漁業権
一定の区域内で水産動植物の養殖業を営む権利。3種に分かれる(同法6条4項)。免許期間は10年。 第一種区画漁業一定の水域内において石、かわら、竹、木等を敷設して営む養殖業。ひび、かき、真珠、真珠母貝、藻類、小割式の各養殖業がある。 第二種区画漁業土、石、竹、木等によって囲まれた一定の水域において営む養殖業。魚類、えびの各養殖業がある。 第三種区画漁業第一種及び第二種以外の養殖業。代表的なものとして貝類養殖業(地まき式を含む)がある。
以上のうち、ひび、藻類、真珠母貝、小割式、かき、貝類の6種については入漁権が設定可能であり、「特定区画漁業権」と総称される。特定区画漁業権については免許期間は5年。
一定期間、一定場所に網その他の漁具を敷設・定置して漁業を営む権利(同法6条3項)で、以下の種類がある。 身網が水深27 m以上(沖縄県では15 m以上)の大規模定置網漁業(例外として、瀬戸内海におけるマス網漁業、陸奥湾における落網漁業およびマス網漁業) 北海道で、さけを対象とする定置網漁業
上記以外の小型定置網漁業は、第二種共同漁業権に分類される。免許期間は5年。
もともとニュージーランドでは、自国の国民・市民に対して自由漁業を行うことを慣例として認めている。
ニュージーランドでは漁業を専業とするのは水産会社だけだったという事情があったので、1986年に制定されたFisheries Amendment Act 1986(「1986年 漁業修正法」)では、魚を獲る権利としてではなく、漁業産業を行う権利という形で扱われている 。漁業労働者も、漁民(漁師)として扱うのではなく、「水産会社従業員」と位置づけ、水産会社に与えられた権利を執行する者と解釈された。
この法律が施行された結果、それまで自由に行われていた漁労行為の権利が侵害されるようになり、問題となった。特に、マオリたちがワイタンギ条約によって国王から保障されている、自由に漁労を行う権利が侵害されたことは大問題になった。また、市民が健全なレクリエーションとして行っている遊魚についても、さまざまな見解が示されるようになった。