反韓
日本では、対共産圏補完外交を標榜する日本社会党が主にこの立場を支えてきたといわれる。北朝鮮が日本人拉致を認めた現在では同党のかつてのような影響力は薄らいでいる。同党のみならず、当時の進歩的マスメディアや進歩的文化人の多くは大韓民国政府のみを朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認している日韓基本条約の締結・批准に強硬に反対し、自由民主党と民主正義党・民主共和党の「日韓癒着」を激しく批判した。さらに金大中事件に際しては主権侵害に憤る保守層をも巻き込んだ反韓感情が渦巻いた。
近年の日本では逆に右派・保守派の人々の間で、歴史認識問題や竹島(韓国名:独島)の領土問題や慰安婦問題といった政治的対立をめぐって韓国に反感を抱く人々が増えており、反韓感情が拡大している現状がある。このほか、日本や中国、台湾において、「何でも自国文化を韓国発祥だと主張している」「著名人を根拠なくコリアンやコリアン系の同胞だと主張している」として、韓国に対して嫌悪感を持つ人々も出てきている。
2018年12月に発生した韓国海軍レーダー照射問題においても反韓感情が高まったとする論調があった。
韓国人の間でドイツは人気が高く、就職難が続き多くの韓国人が海外就職を目指す今、ドイツは、日本、アメリカ、シンガポールなど近隣国や英語圏に続いて人気が高い国であり、欧州に限れば「ドイツが唯一」といえるほどである。また、20代の韓国人を対象に行った「生まれ変わったときに住みたい国」のアンケートでもドイツと答えた人が1番多いほど、韓国人のドイツ愛はとても強い。一方、韓国人に愛されるドイツの方では韓国はどう思われているのかというと、BBCワールドサービスが実施した2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国を嫌っている人はドイツ人が一番多く、ドイツは65%が韓国に否定的で、2位のフランスの47%を大きく上回っており、まさに絵に描いたような片思いである。2013年は李明博大統領の竹島上陸に続く朴槿恵大統領の告げ口外交がはじまった年であり、日本の反韓も28%に上ったが、ドイツの反韓は、その日本よりはるかに多い。また、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、ドイツの反韓は32%に下がったが、韓国を好きと答えたドイツ人は11%であり、全調査対象国のなかで一番低い。