東中野修道
『改訂 社会思想の歴史十八講』(アジア書房, 1989年)
『国家破産――東ドイツ社会主義の45年』(展転社, 1992年) ISBN 978-4-88656-083-4
『東ドイツ社会主義体制の研究』(南窓社, 1996年)
『「南京虐殺」の徹底検証』(展転社, 1998年)ISBN 978-4-88656-153-4 The Nanking Massacre: Fact versus Fiction, A Historian's Quest for the Truth (株式会社世界出版、2005年) ISBN 978-4916079121
『1937 南京攻略戦の真実――新資料発掘』(小学館文庫, 2003年) ISBN 978-4-09-405771-3
『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』(草思社, 2006年) ISBN 978-4-7942-1488-1
『南京「百人斬り競争」の真実』(ワック, 2007年) ISBN 978-4-89831-101-1
『再現 南京戦』(草思社, 2007年) ISBN 978-4-7942-1616-8
東中野は自身の「南京大虐殺」における研究スタンスについて、著書のなかで「宇宙人がいないことを証明することと同じで、南京大虐殺を“なかった”と証明することは大変に難しく、“あった”とする証拠や証言に一定の不明瞭さも不合理さもないと確認されない限り、宇宙人も南京大虐殺も“ある”と言うことはできず、自身の研究スタイルはまさにそれ(世に出ている証拠や証言に不明瞭さや不合理さがないかの確認)だ」としている。
南京事件の証拠とされている資料は全て四等史料と五等史料とで成り立っており、虐殺を裏付ける資料は存在しない。よって、南京で虐殺があったということはできないと主張している
ラーベの日記は三等史料であるので、虐殺を裏付ける史料とは言えないと主張している。
1998年の時点では、日本軍の日記中にある「捕虜の処理」の意味について「『殺害した』という意味ではなく、捕虜の武装解除と釈放であった」と殺害そのものを否定していたが、2001年では「捕虜は戦闘の負担になるのなら自由に殺していいことは国際法で認められている」と捕虜の殺害があったことを事実上認め、その上で「捕虜の殺害は合法」と主張している。
南京事件で「写真」が証拠として扱われてきたと主張した。
漫画家小林よしのりおよび時浦兼からは「最新の研究として一番信用でき、徹底して資料に当たっている」と評されている。
伊藤延司は「科学的とさえいえる検証作業の結果、南京大虐殺の「証拠写真」として通用するものは1枚もないことがわかった、写真は必ずしも第一級の歴史資料たりえないことを証明した意義は大きい」と評している。
産経新聞論説委員の石川水穂からは「南京虐殺における優れた研究者の1人」と評されている。
河村たかしは衆議院議員時代、東中野の研究結果を元に、政府が東中野の研究を把握して歴史の再検証作業を行っているか否か、南京大虐殺紀念館に東中野が疑問視する写真が展示されているが中国へどのように対応するのか等の質問主意書を内閣に提出した。
秦郁彦からは「写真検証は学会の企画ではもっとも有意義なプロジェクトだった」と評されている。。
これは明らかに矛盾であり、論理に破綻を来しているというほかはない。
の2点を挙げ、「以上述べた2点だけからしても被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」とし、「書籍の執筆は公的目的ではあるが、真実性が証明されず、違法性を欠くとは言えない。被告が自らの主張を真実と信ずる相当の理由は無い。」として、裁判長の三代川三千代は夏淑琴への名誉毀損を認め、東中野と出版元の展転社に対し400万円の慰謝料支払いを命じた。
この判決に対して東中野側は控訴したが、控訴審で東中野は「マギーフィルムと解説文は創作物」という新たな主張をした。東京高裁はこれに対し「一審では前提としてマギーフィルムと解説文を本物と認めていたのに、二審で主張を翻すのは合理性を欠く」として2008年5月21日に東京地裁と同様に東中野と展転社に対し400万円の慰謝料支払いを命じた(ただし東京高裁は、三代川三千代裁判長の地裁判決文の30頁11行目から13行目「以上述べた2点だけからしても被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」の部分を「不合理であって妥当なものということができない」との表現に変更している)。
東中野側は上告したが、2009年2月5日、最高裁は東中野と展転社からの上告棄却を決定、一審判決通り、両者に対し、合計400万円の賠償を命令する裁判が確定した。2009年4月16日にこの賠償金は支払われた。
2005年には草思社からの共著書『南京事件「証拠写真」を検証する』において、「本多勝一の『中国の旅』やアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』などで使用されている「南京大虐殺」の証拠とされている140枚の写真を検証し、全てがトリックや捏造、関係のない写真であった」と主張した。東中野はこの著書に関して複数のテレビ番組から意見を求められるようになって話題となったこともあり、この著書は発売年の2005年ではビーケーワンの「歴史・地理・民俗」分野の年間売上ランキングで4位を記録した。
2007年には映画南京の真実製作記者会見に出席し、「南京大虐殺」虚構論証明への期待を語った。同年3月、民主党「南京事件の真実を検証する会」の会合に参加し、「国際委員会、英米の領事、国民党中央宣伝部などの文書を検証した結果、日本兵個人の不祥事はあったが、蔣介石政府ですら非戦闘員の虐殺があったとは言っていない」と発表した。
2007年6月14日にワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の完全撤回を求める歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として署名している。