模擬銃器
撃発装置とは、真正銃において引き金と連動して撃鉄や撃針を作動させ実包を撃発させる一連の機構を指し、違法改造にはこの装置に相当する部分が利用されるため、撃発装置に相当する装置を有することが該当要件の一つにされている。したがって、これらの装置を有しないエアソフトガンや射撃競技用光線銃、スターターピストル、電着銃、銃型ライターなどは金属製であっても模擬銃器には該当しない。古式銃を模した金属製モデルガンのうち、管打(パーカッション)式のものは撃発装置に相当する装置を有するため、模擬銃器の規制対象になるが、火縄式およびフリントロック式のものは撃発装置に相当する装置を有しないため、模擬銃器の規制対象にはならない。
上記の三要件を全て備える物として、主に金属製モデルガンが規制対象になる。
暴力団の対立抗争の増加にともない、金属製モデルガンを素材とする改造拳銃が1972年頃から大量に出回り始めた。1974年、警察庁は法令改正によるモデルガン規制の検討を始めたが、メーカー側が自主規制による改造対策を提案したため、警察庁もこれを受け入れ、メーカー11社が加盟する業界団体として日本モデルガン製造協同組合(現 日本遊戯銃協同組合)が設立された。団体は金属製モデルガン(拳銃型)の改造防止基準を策定し、第三者機関での基準適合検査に合格した製品に安全マーク(smマーク)を付すことを定めた。smマークが付された製品は1975年11月1日から一斉に発売されたが、1976年1月にsmマーク付きモデルガン(回転弾倉式)の改造事案が確認されたことから、回転弾倉式については改造防止基準が改定され、sm-2マークが付された改良品が1976年3月から発売された。その後さらに改造防止基準が強化された製品にはsm-IIマークが付され、1976年9月から発売された。
当時出回っていた改造銃は拳銃型の金属製モデルガンを素材とするものであり、改造対策も拳銃型を中心に行われていたが、団体による改造防止基準が定められていない長物(短機関銃など)の金属製モデルガンにも改造事案が確認されたため、後の法規制では拳銃型、長物などの形態を問わず金属製モデルガン全般が規制対象とされた。