大阪シティドーム
1988年、日本初の多目的ドーム施設である東京ドームが開場して以来、大阪市にも多目的ドーム施設の建設を求める声が地元政財界で強まっていた。市はこれを受けて1990年、多目的ドーム建設検討委員会を設置し、1年余の審議を経て建設に向けて本格的に始動。ドームの運営法人として1992年1月、大阪市を筆頭株主とする第三セクター・株式会社大阪シティドームが設立された。設立の際には市の他に関西電力、大阪瓦斯、近畿日本鉄道、松下電器産業(現パナソニック)、阪神電気鉄道、ダイキン工業、西日本電信電話(NTT西日本)などの民間企業も出資して経営に参画している。こうして1994年、西区の大阪ガス岩崎町工場跡地でドームの建設事業が開始され、1997年3月に開場。以来プロ野球・大阪近鉄バファローズが本拠地(専用球場)とし、2005年に近鉄とオリックス・ブルーウェーブが経営統合しオリックス・バファローズとなってからも引き続き本拠地としている。また阪神タイガースも年間数試合、主催公式戦を開催している。
しかし、建設費の償還費用を運営の黒字で賄うことができず、年間経常赤字が毎年15億円前後と経営状態は年々悪化。2004年11月1日、シティドーム社は債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申請したが不調に終わり、2005年10月7日に会社更生法の適用を申請し、10月31日から更生手続が開始された。そして2006年2月16日、管財人の浦田和栄弁護士は大阪ドームの施設と営業権を売却するため入札を実施。
2004年頃に年金福祉施設等への公的年金流用問題が明るみに出る中、年金・健康保険福祉施設整理機構に移管された旧大阪厚生年金会館を親会社であるオリックス不動産が、2009年10月に同機構が実施した競争入札に於いて落札・取得した《その後2010年3月末を以て同会館は閉館》。
その際、行政側からホール機能の維持を義務づけられたことを受け、2011年6月17日、大ホールのみ改修の上存続させると共に名称を「オリックス劇場」に改め、更にその運営をシティドーム社に担わせることを表明した
2012年3月22日の報道公開を経て、同年4月8日にオープンしている。