ポスコ
韓国政府は製鉄所建設のため1968年3月に浦項製鉄を創立 。出資比率は韓国政府75%、大韓重石(韓国国営企業)25% 。これに先立つ1966年12月に韓国政府は外国民間企業8社(日本からは2社)からなる「対韓国際製鉄借款団(KISA: Korea International Steel Associates)」を発足し、外国借款調達を委託。しかしKISAからの楽観的な報告とは異なり実際にはKISAは各国から借款調達ができず、1969年2月までには世界銀行やアメリカ輸出入銀行からも計画に経済性がないなどとして借款はできないことが明確となった(この危機に朴泰俊社長は側近に「会社の清算計画」を準備しておくよう極秘の指示を出した)。そのため韓国政府はKISAとの協定を破棄。日韓基本条約にともなう対日請求権を流用することにし、対日請求権5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)のうち約7723万ドル、さらに日本輸出入銀行から商業借款5450万ドルを受けた。これにより慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備が1970年から建造され1973年に竣工した。