労働災害
業務終了後に、労働組合の執行役員である労働者が、事業場内で開催された賃金引き上げのための労使協議会に6時間ほど出席したのち、帰宅途上で交通事故にあった(昭和50年11月4日基収第2043号)。労使協議会への出席は労働組合の役員としての職務と解され、また「6時間ほど」の時間は社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせるほど長時間であることから、通勤災害と認められなかった。
勤務を終えてバスで退勤すべくバス停に向かった際、親しい同僚と一緒になったので、お互いによく利用している会社の隣の喫茶店に立ち寄り、コーヒーを飲みながら雑談し、40分程度過ごした後、同僚の乗用車で合理的な経路を通って自宅まで送られた労働者が、車を降りようとした際に乗用車に追突され負傷した(昭和49年11月15日基収第1867号)。「喫茶店で40分程度過ごした」行為は上述「ささいな行為」とも「日用品の購入その他これに準ずる行為」とも認められなかった。
日本で労働災害に関連する法規としてはまず労働安全衛生法が挙げられる。
同法での労働災害の定義としては、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう(労働安全衛生法第2条1号)としている。広義には、業務中のみならず、通勤中の災害も含む。
以下、特段指定しない限り、「労働災害」は広義の労働災害(労働者災害補償保険法(労災保険法)が対象とする業務災害と通勤災害)、「補償」は労災保険法上の補償について述べる。