健康保険組合
同業種の複数の企業が共同で設立する形式。被保険者要件は常時3000人以上。
上部組織として総合健康保険組合協議会がある(根拠法令なき任意団体)。
健康保険組合は、以下のいずれかの理由により解散する(第26条1項)。
組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決(厚生労働大臣の認可が必要)
健康保険組合の事業の継続の不能(厚生労働大臣の認可が必要)
厚生労働大臣の解散命令(以下の場合に命ずることができるとされる) 健康保険組合がその事業もしくは財産の管理もしくは執行について違反の是正又は改善のための必要な措置を採るべき旨の命令に違反したとき 指定健康保険組合が健全化計画に従いその事業を行わなければならない旨の規定に違反したとき 指定健康保険組合が厚生労働大臣による健全化計画の変更の求めに応じないとき その他政令で定める指定健康保険組合の事業もしくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき
健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができる(第26条3項)。この場合、当該事業主が破産決定手続きの開始その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。
解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、全国健康保険協会が承継するので(第26条4項)、解散後の組合員たる被保険者は、協会けんぽの被保険者となる。