審査請求
審査庁の裁決(40条) 事実行為についての審査請求が理由があるときは、審査庁は、処分庁に対し当該事実行為の全部又は一部を撤廃すべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する(4項)。 審査庁が処分庁の上級行政庁であるときは、審査庁は、裁決で当該処分を変更し、又は処分庁に対し当該事実行為を変更すべきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言することもできる、これを変更裁決という(5項)。
裁決の方式(41条) 裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査庁及び再審査請求期間を記載して、これを教示しなければならない。
職員による審理手続 審査庁は、必要があると認めるときは、その庁の職員に、検証をさせ、又は審査請求人若しくは参加人の審尋をさせることができる(31条)。
処分庁からの物件の提出 処分庁は、当該処分の理由となつた事実を証する書類その他の物件を審査庁に提出することができる(33条 1項)。
請求人等の物件の閲覧 審査請求人又は参加人は、審査庁に対し、処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができ、審査庁は、閲覧の日時及び場所を指定することができる(33条 2項)。
執行停止 処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、執行停止をすることができる(34条)。
執行停止の取消し(35条)
手続の併合又は分離(36条) 審査庁は、必要があると認めるときは、数個の審査請求を併合し、又は併合された数個の審査請求を分離することができる。
手続の承継(37条) 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる(6項)。
審査庁が裁決をする権限を有しなくなつた場合の措置 引継ぎを受けた行政庁は、すみやかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない(38条)。
審査請求の取下げ 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも書面で審査請求を取り下げることができる(39条)。