ファミリーマート (企業)
1973年(昭和48年)4月5日 - 株式会社第一製材として会社設立(名古屋市中区)。
1988年(昭和63年)7月29日 - 商号を株式会社第一製材から(2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社に変更し、本社を名古屋市中村区に変更。
1989年(昭和64年)1月1日 - (初代)サークルケイ・ジャパン株式会社を合併。
1990年(平成2年)7月 - サークルケイ・ウエストジャパン株式会社の株式を所有する株式会社天満屋が、サークルケイ・ジャパンに全株式譲渡。天満屋グループが離脱し、100%子会社、株式会社サークルケイ・ウエストジャパン設立。同年10月継承営業開始。
1991年(平成3年)6月 - 株式会社サークルケイ・ウエストジャパンを吸収合併。
1993年 (平成5年)2月12日- 名古屋市総合体育館を会場にて同社主催のスーパーライブ初開催。
1995年(平成7年) 3月22日 - 新業態、惣菜・米飯・焼き立てパンなどのテイクアウト店「デリ・エッコ・クラブ」を名古屋市中区伏見に出店。 10月6日 - 名古屋証券取引所第二部に上場。
1996年(平成8年) 5月14日 - サークルケイ四国を設立。 9月11日 - 東京証券取引所第二部に上場。
1997年(平成9年) 5月27日 - 春日井市藤山台店の隣接にてコインランドリー「洗楽倶楽部」の実験店をFCで受託。 9月1日 - 東証および名証の第一部に上場。
1998年(平成10年)10月 - サンクスアンドアソシエイツと資本・業務提携。
8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる。
2019年(平成31年・令和元年) 1月4日 - ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる。 2月12日 - 本店を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。 9月1日 - 子会社のファミリーマート(2代目)を吸収合併し、事業会社へ移行した後、商号を株式会社ファミリーマート(3代目・初代と同じ法人)に変更。 11月1日 - 自社の展開するFamiPayが利用できる他社ECサイトを増やすと発表。 11月11日 - マルチポイントサービスの開始を発表。旧サークルK・サンクス店では2017年9月以来 久々の楽天ポイント対応となり、サークルKやサンクスで発行されたRポイントカードも利用可能となる。
2020年(令和2年) 1月6日 - 大阪府の豊中市と子育て支援に関する連携協定を締結。 8月28日 - 伊藤忠商事が99%の株式を保有するリテールインベストメントカンパニー合同会社が、TOBにより15.61%の株式を取得。 10月22日 - 臨時株主総会を開催し上場廃止を承認。 11月12日 - 東京証券取引所第一部・名古屋証券取引所第一部上場廃止。 11月16日 - 株式併合が実施された。同時に、伊藤忠商事が保有する一部株式を全国農業協同組合連合会と農林中央金庫へ譲渡し、東京センチュリーが一部株式を取得した。これにより、株主は伊藤忠商事、東京センチュリー、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫の4社のみとなった。
初代ファミリーマートが2014年(平成26年)7月1日より日本で新発売した「ガーリックナゲット」と7月21日から東京都など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず廃止することを決めた。特にポップコーンチキンは実質試験発売初日のみで店頭から姿を消すことになった。
宅配便の受付も行っている。ファミリーマートではYahoo!ゆうパックやはこBOONも取り扱っていた。詳細は下記。
はこBOON (2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始) 当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。Yahoo! JAPANにある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定の上Famiポートを操作してファミリーマートに持ち込んだ荷物を店頭窓口から発送する事で、大型で軽量な荷物の場合を中心に他の宅配サービスより安く発送できた。伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。 上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるYahoo!ゆうパックがあった。 また、通常の宅配サービスとして宅急便も取り扱っている。 なお、はこBOONは2017年(平成29年)8月31日18時をもってサービスの提供を休止し、2018年5月2日をもって廃止された。
無料で配布されており、店舗によってはパンフレットのように自由に持ち出しが可能な場合と、店員に申し出て受けとるケースとがある。カード番号の登録は、各店舗に設置されているKステーションないしは+K会員のサイト上で可能。これとは別に楽天のサイトへの登録が必要となる。
+K 楽天ポイントカードは、株式会社サークルKサンクス(のちの株式会社ファミリーマート)ではなく、楽天株式会社が発行する形となっている。
2017年に配布は終了しているものの、サークルKおよびサンクスの転換先であるファミリーマートにおいては2019年より楽天ポイントが導入され当カードも利用可能となっている。
+K制度開始後に、楽天Edyの機能を付加した+K Edy-Rポイントカード(後に、+K Edy-楽天ポイントカードに改称)が一部の店舗で販売開始された。販売価格は、かつてのカルワザカードと同じく、税込309円となっている(キャンペーンにより、同額相当の期間限定楽天ポイントが付与される場合があり、これらのキャンペーン利用によって、後日キャッシュバックのような形で実質無料となるケースもある)。
+K Edy-楽天ポイントカードについては、カードそのものの発行会社自体は券面に表示されていないが、Edy発行元については、楽天カード株式会社となっている。
カード番号の登録方法は、ポイントカードのみのものとほぼ同様だが、楽天Edy決済に付与されるポイントについては、楽天Edyの番号の登録が別途必要となる場合がある(楽天ポイントカードの番号登録で、楽天Edyの番号も自動的に登録されるケースとそうでないケースがある)。
各ブランドとも現金以外の各種電子マネー・カード払いに対応している。
サークルKとサンクスの統合後は両店舗間で同じシステムが採用されており、2004年(平成16年)9月から全店舗でのクレジットカード取扱を開始した。決済可能なブランドはVISA、マスターカード、JCB、ダイナースクラブ、DISCOVER。また、海外発行のクレジット(デビット)カードも支払いに使用可能。
サンクスならびに国内のサークルKでは他のコンビニエンスストアとは異なり、POS端末の客側にカード挿入口が付いており、クレジットカードで決済する際は店員にカードを渡すのではなく客が自らカードを挿入するようになっている(後に導入されたTポイントカードも同じ方法で処理する)。
2005年(平成17年)4月1日からサンクスならびに国内のサークルKの全店舗で電子マネーEdy(現:楽天Edy)および『KARUWAZA CLUB』の取扱を開始した。前述のとおり、どちらも2004年7月1日に東海4県および北海道(道南、道央)を皮切りに順次導入する形をとった。また2008年1月からは、Smartplus(VISA TOUCH含む)およびQUICPayが、同年4月からはiDがサンクスならびに国内のサークルKの全店舗に導入された。
2010年(平成22年)7月14日からは、JR東日本エリア内のサンクスならびにサークルKの約2100店舗でSuicaが利用できるようになった(PASMOなど相互利用可能なJR各社・および他社局のICカード乗車券でも利用可能)。
1月31日 - エリアフランチャイザー・栄興サンクスとの契約を解除。 3月1日 - サンクス西四国を完全子会社化。 9月27日 - イートイン機能を持ったコンビニ「フォークトーク」を東京・八重洲に開店。 12月11日 - 本社を東京都江東区から東京都中央区晴海へ移転。
2007年(平成19年)- 秋から順次、同社の運営するサークルK・サンクスにてポストペイ型電子マネー「iD」「QUICPay」「Smartplus/VISA TOUCH」の決済が可能となった。QUICPay、Smartplus/VISA TOUCHは2008年1月21日から、iDは2008年4月14日から取り扱い。
2008年(平成20年) 2月18日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてりそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。 2月21日 - 孫会社の株式会社ドゥネクストを子会社化。 4月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクス全店でiD決済取り扱いの開始。
2009年(平成21年) 1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。 2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。 2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。 2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。 3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。 3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。
株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、ファミリーマートを運営する日本のコンビニエンスストア(CVS)フランチャイザーである。大手総合商社である伊藤忠商事の子会社。旧セゾングループ(西武流通グループ)。
ここではファミリーマートを名乗る法人複数世代すべてとサークルケイ・ジャパン複数世代すべてについても述べるが、沿革にあげる各法人のうち現存するものはファミリーマート(3代目)のみである。
従来よりファミリーマートに設置されていた。旧サークルK・サンクスでも従前より静岡県ではほとんどの店舗にイーネットATMが設置されていたほか、同じく旧サークルK・サンクスでは2013年から三重県に限りそれまでほとんどの店舗に設置されていたゼロバンクATMがイーネットの共同型銀行ATMへ置き換わっていた。