租税法
租税法を研究対象とする学問である租税法学(税法学)は、実用法学的方法と法社会学的方法を併用して研究される。
第二次世界大戦前においては、行政法各論の1つとして法学的研究が行われていた。戦前の代表的な研究者に田中勝次郎(1886-1973)や、杉村章三郎(1900-1991)がいる。
第二次世界大戦後、シャウプ勧告によって大学の法学部に租税法の講座を設ける旨の勧告がされ、東京大学と京都大学を始めとして本格的な研究と教育が開始され、行政法学から独立した法学の研究領域として発展した。
租税法学は法学の一種であるが、租税に関する現象は様々な社会現象と交錯しているため様々な学問分野と関係を持ち、特に次の研究分野などと深い関係を持つ。
アメリカ合衆国財務省(Department of Treasury)が発行する内国歳入法に対する解釈等を示したものであり、最高裁判所により違法判決が出されない限りは法的拘束力を有する。日本の命令や通達に近いものである。
アメリカでは、日本と同様に諸外国との間に租税条約を締結しているが、日本と違い、国内法と国際間条約が同順位となり、後法優先となる。また、州によっては、租税条約に反する規定を有している場合がある。
租税法においても命令が認められ、法律と並ぶ法源となっている。
租税法(学)は、大きく租税法序説、租税実体法、租税手続法、租税訴訟法、租税処罰法の5つに分類される。
租税法律関係の性質については、その関係を、権力関係(ドイツ語: Gewaltverhältnis)と見る租税権力関係説と、債務関係(ドイツ語: Schuldverhältnis)と見る租税債務関係説の2つの学説が対立している。
また、アメリカの租税法は、連邦政府が課税権を有しており、さらに各州政府は連邦政府と別に独自の課税権を有し、郡等の地方自治体政府も州政府の許容範囲内において課税権を有している。アメリカの連邦税法の法源には、内国歳入法、規則、個別通達、判例、条約が挙げられる。連邦制の下で、州税(日本の地方税に相当)については、州法が規律する。