RICO法
民事RICO法に関する議論は、RICO法に基づく民事訴訟が、契約不履行や取引上の不法行為などの商業上の紛争を原因とし、RICO法の刑事訴訟において訴追の対象とされない、一般の個人や企業に適用されるケースが増加したことを始まりとする。
議論の争点は、
RICO民事訴訟は組織犯罪対策上、有効か否か
日常的な詐欺 (garden variety fraud) 等の商業上の紛争を解決するため、RICO民事訴訟を行った結果、連邦司法府に係争される訴訟が増大した問題
の2点である。
以下、RICO民事訴訟を批判または肯定する論旨をまとめ、それぞれの立場を明確にするため、「(批判論)」「(擁護論)」の見出しを設けた。なお、本項目の記述は増田生成. 「米国連邦RICO法(2) その制定経過と主要な改正」に依る。
アメリカにおいて、組織犯罪の影響に関する関心が高まったのは、1950年代ごろであるとされている。組織犯罪の影響への関心の高まりは、全国的に活動する犯罪シンジケートによって、地方政府の行政府の職員を腐敗させ、多くの都市をその支配下に置くという危険性が指摘されたためであったとされている。また、地方警察における組織犯罪に対する対応力への懸念から、ロサンゼルス、ニューオリンズ、ポートランド等の大都市の市長から、連邦政府に対して、協力を要請する動きがあったとされている。1950年、人口3万人以上の市の市長で構成される、全米市長会議 (United States Conference of Mayors) において、地域社会における犯罪組織による影響が深刻な問題となっているという報告が行われた。この報告を基に、連邦政府および州政府の司法長官から成る、全米司法長官会議 (United States Department of Justice, The Attorney General's Conference on Organized Crime) が開催され、組織犯罪への対応を準備する勧告が下された。
前述した通り、RICO法における民事救済を規定した目的は、組織犯罪に効果的に対処するために、政府の法執行を補完する形で、組織犯罪を被害を受けた市民による法執行(民事訴訟)の効果を期待したためであった。しかし、「私訴は法が目的とした組織犯罪活動抑止に役立っていない。組織犯罪に対する民事RICO訴訟がほとんどなく、大半は合法事業に対するものである。」
ある犯罪によって「エンタープライズ」に関する利益等を獲得する行為を禁止する。ただし、その犯罪と「エンタープライズ」の利益の獲得との間において、関係性は考慮されない。