タイ外交史
平和会議にも一国の代表として参加し、国際連盟の設立メンバーとして参加する権利を得た。
一方で、元々タイとの条約改正に批判的だったイギリスはもとよりフランスとの不平等条約は、改正を平和会議で訴えたにもかかわらず改正されることがなかった。この訴えに応じたのはアメリカだけであった。しかし、これを契機に憲法及び法典(民法、商法、刑法)の整備を行うことで不平等条約を撤廃するという条約をヨーロッパ諸国と結ぶことが出来た。この後タイは立憲革命を経て、曲がりなりにも民主政権を通して憲法及び法典を整備した。これらの法典は1935年10月に施行され、翌11月までに法典を整備したことを関係諸国に通達。翌年末にはすべての不平等条約を完全撤廃した。
後のピブーンソンクラーム政権時代(1938年12月16日 - 1944年8月1日)中の第二次世界大戦中、フランスがナチス・ドイツに圧迫され始めると、1940年フランスに対して進出を始めた(対仏国境紛争)。後に日本とタイの間で軍事協定が締結されると日本もこれに加勢し、失地をほぼすべて回復した。ところが戦争が終結するとタイが敗戦国として処理されたため再びその領土を失うことになる。
一方でイギリス・フランスはアジアから撤退していたことにより、タイはもはやヨーロッパを重要な外交相手と見なさなくなった。一方でアメリカの台頭や東南アジアの共産化が始まり、この後急速にタイはアメリカを外交の最重要相手と見なすことになる。