ギニアの首相
2010年に公布されたギニア共和国の憲法(2020年の国民投票で一部改正)では、首相はギニア共和国における政府の長であり、大統領が任命・罷免する(第55条)。首相は行政権を有し(第58条)、政府の活動を指揮、統制、調整、鼓舞する責任を負っている(第52条)ほか、大統領が留保している以外の全ての官職を任命することができる(第58条)。首相は任命されたら一般的な政策に関する演説を議会で行い、その後議会で投票を伴わない討議が行われる(第57条)。
大統領は首相が提示した人事案を基にして閣僚を任命・罷免する。首相は大統領に責任を負う(第53条)ほか、閣僚は首相に対して責任を負う(第55条)。首相は大統領より委任される形で閣僚評議会の議長を務める(第56条)。首相はその権限の一部を閣僚に委任することが可能である(第58条)。
首相は法律および司法の決定の執行を保証する。このため憲法で別途定められている規定に基づいて規制権を行使できる。また社会対話の促進に責任を持ち、社会的パートナーや政党との合意事項が守られていることを確認する。また省庁間協議会を主宰する(第58条)。
首相は大統領、閣僚などともに、自分自身もしくは代理を通じてでも、国に属する資産を購入したり借りることはできない。また国内、あるいは管理下に置かれた行政機関などの公的・私的な市場に参加することはできない(第39条)。
高等司法裁判所で首相が弾劾された場合は職務停止となる。その後の裁判で有罪判決となれば失職し、無罪判決が下れば職務に復帰できる(第120条)。
(出典)Guinea's Constitution of 2010
ただし2021年9月5日に軍事クーデターが発生し、政権を握った軍事政権は憲法の停止を宣言している。