大谷直人
その後、「最高裁判例集に掲載」「主要日刊紙二紙以上に記事が掲載」「担当裁判官が所属する部からの申し出」のいずれかに該当した場合や弁護士会や学術研究者や一般から要望があれば裁判官などで構成する選定委員会で検討してその意見を踏まえ地裁所長が判断する仕組みを作ることで、地裁所長が「特別保存」として事実上永久保存するとした2020年2月に東京地裁が設けた基準を参考例として2020年3月に全国の裁判所に通知した。
2022年5月に憲法記念日前の記者会見で、18歳選挙権に絡んだ民法改正により2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられて裁判員や検察審査員の就任可能下限年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに言及し、「若い世代の人にも評議において、率直な意見を述べてもらうことで幅広い国民の視点・感覚を裁判に反映することにつながると考えている」と話した。
同年6月22日付で任期(70歳)を迎えるため最高裁判所長官退任。