障害者雇用水増し問題
本問題が発覚する以前の2014年に独立行政法人労働者健康福祉機構の障害者雇用数水増し事件が発覚している。厚生労働省は、障害者雇用促進法違反で、同機構、理事及び総務部長を横浜地方検察庁に告発。横浜地方裁判所によって同機構に罰金30万円、当時の担当者らに罰金20万円の略式命令が出されている。
問題発覚を受け、厚生労働省が、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会を設置し、委員長に松井巌元福岡高等検察庁検事長が、委員に今野浩一郎学習院大学名誉教授、渕上玲子元日本弁護士連合会副会長、村瀬均元東京高等裁判所部総括判事らが就任し、原因究明にあたった。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、隠蔽体質の現れであり、障害者に対する裏切り行為であると批判したが、同党も雇用義務数(1人)を満たしておらず、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかったことを発表した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「非常に驚き、かつ残念」と述べ真相究明を求めた。民間企業は、障害者雇用が1人でも達成出来ないと、1人当たり5万円の障害者雇用納付金を国庫に納付しなければならないペナルティーが課せられているが、国や地方公共団体にそのような制度はなかったことから、怒りの声が挙がった。これを受け、1人当たり60万円の庁費を削減する制度を定めることとした。
中央省庁では、障害者のみに限定した国家公務員採用試験が実施されていなかったため、2019年(平成31年)2月3日に、常勤職員676人を採用する障害者統一採用試験を行なった。また、2019年度にも障害者選考試験を行い、常勤職員244人が採用された。これらの定員は平成30年度中に380人が緊急増員され、平成31年度機構定員要求の結果、障害者雇用の推進のための定員として807人が措置されている。
この問題を受け国務大臣らは陳謝、規律維持の宣言を行った。