パルマス島事件
↑ アメリカは、この島が米西戦争の結果結ばれたパリ条約によって、スペインからアメリカに割譲された領土であると考えていた。詳細は#両国の主張を参照。
↑ 常設仲裁裁判所の中で実際に裁判の任に当たる仲裁裁判部は、各事件ごとに紛争当事国によって組織される。
↑ つまり紛争発生時点を決定的期日として、紛争発生後、自国に有利となるように意図して作りだされた事実の証拠能力を否認したものとされる。
↑ 裁判所は、東インド会社、あるいはオランダ国家が原住民と結んだ契約は、植民地関係のいち形態であり、他国に対して主権の発現を主張するためには宗主国による実効的支配によって補完されるべきであるとした。今日では現地国家が他国と結んだ契約は国家間の条約として主権移転の効果を持つが、20世紀前半までは「文明国」としての要件を備えていない原住民の国家の、国家としての国際法上の主体性を否定するような考え方が主流であったため、宗主国の実効的支配を伴わない契約のみによる主権移転は否定された。このような考え方は、後に非植民地化の進展に伴い、批判されることになる。