フィリピン国鉄
事実上廃線となっている北方線を再利用して「ノースレール」(North-rail) と称し、マニラとクラーク経済特別区を結ぶ計画が検討されている。計画では現在の単線から複線に、地上から高架に、軌間を1,067mmから1,435mmに変更する予定である。事業費用は5億米ドル程度と見積もられ、そのうち4億米ドル分については中華人民共和国が無償資金協力を申し出た。2006年11月に準備工事が始まったが、建設の遅れや中断、南シナ海問題が度重なった。2009年1月に建設は再開したが、2011年3月に建設は中断した。アロヨ政権時代に中国企業Sinomachとの間で締結した契約について、アキノ政権は不法な契約および汚職を問題として計画を中止した。
2012年、フィリピン運輸通信省 (DOTC)はカナダ企業CPCSによる、フィジビリティスタディを行うことで事業を再開させることを検討した。
第二次世界大戦で大きな被害を受けたものの、終戦後1945年から一時アメリカ陸軍の管理下に置かれ、戦前の路線1,140kmのうち452kmが復旧した。1946年2月1日フィリピンの政府に返還され、1946年6月20日、共和国条例によりフィリピン国鉄(PNR)が設立された。1954年-1957年にかけて蒸気機関車からディーゼル機関車への転換が行われた。
1973年の台風により北方線が一部休止、続いて1975年の大洪水により南方線のレガスピ付近で橋が流され、マニラからの列車はレガスピの手前12kmまでの折り返し運転となる。
1979年7月23日にフェルディナンド・マルコス大統領が大統領令を発行し、運輸通信省(DOTC)の一組織となる。
1970年代以降は道路網の整備にともない、所要時間に勝る路線バスやジプニーに乗客を奪われるようになる。その結果資金不足で路線や車両の整備がおろそかになりさらに乗客を奪われるという悪循環に陥り、政治に翻弄されるようになる。
それでも1989年には、日本の政府開発支援により、国鉄南線活性化事業が実施され、ルセナ〜ナガまでの長距離南方線245キロが軌道整備された。その後、1991年には、同じく日本の政府開発支援により、トゥトゥバン(マニラ)〜エスパーニャまで56.6キロの都市通勤線が整備されている。