新京
小売商店街では、一筆を間口12m、奥行き30mの360m(約110坪)とし、必要に応じて隣接地との合筆も許可した。商館、卸売等の大建築を要する幹線道路沿いでは、一筆を1650m(約500坪)としている。
住宅地は、地域に応じて第一級(875m:約265坪)から第四級(330m:100坪)に分かれており、一筆が狭ければ隣接地との合筆も可能だった。また宅地の背後に幅4m - 6mの背割道路を設け、道路に面さない宅地は存在しないよう区画整理されたので、物資の搬出入には極めて便利だった。
国都建設計画第一期計画区域では、払い下げ価格は目抜きの商店街で坪20 - 25圓、住宅地で坪8圓前後と予想された。これは国都建設局によると、当時の大連郊外の住宅地で坪25 - 60圓、繁華な商業街で千圓近い地価であり、第一期計画区域は将来の大新京市街の中心を成す事を考えると「破格の値段」であり、「国都建設局は全然利益を目的とするものではない」としている。
区画された市街地は、事業の着手が早かった北部から南部へ順に売却された。1933年(大同2年)度に大同広場、興安大路、豊楽路、安達街一帯、1936年(康徳3年)度には興仁大路、吉林大路、伊通河東方の一帯が払い下げられた。伊通河東方の一帯(和順街)は、主に買収地域に居住していた農民の移転用地や一般満洲人の新規取得地として想定され、幹線道路の吉林大路で城内と結ばれている。
国都建設計画第一期事業は計画通り完成し、1937年(康徳4年)9月に大同広場で国都建設紀念式典が挙行され、大同大街ではパレードが行われた。
第一期事業の完成に伴い、国都建設事業は国の直轄事業から新京特別市の事業に移管された。1937年(康徳4年)12月27日勅令により、新京特別市の外局として臨時国都建設局が設置され、翌1938年(康徳5年)1月1日から3ヵ年計画で第二期事業が開始された。第二期事業は第一期事業実施区域内の整備充実と残余工事の完成を主目的としていたが、新京の人口増加が著しく、市街地の膨張傾向が窺えたため、1939年(康徳6年)度から方針を変更し、既設区域の整備と共に人口増加に対処すべく、事業費の許す限り区域外への拡張事業に従って、宅地造成、道路築造、上下水道その他施設の応急的施行を実施する事とした。また、南嶺一帯の文化都市化が検討され、国立総合運動場の改修、動植物園、協和広場、大学の整備が決定された。
1941年(康徳8年)12月、第二期事業終了により国都建設事業の特別会計は廃止され、臨時国都建設局は新京特別市の工務処に吸収された。以降は新京特別市の一般財源による通常の建設行政として都市建設が行われた。なお、1930年代末から新京の人口増加が著しくなり、1941年(康徳8年)には計画人口の50万人を突破してしまい、従来の国都建設計画では急激な都市化に対応出来なくなってきたため、臨時国都建設局内で計画の改定作業が進められ、1942年(康徳9年)2月に計画人口100万人、市街計画区域を従来の100kmから160kmに改め、環状道路近くまで市街を拡大する事とした。市街計画区域の外周は緑地帯(グリーンベルト)で囲まれて市街地の膨張を遮断しており、人口が100万人を超す場合は、緑地区の外に衛星都市を建設して対処する事とした。また、大房身地区の帝宮用地は廃止され、住宅用地に変更されている。
旧長春時代の水飢饉に鑑みて、新京の水源獲得は喫緊の課題だった。そのため国都建設局は満鉄の協力を得て水源調査を実施し、地下約100mに一大地下水層を発見した。1932年(大同元年)9月、大同公園内に深井戸を築造したのを始めとして、新京各地20箇所に水源井を設け、1日あたり11,000m3の涌水能力を保持したが、地下水による給水量にも限度があり、改めて新京全人口に対する水道計画樹立を認め、新京市街から南東12kmにある伊通河支流の小河台河を堰き止めて貯水池を設けた。堰提の長さ550m、貯水面積4.7km、総工費350万圓、1933年(大同2年)10月に現地調査を開始し、1934年(康徳元年)5月着工、1935年(康徳2年)10月(附帯設備は11月)に完成した貯水池は「浄月潭」と命名された。
上水道は1937年(康徳4年)末の第一期建設事業の完成に伴い、市水道科に引き継ぎ施行された。
新京は新興都市として、また一国の首都として飛躍的に発展し、市営事業収入、市有財産収入、課税収入のほかに市債借入、一時借入金等の方法で市財政を賄った。その経費は奠都の行われた1932年(大同元年)は69万5千圓に過ぎなかったが、1934年(康徳元年)に512万6千圓、1941年(康徳8年)に2339万6千圓、1944年(康徳11年)予算では9038万5668圓と1932年(大同元年)の経費と対比して約130倍と激増した。
商埠地とは1905年(光緒31年/明治38年)に「満洲善後条約」第1条に準拠して、清が外国人居留地として自ら指定・開放した地域である。長春は同条約1条で、遼陽、吉林、哈爾濱、満洲里等と共に16ヵ所の開埠通商(外国人に交易地として開放)の都市のひとつとされた。
長春の商埠地は、1909年(宣統元年)に満鉄附属地により商業的地位が脅かされると考えた現地官憲が、長春城北門外と満鉄附属地の間及び附属地を囲む土地を買収して設置したものである。これは満鉄附属地への対抗策として設けられたものだったが、商業者の移住を奨励し、満鉄附属地と城内を結びつける役割を果たすことにより、長春全体の発展に貢献した。
なお、商埠地及び城内に於いても主要な道路は整備されていたが、市街地外の道路は殆ど整備されておらず、降雨時には馬車が泥濘に嵌まるような悪路も多かった。商埠地は西の大経路、東の大馬路(北門外大街から改称)の二大道路を基軸としており、附属地及び城内に通ずる幹路としている。これに数十条の道路を以って市街を形成していた。最も活況を呈したのは大馬路で、道の両側に大小の商店が軒を連ね、満鉄附属地の日本橋通と連絡して長春駅に達していた。
満洲国建国後、道路橋梁の修築や新道路の建設、上水道を整備して市街が再整備された。新市街整備まで満洲国政府の重要機関も概ねこの区域に存在した。
鉄道:京濱線(新京 - 哈爾濱間)、京図線(新京 - 図們間)、京白線(新京 - 白城子間)の各満洲国有鉄道本線起点、南満洲鉄道連京線(大連 - 新京間)終点。大連 - 新京(長春)間の701.4キロメートルは、特急「あじあ」で8時間半で結ばれていた。
バス:吉林、農安、伊通、双陽、双城堡、伏龍泉等には国営、交通会社、満洲自動車経営の長距離バスが運行。
その他:市内電車、市内バス、タクシー、豆タク(小型タクシー)、馬車、洋車(人力車)、快車(輪タク)等。
市バスの運賃は初期は国幣(満洲国圓)5分、1角(日本円で5銭、10銭)の2系統だったが、後に各系統均一運賃に改められて1角(10銭)均一となり、終戦時は2角(20銭)均一となっていた。市内電車はバスと同一運賃だったため、運行開始当初は1角(10銭)、終戦時は2角(20銭)に値上げされていた。
新京特別市の交通政策は、地下鉄道を市内交通機関の大根幹とし、路面にはバス、タクシー等を配置して補助交通機関とする方針が建てられていた。
新京の街路は、放射状、環状、方形式の街路を巧みに組み合わせたもので、大同広場や駅を基準に放射状道路を設け、それを囲むように環状道路を配した。また、大同大街、順天大街などのメインストリート沿いは二線直角を原則とした方形式の街路を配した。
また、街路方向の一般観念を示すため、南北方向を「街」、東西方向を「路」とし、幅員38m以上のものはそれぞれ「大街」「大路」と称した。また、補助道路は最寄りの街路を採って「胡同」と称した。なお、斜路については、北東 - 南西方向を「街」、北西 - 南東方向を「路」としている。
新京の都市計画では、街路を幹線、支線、補助線の3つに区分し、幹線は24 - 80m、支線は10 - 18m、補助線はそれ以下の幅員(最低幅員4m)とした。幹線、支線はすべて車道と歩道に分けられ、幹線道路の車道は、中央を自動車・バス等の高速度車用、その両側を馬車・人力車等の緩速車用に分離し、さらにその両端を安全な歩道とした。各道の間には街路樹が植えられて区切られている。
幅員60mの幹線の場合、中央部に幅16mの遊歩道が設けられ、その両外側に幅12m(3車線)の道路が併設され、更に両端に幅10mの歩道が設置されていた。
1932年(大同元年)3月、満鉄経済調査会に於いて新京都市計画の立案が開始された。一方、同年4月1日に満洲国国務院直属の「国都建設局」が設置され、新京の地形測量及び地籍測量と国都建設の立案を開始した。同年8月、関東軍特務部の主催による、関東軍・満鉄・満洲国国務院の3者による連合打合会が開催され、満鉄経済調査会と国都建設局の両案が比較された。執政府及び官庁街の位置を巡って満鉄経済調査会、国都建設局の双方が対立したが、同年11月17日、満鉄経済調査会案を取り入れた国都建設局の最終変更案が決定された。また、事業開始に先立ち、国都建設計画区域内及びその周囲一円内に対する地債売買禁止令を発布し、民間に於ける土地の売買・担保等が禁止され、土地の買い占めや地価高騰等の弊害を除去した。
新京の都市計画は満鉄附属地を基準に、新京駅前から南に延びる中央通を更に南に延長し、大同大街と呼ばれる大通りを建設した。途中には大同広場と呼ばれる大ロータリーが建設されて新京の都心とされた。大同広場の西方には執政府(後の帝宮)造営地が設けられ、その南面を東西に興仁大路、南方へ順天大街と呼ばれる幹線道路が造られた。
新京は太平洋戦争の終結まで日本からの投資、及び満洲国政府・市当局による大規模な国都建設事業が展開され、日本人移民を含めた満洲各地からの移住者により繁栄し、人口も1932年(大同元年)の約13万人から1936年(康徳3年)10月時点で30万2千人、1940年(康徳7年)10月時点で55万5千人、1942年(康徳9年)4月時点で65万5千人と増加の一途を辿り、1944年(康徳11年)には86万3千人を擁する、哈爾濱(67万9546人)を抜き、奉天(189万694人)、大連(87万2679人)に次ぐ満洲国第3位の大都市に発展した。
1945年(康徳12年)、日ソ中立条約を一方的に破棄したソビエト連邦による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡し、新京は8月20日に赤軍(ソビエト連邦軍)に占領され軍政下に置かれた。同時に旧称の長春に改称されて現在に至っている。