SBI新生銀行
旧本店ビル
旧本店ビルエントランス
梅田プラチナセンター
レイク氏家出張所(栃木県さくら市卯の里)
新生スタンダード:上記の条件を満たさない場合に該当し、当月の1回分だけキャッシュバックされる。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり214円(税込)。
なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年(平成16年)8月31日までは何度でも無料であった。預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年(平成16年)9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回(前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回)のキャッシュバックと変更され、2007年(平成19年)10月31日に現在のように再度変更された。2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。
国内の各種提携ATMからの入出金については、PowerFlex開始時は手数料が一切無料となっていたが(MICS経由の場合も新生銀行側が手数料を負担)、2018年10月7日より「新生スタンダード」ステージの口座に対して出金手数料(現在110円)を徴収することになった。なお利用可能なATMについては公式情報を参照。2021年(令和3年)1月25日からゆうちょ銀行、都市銀行、信託銀行、商工中金のATMについては新生ステップアッププログラムの出金手数料無料優遇の対象外となり、新生ゴールド、新生プラチナのランクで出金手数料無料優遇を受けることができている人も一律110円のATM出金手数料がかかるようになった。
1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行と日本勧業銀行(現在のみずほ銀行の前身)の信用部門を分離して設立された日本長期信用銀行(長銀)。1998年10月に倒産し、金融再生法により、初めて一時国有化された。1999年、リップルウッド・ホールディングスが率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となり、2023年1月4日、「株式会社SBI新生銀行」に商号変更した。
消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている。傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン(シンキ)および新生フィナンシャル(レイク)を所有する。
公的資金注入行である。
2008年(平成20年)の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年(平成21年)4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったと報道された。同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられ、これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みであった。
しかし、新生側が2010年(平成22年)3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した。
2011年(平成23年)10月1日付けでコンシューマーファイナンス本部レイク事業部を設置し新生銀行カードローン レイクの取扱開始に伴い、新生フィナンシャルが保有する「レイク」店舗(自動契約コーナー)を譲り受け、新生銀行本店を母店とするレイク出張所(無人の自動契約コーナー)が加わったことで店舗数が大幅に増加することになった。店舗に設置されているATMは、セブン銀行のものに切り替えられ、自前のATMはすべて撤去された。
2021年(令和3年)1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった。なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけており、新生銀行もSBIグループが主導する形で2020年8月に設立した地方創生パートナーズに出資していて関係が良好と見られていたことから、マネックス証券との提携は意外感を持って受け止められた。SBI証券社長の高村正人は、決算説明会において「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA(金融商品仲介としての提携)スキームの実績は圧倒的。どういう理由で(新生銀行の経営陣が)ああいう選択をされたのか、よくわからない」と述べ、SBIホールディングス会長の北尾吉孝は「こういうの(提携)をみていると経営者や会社の将来がよくわかる」とした。マネックスグループCEOの松本大は2008年-2011年の間、新生銀行の社外取締役を務めており、SBI証券が筆頭株主となる以前から経営陣と旧知の仲であったことを東洋経済オンラインは指摘している。
その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。