利敵団体
具体的な定義は、大法院(韓国の最高裁判所)判決によって、国家保安法第7条第3項の規定にあてはまる団体とされている。反国家団体との違いは、国家保安法第2条が定める「政府を僭称したり国家を変乱すること」自体を団体の存立目的としていない点にある。
利敵団体か否かは、検察庁から国家保安法違反の嫌疑で起訴を受け、法院(大抵は最高司法機関の大法院)から有罪判決を受けることで確定する。同法第7条第3項では利敵団体の構成・加入行為を処罰対象としているが、大法院は同法第1条第2項に基づいて法律の解釈・適用を必要最小限に抑えるよう求めている。そのため、反国家団体とは異なり、利敵団体に指定された後述の団体は指定後も韓国国内で団体活動を継続している。
祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連):1993年指定
南韓プロレタリア階級闘争同盟準備会:1996年指定
社会民主主義青年同盟:1996年指定
労働者政治活動センター:1997年指定
韓国大学総学生会連合(韓総連):1998年指定
嶺南委員会:1999年指定
韓国青年団体協議会(韓青):2009年指定
南北共同宣言実践連帯(実践連帯):2010年指定