木曽電気製鉄
大阪送電設立と時を同じくして、山本条太郎率いる北陸電化と大阪電灯・京都電灯の各社関係者により日本水力株式会社が設立された。同社は北陸地方で発電した電力を京阪方面へ送電する計画を持っており、木曽地方の電力を同じく京阪方面へと送電する計画を持つ木曽電気興業・大阪送電とは事業目的が重複していた。これら3社の合同計画は、1920年春に始まる戦後恐慌を期に浮上する。金融や業界の環境、電力需要の動向から2方面の事業が並立するのは不利かつ困難であると判断されたためであった。木曽・大阪側の社長福澤桃介と日本水力社長の山本との間に協議が持たれた結果、1920年10月8日付で3社は合併契約を締結。木曽電気興業ではこの合併契約を同年11月8日の株主総会にて承認した。木曽電気興業に関する合併条件は、存続会社である大阪送電が3000万円(うち1401万円払込)を増資し、それに伴う新株を解散する木曽電気興業に対し計60万株(30円払込株式37万2000株・12円50銭払込株式22万8000株)交付する、というものであった。また合併前に日本水力の資金拠出により同社株式4万4000株を木曽電気興業株主に取得させる、という事項も付属していた。
3社合併は翌1921年(大正10年)1月20日付で逓信省の認可が下り、同年2月25日付で合併が完了、大阪送電が木曽電気興業・日本水力の2社を吸収合併する形で大同電力株式会社が発足した。大同電力の成立時点で、すでに木曽電気興業の手により1919年11月賤母発電所が竣工しており、2月中に串原発電所も完成、続いて大桑発電所も8月に竣工した。大同電力はこれ以降も水力開発を推進、あわせて大阪・東京方面への送電線を建設し、大正・昭和初期の大手電力会社「五大電力」の一つとして地歩を固めていくことになる。
これらの経緯から、名古屋電灯が1915年10月に許可済みの木曽川水利権について使用水量の増加を申請すると、帝室林野管理局から補償を要求された。名古屋電灯の申請は、水利権を確保していた駒ヶ根水力・大桑水力・田立水力の3地点(1910年7月の計画見直しにより旧駒ヶ根水力が分割され3地点となっていた)につき、1.3倍から2倍の使用水量増加を求めるものであった。これに対して帝室林野管理局は、河水引用区域周辺の御料林と中央本線とを繋ぐ森林鉄道23マイル(約37キロメートル)と陸揚げ施設の無償提供を求めた。流材問題の解決なしでは使用水量増加が受理され得ないことから、建設費100万円と見込まれた森林鉄道の提供を最終的に名古屋電灯は受け入れた。御料林流材問題の解決により、1917年に使用水量増加が許可されるに至った。
なお帝室林野管理局との問題が解決し、次いで木曽電気製鉄が発足した後も地元自治体との間には補償問題が残った。これについては1921年(大正10年)2月に、漁業への配慮、官民双方の木材運搬施設(森林鉄道・林道、陸揚げ施設など)の整備、景観保護などを長野県が水利権の附帯条件として命令し直し、会社側からは1922年以降26年間にわたり毎年3万円ずつ計78万円を関係町村に寄付する、という条件で折り合いがつき、解決へと向かった。
以下、木曽電気製鉄(木曽電気興業)が手がけた電気製鉄事業および鉄鋼事業について、前身の名古屋電灯製鉄部時代から記述する。こちらでは大同電力発足後数年間の動向も補足する。
監査役: 八木平兵衛 - 名古屋市の太物商。 藍川清成 - 名古屋市の弁護士で、他に愛知電気鉄道社長を務める。愛知県会議員・名古屋市会議員。 手島鍬司 - 愛知県岡崎市の実業家。愛知県会議員。 田辺勉吉 - 久原鉱業在籍。貴族院議員田辺輝実の長男。 志立鉄次郎 - 元日本興業銀行総裁。福澤桃介とは相婿の関係。志立のみ1920年2月辞任
これらの役員のうち、後身の大同電力でも役員を務めたのは、福澤桃介(代表取締役社長)、増田次郎(常務取締役)、三根正亮(同)、下出民義(取締役)、角田正喬(同)、木村又三郎(同)、渡辺竜夫(同)、八木平兵衛(同)、成瀬正行(同)、伊丹二郎(監査役)、藍川清成(同)の11名である。
常務の増田次郎は東京支店長を兼ねる。支配人は後に大同電力副社長となる村瀬末一が務めた。また社内には庶務・商務・電気・土木の4課があり、後に大同電力取締役となる斎藤直武が商務課長、藤波収が電気課長であった。