行政
行政立法
行政立法は、行政機関によって定立された一般規範またはその立法行為である。
実質による種類 法規命令 国民の権利義務にかかわる法規たる性質を有するもの (例)政令、内閣府令、省令、会計検査院規則、人事院規則、地方公共団体の長や教育委員会等の規則 執行命令 憲法・法律等上級の法令を実施するための具体的細目・手続事項 (例)政令・府令・省令・府や省の外局である委員会の規則・会計検査院規則・人事院規則などの命令。 委任命令 法律等上級の法令に基づき発せられる。 (例)政令の委任に基づく省令、委員会規則 行政規則 訓令 通達 告示
形式による種類 政令 府省令 外局規則 独立機関規則 行政規則
行政行為
法律行為的行政行為 命令的行為 下命、許可、免除 形成的行為 特許、認可、代理
準法律行為的行政行為 確認、公証、通知、受理
附款
行政契約
行政契約とは、行政目的を達成するための契約。
行政指導
行政指導とは、指導・勧告・助言等で処分に該当しない行為。
行政計画
行政手続法
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)
控除説のような消極的な定義づけに満足せず、積極的な定義づけをする試みもある。代表的な見解は田中二郎によるものであり、「法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざしておこなわれる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動」とするものである。だが、行政の特徴等を大まかにイメージしたものに過ぎないという批判もある。
実質的意義の行政を主たる任務とする機関を行政機関というが、実質的意義の行政は、行政機関のみならず、立法機関や司法機関にも存在する。
行政機関とは、行政主体のために行政を実施する機関をいう。権限の帰属で捉えた機関概念である。
意思決定機関 行政庁:意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する。 独任制-各省大臣・地方自治体の長 合議制-公正取引委員会 行政委員会 法令の適用による法人またはその機関 例:弁護士等への懲戒を行う弁護士会・日本弁護士連合会
諮問機関:行政庁から諮問を受け意見を申し述べる。諮問機関の意見に法的拘束力はない。 法制審議会、各種審議会、中央社会保険医療協議会
参与機関:意思決定権限はないが、議決に基づき行政庁の意思決定がなされる。参与機関の意見には法的拘束力がある。 電波監理審議会、検察官適格審査会
監査機関:行政機関の事務処理について監査する。 会計検査院、監査委員
執行機関:行政目的達成のために、行政庁の命を受けて必要な実力行使をする機関をいう。 警察官、消防職員
補助機関:行政庁その他の行政機関の職務を補助するため、日常的な事務を遂行する機関をいう。 副大臣、大臣政務官、局長
指揮監督権
行政の統一をはかるために、上級機関が下級機関に対して有する権限。具体的には以下のものが挙げられる。
監視権
許認可権
訓令権
取消・停止権
権限争議の決定権
権限の代行
権限の委任(権限の所在を変更) 事務の委任ともいう。 法令の根拠が、必要である。
権限の代理(権限の所在を変更しない) 法定代理(権限の全てに及ぶ) 狭義の法定代理 指定代理 授権代理(権限の一部について行われる) 委任代理ともいう