自治体警察 (旧警察法)
青森市警察
弘前市警察
八戸市警察
盛岡市警察
宮古市警察
大船渡市警察
一関市警察
釜石市警察
仙台市警察
石巻市警察
塩竈市警察
古川市警察
気仙沼市警察
秋田市警察
能代市警察
大館市警察
山形市警察
米沢市警察
鶴岡市警察
酒田市警察
新庄市警察
福島市警察
若松市警察
郡山市警察
平市警察
白河市警察
軍閥や政党やその他一部の人々が自分たちの利益や目的のために、この警察力を利用して国民の平和や権利を踏みにじる場合が少なくなかった。その反省を踏まえて警察組織を「国家地方警察」と「自治体警察」との二つに分かち、それぞれが互いに独立する仕組みにした。
複数の警察署を置く場合は警察本部の設置が義務付けられており、大都市の警察本部は警察局と称することが多かった。
東京23区はかつての東京市の区域であったことから、特別区の区域全体を一つの市とみなし、東京都知事の所轄のもとに特別区公安委員会を置き、自治体警察たる警視庁を管理した。 警視庁設置に際して、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)公安課は、東京以外の七大都市にも警視庁の名を冠した自治体警察を設置することを条件に、東京特別区の自治体警察組織の名称を「警視庁」とすることを認めた。 これを受けて、大阪市の警察本部の名称は、一時期大阪市警視庁であった。
福岡市警察
小倉市警察
門司市警察
戸畑市警察
若松市警察
八幡市警察
飯塚市警察
直方市警察
田川市警察
久留米市警察
柳川市警察
大牟田市警察
佐賀市警察
唐津市警察
長崎市警察
佐世保市警察
諫早市警察
大村市警察
島原市警察
熊本市警察
荒尾市警察
八代市警察
人吉市警察
大分市警察
別府市警察
中津市警察
日田市警察
佐伯市警察
臼杵市警察
津久見市警察
宮崎市警察
都城市警察
延岡市警察
鹿児島市警察
谷山町警察
鹿屋市警察
枕崎市警察
阿久根市警察
川内市警察