警察予備隊違憲訴訟
訴え却下。
最高裁大法廷は全員一致で、訴えを不適法とした。すなわち、日本の裁判所が行えるのは司法権であり、司法権を行使するには具体的な訴訟事件の提起を必要とする。具体的な訴訟が提起されないのに憲法及びその他の法律等に判断を下す権限はない。また、司法権の範囲内において下級裁判所も違憲立法審査権を行使でき、逆に今回のような裁判はいかなる裁判所も裁判権を有しない。
判決は警察予備隊の違憲性については一切触れていない。
1950年に警察予備隊が設置されたことについて、日本社会党を代表して原告鈴木茂三郎が、1951年4月1日以降になした警察予備隊にかかる一切の行為の無効確認を求めて最高裁判所に訴状を提出。原告は、
日本国憲法第81条が最高裁判所に憲法裁判所の性格を与えた
とともに、
それについては一審にして終審の管轄を与えた
とし、さらに
立法府の少数野党の原告は原告適格を有する
と主張した。
村松勲「法令に対する司法審査」塩野宏・小早川光郎・宇賀克也編『行政判例百選II』384頁(有斐閣、1999年)
佐々木雅寿「違憲立法審査権の性格─警察予備隊違憲訴訟」芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選II』414頁(有斐閣、2000年)