51年綱領
これを受けた山下芳生書記局長は、3月22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは、過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と(質問趣意書に対する)答弁書の撤回を求める」と反論した。
日本経済新聞が2019年(平成31年)2月22日付夕刊において、51年綱領と過去の日本共産党の武装闘争を取り上げたことに対し、3月1日に党広報部長が日本経済新聞社に抗議して「是正措置」を求めるなど、同党はあくまで本綱領(文書)が、現在の日本共産党とは無関係であるという姿勢を貫いている。
弁護士・コメンテーター八代英輝による「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱〔ママ〕として廃止していませんから」との2021年(令和3年)9月10日『ひるおび!』放送中の発言に対しても、日本共産党はTBSテレビに抗議申し入れを行ない、八代は同月13日の放送中に口頭で謝罪している。9月14日、内閣官房長官加藤勝信は記者会見において、いわゆる『敵の出方論』に立った日本共産党の暴力革命の方針については「変更ないものと認識している」と、改めて日本国政府見解を説明した。