日米貿易協定
日本国の外務省HPで 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) と題するページがある。これはトップページ > 外交政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)となるページであるが、ここの一覧に「日米貿易協定」は、2020年10月までは、なかった。アメリカはあくまでTPP12の当時国として表示されている。他のページでも 国会提出案件 としての記事の他は 記者会見 や 首脳会議 の記事で触れているのみであった。
2020年10月23日に日英EPAの署名がされ、HPを更新した際に、初めて一覧に日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が掲載された。
財務省関税局の税関HPにおいても、少なくとも2021年6月1日までは、経済連携協定(EPA/FTA) (関税・税関関係)の記事の中で、「(参考)日米貿易協定に関する資料(2020年1月1日発効)」という記載で経済連携協定(EPA/FTA)ではない扱いであったが、2021年7月26日現在では、他のEPAと並びで「日米貿易協定に関する資料(2020年1月1日発効)」として掲載している。なお、この変更がいつ行れたかは、税関HPに記載はない。
経済産業省の発行する通商白書においては、第III部 施策編 第1章 ルールベースの国際通商システム 第4節 経済連携協定の進展において、経済連携協定の現状について記述しているが、2020年版では、日米貿易協定の発効後の2020年3月現在でありながら、日米貿易協定について触れていないが、2021年版では、EPAの中に日米貿易協定を含めて記述している。
2019年7月24日から26日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った。
2019年8月1日-2日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。
2019年8月13-14日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った。
2019年8月21日-23日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った。
2019年8月25日、G7ビアリッツ・サミットの際の日米首脳会談で、「茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で交渉が進められ,農産品,工業品の主要項目について意見の一致を見たことを確認し,9月末の協定の署名を目指して,残された作業を加速させることで一致した」と発表された。
茂木経済再生担当大臣は「農産品、工業品の主要項目、core elements、もしくは、ライトハイザー代表は、core principles という言葉を使っておりましたが、まあ、同じ言葉でありますが、この主要項目について、意見の一致」と述べ、合意の内容は、「農産品については過去の経済連携協定の範囲内で米国が他国に劣後しない状況を早期に実現するとともに、工業品についても日本の関心に沿った関税撤廃、削減」とされている。 署名時期については、安倍総理は「9月に、国連の機会に私が訪米する際に首脳会談を行い、調印できることを目標」としたが、トランプ大統領は、「おそらく,国連総会の頃に署名するだろう」 と述べ、報道関係は、「日米貿易協定、9月下旬署名へ」と伝えた。