24保安法波動
この「24保安法波動」に対し、アメリカ国務省は遺憾の意を表明するとともにアイゼンハワー大統領が駐韓米大使を通じて、国家保安法悪用に対する警告の親書を李承晩大統領に手渡した。また、ワシントンポスト紙は今回の事件は「警察国家的手法」であると酷評する社説を掲載、イギリスのロンドンタイムズ紙は「韓国には事実上野党の存在がありえない」として「たとえ李大統領が次回の選挙に出馬しても支持は受けられないだろう」と翌々年の3・15不正選挙を予言するかのような記事を掲載した。