米国会計基準
米国の基本財務諸表(年次報告書、Annual report)は以下の7種類の文書から構成され、全てが必要とされる。
貸借対照表
損益計算書
余剰金計算書、または株主持分計算書(Statement of retained earnings or changes in shareholders' equity)
キャッシュ・フロー計算書
会計方針の記述(Description of accunting policies)
財務諸表注記(Notes of financial statements)
付属明細書および説明資料(Schedules and explanatory material)
日本での財務諸表に比べて、特に財務諸表注記の内容が充実している。
上場市場によっては各市場ごとのルールとして、1年間(Annual)の財務諸表による報告とは別に、半年ごと(Semiannually)や四半期ごと(Quarterly)での財務諸表(Financial statement)による報告が求められる。
特にUS-SECがSAB99で示した解釈によって、監査人が発見した証券取引法違反などの違法行為に対して通知義務があるとされている。
多年度表示での順序が日本では右側に古い年度が来るが、米国では左側に古い年度が来るように規定が変更されたために、現在では逆順になっている。
米国ではマイナス表示は数値全体を(カッコ)でくくることが多いが、特に規定されている訳ではなく、"-"で示しても構わない。
客観性の原則 (Objectivity principle) :会計士が作る企業の財務報告書は客観的な証拠に基づいて構成される。
重要性の原則 (Materiality principle) :報告書に記載される時には、1つ1つの項目の重大性が考慮される。各々個別の理由に基づいて判断されて、1つの項目の重大性が考慮される。
継続性の原則 (Consistency principle) :会計方針が合理的な理由も無く毎会計年度ごとに頻繁に変更されることは許されず、各期を通じた事業成績の変化が財務報告書の一覧によって容易に取得出来るように努められる。
慎重の原則 (Prudent principle) または保守主義の原則 (Conservative principle) :2つの選択肢がある場合は、資産と収入が過大評価されない方や負債と損失が過小評価されない方を常に選ぶ。具体的には、負債と損失はある程度の確実性があれば当期に記載されるべきものとなり、資産と収入は確実とならない限りは当期に記載してはいけない。