建国記念の日
建国記念の日(けんこくきねんのひ)は、日本の国民の祝日の一つ。
国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定している。1966年(昭和41年)の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、翌1967年(昭和42年)2月11日(政令により規定)から適用された。
総理府の附属機関として1966年(昭和41年)7月11日発足、同年12月15日限り廃止(委員定数10人以内)。
同年7月28日から12月8日まで計9回の会議を開催し、12月9日付けで内閣総理大臣宛て「二月十一日」とする答申(個別意見付記)。
第5回会議は「建国記念の日に関する公聴会」として同年10月24日、仙台、東京、大阪、広島で同時開催(委員2人ずつ参加)。
佐藤栄作内閣総理大臣(当時、第1次佐藤第3次改造内閣)からの諮問に対する答申(昭和41年12月28日付け官報資料版No.453掲載)には、会長・会長代理の職に関係なく委員が五十音順で個別意見を記載。
建国記念日審議会の依頼により内閣総理大臣官房広報室が実施。昭和41年11月30日付け官報資料版No.449掲載
各党案(自民党:2月11日、社会党:5月3日、公明党:4月28日、民社党:4月3日)等を選択肢に加える。
同年9月29日から10月6日まで全国の20歳以上の男女1万人を対象(有効回収票:8,700人)、社団法人中央調査社の調査員による面接聴取。
同年11月4日の第6回会議に報告。
2月11日 - もとの紀元節の日:47.4% (4,124人)
いつでもよい:12.1% (1,053人)
5月3日 - 1948年(昭和23年)5月3日:日本国憲法施行の日 - 憲法記念日:10.4% (909人)
わからない:7.5% (651人)
4月3日 - 聖徳太子の十七条憲法発布の日:推古天皇12年4月3日(ユリウス暦604年5月6日):6.1% (529人)
4月28日 - 1952年(昭和27年)4月28日:サンフランシスコ講和条約発効の日:5.8% (507人)
特定の日ではなく、季節、月などを回答した者(春、秋、4月、9月など):3.1% (271人)
質問の趣旨にそわない回答をした者(「(政府が)建国記念の日を(国民の祝日として)設けることに反対」など):2.1% (186人)
8月15日:2.1% (183)
その他の日(旧正月、4月1日、11月3日、その他):1.4% (124)
元日:1.3% (109)
立春の日:0.5% (43)
もとの元始祭の日:0.1% (11)