カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ
在任中は経済自由化政策を推し進め、アメリカとカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の実現に向けて尽力した他、アジア太平洋経済協力(APEC)に加盟した。また、長年断絶していたバチカンとの国交を回復した。
北米自由貿易協定が締結された1992年には、長年の懸案であった憲法の改正を実現した。さらに貧困対策を行ってメディアを通じて実績をアピールしたことで、支持率が下落傾向にあったPRIの勢いを一時期取り戻すことに成功した。
歴代メキシコ大統領の中でも有数の知日派として知られ、大統領在任中前より子弟をメキシコ市内の日本人学校、日墨学院のメキシコ部(スペイン語部)に通学させていた他、在任中特に北米自由貿易協定の調印前後は、日産自動車やパナソニック、日本航空や東京海上日動などの日本企業のメキシコ市場進出の援助を推し進めた。1993年には、二度目の訪日中に在大阪メキシコ総領事館の開館式を執り行っている。
しかし1990年以降の政権末期には、NAFTAに反発し武力蜂起したゲリラ組織であるサパティスタ民族解放軍に代表される先住民や貧困層の不満と、麻薬カルテルと親族の疑惑、1993年に麻薬カルテルとの銃撃戦の巻き添えを受けてなくなったフアン・ヘスス・ポサダス・オカンポ枢機卿の死などを受けて、国民の強い反発を受けた。
また1994年に、PRIから後任の大統領候補に指名されていたルイス・ドナルド・コロシオ候補の暗殺に関与したのではないかという疑惑や、海外への不正蓄財の疑惑が次々と浮上し、その支持が急低下した。
帰国後にメキシコ自治大学教授を務めた後、1982年から1987年にかけて、ミゲル・デ・ラ・マドリ・ウルタード政権で予算企画大臣を務めた。