内モンゴル人民革命党粛清事件
南モンゴル(内モンゴル)に居住するモンゴル人は、1920年代から30年代にかけて、外モンゴルにおけるモンゴル革命の影響を受けて、南北モンゴルの統一を目指した組織内モンゴル人民革命党(内人党)を結成した。その後組織は崩壊したが、満洲国崩壊後は興安総省において東モンゴル自治政府が成立すると再組織され、内外モンゴルの統一を目指し活動を行った。しかしその後、中国共産党のウランフ(烏蘭夫)の画策により内モンゴル人民共和国と東モンゴル自治政府は内モンゴル自治政府に再編され、1946年4月に承徳で内外モンゴル統一の代わりに東西モンゴル統一を掲げることが決定され、内モンゴル人民革命党は中国共産党に吸収される形で解党された。
1949年に中華人民共和国が建国されると、内モンゴル自治区には漢人の大量移住が行われ自治区内におけるモンゴル人の人口比率は大幅に減少した。南モンゴル出身の楊海英によると、降雨量の少ない北アジア・中央アジアでは、植皮を失った草原は砂漠化するため、モンゴル人は大地に鋤や鍬を入れることを忌み嫌い、乾燥した牛糞を燃やし、冬になればわずかに枯れた灌木を燃料として利用したが、1960年代に南モンゴルに入植してきた漢人は季節に関係なく、手当たり次第に灌木を切り、さらにはモンゴル人の居住地域内に入り込んで伐採し、このような「小さな利益」を貪る漢人をモンゴル人は寛容に放置したが、気がつけば、草原がところどころ砂漠化してしまい、モンゴル人は漢人を「草原に疱瘡をもたらす植民者」と呼んできた。