明仁から徳仁への皇位継承
ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、岩井克己、所功が言及した。全員、皇室経済法における内廷費から支出すべきだと主張した。その理由としては、「太皇太后や皇太后にも内廷費から支出されているため」(新田)、「他皇族と別格のため」(君塚)、「費用の縮小はあっても、天皇を経験した者として、降格させたと思われるような処置はすべきでないため」(本郷)などが挙げられた。
最終報告では、内廷費から退位後の明仁とその后にかかる費用を出すべきだとし、その理由として、太皇太后や皇太后の費用も内廷費から支出されることになっていることを挙げている。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第4条2号に、上皇の「前号に掲げる事項のほか、皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)その他の政令で定める法令に定める事項」は天皇の例によると定められた。
葬儀・埋葬
ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、所功が言及した。埋葬の場所の名については、所功は言及しなかったが、残る人物は全員、天皇と同じ陵とすべきだと主張した。その理由について、「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」(本郷)、「現行の皇室典範では、太皇太后と皇太后は陵に埋葬されることになっており、延喜諸陵式では、退位した天皇とその后も、陵に埋葬されることが定められているため」といったものが挙げられた。
11月9日には、「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」が行われ、内閣総理大臣の安倍晋三が祝いの言葉を述べた後、徳仁は感謝の意を表明した。翌11月10日の15時から15時30分には、即位パレードである祝賀御列の儀が行われ、天皇・皇后が、宮殿から祝田橋交差点、国会議事堂前、青山一丁目交差点を経て、赤坂御所まで約4.6キロメートルをパレードした。
一方、11月8日には、「神宮に勅使発遣の儀」が行われ、徳仁が伊勢神宮に大嘗祭の実施を知らせる使いを派遣した。11月12日には、大嘗祭に向けて、「大嘗祭前二日御禊」で徳仁が、「大嘗祭前二日大祓」で皇族を代表して常陸宮正仁親王が、祓いを受けた。11月13日午後には、供え物をして祝詞を読み、大嘗宮の無事を祈る「大嘗祭前一日大嘗宮鎮祭」と、儀式の無事を祈る「大嘗祭前一日鎮魂の儀」とが行われた。そして11月14日には、伊勢神宮で徳仁の使いが祝詞を奏上し、大嘗祭の成功を祈願した(大嘗祭当日神宮に奉幣の儀)。同日午前、「大嘗祭当日賢所大御饌供進の儀」と「大嘗祭当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が宮中三殿で行われ、大嘗祭の実行が報告された。そして同日18時半過ぎから、徳仁が大嘗宮において国家安寧と五穀豊穣を祈り御告文を読み上げ、神々に供え、自らも食べる「大嘗宮の儀」が、約510人の参列のもと行われ、まず「悠紀殿供饌の儀」が、次に「主基殿供饌の儀」が翌11月15日0時30分頃から行われた。
前述の通り、2019年5月1日は臨時の祝日となったため、4月30日と5月2日は休日となり、4月27日から5月6日まで10連休となった。
観光への影響
旅行会社のJCBは2019年3月下旬に行ったアンケートの結果などから、10連休中の日本国内の旅行者数を2401万人、日本国外への旅行者数を66万1000人と推計し、1969年以来最高になるとした。また、ヨーロッパなど、長期滞在に向いた目的地への旅行者が増えた。
帰省ラッシュについて、当初は休みが長いため渋滞は分散するだろうとの予測がされていたが、実際には、迂回路の未周知などから外れることとなった。
公私機関の対応
東京株式市場も10日間連続での休場となったが、日本国外の市場の動向によっては連休明けにショックが起きることが懸念された。
10連休に伴い、厚生労働省や各都道府県は、ホームページで10連休中の受診が可能な病院を紹介する対応を行った。また、日本郵便は、5月2日に特例として手紙や葉書を配達すると発表した。
また、10連休の影響で、授業時数が不足したため、長期の休みを短くするなどして、授業時数を確保する学校もあった。
10連休に関わる世論
10連休について、朝日新聞社が2018年12月に行った世論調査では、「嬉しくない」の回答が「嬉しい」を上回った。2019年3月に時事通信社が行った世論調査では、嬉しくない理由として「家事などの負担が増える」、「仕事を休めそうにない」との回答が多く、10日間休めると回答したのは32.4パーセントだった。
1月9日 - 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第1回会合。
8月1日 - 皇位継承式典事務局設置。
10月12日 - 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回会合。大礼委員会の設置。
12月8日 - 2019年5月1日と同年10月22日を臨時の祝日とする法案が成立。
これ以外にも、東御苑の全面閉鎖を大嘗祭当日などに限ったり、建物や装束をできるだけ再利用したりすることなどが決定した。2019年4月15日の第6回委員会では、斎田点定の儀は前回の例に倣うこととされ、7月3日の第7回委員会までには、 斎田の決定手続きが了承された。この委員会までには、大嘗宮の地鎮祭が7月26日に行われることが決まっていた。10月2日の第8回会合では、大嘗祭の参列者が前回より230名ほど減ることが説明された。
御即位一般参賀
2019年2月18日、「5月上旬、つまり徳仁の即位直後に、一般参賀を行うことが検討されている」と報道された。当初は即位礼正殿の儀後の10月26日の実施が検討されていたが、日本国民が速やかに祝えるようにすべきとの意見から5月4日に開催されることが決まり、3月4日に記者会見で発表された。退位した明仁とその后は参加しないとされた。また、4月10日には、当日は10時から15時までに6回行われるとする要項が発表された。
天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典
この祭典は、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟、天皇陛下御即位奉祝委員会、公益財団法人日本文化興隆財団が、内閣府、東京都、千代田区などの後援を受けて主催したものである。2019年9月24日に、11月9日に開催し、脚本家の岡田恵和が作詞した水をテーマにする奉祝曲を、アイドルグループ「嵐」とピアニストの辻井伸行が披露するなどとする企画概要が発表された。郷土芸能による祝賀パレードを行う第1部と、奉祝曲が流され内閣総理大臣の安倍晋三らが祝辞を述べる第2部に分かれ、後者は公募で約1万人を選ぶとした。申し込みはウェブサイトで9月24日から10月2日まで受け付けられ、10月17日に当選発表があった。47万4176人が応募し、約1万人が当選した。
2016年7月に、明仁の皇位を譲る意向が報じられたとき、各メディアは「生前退位」の表現を用いた。しかし、明仁が皇位を譲る旨を関係者に明かした際に用いた表現は「譲位」であり、「生前退位」の表現を用いたことはなかった。そして、同年10月20日には、皇后が「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかった」として、「生前退位」の表現に違和感を表明した。これを受けて日本報道検証機構が、新聞社に「生前退位」の表現を用いた理由などを質問したところ、「意味を分かりやすくするため」などの回答があった。もっとも、「退位」にはすでに生前に行うという意味が含まれており、さらに「生前」を重ねる必要はない。しかし、産経新聞と朝日新聞が2016年10月28日に、それぞれ「譲位」と「退位」の表現に変更したのを皮切りに、11月7日にはNHK、11月15日には読売新聞、11月23日には毎日新聞、11月30日には日本経済新聞も「退位」の表現に変更した。各社はその理由を、「周知が進み、『生前』を付けなくても意味が通じるようになったため」としている。
また、2019年3月の報道では、政府が「退位」の用語を用いる理由として、「譲位」では天皇が自らの意志で退位すると理解される恐れがあり、違憲になる可能性を挙げた。