ポール・パットン
共和党員の副議長、アイダホ州のダーク・ケンプソーン知事と共に、大会を効率的に導き、州予算を支える連邦資金を確保し、メディケイドについて集会が党派でわれないように気をつけた。
コナーは2002年9月にパットンを訴え出た。2003年後半までに、パットンに対する告発の1つを除いて全てが取り下げられ、残ったのは「無礼な」行為とされるものになった。2003年3月、州行政府倫理委員会がコナーの言い分を捜査し、パットンを4件の倫理違反で告発し、パットンが「その地位を使いあるいは使おうとして」コナーに利益を提供したと非難した。その利益には、コナーの不利益な事業申請に関して州の運輸長官と接触したこと、コナーに交通違反切符を払わせるのを避けられるよう協力した役人に昇進を推薦したこと、コナーをケンタッキー州営宝くじの理事に指名したこと、コナーの当時の夫を農業開発委員に指名したことが、挙げられていた。パットンはかれがコナーのために要請した利益は、数多い有権者のために要請した利益と同じ種類のものだと主張した。また要請された利益のいずれからも財政的な利益を得ることはなかったとも主張した。有権者に対する自分の態度は「貴方が法に沿ってまた倫理的にやれるなら彼らを助ける」ものだと言っていた。
1997年議会では、州の高等教育体系を改革する使命の実行を始めた。州立のコミュニティ・カレッジがケンタッキー大学の支配下に置かれていることに注目し、州政府の支配下にある工業学校は同じ町内で互いに競合していることが多いこともあり、コミュニティ・カレッジを大学の支配下から外すことを提案した。この計画の一部は、工業学校をカレッジに昇格させ、卒業証書や資格証明書だけでなく、准学士の付与を認めることだった。コミュニティ・カレッジと工業カレッジの統制は新しい機関であるケンタッキー・コミュニティ・工科カレッジ体系に任されることになった。パットンは、ケンタッキー大学からコミュニティ・カレッジを分離することで、国内研究型大学「上位20傑」にも入るような資源の再配分ができると考えた。この計画には、ルイビル大学を全国的に認知される都市型大学に変えさせることも含まれていた。州の高等教育委員会は、カレッジの間でプログラムの重複を除去し、州立主要2大学の改善を監督することとされた。さらに高等教育委員会はケンタッキー州のカレッジや大学で提供される学習機会について、距離の壁を取り去る情報センターとして、「州立バーチャル大学」の形成を監督した。高等教育委員会の新しい委員長ゴードン・K・デイビースは、元ケンタッキー大学工学部教授であり、データービーム社共同設立者リー・T・トッドに、ケンタッキー・バーチャル大学(現在のケンタッキー・バーチャル・キャンパス)とケンタッキー・バーチャル図書館を創設した遠距離学習タスクフォースを主宰させた。
パットンは1991年に再度副知事に挑戦した。民主党予備選挙には7人が出馬して混戦となり、最有力候補はルイビル出身の検事総長フレッド・コーワンだった。その他の候補には元知事マーサ・レイン・コリンズの息子スティーブ・コリンズ、元下院議長のボビー・H・リチャードソンがいた。予備選挙投票日の数日前、コーワンの検察が刑事事件の捜査を行っている会社から、コーワンの選挙事務所が資金を求めていたことが報告された。パットンは146,102票対 104,337票でコーワンを破り、公認指名を得た。
本選挙では、共和党のユージーン・ゴスと対戦した。ゴスは、パットンが当選すれば、次の選挙で知事職を求めることになると公言していることで批判した。ゴスは当選しても知事職を求めないと言い、副知事の職を知事への一里塚として使うことは副知事職とその権限に対する裏切り行為であると主張した。ゴスは伝統に捕らわれない選挙戦を行い、個人からの献金を300ドルに制限し、テレビでコマーシャルを打つことを拒否した。投票結果ではパットンが514,023票、ゴスが250,857票とパットンが大勝した。
パットンはその政権早期に教育改革法を法制化する野望があったが、その財政助言者ジェイムズ・R・ラムジーが最初の会期には保守的な予算を提案するよう説得した。この二人は州政府を近代化し、より効率的なものにする計画を策定した。州職員は効率増について警戒心を抱いており、職員数を減らすための婉曲表現だと考えた。パットンは強制的な解雇は行わないことを約束して、その不安を一掃した。パットンはまた効率改善を実現させるために装置や手続きに推計1億ドルを投資することに、議会を説得する難しさを予測してもいた。しかし、経済専門家が1996年の歳入超過を予測すると、パットンはその超過分の半分を投資計画に使い、それと引替えに残り半分を政府効率改善手段のためにつかうことに合意した。息子のクリスの推薦により、パットンは技術部を結成し、州の計算機システムの互換性と相互運用性を改善させた。