四国新幹線
2019年10月18日、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会II」において、議論の「中間整理」が公表され、「新幹線を骨格とした公共交通ネットワークの構築」を今後の目標として掲げた。これを念頭に、JR四国は、「鉄道の抜本的高速化の実現に向けた検討を進めるなど、国や地元自治体等との協議を進め、地域との連携・地域への貢献を強化する」との方針を打ち出している。
2021年3月31日、JR四国は新幹線の導入を盛り込んだ「長期経営ビジョン2030」と「中期経営計画2025」を発表した。新幹線、都市間鉄道・都市間高速バス、都市圏鉄道・路面電車・バス、タクシー・自転車が、それぞれの特性を発揮し、相互に連携する公共交通ネットワークの構築を目指している。公共交通を活かすまちづくり(公共交通指向型開発)とMobility as a Service (MaaS)などの利用しやすい交通サービスにより、持続可能な公共交通ネットワークを確立する。交流人口の拡大と四国経済の発展を目指し、地域とともに新幹線等による抜本的な高速化の早期実現に向けて取り組むことを謳っている。
2023年5月25日、徳島県知事の後藤田正純が鳥取市で開かれた近畿ブロック知事会議で、それまで徳島県が要望していた淡路島ルートの撤回と岡山ルートへの賛同を表明し、四国4県がまとまって「岡山ルート」での実現を国に求めていく考えを示した。その発言を受け、JR四国社長の西牧世博は30日の会見で、実現に向け期待感を示した。西牧は、「岡山ルート1本のほうが、建設費も安くつくので、ハードルが下がるのかなと」とコメントした。
2023年6月6日、愛媛県大洲市で開かれた四国知事会議で、後藤田は四国新幹線について、「『淡路ルート』になると、政府も国会議員もほとんど動きがない中で、形だけ残ってた。私の考えはやはり四国4県が一つになって現実的な夢を改めてスタートしたい」と他の3県が求める岡山ルートで計画を推進したい考えを改めて示した上で、「四国4県が一つになって現実的な夢に向かっていき、四国新幹線の夢をもう一度発車させたい」と発言した。これに対し、愛媛県や香川県、高知県の知事の反応は大変好意的であった。
四国放送の記者は、後藤田が四国新幹線の岡山ルートでの優先整備の考えを示したことに対し、他の3県の知事や経済界からは歓迎する声が相次いだことを評価したが、徳島県内では淡路島ルートを求める声も根強く、今後、後藤田がどう県内の意見をまとめられるかといった課題もあることを指摘した。
2010年代に入って、JR四国および四国の各県や経済団体の関係者から、高速鉄道の整備を求める意見が出され、区間を限定して建設する構想も提言されている。2000年代に提起されたフリーゲージトレインではなく、フル規格での建設が前提となっている(詳細は後述)。
2011年7月、四国経済連合会の呼びかけにより設置された「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」において、「四国の鉄道ネットワークの維持」と「鉄道の抜本的な高速化」を柱とする提言が取りまとめられ、新幹線の誘致運動が動き出した。この提言を受けて、4県とJR四国が調査費用1000万円を負担し、一般財団法人運輸政策研究機構に四国の新幹線に関する基礎調査の実施を依頼した。基本計画から整備計画への格上げを目指して、四国が一体となって鉄道高速化の効果を明確化し、その必要性を共有するための調査と位置付けていた。調査は2013年6月から行われ、翌年4月に調査結果の概要が公表された。
大分市附近で東九州新幹線、九州横断新幹線との接続が予定されている。