司法警察官
旧々刑事訴訟法(明治23年法律第96号)における司法警察官には、犯罪の捜査について地方裁判所検事と同一の権限を有するものと、検事の補佐としてその指揮を受けて犯罪を捜査するものとがある。
その管轄区域内において犯罪の捜査について地方裁判所検事と同一の権限を有するものは、次の者である(同法47条1項)。
警視総監
地方長官(東京府知事を除く(同法47条1項ただし書)。)
検事の補佐としてその指揮を受けて犯罪を捜査するものは、次の者である(同法47条2項)。
警視、警部長、警部、警部補
憲兵将校、下士
島司
郡長
林務官
市町村長
また、海船内の犯罪については、船長が司法警察の職務を行うこととされている(同法48条)。
旧々刑事訴訟法においては、巡査は司法警察官ではないから、独立して犯罪捜査の権限を有するものではない。しかしながら、巡査は、明治14年司法省布達甲第5号及び明治14年司法省達丙第13号によって、司法警察事務に関し、警部を代理することができることから、司法警察官である警部を代理する範囲内においては、巡査は、司法警察官たるものとされる。
巡査は、独立して司法警察官となるものではないが、告訴の受付については、その権限を有するとされている。旧々刑事訴訟法47条が検事又は司法警察官の職にあるものでなければ犯罪の捜査をすることができない旨を規定しているのは、犯罪の証拠及び犯人を捜査する行為が人権の消長に重大な影響を及ぼし、同条所定の者以外の者にこれをさせることは危険が少なくないからであるとされている。他方で、告訴の受付は、人権の消長に重大な影響を及ぼすものではないから、巡査にこれをさせることができるとされている。