警察予備隊
警察予備隊の警察官の階級は、警察予備隊令施行令(昭和25年政令第271号。1950年8月24日公布・即日施行、8月14日遡及適用。こちらは警察予備隊令と異なりポツダム政令でなく普通の政令)により規定された。
保安隊の3等保安正となる階級は「警察士長」であり、また、3等警察士の階級は置かれていなかった。なお、保安隊の3等保安士の階級も制定されたのは1953年3月の事である。
「相当階級」に記載の後継組織における階級は概ね相当するものであり、(後継といえども別組織なので当然ではあるが)職位や職権などは完全に一致するわけではない。また、陸上自衛隊移行から暫く経って追加された准陸尉・陸曹長・3等陸士については、警察予備隊の警察官や保安官には該当する階級がない。
警察予備隊は、朝鮮半島に出動した在日米軍の任務を引き継ぐものとして創設されており、朝鮮戦争開戦時において在日米軍が行なっていた任務がほとんど治安維持のみであったことから、上述のとおり、当初は軽装備の治安部隊に近いものとして構想されていた。しかし朝鮮戦争の戦況悪化、ことに11月25日の中国人民志願軍参戦を受けて、マッカーサーは、自由主義陣営が極東において共産主義陣営とまさに対峙しつつあるという危機感を強め、警察予備隊を重武装化する方針を示した。
ソウル再陥落の前日となる1951年(昭和26年)1月3日、マッカーサーは、「朝鮮戦争における要求に匹敵する優先度」を持つものとして、警察予備隊に必要とされる兵器リストをアメリカ合衆国陸軍省に提示した。これはM26パーシング307両を含む760両に及ぶ装軌車両など、ほぼ米軍の4個歩兵師団に相当するものであった。2月9日、アメリカ統合参謀本部はこの要請を基本的に承認したものの、国務省の反対やマッカーサーの更迭などによって、重装備化は遅延を余儀なくされた。しかし警察予備隊の第5期訓練より、これら重装備については在日米軍の保有機材を使って訓練が開始されており、保安隊に改編される直前には、既に軽戦車や榴弾砲など、一部重装備の供与が開始されていた。
警察予備隊の創設、および再武装化はポツダム宣言や日本国憲法第9条に抵触するものであるとして、ただちに極東委員会でソビエト連邦の反発を招いた。また、日本国内でも左派・共産主義者が連携し、国会でも重要な議題となり、最高裁判所に違憲訴訟が起こされた。吉田は自前での装備品調達は諦め、当面は国連軍から貸与(レンタル)されるという形でこの批判をかわした(装備品が自弁主義となったのは1954年の日米相互防衛援助協定以降)。
また、指揮系統をより強固なものとするため、旧軍軍人の追放解除も検討されるようになった。まず6月1日、旧軍の影響が少ないものと期待された陸軍士官学校58期生より、245名が第1期幹部候補生として入校したが、58期生は少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、逐次に佐官級まで募集が拡大され、10月1日には405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用された。