軽便鉄道法
本法は、1911年(明治44年)、軽便鉄道法中改正法律(明治44年3月25日法律第31号)によって一部改正された。
この改正によって、「株金の第一回払込金額は株金の十分の一迄下ることを得」と規定した私設鉄道法9条2項の規定が軽便鉄道にも準用されることとなった。これによって、軽便鉄道会社は、通常の私設鉄道会社と同様に、払込資本金の10分の1で事業に着手することが可能となった。ただし、この場合においても、私設鉄道会社以外の会社が兼業として軽便鉄道を敷設する場合には、私設鉄道法9条2項の規定が適用除外となっている。
なお、本改正規定は、軽便鉄道法中改正法律附則の規定によって、公布の日(1911年(明治44年)03月25日)から施行された。