田中義一内閣
昭和金融恐慌 - 政権発足時、台湾銀行の不良債権問題が喫緊の課題であったが、高橋蔵相は、恐慌解決のために日本銀行から市中銀行への緊急融資を行い、その際、需要に間に合わせるために急遽片面だけが印刷された新紙幣を発行した。
経済政策 - に恐慌対策を兼ねて「産業立国」路線を採った。これは革新倶楽部(犬養毅総裁)が政友会と合同する際の条件でもあったが、犬養は軍縮を行って浮いた経費を国内投資に充てるべきであると唱えたのに対して、田中は積極財政と中国大陸における勢力拡大に伴う市場拡大と大陸への移民で実現しようとしたのである。さらに国内投資においては鉄道分野などへの投資が積極的に行われて、後に小川鉄相(所管大臣)を被告とする5私鉄疑獄が発生することとなった。
反共政策 - 治安維持法を改正し、最高刑を死刑とした。また、3・15事件では日本共産党を壊滅に追い込んだ。
選挙管理 - 総選挙に先立って、府県知事の大規模な人事異動を行って政友会に批判的な知事を休職・免職にした(これは立憲民政党が政権を握った際にも報復として行われ、「党弊」と呼ばれて地方政治の停滞を招き、後に革新官僚の台頭と彼らへの国民の支持を集める遠因となった)。