年齢
日本
義務教育期間が終了。中学校卒業最低年齢。
高等学校入学が可能になる。
児童手当支給上限年齢(支給は年度末まで)
遺言ができるようになる(民法961条)。
映画のレイティングシステムによってR-15指定(15歳未満の鑑賞禁止)された映画が視聴できる。
江戸時代までの元服の平均年齢。
労働基準法における労働をすることが出来るようになる。
一部のデビットカードの契約が可能となる。
印鑑登録が可能になる。また、印鑑登録が可能になることにより、会社の取締役などに就任する事が可能になる。
日本
大相撲幕内力士の最年長記録(最高位関脇の宮城野錦之助。年寄としての初代宮城野)。
日本
数え年の70歳は古希。ただし現在では満年齢70歳を指すこともある。
JRAにおける調教師の定年。
最高裁判所裁判官と簡易裁判所裁判官の定年。
老齢基礎年金の繰り下げ支給の上限年齢。
道路交通法に基づく高齢運転者標識努力義務規定対象の下限年齢。
日本
被選挙権が付与される(参議院議員(通常選挙)、都道府県知事の被選挙権、公職選挙法第10条)。
日本の女性の平均第一子出産年齢(30.7歳・2020年現在)。
数え年とは、生まれた年を「1歳」とし、元日を迎えるごとに年を重ねる表現方法。
数え年の場合、12月生まれであれば、生まれた時点で1歳となり、(誕生の翌月に)年が変わって1月になれば2歳となる。
欧米諸国では満年齢による表現が一般的である。
古来、日本では広く数え年での年齢計算が使用されていた。しかし、日本の現代の法制度では、年齢は、1902年(明治35年)施行の「年齢計算ニ関スル法律」により誕生日から起算し、1950年(昭和25年)施行の「年齢のとなえ方に関する法律」により満年齢でとなえることになっている。満年齢による表現が定着したのは第二次世界大戦終結後である(宗教、伝統行事、葬儀(享年)、占いなどの分野では数え年が用いられることがある)。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。
これらとは別に以下のような年齢表現が用いられることもある。
満年齢のうち年未満の端数処理は切り捨てが一般的だが、生命保険の分野では、これを四捨五入した保険年齢と呼ばれる年齢で保険料を算出する会社または商品もある。
人事労務の分野では、新規学卒者に対し、学歴に応じて一定の年齢とみなす学卒年齢という考え方がある。
健康診査や人間ドックの分野では、年度年齢あるいは検診(健診)年齢と呼ばれる、当該会計年度の末日(3月31日)現在の満年齢が用いられる。
日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある。
なお、以下特に必要があるときは満年齢と数え年を区別する。
メジャーリーグベースボールの日本人新人選手の最年長記録(2009年、ニューヨーク・メッツの高橋建投手、MLB史上でも3位の高齢新人選手)。
日本
不惑、初老(現在は60歳、または、65歳あたりを示す事が多い)の誤用(前述)
介護保険第2号被保険者となる。
最高裁判所裁判官の就任下限年齢(裁判所法第41条)。
日本
義務教育開始(日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条)となり小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃適用下限(ただし入学後)。
LCC以外の航空機は6歳から大人(12歳以上)の同伴者なしで搭乗できるものが多い(ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある)。
人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。
一部のブランドプリペイドカードの契約が可能となる。