シンクレア・ブロードキャスト・グループ
2004年の大統領選挙のちょうど2週間前の同年10月の後半に、シンクレアの62の所有局全てがプライムタイムの番組を先取りして、大統領候補のジョン・ケリーの反ベトナム戦争活動に批判的なドキュメンタリー『盗まれた名誉:決して癒えない傷(英語版)』を放送すると報じられた。同ドキュメンタリーは、トム・リッジの元同僚であるカールトン・シャーウッド(英語版)によって制作され、ケリーが反戦活動のためにベトナム戦争を長引かせたと非難した。組織「真実のための速艇退役軍人(Swift Boat Veterans for Truth)(英語版)」は、2004年大統領選挙の反ケリー組織で、140万ドルの広告キャンペーンの一環として、同ドキュメンタリーをクロスプロモーションしていた。これに対し、民主党全国委員会は連邦選挙委員会に対し、選挙運動の最後の10日間にメディア組織が「党派的プロパガンダ」を放映することは不適切であると述べた訴訟を提起した。この論争がニュースになった際、多くの広告主が広告を撤回し、シンクレアの株価は11日間で17%下落したため、シンクレアは、そもそも『盗まれた名誉』を1時間枠で放映するつもりはなかったと発表し、代わりにパネルディスカッション形式でビデオのクリップを表示する可能性があることを示した。この事件の後、シンクレアはワシントン支局長のジョン・リーバーマン(英語版)を「ボルチモア・サン(英語版)」で同ドキュメンタリーを「偏った政治プロパガンダ」として公に批判したとして解雇した。
2016年12月22日のワシントン・ポスト紙によるシンクレアの内部文書のレビュー、及び所有局でのニュース放送と広報番組のレビューにより、2016年の予備選挙と総選挙では、他の候補者よりもトランプ陣営の好意的または中立的な報道に多くの放送時間が与えられたことが明らかになった。報道には、トランプの陣営に有利なリポートの配布や、クリントンの陣営に「放送必須」ベースで挑戦するリポートの配布、及び候補者とのインタビューで使用するために地元のリポーターやアンカーに「国家的に重要な」質問を提供するシンクレアのマネージャーが含まれていた(リビングストンによると、他の所有局がコンテンツを共有できるようにするための一般的な会社の慣行である)。
2017年5月、トリビューン・メディアを買収する意向を表明したことに応えて、メディア擁護団体「フリー・プレス(英語版)」の社長兼最高経営責任者(CEO)であるクレイグ・アーロンは、シンクレアがトランプとのインタビューの取り決めを通じてトランプ政権の好意を集めている(英語版)こと、グループが2月にボリス・エプスタインを政治アナリストとして採用したこと、及び、会社が放送ポートフォリオを拡大できるようにするためのメディア所有規則の規制緩和と引き換えに、当時のFCCコミッショナーであったアジット・パイがFCCの委員長に任命される前に、エグゼクティブ・チェアのデイビッド・スミスが会ったこと非難した。