年齢計算ニ関スル法律
年齢計算ニ関スル法律(ねんれいけいさんにかんするほうりつ)は、年齢の計算方法を定める日本の法律である。民法の附属法の一つに位置付けられる。法令番号は明治35年法律第50号、1902年(明治35年)12月2日に公布され、同年12月22日に施行された。この法律には題名が付されておらず、「年齢計算に関する法律」というのはいわゆる件名である。
「少年院法」137条1項「(前略)少年院の長は、保護処分在院者が二十歳に達したとき(注:20歳の誕生日の前日24:00≒20歳の誕生日の当日00:00)は退院させるものとし、二十歳に達した日の翌日(注:20歳の誕生日)にその者を出院させなければならない。(後略)」
「学校教育法」17条1項で「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。(後略)」と定められているところ、本法により人は毎年誕生日前日の24時に1歳が加えられるため、例えば4月1日生まれの者の満六歳に達した日は3月31日となり、その翌日以後における最初の学年の初めは翌日の4月1日となる。よって、4月1日生まれの者は早生まれに含まれる。
年齢は暦に従って計算する(年齢計算ニ関スル法律第2項、民法143条準用(同条1項参照))。
ただ、即時起算の場合とは異なり、暦に従って計算する場合には出生の日の扱いが問題となる。
本来、民法に定める期間計算の原則によれば、通常、契約等がなされる初日は24時間に満たない半端な日となるため切り捨てる。つまり、民法では「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」ものとし(初日不算入の原則)、「ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない」とする(民法140条)。
これに対し、年齢計算ニ関スル法律は、年齢は出生の日から起算するものとし、初日不算入の例外を定めている(年齢計算ニ関スル法律第1項)。そして、その期間は起算日応当日の前日に満了する(年齢計算ニ関スル法律第2項、民法143条準用(同条2項参照))。
以上の条文から、年齢は生まれた日を0歳とし(0歳児は法律上、生後◯ヶ月とする)、生まれた年の翌年以降、起算日に応当する日の前日が満了するたびに1歳ずつ加算する。