原宿団地
建て替えに必要な、持ち主の5分の4の賛成の確保ができなくなり、公団が全国初のモデルケースとして東京の都心部で進めていた建て替え計画は地価高騰のあおりで宙に浮き、実現に至らなかった。
2005年(平成17年)に建て替え計画は再スタートし、権利者が区分所有法第70条に基づく団地内の建物の一括建て替え決議を行い、マンション円滑化法等の法律に則り、従来の団地6棟を地上19階建てのマンション1棟に立て替え、住戸数を従前の倍の220戸とし、建て増し部分を一般に分譲する計画を確認し、2011年(平成23年)5月に着工した。
総合設計制度を用いての幅50メートル、高さ60メートルという大型マンションを建築するこの計画については近隣住民が反対し、着工前の2010年(平成22年)1月、住民ら11人が東京都が高さ制限を緩和したのは違法だとして、東京都に許可取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。しかし翌年9月30日、同地裁は住民側の請求を棄却している。