巡視船
水面下における行方不明者の捜索や転覆船の状況調査等の潜水業務を行うための巡視船で、潜水士が配置されている。各管区の潜水指定船のうち1隻は、高度な知識と技術を要する特殊海難などに対処するために体制を強化した救難強化巡視船とされる。
2018年、20 m級の新造巡視艇4隻の供与を発表した。
1952年にサンフランシスコ平和条約が発効して日本国は主権を回復した。国防を担当する組織と海上保安組織の役割分担を巡る調整が難航して昭和27年(1952年)度予算の船艇建造は見送られたが、1952年8月に警備隊が発足して海上保安庁の地位が整理され、昭和28年(1953年)度計画から船艇建造が再開された。昭和28年度計画の巡視船は、待望のPLである1,200トン型に加えて450トン型および270トン型の代替として600トン型および350トン型が計画されたが、海保の予想以上に査定が厳しく1,200トン型と600トン型はすべて削除され、350トン型のみが相当にスペックダウンされたとかち型として建造された。更に、中央気象台の気象観測船として運用されていた旧海軍海防艦5隻が海保へ所管換となり、おじか型PLとして就役した。
昭和29年(1954年)度計画で、改350トン型として動揺性能の向上を図った「てしお」が建造されたものの量産には至らず、昭和30年(1955年)度計画からやはぎ型、昭和35年(1960年)度計画から改2-350トン型としてまつうら型が建造された。上記の旧海軍海防艦はいずれも老朽化が著しく早期に代替されることになり、昭和36・37年度で900トン型(のじま型)、昭和38年(1963年)度で1,100トン型(こじま)、昭和39・40年度で改900トン型(えりも型)がそれぞれ建造された。