シェアハウス
この流れの中で、誤解を受けかねないゲストハウスという名前を自社物件に使うのをやめ、シェアハウスという名前を使う決断をする業者が増えていった。
2013年、インターネットカフェ大手のマンボーが東京都内で展開していたシェアハウスを自称するレンタルオフィスが数々の法令違反を犯していることが表面化。シェアハウスの一部に消防法や東京都建築安全条例などの法律・条例に定める共同住宅の基準を守っていないものがあり、これらの住居が「シェアハウスとは名ばかりの『脱法ハウス』である」として問題視されるようになった 。このような中で、当時の国交相が「シェアハウスは、建築基準法上の寄宿舎に該当する。」 との公式見解を発表、現存する小規模なシェアハウスの存続が危ぶまれることもあったが、業界関係者の努力により、2014年には、「シェアハウスに関する規制を緩和する方向性」の国交相コメントがなされ、実際に2019年の規制緩和につながっている 。
2019年には、詐欺師として逮捕歴もある人物が、スルガ銀行をはじめ多くの関係者を巻き込んで起こした大規模詐欺「かぼちゃの馬車」事件が起こる。シェアハウスの実際のニーズに合致しない案件が多数新築されてしまう 。Wikipediaに自社の宣伝を書き込む不届きな輩も後を絶えない(本記事やゲストハウスの記事の履歴を参照)。