ウィーン宣言及び行動計画
第80項では、人権の普遍的遂行の強化に対する共通の理解と意識を達成するために、人権教育が平和、民主政治、発展と社会正義を国際的、地域的人権法規と共に含む事を主張している。
第81項では、国際連合教育科学文化機関の国際会合が1993年3月に採択した「人権教育と民主主義に関する世界計画」を考慮に入れ、国家が、特に女性の人権に関する必要に応じて、広範囲の人権教育と情報の普及を保障するために特別計画や政策を発展させることを求めている。
E. 人権の実現と監視機関について(第83項から98項まで)
第84項では、人権の促進と保護のためのその国家独自の国内機関の設置を欲する国家の支援の要望に応えられるよう、国際連合の活動を強化することを勧告している。
第92項では、国際連合人権委員会が現存する人権法規を国際的、地域的に実現させるため最善を尽くし、国際法委員会が国際刑事裁判所に関する任務を継続することを勧告している。
第93項では、ジュネーヴ諸条約及びジュネーヴ諸条約の追加議定書に未加盟の国々に対し、その完全な実現に向けて立法も含め必要な措置を講じるよう訴えている。
第96項では、国際連合が紛争時の国際人道法の完全な尊重を保証し、国際連合憲章の目的と原則に沿ってさらに積極的に人権の促進と保護を行うことを勧告している。
第97項では、国際連合平和維持活動に関する特別な調整が、人権の一貫性に果たす役割の重要性を認識して、国際連合事務総長に国際連合憲章に沿う形で、各地の人権センターや人権機構の報告や経験を考慮に入れることを勧告している。
F. 国際人権会議の支援について(第99項と第100項)