安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2015年9月19日、安全保障関連法案が国会で可決成立。同年12月20日、安保法に反対する5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成した。東京都千代田区で記者会見を開き、趣意と方針を発表した。参加団体と結成時における団体有志の人名は以下のとおり。
安全保障関連法に反対する学者の会(広渡清吾、佐藤学)
立憲デモクラシーの会(山口二郎、中野晃一、青井未帆)
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(高田健、福山真劫、小田川義和)
SEALDs(奥田愛基、諏訪原健)
安保関連法に反対するママの会(西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子)
2016年6月、民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の野党4党と市民連合が、国会内で会合を開き、市民連合の政策要望書に調印した。市民連合からは代表者として山口二郎が出席した。
立憲デモクラシーの会
安全保障関連法に反対する学者の会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安保関連法に反対するママの会
SEALDs(2016年9月 解散)
この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充する
地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消する。これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充する
LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現する
森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立する。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討する
国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する
—安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合,立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書 (PDF)
これに続いて「この要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。」として、政策協定に調印(署名)した参加者は、
立憲民主党・枝野幸男代表
国民民主党・玉木雄一郎代表
日本共産党・志位和夫委員長
社会民主党・福島瑞穂副党首
社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表
しかし選挙後の7月25日、国民民主党の玉木雄一郎は、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。