回数乗車券
旅客船、フェリー等においても、鉄道やバスと同様に回数券式の乗船券を発行している。多くは割引付きである。なお、フェリーにおいては、乗船券相当の券を「自動車航送券」と称することが多く、この際の回数券は「回数自動車航送券」と称する。
原則として営業キロ200km以下で(駅長の承認がある場合は201km - 300kmも)山陽新幹線新下関駅 - 博多駅間を含まない任意の区間および宮島航路で発行する。11枚綴りで同じ区間の片道分の普通乗車券の10倍の額で発売する。普通列車の普通車にのみ有効。ただし、急行料金を支払えば、急行列車の利用は可能であり、これは特急列車・新幹線列車についても同様である。JR(国鉄)常備券式(発行時日付スタンプを押す)は、11番目の券片のみ案内書きがある分大きい。最近は近距離用の自動券売機やマルスでの発行が一般的で、それぞれの機器で発行する乗車券と同じサイズの券が発券される(右の画像参照)。JR東日本では2016年頃から近距離用券売機での発売をほぼ取りやめ、指定席券売機またはみどりの窓口での発売に移行している。有効期間は3ヶ月。京阪神地区の民鉄と競合している一部区間については、普通乗車券の9倍の額で11枚綴りを発売している。
なお、JR九州完結となる区間の普通回数乗車券は2021年6月30日(下関駅発着については同年9月30日)をもって、JR東日本完結、JR東海完結、JR西日本完結、JR四国完結となる区間、及びJR東日本とJR東海またはJR西日本にまたがる区間、JR東海とJR西日本にまたがる区間、JR西日本とJR四国またはJR九州にまたがる区間の普通回数乗車券の発売は2022年9月30日(JR西日本のICOCA利用可能エリアの駅相互間については2021年9月30日)をもって、JR北海道完結となる区間、及びJR北海道とJR東日本にまたがる区間の普通回数乗車券の発売は2022年11月30日をもって終了した。
一般的な普通回数券は、11枚綴りのものが普通運賃の10倍の値段で販売されるが、事業者によっては枚数や発売額が異なる場合がある。普通回数券のほか、利用日や利用時間帯が限られる代わりに割引率の高い「時差回数券」・「土休日回数券」と呼ばれる回数券なども存在する。
利用区間が指定されている回数券と、社局線内のどの駅からも乗車することができる区間運賃額面式の回数券がある(後述)。
回数券は一定区間を複数回利用する乗客のために割引をしている乗車券であるが、複数人が利用しても問題はなく、複数人で同区間を利用する場合の割引運賃としても利用できる。このことから、金券ショップでは普通運賃よりも安い値段でバラ売りにしたものが主力商品の一つとして発売されてきた。
だが、事業者にとっては、特に金券ショップで回数券が販売されることで収益機会が奪われること、回数券の発行による用紙のコストが嵩むことなどを問題視するようになり、またコロナ禍により多くの事業者が収益低下で赤字決算を余儀なくされたことで、収益改善のために、回数券廃止と引き換えにプレミア付きの乗車カードを発売したり(Osaka Metroなど)、ICカードの複数回利用による割引システムの導入に伴い回数券の発売を縮小・廃止する例が増加している。例えば、東日本旅客鉄道(JR東日本)では同社が提供するポイントサービス「JRE POINT」会員が事前に登録したSuicaで1ヶ月に10回以上同一運賃をSFで利用した場合、利用した金額の10%相当をJRE POINTで還元するサービスを2021年3月1日から開始しているが、これも既存の回数乗車券のサービスを踏襲したものである。
パリメトロには乗車券を10枚セットにした回数券カルネ(Carnet)がある。
2006年3月まで、秋田市を事業エリアとする秋田市交通局と秋田市および男鹿潟上南秋地区周辺を事業エリアとする秋田中央交通の回数券は相互に利用できた。
長崎県をエリアとする長崎自動車・長崎県交通局・島原鉄道・西肥自動車・佐世保市交通局では、この5社局(およびそれらの子会社・委託運行事業者)で共通に使用できる回数乗車券を1987年12月から2004年9月まで発行していた。長崎スマートカードを代替に廃止されたが、同カードではこの5社局に加えて長崎電気軌道・松浦鉄道でも共通利用を実現している(なお、長崎スマートカードも設備の老朽化などを理由に2020年9月末までにすべての事業者で廃止された)。
2000年代以降はICカードを用いた回数券も普及している。PASMOは鉄道と共通して使え、「バス利用特典」によって、1か月のバス利用額に応じたプレミアを上乗せして、回数券の機能を踏襲している(相互利用できるSuicaも鉄道利用にはプレミアがつかないがバス利用の場合は同じ)。なお、ICOCAは「普通乗車券」扱いであり、バスと相互利用できてもプレミアはつかない。なお乗車カード導入により紙製の回数券の販売を終了している事業者も遠州鉄道・京阪宇治バス・福島交通・川中島バス等々存在している。