投資銀行
投資銀行(、英: investment bank)とは、主に大口の個人や法人顧客に代わって金融取引を行う、コンサルティング業務をベースとした金融サービス企業または事業構造である。伝統的に企業向け金融業務と関連しており、そうした銀行は有価証券の引受け業務や顧客の代理人として行動することで金融資本の調達を支援することもある。投資銀行はまた、合併と買収(M&A)に携わる企業を支援しているほか、マーケットメイク、デリバティブや株式の取引、FICCサービス(債券、為替、コモディティ)といった付随サービスも提供している。大半の投資銀行は、自社の投資リサーチ事業と連携してプライム・ブローカレッジ(英語版) およびアセットマネジメント部署を共同で維持管理している。投資銀行の業界は、バルジブラケット(大手層)、ミドルマーケット(中堅業種)、ブティックマーケット(専門業種)に分けられる。
投資銀行は米国で証券会社の独特な形態として発達した業態である。投資銀行は商業銀行とは異なり、預金業務を行わない。1933年のグラス・スティーガル法成立から1999年のグラム・リーチ・ブライリー法廃止まで、米国は商業銀行と投資銀行の分離を維持した。G7諸国を含む他の先進国は歴史的にそのような分離を維持していない。
ロンドン市は歴史的にヨーロッパのM&A活動の中心地として貢献しており、同地域で最も資本移動と企業再編をしばしば促進してきた。一方、アジアの都市ではM&A活動のシェアが拡大している。
ロンドンの国際金融サービス協会(IFSL)が発表した推算によると、2008年の金融危機以前の10年間は、M&Aが投資銀行業務の収益の主な源泉であり、しばしば収益の40%を占めていたが、金融危機以降に減少した。 証券引受けの収益は30-38%の範囲で、債券引受けの収益が残りの収益を占めた。
収益は利益率の高い新製品投入の影響を受ける。 しかし、これらの革新的な金融商品は競合する銀行によって即座にコピーされ、しばしば取引の利幅が低下することが起こる。 例えば、債券および株式取引の仲介手数料はコモディティ事業だが、それぞれ店頭有価証券は独自に構築を行う必要があり、複雑なペイオフやリスク特性を伴う可能性があるため、ストラクチャリングおよびデリバティブ取引をすることで利益率が高くなる。成長分野の1つは、株式の私募(PIPEs)である。 そうした取引は、企業と適格投資家の間で個人的に交渉がなされている。
また銀行は債務を、特に金融危機以前のモーゲージ債務を、証券化することによって収益を得た。 投資銀行は、貸し手が社内で証券化を行っていることを懸念しており、1999年のグラス・スティーガル法廃止以降は、米国では認可された貸し手になることによって投資銀行は垂直統合を追求している。
「グローバル・トランザクション・バンキング」とは、資金管理、預託サービス、融資、および証券仲介サービスを機関に提供する部門である。 ヘッジファンドによるプライム・ブローカレッジ(英語版)は、2008年のベアー・スターンズで起きた取り付け騒ぎで見られるように、特に収益性の高い事業であり、と同時にリスクの高い事業でもある。
「投資管理」とは、投資家の利益のために特定の投資目標を達成するための、様々な証券(株式、債券など)および他の資産(例えば、不動産)の専門的管理である。その投資家は、機関投資家(保険会社、年金基金、企業など)であったり個人投資家(直接に投資契約を介したり、一般的にはミューチュアルファンドなどの投資信託を介して)の場合もある。投資銀行の投資管理部門は一般的に、個人資産管理と個人顧客サービスとして知られる別々のグループに分けられている。
「マーチャントバンキング(英語版)」は、「非常に個人的な銀行業務」と呼びうるもので、マーチャントバンクは融資よりもむしろ株式の所有権と引き換えに資本を提供し、管理および戦略についてアドバイスを提供している。マーチャントバンキングは、企業のプライベートエクイティの側面を説明する際にも使用される名称である。現行の例としては、Defoe Fournier&Cie.やJPモルガンチェースのOne Equity Partnersがある。 元のJ.P. モルガン&カンパニー、ロスチャイルド家、ベアリング家、ウォーバーグ家はすべてマーチャントバンクだった。 もともと「マーチャントバンク」は投資銀行を表すイギリス英語でもあった。
2007年にグローバルな投資銀行業務の収益は5年連続増加となり、過去最高の840億米ドルに達し、前年比で22%増加、2003年水準の倍以上になった。 これに続く米国のサブプライムローン投資へのエクスポージャーでは多くの投資銀行が損失を被っている。2012年後半時点で、投資銀行のグローバル収益は2009年から約3分の1減少で2400億ドルと推定されており、これは企業がより少ないディールとトレードを追求したためとされる。総収益の違いは、自己勘定取引の収益を差し引くなど、投資銀行業務の収益を分類する方法が異なるためであるかもしれない。
総収益に関して、米国にある主要な独立系投資銀行のSEC提出資料は、1996年から2006年までで投資銀行業務(M&A助言サービスおよび証券引受けと定義される)がこれら銀行の総収益の約15-20%しか占めておらず、収益の大部分(ある年では60+数%)が仲介手数料および自己勘定取引を含む「トレーディング」によってもたらされたことを示している。そして自己勘定取引がこの収益の大部分を占めると推定されている。
米国は2009年には世界全体の収益の46%を生み出したが、1999年の56%からは減少した。ヨーロッパ(中東とアフリカを含む)は約3分の1、アジア諸国が残る21%を生み出した。投資銀行の業界は、ニューヨーク市、ロンドン市、フランクフルト、香港、東京など、少数の主要金融中心地に集中している。世界最大のバルジブラケット投資銀行とその投資運用会社の大半はニューヨークに本社を置き、他の金融中心地の重要な参加者でもある。
利益相反は銀行の様々な部分で生じる可能性があり、評論家によると、相場操縦を潜在的に起こしかねない。米国の証券取引委員会(SEC)やイギリスの金融行動監視機構(FCA)のように投資銀行業務を規制する当局は、投資銀行業務ともう一方の株式リサーチおよびトレーディング間での情報やり取りを阻むよう、銀行側に「チャイニーズウォール」を設けることを要求している。しかしながら、批評家たちはそのような隔壁が必ずしも実際に存在するわけではないと述べている。コーポレートファイナンス専門で助言を提供する独立系顧問会社は、バルジブラケットの銀行とは異なり、自分達の助言は相反しないと主張している。
利益相反は、長らくこの業界の一部となっている投資銀行の株式リサーチ部門に関連してしばしば発生する。一般的な手法は、株式アナリストにとって収益性の高い投資銀行業務につながる関係を築くため会社のカバレッジ(いわゆる格付け)を開始することである。 1990年代、多くの株式研究者が投資銀行業務のためにポジティブな株式格付けを取引したと伝えられている。あるいは、株価が好意的に評価されなかった場合に、企業は投資銀行業務を競合他社に乗り換えると脅す可能性もある。