無条件降伏
【事件番号】 京都地方裁判所/平成19年(ワ)第3986号、平成20年(ワ)第797号、平成20年(ワ)第2263号、平成20年(ワ)第3884号、平成21年(ワ)第1575号 【判決日付】 平成21年10月28日
IV:事案上の被告(日本国政府)が国家の無条件降伏を答弁において言及したもの
不当利得返還請求事件【事件番号】東京地方裁判所判決/昭和36年(行)第123号
退職金請求事件【事件番号】 東京地方裁判所判決/昭和59年(行ウ)第47号 【判決日付】 昭和63年9月29日
最高裁判決では国家公務員の労働争議(団体交渉権)を禁止するポツダム政令の正当性を問う昭和20年ポツダム勅令・昭和23年政令201号裁判において国家の無条件降伏と認定したうえで、日本国民においても連合国最高司令官又は他の連合国官憲の発する一切の指示を誠実且つ迅速に遵守すべきことが命ぜられていると認定したことがある。
国家賠償請求において戦争被災者、慰安婦、共産党員などが国家の「条件付降伏」を主張し、被告である国が無条件降伏を主張することがしばしばみられる。
国家公務員の労働争議(団体交渉権)を禁止するポツダム政令の正当性を問う昭和20年ポツダム勅令・昭和23年政令201号裁判。