原産地名称保護制度
1994年に作られたWTO設立協定の付属書1CであるTRIPS協定は知的財産全体を鉾するための協定であるが、その第3節(22条と23条)に地理的表示に関する規定が定められている。地理的表示は商標に似ているが、商標が特定の生産者が製品につけるものであるのに対し、地理的表示は特定地域の製品に対してつけるものであるという点が異なる。
地理的表示の保護は世界的には以下の条約や協定で規定されている。
工業所有権の保護に関するパリ条約(1883年)
虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定(1891年)
原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定(1958年)
標章の国際登録に関するマドリッド協定(1891年)
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 (TRIPS協定)(1994年)
地理的表示は他の知的財産とちがい、知的所有権だけでなく、貿易、農業政策という3つのテーマの交差する点にあるテーマであり、激しい議論の対象になっている。そもそも自由貿易と知的所有権の間の関係が不明瞭で議論になっており、したがってWTOに知的所有権が含まれることに対する理論的根拠は不明確なままなのである。また、農業団体は先進国のどこでも強力なロビー活動をしているもので、さらに政府は多くの補助金を出しているのがふつうである。地理的表示は外国産の低価格の農業製品に対抗する手法の一つで、これは農業製品について旧世界の新世界に対する法的な保護を保証する試みであると広く理解されている。
欧州規則で地理的表示がどのようなことについて保護されているのかを規定している条項には「喚起 (evocation)」という言葉が使われている。例えば、原産地呼称保護 (PDO) と地理的表示保護 (PGI) についての欧州規則No1151/2012の13条には「13条 1. 登録された名称は、(b)―いかなる誤用、模造、喚起 (evocation)、から保護される」とされている。要するに登録された名称を消費者の頭の中に喚起するような表現を他で使ってはいけないという事なのだが、これがしばしば争いになる。欧州裁判所で争われた例では、例えば以下のような例がある。
カンタルは原料供給業者が特に積極的に供給量の調整などを行っていない(行うことができないでいる)例である。ここでは酪農企業のグループによって設立されたいくつかの牛乳処理工場が、チーズ製造業者に原料を供給している。小規模酪農家も供給に参入することは原理的には可能であるが、チーズ製造業者はそのチーズの特性や評判を維持し、また一般市場への適正量の供給を意図しているので、新規の酪農家が参入できない。
一方コンテは、原料供給業者が供給量の調整を行っている例である。コンテでは3,000の酪農家が、140ほどの牛乳処理団体を組織し、フレッシュチーズの製造まで行う。そのフレッシュチーズは最終工程の熟成業者へ供給され、一般市場にチーズを供給するのはこの熟成業者である。しかし、原料である牛乳の生産量は、チーズの適性供給量や適正価格を考慮して酪農家の側が決める。
このように原料供給業者の役割が違う2つの地域であるが、どちらも市場経済をゆがめているとは認められず、有意水準5%で原料供給業者かマーケットパワー(市場価格を支配する能力)を持っているという、統計的に有意なデータは得られなかった。
欧州連合は次のようなTRIPSプラスを提案している、とラマンは2013年のレポートで述べている。
ワインや蒸留酒に対して与えられている地理的表示の保護のレベルの範囲を他の農産物や食品への拡大。
ワイン、蒸留酒、その他の農業製品を含む41の欧州産製品の地理的表示の保護の自動的、絶対的付与。
多国間の地理的表示の登録で、参加国・非参加国を問わず法的に有効なものの導入。
地理的な名称を含むか、それと一致する商標の使用の禁止、取り消し、登録の拒否。
現存する生産者や良く知られている保護された地理的表示を認めるための、地理的名称の保護の例外と制限を見直す選択肢の調査。
日欧EPAの交渉においても、ゴルゴンゾーラなどの欧州で保護されている地理的表示のいくつかが日本でも保護される事になった。もちろん日本で保護されている地理的表示の一部も互恵的に欧州において保護される。