自公連立政権
戦後の日本政治において1955年(昭和30年)に始まって自由民主党と日本社会党による「55年体制」の段階では公明党は中道であり、親自民と非自民の狭間を揺れていた。選挙に勝利すれば日米安保・自衛隊に賛成、敗北すれば反対と、特に外交・安全保障防衛政策で立場の不鮮明が目立った。また、支持母体である創価学会においても、壮年部(40歳以上の男性会員)が親自民もしくは自公民路線、婦人部(既婚女性会員)と青年部(男性は40歳未満、女性は40歳未満かつ未婚者の会員)が非自民もしくは社公民路線を支持するなど内部の路線対立も存在していた。
1970年(昭和45年)に、創価学会が起こして問題となった言論出版妨害事件における問題を契機に公明党と田中角栄(自民党田中派)と良好な関係を構築、田中派が竹下派へ移行した後も、公明党の矢野・竹入・市川といった党幹部と自民党竹下派の議員との個人的なパイプが構築されていった。
55年体制末期はねじれ国会のもとでの与野党提携の必要から自公民路線が確立されていたが、自民党側では竹下派の小沢一郎が両党とのパイプ役を担っていた。
追い打ちをかけるように旧公明党の参院・地方議員を中心とする政党「公明」が新進党へ合流せず、1998年(平成10年)の第18回参議院議員通常選挙に独自で臨む事を決定。これを受けて1997年(平成9年)12月31日、新進党は自由党・改革クラブ・新党平和・新党友愛・黎明クラブ・国民の声の6党に分党することになった。
自民党は1998年(平成10年)7月の第18回参議院議員通常選挙で前回の改選前の61から45に大幅に議席を減らした。この選挙の敗北の責任を取り橋本龍太郎内閣が総辞職し、同月30日に小渕恵三内閣が成立した。8月中旬、元首相の竹下登は創価学会会長の秋谷栄之助と密かに会談を行い、創価学会の協力を取り付けた。
政権運営に行き詰った自民党はまず自由党との連立協議に入り、1998年(平成10年)11月、自自連立の基本合意が首相小渕恵三と小沢一郎自由党代表の間で取り交わされた。同年11月7日、旧公明党系の「新党平和」・「黎明クラブ」・「公明」が合流し、「公明党」を再結成。この際、代表の神崎武法は「自民党の補完勢力にはならない。自公連携、自公連立は考えていない」との考えを表明していた。
自民党はこうした不安に配慮した。自民党にとっては、自由党との連立のみでは参議院の過半数には足りず、過半数、さらには安定多数を確保するためには、公明党の議席が必要だった。1998年(平成10年)11月、自民、公明両党は、公明党が主張した地域振興券を補正予算案に盛り込むことで合意。