附款
準法律行為とは、一方当事者の他方当事者に対する特定の表現(「表現行為」とも呼ばれる。)又はある者の特定の行為(「実行行為」とも呼ばれる。)であって、その表現又は行為があれば、行為者の意図とは無関係に法令の定める一定の法律効果が当然に生じるものをいう。例えば、株主総会の開催通知(表現行為のうち「観念の通知」と呼ばれるもの。)は、招集権者がこれを行うことによって、たとえ招集権者自身は株主総会の開催を望んでいなかったとしても、これに従って参集した株主の集団が株主総会とみなされるという法律効果を生ずる。期限の定めのない債務の履行の催告(表現行為のうち「意思の通知」と呼ばれるもの。)も、債権者がこれを行うことによって、たとえ債権者自身は消滅時効の進行を望んでいなかったとしても、日本民法が適用される限り債務の履行期が到来し、消滅時効が進行を開始する。