望月圭介
先に立憲政友会を離れた床次竹二郎・山崎達之輔・内田信也は新党結成を画策した。1936年(昭和11年)春に総選挙が迫っていたため急がなければならなかった。ただ政友会からの引き抜きはうまく行かなかった。そこへ中心人物である床次が急死、新党結成は計画の段階で自然消滅し、そして岡田内閣にとっては床次の後任の逓相を選定する必要に迫られた。挙国一致内閣であった岡田内閣の閣僚は各党・官僚の微妙な勢力バランスで成り立っており、新しい逓相には各勢力の利害関係が一致する人物にするしかなかった。立憲民政党の人物はこれ以上勢力を拡大させたくない官僚勢が反対、国民同盟(民政党から分裂した党)の人物は民政党が反対し、最大野党である政友会から引き抜こうとしたがうまく行かなかったため、様々な条件に合致するとして政友会を離れたばかりの望月が入閣するしかなくなったのである。
1935年9月12日付で岡田内閣での逓信大臣に就任した。望月にとっては2度目の逓相となる。翌9月13日高橋是清・望月・山崎・内田の4閣僚が新党結成に向けて協議し、同年12月23日4閣僚と14人の政友会脱党議員からなる新政党“昭和会”を結成した。
この2次逓相時代の一番の実績は、同盟通信社の設立である(同盟通信社#誕生までの経緯参照)。設立には岩永裕吉が小泉又次郎・床次・望月の歴代3逓相を説得したことで動き出すが、一方で電通や各地方新聞社がこれを反対した。実は望月は逓相となる以前から両者の斡旋に動いている。それは電通が政友会と関係が深く、その創始者光永星郎は望月とは旧知の仲であったためであり、反対する光永を説得したのである。
田中内閣のもう一つの重要法案が地方制度改正のための整備案であった。特に1931年(昭和6年)をめどに国税の地租を地方税に委譲、国税の営業収益税を府県営業税に統合し廃止するいわゆる両税委譲案が目玉であった。第56回帝国議会にて地租條例廃止法律案ほか合計17案を提出、内相の望月は三土忠造蔵相とともに議会で説明している。この法案も衆議院では与党の議席数で押し切り通ったが、貴族院では地租の部分が国民思想に悪影響であるとして結局は握りつぶされた。この流れで地方制度改正の話の中で婦人参政権問題が党内では挙がったが、望月は時期尚早として大反対している。
内相の時も、持ち前の人使いのうまさで官僚にまかせつつ要所を抑える方針は続いた。前任者の鈴木が専横的に人事介入したのに対し、望月は地方長官の更迭は一切行わなかった。内相という立場から利権に絡んだ誘いもあったが、金や地位に執着しない望月にとっては関係ない話で、一切聞く耳を持たなかった。望月の次に内相になる安達謙蔵の証言によると、安達が内務省に入ると望月の指導が行き届き皆和気あいあいとして正しく仕事をしていたという。“人情大臣”と呼ばれるようになったのはこの内相時代のことになる。
田中内閣は、水野文相優諚問題、幣原外交の破棄、張作霖爆殺事件での対応、など数々の問題で批判され内閣を維持できなくなったことから、1929年(昭和4年)7月2日に総辞職している。望月は、これを最後に裏方に専念し大臣にならないと決めた。
地元大崎上島での貢献は県会議員だった父と兄弟とともに尽力している。例えば芸陽海員学校(現広島商船高等専門学校)設立は父・東之助が尽力したものであるが、国立へ移管する際は望月と弟・乙也が尽力している。
地元行事である大崎上島櫂伝馬競漕を好み、支援している。
呉線(三呉線)誘致は特に望月の尽力によるものとして知られている。大正初期に三呉線施設運動が挙がり、竹原がその運動の中心になると東側の三原・糸崎はこれに呼応しのちに西側の呉が続いた。いよいよ鉄道省へ陳情へ向かう前に、望月のところで指示を仰いだのである。望月も積極的に動き、敷設にこぎつけた。竹原市内にその功績をたたえ『三翁頌徳碑』という石碑がたっている。
広島市の太田川改修(太田川放水路)は1932年(昭和7年)予算が了承され着工に至るが、これは当時の中橋徳五郎内相や内務省官僚を元内相であった望月などが口説き落としたことから成立したもの。
旧制広島高等学校設置に尽力した人物の1人。
毒ガスを研究する市民団体などでは当時豊田郡忠海町長の望月忠吉が望月圭介の息子であったことから、圭介が大久野島への大日本帝国陸軍毒ガス工場誘致に尽力したとしている。なお、下記の通り忠吉は実際には圭介の従甥であり、虚偽が含まれていることに注意する必要がある。
山口吾一(広島ガス)によると、望月は地元貢献では元首相加藤友三郎や元蔵相早速整爾と同等あるいはそれ以上で、選挙地盤でないところも面倒見た。