ウォルマート
2010年代以降のアメリカ社会は万引などの犯罪に寛容になり、徐々に小売業への影響が広がった。 2023年4月11日、ウォルマートは慢性的な赤字を理由にシカゴ市内の4店舗の閉鎖を発表。組織的な盗難被害の多さに耐えきれない状況が背景にあった。
全米で最大の銃販売業者でもある。ウォルマート創業者のサム・ウォルトン自身が銃愛好家であり、銃器メーカーのレミントン・アームズ社はサム・ウォルトンの名にちなんだ猟銃の商品名を採用した経緯もある。
2018年2月28日、ウォルマートは火器販売ポリシーを変更し、銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げる方針を打ち出した。同月14日には、フロリダ州の高校で銃の乱射事件(マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件)があり、銃規制強化を求める声が強まっている中の措置となった。
2019年7月には、ミシシッピ州の店舗で従業員が同僚2人を射殺。翌8月には、テキサス州の店舗内でエルパソ銃乱射事件が発生。ウォルマート側も被害者ではあったが、銃を販売する企業であったため批判を受けることとなった。同年9月3日、ウォルマートは、アメリカ国内の全店舗で拳銃や殺傷力の高い軍用ライフル銃の弾薬の販売を停止すること。また、店内で銃を見えるような形で持ち込まないよう客に求めることを発表。こうした決定について全米ライフル協会は、ウォルマートは銃反対のエリートたちに屈服したとして非難した。