統合進歩党
これにより分党に向けた手続きが取られることになったため、進歩党は党結成から1年も経たずに分裂することになった。新党権派議員4名の自発的除名(7日)、姜基甲代表離党(10日)、権永吉・千永世前民労党代表の離党(11日)など議員や党重要幹部の離党が相次いだ他、旧参与党系の党員7000名余りも集団離党した。一方、旧党権派は新党権派関係者の離党が相次いだ事を受け、緊急党大会の開催を決定するなど党の再整備に乗り出した。
9月16日に臨時党大会が行われ、カン・ビョンギ前慶尚南道副知事を非常対策委員長に任命、10月20日までに大統領候補を選出することを決定した。10月15日から五日間行われた党内選挙の結果、65%弱の支持を得た李正姫前共同代表を進歩党の大統領候補に選出した。しかし、投票日を目前に控えた12月16日、「国民が望む政権交代を実現するため」として立候補辞退した。
2013年2月18日から22日にかけて行われた党職者選挙の結果、李正姫前共同代表が投票した選挙権者の九割以上の賛成を得て新たな党代表に選出された。
2014年12月19日、大韓民国憲法裁判所の審判により、統合進歩党は「親北」・「民主的基本秩序に反する」政党と判断され、強制解散の決定を下された。同党は即刻解散し、所属の大韓民国国会議員5名は議員の資格を喪失した。同日、大韓民国の中央選挙管理委員会はこの解散宣告を受け、同党の政党登録を抹消した。
2016年2月に結成された民衆連合党には、統合進歩党の元議員や関係者が多数参加しており、事実上の後継政党とされている。
2016年2月、産経新聞は日本にある朝鮮大学校の元幹部が北朝鮮本国の指示のもと、統合進歩党や前身の民主労働党を支援していたと報道した。
第19代総選挙における野党統一候補を決定するため電話世論調査形式による予備選が3月17日と翌18日に行われ、ソウル市冠岳区乙では李正姫代表が勝利し野党統一候補となった。しかし予備選で敗れた民主党議員側から李正姫代表のスタッフが世論調査結果を入手し支持者に対して年齢を偽って回答するように指示したとの疑惑が提起され、無所属出馬を表明する事態となった。疑惑に対して李代表は当初、再予備選を提案し、民主党側から求められていた候補者辞任を拒否した。しかし、辞任を拒否する李代表に対する批判は強まり、他選挙区の予備選で進歩党候補に敗れた民主党候補の一部も反発する動きを見せ、野党圏連帯そのものが崩壊しかねない事態に直面した結果、李代表は候補者登録最終日の3月23日に立候補辞退を表明した。