消費者金融
専業大手子会社に属さない独立資本だが、地域規模で準大手の会社。経営の弱体化により持株会社に買収された会社が多い。
エイワ(関東財務局長 第00154号 日本貸金業協会会員 第001053号)対面与信が特徴で初回契約時に来店が必要。
オリックス・クレジット (関東財務局長 第00170号)- オリックス完全子会社。かつては三井住友銀行からも出資を受けていた。2004年に同じくオリックスの完全子会社だったオリックス倶楽部☆を合併。
RHインシグノ★ (旧さくらパートナー←アース←マルプラザ←マルプラザ丸産業←丸産業、北海道財務局長 第00001号) - 後に貸金業を廃業し、リラエンタープライズへ商号変更。2017年(平成29年)7月に破産手続開始決定。2018年会社清算完了。
クレディア★(東海財務局長 第00040号)
しんわ(福岡財務支局長 第00108号) - 2007年(平成19年)11月末限りで消費者金融業から撤退、現在は事業者向けのみ
要保証人または有担保の商品への借り換えは債務整理(任意整理、破産、調停、民事再生等)、過払い請求の障害になることがある。
クレジットカード業を営む企業においては、販売信用業務よりも消費者金融業業務による収入の方が多い状況となっていた。しかし、貸金業法改正、過払い金返還請求により収益が悪化。トヨタファイナンスなどのように、消費者金融業務から撤退する企業も現れた。
一方で、独立UHF局では旧来のバージョンそのままで放映されており、この頃までは在京キー局のネットワーク系列に属する放送局とそうでない放送局とで消費者金融業者のCM放送に対するスタンスが大きく異なっていた。
2000年代に入ると、消費者金融のテレビCMは、在京キー局5社全てで全日時間帯での放送が解禁となった。 2002年(平成14年)にはアイフルのCMでタレント犬(くぅ〜ちゃん)が出演したことで消費者金融の仕組みを詳しく知らない(金融教育を受けていない)未成年者らにもCMのイメージが広く浸透するようになった。なお、武富士・アコムなど一部業者では1990年代後半よりCM本編上に貸出金利・貸出条件などを細かい文字のテロップで表示するようになったが、当時は強制ではなかったため貸付利率などを表示しない業者も多かった。
その後、日本弁護士連合会などのテレビCMの中止を求める意見書を受け、2005年頃から「午後5時 - 9時までは放送しない」とする方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは規定不適合とされるようになった。特に在京キー局では各局ごとの表現考査を通過しても『消費者金融CMに関する在京局連絡会』に上げられる仕組みが確立された。連絡会で他局の担当者も含めて再度考査を受け、個別局・連絡会の両方で受理決定を受けた素材のみが放送用として搬入できる。
Jトラスト(旧:イッコー、事業者金融へ転換) 日本保証(旧:ロプロ←日栄、Jトラストフィナンシャルサービスを2010年(平成22年)12月に吸収。2012年3月1日に「武富士」の消費者金融事業を吸収。) Jトラストフィナンシャルサービス☆ (旧:ステーションファイナンス、近畿財務局長 第00120号) プリーバ☆(関東財務局長 第01258号) JTインベストメント (旧ネオラインホールディングス) - 2012年(平成24年)7月に子会社化 クレディア (旧フロックス) (東海財務局長 第00165号)- 2008年(平成20年)10月にクレディア★の資産を譲受。