裁判所構成法
本法の制定は、領事裁判権の撤廃と密接な関係のもとに編纂が企図されたものである。すなわち、条約改正の要件として、諸外国は、日本における法制の整備を要請していたことから、条約改正を達成するための直接の材料として本法の制定が急がれていた。
本法の起草者は、司法省顧問のドイツ人オットー・ルードルフ(ドイツ語版)である。ルードルフは、1877年に公布されたドイツ帝国裁判所構成法に基づき、本法の原案の作成に着手した。ルードルフが作成した本法の原案は、ドイツ語で記載されていたため、司法省顧問のイギリス人ウィリアム・カークウッドによって英文に翻訳され、さらに外務省翻訳局によって和文に翻訳された。その後、明治20年(1987年)11月4日に外務省法律取調局が司法省に移され、司法大臣山田顕義が裁判所構成法法律取調委員長に任ぜられ、尾崎忠治、細川潤次郎、鶴田皓、箕作麟祥、清岡公張、渡正元、村田保、南部甕男、三好退蔵、西成度等が委員となって、本法の草案を審議した。委員による審議は、明治20年(1987年)12月2日に終了し、翌明治21年(1988年)3月23日に、本法とその英訳文が内閣に提出された。この草案に対する井上毅の意見として、「裁判所構成法案ニ對スル意見書類」がある。
次の4つの裁判所を通常裁判所とした(第1条)。これらの裁判所は民事・刑事一般について管轄を有するものとされたが、法律により特別裁判所が管轄を有すると定められたものは裁判権を持たなかった(第2条)。また、大日本帝国憲法第61条の規定のとおり、行政裁判所が扱う行政訴訟についても裁判権を持たなかった。
区裁判所 民事において、1943年の時点では、訴額が1000円を超えない請求(第14条第1号)、賃貸借関係から生じる訴訟、不動産の境界に関する訴え、占有に関する訴訟等(同条第2号)について、第一審として裁判を行った。また、破産事件(第14条の2)、非訟事件についても裁判を行った。 刑事において、1943年の時点では、拘留又は科料が法定刑の罪(第16条第1項)、短期1年以上のものを除く有期の懲役又は禁錮・罰金が法定刑の罪(同条第2項)で予審を経ないものについて、第一審として裁判を行った。 他の3つの裁判所と異なり、単独審であった(第11条第1項)。
地方裁判所 民事において、区裁判所・控訴院に管轄にない請求につき第一審として裁判を行った(第26条第1項)。また、区裁判所の判決に対する控訴、区裁判所の決定・命令に対する抗告について第二審として裁判を行った(同条第2項)。さらに、区裁判所が非訟事件について行った決定・命令に対する抗告についても裁判を行った(第29条)。 刑事において、1943年の時点では、区裁判所・大審院の管轄にない罪について、第一審として裁判を行った(第27条第1項)。また、区裁判所の判決に対する控訴、区裁判所の決定・命令に対する抗告について、大審院の権限にあるものを除き第二審として裁判を行った(同条第2項)。