欧州原子力共同体
スエズ危機によりヨーロッパ諸国はエネルギーの大部分が供給不可能となり、また一部の禁輸対象国での協調が欠けていたことにより事態を深刻なものにさせていた。この危機を受けて共同総会は欧州石炭鉄鋼共同体(英略称:ECSC)について、ほかのエネルギーも対象とできるように権限を拡大させることを提案した。ところが当時、欧州石炭鉄鋼共同体の創設者で初代委員長を務めていたジャン・モネは、原子力エネルギーについては別に共同体を創設することを望んでいた。ルイ・アルマンは当時ヨーロッパにおける原子力エネルギーの活用について研究する立場を任されており、アルマンの報告書では、埋蔵石炭の枯渇による不足を補い、産油国への依存を減らすために核開発をさらに進める必要があるという結論が出された。ところがベネルクスとドイツ(西ドイツ)が全般的な市場統合に積極的であるのに対して、フランスが保護主義の立場からこれに反対し、またジャン・モネも共同市場設立は壮大すぎで極めて困難であると考えていた。結局双方の妥協を図るため、モネはそれぞれ個別の共同体を設立することを提案した。
1956年にヴァル・ドゥシェスでの共同市場と原子力共同体についての政府間協議が開かれ、そこで新条約の要点が取りまとめられた。欧州原子力共同体では原子力分野での協力関係を促進し、欧州経済共同体とともに欧州石炭鉄鋼共同体の共同総会と司法裁判所を共有することが決められた。一方で運営機関については、欧州石炭鉄鋼共同体のそれらに比べると権限は抑えられることにはなるが、欧州原子力共同体に独自の委員会と理事会を設置することとされた。