政務活動費
会派(一人会派も可)に対して支給。月額50万円(年額600万円)。
政務活動費の交付については、地方分権一括法の施行等により地方議会やその議員の活動がより重要となったことから、2000年(平成12年)の地方自治法改正により制度化された。この改正に伴い、2001年(平成13年)以降、各自治体の条例により導入が進んでいる(制度が導入されていない自治体もある)。
具体的には地方自治法第100条第13・14項に規定されている(2001年4月より施行)。
政務活動費の詳細は、各自治体の条例により定められている。議会の会派又は議員に対して支給される。交付額や交付方法については、自治体により異なるが、共通している正当な支出の例は次の通りである。
資料購入:新聞、専門書誌等の購入費用 政党発行物に関しては当該党所属議員には認めていない自治体もある
研修:民間主催の議員研修会に参加するための費用 自治体問題研究所(自治体研究社)主催の「自治体学校」、「市町村議員研修会」は、政務活動費の支出で多く見られる。
視察:先進地視察(例:ゴミ処理、デマンド型交通、高齢者福祉等)にかかる交通費・宿泊費
事務所経費
議員活動とは関係ない支出(私的な物品購入、私的な用事など)は法令違反となるが、見過ごされている例もあり、オンブズマンなどが度々告発している。
会派又は議員個人に対して支給。議員個人の場合は、月額50万円(年額600万円)。会派の場合は、議員1人あたり、月額60万円(720万円)。
会派(一人会派も可)に対して支給。月額60万円(年額720万円)。
岡山県議会議員の小田春人が2015年から2016年に掛けて、政務活動費で自己啓発本やビジネス書など教養書約1,200冊を購入していたことが明らかになった。小田は「政治家の教養のため必要」としているが、情報をメディアに提供した全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、政務活動と無関係な本への支出は返還すべきであると指摘している。
吹田市議会にでは、住民から監査請求を起こされた後、自由民主党絆の会が2017年度に支出した政務活動費の一部を自主的に返納している。監査委員は自由民主党絆の会の政務活動費の支出に違反があると認定した。
吹田市議会では、吹田新選会が2017年度に支出した政務活動費約111万円に違反があると監査委員が判断し、監査委員が後藤圭二吹田市長に勧告を行った。
報道が過熱する事例もみられ、長野県においては信濃毎日新聞が2008年6月〜7月に長野県議会の政務調査費について、一人の議員の10,000円の支出について領収書のあて先等が修正されていたことから、改竄であるなどと報道した。この議員は「生き恥をさらすことはできません」という遺書を残して自殺した。
金沢市や鳥取市、富山市、明石市、和歌山市、北九州市、小松島市など各地で情報公開請求があった事や氏名などを議会事務局が市議に知らせていた。
2022年7月、滋賀県高島市議会の万木豊市議が、3月に政務活動費を使って上京したとする視察報告書に虚偽の疑いがあることがわかった。万木は「知り合いの国会議員秘書と一緒に回った」と議会事務局に説明しているが、この秘書は読売新聞の取材に対して同行を否定している。後に万木は虚偽報告書だと認めている。
2016年10月には共産党の杤原亮が白紙領収書に金額を自らが記入することで政務活動費を水増しして受け取っていたことが明らかとなった。受け取った政務活動費は住宅ローンなどに不正流用されていたことが明らかとなっており、杤原は同月に府議を辞職した。
大阪市会では、2013年5月に大阪維新の会の木下誠市議が前年度の政務調査費のうち約200万円について領収書の提出がないなど支出に不備があったとして返還した。同年12月には維新市議団の男性事務員が、管理していた政務調査費約736万円を横領しクラブなどの飲食費や車の購入費の一部に充てたとして懲戒解雇された。2016年10月には維新の梅園周市議が、妻の私的な買い物などに使った車のリース代とガソリン代など約176万円を返還した。2019年7月には市議会議長の広田和美が、前年度に所属する維新の政党活動に政務活動費を支出していたとして約70万円を返還した。
堺市議会では、2014年9月に大阪維新の会の北野礼一市議が、過去3年間にわたり1,000万円以上の不適切、または説明の不十分な支出があったとして議員辞職した。2015年10月には維新の小林由佳市議が過去4年間にチラシの印刷・配布代として支出した約1,041万円について、印刷・配付の実態がほとんどなく不適切との指摘を市監査委員から受けた。小林はうち約406万円を返還したものの、秘書の人件費など約635万円については返還に応じず市は2016年5月に小林を提訴。2017年5月には小林と、支出当時小林の秘書だった黒瀬大市議への辞職勧告決議が可決された。小林はその後も市と争う姿勢を示していたが、議員辞職後の2018年4月に全額を返還した。