原産地証明書
日本では、大西洋まぐろ類保存国際委員会の取り決めに従い、クロマグロ等を輸出又は再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付するなど原産地証明を確実なものとすることが求められる。また国内独自の取り組みとして、ナマコの密漁による漁業被害の発生と暴力団の資金源となることを防ぐため、2020年を目途に漁獲証明制度を整備し、税関などで都道府県の漁業協同組合連合会が発行する原産地証明書の提示を求める措置を講じることとしている。