法人 (日本法)
1898年(明治31年)7月16日 - 民法施行 社団法人及び財団法人について規定(公益法人と総称)
1899年(明治32年) - 商法施行 株式会社、合名会社、合資会社について規定
1940年(昭和15年) - 有限会社法施行 有限会社について規定
1998年(平成10年)12月 - 特定非営利活動促進法施行 特定非営利活動法人について規定
2002年(平成14年)4月1日 - 中間法人法施行 中間法人について規定
2006年(平成18年)5月 - 会社法施行 会社法 株式会社及び持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)について規定 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 商法改正 有限会社法廃止(特例有限会社に移行)
2008年(平成20年)12月1日 - 公益法人制度改革3法施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人について規定 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 公益社団法人及び公益財団法人について規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法) 民法の改正(従来の民法上の公益法人(社団法人・財団法人)の経過措置) 改正前の民法34条の規定により設立された社団法人または財団法人は、一般社団法人または一般財団法人として存続するが、これらは「特例社団法人」または「特例財団法人」(「特例民法法人」と総称)として経過措置の適用を受ける。
総務省が年度ごとに『公益法人白書』およびインターネットで公表した国所管公益法人と都道府県所管公益法人の数の一覧表。なお、2008年(平成20年)12月1日以降新制度となり、総務省の年次報告は12回で終了した。
その年度の10月1日時点の数