多要素認証
モバイル決済、QRコード決済では、金融機関口座は決済元やチャージ元として当該決済サービスとひも付けられる。モバイル決済、QRコード決済自体はSMS認証(所持情報)と生体情報を用いた比較的安全とされる仕様だが、その前段階の「連携(口座ひも付け)」では支店番号・口座番号とキャッシュカード暗証番号(記憶情報(知識情報))のみで認証していた金融機関が多かった。2020年9月、NTTドコモの「ドコモ口座」に端を発した一連の不正出金事件では、その点を突かれ、多数の被害が発生した。
上記事件の後、2020年12月、金融庁は銀行口座とコード決済サービスの連携(口座ひも付け)に関する認証仕様を調査・公表した。調査では3割の金融機関が連携(口座ひも付け)で多要素認証を導入していないことが判明。金融庁はそれら金融機関に対して、2020年度中に多要素認証の導入を義務付ける方針。