2010年メキシコ湾原油流出事故
三井物産が約7割出資する(残りの3割は日本国政府)三井石油開発の100 %孫会社「MOEX Offshore 2007 LLC(石井直樹社長、本社テキサス州ヒューストン)」が10 %の採掘権を持っている。5月10日の発表では「影響は不明、ノンオペレーター採掘権。保険は掛けてある」としている。米経済誌ウォールストリートジャーナルは、三井物産の匿名発言として一部を負担する意向とした。
6月18日時点で、三井石油開発に6件、同社の米国子会社に3件、事故が起きた油田鉱区の権益を持つ孫会社に73件の訴訟が起こされた。米国三井物産にも5件提起されている(他の会社との共同被告も含まれる)。
6月23日の株主総会で、三井物産の飯島彰己社長は「いまお話しする状況にない」と述べた。
7月22日の米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会の冒頭声明で、MOEXの石井直樹社長は「契約上我が社には何の権限もない。オペレーター(BP)が全責任を持つ」と述べた。
8月3日、三井物産は、数十億円の損金を計上したと発表。138件の賠償訴訟を抱え、BPから原油回収資金4億8千万ドル(410億円)の請求を受けている。
2012年2月17日にMOEXは米国司法省と9,000万ドル(72億円)を、連邦政府と湾岸5州に和解金として支払うことに合意した。
石油・天然ガス生産量国内2位の新日本石油開発(現在のJX石油開発)は、メキシコ湾でアナダルコ開発の水深1,500 mの油田権益を11%持つ。場合によっては資産売却し、ベトナム、マレーシア、英領北海を優先開発する。
マニュアルでは2人の幹部が掘削フロアで対応を協議することになっていた。しかし幹部は7年間無事故式典で別のフロアにいて、結局現れなかった(1人はシャワー中と主張)。
ある社員が外部に緊急警報を出していないのに気付き、沿岸警備隊に救助要請をしようとしたところ、リグの船長に「君には権限がない」と叱責された。
退避の決定は幹部がすることになっている。幹部は「した」と主張し「退避の必要は明らか」とした。船員は退避命令を聞いていないと主張した。