ペルー早稲田大学探検部員殺害事件
内閣総理大臣の職にあった橋本龍太郎は事件の報に接し、1997年12月28日に記者団の前で「ペルーはMRTAだけでなくほかにもテロ組織があって、当然、政府軍との間でピリピリしている。十分事前に準備して最小限にとどめる必要がある。十分事前に準備をできていたのか、冒険好きの僕からみると疑問に思う」と述べた。だが実際には営利目的の正規軍兵士に殺害されている。
これに対して、被害者Bの父親は「日本を導く人間の発言が、たとえ戯言であっても、死者に対し、あの様な暴言を吐くべきではないと思います。絶対に許せません。怒髪天を衝く憤りを覚えます」と毅然とした態度で反論した。また探検部のOBで小説家西木正明は「総理は我々の後輩の活動を猿岩石のようなショービジネスの世界の流れのものと同一視されているのではないでしょうか。そんないい加減なクラブだと思われては心外です」とインタビューに応えた。
さらに小説家船戸与一をはじめ、小説家西木正明、ジャーナリストで鎌倉市長であった竹内謙、ジャーナリスト恵谷治ら探検部OB会有志47人の連名で、「内閣総理大臣・橋本龍太郎にたいする糾弾文」〔ママ〕を1998年1月26日発売の『週刊ポスト』183ページに意見広告として掲載した。糾弾文の文責は船戸与一。
日本からペルーに移民が始まったのは、公式には1899年からである。当初は未開の地であったアマゾン地域への入植であったが、より高い収入を求めて次第にリマなどの都市部に流入した。1930年頃のリマ圏の全人口の約5%が日本人移民であった。一部では日本人の商業独占状態が生まれ、これがペルー人との間で摩擦を引き起こした。1930年ごろから激しい排日運動が生じ、1940年にはリマで大規模な排日暴動が発生するに至った。さらに翌年、太平洋戦争が勃発すると、日本との国交を断交。ペルーの日系移民の財産没収が行われ、さらにアメリカの強制収容所へ送られるなど南アメリカの中で、もっとも厳しい敵対政策がとられた。戦後、ブラジルなどでは日本政府が関与する形で、大規模な日本人移民が再開された。しかし、ペルーではそのような形の移民は行わなれなかった。
戦前のペルーの日系移民に対しての厳しい状況を踏まえ、移民二世にあたる世代は、ペルー社会への溶け込みに力を注いだ。地道な地位向上の努力の結果、日系二世であるアルベルト・フジモリが1990年にペルー大統領の職についた。
以下、事前にAとBがこの冒険旅行のために準備していた事柄を箇条書きに示す。
Bはこの前年の1996年8月から約2ヶ月、ブラジルに偵察旅行に出向いていた
AはBと分担する形で1996年8月から約2ヶ月ペルーに偵察旅行を実施した
AとBは、早稲田大学語学研究所にてスペイン語とポルトガル語を1年以上勉強した
探検部は部の公式活動として事前に2名の計画を承認した
公式の活動として認められるに当たって、探検部の中で4回、両名の計画についての検討会を行った
通過地域は外務省が危険地域に指定していないことを確認した
同じくアマゾン川でイカダ下りをした経験者から情報収集を行っていた