還付金詐欺
常に留守電を作動させておいて、直接会話しないようにする。
自治体や年金事務所などから還付金などの金銭に関する電話があった場合は、一旦電話を切り自治体や年金事務所などの関係部署に確認するか、警察に相談する。
自治体や税務署等からの文書等が届いたら、そこに記載されている電話番号を信用せず、自分で電話番号を調べて連絡・確認する。
ATMへ向かう前に親類や知人に相談する。
銀行口座について振込み可能金額を低く設定しておく。
携帯電話で通話しながらATMを操作している人を見た場合、振り込み詐欺を疑い声をかける、中の行員などに連絡し対応してもらう。
銀行(ATM設置)側での対応としては
銀行のATM近辺に携帯電話の通話を妨害する機器を備えて、加害者が被害者に操作したり誘導する指示を行う事を阻止する。
ボタンの表示位置を都度違えて、携帯電話での操作の指示が通用しない様にする。
医療費については、月間の支払いが一定金額を超えた場合に超えた分を支給(還付)する高額療養費制度があるが、手術などで支払いが高額になると見込まれる場合は「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請して交付を受け、医療機関に提出することで支払いを一定の上限金額に抑えられる(これにより、立て替えた後の還付金が発生しなくなる)。交付の申請については、加入している健康保険組合(組合健保の場合)、全国健康保険協会(協会けんぽの場合)、市区町村の国民健康保険の窓口(国民健保の場合)、後期高齢者医療広域連合(後期高齢者の場合)に確認されたい。