宮崎雅夫
(ため池特別措置法関連)
第201回国会農林水産委員会(令和2年3月10日)において、ため池の防災・減災対策を効果的に進めるためには、ため池サポートセンターといった技術支援機関の設置や数多いため池の対策優先度も踏まえた都道府県計画の策定など、新たな立法措置が必要」と訴えている。こうした経過を経て、ため池の防災工事を集中的・計画的に推進するための法制度として「防災重点農業用ため池の防災工事等の推進に関する特別措置法」が議員立法として全会一致で成立(令和2年6月12日)した。実務面で中心的な役割を担った宮崎は、神戸新聞の取材に対し、「すぐに手当てする必要があった。専門分野が生きた。取組が加速するよう支援していく」と述べている
第204回国会農林水産委員会(R3.5.18)において、「最近の豪雨災害の頻発化も踏まえ、豪雨災害も耐震対策と同様、事業の実施手続の迅速化が必要」と訴えている。こうした経過を経て、原則として事業参加者の費用負担及び同意を求めない防災事業の対象に農業用用排水施設の豪雨対策を(従来の地震対策に加えて)追加する土地改良法の一部改正が施行(R4.4.1)された。
(国土強靭化計画等)
第200回国会農林水産委員会において、「災害査定の簡素化、人的な支援」を求めるとともに、災害復旧においては、「被災した排水機場の機能向上を行うなど再度災害防止を図ることが重要」と指摘している。
第211回国会予算委員会において、「国土強靭化5か年加速化対策後も中長期的に取り組むことを明確に示して、安定して継続した取組を更に進めていく必要がある」と訴え、岸田総理から「対策後も中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的な取組を進めていくことが重要」との答弁を得ている。