農商務省 (日本)
1881年(明治14年)4月7日、農商務省設置。内務省駅逓局、山林局、勧農局、博物局と大蔵省商務局とを統合。
1885年(明治18年)12月22日、内閣制度創設。工部省廃止。逓信省設置。工部省の鉱山事務・工作事務を農商務省に統合。農商務省の駅逓事務・管船事務を逓信省に移管。
1896年(明治29年)4月1日、製鉄所を官営組織として創設。 操業開始は1901年(明治34年)2月5日。
1925年(大正14年)4月1日、農商務省廃止。農林省と商工省を設置。 農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。
1943年(昭和18年)11月1日、農商省設置。
戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院を統合して軍需省を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、農商省とした。
他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管された。
1945年(昭和20年)8月26日、農商省廃止。農林省と商工省を再設置。
終戦により軍需省の存在意義は喪失したので旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管された電力行政は商工省にとどまることとなった。