国民学校令
国民学校8年間の義務教育が規定された。保護者は満6歳の児童が14歳になる学年までの8年間、児童を国民学校に就学させる義務を負うとされ(第8条)、上記の学齢児童を(労働力として)使用する者は児童の就学を妨げてはいけないとされた(12条)。
上記の学齢児童のうち、身体的または精神的に障害があり就学困難な児童の保護者には、市町村長が地方長官の認可を受けて免除することができる。
伝染病にかかった児童、もしくはその恐れがある児童、性行不良で他の児童の教育の妨げとなると認められる場合、学校長はその児童の出席を停止することができる。
教頭・養護訓導および准訓導を置くことができるようにする。
学校長と教頭を奏任官の待遇とする(待遇を改善)。
市町村は区域内の学齢児童を就学させるために必要な国民学校を単独で、もしくは他市町村と学校組合を設立したり、他市町村に委託したりして設置しなければならない(設置義務)。また、公立以外の国民学校は認められず、官立又は道府県立の学校で国民学校相当のもの(師範学校附属の学校)は認めれた(第45条)が、私立を認める規定はなく、従前の私立の小学校が、私立学校令に基づくものとされ(第52条)、国民学校と同等の課程にとして就学義務が履行された(第11条)と扱われた。