無線従事者養成課程
電波法第41条第1項には「無線従事者になろうとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」と規定している。 同条第2項にその要件が規定されているが、同項第2号に「総務省令で定める無線従事者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者」がある。 すなわち、この養成課程の修了者は同項第1号に規定する国家試験に合格しなくとも無線従事者の免許を取得できるものである。 この総務省令とは無線従事者規則のことであり、第3章に「養成課程の認定」として規定している。 対象となるのは、いわゆる中級・初級と呼ばれるものである。
認定は、無線従事者規則第21条第1項第1号に「総合通信局長がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること」の規定により、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)が行う。養成課程を実施できる者は、同条同項同号にある次の者である。
イ 当該養成課程に係る資格の無線従事者の養成を業務とする者
ロ その業務のために当該養成課程に係る資格の無線従事者の養成を必要とする者
これにより、無線従事者に関する教育・講習を専業とする団体ばかりでなく、官公庁や電気通信事業者や放送事業者などが部内教育の一環として実施することもできる 。
養成課程の認定を受けた者、つまり実施団体は無線従事者規則第24条により認定施設者と呼ばれる。
養成課程講習会と呼ばれることも多いが、無線従事者規則第4章に規定する総合無線通信士・海上無線通信士又は陸上無線技術士の免許取得の為の認定講習課程とは異なるものである。