領事局
領事局の前身は領事移住部である。領事移住部は1968年(昭和43年)行政機構簡素化法による中南米・移住局の解体再編に伴い、移住行政部門を外務省大臣官房に設置したことにはじまる。
海外旅行や海外ビジネス活動を行う日本人が少なかった時代、領事移住部の主な仕事は海外移住者や日本に出稼ぎに来る日系人への行政サービスであったが、日本が経済発展を遂げるとともに海外在留邦人・入出国者数は増加し、パスポートの発給業務などが拡大し、領事局の事務は増えていった。また2001年9月の米国同時多発テロやSARSの流行など、新たな危機に日本は直面し、領事業務が質的・量的に拡大した事情から、2004年8月、領事移住部は領事局に格上げされた。
鳩山由紀夫内閣施政下、国際問題となっていた親権者による子どもの連れ去り問題に対応するため「子の親権問題担当室」を設置し国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約加盟のための準備活動を開始。その後菅直人内閣施政下で条約加盟の前提となる国内法整備に踏み切り、領事局ハーグ条約室が担当所管となった。
2017年時点の領事局の行政事務は、国際関係の複雑化とともに複雑化・多様化しており、出入国者の地位確認、渡航の安全、来日外国人の管理、外国邦人のテロ対策など事務は多岐にわたる。