慰安婦問題日韓合意
2018年8月30日、人種差別撤廃委員会(人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた18人の専門家でつくる委員会)の対日審査において、前回の開催(2014年)から追記された慰安婦問題についての議論が行われ、韓国の鄭鎮星(韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)委員が議論を主導した。日本はアジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたことを説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と否定し、慰安婦問題日韓合意についても、マクドゥーガル報告書の報告者ゲイ・マクドゥーガル(英語版)委員は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言した。30日の結審で慰安婦問題日韓合意については「複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して「委員会として懸念している」とした上で、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図ることを日本政府に対して勧告した。日本政府は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。(同委員会の)審査で取り上げるのは適切ではない」と批判した。
この勧告は日本に対して行われたものだが、韓国の文在寅政権は「韓国政府は被害者を中心に据えて、被害者の名誉と尊厳を回復する。慰安婦問題を歴史の教訓として残すために継続して努力する」と声明を発表し、日本政府に「勧告に耳を傾けることを望む」と促した。
慰安婦問題日韓合意(いあんふもんだいにっかんごうい、朝鮮語:2015년 한·일 일본군 위안부 협상 타결/2015年韓・日日本軍慰安婦協商妥結)は、2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。日本側の公式名称は日韓合意。