八丈島事件
Aは判決を不服として控訴したが、1971年(昭和46年)11月25日、東京高裁第一四民事部の西川美数裁判長は控訴棄却の判決を下した(その後確定)。
控訴審判決は個々の争点については一審と同様の判断を下したが、国賠法上の違法性判断については
と述べ、一審判決の見解を否定している。一審判決が示した結果違法説は、直後の翌1969年4月に松川事件国賠一審判決が示した職務行為基準説によって(不完全ながら)反論されており、本判決もそれと同説を採るものである。
2人は本庁に移送された後、9月7日の予審請求から12月27日の予審結審を経て、東京地裁第七刑事部に住居侵入罪と強姦致死罪で起訴されている。だが、当初犯行を自白していた2人は、Aは予審から、Bは翌1947年(昭和22年)5月の一審公判から自白を撤回して無実を訴えるようになった。本件には2人の自白以外の証拠がなく、審理での争点は自白の任意性に収束した。
事件からおよそ3か月が経過した7月5日、Dが捜査員に対して次のような証言を行った。すなわち、Dの従甥であるA(当時22歳・向田部隊の元軍属)が、C宅に無理矢理泊まり込んで迷惑しているという愚痴を、DはCから聞かされていたという。当局はこの証言に基づき、翌6日早朝にAを検束。さらに、同日13時頃にAの幼馴染であるB(当時21歳の知的障害者・元軍需物資集積所監視員)の自宅に出向いたEらが「正直に言え、言わなければ警察に引っ張っていく」と問い詰めたところ、Bはその場で、AとともにCを強姦・殺害したことを自白した。AとBの血液型はともにA型であった。
このようにA、B両名は7月6日に八丈島署に検束されたが、これは行政執行法第1条のみに基づく留置であり、旧刑事訴訟法の定める逮捕状請求手続きも起訴前身柄拘束の規定も無視している。八丈島署での調べは、Aは同月23日に、Bは31日に終了している。にもかかわらず、2人に対する令状なしの不法留置は、2人が翌8月29日に警視庁本庁留置場に移送され、翌30日に勾留状発効によって東京拘置所に勾留されるまで続いた。