りそな銀行
発足直後の2003年(平成15年)4月22日、同行の監査を担当する監査法人のうち、合併前の決算を審査するため、新日本監査法人と共同監査を行っていた朝日監査法人(現在の有限責任あずさ監査法人)が、繰延税金資産の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となった。
残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する他の都市銀行と同じ繰延税金資産5年分を否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにした。
その判断には現在も多くの議論の余地があるが、この判断に基づくと同行の自己資本比率は、国内基準である4%を下回る、2%台に転落する可能性が出た。そのため5月17日に至り、政府に対して預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本注入(第1号処置)を申請した。同日緊急招集された政府・日本銀行による金融危機対応会議において、同行の申請を認め、資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動された。
政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入(正確には預金保険機構による株式取得)は、従来の優先株による無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、普通株での資本注入が行われたために、預金保険機構の持ち株の比率が上がり、一時りそな銀行は事実上預金保険機構が筆頭株主となる異常事態が発生、これを実質国有化と呼んでいる。
なおこの実質国有化に関して、当時、竹中平蔵金融担当大臣は、都市銀行であっても区別せず破綻させる旨を事あるごとに発言しており、破綻処理した足利銀行との扱いの差を疑問視する者も多い。
2011年(平成23年)5月25日より、りそなVisaデビットカード〈JMB〉の発行受付を開始した。
2013年(平成24年)7月22日、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉の取り扱いを開始した。このタイプのカードは、先行していたJMB提携カードにはなかった、埼玉りそな銀行および近畿大阪銀行においてもサービスが開始された。
2017年(平成29年)10月1日、りそなVisaデビットカードの商品性を変更し、名称もりそなデビットカードに変更。年会費を原則無料とし、新たにVisa payWaveを搭載した。
クレジット一体型のキャッシュカード。上述の「生体認証ICキャッシュカード」と、クレジットカード(りそなカードがクレディセゾンと提携して発行、国際ブランドはVISAのみ。券面の名称は "Resona Card +S")機能を併せ持つ。年会費は無料である。有効期限は、発行日または切替日の5年後応当日。