ジャニーズ事務所
長年にわたり、ジャニーズ事務所はマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、ジャニー喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある。ジャーナリストが挙げた事例では、特定の音楽番組やチャンネルが不利な報道をしたり、他の事務所の競合する歌手を出演させようとすると、ジャニー喜多川は所属タレントを引き揚げると脅したという 。
ジャニーズ事務所はメディアに対して極めて強い支配力を持ち、日本のメディアは機嫌を損ねることを恐れ、喜多川の顔写真を使用しないよう自粛してきたと指摘されている。BBCのドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』では、本番組の取材者モビーン・アザール(英語版)が、なかなか喜多川の写真を入手できず、ストックフォトの会社の担当者もジャニーズ事務所を恐れ、「我々は10枚の喜多川氏の写真を保持しているが、使うと問題になるので、これを使用することはできない」と提供を断る様子が撮影されており、日本で何人もの人から「彼の好まない写真や記事を載せれば切られる」と聞かされたと述べている。
アザールは、マイケル・ジャクソンやイギリス王室、ダイアナ妃でも、自らの望まない写真のメディア掲載を禁ずることができなかったが、喜多川にはそれができたと指摘し、これは喜多川が何もかもコントロールする力、想像を絶する支配力を持っていたことを示していると述べ、問題視し批判している。
これらのメディアの忖度について、2023年9月7日に就任した現社長の東山紀之は「そう思われたというのは、やはり事務所が悪いんだと思います」とコメント。ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦も社長に就任してから古い慣習に疑問を持つ機会が多くなったとした上で、「すぐにはなくならないが、(メディアの皆さんと)一緒に考えていくべき問題だと思います」と述べている。
被害者への対応として、外部のカウンセラーや弁護士らの指導のもと、相談窓口を5月中に設置すると発表した。また、再発防止特別チームを設置して調査することとした。
9月7日、同年8月に再発防止特別チームが出した調査報告書において、同族経営の弊害を防ぐため藤島の辞任を提言したことを受け、同社は記者会見を開き、藤島が一連のジャニー喜多川の性加害を認め、同月5日付で社長を引責辞任し、後任として所属タレントの東山紀之が社長に就任したことを発表した。東山は同年内をもって芸能活動を退くことも同時に発表した。引退後は社業に専念する見通しである。東山は、創業者で問題の当事者の名前が入った社名について変更の議論はあったとしつつも、該当会見時点では名称変更については否定した。また、取締役副社長の白波瀬傑も同月5日付で引責辞任した。同日中に東京海上日動火災保険や日本航空がジャニーズ事務所との契約を見送る方針を発表し、その後に他の企業でも見送りが相次いだ。
9月19日、ジャニーズ事務所はこの先の会社運営に関して声明を発表。藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、この先の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認、法務や税務その他の論点を精査。