会計参与設置会社
登記の事由(登記法17条2項3号)は「登記の事由 会計参与設置会社の定めの廃止」のように記載する。
登記すべき事項(登記法17条2項4号)は会計参与設置会社の定めを廃止した旨及び変更年月日を記載する。会計参与が退任した旨及び会計参与の氏名並びに退任年月日も記載する。また、以下の事項を記載しなければならない場合がある。
監査役設置会社となった旨及び変更年月日、監査役が就任した旨及び監査役の氏名並びに就任年月日
委員会設置会社となった旨及びそれに付随する登記並びに変更年月日(詳しくは委員会設置会社を参照)
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合及びOCR用紙に記載した場合の記載例は新設の場合と同様である。
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は株主総会議事録(登記法46条・54条4項)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-6(2)ウ(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。その他の添付書面については、監査役設置会社及び委員会設置会社を参照。
登録免許税(登記法17条2項6号)は会計参与設置会社の定め廃止の分が申請1件につき3万円であり(登録免許税法別表第1-24(1)ネ)、会計参与の退任の登記の分が申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)である(同法別表第1-24(1)カ)。委員会設置会社の定めを新設した場合については委員会設置会社を参照。