枠組条約
枠組条約による国際協力には今なお限界がある。例えば「モントリオール議定書」など、議定書の適用を普及させるため、規制措置を無差別・平等に各国に適用することを諦めて例外的な基準を認めたものがあることである。同議定書では、発展途上国の場合には最大10年間規制措置の実施を遅らせることを認めている。あるいは「気候変動枠組条約」は議定書の改正に同意することができない国は改正の発効から3年後に条約から脱退することができるとしている。また従来とは異なり発展途上国の積極的な参加のために新しい援助制度が必要となった。「モントリオール議定書」では先進国は途上国を技術的・財政的に援助することとされ、こうした援助が適切ではなかった場合には途上国は規制措置を実施できない旨を宣言できることとされた。