財務諸表監査
内部統制が機能している会社でも、不正を防止できない可能性をいう。内部統制は会社によって千差万別なので統制リスクは会社ごとに異なる。内部統制の水準が高ければ高いほど統制リスクは低くなり、水準が低ければ統制リスクは高くなる。
内部統制は万能ではないため、統制リスクは常に存在している。
紙媒体、電子媒体その他の企業内外の記録や文章を確認する手続きである。証憑突き合わせ、帳簿突き合わせも含まれる。
重要な虚偽の表示が全くないといった絶対的な保証が得られない理由は、財務諸表の作成には見積もり要素等多く含まれるためである。たとえば固定資産の耐用年数など経営者でもわからないことが多いため、事実上見積もり計算以外に方法はなく、またその計算結果が正しいかは監査人にもわからないことが多いためである。
また内部統制には限界があるという要素もある。すなわち、内部統制は共謀による無効化、経営者による無効化、誤謬、想定外の事象や定型外取引には有効に機能しない場合がある。
一方監査側から見ると、監査は原則として試査で行われるため・監査には時間的制約があるため・財務諸表の作成には判断が介入する事から判断の合理性を検討するという性質であることといった点から、合理的な水準で保証することになる。
<監査基準第二 一般基準5>
監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び結果を記録し、監査調書として保存しなければならない。
監査調書とは、監査計画・監査の内容・判断の過程及び結果の記録をいう。監査調書は紙か電子媒体で記録される。 監査調書は、監査報告書の基礎資料であること、監査基準を遵守して監査を実施したことを証明する資料であることが求められる。
監査調書の作成目的は以下のとおりである。
監査計画及び監査の実施の際に役立だたせるため。
監査責任者が、品質管理のために指示、監督、査閲を行う際に利用するため。
実施した作業の説明根拠にする。
今後の監査に情報源にするため。
監査事務所による監査業務の審査や定期的な検証のため。
外部検査 (日本公認会計士協会による品質管理レビューなど)の実施を可能にするため。
強制監査、任意監査を問わず適用される。
監査基準第二 一般基準1
監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない。
公認会計士法第28条でも継続的に専門教育を受けることが義務づけられているように監査人は常にスキルアップをしなくてはならないとの定めである。古い知識のままでは時代の変化に対応しきれないということであろう。
<実施基準一・1>
監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。
この監査手法をリスク・アプローチという。従来、重要な虚偽表示リスクは「固有リスク」と「統制リスク」と二つのリスクに分かれていたが、平成17年に改定された監査基準では「重要な虚偽表示のリスク」に統合され、原則として両者を別々に評価することはなくなった。ただし、リスク・アプローチの考え方としては、重要な虚偽表示リスクを固有リスクと統制リスクから構成されているものとしている。
主に経営者、従業員や外部の関係者に直接問い合わせることである。監査証拠の裏付けをするために質問をするのが特に重要である。ただし質問自体は十分適切な監査証拠にはならないことに注意されたい。