通商禁止法 (1807年)
ジェファーソン政権の財務長官アルバート・ギャラティンは通商禁止全体に反対であり、この政策を強制することの不可能性と大衆の否定的反応を正しく予測していた。通商禁止法が制定されてから間もなく、ギャラティンはジェファーソンに宛てて「イギリスが我々に対する待遇を改善するという期待について、全く根拠のないものだと思う。政府による禁止は常に計算されたよりも多くの被害を生むものだ。1人の政治家が個々人よりもうまく立ち回れるかのように、個々人の利益を敢えて規制するようなことは大きな躊躇い無しにはできない。」と書き送っていた。
通商禁止法が外国貿易のためにアメリカの船舶が港を離れることを妨げたので、アメリカの探検を阻害するという副作用もあった。
1808年3月12日、通商禁止法を補足する次の法が議会を通り、ジェファーソンが署名して成立した。この補足法は初めて、陸路であろうと海路であろうと「如何なる」商品でも「全て」の輸出を禁じた。違反者は1回に付き10,000ドルの科料と商品の没収が課された。通商禁止法を強制し、例外を否定あるいは許可する幅広い権限が大統領に与えられた。港湾当局は令状無しに貨物の押収権限を与えられ、単に通商禁止法を侵犯しようと企んでいると見なすだけで船主や商人を審判にかけた。
このように罰則は厳しくなったが、市民や船主は公然と通商禁止法を無視した。抗議の声は高くなり続け、ジェファーソン政権が要請して議会はさらに次の通商禁止法を用意した。