終身刑
「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について(平成10年6月18日付の次長検事依命通達)」(通称「最高検マル特無期通達」)より、検察に死刑を求刑された無期刑受刑者が事実上の対象者となっている。また、死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は少なくとも380人に上る。この通達により、検察はマル特無期刑受刑者の仮釈放に対して、反対意見となり、仮釈放される可能性が低くなる。いわば、一般的にイメージされる終身刑に近い。
但し、検察の意見は絶対ではなく、仮釈放の決定権は、地方更生保護委員会であること、法務大臣の一般的指揮権(検察庁法14条本文)に基づき、法務省限りでその運用を変えられる可能性がある為、マル特に指定されたからといって、仮釈放されないとは限らない。2011年~2020年、検察官意見が仮釈放に反対であったもの(190件)のうち、仮釈放を許されたものは37件(19.5%)であった。しかしながら、検察官意見が反対でないと判断される(68.7%)のと比べて、仮釈放のハードルが約3.5倍高くなっている事実がある。
また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、前述のように現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、許可基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の「可能性がある」ことを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある。
2018年1月18日、マドラス高等裁判所は、終身刑の受刑者を妻の不妊治療の名目で2週間の間、一時釈放することを認めた。
終身刑には仮釈放のない絶対的終身刑と仮釈放のある相対的終身刑がある。
各国の刑法典や仮釈放法典を見れば、「仮釈放の資格が認められる最低の期間」は日本より長い場合が多いものの、多くの国において、すべての無期刑の受刑者には仮釈放の可能性が認められており、たとえば、大韓民国刑法72条1項は10年、ドイツ刑法57条a、オーストリア刑法46条5項は15年、フランス刑法132-23条は18年、ルーマニア刑法55条1項は20年、ポーランド刑法78条3項、ロシア刑法79条5項、カナダ刑法745条1項、台湾刑法77条は25年、イタリア刑法176条は26年の経過によってそれぞれ仮釈放の可能性を認めている。一方で、アメリカやイギリス、オランダなどにおいては仮釈放のない終身刑制度が存在している。これら諸外国の状況について、法務省は国会答弁や比較法資料において、「諸外国を見ると、仮釈放のない無期刑を採用している国は比較的少数にとどまっている」とかねてからしばし説明してきたが、この事実は現在でもあまり周知されていない状況にある。
絶対的終身刑を採用している国でも減刑や恩赦等の余地を残している場合が多い。また児童の権利に関する条約により、犯行時に18歳未満であった場合は絶対的終身刑は禁止となっている。
イギリスでは1969年の死刑廃止により終身刑が最高刑となった。
イギリスの終身刑には特定の罪(謀殺罪)に対して必要的に言い渡される必要的終身刑(Mandatory Life Sentence)と裁判所の裁量によって言い渡される裁量的終身刑(Discretionary Life Sentence)がある。 過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められるが、それ以上の影響を有期刑の引き上げに根拠づけることは理論的に不十分といえる。
イギリスでは終身刑に終身服役命令(Whole Life Order)が付されなかった場合、最低服役期間(Minimum Term=Tariff)が設定される。最低服役期間経過後は仮釈放委員会(Parole Board)が仮釈放について判断する。