ブルームバーグ (企業)
ブルームバーグ・ニュースは、2012年6月に中華人民共和国の習近平国家副主席(当時)を含む、中国共産党首脳陣の私有財産についての調査記事 を配信してから、中国共産党政府の抗議を受け、同社記者への中国報道査証の新たな交付が一切認められず、中国の官民機関とのブルームバーグ端末の契約も減っていた。
その後、同ニュースは現職・元職の中国共産党中央政治局常務委員の親族と中国人実業家との資産的つながりに関する記事を準備したが、中国当局から国外追放されることを懸念して配信を取りやめたことが2013年11月に明るみに出た。直後に執筆した記者の1人が停職処分になったうえ、退社した。
また、アジア担当の編集委員が中華人民共和国に関する調査報道の扱いを巡り辞任した。同ニュースのウィンクラー編集長は同年10月末、中国と同じ一党独裁下で報道規制を行っていたドイツの「国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)」を引き合いに出し、記事を配信すればブルームバーグが中国から追放される可能性に言及していた。中国当局は同年11月末、同社の北京と上海のオフィスを抜き打ちで調査し、ウィンクラー編集長のナチス発言をめぐり謝罪を求めた。
ブルームバーグのグローアー会長は2014年3月に、中華人民共和国の特別行政区の香港で「会社はビジネス・ニュース報道の中心から逸れる記事を見直すべきだった。なぜならば、そのような記事は中国市場における巨大な売り上げの可能性を危険にさらしたからだ」と発言した。この発言は上記記事を示唆したものと受け止められている。