最高裁判所 (シンガポール)
高等法廷は、制定法に規定された権限を行使する。例えば、押収、勾留、検査、撮影、サンプリング、実験、その他いかなる方法かを問わず、訴訟手続の開始前と開始後のいずれにおいても、証拠の保全を命じることができる。また、どの訴訟も他の任意の裁判所へ、すなわち、下級裁判所から又は下級裁判所へ移送することができる。そして、訴訟当事者の精神状態が当該訴訟における争点に関係している場合、その者の診察を命じることができる。上訴を審理する際、上訴法廷は、高等法廷の全ての権限と義務を有し、「裁判所が受理したどの事件も公平に扱うために決めなければならない、あらゆる論点について決定する完全な権限」を有している。
高等法廷は、許可なく濫用的な裁判手続の遂行を続けることを禁止する権限を有する。どの裁判所においても、同一人物に対するか異なる人物に対するかを問わず、常習的に、しつこく、正当な理由なく開始された濫用的な裁判手続があるときは、法務長官は、裁判所に禁止命令を求めなければならず、また、裁判所はその命令をしなければならない。
事件が難解で複雑なときは、裁判所は、通常シンガポールやマレーシアに存在しないが、その事件のために弁護士としての特別な技能や経験を有する勅撰弁護士(Queen's Counsel)を特別に求めることができる。弁護士(advocates and solicitors)として執務する法律家は、特別に選任される勅撰弁護士を除き、資格証明書のために、毎年最高裁判所に登録することが求められる。
弁護士の行為に対する苦情は、シンガポール弁護士会の協議会から、最高裁判所長官に任命された調査委員会に付託される。調査委員会は、苦情を調査し、協議会に報告する。協議会は、報告を精査し、正式な調査が必要ないか、対象者に制裁を科すか、最高裁判所長官に対して苦情を正式に調査する懲戒審判所が指名されるよう求めるか、いずれかの決定をする。懲戒審判所が開かれたら、事案を調査し、当該弁護士に対してどのような懲戒が相当か決定する。開かれない場合、事件を却下するか、違法行為に対して適切な制裁を課すことができる。しかし、懲戒が必要だと考えれば、弁護士会は最高裁判所に対し、弁護士権限の剥奪や、5年以下の業務停止、10万ドルの罰金、又は戒告の命令を出す権限を有する、3人の裁判官による審理すべきことを求めなければならない。