弁護士賠償責任保険
弁護士が次の業務(下記事故例にあるとおり、不作為も含む)に起因して他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。実際の損害賠償責任の有無、損害賠償額等については弁護士等の専門家により構成される審査会により審査される。
弁護士法第3条に規定する業務
後見人・保佐人・補助人・財産管理人・清算人・検査役・管財人・整理委員・個人再生委員などの資格で行う法律事務。なお、弁護士が公務員や法人の役員として行う業務は対象外。
弁護士の団体である全国弁護士協同組合連合会や弁護士会、個別の弁護士事務所である。