外務省ユダヤ難民取り扱い規則
大量のユダヤ難民にビザを発給したことで知られる外交官杉原千畝は、訓令が出された1938年当時、フィンランドの在ヘルシンキ公使館に勤務していた。その後、リトアニア在カウナス領事館に副領事として務めていた杉原は1940年7月から9月にかけて、困難な状況の中、外務省当局と駆け引きをし、記録上2,000件以上、うち1,500件余りがユダヤ系(1941年2月の杉原発電報より)の通過ビザ(通過査証)を発給、およそ6,000人の難民を救った(杉原発給ビザは二千百数十件だが一枚一家族で六千人以上が救われたと推定されている)。
杉原の行為に関しては66年後に日本政府が示した見解が小泉純一郎総理大臣の答弁書(2006年3月24日、内閣衆質164第155号)にある。それによると、
三及び四について
外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和十五年当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされており、また、杉原副領事に対して、「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との外務本省からの指示があった。杉原副領事は、この指示に係る要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知している。