コリンザ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-90025-storytopic-86.html 2013年6月29日閲覧。
1 2 “「コリンザ市場」が閉鎖 業績不振でテナント料滞納”. 琉球新報: p. 9. (2000年3月1日) - 琉球新報データベースにて閲覧
↑ “日曜インタビュー コリンザ活性化へ "新風" 地域との相乗効果期待 沖縄ベスト電器社長 岩本修さん”. 琉球新報: p. 10. (2001年3月25日) - 琉球新報データベースにて閲覧
↑ “コリンザから撤退 ベスト電器NEWコザ店 採算悪化、店舗見直し 7月中旬に営業終了 テナント収入減、AP社に打撃”. 琉球新報: p. 7. (2008年4月8日) - 琉球新報データベースにて閲覧
↑ “コリンザにコールセンター トランスコスモス、100人規模雇用予定”. 琉球新報. (2009年1月29日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140309-storytopic-4.html 2009年1月29日閲覧。
↑ “拠点一覧”. トランスコスモス シー・アール・エム沖縄. 2013年6月29日閲覧。
↑ “沖縄市立図書館整備基本計画(概要版)”. 沖縄市教育委員会教育部生涯福祉課. 2016年1月31日閲覧。
↑ “「九州最大規模、沖縄市立図書館が移転開始 蔵書数22万冊」”. 琉球新報. (2017年6月3日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-489685.html 2017年6月3日閲覧。
開設当初は、沖縄市に加え、中小企業基盤整備機構の前身組織から資金を借り入れて出資した沖縄県や、民間が出資した第三セクターで、当時の新川秀清沖縄市長が社長を務める「沖縄市アメニティプラン」(通称:AP社)が運営にあたっていたが。AP社は、初期から巨額の累積赤字を抱え、運転資金が底をつく事態に直面した。2005年には累積赤字は12億円弱となり、沖縄市の助役が社長となって、当時の仲宗根正和市長は社長から会長へ退いたが、2007年には民間の調査会社が債務超過額が24億円超に達すると発表した。
2010年6月12日の株主総会で、AP社は会社解散決議を行ない、那覇地方裁判所は6月17日に、宮里猛弁護士を清算人に選任した。解散時の社長は、沖縄市の副市長であった。
AP社の解散後、沖縄市はコリンザの施設買い上げを目指し、関係先に債権放棄を求めて働きかけた。2014年には、図書館の移転先として市が買い上げるという方針が報じられた。2015年には、沖縄県議会経済労働委員会が、AP社に対する県の債権の大部分にあたるおよそ25.5億円を放棄する議案を全会一致で可決した。