合同会社
日本における合同会社は、外資系企業現地法人に当たる単独出資会社(完全子会社)に多く、株式会社等から改組された事例も多い。ビジネスモデル上単体での上場を考慮する必要がないこと、株式会社と比較してランニングコストが安価であること、本国法人が監査を受ければ日本法人の監査が不要であること、BtoC取引が多く「株式会社」形態であることによる信用力にこだわる必要がないことなどが理由と考えられる。
また、匿名組合と組み合わせたGK-TKスキームでSPCとして使うことも多い。
合同会社の経営トップは「代表社員」である。代表社員は合同会社の業務を執行し、合同会社を代表する。ただし、定款または定款の定めに基づく社員の互選によって業務を執行する社員の中から会社を代表する社員を定めることも可能である。この代表社員は、株式会社における「代表取締役兼株主」に相当する。定款に定めることによって、代表社員から法人代表者(会長、社長、理事長など)を定めることができる。
合同会社は、設立手続きの時、公証人による認証が不要で、費用面の負担を安くすることができる。一方、株式会社等を設立する場合は、公証人による認証が必要である。
会社を設立する際に最初に作成する定款が「原始定款」である。通常の書類で「定款」を作成して法務局へ提出すると、印紙税法により定款に収入印紙4万円の貼付を要するのが一般的である。しかし、合同会社を設立する時は、「電子定款」で作成すると収入印紙4万円の全額が免除される。その結果、合同会社を6万円で設立できる。
電子定款は電子署名が必要である。行政書士や司法書士、弁護士に依頼して、定款の電子署名を利用する事例が多い。この際、定款の作成、電子署名、登記手続を一括して依頼することが一般的だが、自身で定款を作成して電子署名のみを依頼し、以後の登記手続を自身で行うこともできる。電子署名はICカードリーダーと電子証明書付き住民基本台帳カードまたは個人番号カードがあれば社員本人が実行可能で、全てを自身で実行可能である。
電子定款は、PDFファイルの形式で、フロッピーディスクまたはISO9660レベル1で記録したCD-Rで提出する。
設立登記申請の際は、定款そのものに貼付する収入印紙(前述の通り、紙ベースの定款の場合のみ)の他に、登録免許税として収入印紙6万円を要するが、電子定款による申請も免除されない。登記申請をオンラインで行う場合、2013年(平成25年)3月31日までは租税特別措置法第84条の5により3,000円が減額された。
株式会社に比べ資本金の絶対額が低額であることが多いので、電子定款を活用する合同会社の申請比率は高い。