中国の経済史
国家財政は江南に依るようになり、「揚一益二」と言われていたが、江南最大の都市である江南東道の蘇州の繁栄は揚州や洛陽を超え、長安に次ぐものであり、また華南で唯一の最高等の州とされた雄州には天下一と言われる郡があり、「当今国用、多出江南。江南諸州、蘇最為大。」とも呼ばれた。その他にも、杭州や湖州などが大きく発展した。蘇州や揚州などの商業都市では坊市制が崩壊し、夜市が出現し始めた。
唐は世界で初めて手形を用いた国家とされる。飛銭は唐代に確立された手形システムであり、交子・会子(中国語版)・交鈔などのルーツとなった。これは藩鎮が管轄外への銅銭流出を防ぐ禁銭政策を採ったことにより、飛銭を用いて長安や洛陽にある銅銭の手形を交換することが盛んになった。こうして唐の大都市の中には堰坊と飛銭が出現した。堰坊は寄付により成り立っていたが、唐末期の黄巣の乱と藩鎮の抗争により、その数は減少し、開元期の繁栄を取り戻すことはなかった。
唐代には、海外貿易が栄えた。8世紀後半には広州からマラッカ海峡を通ってインド洋に出て、セイロン島、ペルシャ湾、アデン湾や紅海への航路が開けた。また新羅・日本との航路も活発となり、唐の海上交通の範囲は新大陸発見前の世界の殆どを占めていた。ユダヤ人、ペルシャ人、アラブ人といった中東の商人らは中国を訪れ、沿岸部の交州・広州・泉州・明州(寧波)・揚州などの港は船が頻繁に通るようになり、外国貿易の重要な拠点となった。更に外国貿易が盛んになると、唐は市舶司と呼ばれる特別な官庁を設け、そこで徴税した。外国貿易の数は更に増し、成長し続けた。
後漢末には戦乱と災害により華北の耕地は荒れ、三国時代の開始とともに江南へと農地が拡大した。長江の流域は、それまで蛮や山越と呼ばれる少数民族の地であったが、山間部から農地が開拓されていった。これは華北の人口が減少、代わって華南の人口が増加し、それと同時に農業技術も南遷したからである。これにより収穫量が大きく増加したとされる。
魏晋南北朝時代は社会が大きく混乱し、金属貨幣の流通範囲も減少、また形や価値も多様化し、重さも変わっていった。前漢の武帝までは半両銭、それ以降は五銖銭が用いられていたが、曹魏では曹魏五銖、蜀漢では直百五銖、孫呉では大泉五百・大泉当千・大泉二千を発行した。これらは五銖銭を基準として利ざやを得ようとして改鋳されたものだが、一時しのぎにしかならなかった。また、私鋳銭にも五銖銭を基準として100枚相当の太平百銭が発行された。
三国の一つである魏は、財政では屯田制を基盤とした。屯田とは国家が定めた人員によって土地の開墾や農作を行う制度であり、漢代から行われていた。曹操は、自身が後漢の官僚だった196年から典農部に農民の屯田を始めさせ、やがて蜀や呉の国境では防衛の兵士が屯田に従事した。前者を民屯、後者を軍屯と呼ぶ。税制では、人頭税的な算賦に代わって戸を基準にした戸調という物納を始め、農民の家族を単位にした税制が普及した。
中華民国建国初期、金融市場や貨幣流通はかなり混乱した。全国各地で貨幣が私鋳され、鷹洋、站人、本洋などの外国の銀本位ドルや、広東、湖北、江南、安徽などで鋳造された吉林貨、東三省貨、奉天貨、更には民国造幣局貨、平壌貨、清朝銀貨など、流通する貨幣は数十種あり、この多様さが経済交流と経済発展の障害となった。1912年・1913年に、中華民国財政部会両次設立幣制委員会はこの幣制上の問題について論議したが、結果無く散会となった。1914年2月17日、国幣条例が公布され、中国が銀本位制を採用したことが規定され、銀元を国貨とするよう定めた。1914年12月と1915年2月、天津造幣局と江南造幣局は統一貨幣を鋳造するようになり、民国銀円が成立した。1935年から国民政府は新しい不兌換の法定貨幣を発行し、中国で500年にわたって続いた銀本位制を解消した。しかし大量に発行したことにより悪性インフレーションを招いた。1948年8月からは金円券が発行され始めたが、1949年7月に流通が停止した。10カ月程度の流通であったが、インフレーションのために2万倍以上の通貨切り下げを行い、大陸民の経済損失はとても大きいものであったため、中国国民党は支持を失った。1949年7月、中華民国政府は金円券を廃して銀円券を発行した。しかし銀円券の発行と同時に、中国大陸の政局は段々と変わり、銀円券も民国とともに勢力を弱め、価値は大幅に下落した。そして最後は、中国共産党の発行する人民元に取って変わられた。
1949年の中華人民共和国成立後、中国大陸ではソ連のレーニン時代の新経済政策に似た政策が実行され、移行期間の貨幣制とされた。1956年に社会主義への改造が完了した後には、ソ連式の高度集中の計画経済体制が実行された。この体制により経済発展が進むにつれ、国民生活は悪化の一途を辿り、大躍進政策・文化大革命により、経済発展とともに国民の生活水準が上がったが、収入が増えなかったため、却って生活苦に陥る人も多く現れた。
1978年、鄧小平は中国大陸で改革開放政策を実行した。それまでのソ連式経済体制は経済発展に対応できず、依然として政府が経済を支配する、日韓に似た経済体制を採用した。その改革の下、第二次土地改革が実施され、生産責任制が農業合作社制に取って変わり、国有企業にも大きな自治権を与え、郷鎮企業が生まれた。また私人が服飾などの軽工業企業を私有することが許可され、同時に国内に大量の外資を誘致した。