移動店舗車
交通が不便な地域や、管轄本支店から距離がある地域での営業活動を行う。1970年代は、店舗拡大が追いつかず、都市近郊の住宅団地における営業用に導入される事例が多かった。その後、都市部では金融機関の店舗や、コンビニエンスストアの現金自動預け払い機(ATM)の普及により、導入する金融機関は減少した。
ところが、2011年の東日本大震災以降、 災害時の臨時店舗(BCP)や、高齢化に伴う人口減少、及び店舗統廃合の代替としての導入事例が増えている。直近では、農林中央金庫が費用を補助し農業協同組合(JAバンク)への導入を進めているほか、地方銀行・信用金庫・信用組合等の地域金融機関への導入も加速している。