オークション詐欺
腕時計・金券類・携帯電話・パソコン・プリンター等周辺機器・プラズマテレビなど家電製品(娯楽家電)・白物家電・化粧品・ダイエット食品・パチンコ台・乗用車(バイクを含む)・DVD・限定もののフィギュア・カーナビなど。また、オンラインゲームの発展につれ、ゲーム内のアイテムを現金で売買するRMTでのトラブルもしばしば聞かれるようになった。
落札者からの代金を基に商品を購入し発送するなどの自転車操業状態の業者が、資金的に焦げ付きを起こして頓挫、結果的に詐欺行為で告発されるケースもある。このケースではあきらめる落札者も存在すると見られている。
さらに上記にある、手っ取り早い方法としてID乗っ取り詐欺、成りすまし詐欺が増えているので、過去の出品や落札物などから出品・落札傾向が変わっていないことを確認してから取引することが大事だ。
主にDVD等の映像ソフトやゲームなどが対象になる。物自体は並行輸入品による正規品であるが、その旨を説明文に記載せず国内の正規品DVD-BOXであると誤認させ、差額をだまし取る手口。主に北米版やヨーロッパ版等が用いられ、リージョンが異なるためそのままでは再生すら行えないと行った自体に陥る場合もある。中には字幕が消せず、視聴に難がある場合も存在する。対策としてはその製品が日本国内で本当に流通しているのか、パッケージの違いなどは無いのか等、地道な確認が必要となる。海賊版とは異なるため警察へ被害届を提出することも難しく、下記偽ブランド品と異なり物自体は正規品であるため運営に届け出たとしても保障を受けることも難しい。また、パソコンパーツやスマホにも存在し、並行輸入品を国内流通品であるかのごとく販売する手口で、この場合、同梱の保証書は無効となり、保証期間内でも有償保証になる場合が大半である。また、スマホの場合、技適がないので、電源を入れると電波法違反に問われる場合もある。
インターネットのオークションサイトでブランド品などを格安(最低価格1円 - )で掲載し、落札者に偽名の口座に料金を振り込ませてお金を騙し取るなどがある。また、逆に商品を送ったのに代金が指定口座に振り込まれない場合も含まれる。
さらに、落札した商品を送料着払いで送りつけて来て、箱を開けてみたらとは全く別物だった場合もあり、相手に連絡しようとした時には代金が口座から引き落とされて既に逃走している。訴えられた場合「うっかり間違えた」と説明すれば責任が問われない法律の盲点を突いている。
偽ブランド物を送ってくる場合も後を絶たず、これらでは出品者は「偽物とは知らなかった」などと言い張り、返却してくれと言われたので送り返すが、振り込んだ代金がいつまでも返金されず、そのうちに連絡が付かなくなり送付先の住所も移転してしまった後となり、追跡が不可能となるケースも報じられている。同様のケースとして、スペックの低いパソコンや品質に問題のあるジャンク品を送ってくるケースもあり、この場合オークション補償の対象外となり、同時に詐欺罪で警察署に被害届を提出しても民事不介入を理由に受理されないケースがある。
「人を欺いて財物を交付させた」(刑法246条1項)、あるいは「人を欺いて」「財産上不法の利益を得」た(刑法246条2項)と客観的に見なすことができれば、一度の行為でも詐欺罪が成立する。ただし、立証の困難を理由として訴追に至らないケースもあり得る。しかし同じ手口を何度も行った者が、逮捕された後に別件の詐欺で追起訴されたケースも少なからず存在する。