山梨県立富士山世界遺産センター
世界遺産条約第5条にある「文化遺産及び自然遺産の保護、保存及び整備の分野における全国的、または地域的な研修センターの設置、または発展を促進し、並びにこれらの分野における学術的調査の奨励」という条文と、第37回世界遺産委員会での登録審査の際に提示された条件の一つ「来訪者施設(ビジターセンター)の整備及び個々の資産における説明の指針として、情報提供を行うために、構成資産のひとつひとつが資産全体の一部として、山の上方及び下方(山麓)における巡礼路全体の一部として、認知・理解され得るかについて知らせるための情報提供戦略を策定すること」との指導に基づき、設立された。
2016年1月28日、文化庁が国際連合教育科学文化機関(UNESCO)世界遺産センターへ提出した保全報告書に開館予定日が記載された。
建設にあたっては、山梨中央銀行が整備事業資金調達目的で、「富士の国やまなし県民債」を発行して充当した。
「富士山世界遺産センター」という名称の使用に際し、「富士山」という言葉の商標確認が行われた。
所長(非常勤嘱託)に秋道智彌、顧問に遠山敦子元文部科学大臣と近藤誠一前文化庁長官が就任した。