チベット問題
チベットに対する中国政府の抑圧政策の実状に触れるにつれ、パンチェン・ラマ10世は1962年、中国のチベット支配を批判した諌言「七万言上書(7万字の覚書)」を上奏した。七万言上書は長らく極秘文書であったが、のちに発見された。
パンチェン・ラマは1962年5月18日に、チベット政府首班の地位を周恩来総理に譲る。中国統一戦線部部長リー・ウェイハンは、3カ月間諌言を受けて改善を実行しようとしたが、同1962年8月、毛沢東主席は中止を指示し、リーはパンチェン・ラマとの結託を批判され、パンチェン・ラマも自己批判を命じられ翌1963年、ラサで50日間の闘争集会に掛けられたあと、北京に送還された。
なお1960年に法学者国際委員会報告書は、チベットにおいてジェノサイド(民族絶滅を意図する大虐殺)があった明らかな証拠があると発表しており、七万言上書はこの見解を裏付けるものとなった。この七万言上書について周恩来は「事実ではない」と答えている。
七万言上書は1959年のチベット動乱(1959年のチベット蜂起)に対する中共政府の過剰な報復的処罰を批判している。
このほか、連帯責任を追及する処罰によって、親戚が決起に加わったという理由で処刑された者がいること、政治囚は収監されたあと、意図的に過酷な環境に置かれ死んでいる、不自然な死が極端に多い、と報告している。
中華人民共和国側は軍事力をちらつかせた恫喝により、アボに署名を強要した(その際に押されたチベットの国璽は、あらかじめ中華人民共和国側が用意していた偽物であったという)。
ダライ・ラマ14世は協定締結のニュースを聞き、アボの越権行為に衝撃を受けるが、パンチェン・ラマは同1951年5月30日にダライラマに対して「中国政府の指導の下、チベット政府に協力する」と表明したことをうけ、ダライラマも同1951年10月24日、毛沢東宛に17条条約を認めるような主旨の電報を送っている。なお、アボはその後のチベットにおける中国共産党の忠実な代弁者となった。この「協定」では、中央チベットに関してはダライ・ラマ政権にある程度の自治を認めたものの、カム地方のうち、雍正のチベット分割以来ガンデンポタンの統治下にあった西部地方に傀儡政権である「チャムド解放委員会」を設置した。
しかし1952年3月には、17条条約の撤回と「解放軍」のチベット撤退を要求する人民会議事件が発生し、はやくも中共はラサで抵抗にあう。中共軍の長期駐留は、地元との軋轢の原因となり、人民解放軍は1952年には東チベット東部の町ジェクンドを破壊している。
1952年4月6日、毛沢東は「中央のチベット工作についての指示」を出し、漢族が数十万いる新疆地区と違ってチベット地域には漢族がほとんどいないということを指摘したうえで、中央チベットでの土地改革は延期された。なお、毛沢東はこの人民会議事件を受けて、チベット併合の困難さを認識し、以後、チベット政策を重大な問題のひとつとして、1959年の反乱の処理にいたるまで政治的決定を主導していった。
東チベットでは放牧が盛んであり、仕事柄銃を持つ住民が多く、とりわけカムの住民は、古来、好戦的なことで知られていた。
中国当局は2008年のチベット騒乱以降、チベット自治区、四川省、青海省、甘粛省に於ける武器弾薬の取り締まりを強化した。人民日報によれば、08年4月の時点で僧侶や市民の通報に基づき、事件にかかわる僧侶の僧院宿舎などから押収した武器の内訳は、銃185丁(五四式拳銃・六四式拳銃・半自動小銃などの軍用銃7丁、模造銃41丁、猟銃・火薬銃・小口径拳銃・小口径小銃など137丁)、各種銃弾1万4367発、取締対象の刃物2139丁、爆薬3862.05キロ、雷管1万9360本、手榴弾2発、手製爆弾2発、導火線1277.15メートル。中国当局は他にも「チベット独立」を主張する旗、スローガン、横断幕、宣伝冊子などの宣伝品も多数押収した。
また四川省カンゼ・チベット族自治州康定県でも、2011年から2015年の4年間の間に警察が押収した大量の武器を住民に公開し、焼却処分した。内訳は様々なタイプの銃3410丁、各種銃弾13万3207発、爆薬18トン、雷管18万2566本、導火線2万9911メートル、規制対象刃物2521本であった。カンゼ・チベット族自治州警察は銃による犯罪998件を摘発し、容疑者1001人を逮捕した。