ワーキングプア
ワーキングプアは日本だけの問題ではなく、他の先進国でもすでに同様の問題が引き起こされている。
韓国では派遣社員(非正社員)の増加を規制する法案として、「非正規保護法」を成立させた。
これは「2年以上勤めた非正社員を、正社員化させなければならない」とするものであり、違反した企業には最高1000万円の罰金という厳しい規制を課しているが、現実には「非正社員が2年以内の期間雇用とした上で、再雇用しない」という手法で正社員化を阻止する事例が増えており、非正規雇用の長期継続化が避けられる反面、雇用の継続自体を困難とする事態となっており、企業側にとって有利な抜け道と不備があるざる法であり、実質的にはあまり効果が出ていない。
アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。
イギリスでは若者に職業訓練を受けさせ、その期間中は生活費を支払い就職できるまで見守る取り組みが国を挙げてなされている。
日本ではワーキングプアに陥りやすいひとり親家庭の自立支援策として高等技能訓練促進費(養成期間の後半3分の1に一定額の給付を行う)という資格補助制度が導入されている。しかし実態に即していないなどの批判があり、予算の執行割合も低い。
厚生労働省 保育所 保育士 公共職業安定所 職業相談員 学童保育 学童保育#放課後児童支援員
消費者庁 独立行政法人国民生活センター 消費生活専門相談員 社会保険庁、日本年金機構 社会保険相談員
地方公共団体 役所 事務職 図書館 司書 福祉事務所 ケースワーカー 清掃工場 日本の学校給食、給食センター 栄養士、管理栄養士 教育委員会 臨時的採用教員
郵政省、日本郵政公社 郵便局 ゆうメイト、期間雇用社員 (日本郵政)
米国において、ワーキングプアに関する議論が初めて社会に知られるようになったのは、進歩主義時代(1890年 - 1920年)の頃である。進歩主義時代の思想家、Robert Hunter、ジェーン・アダムズ、W・E・B・デュボイスらは貧困・ワーキングプアの根底にあるのは社会的機会の不平等構造であるとしたが、しかしその一方で、貧困と労働者個人のモラルにも関連するとした。W・E・B・デュボイスはフィラディルフィアにおけるアフリカ系アメリカ人人口研究において、貧困から抜け出せない貧困層の実態を記しており、その理由はひとつは人種差別、もうひとつは彼らの怠惰・忍耐力欠如などのモラル欠如であるとしている。その後、ワーキングプアに関する議論はより二極化していき、自由主義思想家らは構造的な理由を、保守主義思想家はモラル的な理由を論じるようになった。
このようにワーキングプアは、その最も基本的な定義(貧困線を満たす収入を得られていない労働者)では思想家らが見解を同じくしているが、用語の意味や定義については未だに論争のあるテーマである。