ヤマト運輸
co.jpから商品の注文を受けた当日に、商品を届けるサービスに参加している。しかし、2017年4月7日に労働環境の悪化と長時間労働により、即日配達の撤廃を示した。
伊藤忠商事が主体となり、ヤフー、ファミリーマート、ファミマ・ドット・コムの3社も参加して2010年3月3日よりサービス開始した「はこBOON」の配送業務を受託していたが、2017年8月10日でサービスの提供を終了した。後継サービスとして、「ヤフオク!」と連携した落札品を輸送するサービス「ヤフネコ!パック」が2016年2月に開始されている。
サツドラホールディングス(子会社がドラッグストア「サツドラ」を展開)とパートナーシップ協定を2023年7月に締結している。それ以前からも両社は効率的な物流を構築する上で連携しており、宅配便荷物のサツドラ店舗での受取サービスや宅配集配車両を使用した移動販売車の運行、北海道内のヤマト運輸営業所内(買い物困難地域など一部地域)へサツドラサテライト店舗の設置等を行っている。
オークション宅急便(発払い・代金引換)
ヤマト便(発払い・着払い、2021年10月3日をもってサービス終了)
らくらく家財宅急便(ヤマト運輸・ヤマトホームコンビニエンス)
JITBOXチャーター便(ヤマトボックスチャーター)
美術便(発払い ヤマトロジスティクスが販売主体)
宅急便コンパクト(発払い・着払い) 2015年3月のクロネコメール便廃止の代替措置の一つとして導入。従来の宅急便の最小サイズであった60サイズよりも低価格で小型の荷物を送るサービス。専用の箱(有料)と送り状を使用。
ネコポス(発払い 法人・個人事業主契約) 2015年3月のクロネコメール便廃止の代替措置の一つとして導入。定められた規格以内の小型の荷物の発送に利用可。郵便受けに投函。なお、個人でのネコポス利用は、ヤフオクやフリマサイトを利用する場合に限られる。
東京支社内では、コンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5・関東当日便」などのサービスがあった。東北支社内では、主要都市内宛に当日配送する「東北当日便」のサービスがあったが、これらのサービスは2011年3月の東日本大震災以降中止(「東北当日便」は廃止)されている。
ヤマト運輸のサイトには、発送元と発送先の郵便番号を入力することで荷物の着日を検索できる「宅急便料金・お届け予定日検索」という機能がある。しかし、集荷時刻によってはこの装置の検索結果通りの日には荷物が届かず1〜数日先になることがある。
2021年(令和3年) 2月 - 同月から山形県や鹿児島県など、一部地域での「クロネコDM便」配達業務を日本郵便に順次委託。 4月 - 64年ぶりにCI(Corporate Identity)を刷新。ヤマトホールディングスに吸収合併される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、ヤマト運輸がヤマトグローバルエキスプレス・ヤマトロジスティクス・ヤマトグローバルロジスティクスジャパン・ヤマトパッキングサービス・ヤマト包装技術研究所・ヤマトフィナンシャルを合併する形に変更された。ヤマトシステム開発の一部事業部門も吸収分割している。 9月 - ヤマトマネージメントサービス株式会社を合併。 10月 - ヤマト便の廃止。
2022年(令和4年)3月 - オートロック付きマンションでの「置き配」を開始。
2023年(令和5年)10月 - 同月から2025年(令和7年)3月末までの間にメール便並びにネコポスのサービスを順次終了し、日本郵便のゆうメールまたはゆうパケットのサービスを提供する予定。
ブランドマーク(企業シンボルマーク)の親子猫マークは、1957年(昭和32年)、当時のアメリカのAllied Van Lines(アライド・ヴァンラインズ)社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女(当時6歳)がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。
2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。
2021年(令和3年)3月1日、クロネコマークのデザインを64年ぶりに刷新することを発表。加えて「アドバンスマーク」の新設、コーポレートカラーと社名ロゴタイプの変更も発表された。いずれも同年4月1日より使用を開始。配送用の車両はこれまでのクリーム色と青緑色のツートーンから、白地(もしくはアルミ無塗装地)に黄色のアクセントカラーが入ったものになる。ただし、ロゴマーク変更後も当面は、ツートンカラー車とアクセントカラー車が混在する。
19枝川ベース(江東区枝川。038東東京管下の千代田区を管轄。仕分けコードが19)
020城北(足立区新田。足立区、荒川区、北区、文京区を管轄。ベース店は存在しない。30北東京から分離)
030北東京(埼玉県戸田市川岸。板橋区・豊島区・練馬区を管轄。ベース店のみ020城北管下の足立区の一部、荒川区・文京区、124越谷管下の戸田市・蕨市を管轄。)
031東京(江東区有明。江東区・中央区・港区(台場·品川区東八潮のみ31コード)を管轄)ベース店のみ、131城東管下の墨田区、038東東京管下の台東区も管轄)
032南東京(世田谷区上馬)世田谷区を管轄。ベースは羽田クロノゲート
132副都心(品川区八潮)新宿区・渋谷区・伊豆七島・小笠原諸島を管轄。ベース店のみ、大田区一部、羽田管下の品川区(東八潮、戸越を除く)、136東京港の港区(台場を除く)を管轄 2022年、主管支店が世田谷区上馬より移転。
033西東京(昭島市拝島町。多摩西部(町田市を除く)・調布市・東大和市・武蔵村山市・昭島市・国立市・立川市を管轄)
036羽田(大田区羽田旭町。目黒区・大田区・品川区を管轄。旧新東京。ベース店羽田クロノゲートは大田区、品川区戸越、132副都心管下の渋谷区、032南東京管下の世田谷区、025千葉管下の房総半島内房地域も管轄。仕分けコードが32.
一連の朝日新聞の報道に対し、同社は記事内容を全面的に認め謝罪。同日の聞き取り調査では、全国の約5%程度の事業所(約200箇所)で、同じことが行われていることがわかった。記者会見では、同じ保冷用コンテナの荷物は5分以内に仕分けるという規則に対し「無理があるのではないか」という質疑があり、森日出男常務執行役は「可能だと思う」と答えつつ、ルール変更の検討を示唆した。
2018年12月には、福岡県の食品製造会社・久松から預った1,268個のおせち料理を冷凍保存していた、埼玉県内の配送拠点から北海道に運ぶ際、トラックの温度設定を冷凍を冷蔵と誤り、商品が解凍してしまい配達を断念する事件を起こした。久松は、冷凍商品であることが分かるように印を付けていた。届けられなかったのは、1万5,800円(税込み)の「博多」982個と1万1,500円(同)の「舞鶴」286個。12月30日に配送先に届けられる予定だった。
ヤマト運輸株式会社(ヤマトうんゆ)は、日本の配送会社。本社は東京都中央区銀座。1919年に小倉康臣によって東京市京橋区で創業された。
現在の企業は2005年に旧法人(現・ヤマトホールディングス)が分割準備会社として設立し、旧法人との吸収分割により事業を開始した企業である。