桂・タフト協定
桂・タフト協定(かつら・タフトきょうてい、英語: Taft-Katsura Agreement)とは、日露戦争中の1905年(明治38年)7月29日に日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、フィリピン訪問の途中に来日したアメリカ合衆国特使であったウィリアム・タフト陸軍長官との間で交わされた協定。桂・タフト覚書(かつら・タフトおぼえがき、英語: Taft-Katsura Memorandum)とも呼ばれる。韓国では桂-タフト密約(가쓰라-태프트 밀약)と呼ばれる。
なお、タフトは後に第27代アメリカ合衆国大統領に就任した。
この協定当時、日本軍は日露戦争中であったが、すでに日本海海戦での勝利を経たあとで、ロシア帝国軍もセオドア・ルーズベルトによる講和勧告を受け入れていた。またアメリカ合衆国は、同国駐韓公使のホレイス・ニュートン・アレンを解任しており、アレンは1905年6月に大韓帝国を去っていた。
アメリカのルーズベルト大統領は自身のフィリピン政策を議会に支持してもらうために、タフト陸軍長官を団長として議員30人(上院7人、下院23人)を含む総勢83人の大型外交団を派遣することにした。
1905年7月8日、サンフランシスコを出発したタフト外交団はホノルル経由で7月24日、横浜港に到着した。日露戦争中の日本訪問の目的は、日露の和平交渉役となるアメリカが日本の対露要求を直接確認すること、大統領の娘アリスをメンバーに加えることで、前年の伏見宮貞愛親王の皇室外交に対する返礼、および日本がフィリピンへいかなる介入もしないと約束させることであった。1899年7月21日、フィリピンに武器を運んだ布引丸は嵐で沈没したが、日本にくすぶり続けるフィリピンに対するアジア人としての同情の火を消すことが、タフトの最も重要視した案件であった。
この協定では、米国は当時の大韓帝国(以下、韓国)における日本の支配権を確認し、日本は米国のフィリピンの支配権を確認した。 列強が勢力を模索する時代の中で、日米首脳が相手国の権利を認め合った協定といわれ、その後の日米関係を円滑にするものであった。