Security Token Offering
STOは証券と同様の法規制(金融商品取引法等)に準拠することで、投資家保護やコンプライアンス保証を前提としてトークンの発行/取引に伴う資金調達が行われる。 また、セキュリティトークン(電子記録移転権利)とは資産の裏付けがなされた有価証券をブロックチェーンを用いてデジタル化したものであり、投資家はこれまでの伝統的な有価証券と同様、投資家の地位、所有権、配当を受ける権利等を有することをデジタル上で証明することが可能となる。法規制に準拠し、インターネットなどのデジタル上で募集が行われ、伝統的な株式公開やファンド出資の募集に比べて、簡易・迅速な手続きで資金調達ができることが狙いとされる。