統計法
総務省に統計委員会を置く(第44条)。同委員会の所掌する事務は次のとおりである(第45条)。
統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議する。また、それらの事項に関して、総務大臣に意見を述べる。
公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成と変更、基幹統計の指定・変更・解除、基幹統計調査の承認・変更・中止、基幹統計作成のための協力を行政機関等に求めること、統計基準の設定等について総務大臣に意見を述べる。
公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告を行う。
国民経済計算の作成基準について、内閣総理大臣に意見を述べる。
基幹統計調査に係る匿名データを作成する行政機関の長に意見を述べる。
統計法の施行の状況についての報告に対して、この法律の施行に関し、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べる。
そのほか、統計法の規定によりその権限に属させられた事項。
統計委員会の委員は13人以内(第46条)。その互選により、委員長を選ぶ(第49条)。委員のほかに、特別の事項を調査審議させるための臨時委員、専門の事項を調査させるための専門委員を置くことができる(第46条)。これらは、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する(第47条)。いずれも非常勤である。委員の任期は2年(再任可)。臨時委員・専門委員は、当該事項に関する調査等の終了時に解任される(第48条)。
統計委員会には、総務省及び関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命した幹事が置かれる。幹事は、委員会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する(第49条の2)。