信濃電気
これらの発電力は管内の電力需要に比して過大なため、その消化手段として開業初期からカーバイド工業すなわち電力による炭化カルシウム製造を自社で兼営した。1926年(大正15年)にはカーバイド事業拡張のため専業大手の日本窒素肥料(後のチッソ)との共同出資によって信越窒素肥料(1940年に信越化学工業へ社名変更)を設立。翌年に同社が新潟県直江津に新工場を完成させると信濃電気は自社カーバイド製造を打ち切るが、それと引き換えに信越窒素肥料に対する大量の電力供給を開始した。
社長は須坂で製糸業を営む越寿三郎が設立時から長年務めたが、越は1930年(昭和5年)に持株を手放して信濃電気・信越窒素肥料両社の経営から離れた。両社を託されたのが長野電灯経営者の小坂順造であり、これを機に信濃電気は長野電灯の傘下に入った。これに前後して昭和恐慌の影響で業績が悪化するが数年で回復。業績回復を待って1937年(昭和12年)に信濃電気と長野電灯の合併が決定される。同年3月、両社は新設合併によって新会社・長野電気を設立し解散した。後身にあたる長野電気は短命で、5年後の1942年(昭和17年)に戦時下の電力国家管理によって国策会社日本発送電および中部配電に設備を出資して消滅した。その後の再編により旧信濃電気の供給区域はおおむね中部電力に引き継がれ、発電所は信濃川水系分が中部電力、関川水系分が東北電力へと移管されている。
副社長の小田切は先立って副社長から退いており、以後社長小坂・常務花岡俊夫という布陣となっている。小坂は同時に信越窒素肥料でも社長に就き、7月には長野電灯でも社長に復帰した。小坂が社長に就任した1931年9月期には需要減退の傾向著しく、信濃電気は年率6パーセントへのさらなる減配に追い込まれた。需要回復傾向が明らかになるのはその1年半後、政府による救済事業や金融業界好転の影響が及ぶ1933年3月期のことである。同期以後、利益率も回復に向かった。
この時期、傘下の信越窒素肥料はより深刻な経営不振に見舞われており、多額の欠損金を抱え操業開始以来1度も信濃電気に電力料金を支払えない状況にあった。経営改善策として人員整理と操業短縮を繰り返したが、1931年12月、工場の一時操業停止が断行された。信越窒素肥料の工場停止は信濃電気にとっては大口需要家の喪失を意味するため、社長の小坂は信濃電気本体に与える悪影響を回避すべく工場設備をそのまま他社へ貸与するという対策を講じた。貸与先は日本曹達(合金鉄製造)・理研マグネシウム(理化学興業傘下でマグネシウム製造)・電気化学工業(石灰窒素製造)の3社である。3社への貸与によって工場の操業が順次再開されると信濃電気にも電力料金が入るようになり、その経営改善にもつながった。
1903年(明治36年) 4月28日 - 信濃電気に対し逓信省から電気事業経営許可。 5月12日 - 信濃電気株式会社設立。資本金20万円、本店所在地長野県上高井郡須坂町757番地。 12月29日 - 米子発電所完成に伴い開業。
1904年(明治37年) 2月10日 - 上高井郡須坂町178番地1へ本店移転(登記日)
1906年(明治39年) 5月5日 - 長野市西後町に支店設置。 8月10日 - 高沢第一発電所運転開始。
1907年(明治40年) 3月18日 - 30万円の増資を決議。
1910年(明治43年) 5月13日 - 長野支店廃止。
1911年(明治44年) 4月28日 - 75万円の増資を決議。 11月22日 - 上田電灯を合併、資本金145万円となる。
1912年(明治45年) 4月28日 - 上高井郡須坂町505番地へ本店移転。 11月29日 - 小県郡上田町に支店設置。
1917年(大正6年) 4月28日 - 55万円の増資を決議。
1919年(大正8年) 4月4日 - 200万円の増資を決議。 4月 - 杉野沢発電所竣工。 5月 - カーバイド製造の柏原工場が竣工。
1922年(大正11年) 9月25日 - 400万円の増資を決議。
1923年(大正12年) 4月14日 - 米沢発電所廃止許可。