誤報
実際の辞任はこの6日後。
捜査機関による強制捜査などが予定されていた場合、事前に報じられると捜査対象の逃亡や証拠隠滅のおそれがある為、事前にマスコミにリークし、実施前の公表を控えるよう依頼することがある。
経済ニュースでは、ある事柄が正式決定していない段階で内部関係者から情報がもたらされて報道されることがある。その情報には、その後に正式決定がなされることが前提となっているが、その前提が崩れれば報道した内容は誤っていたことになる。また複数の当事者が存在するような事柄では、一部の当事者の意思が確実であっても、他の当事者の同意が得られなければ成就しない。
例えば合併では、経営トップ同士が合意に至ったとしても合併が成立するとは限らない。正式発表の前には有力株主や労働組合の合意、所管省庁の許可を取り付ける必要があるのだが、それが不充分な状態で報道された場合、詳しい内容を知った社内外からの反対により合併が破談になることがある。その場合、報じられた時点では誤報とはいえないものの、結果的には誤報となる。