帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件
本勅令は、日清戦争の開戦直後に制定されたものであり、敵国人となった清国臣民であって大日本帝国内に居住するものについては、厳重に取り締まることとし、大日本帝国の利益を害したり、秩序を乱したりすることないようにとの配慮によって応急的に制定されたものであると考えられている。
本勅令においては、現に大日本帝国内に居住する清国臣民は、本勅令公布の日から20日以内に、居住地の府県知事に対して、住所、職業及び氏名の登録を請求しなければならないこととされている(2条)。このような登録請求をしない者については、大日本帝国の版図外に退去させることができる権限が府県知事に付与されている(5条)。
また、上記の登録請求をした者であっても、大日本帝国の利益を害する行為をした者、犯罪行為をした者又は秩序を紊乱する者若しくはこれらの嫌疑のある者については、各法令に基づいて処分されるほか、大日本帝国の版図外に退去させることができる権限が府県知事に付与されている(6条)。