荒井勝喜
3月、アメリカ連邦議会で性的少数者の権利の問題に取り組むマーク・タカノ下院議員は、荒井発言について問われ、「言語道断であり、恥ずべき発言」「この発言は一般の人ではなく、政府高官によるもの」「彼は発言を撤回したが、解雇されてはいない。経済産業省に戻っており、将来の政権で働くこともできるでしょう」と述べた。
4月21日、荒井発言を受けて、当事者有志が2月から集めていた「性的少数者の差別を禁じる法律」などを求める署名約5万6千筆を森雅子首相補佐官に提出した。
6月16日、「LGBT理解増進法」が成立したが、超党派合意案の「差別は許されない」という文言は「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」は「ジェンダーアイデンティティ」に変更され、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」という条文が加えられた。当事者は「理解を広める法律ではなく、差別を助長しかねない」と懸念を訴えている。2月6日、岸田首相は、荒井発言による世論の反発を受けて、「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた準備を茂木敏充幹事長に指示したが、翌7日の自民総務会やその後の国会では、「性的マイノリティの人権」と「偽装する男性犯罪者」は別の問題であるにもかかわらず、「男性がトランスジェンダーのフリをして女性用トイレや公衆浴場に入ってくる」などの指摘が続出していた。