厚東川ダム
厚東川は、宇部地域の水源として昔から重要な役割を果たしていたが、1939年(昭和14年)に西日本一帯が大規模な旱魃(かんばつ)に見舞われ、厚東川流域においても深刻な被害をもたらした。このため、厚東川流域に安定した農業用水を供給する必要に迫られ、山口県によって恒久対策事業として計画されたのが厚東川ダムである。だが、UBE・小野田セメントなどを擁し、重化学工業地帯として栄えてきた宇部都市圏(宇部・小野田地域)における工業用水の安定供給のために、水源の確保の必要性も叫ばれた。
こうした経緯から、山口県は、河川を総合的に開発して地域開発に寄与するという河川総合開発事業(当時は河水統制事業と呼ばれた)を、青森県と並んで全国に先駆けて計画。第一期錦川総合開発事業(向道ダム・周南市)、木屋川総合開発事業(木屋川ダム・下関市)に続き厚東川総合開発事業を1940年(昭和15年)に計画し、治水計画も加えた多目的ダムとしてダム工事に着手した。当初は1943年(昭和18年)の完成を予定していたが、戦局の悪化により資材が枯渇、一時工事が中断した。
戦後宇部興産による資金援助を受けるために、宇部興産所有の厚東川発電所による水力発電目的を付加した。
さらに厚東川沿岸の新規農地777haに対し最大で毎秒2.4トンのかんがい用水も補給する。宇部市、山陽小野田市の水道部局および民間企業間で、UBE渉外部長を長とする厚東川工業用水利用者協議会が組織され、調整業務にあたっている。
水力発電も行っているが、ダムに関連する水力発電所は2箇所存在する。1つはUBEが管理する厚東川発電所であり、窒素工場へ送電するための自家発電設備として1950年(昭和25年)2月15日に完成した。認可出力は4,000kW、年間発生電力量は12,156MWHである。民間企業が水力発電所を保有する例は王子製紙や日本軽金属など類例があるが、多目的ダムを利用した例は極めて少ない。一方、山口県企業局の管理する二俣瀬発電所は基本的に厚東川工業用水道の水量を利用したダム管理用の発電設備であり、認可出力も610kWとマイクロ水力発電並である。