住所証明情報
印鑑証明書(1957年〈昭和32年〉5月9日民三518号回答)や戸籍の附票(登記研究190-73頁)も住所証明情報として使用できる。一方、戸籍謄本は使用できない(1957年〈昭和32年〉5月10日民甲916号通達)。
根拠が先例であるもの 所有権移転登記の仮登記(1957年〈昭和32年〉5月6日民甲879号通達)、未登記不動産につき処分の制限の登記の嘱託があった場合に登記官が職権でする所有権保存登記(1957年〈昭和32年〉7月27日民甲1430号通達)などがある。
その他 #添付すべき場合の「その他」の反対解釈として、新たに登記名義人が登場しない所有権更正登記については、添付は不要である。具体的には、A・Bへの所有権移転登記をAへの移転登記に更正する場合や、移転する持分のみを更正する場合などである。
電子申請の申請人が、不動産登記規則43条1項1号の電子証明書(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律3条1項の規定に基づき作成された電子証明書、いわゆる公的個人認証サービスに係る電子証明書)を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる(不動産登記規則44条1項)。