所得税
累進課税を導入した場合、制度や税金の計算が複雑である。
累進課税を導入した場合、中高所得層の勤労意欲をそぐ。自由主義者とされるフリードリヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマンは、所得は貢献度に応じて支払われるべきものであり 累進課税等による所得再分配政策は認めない。しかし、その一方では貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している。
節税・脱税が行われやすい。働き方によって所得の捕捉率が異なる問題(クロヨン)があり、必ずしも公平・平等ではない。
所得税が実際に勤労意欲にどのような影響を与えているかは不明であるという指摘がある。
1799年 - イギリスで、ナポレオン戦争の戦費調達のため所得に対し10%の比例税率。以後廃止導入を繰り返し、1842年に定着。
1840年 - スイス導入
1851年 - プロイセン(ドイツ)導入。ドイツ帝国成立後の1891年に大幅な改正が行われて現代の世界の所得税のモデルとなった。
1861年 - アメリカ導入 南北戦争の戦費調達、憲法違反とされ翌年に廃止されたが、1913年に憲法改正(アメリカ合衆国憲法修正第16条)により本格導入。
1864年 - イタリア導入
1976年 - 国家財政がひっ迫したイタリアで所得税の前払い制度の導入が決定。源泉徴収を受けない経営者などを対象に次年3月までに所得税の支払いを求めた上で、9月までに3月に支払った額の75%を前納させる制度。
1981年 - レーガン政権以前は所得税の最高税率は70%であったが、レーガン政権から段階的に引き下げられ、2018年現在では28%となっている。