琉球電力公社
1952年(昭和27年)9月29日、立法第39号として電気事業法が制定された。先述のように立法院で制定された電気事業法は、日本本土で制度化された発送配電一貫経営とは異なり、既存の配電会社を追認する形をとったため本土復帰前の沖縄では発送電部門と配電部門が分離されていた。1953年(昭和28年)2月2日には電気委員会規則が制定された。
1952年9月 立法院で電気事業法(1952年立法第39条)が制定される。
1953年4月 牧港火力発電所運転開始。
1954年2月 琉球電力公社設立。
1954年10月 牧港火力発電所の所有権を琉球電力公社が取得(米軍に管理を委託)。
1955年6月 発電船ジャコナ号を連結し、運転開始。
1956年5月 発電船インピーダンス号を連結し、運転開始。
1958年7月 米軍との間に電力施設の管理・運営・維持に関する契約を締結。
1960年8月 立法院で農山漁村電気導入促進法(1960年立法第92号)が制定される。
1963年2月 発電船インピーダンス号のドック入りにより、節電のための灯火管制実施。
1965年6月 金武火力発電所運転開始。
1965年7月 米軍より全島電力系統の運営を引き継ぐ。
1967年11月 沖縄本島北部電化実施計画を発表(1970年に工事完了)。
1968年1月 発電船インダクタンス号を連結し、運転開始。
1969年6月 北谷火力発電所運転開始。
1970年7月 発電船ジャコナ号廃止。
1971年5月 発電船インダクタンス号廃止。
1972年5月 本土復帰に伴い解散。