警備
法律の制定と同時に「全国警備業協会連絡会」が設立され業界団体が整備された。
1974年、日本警備保障は東証二部上場を果たした。
1976年頃は三菱重工爆破事件をはじめとした連続企業爆破事件が発生し警備業者の設立が活性化した。またビル建設ラッシュとも重なったため工務警備も活況を迎えた。
1977年、セントラル警備保障はアメリカ合衆国の企業と業務提携し多国籍展開が本格化していく。同年4月1日には航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)が施行、空港保安警備業務をはじめとした警備業の需要はさらに高まった。1978年には制服警官女子大生殺人事件をはじめとした警察不祥事で警察の不信感が高まったことも警備業にとっては追い風となった。
1981年、遂に一般住宅用の機械警備が実用化される。日本警備保障の開発した家庭用遠隔通報監視装置「マイアラーム」を販売、警備業が住宅にまで進出することになった。マイアラームは大成功を収め、1983年には社名を「セコム」に改め「セコム社会」が始まった。
1984年、行政管理庁の告示した「日本標準産業分類」で警備業が独立した産業として分類された。1962年の起業から22年目のことであった。この年は世田谷ケーブル火災で24時間安全確保に努めた「新帝国警備保障」(現:シンテイ警備)が高く評価された。
1986年は「社団法人日本防犯設備協会」のが設立され検定制度の導入など「セキュリティ産業」が確立されたと言われている。
1989年の昭和天皇崩御により、大喪警備と武蔵陵墓地造営の工務警備に尽力した。
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