海上保安官
(※部分 編者注)
第14条 海上保安庁に海上保安官及び海上保安官補を置く。
2 海上保安官及び海上保安官補の階級は、政令でこれを定める。
3 海上保安官は、上官の命を受け、第2条第1項に規定する事務を掌る。
4 海上保安官補は、海上保安官の職務を助ける。
第15条 海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各〃の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。
第16条 海上保安官は、第5条第5号に掲げる職務を行うため若しくは犯人を逮捕するに当たり、又は非常事変に際し、必要があるときは、付近にある人及び船舶に対し、協力を求めることができる。
第17条 海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。
2 海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。
3 海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。
職員の多くは、海上保安学校又は海上保安大学校の卒業者であるが、最高位とされる海上保安庁長官は、第43代長官に海上保安庁生え抜きの職員が就任するまで、一貫して上級官庁の運輸省とその後継官庁の国土交通省の局長級キャリア官僚が長官として就任してきた。また、管区本部長や本庁の基幹職員には国土交通省や省庁間交流による他省庁職員などの官僚が海上保安官に転官して補職されることがある。また、少数であるが、国家公務員試験総合職(理学系、技術系)合格者を海上保安官として採用するケースもあるが、この場合は一般の海上保安官のように船艇勤務をすることはなく、海洋情報部署など特定の部門で勤務することになる。
海上保安庁法施行令第9条には、一等海上保安監を最高位とし、三等海上保安士補まで12階級を規定している。但し、同施行令における階級最高位である一等海上保安監の階級は人事上、その職責によって甲乙に区分されているため階級制度上、一等海上保安監の階級だけで2階級存在している。さらに、部下を指揮する役職としての長官、次長及び海上保安監が存在し、また、海上保安庁職員服制(昭和23年運輸省令第33号)では、先の3職の制服を定めていることから、実質的には長官を最高位として学生まで含めると13階級となっている。なお、平成2年以降、海上保安官補は誰も在職しておらず、また海上保安官補の階級である「一等海上保安士補」から「三等海上保安士補」の任命も発令されていない。
海上保安官(かいじょうほあんかん、Japan Coast Guard Officer)とは、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする日本の行政機関である海上保安庁の職員のうち、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行う職員(国家公務員)を指す(海上保安庁法第2条、第14条)。海上保安庁法第31条において、特別司法警察職員として海上保安官(司法警察員)と海上保安官補(司法巡査)が指定されている。
3 前項の規定は、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、避難住民を誘導している消防吏員又は自衛官の職務の執行について準用する。
第98条 武力攻撃災害の兆候を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は消防吏員、警察官若しくは海上保安官(次項及び第4項において「消防吏員等」という。)に通報しなければならない。
第102条 都道府県知事は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、次の各号のいずれかに該当する施設で政令で定めるもの(以下この条において「生活関連等施設」という。)のうち当該都道府県の区域内に所在するものの安全の確保が特に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、当該生活関連等施設の管理者に対し、当該生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置を講ずるよう要請することができる。
7 警察官又は海上保安官は、第5項の立入制限区域が指定されたときは、特に生活関連等施設の管理者の許可を得た者以外の者に対し、当該立入制限区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該立入制限区域からの退去を命ずることができる。
第193条 第102条第7項(第183条において準用する場合を含む。)の規定による警察官若しくは海上保安官の制限若しくは禁止若しくは退去命令又は第114条(第183条において準用する場合を含む。)の規定による市町村長、都道府県知事、警察官若しくは海上保安官若しくは出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の制限若しくは禁止若しくは退去命令に従わなかった者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。
船員制度との比較の例としては、PM型巡視船の航海科では船長(三等海上保安監)、航海長(一等海上保安正)、首席航海士(二等海上保安正)、主任航海士(三等海上保安正)、航海士(一等海上保安士)、航海士補(一等海上保安士 - 三等海上保安士)と船員の序列に従い、階級が割り振られている。他の機関科、通信科、主計科なども同様である。
旧海上保安庁長官は、運輸省外局の長として海上警備隊の隊員と海上保安庁の職員を統括した。また、海上公安局法が公布された時点の保安庁長官も同様に警備隊を管轄すると共に、海上公安局も管轄して海上公安官の階級は、警備隊の階級と合わせる形で変更になった。これにより従来の海上保安庁とは違う組織になり、現在の海上自衛隊に近い軍制の階級になったが、海上保安庁の強い抵抗などにより改編されず、階級制度も旧来のものが現存する形になっている。
海上保安庁の創設時期は、日本国との平和条約(1952年4月「昭和27年条約第5号」)が締結される前であり、そのため海上保安庁法(昭和23年法律第28号)には、組織や職員(乗組員)を海上での主権行使の機関や要員として想定しておらず、各自衛隊を管轄する防衛省設置法に記載されるような主権行使の条文などもなく、海上保安庁法第25条の『職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを...』と軍事否定の条文も付加されている。