琉球独立運動
ロバート・カジワラ - ハワイ在住の沖縄県系人4世。
趙東 - 中華民族琉球特別自治区準備委員会の代表。
唐淳風 - 中華人民共和国の外交官、商務部研究員。
張安楽 - 中華統一促進党の代表。
張召忠 - 中国軍事理論家、軍事評論員、中国人民解放軍国防大学教授を歴任。琉球独立または、中国回収へ何度も言及している。
2016年に開示された英国の最高機密文書「ウルトラ」によるとカイロ会談で、蔣介石とルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蔣介石に、「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と聞いたが、蔣介石は国共内戦の関係から断り、後に後悔したことが判明している。
沖縄の日本復帰前の、1941年から1948年には喜友名嗣正は中華民国のスパイとして工作機関「琉球革命同志会」を立ち上げ久米三十六姓の歴史や中華民族の概念を用いながら大中華主義の観点から中華民国による沖縄吸収工作を行っている当時の中国国民党は日本への沖縄返還までカイロ宣言とポツダム宣言による沖縄の地位の解決を主張し続けていた。今でも台湾の空港で「琉球」という表記になっているのはこのためであり、中華民国と日本には正式な国交がないため国境が確定していないためである。ただし、沖縄返還ならびに中華民国の民主化後は尖閣諸島以外の領有権が正式に主張されたことはない。
少数意見としては、台湾で過激な政治活動を行う中華統一促進党の張安楽も琉球独立の支持者である。
独立を支持する沖縄県民は比較的少ない。一方で、独立に至らない範囲での自治権の拡大については一定の支持がある。
1996年、琉球大学が実施した調査では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。
2005年、2006年、2007年にかけて、琉球大学准教授の林泉忠はアイデンティティ国際調査と題し、沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域を比較して、地域の人々の本土(日本や中国大陸)への帰属意識の調査を行った。「各地域が独立すべきか、すべきではないか」の調査も行い、4地域の意識の違いを発表している。
2006年沖縄県知事選挙に、「琉球独立党(現・かりゆしクラブ)」党首、屋良朝助が出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選している。
2011年11月、琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場(状況)について」という質問に対し、以下の回答があった。
2012年5月16日から6月20日にかけて、県内各地域の人口比に合わせて対象者数を決め、沖縄県内在住の3086名に対してアンケートを行ったとして、幸福実現党より意見広告が公表され、聖学院大学教授鈴木真実哉が意見を寄せている。アンケート設問には、回答無し、分からない、その他等の選択肢が無いことや、各設問毎の有効回答数の記述は見られない。
2013年12月、琉球民族独立総合研究学会の共同代表の一人である友知政樹(沖縄国際大学教授)が、教え子を含む県内の現役大学生を対象に配布したアンケートで、140人から回答を得たとして調査結果を発表した。
2006年当時、全国的に導入が論議されていた道州制と結びつけ、沖縄県を単独の道州とすることで大幅な自治権を獲得する案が議論されたこともある。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が2006年に発表した答申に示された道州制区割り案では、沖縄を単独の道州とすることも考えられるとしている。また、民主党は沖縄県の地方分権のモデルとして「一国二制度」論を掲げている。ただし、自治権の高度化についての言及はほぼなく、経済・入国管理・教育などに関する経済特区に類するものであるため、独立論に直接に結びつく訳ではない。