鳩山由紀夫内閣の政策
増元照明拉致被害者家族会事務局長は、「政権交代から2か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない」と不安を語っている。
自衛隊の海外派遣 11月4日、鳩山(及び民主党)が野党時代に自衛隊の海外派遣に反対し、総選挙前に「重大な憲法解釈の変更が行われた」と自民党を批判していたことについて、自民党の石破茂政調会長に追及された際に、「(自衛隊の海外派遣は)必ずしも違憲の状態ではなかった」と過去の発言を撤回した。
普天間基地移設問題
北方領土問題 民主党は政権公約に北方領土解決を盛り込んでおり、鳩山も「半年以内に進展のめどをつけたい」と語っているが、2009年11月15日に開かれた日露首脳会談では目立った成果がなかった。この結果に元島民の間では会議の結果に落胆する一方、鳩山の姿勢については肯定的な評価や注文が示された。鳩山は、11月18日に、「ロシア大統領と北方領土で会談できればいい」と発言したが、同時に具体的な計画はないとも発言している。
中東外交 2009年11月8日、サウジアラビアで日本の住友化学と現地の国営企業が共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が行われた。日本政府は、特使として、当初、経済産業省の推薦により福田康夫元首相の派遣を予定していたが、鳩山は旧知の仲である岩國哲人元議員を政府特使として派遣した(福田は個人の立場として列席)。サウジ側は「福田特使」を前提にアブドゥッラー国王の出席を予定していたが、岩國が国際的にまったく無名であることから国王の出席を見合わせた。
天皇特例会見
日米核密約問題
鳩山は国債発行額を「埋蔵金」(民主党によると財政投融資特別会計と外貨準備高など)の活用など税外収入で補うことにより、44兆円以下にしたいと表明していたが、藤井財務相は国債増発を表明しており、国債が50兆円を上回るのは確実ともいわれ、税収は前年度からマイナスになる見通しであるともいわれていた。最終的に、予算案の新規国債発行額は約44兆3000億に収まり、税収も「埋蔵金」など税外収入で補うことにより、前年度の税収をやや上回ったが、国債発行額は2年連続で税収を上回り、第二次世界大戦終結直後の1946年以来の「異常事態」ともいえる厳しい財政状況となっている。鳩山は、国債増額への批判に対し、「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と述べた が、財政健全化に取り組むことはなかった。
また、消費税については選挙前には上げないと明言しているが、現在の衆議院議員が任期満了を迎える4年後以降に上げることもありうると鳩山は発言した。
※鳩山内閣は、「政治主導」の定義を、「官僚依存」を排し、「政治家自らが汗をかき、最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任を取る」ものとしている。