漁業協同組合
それでも統廃合を伴う合併に漁協が消極的なのは、漁協が漁場管理を担っているからである。
漁場管理とは、地元の漁業を総合的に管理する行為である。高度経済成長期の後に開発された養殖業を除いて、漁法は江戸時代に開発された。その共同管理を権利として受け継いだのが組合管理漁業権である。これは、形こそ行政庁から漁協が免許されるものだが、漁業権の行使規則は漁民の合意により作成される。漁業行使権の配分には漁協の職員すら立ち入らない。また、漁民の個別事情が考慮される。このように、漁場管理はボトムアップで行われる。漁民が好き勝手に操業すると漁場はすぐ荒れる。だからこそ関連制度も事業実態も漁民に協調性を要求する。この仕組みを維持しようとする考え方は、統廃合や漁業自由化とは結びつきにくい性質を持っていた。
しかし2011年、漁業自由化を旗印に宮城県知事の村井嘉浩らが切り崩しを行っている。
また2018年の漁業法改正により、これまで地元漁協・漁業者に優先して与えられてきた漁業権が、たとえ地元の漁業者でなくとも「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」であれば漁業権を取得できるように規制緩和がなされた。これにより、漁業権に対する漁協の優位性は弱まった。
今日の日本における漁業協同組合は、水産業協同組合法(水協法)に基づき設立される。水協法は、「漁民および水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期すること」(同法1条)を目的に制定され、漁協等の組合を設立する目的は「組合は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすること」(同法4条)と定められている。
漁協の事業は、主に操業指導を行う指導事業、漁民の生産物を販売する販売事業、漁民が操業に必要な燃料や漁具・養殖えさ、生活に必要な食品などを供給する購買事業、銀行業としての信用事業(JFマリンバンク)、保険業の共済事業(JF共済)、漁場の利用調整など多岐にわたる。なお信用事業を行う漁協は小切手法によって銀行と同視されている。また、組合員に出資をさせない組合は信用事業・共済事業を行うことができない。
漁協の組合員は資格により正組合員と准組合員に大別される。正組合員は、1組合の地区内に住所を有し、かつ90〜120日の間で定款に定める日数を超えて漁業を営みまたは従事する漁民、2漁業生産組合、3中小規模の漁業法人と定められ、一人一票の平等の議決権と役員の選挙権を持つ。一方、准組合員は1正組合員以外の漁民、2正組合員と同世帯の者、3組合地区内の水産加工業者・遊漁船業者等で、漁協に係る議決権及び選挙権を有さない。