事前通知制度
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
説明の便宜上、以下の通り略語を用いる。
資格者代理人が虚偽の本人確認情報を提供したときは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる(不動産登記法160条)。また、法人の代表者又は法人の代理人・使用人その他の従業員が、その法人の業務に関して虚偽の本人確認情報を提供したときは、両罰規定としてその法人に対しても罰金刑が科せられる(不動産登記法163条)。
事前通知書(電子申請の場合)の様式
事前通知書(書面申請の場合)の様式