航空大学校
第二次世界大戦前には航空会社による養成学校があったが、1916年8月に開校した東京航空輸送社の日本飛行学校は入学金は600円(当時は新築の家が二軒建てられた金額)と非常に高額で工面出来る者は少なく、学校の経営も安定しないため人材供給が不安定であった。このため1938年には逓信省が民間機のパイロットを養成するため実業学校相当の航空機乗員養成所を設立した。ここでは全寮制で生活費・学費は無料だが教官は予備役の軍人が務め、軍隊式の生活で卒業後は陸軍や海軍の航空部隊に入隊して予備下士官として任官するなど、軍学校としての要素が強く、第二次大戦勃発により多くの卒業生がパイロットとして徴兵された。
敗戦により民間航空が禁止され航空機乗員養成所も廃止されたため、パイロットの養成は途絶えることになる。1954年に再開された後も民間パイロットの養成は途絶えたままだったため人材は元軍人と外国人に頼っていた。このため国主導で日本人パイロットを養成すべく1954年に運輸省の附属機関(のちに施設等機関となる)として設立された。2001年4月1日に独立行政法人化され、国土交通省所管の独立行政法人となった。当初は宮崎本校のみであったが、志願者の増加と共に、フライト課程を宮崎のみで行うことが困難になったため、仙台分校と帯広分校を設置し、訓練を分散化させた。
学費は無料ではないが、民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程と比較すれば、格段に安価 なことに加え、募集人数が108名と少ないこと、学力試験や航空身体検査が厳しいこともあり、入学試験の倍率は例年7~10倍で推移している。また自衛隊はパイロットを独自に養成しているため、航空機乗員養成所のような軍事色は無くなっている。