相続税法
戦後になると、1947年3月13日、『華族世襲財産法を廃止する法律』(昭和22年法律第14号)により華族世襲財産法が、同年5月2日には、『皇室令及付属法令廃止の件』(皇室令第12号)により華族令が、それぞれ廃止された。また、『日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律』(昭和22年法律第74号)によって民法も改正され、家督相続制度は消滅した。これらと前後する形で、同年4月30日、相続税法の全部改正(昭和22年法律第87号)が行われた。
ただ華族世襲財産法廃止を検討する法律案委員会では、法制局長官入江俊郎が「新憲法の施行以前において直ちに廃止の法律を施行する必要が生じた。華族の特権を新憲法の施行まで存続させるだけの十分な理由がないばかりでなく、財産税や農地調整の関係などで、世襲財産として維持して行くことの方が華族にとって不利益である場合もある。同法の中には、これに関連し税法の一部改正、不動産登記法の一部改正、その他の経過規定を設けた」旨を議員に訴えており、華族の家督相続者に対する課税優遇制度維持を模索していたことがうかがえる。
なお現行法は、政治資金の贈与(世襲を含む)を課税対象外としている。すなわち「公職選挙法(1950年法律第100号)の適用を受ける選挙における公職の候補者が、選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第189条 (選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定による報告がなされた」財産の価額は、贈与税の課税価格に算入されないという状態である(第21条の3「贈与税の非課税財産」第6号)。