監視社会
中国は、国境なき記者団の2013年3月の「インターネットの敵」リストに掲載された5カ国の一つであり、「政府が積極的かつ侵入的な監視に関与していて、情報の自由と基本的人権の重大な侵害をもたらしている」と評価された。中国のすべてのインターネットアクセスは共産党によって管理され、中国の多くの外国人ジャーナリストは「電話が盗聴され、電子メールが監視されていることは当然だ」と述べている。
インターネットを監視するためのツールは「グレート・ファイアウォール」と呼ばれ、多くの技術が投入されている。また、中国では2000万台の監視カメラをつなげたネットワークである社会信用システムが運用され、法令の遵守、生活の誠実さ、政治活動などの行動に基づき市民や企業を点数でランク付けしており、時には政府にとって都合の良いような政治活動を行うことを拒否した場合にフライトや高速列車のチケットの購入が禁止される場合もあった。
インターネット監視は中国全土で普及しており、『サイバーセキュリティ法』によってすべてのSIMカードには実名の登録が必要になり、Wi-Fiホットスポットでは「居住者IDカード」(日本におけるマイナンバーカードに近い)に紐付けられた電話番号に送られるSMSを使って認証する必要がある。