応急手当指導員
本資格に類似する、民間団体による救急法指導員資格には以下のものがある。 (消防本部による救命講習での、指導や修了証交付はできない)
日本赤十字社の「赤十字救急法指導員」
アメリカ心臓協会(AHA)の「BLSインストラクター」
メディック・ファーストエイド(MFA)の「ベーシックプラス」「チャイルドケアプラス」
本資格に一般市民が認定されるのは大変難しい(取得には要件があるため)のが現状である。消防機関(消防吏員や消防団員等)に在籍している者や医療従事者が取得しやすい資格ではあるが、消防団員はじめ一般市民でも、下位資格にあたる応急手当普及員を経てからの取得機会がある。
本資格は、消防機関が実施する24時間の応急手当指導員講習IIを全課程修了し、かつ筆記と指導要領実技の効果測定に合格した者の中から、インストラクターまた公的機関の指導者としての適性も含め、適任と認められた場合に各機関の消防長より認定される。有効期間は3年間である。指導者としてふさわしくない行いをした場合は、消防長より認定を取り消される事も規定されている。
また、救急救命士、救急隊員、救急隊員資格のある消防吏員は8時間の応急手当指導員講習 I(ただし年間30時間以上の講習指導実績がある場合は免除)、応急手当普及員は16時間の応急手当指導員講習IIIを受講したのち、消防長による認定を経る。
なお、認定後に実際の講習指導を行っておらず、知識や指導スキルに乏しい応急手当普及員も少なくない現状から、普及員からの指導員講習の受講については、普通救命講習などで講師や講師補助としての指導経験を所定時間積まなければ、指導員講習への受講資格を得られないとする機関もある。受講要件などについては、各消防機関へ詳細を問い合わせると良い。
他の地域で応急手当指導員の認定を受けた者は、認定を受けた講習が総務省消防庁の実施要項に基づくものであれば、当該消防本部が認定したものとみなすことができると規定されているが、認定を受けた消防本部以外では認定が認められない、あるいは講習を別途受講する必要があるなど制限がある場合もある。