岡崎久彦
戦略が良ければ、戦術の失敗は挽回できますが、戦略が悪いと戦術的に成功すればするほど傷が深くなります。
全ての戦略の基礎には、良質の情報と正確な情勢判断があります。
米国と協力しようとしまいと、それは日本が自然権を行使できる自然体の国家となれば、自分で国益に基づいて判断することです。そして結論は日米同盟の維持となることは十分想定できます。それなのに、自分で自分の手を縛っておきながら、自らを責めず、よその国-日本の重要な同盟国-に恨み言を言い、楯ついてみせて主体性を求めるという惨めなことになっているのが現状です。
1980年という年を採って、この段階で、中国、韓国、日本のメディアをみても、現在のような歴史認識問題や過去の謝罪問題など出てきてはいない。
日米は一体となって交渉に当たるべきだ。(北朝鮮について)。
1952年 外交官試験に合格して外務省入省(欧米局第三課)
1953年 英語研修(ケンブリッジ大学)
1956年 国際協力局第一課
1958年 国際連合局政治課
1960年 在フィリピン大使館三等書記官
1962年 在フランス日本国大使館二等書記官
1965年 国際連合局政治課
1966年 大臣官房国際資料部資料課長
1967年 同分析課長
1969年 同調査課長
1971年 在米国大使館参事官
1973年 在大韓民国日本国大使館参事官
1976年 中近東アフリカ局外務参事官
1978年 防衛庁参事官(国際関係担当)
1981年 在アメリカ合衆国日本国大使館公使(ハーバード大学研究員)
1982年 調査企画部長
1984年 情報調査局長(初代)、駐サウジアラビア日本国特命全権大使(10月-)
1988年 駐タイ日本国特命大使
1992年 外務省退官
2002年 岡崎研究所創設
2007年 安倍晋三首相の日本の集団的自衛権保持の可能性について考える私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員(4月- 会は2008年6月24日の最終報告書提出で解散するが2013年の第二次安倍内閣で再結成、この時も委員に就任)
2006年8月25日の産経新聞記事によると、遊就館は同年4月より展示の当該部分の修正を検討し、7月から内容の見直し作業に入ったとしている。この動きについて岡崎は、「早急に良心的な対応をしていただき感動している」とコメントしている。
アメリカ下院国際関係委員会委員長であるヘンリー・ハイド(英語版)共和党議員も2006年9月14日の同委員会公聴会で遊就館の展示内容を日本を西洋帝国主義からの解放者のように教えるものとして批判している。ラントス筆頭委員は、日本国首相による靖国神社参拝の中止を求めた。同下院委員会(ハイド委員長)は前日の2006年9月13日にも、慰安婦問題対日決議を採択している。
西尾幹二は、委員長発言を「岡崎久彦が「正論」コラムで先走って書いたテーマとぴったり一致している。やっぱりアメリカの悪意ある対日非難に彼が口裏を合わせ、同一歩調をとっていたというのはただの憶測ではなく、ほぼ事実であったことがあらためて確認されたといってよいだろう」と「媚米反日」として批判している。