良心的兵役拒否
冷戦終結後には、多くの東欧諸国が良心的兵役拒否を認めるようになった。
特殊なケースとして挙げられるのが正教会の伝統を持つギリシャである。ギリシャには伝統的に道徳的義務として国家に対する国民の不滅の忠誠と「正当防衛」がある。ギリシャは良心的兵役拒否と代替労役に関する法を有するヨーロッパの数少ない国の一つである。最近のヨーロッパで良心的兵役拒否の権利を認めたのは2003年のセルビア・モンテネグロが挙げられる。
第二次世界大戦中、良心的兵役拒否は、とりわけナチス・ドイツ占領下のヨーロッパにおいて反戦とレジスタンス運動の危険な形態の一つであった。日本においても、日露戦争時の牧師・矢部喜好を嚆矢として、その後、灯台社(エホバの証人)の明石順三が信者である長男の真人や伝道者の村本一生の兵役拒否に関連して特別高等警察に逮捕・収監され治安維持法違反で懲役10年の刑を受けた。1943年にはエスペランチストでキリスト教徒の石賀修が良心的兵役拒否を申し出た。病身だった石賀は丙種合格(現役兵としては不適格)となり、1941年より兵籍にあり、年一度の点呼に出頭する義務があったが、1943年に拒否し逮捕された。その留置中に兵役拒否を撤回したため、罰金50円の刑で釈放された。この石賀の兵役拒否に関わったとして高良とみが憲兵の取り調べを受けたが、石賀自身は憲兵隊の扱いは比較的穏やかで、迫害のようなことはなかったという。