特定秘密の保護に関する法律
『「秘密保護法」大集会実行委員会』主催 のもと、2013年(平成25年)11月21日に日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれ、約1万人(主催者発表)が集まった。12月6日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれ、約1万5000人(主催者発表)が参加した。
革命的共産主義者同盟(革共同)・日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)は、2013年(平成25年)11月26日に「さようなら原発集会」に結集した市民らと共に国会・首相官邸前で10時間ほど反対デモを行った。
革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)は、2013年(平成25年)11月21日・22日に反対デモと集会を行った。
2013年12月6日には国際基督教大学で、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」が開催され、約300人の学生が参加した。
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の海渡雄一は、世界人権デーと同じ12月10日の施行を許さないと反対宣言をしている。 この他にも、反原発集結と同様に国会議事堂前に集まって即時廃案を求める動きが行われている。
“パブリックコメント資料「特定秘密の保護に関する法律案の概要」” (pdf). 2013年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月6日閲覧。
“秘密保護法:10日施行 「知る権利」侵害の恐れ”. 毎日新聞. (2014年12月9日). オリジナルの2014年12月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141210064254/http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m010101000c.html 2014年12月10日閲覧。
町村信孝 (2013年9月2日). “自民党秘密保全PTの座長に就任しました”. 2013年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。
“中国政府「関心の表明と憂慮の意」...尖閣映像”. 読売新聞. (2010年11月5日). オリジナルの2013年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/oWAUY 2010年11月6日閲覧。
渡辺哲哉; 笹川翔平 (2015年6月15日). “安保関連法案の撤回訴え会見 長谷部・小林氏が痛烈批判”. 朝日新聞. オリジナルの2016年1月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160101022420/http://www.asahi.com/articles/ASH6H5JM3H6HUTFK01N.html 2015年6月16日閲覧。
安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ.安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
ニ.ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ.外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
第3号 - 特定有害活動の防止に関する事項
イ.特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ.特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ.ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ.特定有害活動の防止の用に供する暗号
第4号 - テロリズムの防止に関する事項
イ.テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ.テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ.ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ.テロリズムの防止の用に供する暗号
3%、「良くなかった」が66.2%だった。法律の必要性については、「必要だと思う」が50.5%と半数を占めた。第2次安倍内閣に対する支持率は発足後初めて5割を切った。
朝日新聞が2013年(平成25年)11月30日〜12月1日に実施した電話調査(有効回答1001人)では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、「継続審議にすべき」が51%、「廃案にすべき」が22%であった。法案成立翌日の12月7日に行われた緊急調査では、成立への賛否について賛成24%、反対51%だった。国会審議については、「不十分だ」が76%、「十分だ」が11%であり、成立に賛成の層でも59%が「十分でない」と回答した。
日本経済新聞が2013年(平成25年)11月22〜24日に実施した世論調査の結果は、賛成26%、反対50%であった。
テレビ朝日の報道ステーションが2013年(平成25年)11月30日・12月1日に実施した世論調査では、「支持する」が28%、「支持しない」が41%となった。
日本テレビが2013年(平成25年)12月13日〜15日に実施した世論調査では、国会で成立した特定秘密保護法を「支持する」が23.1%、「支持しない」が56.8%となった。
(漏えい行為への処罰)
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者が特定秘密を漏らしたときは、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。(第23条第1項) 過失により漏らした時は2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。(同条第4項)
公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者が特定秘密を漏らしたときは、5年以下の懲役に処し、又は情状により5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。(同条第2項) 過失により漏らした時は1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。(同条第5項)
故意の漏えい行為の未遂罪は罰する。(同条第3項)
(取得行為への処罰)
外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、次の手段により特定秘密を取得した者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。(第24条第1項)
民主党 - 政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している。幹事長の大畠章宏は東京・銀座での街頭演説で「マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください」と述べている。法案成立後、代表の海江田万里は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した。
2013年(平成25年)11月7日から衆議院で審議に入った。民主党が11月19日に対案を提出。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し、最終的に合意。11月26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決し(4名が造反、維新は採決欠席)、衆議院で可決。翌27日に参議院で審議入り。12月5日、参院国家安全保障に関する特別委員会において、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された。なお、可決されたのかどうかを疑問視する記事も存在する。民主党は同日、「厚生労働委員長の解任決議案」「厚生労働大臣の問責決議案」「特別委員長の問責決議案」を提出、翌6日に内閣不信任決議案を提出して法案の成立を遅らせようと対抗したが、6日夜、参議院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。なお、秘密保護法案を審議中の参院本会議議場に靴が投げ込まれる事件が発生している。審議時間は衆院で約46時間、参院で22時間の合計約68時間であり、過去の重要法案の審議時間と比較して短かった。