監査役設置会社
監査役の規定(381条以下)が適用される。
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は、株主総会議事録(商業登記法46条)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-7(2)イ(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。その他の添付書面については取締役会設置会社及び会計参与設置会社並びに委員会設置会社を参照。
登録免許税(商業登記法17条2項6号)は、監査役設置会社の定め廃止の分が申請1件につき3万円であり(登録免許税法別表第1-24(1)ネ)、監査役の退任の登記の分が申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)である(同法別表第1-24(1)カ)。なお、会計参与設置会社の定めの登記については、監査役設置会社の定め廃止の分に含まれ、社外監査役である旨の登記の抹消の分については監査役の退任の登記の分に含まれる(登録免許税法18条)。
更に、取締役会設置会社及び監査役会設置会社の定め廃止の登記をする場合、別途申請1件につき3万円を納付しなければならない(同法別表第1-24(1)ワ)。取締役会設置会社の定めを廃止した場合については取締役会設置会社も、委員会設置会社となった場合については委員会設置会社も参照。