日本
日本は、修正資本主義・市場経済を採用する工業国であり、2023年時点で、国内総生産(GDP)がUSドル時価換算の為替レートで世界第4位(購買力平価(PPP) で世界第4位)に位置する経済大国である。一人当たりGDPは2018年時点で、USドル時価換算で世界第26位、購買力平価(PPP)で世界第31位である。
通貨である円(¥, yen, JPY)は、高い信認を有する国際通貨の一つである。日本人は、その信認の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向がある。1964年に経済協力開発機構(OECD)に加盟し、サミット(主要国首脳会議・当時のG5・後にG7)にも1975年の第1回から参加している。
日清戦争に勝利した日本は乙未戦争後に台湾割譲、日露戦争によってロシア帝国に勝利した日本は南樺太割譲、朝鮮総督府設立後には韓国併合で領土を拡大させると、シベリア出兵の失敗を経たのち、関東軍は日本が権益を持つ満洲(中国東北部)への侵略を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至り、その後対支一撃論を主張する。
食料自給率は、60%を世界各地からの輸入に頼るため、約40%と低い。近年、食の安全への関心の高まりから国産ブランドの需要が回復し、一部の農産物は、高級食材として輸出される。また、中国での魚介類を消費する習慣の広がりにより、水産物の輸出が急増している。
8%)科学光学機器(2.3%)、非鉄金属(2.2%)である。
日本の産業は、発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行が経済に与える影響が大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし、バブル景気の崩壊後は、直接金融や市場型間接金融への転換が進められている。金融機関では、バブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引き、1990年代初頭に金融危機を引き起こした。しかし、政府主導で大合併が行われて公的資金を注入しての強引な解決が図られ、その後は、超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。日本銀行は、2006年にゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準が低く推移し、個人消費の伸びも見られないなど、経済回復が明確でなく、2007年現在、それ以上の金利引き上げに至っていない。
また、継続的な経常黒字により、世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。2017年末時点で、日本の対外資産残高は1012兆4310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高は27年連続世界最大の328兆4470億円である。
日本としては世界で3番目の計上黒字国であるが、日本政府は歳入の35.9%が公債で賄われている状況である(2022年度補正後予算)。しかしながら、日本国債の92.3%が国内保有であり、日本国内の資産となっている。
日本はスポーツが盛んであり、古来から続く相撲は日本の国技と言われている。日本伝統の武道として柔道、剣道、弓道、居合道、空手道などがあり世界的にも有名である。スポーツ観戦は球技では野球やサッカー、バスケットボールなどが人気であり、他に総合格闘技やボクシングなどの格闘技も盛んに見られている。(K-1は日本で創設された)また、プロのみならず学生の部活動(高校野球や高校サッカーなど)の観戦も人気が高い。
野球は大衆の娯楽の一つとなっており、日本のみならずメジャーリーグベースボールで活躍する日本人選手もいる。また、ワールド・ベースボール・クラシックの2006年大会、2009年大会、2023年大会では優勝している。
サッカーも盛り上がりを見せており、1993年にJリーグが開始された他、2002 FIFAワールドカップは韓国との共催で行われ、アジアでは初の開催国となった。
新潟県、富山県、石川県、福井県
中でも、画家のエドアルド・キヨッソーネは紙幣発行や切手の普及に努め、法学者アレッサンドロ・パテルノストロは法律顧問として井上毅とともに条約改正に尽力、画家のアントニオ・フォンタネージは日本で洋画を本格的に指導し彼の教え子であった浅井忠、五姓田義松、小山正太郎、松岡寿、山本芳翠などは明治期を代表する画家に成長した。このように、イタリアの影響は社会制度や文化の面で色濃く残されている。二度の世界大戦では通して同じ陣営に立って戦っており、特に第二次世界大戦は日独伊三国同盟を結んでいたため、ドイツに次ぐ日本の重要なパートナーであった。
敗戦後は、両国ともに経済大国として復興を果たしており、経済面では友好的な交流を図ると同時に競争相手でもある。それは自動車産業で特に顕著であり、フィアットやフェラーリは世界シェアを争うライバルである。そのほかにも、様々なイタリア企業が日本に進出すると同時に、日本企業がイタリアに進出している。外交面では、ともに西側陣営やG7の一員としてある程度利害が一致しており、緊密な交流を続けている。しかし、日本はG4諸国として常任理事国参入を目指す一方で、イタリアは常任理事国拡大を阻止するコンセンサス連合の主導国でもある。
オーストリア:日墺関係は、まだオーストリアが列強の一国であったオーストリア=ハンガリー帝国時代、不平等条約の集大成といわれた日墺修好通商航海条約を結んだ事により樹立された。1873年のウィーン万博には日本も参加し、これは欧州における「ジャポニズム」流行の契機の一つとなった。
1990年代以降における財政政策により、国債は1000兆円を超える。国庫短期証券を合わせると約1100兆円である。両方を合わせた海外債権者の割合は12.7%である。
米最大手の旅行ウェブサイトであるエクスペディアが行ったアンケート調査で、「行儀がいい」、「礼儀正しい」、「物静かで慎ましい」、「クレーム・不平が少ない」の各分野で1位を獲得するなど、2位のアメリカ人を大きく引き離して1位となった。しかし、そういった控えめな特質を逆手に取られてぼったくりに遭う例もある。
一方、以下のような犯罪事例も存在する。 2008年11月26日、北海道栄高等学校の生徒21名(当時)が修学旅行中に立ち寄った米国カリフォルニア州・ロサンゼルスの空港内にある免税店で高級ブランド品の集団万引きを行い、アメリカのメディアで大きく報道された。
江戸時代、日本に米国とともに開国を迫ってきたのがイギリスやフランスといったヨーロッパ諸国であり、また安政の五ヵ国条約に代表される不平等条約を結んだほとんどの国もヨーロッパ諸国であった。その後、明治維新において近代化の模範としたのもまたロシアを含むヨーロッパ、よりわけ西欧諸国であり、『脱亜入欧』(福沢諭吉)の造語にあるように、明治時代以降に日本が留学生の派遣、お雇い外国人の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。日露戦争勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な列強として扱われ、第二次世界大戦以降の現代、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構(NATO)諸国と間接的な同盟関係にある。また、皇室は、イギリス王室をはじめ、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ各国の王室と深い友好関係を築いている。一方、特にオランダなどには、第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っているとも言われる。民主主義、資本主義、自由主義の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、G7などで接点が多い事からイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどとは特に交流深いが、冷戦の終結によって「鉄のカーテン」が撤去されると社会主義陣営に属していた旧東欧諸国やバルト三国との交流も活発となり、当時の天皇明仁・皇后美智子が2002年(平成14年)にポーランド、ハンガリー、チェコを、2007年にエストニア、ラトビア、リトアニアを訪問している(立ち寄りもふくむ)。
アイルランド:日本とアイルランドの関係は、1872年にイギリス訪問中の岩倉使節団がダブリンを訪れた事から始まる。
伝統的な遊具や子供の遊びとしてめんこ、お手玉、ベーゴマ、竹馬、独楽、あやとり、凧、かるたなどがある。
地方政治においては、国政とは異なり、住民から直接選挙される首長と地方議会による、二元代表制が採られる。
古くから親しまれているゲームとして将棋、囲碁、オセロ (ボードゲーム)がある。
国家の緊急事態時には原子力災害対策特別措置法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などの法律に基づき内閣総理大臣より発令される。
高度経済成長を遂げた日本では、「国民総中流」と呼ばれる貧困層が存在しないかのような意識が浸透していたが、近年、貧困層の存在が広く知られ、貧富の差が拡大しているという意識が広まった。経済協力開発機構(OECD)の統計によれば、2015年から2018年の貧困率は、OECD加盟国(37か国のうち、貧困率を統計する35か国)の内の第10位、15.7%である。この原因としては、高齢化社会による年金生活者や賃金の低い非正規雇用の増加が挙げられる。
古代の日本は多民族国家であったと考えられている。国の史書からも、大和民族のほかに、南九州には熊襲(隼人)、中九州には肥人、近畿地方と関東地方には国栖、関東地方と東北地方には蝦夷などがいた事が窺える。しかしこれらの部族・民族が具体的にどの人種・民族集団に属するかは緒論あり確定的定説はない。
古墳時代、本州・四国・北部九州の各地方のうち、瀬戸内海の周辺地域を主とする人々は、大和盆地を本拠地とするヤマト王権のもとに統一され、倭人(和人)としての文化を形成する。飛鳥時代の律令国家、日本の国号と大和朝廷の確立に伴い、和人の文化的一体性がより糾合された。その後、朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北(蝦夷)、南九州(熊襲・隼人)の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。
江戸時代には、薩摩藩による琉球王国への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道を含む日本列島と南西諸島の全域が和人の勢力圏に置かれた。これらの辺境地域は、弥生時代以降連綿として、本土との間で物的・人的交流が盛んに維持されてきた一方で、政治的枠組みとしては、「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部が日本に編入されたのは実に明治2年(1869年)の事であり、それまでは南部(渡島)の和人とそれ以外にアイヌ民族が広く居住する地であった所、明治以降の開拓で急速に和人との同化が進んだ。
現代の買い物の選択肢として専門店、デパート、スーパー、コンビニ、ネットショッピングなどがある。
伝統芸能の代表として歌舞伎、落語、日本舞踊、能などがある。
日本からインドへの輸出の約90%、インドから日本への輸出では約97%に相当する物品で関税がゼロになる。さらにはアメリカ、オーストラリアとともに勢力を拡大させる中国をにらんで日米豪印戦略対話(クアッド)を結成、緩やかな同盟状態となっている。
パキスタン:日本は主要な援助国でありコハットトンネルなどが円借款で建設されたが、1998年の地下核実験を機に2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相が訪問したのを機に有償資金援助を再開した。人口2億人という魅力から、今後は日系企業に有望な巨大市場となると見られている。歴史的にはインダス文明や仏教文化が隆盛したことから文化遺産が豊富であり、現在では日本はユネスコを通じてモヘンジョダロやタキシラ(ガンダーラ遺跡)保全への支援を実施している。
バングラデシュ:1973年の独立以来世界最貧国の一つとも言われ、日本は経済、保健、自然災害対策など多くの面で援助を行っている。また、日本と比べると非常に安い製造費での出荷が可能という点が着目され、アパレル産業を中心とした日系企業の進出が続いている。近年はバングラデシュの高度経済成長が続いているが、その労働条件の劣悪さが非難される事もありバングラデシュに製造拠点を置くユニクロなどの日系企業は労働環境の改善に乗り出している。初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相によると、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の日の丸を参考にした」と述べており、従来から親日国として知られる。
義務教育の中学校の必修科目である外国語科では英語を扱うことが圧倒的に多く、それ以降の高等教育機関でも多くの日本人が英語を学ぶ。とはいえ、多くの日本人にとって、日本語から遠い系統の言語であるため習得が難しく、また日常生活や職務上での必要性が低いことなどから、帰国子女など特殊な例を除き、英語に堪能な者は少ない。
大学で学ぶ第二外国語としては、主にドイツ語・フランス語が選択されてきたが、近年は中国の経済発展に伴って中国語の選択が増えた。朝鮮語(韓国語)は日本人にとって比較的習得が容易な言語であるが、韓国朝鮮系の住民を除いて学習者は多くなかった。近年、韓国の大衆文化が盛んに輸入されていることに伴い、学習者が増加傾向にある。ロシア語の学習者は多くないが、冷戦崩壊後、極東ロシアとの貿易が活発化しているため、北海道や日本海側の都市で外国語表記に取り入れられるなどしている。安全保障上の理由から学ばれている言語は、米軍との意思疎通を図るための英語と、仮想敵のロシア語・中国語・朝鮮語が主である(予備自衛官補の語学技能枠で一般公募もされている)。
外国籍の住民および帰化外国人、日本に定住する外国人が用いる主な言語には、在日韓国・朝鮮人の一部が用いる韓国語、在日朝鮮語、在日中国人・在日台湾人を中心に約80万人が用いる中国語・中華民国国語・台湾語、在日ブラジル人を中心に約20万人が用いるポルトガル語、フィリピン人・欧米人を中心に約25万人が用いる英語などがある。
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県