民共共闘
異なる政党同士が協力するため、政策が全く同じである必要は無いものの、ある程度の一致点が無ければ有権者への説明が困難となる。
しかし、志位和夫党委員長ら幹部は、8月頃から党内協議を重ね、「国民的な大義」に基づく政党制を根拠に、「戦争法廃止の国民連合政府」構想を、法案が成立した9月19日の緊急中央委員会総会で決定、各党に呼び掛けた。
提案を受けた民主党内では、党内の保守系の議員は、連立政権の樹立に否定的な立場をとった。しかし一方で、来夏に迫った参院選での野党候補の共倒れを避けるためにも、共産党との選挙区調整は行いたいというのが本音であった。この民主党内の意向を受けて、共産党は、2016年2月19日に行われた民主・維新・共産・社民・生活5野党党首会談において、共産党は国民連合政府構想は棚上げとするとともに、左派政党間での選挙協力、候補者調整に共産党も加わる旨を表明した。同時に、以下の4項目での合意が成立した。
安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする
安倍政権の打倒をめざす
国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む
国会における対応や国政選挙などのあらゆる場面でできる限りの協力を行う
また、在野の運動団体として、新たに「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成された。
2015年の平和安全法制審議への反対運動を機に、左派系野党が国会活動や選挙運動において協力関係を築いたことを指す。特に、イデオロギー上の制約から他野党との連携に消極的であった日本共産党が、初めて他党との本格的な協力関係を持ったことが特筆される。