産業労働調査所
1919年友愛会特派員として渡英した野坂鐵は、現地での労働組合調査のかたわら、英労働党本部附属の「労働調査所」(Labour Research Department)の業務を見聞して帰国(1922年)、第一次共産党事件による検挙・収監を経て保釈後、労働運動の発展に資する調査機関の実現に着手した。そして、石本恵吉(労働運動に関心を寄せていた男爵)、および友愛会の後身たる日本労働総同盟からの資金援助により、日本労働総同盟・全日本鉱夫総連合会の2つの調査部を統合し、1924年3月1日、産業労働調査所を発足させた。
「無産階級の立場から専門的に調査事業に従事する」ことを宣言した産労の事務所は、東京麹町区内幸町に置かれ、事実上の所長たる主事には野坂自身が就任、赤松克麿・加藤勘十らを所員とし、吉野作造ら無産運動にシンパシーを抱く幅広い著名人を顧問に迎えた(しかし実務を担っていたのは野呂栄太郎など、より若い世代の有志であった)。
しかし無産運動の分裂は、産労にも大きな影響を及ぼすことになった。1925年、産労の上部組織ともいえる総同盟から左派(共産党系)の評議会が分裂(総同盟の第1次分裂)した後、産労は党派を超えた運営に努め、1926年に合法的な統一無産政党として結党された労農党の調査部と協力関係を結んだ。しかし同年、労農党から社民系が分裂した後、産労は福本イズムの影響もあって次第に左傾化していった。所内で共産党関係者が力を得たことで産労本来の業務である調査活動もなおざりになり、1927年には機関誌『産労時報』を廃刊、共産党外郭機関の様相を呈した。そして1928年の三・一五事件(1928年)による弾圧で産労は打撃を受け、いったん業務停止に至ったのである。
産労は1929年春に野呂栄太郎を中心に組織を再建し、6月には『産労時報』を復刊するなど活動を再開した。同年10月、左派系文化団体の国際文化研究所(秋田雨雀所長)・新興科学社(三木清・羽仁五郎ら)が合同しプロレタリア科学研究所(プロ科)が設立されると、一部スタッフもこれに合流したが、産労自体は存続した。しかし深刻な財政難と1933年5月、官憲からの弾圧を受けて『時報』を停刊、活動停止に至った。