石油食料交換プログラム
イラク統治評議会は、アル・マダの主張の調査役として国際監査法人のKPMG、国際法律事務所のフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー(en:Freshfields Bruckhaus Deringer)を選定した。これは2004年5月のイラク統治評議会で調査結果を報告するためのものであったが、2004年6月、イラク統治評議会からの料金支払いが滞ったことを理由に、KPMGはプロジェクトを中断した。
アメリカはこの、アフマド・チャラビー主導のKPMGによる調査に対し、ポール・ブレマー主導のメインの調査を台無しにする、としてきわめて批判的であった。この調査はイラクの独立機関である最高会計検査院長官のエーサン・カリム(Ehsan Karim)により、アーンスト・アンド・ヤングの支援のもと行われた。最高会計検査院はイラク財務省に属する。2004年6月、カリムの調査はボルカー調査と情報を共有することで同意した。しかし、2004年7月1日、カリムは車に磁石で取り付けられた爆弾により殺害されてしまった。
イギリス人実業家にしてアフマド・チャラビーの古い友人のクロード・ハンクス=ドリエルスマは、イラク統治評議会から、石油食料交換プログラムの調査を行うよう任命された。ドリエスマはアメリカ下院での証言(2004年4月21日)の中で、KPMGの調査は「厳格な経済制裁やフセイン政権の転覆に反対したり、金銭的な利益のためにイラクの人々を犠牲にしてフセイン政権を喜んで支持したり、そういった国々同士の関連性を明確に示すことが目的」であり、またチャラビーはイラク統治評議会の調査を担当していると証言した。
監査資料から、イラク北部への諸機関合同人道支援プログラムの、ほぼ10億ドル相当の救援物資についてコテクナ社は「価値」の調査をしていなかったことがわかった。とはいえ、独立調査機関(Independent Inquiry Committee, IIC)によって発表された2005年8月27日の報告には「コテクナ社の行動について、国連やその加盟国から主立った苦情はなかった」とあり、また「この監査資料には、コテクナ社の調査不足についての報告はない」としている。ベノン・セバンは2002年11月に監査資料の答申を求められている。
監査資料はFoxnewsのサイトから閲覧可能。概要にはこのように記されている。
適切な契約の締結が結ばれず、特定の項目が守られていなかった、というのがOIOS(国連内部監査部)の全体的な結論である。また、キャンプの修復作業といった追加コストを、一日一人の仕事量計算で算入しないとする条項は受け入れがたいものであった。さらに、発効後に契約が修正された点も不適切であった。OIPは契約締結を補助し、調達部(PD)は組織の余分な負担を避けるため、支払い基準が適切であることを確認するべきである。
流出した監査資料を読んだアメリカ下院議員ヘンリー・ハイドは、アナンに対し、なぜ「国連予算のの22パーセントを出資し、公に請求した55件の内部監査資料の写しを保有するアメリカの議会が、流出資料を典拠にしなければならないのか」尋ねる手紙を書いている。