社会的費用
社会的費用(しゃかいてきひよう、social cost)とは、経済学における費用概念の一つ。市場経済において内部化されていない公害、環境問題等により社会全体あるいは第三者が被る損失=負担させられる費用(外部性)のことをいう。
社会的費用の概念は、18世紀頃から、当初は特に資本家と労働者との関係(賃金、私的独占、失業、職業病、産業事故など)が社会にもたらす費用について指摘されてきたが、その後に公害・環境問題が顕在化するとそれについても指摘されるようになる。
アダム・スミスの概念を不完全な形で拡大させてきたとも指摘される古典学派は生産と分配の正の作用のみに注目し、これらは本来自己調整的であり公的機関の介入がなくとも最適解に達することができると主張してきたが、この考え方に基づく経済政策が進められて以降、私的独占や公害など様々な弊害が顕在化するようになった。社会的費用の概念はその関係から指摘されるようになり、市場の失敗といった指摘にもつながっている。
古典派経済学に礎を置きつつ厚生経済学の基礎を築いたピグー (Arthur Cecil Pigou) は、古典学派の立場から外部性の問題を検討し、正の外部効果については補助金を交付し、負の外部効果についてはピグー税により外部費用を内部化することが有効であるとした。つまり、ピグーはこうした社会的費用は政府部門における課税的措置により、最小の費用で社会的費用を内部化させることができると指摘した。現在ではこの概念が環境税などの形で実際に活用されている。