日本防炎協会
1950年代における工事現場火災、劇場火災等の続発を背景として、工事用シート・室内装飾品などの防炎化を促進する目的で関係企業・団体等により、1962年11月21日に設立された「日本防炎協議会」が、当協会の母体となっている。その後、1968年2月の消防法改正による防炎規制 (高層建築、公共建築など一定の防火対象物で用いられるカーテンなどの防炎物品について防炎性能の具備を義務化したもの) の導入を契機として、1969年5月に自治大臣の許可を得て「財団法人日本防炎協会」として改組され、法規制対象となった防炎物品等の品質確保とその普及による火災被害の軽減等の活動を行ってきた。2008年12月の新公益法人制度の施行に伴い「特例民法法人日本防炎協会」となり、移行のための準備期間を経て、内閣総理大臣より公益財団法人への移行認定が行われ、2012年5月1日付で「公益財団法人日本防炎協会」として再スタートした。
この間、1975年には防炎製品認定委員会を設置し、以来、消防法で防炎化が義務付けられていない寝具類等の性能確認を独自に行い、防炎製品として認定している。また、2004年には、防炎物品に対する消費者の信頼性を担保すること等を目的として一定の要件・試験設備等を備えた公正・中立な第三者の防炎性能確認機関を国が登録するという登録確認機関制度がスタートし、その登録確認機関となり、消防法に基づく防炎性能の確認・防炎性能管理等の業務を行っている。