福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯
計画を公表した頃既に50万V送電線の基幹系統が一般化していたが、東京電力は同地から首都圏へ送電した際に送電ロスが30%を超えると試算しており、立地点としては経済性で劣っていた。
また1976年頃より西ドイツ(当時)のクラフトベルク・ユニオン(KWU,de)と東京電力は接触を持ち、1981年より1986年まで同社が開発した西ドイツの標準型炉、K-PWR(KWU Pressurized Water Reactor)を日本仕様に仕立て直したJK-PWRの採用を検討しており、その候補地として本発電所が挙がったこともある(詳細は同項目参照)。
その後1986年、岩本忠夫は双葉町長に就任して間もない頃に『エネルギーフォーラム』の取材に対して「増設の話があれば町議会でじっくり検討、町民の合意を得る努力の後にそれを認める方向を打ち出してもいいと考えているところです」と述べていた。
双葉町は岩本町政時に増設を当て込んで公共投資を積み重ねた。社会資本投資を積極的に実施していた頃、双葉町は町の将来像として「自然と科学と未来が共生するエネルギーポリスの創造」を掲げ、「誰もが住みたくなるような魅力あふれる町」づくりが基本理念であった。具体的には当時8000人余りであった人口を2010年に1万3000人に増加させることを想定し、この計画の実現のためにも増設は欠くことが出来ないような目標であった。
しかし、増設が期待通りのペースで進まなかった結果、歳出だけが増大し、実質公債比率が全国で13番目(2003~2005年度平均、2006年度は32.5%でピークを記録)というレベルまで財政が悪化した。このため同町は「電源立地等初期対策交付金(期間II)」(限度額は39.5億円で年間の限度額は9.8億円)を県の判断を待たずに単独申請し、町議会は2007年6月に凍結を解除した。これは、増設が進まない主な理由が上述したような不祥事による県の不同意にあり、国側は同交付金の交付期間を「環境影響評価の翌年度」から「環境影響評価書の縦覧期間満了の翌年度から10年間」に延長したが、それでも満額交付のタイムリミットが迫っていたためであり、結局リミットを過ぎての申請受理となり一部カットされた。
1999年3月には、郡山市西口再開発事業で市が建設する再開発ビルに設けるプラネタリウムの費用を東京電力が市に寄付することが発表された。ふれあい科学館と呼ばれるこの施設は事業費47億円を要し、内施設費は33億円であり、この施設費に合わせる形で寄付額は30億円と決められた。市側は3月15日から各企業に寄付の申入れ活動を開始したと新聞の取材に対してコメントしたが、『政経東北』1999年4月号によると実際には3月上旬に寄付の情報が流れており金額も大きく検討時間も必要なことから、「かなり以前に寄付申入れを受けたのは間違いない」としてこのコメントを否定し、背景に7・8号機の増設問題とプルサーマルを挙げている。
なお、1999年3月23日の記者会見で佐藤は「原発の増設は頭にない」と回答し、寄付が増設の件で東京電力を利することは無かった。