人口減少社会
働く若者世代の人口が減っていけば、所得税などの税収は減少する。少子高齢化によって税収が減る一方で、支出は増える。
人口が減少すると経済成長率が減少するという意見がある。
日本は1999年から労働力人口が減少に転じているが、2005年時点で経済成長率が大きく低下したという事実はない。ロシアは1992年をピークに10年以上人口が減少し続けているが、2005年時点で日本より高い成長を続けている。
OECDの統計によれば、人口増加率と生産性の上昇率は明らかに反比例となっている。つまり、人口が減れば労働生産性は上がる。一人当たりGDPは、人口が少ない方が増加する傾向がある。資本の量が一定であれば、人数が少ないほうが一人が使う資本は大きくなり、一人あたりの生産は上昇する。 人口が減少するということは、生産者が減る一方で消費者も減るということである。同率で減少すれば一人当たりの豊かさに変化はなく、国全体の経済力は小さくなる。