ネットワーク・レール
2001年にレールトラックは、特別損失を計上する前の税引き前利益を1億9900万ポンド計上しているにもかかわらず、ハットフィールド事故に伴う関連費用と補償費用7億3300万ポンドを負担した結果5億3400万ポンドの損失となったことを発表し、政府に財政支援を求めることになったが、2001年5月にその中から株主に対して1億3700万ポンドを配当として支払った。
ネットワーク・レール (Network Rail Ltd.) は、実際の鉄道管理を行うレールトラック (Railtrack plc) をレールトラック・グループ (Railtrack Group plc) から5億ポンドで買収して傘下に収め、レールトラックは改称・再編されてネットワーク・レール・インフラストラクチャー (Network Rail Infrastructure Ltd.) となった。この買収は2002年10月3日に完了した。このため、かつてのレールトラックは清算されて消滅したわけではなく、改称して存続しており、ネットワーク・レール・インフラストラクチャーはレールトラック時代に発生した件に関して後に起こされた訴訟の被告となっている。
財務やそのほかの計画のために、ネットワーク・レールでは5年以内の期間である「管理期間」(Control Period) を設定しており、会計年度と合わせるために各管理期間は4月1日に始まり3月31日に終わるようになっている。この期間はレールトラックから引き継いだもので、初期の管理期間はネットワーク・レールの発足より古く、また必ずしも5年の期間となっていないものもある。以下の通りの期間が定義されている。
Control Period 1 (CP1): 1996年–2001年
Control Period 2 (CP2): 2001年–2004年
Control Period 3 (CP3): 2004年–2009年
Control Period 4 (CP4): 2009年–2014年
Control Period 5 (CP5): 2014年–2019年
Control Period 6 (CP6): 2019年–2024年
Control Period 7 (CP7): 2024年–2029年
Control Period 8 (CP8): 2029年–2034年
運輸大臣は定期的に、ある管理期間に何が実施されるべきと政府が望んでいるかを示す、「上級達成目標定義」(High-Level Output Specification, HLOS) を発行している。
ネットワーク・レールは、信号、電力制御、列車無線、沿線通信、踏切監視カメラ、駅情報システム、セキュリティシステムおよびより一般的なITや事業用電話の必要性に応じて様々な電気通信回線を運営している。伝送および電話交換システムを構成する固定通信インフラストラクチャーは、かつてイギリス国鉄通信(英語版)が設置した、主に線路沿いのトラフに収納された光ファイバー回線および銅回線で結ばれている。私有通信設備としてはイギリスでは最大のものである。
ネットワーク・レールは、運転士や線路作業員の移動通信を支援するために、基地局、アンテナ、制御装置で構成されるアナログ無線回線をいくつか運営している。全国無線網(NRN) は、鉄道の運営用に専用に開発されたものである。500か所の無線基地局および21か所の中継局で、全国の鉄道網の98パーセントをカバーしている。無線電子トークン閉塞(英語版) (RETB) システムはNRNと同様の技術に基づいているが、音声通信だけでなく信号用のトークンのためのデータ通信ができるようになっている。
線路沿いにおける固定通信手段としては電話が用意されている。この電話は、信号柱に装備された電話機を通じて運転士が、あるいは踏切に設置された電話機を通じて公衆が、信号扱い手と通話することを主な目的として用意されている。