徴発
徴発すべき物件は、平時には糧秣、宿舎、馬匹、車両、人夫、鉄道、船舶、演習に要する土地材料など、戦時もしくは事変には上述のほかに工場、職工、病院、被服などである。すなわち通例は動産であるが、時には不動産の使用権または労力である。ただし朝鮮、台湾、関東州などにおける徴発は、朝鮮徴発令、台湾徴発令、関東州および南満州鉄道付属地徴発規程による。
以上の物件は、種類によって徴発区を府県、市区、町村、会社に分ける。徴発書は、徴発区に従って府県知事、市(区)長、警察署長、町村長、停車場長もしくは船舶会社の店長に交付される。供給を受けた官憲は、受領証書を上述それぞれの者に交付し、所定に従って賠償される。
物資の徴発にさいしては徴発隊が派遣される。平時に見られることはほとんどなく、多くは戦時もしくは事変の場合にかぎり、またそれは所要に応じる程度である。いずれの場合も徴発は経理官が同行しなければならないとされた。徴発隊は将校の指揮に属し、所要のウマ、車両などを携行し、警戒を加えて行進し、徴発地に到着するとまずその周囲、ことに出口に哨兵を配置し、人民の遁逃および物品を他に運搬することを防ぐ。
徴発隊は、徴発実施隊と徴発掩護隊とに区分される。