学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
通常の学校法人とは異なり、沖縄科学技術大学院大学学園法に基づいて設置された特殊法人であり、内閣府が所管している。沖縄科学技術大学院大学学園法は、沖縄県での国際的に卓越した科学技術の教育研究の推進と、沖縄県の振興や自立的発展と世界の科学技術の発展を目的として掲げている。そのため、沖縄科学技術大学院大学学園に対しては、通常の学校法人とは異なるさまざまな規定が法令により設けられている。
たとえば、財政に関しては、通常の学校法人は経常的経費の二分の一以内に国からの補助が制限されているのに対し、沖縄科学技術大学院大学学園は二分の一を超えて国から補助を受けることができる。また、沖縄科学技術大学院大学学園は年度ごとに事業計画を作成し、内閣総理大臣の認可を受ける必要があるが、通常の学校法人であればこのような規定は存在しない。
また、人事に関しては、沖縄科学技術大学院大学学園の理事は定数の過半数を外部理事とすることが義務付けられており、科学技術に関して顕著な業績を挙げた学者、沖縄県の振興に見識を有する者、大学経営について高度な知識や経験を有する者を登用することとなっている。同様に、沖縄科学技術大学院大学学園の評議員についても、沖縄県の経済や社会に精通している者、大学運営の公平性や透明性の確保に優れた識見を有する者を登用することとなっている。さらに、沖縄科学技術大学院大学学園の監事を選任する際には、内閣総理大臣の認可が必要となっている。
なお、沖縄科学技術大学院大学学園は、大学を運営するにあたって国や沖縄県の地方公共団体と密接に連携を図らなければならないと規定されており、沖縄県の経済振興や社会開発とも調和した事業計画を策定するよう求められている。