スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応
なお、1979年6月28日福島第一原子力発電所に対して次の組織改正を行った。
総務部に「広報課」を設置する。
技術部に「核燃料課」を設置する。
発電部を「第一発電部」「第二発電部」に分割し、それぞれに発電課、保修課(第一発電部は第一保修課、「第二保修課」の2課体制)を設置する。
各中央操作室に「当直長」を配置する。
『東京電力三十年史』ではこの事故の教訓として下記を実施したとされている。
中央操作室操作盤の見直し:同事故の原因である人間と機械との係わり合いの点から、重要な操作スイッチ、監視計の色別化、警報の重要度による分類と色別化、誤操作対策を実施
運転管理面の見直し:事故時手順、日常巡視点検見直し、非常用機器状態確認チェックシートの採用、事故時における当直長の責任の重要性から、各中央操作室ごとに特別管理職たる当直長を配置
教育訓練の見直し:BWR運転訓練センター(BTC)での特別訓練、長期養成計画の強化(後述)
原子力技能訓練センター設置(後述)
防災計画見直し:緊急技術助言組織の設置等
発電所における緊急医療体制の整備
この内、中央操作室(中操)単位での当直長配置については事故前の1978年3月、東京電力労働組合による団交にて話題に上っている。この団交では発電直(運転中の中央操作室を中心とした人員配置のこと)について、「各中操ごとに当直副長、1~4号機については管理規模を考慮し更に当直長の補佐職位を配置する」旨妥結した。
その他、開発研究として、東京電力は国内電力他社等、米国エネルギー省と共同で1984年から1989年に渡って事故状況把握、採取試料分析、放射性廃棄物処理、処分技術開発の研究を行い、「このような事故がなければ得られないような貴重な知見」を得たという。