内閣法制局
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、内閣法制局全体で73人(男性54人、女性19人)である。
内閣法制局の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数について資料に内閣法制局の項はない。