本人確認法
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に基づき、犯罪収益の洗浄(資金洗浄、マネー・ローンダリング)を防止し、また、捜査機関による捜査の為に取引記録等を作成して保存することが求められた。これに対応して、口座開設時や多額の取引に際して、本人の確認の実施を行い、本人確認記録並びに取引記録の作成と保存を義務づける本法律の制定に至った。
また、FATFは、2001年に、テロ資金供与に関する特別勧告を行い、この中で、2006年末迄に、1,000米ドル、または、1,000ユーロ相当を越える現金の送金について本人確認を義務づける様に求めた。これに対応して、日本では10万円を超える現金を送付する際に本人確認を行うよう義務づける条文を追加し、2007年1月4日より施行された。
大学の入学金などは10万円を超えることがある。現金振込みに制限を設けた2007年の春には、入学金や学費の払い込みに身分証等が必要である旨の注意書きが金融機関窓口やATMに掲示され、所定期日までの納入に差しさわりが無いように呼びかけた。