海上自衛隊のC4Iシステム
これに対し、科学技術庁の担当局長が上記の政府見解を踏襲して「防衛庁は使えない」旨の答弁をしたところ、塚本書記長は厳しく反論し、最終的には、当時の中曽根首相が「この件は十分検討する」として収集を図った。この結果、昭和59年(1984年)度予算に硫黄島衛星通信回線が盛り込まれて1985年3月に開通したほか、同年2月6日の衆議院予算委員会において、政府は「平和目的と自衛隊による衛星利用についての統一見解」を明らかにし、自衛隊の衛星通信利用への道が開かれた。
まずアメリカ海軍の衛星通信システム(FLTSAT)の導入が図られることになり、昭和60年(1985年)度予算で放送受信用器材3セットが、61年度では同5セット及び送受信用器材8セットの導入が承認されたほか、1985年9月に閣議決定された61中防では「海上自衛隊の衛星通信機能の整備」が盛り込まれた。この時点では具体的な計画はなく、さしあたり、上記のFLTSATの使用を拡大することを検討して、UHF仕様で計画を進めていたものの、アメリカ側の反応は芳しくなかった。
これらのシステム開発にあたっては、HSS-2Bというよりは、むしろ当時導入が進められていたP-3CおよびE-2Cのソフトウェア資産が影響を与えたとされる。
HCDSの電子計算機としては富士通のF-3コンピュータ(16ビット)が使用されたが、これはSH-60Bで搭載されていたAN/AYK-14コンピュータをもとに国産化したもので、記憶媒体を磁気記録からCMOSに変更して小型軽量化するなどの変更が加えられている。プログラミング言語は、P-3Cや艦艇システムと同系統のCMS-2Mが用いられていた。またHCDSでは、LAMPS Mk.IIIと同様に、艦上のCDSと多重データリンクで連接する方式が採用されており、データリンクのプロトコルはリンク 11を参考に策定された。
発展型のSH-60Kでは、HCDSを発展させたAHCDS(Advanced HCDS)戦術情報処理表示装置が搭載された。AHCDSではニューロコンピュータ方式の採用も検討されたものの、リスクが大きいと評価されて、エキスパートシステム方式での構築となった。フィールドデータが肝要であることから、部隊側は第51航空隊が主体となり、技術研究本部第2研究所と三菱重工ヘリ技術部も加わって、官・民、運用と技術が一体となった開発が進められた。ただしオペレーションプログラムはHCDSの10倍以上の規模となり、日本初の戦術判断支援アルゴリズムの開発が求められたこともあって、開発期間は予定の2倍以上となった。
海上自衛隊の掃海艦艇は、やえやま型(01MSO)よりシステム化に着手した。当初はアメリカ海軍の深々度掃討装置の一環として、AN/SSN-2(V)精密統合航法システム(precision-integrated navigation system, PINS)の導入が検討されていたが、開発の遅延と予算との絡みもあって、国産の掃討用戦闘指揮システム(Mine Countermeasures Direction System, M-CDS)を導入することになった。日立造船では、日立製作所と共同で、海幕研究室の指導のもと、イギリス海軍のハント型掃海艇の情報処理装置(Central Control System)を参考にして日本版の中央管制システムの研究を開始し、1984年には官民による新掃海システム・スタディー委員会が発足して、掃海艦に求められるシステムの検討が開始された。その成果を踏まえたシステムは、01MSOにおいて、指揮支援装置として装備された。
また1980年代後半からは、海幕装備体系課の指導のもと、M-CDS勉強会が発足し、次世代の掃海艇での情報処理装置についての検討が重ねられた。このとき、イギリス海軍のNAUTIS情報処理装置が俎上に載せられたが、同機はブリテン諸島周辺海域の対機雷戦環境に対応したものであり、日本では必ずしも合致しないと判断されたことから、勉強会の成果は保留され、情報収集というかたちで中断されていた。
しかし1991年の自衛隊ペルシャ湾派遣を受けて、状況は一変した。