ウィズコロナ
中国では当初「世界で最も厳格」と誇る強権的手法で、「ゼロコロナ政策」がとられ、封じ込めを図った結果、感染拡大が止まらなかった欧米などとの比較で、習近平政権に、「中国の体制の優位性を示した」とまで言わしめるほど、効果をもたらせ政権のアピールに使われた。中国で著名な感染症専門家の上海復旦大学の張文宏主任が、SNS上で「ウイルスとの共存」論を唱えるなど、転換論が出たが、政府側はこうした動きに強い警戒感を見せた。しかし、国民による抗議デモなどが各地で巻き起こり、2022年12月7日、「新10条」と称される通知により、ゼロコロナ政策の転換を図った。これは、「世界の工場」としての地位を失いかねないという不安が高まったことや国民の習近平政権への信頼著しい低下などが原因とされる。
京都府では「安心・安全」、「産業振興」、「子育て」、「文化振興」、「府民躍動」、「地域づくり」の6つの分野において、新型コロナウイルス感染症が及ぼしている影響を点検し、WITHコロナ・POSTコロナ社会を見据えた「京都府総合計画推進のための取組方針」をとりまとめた。
群馬県では2020年7月10日、今後の観光業の展開に関しての有識者の意見を聞く「ウィズコロナ時代の観光のあり方検討会」を新設。ウェブ会議を開催。検討会では感染リスク減少のためのウィズコロナ時代にふさわしい従来型の観光を転換し、新たな方向性を議論するといった動きが見られた。
岐阜県では、「ウィズ・コロナ」とは、漫然と新型コロナと共存するということではなく、感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくべきとの見解を明らかにし、基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」を謳った。