元号法
元号法制化運動を構成した組織は、これに先立つ建国記念日制定運動とほぼ共通している。
右翼諸団体は、元号問題を「昭和維新への布石」として重視した。生長の家政治連合、神道政治連盟、佛所護念会、軍恩連、日本遺族会が1977年(昭和52年)11月に「元号法制化推進連絡会議」を結成し、法制化を強力に支持した。生長の家政治連合は地方議会で「元号法制化要求決議」を実行する運動を組織した。1974年設立の日本を守る会が設立直後から元号法制化運動に取り組んだ。民間の動きに先立って、自民党が元号についての党内小委員会を設置していた。
1977年(昭和52年)日本青年協議会(日青協)が元号法制化運動を本格化し、「地方から中央へ」を合言葉に地方議会議決運動を展開させた。日青協は1977年8月にキャラバン隊を組織し、日本各地で神社本庁や生長の家の支部など地元の保守系団体と連携し、講演会を開いた。この運動について、日青協の後見役であった村上正邦は後に「何も特別なことではない。
国の公文書における元号表記(和暦)と西暦の使い分けにはっきりとした規定はない。1991年-1992年の臨時行政改革推進審議会「世界の中の日本」部会では行政文書で「当面可能な限り元号と西暦を併記する」という方針が検討されたが、最終報告書には盛り込まれなかった。