アクセシブルな情報システム
世界知的所有権機関(WIPO)マラケシュ条約への加盟により、日本政府はその第4条に定める著作権法の規制を改めて著作物を利用しやすい形態に複製し譲渡することや、公衆が利用できる状態に置く権利の制限又は例外規定の定めを求められるとともに、第5条にあるとおり、それら複製物を他国の利用者が使いやすくする権限機関(Authorized Entity=AE)の活動を支える課題を負うこととなった。2021年1月より条約に従った政策づくりが進められる。 アメリカの場合、既存の組織は著作権を設定した著作物の発行に際し、誰にでも読める版を作成するため、障がいのある人々がしばしば利用する DAISY 規格への移行を検討しはじめている。ゆっくりとではあるが、これまで用いたカセットテープなどの媒体をやめる傾向がアメリカで見られる。
アメリカのさまざまな組織が視覚障がいのある読者に対応しており、たとえば民間団体のラーニング・アライ Learning Ally(英語)やブックシェア Bookshare(英語)あるいはジョージア工科大学工学部が受託する AMAC アクセシビリティ が活動し、連邦政府はアメリカ議会図書館に置く全国障がい者図書サービス(英語版) (NLS) を介して、在外居住者を含めた全国民に収蔵図書を無料送付する。前者の2件(ラーニング・アライおよびブックシェア)は読字がしにくいディスレクシアほかの障がいにも対応する。