予備免許
日本国内では電波法により、無線局免許状がなければ電波を発射できない為、機器の調整のみを目的として交付される(問題がない限り免許申請してから通常約3ヵ月後に予備免許が交付される)。ただし簡易な免許手続に該当する場合、予備免許の交付は省略される。
予備免許を受けた後に、設備の工事を行い、空中線(アンテナ)を設置し、試験電波を発射して、設備が法令に定められる基準に合致していることを確認し、落成検査に備える。
あくまでも予備免許は設備の調整の為に交付される免許であるので、予備免許中は、設備の工事及び試験電波の発射しか行えず、実運用に設備を使用することはいかなる場合も許されない。
なお、既に開設している無線局が設備変更した場合は予備免許ではなく無線局変更許可を受けることとなるが、手続きは予備免許と同様。