宅地建物取引業法
宅建業者は自ら売主となる割賦販売契約について、買主から賦払金の支払いがない場合でも、30日以上の相当期間を定めて買主に支払いを催告し、期間内の支払いがない場合でなければ、賦払金の不払いを理由とした契約の解除や残金全額の支払い請求はできない。
「自己の所有に属しない」とは、具体的には「他人物」(民法560条)と「未完成物件」である。原則として宅建業者は自ら売主としてこれらの売買契約を締結してはならない。以下の場合は例外として契約を締結できる。
「他人物」の場合、宅建業者がその物件を確実に取得できる契約を締結している場合(予約を含むが、効力の発生が停止条件に係るものは除く)
「未完成物件」の場合、宅建業者が手付金等の保全措置を講じた場合(保全措置が不要の場合は未完成物件でも契約できる)
土壌汚染対策法における指定区域は本法47条によって書面で説明する必要があるだけでなく、その土壌汚染に関する情報を買主が知っていたならば、不動産を購入しなかったと言う意思表示をした場合においては、本法違反として業務停止処分を受けた事例がある。