アメリカ施政権下の小笠原諸島
5月23日 - 三木武夫外務大臣が参議院予算委員会第2分科会の答弁において、小笠原と沖縄の問題を分けて考えることは悪い考えではないという見解を示す。
10月 - 共同宣言起草に向けた日米協議が始まる。
11月15日 - 佐藤栄作首相とリンドン・ジョンソン大統領が会談した結果、日米間で南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(米国との小笠原返還協定)が締結される。
12月8日 - 「小笠原復帰対策本部」が設置される。
小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約第2章第3条によって、沖縄と同様に日本の潜在的主権が確認されていた。しかし、サンフランシスコ平和条約第2章第3条には、アメリカを小笠原諸島に対する唯一の施政権者とすることも規定されていたため、小笠原諸島は返還までアメリカ海軍の軍政下に置かれた。
アメリカによる小笠原諸島統治の最高責任者は小笠原諸島米国軍政府(United States Military Government of the Bonin islands)長官であり、アメリカ海軍太平洋艦隊司令官が兼務した。また、小笠原諸島米国軍政府副長官はグアムに駐在するマリアナ地域司令官(Commander Marianas)が兼務し、その下に小笠原諸島に対する実務を担当する、小笠原・マリアナ諸島軍政府主任将校(Cheif Military Government officer Bonins-Marianas islands group)と実際に父島に駐在した小笠原諸島軍政府代表(Military Government Representative of the Bonin islands)が置かれた。
アメリカ海軍の輸送船や揚陸艦が不定期に就航したほか、月に1回、グアムとの間に3機のHU-16D型飛行艇が就航していた。これらのHU-16D型飛行艇には「チチ・バード」の愛称がつけられ、父島~グアム間を5時間で結んだ。また、島には1952年(昭和27年)5月から軍医が常駐したが、重病の場合はグアムで治療を受けた。しかし、日本本土との行き来は特別な許可がない限り禁止されており、前述のお見合いを除くと歯科治療の場合のみ渡航の許可が下りることがあった。島民は特定の国のパスポートを所持しておらず、アメリカ海軍が発給した渡航証明書でグアムや日本本土へ渡航した。
また、日本人の小笠原諸島への渡航は1965年(昭和40年)5月の墓参団など特別な場合を除いて許可は下りなかった。台風接近の際に、日本の漁船が父島の湾内で仮泊することは認められたが、船員の上陸は許可されなかった。