日本とエストニアの関係
長野県佐久市 ‐ エストニア・サク市
同名の縁による。1998年に当時の駐日エストニア大使館一等書記官が上信越自動車道を通行中に佐久の標識を見つけたことが契機という。2005年にはスペシャルオリンピックス長野大会でエストニア選手団を佐久市民がホームステイで受け入れ。2007年5月1日の友好都市協定締結後は、相互の子供のホームステイ体験などを通じて交流を重ね、友好協力関係を一層強化するために2019年5月1日に姉妹都市協定を締結した。
日本とエストニアの関係(にほんとエストニアのかんけい、エストニア語: Eesti-Jaapani suhted、ロシア語: Эстонско–японские отношения、英語: Japan–Estonia relations) では、日本とエストニアの関係について概説する。
2007年5月24日、天皇皇后(当時。令和時代の上皇上皇后)が欧州歴訪の一環としてエストニアを公式訪問し、初の旧ソ連圏への訪問となった。
2018年1月には安倍晋三が欧州歴訪先の一国にエストニアを選び、エストニアに進出する日本企業の代表を交えた日・エストニア拡大首脳会合に出席したほか、エストニア首相ユリ・ラタスとの首脳会談、エストニア大統領ケルスティ・カリユライドへの表敬が実施された。
そのほか、2017年11月には外務副大臣の中根一幸がエストニアを訪れ、エストニア外務大臣のスヴェン・ミクセル(英語版)を表敬し地域情勢やビジネス交流について意見交換を実施。2018年5月には防衛大臣の小野寺五典が外遊先としてフィンランドとエストニアを訪問。2018年10月にはIT政策担当大臣の平井卓也がタリン・デジタルサミット2018に出席するためエストニアを訪問した。
ソ連からの再独立以後、日本はエストニアに対し市場経済化・民主化促進のための経済援助を実施。2008年までの累計は無償資金協力2.28億円、技術協力1.29億円に上る。しかし、エストニアは順調に経済成長を続け一人当たりの名目GDPは1万ドル後半から2万ドル台で推移しており、2010年12月9日にはバルト三国で最も早く経済協力開発機構(OECD)に加盟した。これら経済状況から、先進国と見なされる場合も多くなっており、日本は2009年でエストニアへの経済援助を終了した。
貿易面では、エストニアの対日輸出は7980万ユーロとなっており、主要品目は木材・ログハウス、機械類、金属、光学・精密機器等となっている、一方、対日輸入は4650万ユーロで、機械類、自動車・同部品、革製品等が主要な輸入品目である。
エストニアは、オンラインでの法人登記や納税といった利便性の高い行政サービスの一部を国外に向けて開く「電子居住権(Eレジデンシー)」という制度を開始し、 国外からの投資や企業進出を誘致している。そのため、丸紅といった日本企業もエストニアに進出。富士通もエストニアにサービス拠点を設けるなど、スタートアップ拠点として注目されている。