社会保険事務所
)に係るもの ホ 国民年金特別会計法(昭和三十六年法律第六十三号)の施行に関する事務のうち、厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有していた者に係るもの 二 次に掲げる事務 別表第七の第四欄に掲げる区域 イ 船員保険法の施行に関する事務(療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給に関する費用の請求の審査に関することを除く。) ロ 船員保険特別会計法(昭和二十二年法律第二百三十六号)の施行に関する事務 ハ 厚生年金保険法の施行に関する事務のうち、船員被保険者又は船員被保険者であった者(昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(以下この号において「旧船員保険法」という。)の被保険者であった者を含む。以下同じ。)に係るもの(年金たる保険給付に関する事務にあっては厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第八十一条の二第二項から第四項まで及び第五項ただし書の規定により当該船員被保険者であった者がかつて使用されていた船舶所有者の住所地を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下この号において「社会保険事務所長等」という。)を経由して提出することとされた請求書、申請書及び届書に係るもの、脱退手当金の裁定に関する事務にあっては最後に被保険者の資格を喪失したときに船員被保険者であった者に係るものに限る。) ニ 厚生保険特別会計法の施行に関する事務のうち、船員被保険者又は船員被保険者であった者に係るもの(脱退手当金の支払に関する事務のうち、最後に被保険者の資格を喪失したときに船員被保険者であった者以外の者に係るもの及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給することとされた旧船員保険法による年金たる保険給付以外の年金たる保険給付に係る債権の管理に係るものを除き、児童手当法の規定による拠出金の徴収に関する事務のうち、厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者からの拠出金の徴収に係るものを含む。
第30条 地方社会保険事務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、社会保険事務所を置く。 2 社会保険事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。