2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動
2月26日、中国の歴史学者5人がロシア政府とプーチン大統領に対し戦争の停止を呼びかける声明を、中国のSNSで発表した。学者らの提言は、「インターネットサービスの管理規定に違反している疑いがある」との理由で当局により間もなく削除され、閲覧不能になった。
3月11日、中国政府の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの胡偉副理事長は「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」と題する文書を国外の論壇サイトに中国語で発表した。胡副理事長は、ロシアの擁護を続ければ、中国が国際的に孤立を深めることになりかねないとして、「プーチン氏と一緒にされてはいけない。なるべく早く切り離す必要がある」と主張した。ロシアが核戦争を引き起こす可能性にも言及した。胡副理事長の主張は中国国内のSNSでも拡散されたが、習指導部の外交姿勢とは一致せず、文章は次々に消去された。それとともに中国のSNS上では、「アメリカにひざまずくのか」といった批判が上がっている。
2月27日 有志の市民や自治体議員の呼びかけにより渋谷駅前で抗議集会が開かれ、在日のウクライナ人やロシア人など外国人を含む約450人が参加した。 札幌駅前で抗議集会が開催され、ウクライナ人やロシア人ら200人以上が参加した。 名古屋市の久屋大通公園では日本人とウクライナ人200人による抗議デモが行われた。 福岡県福岡市ではウクライナ人による抗議デモが行われた。 北海道の帯広市、宮城県の仙台市、福島県の郡山市、静岡県の浜松市、大阪市中央区、新潟市新潟市、和歌山県の和歌山市、北九州市小倉北区、沖縄県の那覇市、名護市では日本人による抗議デモが行われた。
2月28日 秋田県議会、埼玉県議会、千葉県議会、静岡県議会、滋賀県議会、山口県議会はロシアを非難し、または即時撤退などを求める決議案を全会一致で可決した。 大阪府の豊中市のロシアの大阪総領事館付近で抗議デモが行われ、約120人が参加した。青森県の青森市、三重県の津市、名張市などで抗議活動が行われた。 プーチン大統領が核兵器の使用をほのめかしたことに対し、被爆地の広島市の松井市長と長崎市の田上市長はプーチン大統領宛ての連名の抗議文をロシア大使館に送付した。
3月1日 衆議院は本会議で、「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を賛成多数で採択した。この採決にはれいわ新選組会派の3名が反対票を投じ、全会一致での採択とはならなかった。 山形県議会、大阪府議会、兵庫県議会、山梨県議会はロシアを非難し、または即時撤退などを求める決議案を全会一致で可決した。福岡県議会は「断じて容認できない暴挙」とする抗議決議案を賛成多数で可決した。