在外日本人国民審査権訴訟
2017年10月22日に最高裁判所裁判官国民審査の投票が行われたが、国政選挙とは異なり在外選挙の法規定がないために、在外日本人は投票できなかった。米国在住の映画監督の想田和弘ら在外日本人5人は最高裁判所裁判官国民審査に投票できないのは違憲として、1人あたり1万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。
国は、国政選挙とは異なり、最高裁判所裁判官国民審査の場合は、対象の裁判官の氏名を記載した投票用紙を準備して海外に送付するため、物理的に間に合わないとして、在外日本人が最高裁判所裁判官国民審査に投票できないのはやむをえないと主張していた。
2019年5月28日に東京地裁は投票用紙の問題について「投票者に裁判官の氏名を記入する記名式を導入すれば投票は可能」として、やむを得ない理由があったとは到底いえないとして違憲判決を出し、国に対して原告5人に各5000円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。国は控訴した。
2020年6月25日に東京高裁は東京地裁と同様に「投票者に裁判官の氏名を記入する記名式を導入すれば投票は可能」として、やむを得ない理由はないとして違憲判決を維持したものの、立法措置を怠ったとまではいえないとして賠償は命じなかった。国は上告した。