不知行地還付政策
8代将軍になった足利義政は、父の6代将軍足利義教と同じく将軍専制を志すようになり、元尾張守護代織田郷広の復帰を図ったり、伊勢貞親と季瓊真蘂の登用や山名宗全と細川勝元が支援した畠山政久に反対して畠山義就を支持するなど近臣の登用と守護大名家の介入を行った。
長禄2年(1458年)2月、義政は相国寺と鹿苑寺に実効支配が及ばない所領(不知行地)の還付を認める御教書を発布した。続いて越前でも所領の還付が行われ、寺社も還付された所領に代官を派遣、直接支配(直務)に乗り出した。幕府も寺社領の代官に幕臣を任命、派遣して寺社領への影響を及ぼした。
このような政策の背景には、守護側の寺社領への支配が挙げられる。守護は荘園の横領で家臣に与えたり、使節遵行や刈田狼藉で荘園の紛争に介入したり、守護請で領主の年貢納入を請け負う代わりに自分か家臣にその役割を負わせて収入を得るなどして守護領国制への指向を強めていった。義政は、そうした守護と家臣(国人)の関係を制限しようとしてこの政策を実行したのである。
だが、それは難航することになる。越前は長禄合戦で守護斯波義敏と守護代甲斐常治が越前の支配権を巡って争っていたが、原因は常治が越前の支配を推し進めていたことにある。実は、常治の甲斐氏は将軍の屋敷訪問と家督の安堵を受けていて、守護と同じ義務を負っているのである。