防衛計画の大綱
未然抑止については「いかなる態様の侵略にも対処しうる防衛体制」を構築し侵略を抑止、核兵器の脅威についてはアメリカ合衆国に依存するとした。
侵略対処については「極力早期にこれを排除する」とし、短期決戦・早期排除を日本防衛の戦略方針、軍事ドクトリンとした。
更に「限定的かつ小規模な侵略」に対しては独力排除を原則とし、それ以上の規模については「米国の協力」をもって排除するとし、独力では短期決戦、アメリカ共同では攻勢防御による早期排除をドクトリンとした。つまりアメリカ軍増援が到着するまでは自衛隊が一定期間持久することを前提としている。但し、アメリカ軍の到着が遅れた場合や二正面作戦になった場合「強靭な抵抗」をもって持久戦があり得ると想定した。
1977年(昭和52年)度以降に係る防衛計画大綱が示されて以降、防衛力整備は期間計画方式から単年度計画方式に変更されたが、主要事業に関しては5年程度の防衛予算の見積もりが必要とされ、防衛庁内部の参考との位置づけで、1978年(昭和53年)に1980年(昭和55年)度以降を対象とした「五三中期業務見積り」が初めて策定された。
以後、3年に1度の見直しを図るとして、1981年(昭和56年)に「五六中期業務見積もり」が、1984年(昭和59年)に「五九中期業務見積もり」が策定された。この「五九中期業務見積もり」において、1986年(昭和61年)度以降に係る5年程度の防衛予算の見積もりを防衛庁内の参考から正式な政府計画に格上げし、新たに中期防衛力整備計画とすることが決定された。