産業精神保健
イギリスの制度はOECD諸国において革新的であるとOECDは評しており、産業精神保健の重要性と経済への有害性は一般に高く理解されている。また保健サービスと雇用との提携も卓越的であり、雇用は治療計画の一部でなければならないとして保健サービスは取り組んでいる。
2006年(平成18年) 「自殺対策基本法」第5条「事業主の責務」 「労働者の心の健康の保持増進のための指針(健康の保持増進のための指針公示第3号)」
2007年(平成19年) 「自殺総合対策大綱」 「名古屋南労働基準監督署長事件(中部電力事件)」が名古屋高等裁判所判決により労働災害認定(ハラスメント⇒うつ病⇒自殺の因果関係認定)
2008年(平成20年) 「労働契約法」第5条「労働者の安全への配慮」 労働契約法施行により今後は各企業・事業所側に労働者の心身両面への安全配慮義務が課せられる旨の行政通達(厚生労働省労働基準局通達) パワーハラスメントによる精神疾患への労働災害認定に関する行政通達(厚生労働省労働基準局通達)
2009年(平成21年) 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針(精神疾患への労働災害認定の判断指針)」改正 判断指針改正により今後は(男女ともに)各種ハラスメントによる精神疾患も労働災害認定に加えられる旨の行政通達(厚生労働省労働基準局通達)
2014年 - 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックが義務付けられた。
労働衛生行政の中で、健康増進義務が法令上明示されたのは、1988年の労働安全衛生法の改正からである。そこでは「労働者の健康の保持増進のための措置」が事業者の努力義務とされた。
2008年に施行された「労働契約法」第5条「労働者の安全への配慮」では、安全配慮義務が明文化され、企業・事業所側(使用者・雇用主・事業者・経営者)に要求される労働契約上の安全配慮は、努力義務ではなく法的義務として課せられるようになった。
労働契約法 第五条 (労働者の安全への配慮) 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
この解釈は、同法施行前に厚生労働事務次官および厚生労働省労働基準局から各都道府県労働局へあてた行政通達の中において言明されており、『法第5条の「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものである』と定義した上で、「必要な配慮」については『労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められるものである』との明記があり、精神保健対策の不備が、企業・事業所側の安全配慮義務違反に含まれることが指摘されている。
2014年の労働安全衛生法改正では、職業性ストレスのチェックが義務付けられた(労働安全衛生法による健康診断)。これは精神疾患の発見ではなく、精神不調の未然防止を主目的とするものである(法案附帯決議)。
労働安全衛生法 第六十六条の十 (心理的な負担の程度を把握するための検査等) 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。