交流居住
交流居住は一般的な観光と定住の中間に位置し、様々な効果が期待できるとされている。
具体的には、一般の観光客に比べて来訪者と地域の関わりが密接であり、他方、都市に就業の場を持っている場合が多いので、雇用の場の確保もそれほど必要ないという利点がある。つまり、過疎地域にとって取り組みが比較的容易であると同時に、地域に多面的な効果と可能性をもたらしうるという点が特徴である。
1987年(昭和62年)に閣議決定された第4次全国総合開発計画の中で、大都市の住宅問題対策の1つとして、マルチハビテーションの考え方が提案された。