地方財政
財政力指数
標準財政規模 地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、地方税や地方交付税など自由に使えるお金の大きさをあらわしています。 標準財政規模 =標準税収入額+普通交付税 標準税収入額=(基準財政収入額-地方譲与税-交通安全対策特別交付金-地方特例交付金-市町村民税所得割(うち税源移譲相当額)×25%)×75%+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+地方特例交付金
経常収支比率 財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。人件費・扶助費・公債費等の経常的経費(必ず支出しなければならない「固定費」)が占める割合で、比率が高いほど自由に使えるお金の割合が減り、目安として、 75%~80%未満 - 妥当である 80%以上 - 弾力性を失いつつある 90%以上 - 財政構造が硬直化している 95%以上 - 総務省の財政運営ヒアリング対象団体 経常収支比率=経常経費充当一般財源×100/(経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策債)
起債制限比率
公債費負担比率