大川原化工機事件
経済産業省は捜査の初期段階から警察庁公安部と折衝を行っていたが、経産省は「RL-5」が規制対象外である可能性を公安部に幾度となく伝えていたものの、公安部の強硬な姿勢に屈し、最終的に捜査を黙認した。公安部は経産省や安全保障貿易情報センターとの折衝内容をメモとして残し、公安部のコンピューターに保存していた。弁護団はメモの存在を確認した上で同年5月24日、主張関連における証拠開示の請求として、メモの開示を検察官に求めた。検察は開示しなかったので6月22日、弁護団は裁判所に「検察が証拠の開示をする」請求をした。
公判前整理手続によって、同年7月15日に第1回公判期日が開かれることとなった。 これに対し検察官は、弁護側からの証拠開示請求への対応を理由に、第1回公判を2か月程度延期するよう求め、さらには噴霧乾燥機が輸出規制の要件を満たすかどうか再検討する必要が生じたと述べた。弁護団は黒塗りでも構わないから開示してくれと再度求め、検察官は同年7月30日までに証拠開示をするとされ、第1回公判は8月3日に延期されることとなった。
一部黒塗りで開示すると約束していた、その期限にあたる7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。