日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
1972年9月の日中国交正常化の際に、発表された日中共同声明の第8項で「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」していたが、その後の動きは難航した。
1974年11月に韓念竜外務次官が来日して、事務レベルの予備交渉が始まる。その際、中国側の対ソ戦略としての「反覇権」条項が含まれていたが、日本側はこれを公にしなかった。翌1975年1月に第2回の予備交渉が開催され、その直後に新聞報道で「反覇権」の文言が大きな争点になっていることが明らかにされた。
当時は中ソ対立が激しい時代であり、中国は主たる敵を米ソにおいていたが、アメリカとは1972年のニクソン訪中で国交を回復してから米中関係は改善し、むしろ対ソ連を牽制するために「ソ連との対立の論理」が明白な「反覇権」を文言の中に入れるように強く主張した。しかし日本政府(この当時は三木武夫首相で外相は宮澤喜一)は北方領土問題を抱え、日ソ平和条約を視野に入れてソ連と交渉を進める立場から、この「反覇権」条項を日中平和条約に入れることには難色を示した。
1975年9月に国連総会に出席した宮澤外相は、喬冠華外相と会談して「宮澤四原則」を提示した。この四原則とは、「アジア・太平洋のみならず世界のどこでも覇権には反対する」、「覇権反対は特定の第三国をに向けられたものではない」、「日中の共同行動を意味しない」、などを骨格とするものであった。これは、反覇権条項の反ソ性を中和するものであった。そして11月に日本側からの妥協案を中国側に提示した。