丸山ダム
日本のダムの歴史#ダム関連法規の整備の項目も参照。
丸山ダムは当初日本発送電・関西電力による水力発電用ダム事業に、建設省が洪水調節目的をもって事業に参入した経緯があり、管理体制に関しては1953年の基本協定に従い運用されていた。またダムの所有権については河川法(旧河川法)で明確な規定がなく治水目的を持つ多目的ダムであっても私権の排除ができなかったため、民法第244条-第262条に定められた共有物持分規定に則り負担額に応じた所有権が建設省と関西電力の間で設定されていた。しかしこの方法では治水管理を河川管理者に一元化できないなどの欠点があったため、丸山ダム完成の翌1957年に特定多目的ダム法が施行された。
特定多目的ダム法の趣旨は河川管理者である建設大臣(国土交通大臣)が直轄ダムの計画から管理までを一貫して実施し、所有権も大臣に帰属させることで治水管理を明確にすることである。同法の施行以後建設された直轄ダム事業のほとんどは同法が適用され、利水事業者はダム所有権が認められなくなった替わりに「多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利」、ダム使用権が認められた。しかし丸山ダムを始め同法成立以前に完成した直轄ダムについては遡及適用されず、従来通り共有物持分規定に則った管理がなされた。
また予約制ではあるが個人での見学も受け付けている。この見学では普段立入の出来ないダム本体内の監査廊や天端のゲート巻き上げ機などを見学することができる。ただし放流中は見学できない。展望台はダム右岸に設置されていたが、新丸山ダム建設に伴い2021年に新丸山発電所下流の丸山大橋付近に慰霊碑と共に移転した。ダムカードは管理支所で丸山ダム・新丸山ダムのセットで配布されているが2019年(令和元年)には年間で1万枚が配布された。ドローンなどの無人航空機使用については事前許可が必要で、発電所施設や工事現場上空への飛行・撮影は禁止されている。
また、地元八百津町も丸山ダムを有効活用している。八百津町は新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃を受けた八百津町の地域振興を図るため、地元蔵元2社が製造する日本酒をダムで貯蔵するという試みを始めた。ダム本体内の監査廊は気温が年間平均で18度と安定しており、特に夏場冷蔵する必要のある日本酒の貯蔵には最適な環境であった。このため国土交通省と八百津町、八百津町商工会、蔵元2社が協力して丸山ダムで熟成させた日本酒を新たな八百津町の特産品として販売する方針とした。貯蔵された日本酒は2021年12月に数量限定で発売された。
丸山ダムは当初水力発電用ダムとして計画されたが、戦後治水目的が追加されて多目的ダムとなった。本項では多目的ダム化までの経緯について述べる。
こうした取り組みは富山県酒造組合加盟15社と関西電力・北陸電力が協力して、黒部ダムや有峰ダムなど5ダムで貯蔵した日本酒の販売が開始されたのを始め各地のダムで行われている。
八百津町では他にも町内2店舗の飲食店で丸山ダムカレーを提供し、菓子店では丸山ダムと新丸山ダムがプリントされた「八百津せんべい」が販売されている。八百津町のホームページには丸山ダムのイラストが画面左上に描かれているが、一方で左岸御嵩町では丸山ダムに関して特別活用する動きはない。
国土交通省が1991年(平成3年)から3年毎に実施しているダム湖利用実態調査では、国土交通省と水資源機構が管理しているダムについて、ダムやダム湖を利用する利用者動態を調査している。丸山ダムは2019年度の利用者数が延べ6万801名で、その内ダム本体への訪問者数は延べ2万4956名あった。しかし2000年(平成12年)の延べ10万8000名を最高にその後は利用者数の減少が続いている。ダム・ダム湖利用者の利用目的で多かったのは散策や野外活動、施設利用であり釣りは少なかった。施設利用はダム見学とダムカード収集が大半を占めた。利用者の満足度は「満足」「まあ満足」の合計が84パーセントと肯定的で、利用者の70パーセントがリピーターであった。