ライブドア事件
ライブドア関係者は、検察がM&A、投資ファンド、マーケット、国境越えのクロスポーターすべてそろったライブドアを捜査することで新しい経済事件ができるという検事としての矜持を持てたのではないかと分析し、行政指導もなく、法の番人である検察が法を超え、社会に衝撃を与えることをやるのは何が目的なのかと疑問を呈している。
実際、ある検察幹部は、規制緩和を進めればかならず法や制度の隙間を突いてくる輩が出現してくる、それを野放しにするわけにはいかないと述べ、ライブドアは「経済検察」の真価を発揮する格好のターゲットとなったという。
ライブドア事件のあとに発覚した日興コーディアルグループの粉飾事件は悪質性の高い粉飾事件でありながら逮捕者が1人も出なかったため不公平であるという批判の声が上がった。細野祐二は、日興コーディアルグループの粉飾事件について、まったく紙の上だけの決裁されない架空利益が、EB債の評価、SPC(特定目的会社)の連結除外といったデリバティブ手法を駆使して行われ、その悪質性は日本の粉飾決算史上比類がないと述べている。
別の検察幹部は、ライブドア側に察知されないように極めて限られた条件で金の流れを追うのは汚職事件の捜査より格段に難しかった、堀江貴文の功罪についても功の部分はほとんどが虚像であることがわかってきた、事実の解明なくして、堀江だからという理由で捜査することはできないと国策捜査という批判を真っ向から否定している。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で堀江貴文が立候補した際、選挙の応援をした自民党幹事長・武部勤はその後、党内での影響力が低下したともいわれる。実は、大災害や戦争といった非常時に重大な役割を果たすテレビ局を脱法行為で支配しようとしたライブドアのやり方に小泉純一郎政権は不快感を抱いており、自民党内で堀江を担ぎ出すことに熱心だったのは武部だけだったといわれている。
検察はライブドア事件の捜査を政界にまで拡大することには及び腰だったといわれている。
ライブドアがライブドアファイナンスを介して実質的支配下にあるVLMA2号投資事業組合名義ですでに買収していたマネーライフ社の企業価値をライブドアファイナンス従業員が過大に評価して、ライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)との株式交換比率を決めたこと。
株式交換比率を決定した者がライブドアファイナンス従業員であるにもかかわらず、株式交換比率1:1について第三者機関が算出した結果を踏まえ両社間で決定したと発表し、あたかも第三者機関が株式交換比率を算出したかのように虚偽の内容を公表したこと。
ライブドアマーケティング(当時バリュークリックジャパン)の第3四半期決算発表時に、当期純損失であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどして、前年同期比で増収増益を達成し前年中間期以来の完全黒字化を達成した旨の虚偽事実を公表したこと。 東京地検特捜部は、上記の行為がライブドアマーケティング株式の売買のため、および同社株価の維持・上昇を図る目的でおこなわれていたと主張している。
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。交換比率算定の原案作成がマネーライフのときと同じく、ライブドア証券副社長の塩野誠によるものだが、第三者機関が算出と虚偽の記載がなされている。債務超過会社であったが、株式交換時にデットエクイティスワップを実施している。
東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ライブドア株式の売却益37億6,699万6000円が売上として計上されており、これは法律上許されない会計処理であると主張している。
クラサワコミュニケーションズとウェブキャッシング・ドットコムの2社の買収時に関して疑いが持たれている。