2020年東京オリンピック構想
オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会の考え方を反映したものである。
東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国人観光客に対応する観光ボランティアの体制整備も進めている。
実際の大会スポンサーにもなった企業、そうでない企業がある。太字は大会スポンサーになった企業。
(発表順)
アシックス
デサント
ジェイティービー
近畿日本ツーリスト(※大会では「KNT-CTホールディングス」としてスポンサー選定)
ミズノ
全日本空輸(ANA)
日本航空(JAL)
綜合警備保障(ALSOK) - 会社自体の商標で社名呼称でもある「ALSOK(アルソック)」と共に名を連ねていた。所属メダリストの女子レスリング選手・吉田沙保里が誘致活動・ロビー活動へ参加していたことによる。
ヤフー
グリー- JOC公式に新規で選定されたのは既存の複数社以外では現在、同社のみ。
読売新聞東京本社(※大会では「読売新聞」としてスポンサー選定)
丸大食品
EH
マルハン - アミューズメント・レジャー系でのカテゴリでは史上初。遊技機関連においても史上初。
トップツアー(※大会では「東武トップツアーズ」としてスポンサー選定)
大和ハウス工業
トヨタ自動車
AOKIホールディングス
セガサミーホールディングス
日本生命保険
楽天
東京の計画書では東日本大震災からの復興の一環として、オリンピック・パラリンピックの開催及び準備期間における32の被災地支援策を計画している。この計画は、東京招致委員会のメンバーとして加わっている岩手県、宮城県、福島県の東北3県の知事と東京都が合同で開催した復興専門委員会の中で策定された。主な支援策は以下の通り。
サッカー予選会場の1つとして宮城スタジアムを使用
聖火リレーに被災地の住民が参加して三陸海岸沿岸をリレー
競技施設の建設や改修には被災地の企業を中心に発注
大会開催前における各国の事前合宿地として東北地方を中心に提供
被災地の中高生が大会の式典や文化イベントに積極的に参加
大会期間中に東北を紹介するイベントを都内各地で開催