日本私立学校振興・共済事業団
本事業団に対し、公益のために私財(例:個人の場合500万円以上)を寄附した者・法人を対象とした「褒章条例に関する内規第2条に基づく公益団体」として内閣府賞勲局より認定を受けている。そのため、対象者・法人に対して紺綬褒章の授与申請が行える。