LIBOR
LIBORの事実上の消滅による金融業界への影響は大きく、例えば日本では、円LIBORの事実上の消滅にあたって生じる課題等の検討を行うため、日本銀行が事務局を務める「日本円金利指標に関する検討委員会」が2018年8月に設立され、協議が行われてきた。その結果として、無担保コール翌日物金利(TONA)が日本円の代替指標となるリスクフリートとして特定された。2021年7月以降、原則としてLIBORを参照する金利スワップ取引は停止され、TONAを参照とするスワップ(つまりオーバーナイト・インデックス・スワップ)に移行している。グローバルスタンダードのデリバティブマスター契約ISDAは、後決め複利のTONAをフォールバックレートとして指定している他、日本銀行もTONAファーストとして、後継指標の第一候補は後決め複利のTONAとしている。