国民連合 (フランス)
2012年の大統領選挙に父の後を継いだ党首マリーヌ・ルペンが出馬し、父を凌ぐ得票率17.90%を獲得したが、得票1位のフランソワ・オランドと得票2位のニコラ・サルコジに阻まれて決選投票には進めなかった。大統領選挙直後に行われた議会総選挙では、マリーヌ現党首の姪にあたるマリオン・マレシャル=ル・ペンとジルベール・コラールの2名が当選、14年ぶりに国民議会における議席を復活させた。
2013年10月13日、ヴァール県議会補欠選挙の決選投票において国民戦線の候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いであったが、フィガロ紙は「国家的影響がある」と大きく報じた。2013年10月の世論調査では、翌年5月の欧州議会選挙での投票先を国民戦線と回答した者が24%となり、国民運動連合(22%)や社会党(19%)を上回って首位となった。
2013年10月、アラン・ドロンがスイス紙とのインタビューで「国民戦線は重要な位置を占めている。よいことだと思うし、理解もする」と国民戦線への支持を表明した。このことが物議を醸し、同氏は10月18日に美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任に追い込まれた。
2014年フランス統一地方選挙(フランス語版)の第1回投票では5%の票を獲得、2008年の第1回投票時の得票率0.9%を大きく上回り躍進、ルペン党首は「FNは主要な独立勢力の段階に到達した。国家レベルでも地方レベルでも、ひとつの政治勢力となった」と語った。また、第1回投票においてアヴィニョン、エナン=ボーモンで第1位となったことが大きな話題となった。
フランソワ・オランド所属の社会党は、悪化傾向の失業率を改善しフランスの経済を上向かせる公約を掲げ選挙に勝利した。フランソワ・ミッテランのようにオランドも始めのうちは伝統的な左派路線に則っていた。オランド政権の初年度、富裕税を提案したり衰退するフランス産業を再浮上させるべく努めた。だが2014年末までには彼らの公約は空虚なものであることが露呈、オランドは自由主義的政策への方針転換に反対する人材を排除し、かわりにマニュエル・ヴァルスやエマニュエル・マクロンなどを登用した。労働市場の自由化を断行するためである。失業率の上昇は止まらなかった。2015年3月31日にオランド政権はその自由化の方向性を変えないとアンゲラ・メルケルに確約した。
社会党はフランスの労働者階級の受け皿になることができず、見放され始めた。代わって極左のメランションが労働者の支持を集めている。