航空無線通信士
無線工学
無線設備の理論、構造及び機能の基礎
空中線系等の理論、構造及び機能の基礎
無線設備及び空中線系の保守及び運用の基礎
法規
電波法及びこれに基づく命令(航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)の概要
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する電気通信規則及び国際民間航空条約(電波に関する規定に限る。)の概要
英語
文書を適当に理解するために必要な英文和訳
文書により適当に意思を表明するために必要な和文英訳
口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話 ATC英語(航空英語)ではなく航空に関する一般的な英文。難易度は英語検定準2級程度とされる。
電気通信術
電話 1分間50字の速度の欧文(無線局運用規則別表第5号の欧文通話表による。)による約2分間の送話及び受話 詳細は「電気通信術#実施」を参照 無線通信の実技試験ではなく、ATC英語は試験対象に含まれない。
政令電波法施行令第3条による。
1990年(平成2年)5月1日現在
航空運送事業用航空機に開設された航空機局や、この航空機と通信を行う航空局の航空管制官などで、通信操作に従事する者が、必ず取得しなければならない必置資格である。なお航空機使用事業であれば航空特殊無線技士でも良い。 ため、取得者の大半は航空会社のパイロットと整備士、航空管制官である。
航空機に乗り組んで 無線設備の操作(受信も含む)を行うためには、航空法によるいわゆる運航航空従事者の技能証明、および航空身体検査証明を有していなければならない。