エネルギーマネジメントシステム
ISO/DIS 50001は組織のエネルギー管理体系について規定したものであるが、ISO 9000やISO 14000と同様、取り組むべき個別具体的な対策(例: 太陽光発電装置や電力モニターの導入 など)については何ら規定していない。エネルギー利用に関する要改善点を自ら発見し、計画、実行、確認という段階を通して継続的に改善するPDCAサイクルの確立に重点を置いた規格である。
個別具体的な行動について規定してしまうと、大規模事業者にとっては対策が不十分であったり、小規模事業者の能力では実現不可能な「絵に描いた餅」に陥ってしまうことや、業種・業態、営利事業者か公共セクターかなど、組織の形態や環境によってとるべき対策は異なっており、画一的に決めてしまうと規格そのものの実効性が損なわれる恐れがある。
そこで各事業者に組織内のエネルギー管理規程を作成させ、その規程が業種・業態、置かれた環境や事情、組織の能力に鑑みて不十分ではないか、実現不可能なものはないか、継続性を担保する仕組みが備わっているか等、ISO 50001の要件適合性を審査機関が個別に審査し、合格した組織に認証を付与する。認証の有効期間は3年間で、更新審査に合格しなければ認証は失効する。
日本では組織への認証の発行と審査機関の認証は公益財団法人日本適合性認定協会(JAB) と一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) の2社が、適合性審査はこの2社の認証を受けた審査機関が行う。