占田・課田制
史料が少ないにも拘らず、これほど多様な研究が行われているのは占田・課田制が均田制の前身として位置づけられているからに他ならない。ただし占田・課田制を均田制の前身として必ずしも重視しない池田温のような考えもあり、均田制の「直接の」前身を占田・課田制ではなく計口受田制に求める考えも有力である。このことに付いては均田制の項を参照。また土地制度としての占田・課田制は南朝には受け継がれなかったが、税制(戸調制・田租)が南朝へと繋がるとする渡辺の考えもある。
逆に前代の土地制度である屯田制との関係に付いては、占田・課田制は屯田制が廃止されるのと交代するかのように施行されており、全く関係が無いとは考えにくい。既述のように屯田制との関係性を最も強調するのが宮崎である。
屯田制は「国家が豪族たちの荘園経営を真似た物」と看做されており、宮崎説では課田制もまた屯田制の系譜を受け継ぐもの、つまりは「国家による荘園経営」に他ならないとする。
つまりは課田制の下に置かれる民は農奴であり、魏晋南北朝時代を農奴制の時代、すなわち中世であるとする京都学派の中国史時代区分論争に於ける立場と密接な関わりがあると考えられる。
一方、東京学派の領袖たる西嶋は占田・課田制に付いては宮崎に賛同しているが、東京学派のもう一人の雄・堀敏一は「個別人身的支配」の考えを占田・課田制にも適用している。「個別人身的支配」とは簡単に言えば国家が民衆個々人に対して支配力を及ぼす、あるいはそう志向することであり、西嶋により秦漢の大きな特徴として挙げられたものである。堀の「戸内の全ての人間に対して限田と課税を行う」という考えは「個別人身的支配」に他ならず、魏晋南北朝時代が秦漢から引き継いで古代の段階にあるという東京学派の考えと密接な関わりがあると考えられる。
しかし堀が「魏晋の占田・課田と給客制の意義」を発表した1974年ごろには既に唯物史観が影響力を低下させ、それを基盤としていた東京学派の時代区分に対する考えの影響力もまた低下した。そのため時代区分論争自体が下火となり、占田・課田制のような唯物史観で重視される経済研究もまた下火になっていった。