文化的自治
冷戦終結とソ連崩壊にともなう民族紛争(特にかつての二重帝国領土が相当部分を占める旧ユーゴスラビアでの内戦)が激化すると、文化的自治論にも注目が集まることとなった。そこで評価されているのは、ユーゴ内戦で露呈した、レーニン的な民族自決権に基づき成立した国民国家の限界を予見し、必ずしも少数民族の分離独立へと収束しないオルタナティヴな民族政策という点である。これとは逆に、現代の中国(中華人民共和国)やメキシコにおけるオーストリア・マルクス主義的な文化的民族自治論への関心の高まりは、分離を含む民族自治権という概念にこの理論を対置することによって国家の統合を図る「統治の学」としての面がある。
世紀転換期におけるオーストリア=ハンガリー帝国(二重帝国)はドイツ人を始めとしてハンガリー人・チェコ人・イタリア人・ポーランド人・クロアチア人・スロベニア人などによって構成される多民族国家であり、なおかつこれらの民族集団がモザイク状に混住する、複雑な状況にあった。同国の社会主義政党である社会民主党も以上のような状況を反映し「小インターナショナル」と称される民族別組織の連合という形態をとっており、1897年に採択されたブリュン綱領においては二重帝国の「民主主義的な多民族連邦国家」への移行を求めるとともに、属地主義的原則により編成された民族別組織(「民族的地域」)による立法・行政の自治を提唱した。
「オーストリア・マルクス主義派」と呼ばれる党内のより若い2人の理論家、すなわちカール・レンナーとオットー・バウアーは、ブリュン綱領を引き継いで民族政策理論の体系化を進めた。彼らは、属地的民族組織による(政治領域での)自治を基本的には承認しつつも、資本主義の発展に伴い諸民族の混住が進んでいる二重帝国においては、民族別の境界区分を設定できないか、あるいは境域内にどうしても少数民族を含み込んでしまうため、属地的な民族自治のみでは少数民族問題を解決するには不充分であると考えた。このため属地的組織とは別個に、文化的自治、すなわち言語・教育などの文化領域の行政における自治を担う属人的な民族別組織(「民族共同体」)を編成して両者の統合の上に立つ連邦国家(二次元の連邦)を構想すべきであると主張した。