グローバル金融システム
1907年10月、米国でニッカボッカ信託会社(英語版)が倒産した。1907年10月23日に信託口が閉鎖を余儀なくされ、パニックを引き起こした。パニックに対応するため、米国財務長官ジョージ・B・コルティユーが25百万ドルを、ジョン・ピアポント(J.P.)モルガンが35百万ドルをそれぞれニューヨーク市の準備銀行に預け入れた。これにより人々が預金を引き出せるようになり、パニックは沈静化した。ニューヨークで銀行が倒産したことでマネー市場が収縮した。それとともに穀物の輸出業者からの信用需要が高まった。この信用需要に応えるにはロンドンで大量の黄金を購入するしかなかった。このため国際市場が危機に陥った。イングランド銀行は1908年まで人為的に割引貸付金利を高く維持しなければならなかった。米国に流れる黄金を用意するため、イングランド銀行は24か国で資金プールを組織した。フランス銀行はこのプールに黄金で3百万ポンドを一時的に貸し出した(2012年の3億560万ポンドに相当)。
これによりグローバル化は黄金時代を迎えた。しかしこの黄金時代は中断し、1880年から1914年まで保護主義に戻った。1879年にドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクが農産物と製造品に保護関税を導入した。これによりドイツは新たに保護貿易政策を定めた最初の国となった。1892年にフランスがメリーヌ関税メリーヌ関税(英語版)を導入し、農産物と製造品への関税を大幅に引き上げた。米国はおよそ19世紀を通じて強力な保護主義を維持して40~50%の関税を課した。こうした保護貿易政策にもかかわらず、国際貿易は減速することなく成長を続けた。逆説的であるが、外国貿易は、英国が始めた自由貿易期よりも、グローバル化当初の保護貿易期にずっと速く成長した。
1880年代から1900年代まで外国投資が空前の成長を遂げ金融グローバル化が大きく進んだ。全世界の海外投資総額は1913年に440億米ドルにのぼった(2012年の1兆2千億ドルに相当)。外国資産の保有国上位の割合は英国42%、フランス20%、ドイツ13%、米国8%であった。オランダ、ベルギー、スイスは合わせてドイツと同程度の約12%の外国投資を行った。
スムート・ハーレイ関税が招いた惨状により、1932年の米国大統領選でフーバーの再選が難しいことが明らかになり、フランクリン・ルーズベルトが第32代大統領に選ばれた。民主党は保護貿易から自由貿易への転換を目指して動きだした。民主党は全ての輸入品の関税を引き下げる代わりに外国に関税引き下げを要求する互恵貿易を主張した。1934年に世界貿易の回復と失業の減少を目的とした互恵貿易協定法が米国議会で可決された。同法は、ルーズベルト大統領が二国間貿易協定の交渉と関税の大幅な引き下げを行うことを明示的に認めた。ある国が特定の商品の関税を引き下げることに同意した場合、米国はそれに応えて関税を引き下げる。これにより両国間の貿易が促進される。1934年から1947年にかけて米国は29の協定を交渉した。これにより平均関税率はおよそ3分の1に下がった。この法律には重要な最恵国条項が含まれる。この条項により関税が全ての国に平準化される。異なる関税率が困難と非効率性を伴うことを鑑み、特定の輸入について特定の国と結んだ貿易協定において優先的な関税や差別的な関税を設けないようにする。この条項は、二国間貿易協定による関税引き下げを効果的に一般化し、最終的に世界の関税率を引き下げた。