被爆建造物
また、残されたものの用途が決まらないまま放置されているものもある。一方で、改築され使用されているものもあり、資料館になるものや、店舗や工場など現役のものもある。
50年目の節目が近づいた1990年代前半から、両市は被爆建造物を洗い直し正式にリストアップし、民間施設の場合は保全のために費用の3/4・上限3,000万円の助成金を出すなど被爆建造物保存事業を展開している。当初登録数は広島市で103件・長崎市で46件であったが、被爆70年目にあたる2015年までに広島市で17件・長崎市で13件が取り壊されている。特に民間所有のものは老朽化に加え耐震補強がかさむことから費用の問題のため取り壊しが進み、行政側としては財産権があるため強制的な存続要望は出来ないでいる。一方で、リストアップしていないものにも著名な被爆遺構はあり、更に後の調査で新たに登録されたものもある。