高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）
違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要であるとしている。また、そのようなものでなくとも、当該生徒や他の生徒の学業等への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められるとしている。 放課後、休日等に学校の構外で行われる政治的活動等について、届出制とすることについては、例えば、届出をした者の個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすることなどの適切な配慮が必要に必要になるとする一方で、高校生等の政治活動については、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるとし、その範囲内において届出制をとることを認めた。
本通知は、これまで禁止されていた高等学校等の生徒による政治活動を一部解禁したものである。1969年の「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(以下、「旧通知」と呼ぶ。)は、高校生の政治活動について、教育基本法の掲げる「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」という理念が当然の要請であるとしながらも、実際の具体的な政治活動については、未成年者が参政権が付与されておらず、民事・刑事上の責任も成年者と異なった取り扱いがなされているなどの理由から、「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請している」とし、未成年者である高校生に対しては「政治的活動にはしることのないようじゆうぶん指導を行なわなければならない。」と、実質的に禁止との見解を示してきた。実際の教育現場にあっても、政治活動の禁止の方針の下指導が行われてきた。 こういった未成年者の政治的活動について禁止としてきた旧通知を46年ぶりに廃し、限定的ではありながらも高校生等の政治参加を認めたのが本通知である。
学校構内においては、学校施設の教育目的外での利用は、法令の規定に基づく場合や、学校教育上支障がないと管理者の同意がある場合にのみ認められることとなる。(学校教育法第137条)。 そのため、教育の本旨ではない、所属生徒による政治活動などについては、学校教育上の支障が生じないよう制限又は禁止することが必要であるとし、管理者の裁量にゆだねられている。また、校則等によって学校構内での政治的活動を一律に制限・禁止することも認められる。