無癩県運動
新聞社も無癩県運動を報道し、宣伝した。無癩県運動を府県同士の対抗戦として報道した新聞社もあった。世間の風評が圧力となり、行商してあるく売薬業者の情報が利用されたともいわれる。
患者、家族、親族などに対する影響としては、日常生活、教育、学校教育、スティグマ (ハンセン病)、偏見、差別、結婚、村八分などがある。
佐藤労は、1931年(昭和6年)の癩予防法の施行後に、光田が十坪住宅運動と共に発案し、政府が推進、各県が同調して広まったとしている。運動の高まりにつれ、各種公共団体、学校、宗教団体なども協力した。
当初の運動が変質し始めるのは1936年 (昭和11年) 頃のことである。無癩県運動が、いかに強く「国辱論」や皇室を中心に据えたパターナリズムによる「救癩論」、当時の国家主義と結びついていたかは、1935年 (昭和10年) 6月25日の第3回癩予防デーにおいて、日比谷公会堂で清浦奎吾・癩予防協会会長が行った演説にはっきりと見ることができる。
戦前の無癩県運動は、1941年 (昭和16年) に太平洋戦争が始まって中止されるまで徹底的に実施された。その間、内務省は各地方自治体に競わせることでハンセン病患者の強制収容を促進させた。山口県の収容者からの証言によれば、当時、ハンセン病患者を収容させると1人につき5円の報奨金が出たという。
この運動は第二次世界大戦による中断をはさんで、戦後も持続した。戦後、無癩県運動は1947年 (昭和22年) に所管が衛生部予防課に変わり、ここが無癩県運動を復活させた。戦前の無癩県運動は警察と一般市民の密告が主体だったが、戦後の無癩県運動は保健所が活動の主体となった。戦後の日本は民主的な憲法が制定されたので戦後の無癩県運動の方が人権侵害が少なかったように思いがちだが、実際にはむしろ戦後無癩県運動の方が強制隔離運動は徹底しており、国内のハンセン病患者を実質的に全て療養所に送り込んだのは戦後の無癩県運動によってのことである。