車上生活者
第二次世界大戦後復興期以降、しばらくの間、家を失った者に対して当局が廃車を住宅として提供するという政策が執られていた。1954年(昭和29年)には京都市交通局が京都市電の使わなくなった車両を「電車住宅」の名で住居の無い母子家庭に提供し、明くる1955年(昭和30年)には格安・月賦払い可の好条件で居住者に払い下げられている。
かつては、都市部でも駐車禁止の指定のない周縁部にしばしば車上生活者のコロニーを発見することができた。しかし、近隣住民の苦情や廃棄車両の不法投棄などが問題となり、21世紀初期においては、ほとんどの公道で終日駐車禁止の指定を受けているため、車上生活者のコロニーを発見することはまずない。
都市部に近い河川敷や海岸防砂林などの公有地、あるいは倒産したロードサイド店舗の駐車場などにしばしば車上生活を行う者が見られることもあるが、やはり管理者(国・自治体・物件所有者)などに定期的に排除されているようである。
2016年(平成28年)に発生した熊本地震では、家が倒壊して住めなくなった人たちの一部が車上生活を行うようになり、エコノミークラス症候群などによる震災関連死が問題となった。
仕方なく車中泊を続けるうちに車上生活者になってしまったといい、生活保護を受けようとも思ったが、自動車を所有していることで受給条件を満たせないため、門前払いを食らったと苦笑いした。ほかにも、認知症を患って徘徊を繰り返すようになった妻がご近所に迷惑をかけてしまうのではないかと心配するあまり、アパートを引き払って車上生活を始めたという70代の老夫婦もいた。児童虐待を受けてきた20代の男性は、対人関係が苦手で友人も恋人もおらず、人を避けたいがために車上生活を始めたといい、取り敢えず不満は無いとしながら、このままでいいとは思っていないとも答えた。
しかし何と言っても、日本の場合は、治安が安定していること、道の駅という非常に便利でありながら費用をかけずに利用できる(トイレや駐車場を24時間開放しているうえ、有料ながら食事もできる、中には有料ながら入浴もできるところもある)施設が全国各地に数多く生まれたこと、更には携帯電話(車上生活でも他人と随時連絡がとれる)、トランクルームおよびコインランドリーの普及が進んだことにより、車上生活がやりやすくなったことが大きいと考えられる。
一方で車上生活者は法規上は住所不定になるため、郵便物や宅配の荷物および行政サービスが受けられない問題もあるほか、進学や就職において不利な扱いを受けることもある。