公正発展党
2014年8月、党首であったエルドアンが直接選挙で大統領に選出されたため党を離れたことにともない、アフメト・ダウトオールが後任の党首に就任した。
2015年6月に行われた総選挙では、第1党を維持したものの大きく議席を減らし、過半数の維持に失敗した。しかし、連立協議が成功せず同年11月に行われた再選挙では過半数を上回る317議席を獲得した。
2015年秋ごろより大統領権限を強化する憲法改正を巡り、困難視するダウトオール党首が推進するエルドアン大統領と対立するようになり、2016年5月にダウトオール党首が首相と党首を辞任。後任の首相・党首には、エルドアン大統領の側近にして運輸海事通信大臣のビナーリ・ユルドゥルム(英語版)が就任した。
2017年4月に国民投票が行われ憲法が改正され大統領の政党所属が可能になったことを受け、エルドアン大統領が5月2日に公正発展党に復党し、その後21日には公正発展党党首に復帰した。
2018年5月には、当初2019年11月に予定されていた大統領・議会同日選挙を1年以上も前倒しした選挙で民族主義者行動党との選挙協力によりかろうじて与党の座を死守した。
2019年12月13日、ダウトオール元党首が離党を宣言し、新たに未来党(英語版)を結成した。
公正発展党は、2001年の結党から2002年の総選挙までの間は、公共の場での飲酒やレストランでのアルコール飲料の販売の禁止をうったえるなど、急進的なイスラム化政策を打ち出すこともあった。その後、選挙運動中および選挙後は改革政党としての面を前面に出し、また、国会議場でのスカーフ着用問題を回避するため、女性立候補者はすべてスカーフを着用しない人物を登用するなど、イスラム色を抑え、中道右派を標榜していた。
しかし、翌2003年には、イラク戦争時の米軍の領内通過案(大量の造反者を出し、賛成票が反対票を上回るものの、出席議員の過半数に満たず、否決)や、刑法改正(姦通罪の新設を目指すが、民法上の妻以外に私的に複数の妻を持つ公正発展党議員が反対。条項廃案。)など、イスラムが絡む場面では大量の造反者を出しており、必ずしもイスラム色が抑えられているとはいいがたいところを見せている。
当初は共和人民党との対抗のため、クルド人との和解や融和を掲げていたが、2010年代以降、国粋主義政党の民族主義者行動党との連立をするようになってからはイスラム色や民族主義色を前面に打ち出すようになった。