経済産業省
上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある。
経済構造改革の推進(1号)
経済財政諮問会議による企画及び立案への参画(2号)
産業構造の改善(3号)
企業間関係その他の産業組織の改善(4号)
市場における経済取引に係る準則の整備(5号)
工業所有権の保護及び利用(6号)
民間に技術開発に係る環境整備(7号)
業種に普遍的な産業政策(8号)
産業立地(9号)
工業用水道事業の助成及び監督(9号)
地域における商鉱工業一般の振興(11号)
通商に関する政策及び手続(12号)
通商に関する協定又は取決めの実施(13号)
通商経済上の国際協力(14号)
輸出入の増進(15号)
通商政策上の関税に関する事務(16号)
通商に伴う外国為替の管理(17号)
貿易保険(18号)
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、在留外国人に対する物資・役務の供給(19号)
通商一般(20号)
鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業(21~24号)
地質の調査(25号)
工業標準の整備及び普及(26号)
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保(27号)
産業公害の防止(28号)
資源の有効利用(29号)
商鉱工業等(30・31号)
鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物等の物資の輸出、輸入、生産、流通(32号)
工業塩の流通及び消費(33号)
化学肥料の輸出、輸入及び生産(34号)
俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2022年7月1日現在、2,189人が適用となっている。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,149人の26.9%を占め、国土交通省(本省)の4,091人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,674人の81.9%が専門行政職俸給表を適用されている。
経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている。組合員数は629人、組織率は9.8%となっている。組織率は13府省2院の平均である37.0%を27ポイント以上下回っている。
主な職員団体は全経済産業省労働組合(全経済)で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連(全労連系)に加盟している。
電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁(旧・原子力安全・保安院)による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた(現在は環境省に事務を移管)。
産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という(法律12条見出し)。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。
北海道産業保安監督部(政令103条の3)
関東東北産業保安監督部 東北支部(規則254条の9)
中部近畿産業保安監督部 近畿支部
中国四国産業保安監督部 四国支部
九州産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所(法律9条2項)(位置:那覇市)
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