ソビエト連邦人民委員会議
陸海軍人民委員 - ウラジーミル・アントーノフ=オフセーエンコ(ロシア語版) / ニコライ・クルィレンコ(英語版) / パーヴェル・ドゥイベンコ(英語版)
貿易・産業人民委員 - ヴィクトル・ノギン(ロシア語版)
公教育人民委員(ロシア語版) - アナトリー・ルナチャルスキー
法務人民委員 - ゲオルギー・オッポコフ(ロシア語版)
食糧人民委員 - イヴァン・テオドローヴィチ(ロシア語版)
郵便・電信人民委員(英語版) - ニコライ・グレボフ=アヴィーロフ(英語版)
民族問題人民委員 - ヨシフ・スターリン
鉄道人民委員 - (空席)
1918年のロシア・ソビエト憲法においては、ロシア人民委員会議は「国の問題に関する一般的統治」について全露ソビエトに対して責任を負うと規定した。憲法は、全露ソビエトが閉会中、完全な法的権限をもって、人民委員会議が法令を発行することを可能にした。そして全露ソビエトは、次会期において、決まってこれらの法令を承認した。事実、人民委員会議は、第2回全国ソビエトの後の1917年11月以来、すでにロシアの政府権限を行使していた。
1946年、スターリン体制のもと、人民委員会議は「閣僚会議」に改組され、それにともない人民委員は「大臣」と改名された。これに伴い、「人民委員部」は「省」に改名された。
ソ連閣僚会議ビルは、モスクワ・クレムリン内において、最高会議幹部会ビルに隣接する位置にあった。
1922年のソビエト連邦の樹立後、様々な設置案のもと、ソ連邦人民委員会議は創設された(議長の年代配列は、ソビエト連邦人民委員会議議長を参照)。ソ連の各共和国は、国内問題に対処する自らの政府を持っていた。それらもまた、連邦を構成する以前の諸会議により、人民委員会議と名づけられた。