ミュンヘン会談
チェコスロバキアは国境地帯の要塞と、シュコダ財閥の軍需工場を始めとする工業地帯を失い、さらに多くの資産を失った。また、ポーランドは12月1日にテッシェンを獲得した。しかしハンガリーは協定に不服であり、軍の動員を行ってチェコスロバキア政府と交渉を続けた。後に第一次ウィーン裁定により国境問題は一時解決するが、チェコスロバキア国内の民族主義が沸騰し分離運動が活発になった。
パリでは町の一つに「チェンバレン」という名前がつけられ、街路にはダラディエやボネの名がつけられた。フランスの大衆紙『パリ・ソワール』は協定成立を実現した英仏の閣僚に別荘を送ろうというキャンペーンを行い、数日間のうちに60億フランが集まった。一方でフランス共産党や各党の一部に反ミュンヘン協定派も存在している。
イギリスではチェンバレンの支持が高まったが、労働党の指導部や保守党のウィンストン・チャーチルやアンソニー・イーデンといった対独強硬派の反感は強まった。閣内でも、協定に反対したダフ・クーパー(英語版)海軍大臣は辞任している。
一方戦争を回避してズデーテン地方を獲得したヒトラーは、冒険的な外交を行ってもイギリスやフランスが戦争に訴えることはないという確信を持つに至った。後のポーランド侵攻に際してもヒトラーは英仏の介入は無いと判断している。また、ヒトラーの立場は確固としたものとなり、ベックらの反ヒトラーグループは潜伏を余儀なくされた。
国際委員会は、人民投票を行う地域を決定する。投票の完了までは国際機関に統治される。人民投票の方法は、ザールでの方法を修正して行う。国際委員会は、投票日を11月末までの間において設定する。
国境の最終的な画定は、国際委員会によってなされる。同委員会は4つの列強、ドイツ・イギリス・フランス・イタリアに勧告する権利を持つが、些細な民族誌学的な判断については人民投票無しに国境を確定することができる。
住民の譲渡地域内外への移転選択権は、本協定成立の日から6ヶ月以内に行使されるものとする。ドイツ系住民の委員会は、この際に起こる問題の詳細を検討し、解決する。
本協定成立4週間以内に、チェコスロバキア軍と警察は、退役したいと望むズデーテン・ドイツ人を退役させねばならない。また、チェコスロバキア政府は、政治犯として収監されているすべてのズデーテン・ドイツ人を釈放しなければならない。
協定の結果、ズデーテン地方は1938年10月1日から動産もろともナチス・ドイツに即時割譲すること、加えてその他のドイツ人が優勢を占める地域は国際委員会の裁定により、人民投票によって所属を決定する事が定められた。