特定多数決方式
特定多数決方式(Qualified Majority Voting/QMV)とは、一部の決議に対して欧州連合理事会が採用する投票の手続である。この手続では、各構成国はあらかじめ決められた数の票を保持する。各国割り当ての票数は、おおよそその国の人口に従い定められているが、より小さな国が不利とならないよう漸進的に重みづけられている。
QMVによる可決には、次に示す3つ全ての条件を満たさねばならない。
全345票のうち255票(約74パーセント)以上が支持
構成国の過半数が支持
支持国全体の人口が、全EU人口の62%以上
リスボン条約が発効すれば、可決に到る条件は簡略になる見込みである。このときQMV決議は、支持国が加盟国の55%以上かつその人口がEU人口の65%以上とする、二重多数決(double majority)により可決となる。また、可決阻止には理事構成国の4か国以上の反対が必要となる(可決阻止少数、英:blocking minority)。新しいルールでは、少数派が可決を阻止することは困難となるだろう。