日ソ基本条約
後藤は、日本が極東で利権を確保するためにはイデオロギーの問題に捉われずにソ連と友好関係を結ぶことが必要であり、またワシントン条約で日本が列国に閉塞させられた状況を打開するには国際秩序にソ連を再び引きずり込む必要があると考えた。こうして後藤は右翼勢力の反発がありながらも交渉に取り組む。
ポーツマス条約で日本が得た沿海州沿岸の漁業権と並んで日ソの交渉の中で問題となったのは、日本軍が駐留を続ける北樺太に埋蔵されているとみられていた石油・石炭資源の利権を巡る問題だった。交渉の結果、ソ連側は駐留日本軍の撤退と引き換えに北樺太の天然資源の利権を日本側に与えることで決着した。この際に「北樺太から撤兵した後に5か月以内に石油利権契約を締結する」と定められ、日本は取引材料を返還した後に交渉に臨むこととなり、後年に両国関係が悪化し、ソ連から操業妨害を受けたときに対抗しにくい契約となった。こうして日本側は出兵の代償をわずかに確保して面子を立て、日ソ基本条約に調印するに至った。