酒類販売免許制事件
Aは酒類販売業免許制及びその要件を規定する酒税法第9条第1項及び第10条各号が職業選択の自由を規定する日本国憲法第22条に違反するとして上告した。
1992年12月15日、最高裁判所第三小法廷は「酒類販売において免許制を設けた目的が間接税である酒税の確実な徴収と消費者への税負担の円滑な転嫁にある」と指摘し、免許制を設けた1938年当時は酒税が国税に占める割合が大きく、税率も高かった事情があったとしたうえで「免許制で販売代金の確実な回収を妨げるような業者を流通過程から排除したのも、公共の利益のために取られた合理的な措置だった」とし、免許制について状況が変化した後も続いている点について「議論の余地があることは否定できない」としながら、「嗜好品である酒類の販売に、何らかの規制が行われてもやむを得ないと考えられ、免許制を続けた立法府の判断に政策・技術的な裁量に逸脱はない」と判示して上告を棄却し、業者の敗訴が確定した。 一方で、坂上寿夫裁判長は「社会経済状態が大きく変動したのに、免許制度を維持する必要性・合理性はなく、むしろ弊害が見逃せず、免許制は憲法に違反する」とする反対意見を述べ、園部逸夫裁判官も合憲の意見には賛成する一方で「免許制で、既存の業者の権益保護が重視されるようなことがあれば、違憲のそしりを免れない」とする補足意見を述べた。