シェンゲン協定
シェンゲン圏内では、人間が国境を越えて自由に移動できるために、テロリストが容易に拡散する懸念がある。一度テロリストが圏内に入れば追跡はまず不可能とさえ言われており、国境検問所の緩やかな国ではテロリストへの警戒も厳重ではない。パリ同時多発テロ事件主犯格とされるアブデルハミド・アバウドも度々国境審査官の通行許可を得て国を渡ったことを明かしているように、テロリストがEU加盟国のパスポートを所持していれば、国境検問所でも目立った問題なく、EUとシリアなどの間を自由に行き来できるケースも多い。
2010年代におけるテロの連続発生を受けた国境管理対策としては、欧州国境沿岸警備機関が設置されたほか、情報データベースであるシェンゲン情報システム(SIS)や出入域システム(EES)が強化・導入され、ビザが免除される第三国からの渡航者にオンライン事前審査・渡航許可取得を義務付ける欧州渡航情報認証制度(ETIAS)の導入が予定されている(2023年11月運用予定)。
一般的に「シェンゲン協定」と呼ばれるのは以下の2つの協定である。
1985年の「当事国の国境における検査の段階的撤廃に関するベネルクス経済同盟諸国、ドイツ連邦共和国およびフランス共和国の各政府間での協定」(第1次シェンゲン協定)
1990年の「当事国の国境における検査の段階的撤廃に関するベネルクス経済同盟諸国、ドイツ連邦共和国およびフランス共和国の各政府間での1985年6月14日のシェンゲン協定を施行する協定」(第2次シェンゲン協定)
この2つの協定は「シェンゲン・アキの定義に関する理事会決定」として、欧州諸共同体官報に掲載されている。またこの2協定は欧州連合におけるシェンゲン関連規定の第2次法の中核となっている。
3つめの関連協定に2005年署名のプリュム条約がある。プリュム条約はシェンゲン協定と同じ署名国によって署名されたことから「第3次シェンゲン協定」とも言われる。