児童オンライン保護法
そして、児童オンライン保護法の合憲性を改めて集中的に審理させるため、事件をペンシルベニア州連邦地方裁判所へ差し戻した。
2006年10月25日、審理が開始された。アメリカ合衆国司法省は審理の準備段階において、国内のサーチエンジンに対して、本法の合憲性を裏付ける一連の証拠を提供するよう命令した。Googleを除く諸々の検索エンジンが同意し、司法省の望む情報を提供した。2007年5月22日、連邦地裁判事のローウェル・A・リードは、児童オンライン保護法は、アメリカ合衆国憲法修正第1条(表現の自由)および同修正第4条(不当な捜査の禁止)に違背するものと認定し、同法の違憲性を明言した。
リードは、「子供たちの保護という名目の下に、表現の自由の原理を腐敗させたなら、彼らが大人になった日に、それこそ彼らの保護が奪い去られる事態を生み出すかもしれない」と述べ、本法の恒久的な凍結を命令した。アメリカ合衆国連邦政府は上訴するが、2008年7月22日、連邦第三控訴院は上訴を退け、この法廷にとって三度目となる違憲判決を下した。そして2009年1月21日、合衆国最高裁判所は連邦第三控訴院判決を支持し、アメリカ合衆国司法省の上告を棄却。この判決により、児童オンライン保護法の無効が最終的に確定した。
通信品位法が違憲とされた際に、広範囲に及ぶ性表現の規制は表現の自由を侵害すると判示されていたため、本法では、専ら政治や学問などを目的とするウェブサイトは処罰の対象から除外されている。アメリカ自由人権協会(ACLU)をはじめとする表現の自由を擁護する市民団体は、本法には依然として不穏当な規定が残り、作家らの自己検閲を誘発しかねないとして、本法への懸念を表明していた。
この法律において、未成年者に有害(Material harmful to minors)とは、現代の正常な社会通念(Contemporary community standards)をして、国民の性的興味(Prurient interest)に訴えかけると認定せしむる情報と定義される。具体的には、性行為、裸体、女性の胸部その他が含まれる。この定義は、アメリカ合衆国で一般に理解されているわいせつ(Obscenity)の概念より広い。
違反者には5万ドルの罰金刑、または6ヶ月間の懲役刑が科された。