税関
1901年8月27日 - 大阪税関の管轄区域に内陸国としては初めて山城国を追加。
1902年11月5日 - 新潟税関を廃止。 新潟税関の管轄区域は、横浜・大阪・函館の各税関に分散。
1909年4月1日 - 函館税関の管轄区域に樺太を追加。
1909年11月5日 - 長崎税関の管轄区域の一部を分離させて、門司税関を新設。
1917年6月9日 - 管轄区域を旧国による表示から道府県による表示に改定。内陸県も管轄区域に追加。
1937年10月1日 - 横浜税関および大阪税関の管轄区域のそれぞれ一部を分離させて名古屋税関を新設。
1943年11月1日 - 海事行政一元化のため、税関業務を運輸通信省海運総局の地方部局たる海運局に統合させ、大蔵省の地方部局たる税関は廃止。
1946年6月1日 - 行政機構としての税関を復活。 函館・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司の6税関を設置。
1953年8月1日 - 横浜税関の管轄区域の一部を分離させて東京税関を新設し、門司税関の管轄区域の一部を分離させて長崎税関を新設。
1972年5月15日 - 沖縄県の日本国への施政権復帰に伴い、同県を管轄する沖縄地区税関を新設。