アメリカ合衆国における入学試験
多民族国家で世界中から留学生が訪れる米国ならではの選考基準の中に、人種・民族といったマイノリティー調査がある。アファーマティブ・アクションとしてマイノリティー(とくにアフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、ネイティブ・アメリカン)のテスト点数をかさ上げしたり、特別枠を設けてマイノリティーが合格しやすいように細工することもある。
しかし、逆に言えば、能力があっても白人であるために不合格になってしまう「逆差別」も生まれる。最も有名なものはカリフォルニア大学医学部を訴えたバッキー(Bakke)裁判である。1978年最高裁はマイノリティーを他の受験生のように普通に扱わないという点で差別であり違法であるとし、原告アラン・バッキーの入学を認めたが、同時にその受験生のプラス要素として入学選考に人種を取り入れてもよいという見解を示した。
2003年にはミシガン大学のグラター(Grutter)裁判とグラッツ(Gratz)裁判で、白人女性の訴えが連邦最高裁に持ち込まれた。
米国の私立校は経営母体によって募集する生徒のタイプが分かれており、日本のAO入試選抜に近い手順を取ることが多い。進学校は学力テストを行い、私立向けの独立校入学テスト(ISEE、5-12年生)と公立でも用いられるSSATが一般的である。日本のように独自のテストを作る学校も多い。
日本の有名私学に一番近いものは、プレップ・スクール(Prep School)と呼ばれ、その名のとおりアイビー・リーグと呼ばれる東部名門私立8大学やジョンズ・ホプキンズ大学、デューク大学、スタンフォード大学など名門大学へ入学するための「準備学校」である。アンドーバー、ローレンスビル・スクールやセント・ポール・スクールといった名門は歴史の古い北東部の州に集中しているが、ビル・ゲイツが卒業したワシントン州シアトルのレイクサイド(Lakeside School)などプレップ・スクールは全米に点在している。入試選考の基準が勉学のみに限定されない、非常に優れた生徒は奨学金を受けて通うことができる、勉学一辺倒でなくスポーツにも強い、エリートの養成・人脈作りを念頭においた環境が整っている、ボーディングスクール(全寮制)環境で自己規律を学ぶ、といった点にイギリスのパブリックスクールの影響が見られる。
非営利団体や宗教団体によって運営されている私立校では、まず受験者側が学校の方針に同意していることが大前提である。クリスチャン・スクール(キリスト教)とジューイッシュ・スクール(ユダヤ教)が多いが、宗教に敏感な国であるため、特定宗教の影響を嫌う親はこのような学校を避けたがる。
そもそも、進学コースは州立大の1,2年次を担っているので、比較してレベルは低くはない。ただし、近年の不況により、学生数が急増した学校では、きちんとした教師の補充ができているかはケースバイケース。また、高校での成績が悪く4年制大学に進学できなかった生徒の受け皿になっている面がコミュカレにはあり、4年制大学と比較して(特に10代の)学生のモチベーションには幅がある。教師の側も、授業のレベルを落としたくないが、落第もさせたくないというジレンマがある。コミュカレによってはドロップアウト率は高く、大学側も策を講じているのだが、理由が単純に、高校で勉強の仕方を学ぶ機会を逸しているだけでなく、働きながら通っている、子供や親の世話があるなど様々であり難しい。逆に、(4年制大学が無い)地元で成績優秀な高校生が、飛び級で学びに来ていたりもする。
コミュカレは、その名のとおり地元密着型である。近所に4年制大学がなく、一般教養や専攻の基礎教育は親元から通ってお金を節約したい、社会人の再入学(特に看護専攻)といった学生も多くみられる。入学のハードルは低いが、成績でAを取るには学期中に課されるクイズ、中間テスト、期末テスト、レポート等で平均93-95点以上取る必要があり、コミュニティカレッジといえども、日本の大学受験生なみの勉強時間は要求される。外国人にも門戸を広く開放しており、TOEFLの点数も同じ州内の州立4年制大学より低く設定されているのが一般的だが、ハワイのように英語要件が逆転してるケースもある。