教育ニ関スル勅語
いわゆる戦争期には極端に神聖化されたといわれる。治安維持法体制下の1930年代に入ると、教育勅語は国民教育の思想的基礎として神聖化された。教育勅語の写しは、ほとんどの学校で「御真影」(天皇・皇后の写真)とともに奉安殿・奉安庫などと呼ばれる特別な場所に保管された。また、生徒に対しては教育勅語の全文を暗誦することも強く求められた。特に戦争激化の中にあって、1938年(昭和13年)に国家総動員法(昭和13年法律第55号)が制定・施行されると、その体制を正当化するために利用された。そのため、教育勅語の本来の趣旨から乖離する形で軍国主義の教典として利用されるに至った。
1907年に文部省によって中国語・英語・フランス語・ドイツ語に翻訳された。このうち、菊池大麓を中心とするメンバーによって訳された英訳版「The Imperial Rescript on Education」が、文語体の日本語による原文では明確にし得ていないものを明確にしている事実上の公式解説として良く知られる。
この英訳版では文頭部分において、大日本帝国における「朕」と「臣民」の関係を「Know ye, Our subjects:」という形で端的に表現している。
日本国憲法が1947年(昭和22年)5月3日に施行された後、衆議院・参議院の双方において、「神話的国体観」「主権在君」を標榜する教育勅語は「民主平和国家」「主権在民」を標榜する日本国憲法に違反しているとされ、衆議院は憲法の最高法規性を規定した日本国憲法第98条に基づいて、また参議院は日本国憲法の施行に先行する形で教育基本法が施行された結果、教育勅語は既に失効していることを明示的に確認し、それぞれ「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」を1948年6月19日に行った。
その後の日本国憲法下の日本国においては、詔勅に代わる国民国家の法規として日本国憲法自体が最高法規となり(第98条:憲法の最高法規性)、日本国憲法に沿った「教育基本法」などの各種法令が国民道徳の指導原理となった。
しかしその後も文部大臣天野貞祐の教育勅語擁護発言(1950年)や首相田中角栄の勅語徳目普遍性発言(1974年)など、教育勅語擁護論は根強く、憲法改正や戦後天皇制再検討論とも並行して教育勅語再評価の動きも多い。
なお、勅語自体に名前がついているわけではない。「教育ニ関スル勅語」とは様々な勅語の中から区別しやすいように名前が付けられているのであって、正式名称ではなく通称である。