日米合同委員会
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。
これらの構成は、協定の中で具体的に明文化されたものではない。
日米合同委員会の環境分科委員会”. 東京新聞. (2023年6月23日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/258619
↑ 日米行政協定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定) (データベース「世界と日本」 日本政治・国際関係データベース 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
↑ 末浪靖司 (2017). 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか. 創元社. p. 176. ISBN 9784422300566
1 2 日米行政協定に関する交換公文 - データベース「世界と日本」
↑ 1952年4月29日付 朝日新聞 『合同委に切換 予備作業班』
↑ 「合意に係る日米合同委員会議事録」の不開示決定に関する件 pp.3~4 (情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度(行情)623)
↑ 特定日の日米合同委員会議事録の不開示決定に関する件 p.3 (情報公開・個人情報保護審査会答申書 令和4年度(行情)490)
↑ 日米合同委員会コトバンク
↑ 『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)、『追跡!謎の日米合同委員会』(吉田敏浩著、毎日新聞出版、2021年)、『横田空域』(吉田敏浩著、角川新書、2019年)参照。