アメリカ合衆国の人種差別
その際の先制攻撃は南軍によるものであった。
ジム・クロウ法に代表される法制度(州法、連邦法)上の差別は、南北戦争(1865年)後の憲法修正条項第13条(奴隷制の禁止)、14条(法の平等の保護と適性手続きの保障)、15条(投票権の保障)により是正された。その後、公民憲法(1875年制定)により、交通機関や公共設備等の利用における人種差別が撤廃された。しかしながら、当時の実情を示す「プレッシー対ファーガソン裁判」は、法制度と実態の差を明確に示している。
黒人は今でも様々な面で社会的に不当な差別を受けているとされる。ある調査によると、「黒人に多い名前で求人に応募すると、連絡をもらえる確率が50%低くなる」という。2017年の米国勢調査局調査によると、連邦政府が定めた貧困ライン(18歳未満の子供が2人いる4人家族で年収約24,858ドル以下)未満の人口の割合(貧困率)において黒人の貧困率は約21.2%で、白人の約8.7%の約2.4倍にのぼる。また、貧困線の2倍までの人を含めた場合は、黒人は約44.6%となり、白人の約27.0%の約1.7倍となる。経済的格差も世代を超えて固定化がしつつあり、貧困率の高さは犯罪率の上昇や教育水準の低下、就職機会の減少につながると懸念されている。
また、公式的に黒人への差別につながる法律や制度や慣習が撤廃された時代以降に誕生した若年層の世代の間でも、黒人への差別感情が解消していないことを示唆する事件も発生しており、黒人差別問題の根強さを浮き彫りにしている