ルノワール絵画事件
三菱商事は1991年(平成3年)5月23日の決算発表で、行方不明になった15億円について、使途の説明ができないことから国税局の指示にしたがい、課税対象となる交際費として申告し直すことを表明、三菱商事の取引で税務の面からはこれで決着がついた。
一方で、本事件の関係者は強制捜査を受けた。捜査は2種類あり、警視庁による古物営業法違反容疑の線、もう1つは所得税法違反容疑による国税局の捜査である。東京地方検察庁が捜査に入ったという学会内部情報もあったが、少なくとも報道はなく、事実だったかどうかは不明。
1989年(平成元年)3月28日の昼過ぎに、帝国ホテルの桂の間で絵画の購入取引が行われた。絵画を購入したのは三菱商事である。
この場には8人が居合わせ、アート・フランス社長、三菱商事部長代理、アイチ部長、東京富士美術館副館長、立花の女性役員、前述のコンサルタント会社経営者と、もう1人、マネジメント会社社長がいた他八尋頼雄創価学会副会長もいたことがわかっている。
購入に携わったのは、三菱商事のディベロッパー事業部(開発・建設部門)で、これまで絵画取引に関係したことのない部門であり、不自然さは否めない。また、朝日新聞の報道により事件が発覚したあとに開いた緊急記者会見の席上、野口秀雄常務が、ディベロッパー部門による絵画取引はこれが最初で最後だ、とやはり不自然な説明をしている。なお、後にこの説明は虚偽であることがわかっている。
三菱商事のディベロッパー事業部は創価学会と関係の深い部門で、学会の墓苑の事業や、学会関連施設の土地探し・買収・開発を一手に引き受けていたことでも知られている。
ルノワールの油彩画2点は、アイチの部長と港区の画商の知人2人が桂の間に運び込み、会場のセッティングをした。
この港区の画商は『浴後の女』を担保にして金融業者・アイチから融資を受け、その返済のために、1989年(平成元年)3月、南青山の画商・アート・フランスの社長にこれら2点のルノワール絵画の販売を委託した。ルノワール絵画事件は、このアート・フランスを源にして始まる。
アート・フランス社長は、陶磁器販売会社「立花」の女性役員を仲介にして油彩画を三菱商事に売った。不可解なのは、ここに創価学会の副会長が登場することである。
1991年(平成3年)4月5日付読売新聞の報道によると、この女性役員は、ルノワールの絵画2点を創価学会に売ることを企図、創価学会員のコンサルタント会社経営者に話を持ちかけ、この経営者が更に学会の八尋頼雄副会長 (創価学会顧問弁護士) に話をつないだのだという。この時点で女性役員は経営者に対し、スイス在住のフランス人から購入したものだと絵画の来歴を偽った上、極秘理に国内に持ち込んだので内々に処理したい、ともちかけており、最初からいかがわしい取引だったことがわかる。
この不透明な絵画取引の発端についてはいくつかの証言があるが、矛盾したものもあり真相はよくわかっていない。