復興建設技術協会
この協会の設立目的は外地からの引き上げてきた建設関係のエンジニアを対象として職を斡旋するとともに、優れた技術力を復興と新生日本の建設に役立つというもので、1946年4月に建設技術者の親睦会である「大日本技術会」から会長名で当時の内務大臣、運輸大臣、戦災復興院総裁にたいして設立趣意書を提出、発起人196名で同年6月に発足となる。なお設立趣意書では「建設復興技術協会」と、建設と復興が逆であった。協会長には佐野利器が就任する。協会の趣意や定款には早期の復興のために多くの官公庁業務が今後業務が外注になるであろうとし、それらを協会が積極的に委託していく構想が打ち出されているほか、建設技術に関する相談と指導を事業目的に掲げてあり、今日の建設コンサルティング業務の先駆を成していた。