日本のデフレーション
1991年以降の日銀の不十分な金融緩和策政策が、長期に及ぶ債務デフレとデフレ予想の定着をもたらした。日本銀行は、世界金融危機後、他の先進国の中央銀行のような量的金融緩和政策を行ってこなかった。量的緩和を行った時にも「デフレは金融政策で解決できる問題ではない」と言い続けた。結果、将来の期待に影響を与えることができず、金融政策の効果を自ら減退させてしまった。
普通の国の金融政策は、物価上昇率を1-3%にする。言い換えれば、金融政策で産出量ギャップを埋めている。産出量ギャップがあるうちは、デフレになるからである。日銀は、消費者物価指数上昇率0%あるいはデフレを目標として、金融政策を運営しているのではないかという疑いさえある。
日本銀行の説明
2011年9月7日、白川日銀総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「日銀のマネタリーベースの対GDP比は24.6%に達しており、米FRBの17.4%や欧州中央銀行 (ECB) の11.5%を上回っている」とし、量的金融緩和政策が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論した。
前述の説明に関する批判として、次のようなものがある。日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対GDP比はカード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。問題はマネタリーベースの対GDP比の『水準』ではなく『変化』である。マネタリーベースの対GDP比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない。日本は現金社会なので、マネタリーベースの比率が多くなる。対GDP比での議論は意味がない。
賃金は前年度の消費者物価指数、有効求人倍率、企業収益などを参考にして決められる。物価と毎月1対1で対応するものではない。賃金と物価は直結しない。
岩田規久男 編『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、2004年。
岡田靖・浜田宏一 (2009年). “バブルデフレ期の日本経済と経済政策” (PDF). 経済社会総合研究所. 2020年8月8日閲覧。
片岡剛士『日本の「失われた20年」 - デフレを超える経済政策に向けて』藤原書店、2010年。
デフレは貨幣的現象ではなく構造的な現象であって、金融政策では克服できない。デフレの原因は、合理化やグローバリゼーションの進展によってもたらされている、構造的な供給過剰だからであるという説。
日本とアメリカの物価動向は違う。日本はデフレになったが、アメリカはならなかった。問題は、雇用の受け皿である。アメリカでは製造業より生産性が高いサービス業が引き受けたのに対して、日本では製造業より生産性が低いサービス業が引き受けたという大きな違いがある。
デフレの背景には金融政策の対象である貨幣的現象以外に世界経済、日本経済それぞれの構造変化という側面もある。ひとつの手段(金融政策)で対応できるとは考えづらい。
イノベーション・グローバリゼーションを背景として生じている構造的デフレに対しては、財政政策・金融政策は無力である。グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること(相対価格の下落)はよいことである。ただし、物価全体(一般物価)が下がり続けるという状況は避けなければならない。
日本がデフレになった原因は、橋本政権の時の緊縮財政や消費税増税であるが、グローバル化の下で日本以外ではデフレ圧力が顕著に見られない原因は、借金をしてまで消費を続けていたためであるとしている。特にアメリカは、モノ、ヒト、カネのグローバル化によってデフレ圧力があったのを、2000年代は金融化で隠していたものの、住宅バブルの崩壊以降はデフレの危機に陥っている。
デフレの原因とは、産出量ギャップすなわち総供給と総需要の差であるから、総供給の変化だけを見ても、一般物価がどう動くは分からない。総供給の拡大と同程度あるいはそれ以上に総需要が拡大すれば、デフレは起こらない。