琉球海上保安庁
琉球政府には海上保安業務を行う統一的機関が存在しておらず、海上における警備救難業務を琉球警察が担当した他、航路標識業務は工務交通局(後に通商産業局)が担当していた。また、琉球政府内に担当部署がない水路業務については日本の海上保安庁が航空磁気測量を行い、米国政府管理下にあった一部の航路標識はアメリカ沿岸警備隊が担当していた。そこで、日本復帰が正式に決まると、海上保安庁への移管を問題なく行うために琉球海上保安庁が設立された。
設立に先立ち、1970年10月には、設立準備のために日本の海上保安庁職員2名が沖縄に派遣された。1972年1月には、従来実施していなかった水路測量業務のため海上保安庁水路部より職員1名が派遣された。また、同年2月には離島での急患輸送業務のため、厚生局に石垣医療航空事務所(後の海上保安庁石垣航空基地)が開設され、海上保安庁職員2名が技術援助のため派遣された。発足後には日本の海上保安官が海上保安指導官として指導にあたった。
一方、海上保安庁の本庁内には、同年2月1日付で第十一管区海上保安本部設置準備室が設置され、第十一管区海上保安本部の設置準備にあたった。