糸魚川市大規模火災
2016年12月22日10時20分頃、新潟県糸魚川市大町1-2-7の中華料理店「上海軒」にて、大型コンロの消し忘れによって火災が発生した。店主が店に戻ってきた際はコンロおよび壁体に火災を発見し、厨房内の水道ゴムホースで初期消火を実施したが火の勢いは衰えず、直後に停電したため、隣人に火災の発生を知らせて119番通報を依頼、その後も店主は水道水による初期消火を続けたが既に火勢は大きく2階にも燃え広がったため、初期消火を断念し避難した。
焼損した一帯は、市街地中心部の糸魚川駅から北側に位置している。一帯が、主に昭和初期に建造された雁木造の商店街や木造住宅の密集地域であったことに加えて、「焼山おろし」、「姫川おろし」、「だし風」、「じもん風」等と呼ばれる強い南風により、北の日本海方向に延焼した。
当初、糸魚川市消防本部から12隊(消火隊9・救急隊等3)が出動した。しかし、消防隊が到着した時には既に火元建物の奥から2階にかけて炎上するとともに、火炎が小屋裏の弱点や開口部を介して両隣の建物にも延焼しており、その後の火勢の拡大から近隣の地方公共団体へ応援を要請、県外を含む31隊(消火隊25・他6)など43隊が投入され、地元の糸魚川市消防団も50隊が活動を行なった。
災害救助法が適用され、焼け出された市民への公的支援を行うことになった糸魚川市にはふるさと納税が急増し、その寄付額は本災害発生から3日間で約5500万円に上り、2015年度の総額(約4100万円)を超えた。被災者生活再建支援法により、全焼被害の家の住民については一軒につき、国から300万円、新潟県から100万円の合計400万円の支援金が支給される。
本来ならば、民間の所有地における火災では焼損した建物や瓦礫の撤去費用は原則として所有者の負担である。しかし、同市は、早期の復旧・復興を目的に、その費用の大部分を負担して、被災した世帯毎に見舞金の給付も行うこととした。
それを受けて、同市議会は2016年12月27日にこれらに必要な補正予算案及び条例案を全会一致で可決した。さらに、与党幹部である自由民主党幹事長の二階俊博は12月31日糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている。
さらに、同市は、民間企業の社宅と民間アパートの借り上げや空室となっている公営住宅の確保で、必要充分な戸数の住宅を被災者向けに用意した。