単元株
単元未満株式については、議決権をはじめとする株主権が制限される。もっとも、定款の定めにより制限できない権利等もあり、それらは以下のとおり。(189条2項)
全部取得条項付種類株式の取得対価の交付を受ける権利
株式会社による取得条項付株式の取得と引換えに金銭等の交付を受ける権利
株式無償割当てを受ける権利
単元未満株式を買い取ることを請求する権利
残余財産の分配を受ける権利
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利 発起人等が定款を閲覧請求する権利(31条) 株主名簿記載事項(信託財産に関する記載の請求をした場合、当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。)を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する権利(122条1項) 株主名簿閲覧謄写請求する権利 株主名簿への記載または記録の請求(次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。
株券電子化に伴い一単元の株式数を何株とするかは、株主の計算上の便宜を図る以外にまったく制約がなくなったといえる。かつて、一単元は会社の株券発行単位とリンクしていたため3,000株、1,000株、500株、200株、100株、50株、20株、10株といった定めをしている上場会社が多く見られた。このような一単元=売買単位が複数存在する市場は国際的にも少数派であり、複数の売買単位が存在することで投資家の利便性を低下させる要因であると指摘されていた。そこで2007年に全国の証券取引所は、現在の売買単位を1000株又は100株に集約し、その後最終的に100株に集約することを目標に「売買単位の集約に向けた行動計画」を定め売買単位の集約に動いてきた。
当初は2012年4月に1000株又は100株への集約を完了する計画だったが、東日本大震災の影響等もあり延期を余儀なくされた。
2012年1月19日に1000株又は100株への集約期限を2014年4月1日とすることが決まった。
単元株式制度を導入するときは、その旨を定款に定め(188条1項)、取締役は株主総会において理由を説明しなければならない。(190条)
種類株式を発行している場合については、種類ごとに単元株式数を定めることができる。(188条3項)
単元株式数については下限は二株であると考えられる。というのも、一株である場合には、単元株式数をわざわざ定款に定める意味がないからである。(72条等・308条)
上限については、会社の発行済み株式数が20万株未満の場合は発行済み株式数を200で割った数を一単元の上限とし、20万株以上の場合は一律1,000株を一単元の上限とする。(188条2項、会社法施行規則34条)
一度定めた単元株式数を減らす場合には取締役会決議等で機動的かつ柔軟に変更できるものの、単元株式数を増加させる変更については、議決権行使可能な株主が単元未満株主にされるおそれ等があるため、株主総会決議事項となる。(191条)
ちなみに、200と言う数値は旧商法で定められていた最低資本金制度(平成2年~平成18年)の最低資本額1,000万円を、旧額面株式制度(明治32年~平成13年)で定められていた最低券面額5万円で除した数と言われる。
ここで登場する1,000万円や5万円については、いずれも法制度検討時に妥当と推測された額であり確たる根拠はなく、そのため200と言う数値にも意味がないと言えるが、両制度が並存した時期もあり会社法改正時にはこれら背景を考慮したと考えられる。
なお、上場企業については売買単位の集約が行われ、100株で統一されている。