タイ王国国家警察庁
タイは、1985年に欧州協議会(CE)が発行した多国間条約「受刑者移送条約」に加盟していない。そのため独自に20数カ国と二カ国条約を締結している。日本とは、2009年7月11日に二国間受刑者移送条約に署名をしている。日本との条約には欧州協議会の多国間条約と異なる点が主に4点あり、移送対象は拘禁刑に限られる。受入国のみが要請できる。刑の執行のみ認められ、刑の転換はできない。移送国のみが特赦を行える。また、移送の際には、受刑者が希望しなくてはならないため、在外公館を通じて受刑者移送ガイドラインを手渡すことにより通知することになっている。日タイ両国の批准書交換を終え、2010年8月28日に発効した。
タイ王国で初めて警察公務を行ったのは、アユタヤ王朝トライロークナート王であるといわれている。内務大臣、宮内大臣、大蔵大臣、農務大臣の四大臣による城市の統治制度を整えた際に、内務局(กรมเวียง:城市局)に警察組織を創設し、ジャクリートシーオンラック(เจ้าพระยาจักรีศรีองครักษ์)を長官に据えた。
さらに、タンマーティボーディーシーラタナモンティエンバーン(เจ้าพระยาธรรมาธิบดีศรีรัตนมณเฑียรบาล)が長官になると、警察組織を首都警察、地方警察、王宮警護警察の三つに分割した。当時の警察官に選ばれる人物は、王が安心できるように良い家系の出自をもち、宗教、王室に忠誠を尽くす人物が選ばれ、国王が直轄した。警察長官の俸給となるサクディナー(賜田地)には、文官の基準が適用された。この時期、警察組織は王室の為に警護任務を遂行することに主眼があり、まだ王国全土の治安維持に拡大していくことはなかった。しかし、外国との交流が増え、国家の状況が変化していく中で、徐々に西欧諸国の様式の警察組織に変革されていくことになる。
第7管区地方警察司令部(กองบัญชาการตํารวจภูธรภาค 7)
第8管区地方警察司令部(กองบัญชาการตํารวจภูธรภาค 8)
第9管区地方警察司令部(กองบัญชาการตํารวจภูธรภาค 9)
南部タイ国境県警察局(ศูนย์ปฏิบัติการตํารวจจังหวัดชายแดนภาคใต้、Southern Border Province Police Bureau:SPB)
入国管理局 (สํานักงานตรวจคนเข้าเมือง)
王室警護警察局 (สํานักงานนายตํารวจราชสํานักประจํา)
法科学捜査局 (สํานักงานนิติวิทยาศาสตร์ตํารวจ)
情報技術・通信局(สํานักงานเทคโนโลยีสารสนเทศและการสื่อสาร)
警察病院(โรงพยาบาลตํารวจ)
警察士官学校 (โรงเรียนนายร้อยตํารวจ)