福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
福島市が2011年9月から11月まで子どもや妊婦を対象に実施した積算線量計による外部被ばく線量測定結果の平均値が0・26ミリシーベルトだったことについて、高村昇は「これまでの県内の空間線量の状況などを見れば、現時点では一般住民の外部被ばくの放射線量はかなり低い値であると考えられる」と分析した。
広瀬隆と明石昇二郎は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一を「100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被曝を強要させてきた」として、「業務上過失致傷罪」で刑事告発した。
県民健康管理調査検討委員会では、放射線業務従事者を除く福島県民43万5788人の外部被ばく線量(原発事故から4カ月間)について、65・9%が平時の年間被ばく線量の上限とされる1ミリシーベルト未満だったとする推計結果が報告された。
原子力規制委員会が「東京電力福島第一原発事故で避難している住民の帰還に向け」「年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めた」事に対して、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの長崎大学教授高村昇は「国際ルールに基づく妥当な判断」との見方を示した。その上で「これまで年間1ミリシーベルトという基準が一人歩きしていた面がある。原子力規制委員会や政府は、基準で使う数字の持つ意味をその都度、もっと丁寧に住民に説明して理解してもらうようすべきだ」と求めた。。