雇用
賃労働(Wage labour, wage labor)とは、従業員と雇用者の関係についての社会経済学的な関係をあらわし、従業員が公的・非公的な契約により労働を雇用主に販売している状況をいう。これらの取引の多くは労働市場にてなされ、その賃金は市場にて決定される。賃金支払いと引き替えに、従業員の成果物は職務上の成果となり雇用主の所有物となる。例外としては知的財産で、アメリカ合衆国では例外的に従業員の発明した特許権はその発明者個人に帰属する。賃労働者はこのようにして雇用者に労働力を販売して収入を得ている。
OECD諸国のような現代の混合経済社会では、こういった形の労働が現在の主流である。多くの国では、賃労働の設計はCEO・専門的労働者・専門エージェントという階級制度と結びついているため、「賃労働」は非熟練労働者・肉体労働者が担うものとみなされている。
労働者の義務
労務給付義務 - 労働者は使用者の承諾を得なければ自己に代わって第三者を労働に従事させることができない(第625条2項)。この規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができる(第625条3項)。
付随的義務 - 契約上・信義則上の秘密保持義務や競業避止義務などを負う。
使用者の義務
報酬支払義務 - 雇用契約では第623条により使用者は労働者に対して労働の報酬を与えることを約することを内容としているので報酬支払義務を負う。なお、2020年の改正法施行により、労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができることが明示された(第624条の2)。 使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。 雇用が履行の中途で終了したとき。
付随的義務 - 契約上・信義則上の安全配慮義務などを負う。