特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
本法において、特定住宅瑕疵担保責任履行のための資力確保措置が必要となるのは、新築住宅の注文者(注文住宅の場合)または買主(建売住宅の場合)が宅地建物取引業者でない場合に限られる(2条5項2号ロ、2条6項2号ロ)。これは、専門知識を有する業者間の取引については、法が取引の安全を保護する必要性が低いためである。