感染症流行対策イノベーション連合
2017年の発足時に、CEPIは創設者からの5年間の財政的な誓約を発表し、その額は4億6,000万米ドルに達し、日本(1億2,500万米ドル)、ノルウェー(1億2,000万米ドル)、ドイツ(1,000万米ドル)の政府主権政府からのものであった。 2017年だけで600万米ドル(後に9000万米ドルになった)、ゲイツ財団(1億米ドル)、ウェルカム・トラスト(1億米ドル)の世界的な財団からの資金提供があり、インドは資金面での関与を最終決定していたが、後にまもなく実施された。 最初の5年間(すなわち2022年1月まで)の運営に10億米ドルの資金調達目標が設定された。「ネイチャー」誌によると、調達した金額については、次のように述べている。「これは、潜在的な伝染病の脅威であるウイルスに対する史上最大のワクチン開発イニシアチブである」。
CEPIは、その資金調達構造の一環として、複数年にわたる主権者からの資金提供の約束を「前負荷(frontload)」するために「ワクチン債(vaccine bonds)」を利用してきた。2019年には、予防接種のための国際金融ファシリティ(The International Finance Facility for Immunisation, IFFIm)は、ワクチン同盟であるGAVIアライアンスを通じてノルウェーがCEPIへのコミットメントをフロントロードするために、6億ノルウェークローネのワクチン債を発行した。