泉北高速鉄道
2001年(平成13年) 7月28日 本社を大阪市中央区から和泉市に移転。 10月1日 りんくう国際物流センター営業開始。
2005年(平成17年)2月1日 グループ会社大阪りんくうホテル株式会社が全日空ゲートタワーホテル大阪の経営(運営は全日空ホテルズへ委託)開始。
2006年(平成18年)7月1日 泉北高速鉄道の新しいサービスとして、ポストペイ式IC乗車カード「PiTaPa」を導入。
2007年(平成19年)4月1日 泉北高速鉄道の新しいサービスとして、「PiTaPa定期券」を導入。
2014年(平成26年)7月1日 南海電気鉄道が大阪府などから株式を取得し、南海の子会社となる。社名を泉北高速鉄道株式会社に変更し、代表取締役社長に南海電気鉄道副社長の福田順太郎が就任。
2015年(平成27年) 4月1日 株式会社大阪府食品流通センターの全株式を取得。 12月5日 準大手私鉄では初となる有料特急「泉北ライナー」を運転開始。
2017年(平成29年) 3月25日 泉北高速鉄道線各駅でプリペイド式ICカード「ICOCA」「ICOCA定期券」を発売開始。 4月1日 前照灯の終日点灯を開始(南海電気鉄道も同日から実施)。
3大学の学生は、通学に泉北高速鉄道を一番よく利用しているが、運賃や通学定期券の割高感に不満を訴える保護者の声が依然として根強いという。
また、大阪府がローンスターへの株式売却を正式に決定するためには、大阪府議会の議決を得なければならないが、その大阪府議会では、2015年の統一地方選挙を控えており、大阪維新の会に所属する議員からも、「沿線住民の反対を押し切ってまでローンスターへの株式の売却を強行採決するのは如何なものか。」や、「そもそも、泉州地域は南海電鉄のエリアなのだから、株式の売却は、公募ではなく、南海電鉄との随意契約でも良かったのではないか。」といった意見が出始めていた。
2013年12月5日には、堺市と同じく泉北高速鉄道の沿線自治体である和泉市でも、大阪府に向けて堺市議会と同様の趣旨の決議を出すことに市議会の各会派が同意。12月11日の市議会本会議では、「ローンスターへの売却は、鉄道事業の安定的な経営や安全輸送に危惧がある」として、交渉相手の再検討を視野に鉄道利用者の利便性向上(大幅な運賃値下げ)を求める決議案を全会一致で可決した。
大阪維新の会所属の議員が(欠員をのぞいて)過半数(55名)を占める大阪府議会では、同年12月16日の都市住宅常任委員会および本会議で、大阪府都市開発の株式売却に関する議案の採決を実施。
光明池車庫 - 毎年10月から11月にかけて、鉄道の日にちなんだ車庫内一般公開イベント「せんぼくトレインフェスタ」が休日に1日開催される。