アルベルト・フェルナンデス
同年12月10日、大統領に就任した。12月23日には「社会的連帯・生産力回復法案」と名付けられた法案が議会を通過した 。過去20年間で最悪とされる不況のなか、フェルナンデス政権は公共料金の180日間凍結、国家公務員の退職金や子ども手当の増額、最貧困層に属する200万家庭への配給切符の支給などを打ち出した。また、民間部門を債権者とする1000億米ドルの国債や、マクリ前政権が国際通貨基金 (IMF) から調達した450億米ドルの返済期日の再交渉にも乗り出した。
また、連邦情報局 (AFI) の改革も発表した。AFIをめぐっては、政治的な思惑から公職者が捜査対象にされているとの批判が出ていた。
2021年1月21日、ロシアの新型コロナワクチン(スプートニクV)の接種を受けたものの、同年4月3日にウイルス検査で陽性となったことを明かした。
2023年4月21日、同年10月の2023年アルゼンチン大統領選挙(英語版)に再選を目指して出馬せず、1期限りで退任する意向を表明した。