日本の都市計画コンサルタント
しかし高度経済成長期以降、都市開発・地域開発の活発化にともない、都市計画関連業務は飛躍的に拡大し、しかも、市町村合併などによって新しく「市」となった地域、都市間高速道路・新幹線鉄道によって急に市街化の可能性が出てきた地域、新産都市計画などの工業分散政策により工業が進出して来る可能惟のある地域、あまり開発の可能性はないが計画でも作って何とか開発を誘致したい地域など、従来、都市開発・地域開発に未経験な地域の(したがって計画を作る組織・人の点でも不充分な)地方自治体が計画に取り組まざるを得ないことが多くなった。
とくに、 1960年代の終わりは新都市計画法、都市再開発法や全国総合開発計画など地域・都市関係の法整備と法定都市計画のラッシュ状態であった。特に1969年の地方自治法改正で、「市町村は事務の処理に、議会議決を経て、地域の総合的・計画的な行政運営のため、基本構想を定めてそれに即して行うこと」になる。こうした市町村の総合計画策定・都市基本計画は、概ね10年毎に見直され、基礎調査から審議会運営、パブリックコメントなど、計画論・方法論が求められ、膨大な作業が伴うことになる。
この法制度の整備がシンクタンクやコンサルタントに市場をつくることになった。
こうしたことから、委託に出される都市計画業務も飛躍的に増加し、しかも業務の内容も具体的事業に結びつくにつれて権利者や関係する機関・企業の調整などのなまなましいもの、多大な時間を必要とするものが多くなり、大学の研究室や学会が手がけるのにふさわしい研究的内容は少ないものになって来た。
日本の都市計画コンサルタント(にほんのとしけいかくコンサルタント)は、日本国内の都市計画の業務を主として受託し遂行している技術コンサルタント。多くの都市計画家を抱える。関連団体に、都市計画コンサルタント協会がある。