日本創成会議
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』では、地方からの人口流出は一定の収束があると想定したものであるのに対し、『日本創成会議』は現在と同程度の人口流出が今後も続く、という独自の仮定を基に推計を行ったところ、2010年から2040年までの30年間に、人口の「再生産力」を示す20 - 39歳の女性人口が50%以下に減少する市区町村は、全体1800のち49.8%の896地域であり、そのうち人口1万人未満は、全体の29.1%の523地域であった。これらの地域では、高い割合で人口が流出するため、出生率が上がった場合でも、存続できなくなる恐れが高いとした。
また、報告書は地方公共団体名を名指しで公表したため、その反響は大きく、2014年(平成26年)9月に、日本国政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置した。「消滅可能性都市」という言葉は、2014年ユーキャン新語・流行語大賞の候補にも選ばれている。
なお、消滅可能性都市には『最も消滅可能性が高い市町村』と指摘された、群馬県甘楽郡南牧村(若年女性推計人口減少率:89.9%)などの過疎地域のみならず、過密の象徴ともいえる大都市の人口集中地域にも偏在し、東京都区部で唯一指摘された東京都豊島区(50.8%)、埼玉県三郷市(54.9%)、千葉市花見川区(54.1%)、大阪市中央区(53.6%)、札幌市南区(63.3%)、札幌市厚別区(52.7%)、広島市安佐北区(50.3%)も含まれている。