内閣府特命担当大臣（金融担当）
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として金融行政を所管する国務大臣である。具体的には、金融の円滑化を図る環境の整備にかかわる政策を所管する。また、国内金融に関する制度や金融機関の国際業務に関する制度の企画、立案、金融機関の検査、監督などを所管する。
内閣府にて金融行政を司る組織としては、内閣府の特別の機関である金融危機対応会議と、内閣府の外局である金融庁などが挙げられる。
内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した者は、内閣府設置法に基づき、金融危機対応会議の議員に就任する。金融危機対応会議の議長は内閣総理大臣であるが、議長に事故があるときは内閣府特命担当大臣(金融担当)がその職務を代理。また、内閣官房に設置されている多重債務者対策本部の本部長も務める。
内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣(金融担当)は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣(防災担当)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)及び内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている。
民主党政権では国民新党に割り当てられて亀井静香・自見庄三郎・松下忠洋が就任していた。