建築設備士
資格創設直後(昭和61年~63年)の特例措置による実務経験+講習及び修了考査による取得者計24,420人。昭和61年の修了者数が10449人となっている資料あり。受講資格は昭和60年建設省告示第1526号附則第2項及び告示第1529号より、1.大学・高等専門学校等(正規の建築・機械・電気の課程)卒業後の実務経験20年以上、2.実務経験25年以上、3.技術士(電気部門又は衛生工学部門)の資格取得後実務経験8年以上、4.一級建築士・一級管工事施工管理技士・空気調和衛生工学会設備士の資格取得後実務経験12年以上、5.第一種又は第二種電気主任技術者の資格取得後実務経験15年以上のいずれか(全て指導監督的な実務経験3年以上を含む)となっていた。
資格者数(試験合格者数+特例講習修了者数。令和元年11月7日時点): 42,655人
登録者数(建築士法施行規則第17条の35による。平成30年3月31日時点): 36,935人
建築設備士のうち多数を占めるのは資格創設直後に特例講習で資格を取得した者であり、これらの者の多くは平成29年時点で70歳を超えているため、60歳以下の建築設備士の人数は1万人前後となっている。