監査法人
その他の監査法人は公認会計士・監査審査会の定義では「中小規模監査事務所」とされており、例としては以下の監査法人がある。
アーク有限責任監査法人(42社、提携先 - Kreston International)
ひびき監査法人(34社、提携先 - PKFインターナショナル(英語版))
監査法人アヴァンティア(27社、提携先 - International Accounting & Audit Network)
監査法人A&Aパートナーズ(27社、提携先 - プラント・アンド・モラン(英語版))
UHY東京監査法人(21社、提携先 - UHY)
監査法人日本橋事務所(17社、提携先 - ベーカーティリーインターナショナル)
アスカ監査法人(16社、提携先 - TIAG(The International Accounting Group)
監査法人東海会計社(16社)
RSM清和監査法人(15社、提携先 - RSMインターナショナル)
海南監査法人(15社)
監査法人アリア(13社)
清陽監査法人(12社)
東邦監査法人(13社)
八重洲監査法人(14社、提携先 - Kreston International)
監査法人ハイビスカス(13社)
Moore至誠監査法人(11社、提携先 - Moore Global Network)
監査法人和宏事務所(10社)
監査法人保森会計事務所(10社)
KDA監査法人(8社)
HLB Meisei有限責任監査法人(8社、提携先 - HLB International)
フロンティア監査法人(6社)
えひめ有限責任監査法人(3社)
ロイヤル監査法人(1社)
なお、2020年11月現在、上場クライアントを1社以上持つ監査法人は107ある。
社員の責任について持分会社の規定を多く準用する(法第34条の22第1項)ほか、監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は連帯してその弁済の責めに任じ(法第34条の10の5第1項)、業務執行につき社員は全て業務を執行する権利を有し義務を負うとされる(法第34条の10の2)。他の士業法人と同様、合名会社に近似する法人形態である。
2004年4月1日に指定社員制度が導入され、法人と連帯して無限連帯責任を負う社員を法人の指定する監査証明業務を行う社員に限定することができるようになった。