寺内内閣
1916年(大正5年)10月9日任命。在職日数721日。
後藤は中国が日本と欧米が結成した国際借款団からの融資を原資として金本位制を導入する約束であったのに「金券条例」はそれを破っているとして中国に抗議をしようとしたところ、実は「金券条例」の財源には西原借款が充てられることが判明し勝田もその事実を知っていたからである(後藤は中国統一後の金本位制導入を構想していたのに対し、勝田や西原は段政権支配地域において先行的に金本位制を導入してその経済力を強めて中国統一を実現させようとした)。
金本位制停止
石井・ランシング協定締結
シベリア出兵が現実味を帯びた7月下旬から、商人による米の投機買いが横行し、これに反発した消費者が米商人を襲撃、全国で打ちこわしなどの暴動が発生する(米騒動)。寺内首相はこの年の春ごろから健康を害しており、山縣元老が慰留していたが、米騒動が引き金となって辞職を決意。山縣は、子飼いの官僚などの中から後継首相を選ぼうとするが、いずれも政友会を向こうに回して政権を運営するめどは立たず、政友会の西園寺公望前総裁にも再登板を持ち掛けるが、断られた。かくして山縣も、原後継は避けられないと悟り、9月20日に内閣総辞職、9月27日、原総裁に大命降下する。