小型自動車
9 m以下、高さ2.0 m以下 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150 cc以下、二サイクルが100 cc以下 電動機を原動機とするものは定格出力1.2 kW以下
1952年8月1日 - 道路交通取締法改正に伴い、道路交通取締令を改正。(同年7月17日公布) 軽免許新設により軽自動二輪車は軽自動車免許に区分変更。 1968年まで存在し、16歳で取得可能だった。 小型自動四輪車のガソリン、ディーゼルの区分を廃止し四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下に統一
1954年10月1日 - 小型自動四輪車の内燃機関を原動機とするものの規格を1,500 ccに統一
1960年9月1日 - 道路運送車両法の小型自動車の規格を改める。(同年7月20日公布) 四輪以上の自動車および被牽引自動車で下記の規格に該当するもの(軽自動車、特殊自動車を除く) 長さ4.7 m以下、幅1.7 m以下、高さ2.0 m以下(1958年昭和33年4月1日改正が抜けて居る) 内燃機関を原動機とするものは2,000 cc以下(ディーゼル機関は排気量無制限)
1960年12月20日 - 道路交通法施行に伴い小型自動四輪免許は普通自動車免許に統合。(ただし、審査を受けなければ「普通車は小型自動四輪車に限る」の条件付)
1982年10月1日 - 道路交通法改正に伴い、小型自動車の寸法要件を改める。 前端オーバーハング0.8 m以下 + 軸距2.7m以下+後端オーバーハング:1.2m以下 → 長さ:4.7m以下
現在の小型自動車はAセグメントクラスの車種を除き、ほぼ寸法ぎりぎりのサイズ(特に車幅(全幅)を1,695 mmとする事例)で製造している車種が多い。エアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着で車幅(全幅)が増加するため、同じ車種であってもエアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着の有無で3ナンバーと5ナンバーの両方に分かれる例が見られる。
2018年4月19日に一部改良、および仕様変更を実施した軽自動車ベースの電気自動車であるi-MiEVのように道路運送車両の保安基準の改正に伴う対歩行者安全強化の理由のため、フロントバンパーの変更によって全長が若干拡大(3,395 mm→3,480 mm)したことでこれまでの軽自動車から小型自動車に区分変更となる事例も存在する。
日本における自動車販売台数の統計は小型自動車と普通車で別項目で統計を取っていることが多いため、売上台数の統計使用時は注意を要する(日本自動車販売協会連合会の統計)。