東亜経済調査局
この時期は東大教授であった顧問・松岡均平のもと当初の構想に沿った業務が進められた。ヨーロッパの調査機関に範をとりカード式資料分類法が導入、また回教関係稀覯書のコレクションであるモーリツ文庫などヨーロッパ文献の蒐集が進められた。またスタッフは佐野学・波多野鼎・嘉治隆一・岡上守道・伊藤武雄ら新人会関係者から大川周明・笠木良明に至るまで左右の幅広い人材により構成されていた。なお大川の学位論文の基になった「特許植民会社制度に関する研究」はここでの業務の一環として執筆された。
大川と松岡洋右総裁との協議により、東亜経調は満鉄に復帰、統合された「大調査部」の中で西南アジア・オーストラリア・南洋の調査を専管する分局となった。これらの地域の事情を一般大衆に伝える啓蒙的な月刊誌として『新亜細亜』が創刊されたのはこの時期であり、坂本徳松ら編輯班が編集を担当した。東亜経調は大連の調査部が行っていた「支那抗戦力調査」などの綜合調査には直接関与しなかったが、太平洋戦争の勃発とともに外部機関からの委託研究が次第に増加、独自に進めていた南洋地域の基礎調査は次第に困難になっていった。