営利事業
日本の法人体系は2005年公布の会社法、2006年公布の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)の制定により営利法人と非営利法人の2種類に分けられる。
一般法人法の施行前の民法では第34条がいわゆる公益法人について、第35条が営利法人について規定していた。改正前の民法第35条第1項は「営利ヲ目的トスル社団ハ商事会社設立ノ条件ニ従ヒ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と定められていた。また、会社法(2005年公布)移行前の改正前商法第52条1項は「本法ニ於テ会社トハ商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ」とされ、第52条第1項の「業トスル」は商人概念を定めた商法第4条第1項の「商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スコトヲ業トスル者ヲ謂フ」における「営利性」と同義とされた。これらの解釈から日本では対外的活動によって利益を獲得する目的を有するだけでは営利とはいえず、その利益を何らかの形で社員に分配することが通説とされてきた。ただ、一般法人法の施行前の民法の規定は本来別の座標軸上にある「公益」と「営利」が対立するかのような理解を生み、協同組合のように私益を目的としているが構成員に対する利益分配を利益配当や残余財産分配ではなく団体の内部的活動で還元するものは中間法人として位置づけが問題になっていた。会社法及び一般法人法の制定により日本の法人体系は営利法人と非営利法人に整理された。
もっとも会社法は旧商法52条のような営利性の明文規定を置かず、一般法人法も一般社団法人や一般財団法人の非営利性を示す明文規定を置いていない。従来の営利性の規定に代えて会社法には剰余金配当請求権及び残余財産分配請求権の全部を与えない旨の定款の定めは無効とする規定が置かれた(会社法第105条2項)。