枢密院勅令
枢密院勅令には主として2種類のものがある。枢密院における女王による国王大権の行使としての枢密院勅令と、議会の制定した法律(Act of Parliament)に従って制定される枢密院勅令である。
イギリスにおいては、枢密院勅令は、枢密院(Privy Council)の助言と承認を得て女王の名において(「枢密院における女王(Queen-in-Council)」)制定される。カナダの連邦政府においては女王枢密院(Queen's Privy Council for Canada)の助言と承認により総督(Governor General)の名において(枢密院における総督(Governor-General-in-Council))、カナダの各州政府においては執行院(Executive Council)の助言と承認により副知事の名において(執行院における副知事(Lieutenant-Governor-in-Council))、その他の国・地域では、執行院の助言と承認により知事または総督の名において(執行院における知事(Governor-in-Council)または執行院における総督(Governor-General-in-Council))、それぞれ制定される。ニュージーランドでは、執行院勅令は政府の決定に対して効力を与えるために求められる。議会の制定する法律(Act of Parliament)を別にすれば、枢密院勅令または執行院勅令は、政府が法的効力を要する決定を実施するための主たる方法である。
2004年に発せられたある枢密院勅令は論争の的となった。イギリス領インド洋地域(BIOT)からのチャゴス諸島民の追放は違法であるとのイギリスの裁判所の判断を覆したのである。しかしながら、高等法院は、2006年に、これらの枢密院勅令は違法であるとし、「大臣は枢密院勅令という方法によりイギリスの海外領土から全住民を追放することができ、かつ、彼がこれを行うのは当該地域の「平和、秩序および良き統治」のためであると主張することができる、という提議は、我々にとっては矛盾するものである。」("The suggestion that a minister can, through the means of an order in council, exile a whole population from a British Overseas Territory and claim that he is doing so for the 'peace, order and good government' of the territory is to us repugnant.")とした。