1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定
交渉の結果、関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定(ガット関税評価協定))が作成された。
この協定では、ブラッセル評価条約のように完全競争価格というような抽象的な定義を行わず、課税価格は、原則として、当該貨物の取引価格、すなわち貨物が輸入国へ輸出のために販売された場合に現実に支払われ又は支払われるべき価格に限定的な調整を加えた価格とする(第1条、第8条)と規定しこれによれない場合(無償貨物のように取引がない場合等)に用いる評価方法(同種又は類似貨物の取引価格等)を適用順序とともに具体的に規定(第2条から第7条)した。加えて、ASPのような評価を禁止する規定(第7条2)を定めた。
なお、運賃及び保険料を含めるか否かは各国の任意としCIF価格適用国(日本、EU等)でもFOB価格適用国(米国、カナダ等)でも採用が可能とした。
この協定に対し、先進国主導であるとして開発途上国が反発し、一時、開発途上国グループの策定した別の協定案が存在する事態にまでなったが、最終的に開発途上国の要望を取り入れ、開発途上国に対する特別措置を定めた関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定の議定書(ガット関税評価議定書))を作成することで合意が成立した。
5 ウルグアイラウンドにおける交渉
ウルグアイラウンドにおいては、先進国は評価協定については、改正の必要がないとして交渉グループでの問題点の提起を行わなかった、これに対しインド、ブラジル、アフリカ諸国から次の2点について改正を行う提案がされた。