債権
協定債権 清算株式会社の債権者の債権で、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く債権をいう(b:会社法第515条)。
債権の移転原因には次のようなものがある。
契約による移転 債権譲渡(営業譲渡および事業譲渡による場合を含む。) 歴史的には、債権譲渡(債権者の変更)は債権の本質に反するという考え方も根強く存在していたものの、近代以降においては、債権譲渡自由の原則が強調されるようになった。日本においても、債権の自由譲渡を認めない慣例が存在したとされ、当初は債権譲渡自由の原則に対する抵抗が強かったものの(民法典論争)、特約により譲渡性を排除できる規定を設けるという形で妥協がなされ、現在に受け継がれている。現在の日本民法においては、民法第3編第1章総則第4節で規定される。 債務引受 契約上の地位の移転(契約引受)
単独行為による移転 遺言(960条) 財団法人設立における財産の拠出(一般社団・財団法人法157条) 旧概念においては一般的に「寄附行為」と呼ばれていた。
法律の規定による移転 損害賠償による代位(422条) 第三者弁済による法定代位(500条) 相続(896条)
裁判所の命令による移転 民事執行法上の転付命令
随伴性による移転 元本債権の移転による利息債権の移転 主たる債権の移転による保証債権の移転
なお、債権者を交替させるものとして、債権者の交替による更改があるがこの場合には債権の同一性が失われる。
債務者の責任財産を保全するため、民法は債権者代位権と詐害行為取消権を認めた。民法第3編第1章総則第2節で規定された制度である。
債権者代位権 債権者は自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を自ら行使することができる(423条1項本文)。ただし、債務者の一身専属権については行使できない(423条但書)。
詐害行為取消権(債権者取消権) 債権者は原則として債務者が債権者を害することを知ってした法律行為(詐害行為)の取消しを裁判所に請求することができる(424条1項)。
選択債権()とは、数個の給付の中から選択によって定まる債権をいい、その選択権は、原則として債務者に属する。