消防団
かつて団員に対する報酬や手当を消防団幹部らが一括して受け取り、私的流用する事例が相次いだため、消防庁は報酬等を団員個人の口座に振り込むよう通知している。しかし、2018年に毎日新聞が調査した結果によれば、東京都と大阪府を除く道府県都45市のうち18市が、依然として報酬等を特定の口座に一括して振り込む違反状態にある。また、活動の実態のない者を退団させずそのまま団員扱いとし、不正に報酬等を受け取り、消防団員の宴会や旅行費用に充当するなどコンプライアンスが欠如した事例も見られている。
また2020年、毎日新聞が活動をせずに報酬や手当を受け取っている「幽霊消防団員」の調査を行ったところ、人口10万人以上の264都市を対象にしただけでも多数にのぼり支払総額が3億円以上に達していることが判明している。
重機が入れないような狭い場所などで救助のための破壊活動を単独で行わなければならない場合などに、一人でも操作することが出来る手動式の破壊器具。コンクリート・レンガブロックの壁、板金属を打ち砕くほか、錠前・止め金具・自動車のドアや防火扉のこじ開けなど広い用途で救助活動に使用できる。
現在の消防団は、常勤の地方公務員である消防吏員(消防官)ではなく、非常勤特別職(地方公務員法第3条第3項)の消防団員で構成されている。消防団員は、消防団の推薦を受け市町村長より任命された消防団長が、市町村長の承認を得て任命している(消防組織法第22条)。また、都道府県職員、消防吏員以外の市町村職員や、地方議会の議員なども一定の数が、消防団員として一般市民と共に現役で活動をしている。
女性消防団員は2021年(令和3年)4月1日現在、全国で約2万7千人が活躍中である。
法律上は、一般職の地方公務員である常勤消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、1995年(平成7年)度以降、消防団常備部は存在せず、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している(団員の正業における勤務先が所属する居住地域から離れているために平日日中に発生する火災に対応しきれないため、自治体内で勤務していることで通常の団員よりは即時対応が可能である自治体職員によって構成し常備消防と連携する団組織を置き、これに「(前述した従来の常備部とは意味合いの異なる)常備部」や「役場分団」などの名称を付している団もある)。