州防衛軍
州防衛軍の再活性化を求める政治家は少なくない。2011年には、ニューハンプシャー州議会にて、同州防衛隊の恒久的な再建を求める法案が提出されたものの、可決には至らなかった。同年夏、アリゾナ州知事ジャン・ブリュワーは、同州における州防衛軍の組織を認可する法案に署名した。2018年、カンザス州議会上院議員デニス・パイル(英語版)は、カンザス州防衛隊(英語版)の再建を求める署名を知事へと提出した。これは学校の警備強化を求める動きの一環として行われた。2019年、ペンシルベニア州議会議員クリス・ラブ(英語版)は、「銃による暴力、国内テロ、およびその他の相互に関連する公衆衛生危機の蔓延への対応」のため、ペンシルベニア州防衛隊(英語版)の再活性化および近代化を行う法案を提出した。
2021年12月、フロリダ州知事ロン・デサンティスは、災害救援活動において連邦政府から独立して行動する200人規模の志願制の部隊として、フロリダ州防衛隊(英語版)を再建する計画を発表した。
2014年4月、国防総省は各州兵総監らが想定した州防衛軍の運用と実体が乖離し混乱が起きていることを示唆する監察総監室による報告書を発表した。これによると、連邦法における州防衛軍関連の規定が不明瞭であり、連邦政府から提供された補助金やリソースを州防衛軍の運用に充てることが違法行為とされる可能性があったため、州兵総監らが州防衛軍を十分に活用することができなかったとしている(州兵も州当局によって運用されているが、予算や装備の大半は連邦政府から提供されたものである)。また、州兵との統合的運用についても同様に違法行為とされる可能性があるとして、各種任務における合同活動や連邦政府の活動への支援への参加も行われていなかった。訓練の標準化の欠如や不十分な体力の錬成状態という実体も州兵のカウンターパートとしての能力を失わせており、これは国防総省による支援や調整が不足したことに起因するとされた。監察総監室が州防衛軍高官や州兵総監を対象に行った調査では、19人中18人は自らが率いる州防衛軍が「組織化された民兵」の一部かつ軍法に従属すると考え、18人中14人は州防衛軍隊員が「軍人」であると考え、18人中14人は州防衛軍隊員が交戦法規上の「合法的戦闘員」であると考え、19人中4人のみが州防衛軍における銃器を用いた訓練を許可していた。監察総監室が受けた報告によれば、州防衛軍が実施した任務のほとんどが本質的に非軍事的活動であり、小規模な捜索救助、防災、その他の非武装国土安全保障関連活動などであった。
2015年4月28日、南西部州で連邦軍が実施したジェイド・ヘルム15演習(英語版)に関連して市民の間に広まった懸念と混乱に対し、テキサス州知事グレッグ・アボットはテキサス州防衛隊の召集を行い、演習の監視に加え、演習に参加する連邦軍特殊部隊と州当局の連絡の確保を行わせた。
1950年、朝鮮戦争の勃発と州兵の出征に伴い、議会では州政府による軍部隊保有を2年間の期限付きで再度許可した。これらの州軍戦力は、陸軍長官が必要と認めた範囲において、連邦軍の援護のもとで訓練を受け、銃や弾薬、衣類や装備品の供給を受けることが可能とされていた。ただし、2年の期限が切れた後、連邦法のもとで許可が延長されることはなかった。
1956年、議会では再度法改正を行い、合衆国法典第32編第109条のもとで州防衛軍(State defense forces)の活動を恒久的に認めた。2年後の法改正では州戦力の名称が防衛軍(Defense forces)と改められた。しかし、州政府による戦力増強が活発化するのはロナルド・レーガン政権初期の頃に差し掛かってからである。この時期には国防総省によって州防衛軍の増強が強く奨励されていた。
ただし、1980年代後半には各州で軍縮や大規模な再編成が進んだ。1987年には、ユタ州防衛隊(英語版)に所属する下士官兵の多くが「ネオナチ、凶悪犯、精神病患者」であることが明らかになったとして、ユタ州知事の命令のもとで将校31人を除く全隊員が解雇された。1990年、バージニア州議会(英語版)では「戦車を購入するために予算の節約を行っている」という報告を発端として州防衛軍の体制に関する調査が行われ、その後の大規模な再編に繋がった。
アメリカ合衆国憲法のもと、いくつかの法令や事例に関連し、連邦政府と州防衛軍の関係について議論されたことがある。合衆国法典第32編第109条以外でも、合衆国最高裁判所による次のような判断がある:
ただし、最高裁はこの問題について結論するものではないことも明らかにしている。連邦政府が州防衛軍活性化の権限を持ちうる根拠として示された条文は以下の3つである。
10 U.S.C. 251 – "Federal aid for State governments"
Whenever there is an insurrection in any State against its government, the President may, upon the request of its legislature or of its governor if the legislature cannot be convened, call into Federal service such of the militia of the other States, in the number requested by that State, and use such of the armed forces, as he considers necessary to suppress the insurrection.
10 U.S.C. 252 – "Use of militia and armed forces to enforce Federal authority"