保険金不払い事件
ここでは、本件に関連する出来事を発生順に列挙する。保険会社ごとの詳しい情報については、それぞれの保険会社の記事を参照されたい。
たとえば、入院給付金の請求があった場合に通院給付金が請求できる可能性があるのに保険契約者に案内しないといった事例が典型的である。不払い事例の件数のうち、この請求勧奨漏れの件数が大多数を占める。 旧来は、保険金請求があった場合に、ほかの請求ができる可能性まで調査するということを保険会社が行わず、またそれが社会的に、あるいは金融行政的に許容されていた(あるいは放置されていた)。しかし、消費者保護の観点および金融行政の変化により、この請求勧奨をしないということが問題視されるようになったものである。
金融庁の報道発表資料のうち、本件に関連する資料を抜粋し、発表順に並べた。括弧内は発表年月日を示す。
明治安田生命保険相互会社に対する行政処分について(2005年2月25日)
保険金等支払管理態勢の再点検及び不払事案に係る再検証の結果について(2005年10月28日)
明治安田生命保険相互会社等に対する行政処分について(2005年10月28日)
損害保険会社の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果について(2005年11月25日)
損害保険会社26社に対する行政処分について(2005年11月25日)
株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について(2006年5月25日)
三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について(2006年6月21日)
日本生命保険相互会社に対する行政処分について(2006年7月26日)
付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について(2006年11月17日)
生命保険会社の保険金等の支払状況に係る実態把握について(2007年2月1日)
損害保険会社の第三分野商品に係る保険金の不払い事案の調査結果について(2007年3月14日)
損害保険会社10社に対する行政処分について(2007年3月14日)
生命保険会社10社に対する行政処分について(2008年7月3日)