ホワイトカラーエグゼンプション
2014年4月末、産業競争力会議民間議員の長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業 社長)が一般社員も対象にした残業代ゼロ制度に対して、連合から「労働者を更なる長時間労働に追い込む」批判が続出した。そのため、長谷川閑史代表幹事は、「高度な専門職と研究開発部門などで働く管理職手前の幹部候補」に制度の適用範囲を狭める修正案を5月末に示した。
甘利明経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣、菅義偉官房長官らが2014年5月11日に官邸で協議し、残業代ゼロの対象を年収1000万円超ということで合意した。政府、成長戦略明記し、2015年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収と職種は、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で詰める。年収1000万円超の給与所得者は約172万人で全体の約3,8%(管理職を含む)。経団連会長の榊原定征東レ会長は「少なくとも全労働者の10%は適用を受けるような対象職種を広げた制度にしてほしい。」と述べている 。
個々人の職務をジョブディスクリプション(職務内容記述書)で詳細に規定する場合は、各人の成果を評価しやすいが、チームワークでの業務処理を基本とする環境では、役割分担が必ずしも明確でない場合があり、個人の成果を定量的に評価するのは困難であるとの反対の声もある。
適用除外要件は細かくは規定されていないが、基本的に自由裁量権があり、幹部クラス・高度な専門職であることが要求されている。また、適用除外労働者であっても、法定労働時間に関する規制は適用される。