渡瀬裕哉
早稲田大学社会科学部社会科学科在籍時に政策系NPO法人政策過程研究機構理事に就任し、主に地方自治体の行政改革に関するコンサルティングを開始する。また、早大では政治サークル「鵬志会」に所属していた。
大学卒業後、早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程に入学し、大学院在学時に東国原英夫の宮崎県知事選挙のマニフェスト作成を支援。早稲田大学公共政策研究所招聘研究員を務める。
2010年、アメリカでのティーパーティー運動にならい、「東京茶会」を設立。
2012年、テキサス州ダラスでFreedom Worksが開催した15000人の大規模集会FreePACに、イスラエル、ギリシャ、日本、オーストリア、セルビア、イタリア、オーストラリアの代表者らとともに日本人唯一の公式ゲストとして招待された。
2015年、江口峻(元産経新聞社取締役)とあえば浩明が設立した「JCU(日本保守連合)」の立ち上げに参加し、同理事に就任(その後、同理事を退任)。
2017年、シンクタンクある「パシフィック・アライアンス総研」を設立。同総研は世界的な個人の財産権を守るシンクタンクネットワーク一員としてProperty Rights Aliianceの公式パートナーに認定。
同年10月、全米税制改革協議会とパシフィック・アライアンス総研が主催する日米保守派税制シンポジウムである「Japan-US Innovation Summit」を開催する。
米国からはAmericans for Tax Reformのクリストファー・バトラー国際部長、Property Rights Aliianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、Center for Freedom and Prosperityのダニエル・ミッチェル代表(元CATO研究所シニアフェロー)、ジャーナリストのジョン・ファンド氏(元ウォールストリート・ジャーナル編集委員)、エモリー大学のケネス・ソープ教授らが来日。
同年12月、The World Taxpayers Association (世界納税者連盟)と世界最大の自由主義シンクタンク組織であるAtlas Networkが主催したRegional Taxpayers Forum Bangkokにて、日本代表として税制改革セッションにてスピーカーを務める。
2018年、Japan-US Innovation Summit 2018を開催。ピーター・ロスカム下院議員による祝辞、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長、クリストファー・バトラー国際部長、International Property Allianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、リック・テイラーMSNBCコメンテーター、ロン・ネヒリンLeadership Institute国際部長らが来日。
2019年11月、Japan-US Innovation Summit 2019を開催。グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長、クリストファー・バトラー国際部長、アンドレアス・ヘルマン・デジタル課税担当研究員、International Property Allianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、アンソニー・キムThe Heritage Foundationシニアリサーチャー、クリストファー・リングル・ソロス(Tholos)財団評議員、ガイ・テイラーThe Wathington Times 安全保障ジャーナリスト、マックス・パパスGoogle本社公共部門渉外責任者らが来日。