エマニュエル・マクロン
欧州連合(EU)の統合強化を推進することを基本的立場とする。
アメリカのトランプ大統領がNATOへの脅しに近い発言を繰り返すことを受け、ヨーロッパの安全保障のアメリカ依存からの脱却とEUによる安全保障強化を訴えている。2018年8月27日には「ヨーロッパは自らの安全保障についてもはやアメリカに依存することはできない。ヨーロッパの安全保障は私たち次第だ」と述べた。2018年11月5日にラジオ番組の中で「真の欧州軍」の創設が必要であるとの認識を示した。それについて「我々は中国とロシア、さらにはアメリカに対しても自衛しなければならない」「1980年代にヨーロッパを襲ったミサイル危機後に締結された重要な軍縮条約から、トランプ大統領が離脱すると発表するのを目にする時、主たる犠牲者は誰になるだろうか。それはヨーロッパとその安全保障だ」「真の欧州軍を持つと決意しない限り、我々は欧州市民を守ることにならない」と論じた。
2022年4月24日の2022年フランス大統領選挙において得票率58.55%で前回と同様にマリーヌ・ル・ペンを破り再選した。
2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を国会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜日営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。
2015年2月17日、法案の成立を急いだマニュエル・ヴァルス首相は、年に1度しか行使できない憲法49条3項の特別処置に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた。同年8月7日に憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。
雇用と賃金の両面で労働市場の調整力を高めることを目指し、労働市場改革を訴えている。2018年1月までに解雇補償額の上限引き下げ、グローバル企業の解雇要件の緩和、解雇不服申し立て期間の2年から1年の短縮などを実現した。