養育費
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことである。子供が経済的・社会的に大人として自立できるまでに要する費用であり、具体的には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などが該当する。典型的には、離婚によって一方の親のみが親権を行うことになった場合に、親権者でなくなった親が支払う義務を負った費用を養育費と呼ぶ。ただし、婚姻関係は養育費の要件ではなく、子供を養育している親は、何らかの事情で別居している他方の親から養育費を受け取ることができる。
養育費の根拠は、扶養義務に依拠する説(民法877条)、婚姻費用分担(民法760条)、夫婦間の扶助義務(民法752条)、子の監護費用(民法766条1項)等がある。877条を根拠とする説が通説であるが、子の監護費用の分担請求と養育費請求は実質的な機能を同じくするものであり、選択的に行使可能と解されている。実務的には、父母が婚姻していれば婚姻費用分担請求のなかで、離婚後や婚姻していない場合は監護費用分担請求のなかで扱われることが一般的である。養育費を同居親の権利と構成した場合は、両親間における「養育費を請求しない」旨の合意も有効となりうるが、民法881条が扶養請求権の処分(放棄を含む)を禁止していることから、子どもが扶養を求める権利は失われない。養育費の請求は法律上の親子関係の存在を前提とするから、何らかの理由で法律上の親子関係が否定される場合は養育費を請求できない(本来の親子関係にある人物に請求することはできる)。
母子家庭の7割超が養育費を受け取れていない状況にあるなど、養育費の不払いが横行しており(後述)、政府が対策を検討している。2018年時点では、子供自身が支援機関に養育費について相談するケースも多いとも言われている。
母子家庭の貧困対策については、アメリカでは母子世帯の増加に伴う福祉給付金の増大という財政問題に加え、母子世帯の福祉依存がアメリカ社会の基盤である「自立」精神を損なうこと、とくに子どもの成長過程で福祉依存が日常化し、福祉依存が継承されることへの危機感が強まって1996年の「福祉から就労へ」という福祉改革となった。一方で、非監護者(主に父親)の養育費徴収強力に推進され、養育費は給与天引きが行われ、養育費サービス機関は、福祉、税務、司法、検察・警察等の各種の行政機関、民間機関等と情報連携・行動連携を取りながら子どもの養育費確保のために動き、滞納者には免許停止やパスポート発行拒否など公権力が行使されている。政府支出も年々増加している一方、全体の受給率は4割にとどまるが、養育費が家計に占める割合が高い貧困母子世帯の受給率が向上しているため、貧困・低所得の母子世帯にとって養育費の状況改善の意味合いは大きいとされている。
イギリスでは、1980年代以降多くの生別母子世帯が貧困で社会保障給付に依存して生活していること、また多くの母子世帯が養育費を得ていないことについて、納税者からは父親の責任を問う声が強まった。私的扶養・家族責任と公的扶養・国家責任との境界をめぐる議論が起こった。現在では子と別に暮らしている親(多くが父親)から強制的に養育費を回収するための手段が取られている 。
養育費確保の行政コストは、国によって大きく異なる。Skinner他(2007)の推計によると、1ユニットの養育費確保にかかった行政コストは、オーストラリアが12%、ニュージーランドが21%、イギリスが68%、アメリカが23%となっている。