パナマ
大統領を元首とする共和制国家である。首相は設置されていない。大統領は行政府の長であり、任期は5年。連続再選は認められていない。現行憲法は1972年憲法であり、1983年に大きな改正を経て現在に至っている。
立法権は一院制の国民議会に属しており、定数は71名、任期は5年。
司法権は最高裁判所に属している。
主要政党としては民主変革党(民主改革党とも)、民主革命党、パナメニスタ党(旧アルヌルフィスタ党)などが挙げられる。
独立以来国土の中心に位置するパナマ運河地帯はアメリカ合衆国の主権下にあったが、1999年12月31日にパナマに主権が返還されたことによってパナマ政府は全土に主権が及ぶようになった。
2010年7月12日、マルティネリ政権が強行した労働者の労働組合加入を抑制する措置やスト権の制限などを盛り込んだ労働法改定に反対する抗議デモが、首都パナマ市などで行われた。同2010年にはボカス・デル・トーロ県でストが行われ、警官隊による発砲で労働者2人が死亡、約100人が負傷した事件が発生している。
C1 エンベラ自治県
C2 クナ・ヤラ自治県
C3 マドゥガンディ自治区(英語版)
C4 ノベ・ブグレ自治県
C5 ワルガンディ自治区(英語版)
-- ナソ・ティエル・ディ自治県
パナマの治安はひどく、悪いものとなっており2018年時点で年間61,342件の犯罪が発生している。犯罪統計によると、パナマ国内の犯罪のうち6割以上がパナマ市内で発生しており、パナマ市首都圏では一部スラム化した旧市街だけでなく日本人が多数在住している新市街(サン・フランシスコ地区やベジャ・ビスタ地区)でも殺人や強盗といった凶悪事件が報告されている。
犯行の主体はパンディージャス(青少年凶悪犯罪集団)などの若者グループが多く、対立グループとの抗争(報復殺人)が旧市街や白昼の新市街のショッピングモールなどで突然発生することがある。
パナマはその地理的特性から麻薬密売の中継地点と言われ、近隣諸国の麻薬組織が国内に浸透し、日本人が多数居住している地区においても麻薬取引をめぐる組織間の抗争が発生している。そして、麻薬組織とつながりのあるパンディージャスの存在が違法銃器の国内需要を助長しており、全殺人事件の約7割で銃器が使用されていることから危険性を強めており、滞在時には充分に注意しなければならない。
アメリカ海軍のアルフレッド・マハンの海軍戦略の影響や、1898年の米西戦争を契機に、アメリカ合衆国に太平洋と大西洋をつなぐ運河が中米に必要であるとの考えが浸透していた。1901年にマハンの教えを受けたセオドア・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任すると、アメリカは中米地峡に太平洋と大西洋をつなぐ運河の建設に臨んだ。アメリカ合衆国では、中米における運河建設計画としてニカラグア案とパナマ案が提示され、1902年、レセップスが設立した新パナマ運河会社から運河建設などの権利を買い取るパナマ案が議会で採決された(スプーナー法)。
アメリカ合衆国はパナマ運河を建設することを千日戦争で疲弊したコロンビア共和国上院に拒否されたため、パナマの持ち得る経済効果、ならびにラテンアメリカ地域における軍事的重要性から分離・独立を画策した。その結果、1903年11月3日にパナマ地域はコロンビアから独立を果たした。初代大統領にはマヌエル・アマドールが就任したが、新たに制定された憲法ではパナマ運河地帯の幅16kmの主権を永遠にアメリカに認めるとの規定があり、以降パナマはアメリカによって事実上支配されることになった。運河地帯の主権を獲得したアメリカによって運河建設は進められ、1914年にパナマ運河が開通した。
このようにパナマは独立当初から主権が極めて制限されていたが、パナマのナショナリズムの高まりに応じて1930年代ごろからアメリカ合衆国も譲歩せざるを得なくなった。