放置違反金
仮納付(本納付)命令を受けた後、弁明または審査請求が認められた場合、違反金は返金通知が行われる。その他、運転者が反則金を納付した場合や公訴を提起された場合も返還の対象となる。
指定した銀行口座に全額返金される。
また、カーリース(個人向け・法人向け問わず)の場合で車検証上の所有者名義がリース会社、レンタカー会社。完済まで信販会社や自動車販売店に所有権留保されるオートローンで自家用車・オートバイを購入し、車検証上の所有者名義が販売店、信販会社となっている場合も車両登録上の使用者が放置違反金の納付義務者となる。
ただし、金融機関のオートローンを利用して(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、JAバンクなど)購入した自家用車・オートバイの場合は車検証上の所有者名義や使用者名義は車両を購入した本人の所有物となるので、車両登録上の所有者が放置違反金の納付義務者となる。
なお、自動二輪車・原動機付自転車、特定小型原動機付自転車も対象に含まれるが、重被牽引車を除く一般的な軽車両・自転車は対象外である(自治体の条例に基づく放置自転車撤去等は本制度とは別である)。
公安委員会が確認標章を取付けられた車両の使用者に納付命令をした場合に、その使用者がその確認標章を取り付けられた日の前6ヶ月以内に、その車両が同様に納付命令を一定回数受けている時は、公安委員会はその使用者に対し、3ヶ月以内で期間を決めて、その車両を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。