会」を設立。岸信介が会長に就任し、参議院議員の堀江正夫が事務局長に就任した。同年8月6日、自民党は第三次案を発表し、防衛だけでなく外交秘密も対象とした。12月末までに「スパイ防止法制定の意見書」決議を行った県議会は27、市議会1122、町議会983、村議会366、合計2498に達した。1985年後半から反対運動も活発化し、地方議会での反対決議も増えた。
アメリカ亡命後にユーリー・ラストヴォロフは記者会見を開き、1950年までにソ連のエージェント誓約した日本人が約500名におよび、その他の情報提供者まで含めた在日本ソ連エージェントは8000人を超えているという日本におけるソ連の情報収集活動の実態を暴露した。このラストボロフ事件発生直後の1954年3月、日本と相互防衛援助協定など4つから構成される「MSA協定」を締結した。アメリカ政府は日本へ防衛力の強化を求め、日本国内ではMSA協定に伴う機密保護法制定の是非が論議された。「戦後政治裁判史録2」にてラストボロフ事件に関して「亡命に端を発したこの国際スパイ事件を契機として、国家機密を守るための機密保護法を制定する動きも出た」と記している。
軍事力を強める中国に対抗するため、アメリカ合衆国は日本が強い政府となることを望んでいる。そのために特定秘密保護法、憲法改正による9条改正に賛成表明している。そして、日本のファイブアイズ入りも目指しているアメリカは、日本がスパイ取締り自体を主目的としたスパイ防止法を制定することについても賛成している。
1984年11月1日、第2次中曽根内閣 (第1次改造)が発足する。
1985年3月20日、自民党国防三部会(国防部会・安全保障調査会・基地対策特別部会)が第三次案を若干修正し、同年4月11日、同党政務調査会で法案として確定した。
しかし本法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った。そのため、政府は内閣法案(内閣法第5条に基づき、首相が内閣を代表して国会に提出する法律案)として提出することを断念したものの、1985年5月28日、 自民党総務会が議員立法による「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」の国会提出を決定し、第102回通常国会の閉会を間近に控えた同年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に法案を提出した。
これに対し、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張した。