皇室典範
1949年(昭和24年) - 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律 総理庁が総理府に、宮内府が宮内庁に、それぞれ組織改編されることに伴い、「宮内府」を「宮内庁」に改めた。
2017年(平成29年) - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 皇室典範を改正し、附則に、「皇室典範の特例として天皇の退位について定める『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』は、皇室典範と一体を成すものである」との規定を追加した(附則4項)。この法律は皇室典範に明記されていない「天皇の退位」を、第125代天皇・明仁1代限りにおいて可能とし、この退位のみに伴う「上皇」と「上皇后」の地位や新たに皇嗣となる皇族など、その他の事項を定めた特例の法律であって、皇室典範の本則を改正したものではないが、憲政史上初めて生前の退位が実現し明仁から徳仁への皇位継承が行われた。なお、2021年(令和3年)現在は他に該当する特例法もないため、単に「皇室典範特例法」と略称されることが多い。
「昭和22年1月16日法律第3号」の法令番号を持つ2020年(令和2年)現在の皇室典範は「法律」として1947年(昭和22年)1月16日に公布された。他の法律と同様にその改正は国会の議決で行われることにより、皇室の制度そのものに国民の民意が国会を通じて関与することとなった。これは、制定当時、日本を占領していたGHQの強い意向によるものである。
この皇室典範は日本国憲法施行の日と同日の1947年(昭和22年)5月3日に施行された。その前日(5月2日)、1889年(明治22年)裁定の「旧皇室典範」並びに1907年(明治40年)および1918年(大正7年)の「皇室典範増補」は廃止された(皇室典範及皇室典範增補廢止ノ件)。また、皇室令の法形式も廃止されている(皇室令及附属法令廃止ノ件(昭和22年皇室令第12号))。
奥平康弘『「萬世一系」の研究(上) 「皇室典範的なるもの」への視座』岩波書店〈岩波現代文庫/学術359〉、2017年3月16日。ISBN 9784006003593。
奥平康弘『「萬世一系」の研究(下) 「皇室典範的なるもの」への視座』岩波書店〈岩波現代文庫/学術360〉、2017年3月16日。ISBN 9784006003609。