言語帝国主義
真田信治・生越直樹・任栄哲 (2005)『在日コリアンの言語相』 和泉書院 ISBN 4-7576-0283-9
沢恒雄 (2001)「文化経済立国論(構想編)」『愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要』 Vol.4 愛知学泉大学 pp. 45-67 NAID 110006608101
渋谷謙次郎・小嶋勇 (2007)『言語権の理論と実践』 三元社 ISBN 978-4-88303-211-2
立花英裕 (2000)「出版物紹介 三浦信孝・糟谷啓介編「言語帝国主義とは何か」」『フランス語教育』 通号 29 日本フランス語教育学会 pp. 105-8
全在紋 (2002)「国際会計論における言語帝国主義」『桃山学院大学経済経営論集』44/3 桃山学院大学 pp. 77-125 NAID 110000215500
津田幸男 (2006)『英語支配とことばの平等 英語が世界標準語でいいのか?』 慶應義塾大学出版会 ISBN 4-7664-1304-0
藤原敬介 (2002)「言語民主主義から言語帝国主義へ 少数言語からみたバングラデシュの言語問題」『社会言語学』通号 2「社会言語学」刊行会pp. 99-117
ましこ・ひでのり (2006) 『ことば/権力/差別 言語権からみた情報弱者の解放』 三元社 ISBN 4-88303-192-6
三浦信孝 (2000) 「特別記事 シンポジウム報告『言語帝国主義の過去と現在 』」『言語』29/4 (通号 343)大修館書店 pp. 86-9 (2001)『普遍性か差異か 共和主義の臨界、フランス』 藤原書店 ISBN 4-89434-264-2
三浦信孝・糟谷啓介 (2000)『言語帝国主義とは何か』 藤原書店 ISBN 4894341913
フランスでは、1539年にヴィレール=コトレの勅令がフランソワ一世によって制定された。その勅令は、フランソワ語(後のフランス語)が教養ある少数の人にしか話されていなかったのにもかかわらず、最大多数によって「判決が明確で分かりやすい<<que les arretz soient clers et entendibles>>」ように、法的な文書でラテン語の代わりにフランソワ語の使用するよう強制したと解釈できる。しかし多くの法学者は、この勅令が古典フランス語では無くラテン語を犠牲にして、実際には地域言語にも押し付けていたと主張している。
言語ナショナリズムの言説の中でよく語られるフランス革命と19世紀を通して、「国家の統一のためには、単一の言語が必要だ」としてフランス語はフランスのシンボルになった。en:Bertrand Barère de Vieuzacは「連邦主義と迷信は、低地ブルトン語を話す」と「rapport sur les idiomes(イディオムに関する報告書)」を提出する際に公安委員会に言った。
英語圏のカナダにおいて、主にフランス語圏のケベック州では、フランス語憲章により、集会に参加する権利、教育を受ける権利、フランス語で店でサービスを受ける権利などが保証されている。