たばこ税
たばこの専売制が実施される前は、煙草税則(明治21年4月7日勅令第20号)(1875年10月4日太政官布達、1876年1月1日実施。1888年4月7日改正煙草税則公布(勅令))により煙草製造者、小売業者等に営業税が課されていたが、たばこが専売制となるとともに廃止され、専売制の時は、国たばこ税は存在しなかった。たばこの専売による利益は、税ではなく専売納付金として国庫収入になっていた。専売制が廃止になる際、たばこ消費税法が施行され、国税としてのたばこ消費税が定められた。1989年の消費税法の施行の際、法律名がたばこ税法に、名称もたばこ税と変更され今に至る。
たばこ税の納税義務者は、次の者である。
製造たばこの製造者(日本たばこ産業等)
製造たばこの保税地域からの引取者