同和行政の窓口一本化
東京都(都内に同和地区の指定がない関係上、属地を伴わない属人だけの行政。同和対策事業の個人給付申請書に申請者自身が「出身地」を記入し、都の担当職員が面接し、出身地のことや祖先のこと、被差別体験などを聴き取って認定する「東京方式」を採る )
大分県大分市(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会のいずれでも可)
岡山県岡山市(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会のいずれでも可)
鹿児島県鹿児島市(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、鹿児島市同和協議会のいずれでも可)
香川県高松市(部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可)
神奈川県横浜市(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会のいずれでも可)
高知県(部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可)
埼玉県浦和市(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会、自由同和会、部落解放愛する会のいずれでも可)
佐賀県佐賀市(もともと部落解放同盟だけが窓口となっていたが、1981年12月21日に同和対策事業費の補正が市議会で認められ、部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可となった。ただし2002年に同和対策事業が終結した後は解放同盟による窓口一本化が続き、2006年には解放同盟佐賀支部長が提訴されている)
宮崎県宮崎市(部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可)