東日本大震災による電力危機
その後は供給回復と需要抑制によって、計画停電を行わずに済むレベルで推移している(2011年末現在。なお両社では、需要が逼迫した場合には再び実施する可能性があるとしている)。
電力需要が少ない時期にあたる春は上記のように乗り越えたが、冷房などにより電力需要が年間のピークに達する夏季には再び供給不足に陥る可能性が懸念されたことから対策が検討され、政府は5月13日に東北電力・東京電力管内において夏季のピーク時間帯で需要の15%削減(ピークカット)を目指すことを発表した。また、契約電力500kW以上の大口需要家に対して電気事業法第27条に基づく法的拘束力のある「電力使用制限」を発動することを発表し、7月1日から9月上旬にかけて実施した。対象地域では大口需要家の企業を中心に様々な節電施策を実施し、家庭などでも社会運動として節電を行った。
一方で、福島第一原子力発電所事故によって原発の安全性に対する危機が高まったことで、日本国内各地の定期検査中の原子炉の再稼働が延期されはじめたほか、5月には運転中だった中部電力浜岡原発の4, 5号機を内閣総理大臣菅直人の要請により運転停止した。再稼働延期は徐々に増加していき、2011年2月に71%前後だった原発稼働率は、2011年12月には15%まで低下している。そのため、震災の影響を直接受けていないが原発依存度の高い関西電力や九州電力で、電力需要が夏季に準じてピークに達する冬季に、自主的な節電要請を行う事態となった。
需給予測は、それぞれの電力会社が提出した数字を経済産業省(主に資源エネルギー庁)で検討したあと閣僚で構成する「電力需給緊急対策本部(後に「電力需給に関する検討会合」)」「エネルギー・環境会議」で諮問するというのが従来の流れであったが、2012年4月より第三者である専門家9名で構成する政府の「需給検証委員会」でさらに検討を行うこととされている。
需要想定における「予備率」として、瞬間的な需要変動への対応に3%、発電所のトラブル等による停止(電源脱落)や気温上昇への対応に4-5%以上、合計で7-8%以上を織り込んで需給予測を行っているが、この妥当性を見直す動きがある。
また原子力発電の停止に絡んで、「原発が運転していなくても電力は足りる」という主張がある一方で、電力各社や政府をはじめ「原発が運転しなければ電力が不足する」「火力による代替は負担やリスクが大きい」という主張があり、対立が発生している。