日本の国家機関
天皇は儀礼的立場に留まる。日本国憲法では、天皇はあくまで象徴(the symbol)である、としている。立憲君主制の諸国とは異なり、日本国憲法は天皇を国家元首(the head of the state)だとはしていない。但し、事実上の国家元首と見ることができるのも留意されたい。
以前の、大日本帝国憲法時代の天皇は「機関」のひとつとされたことがある(天皇機関説)。
日本の行政機関の項目も参照
内閣 内閣官房(内閣に置かれる機関) 内閣法制局(内閣に置かれる機関) 国家安全保障会議(内閣に置かれる機関) 都市再生本部(内閣に置かれる機関) 構造改革特別区域推進本部(内閣に置かれる機関) 知的財産戦略本部(内閣に置かれる機関) 地球温暖化対策推進本部(内閣に置かれる機関) 地域再生本部(内閣に置かれる機関) 郵政民営化推進本部(内閣に置かれる機関) 中心市街地活性化本部(内閣に置かれる機関) 道州制特別区域推進本部(内閣に置かれる機関) 総合海洋政策本部(内閣に置かれる機関) 宇宙開発戦略本部(内閣に置かれる機関) 総合特別区域推進本部(内閣に置かれる機関) 原子力防災会議(内閣に置かれる機関) 国土強靭化推進本部(内閣に置かれる機関) 健康・医療戦略推進本部(内閣に置かれる機関) 水循環政策本部(内閣に置かれる機関) まち・ひと・しごと創生本部(内閣に置かれる機関) サイバーセキュリティ戦略本部(内閣に置かれる機関) 特定複合観光施設区域整備推進本部(内閣に置かれる機関) ギャンブル等依存症対策推進本部(内閣に置かれる機関) アイヌ政策推進本部(内閣に置かれる機関) 新型コロナウイルス感染症対策本部(内閣に置かれる機関) 国際博覧会推進本部(内閣に置かれる機関) 新型インフルエンザ等対策推進会議(内閣に置かれる機関) 人事院(内閣の所轄の下に置かれる機関) 内閣府(内閣に置かれる機関) 地方創生推進事務局(内閣府の特別の機関) 知的財産戦略推進事務局(内閣府の特別の機関) 科学技術・イノベーション推進事務局(内閣府の特別の機関) 健康・医療戦略推進事務局(内閣府の特別の機関) 宇宙開発戦略推進事務局(内閣府の特別の機関) 北方対策本部(内閣府の特別の機関) 総合海洋政策推進事務局(内閣府の特別の機関) 金融危機対応会議(内閣府の特別の機関) 民間資金等活用事業推進会議(内閣府の特別の機関) 子ども・若者育成支援推進本部(内閣府の特別の機関) 少子化社会対策会議(内閣府の特別の機関) 高齢社会対策会議(内閣府の特別の機関) 中央交通安全対策会議(内閣府の特別の機関) 犯罪被害者等施策推進会議(内閣府の特別の機関) 子どもの貧困対策会議(内閣府の特別の機関) 消費者政策会議(内閣府の特別の機関) 国際平和協力本部(内閣府の特別の機関) 日本学術会議(内閣府の特別の機関) 官民人材交流センター(内閣府の特別の機関) 食品ロス削減推進会議(内閣府の特別の機関) 原子力立地会議(内閣府の特別の機関) 宮内庁(内閣府に置かれる機関。
国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である。
この、重要度として2番目に位置づけられるところで、国家にどのような機関を置き、各機関がどのような権限を持つか、ということが定められている。日本国憲法の場合、それはおおむね第一章および第四章~第八章にあたる。
憲法は、国民の自由を保障するための基礎法である。このことは、憲法というのは国家権力を制限する法であることを意味する。国家機関は、あくまで憲法から与えられた権限によって活動する。別の言い方をすれば、国家機関というのは、憲法の規定する範囲内でしか活動してはならない。憲法によって、国家機関の行動を制限しているのである。国民の権利こそが大切なものなのであり、「国家行為」が立ち入ってはならない国民の権利、また国家行為の内容を制限し、「国家」のめざすべき目的(国民の権利・自由と幸福など)を定めているのである。
以下は日本の国家機関を(ある程度 細分化して)一覧にしたものである。
おおまかに立法・行政・司法の三権分立に分けて挙げる。