1973年リハビリテーション法
1974年の改正では「障害者」の定義が広げられ、連邦政府による直接の雇用(501条)、建造物や交通機関のバリアの調整・撤廃(502条)、連邦政府と契約する業者での雇用(503条)、連邦政府が財政的支援を行っているプログラム(504条)といった、職業リハビリテーションを通した雇用適性とは関係のない事柄が問題になる場合についても、「障害者」の概念を使えるようになった。1974年の改正によって、「障害者」は「(A)身体的または精神的な機能障害があり、それによって本人の生活能力が1つ以上実質的に制限されているか、(B)そうした機能障害を過去に持っていた、もしくは(C)そうした機能障害を現在持っていると考えられる者」を意味するようになった。後に連邦議会は、「障害/障壁(handicapped)」の語を「障害(disability)」に置き換えた上で、この定義を障害を持つアメリカ人法(ADA)(英語: Americans with Disabilities Act of 1990)に導入した(Pub.L. 101–336 3条2項)。「リハ法」は、連邦政府および政府と契約する業者が雇用する際にアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を要求し、政府機関が行うプログラムと雇用、および政府の援助を受けた団体のプログラムと雇用において、障害を理由とした差別を禁止している。「リハ法」で用いられている雇用差別の基準は、ADAの第1章にも見られる。
504条では、障害を持つ人の公民権という考え方が生み出され、さらにその範囲が広げられている。この条文では、例えば特別な教育環境や支援といった合理的配慮が生徒一人ひとりに必要であることを認めるなどして、障害のある子どもや大人が、教育・雇用など様々な環境で機会を得られるようにしている。
504条の規定が各活動に反映されるように、政府機関、および政府の援助を受けた団体には、それぞれに504条の施行規則が定められている。これらの施行規則にはいずれも、障害を持つ被雇用者への合理的配慮、プログラムへのアクセシビリティ、視聴覚障害者との十全なコミュニケーション、および新規の建設や改築がアクセシブルであることが含まれており、各期間はそれぞれ施行規則を遵守する責任がある。504条は、民事においても守られ、また、合理的配慮がなされていないと感じた被雇用者は、雇用機会均等室に苦情を申し立てる必要も、当局から提訴許可状("right-to-sue" letter)を受ける必要もなく、いきなり訴えを起こすこともできる。