大法廷
最高裁判所に係属した事件は、通常5人で構成される小法廷で審理されるが、重要な事件は大法廷で審理される。また、違憲判決は大法廷でなければ下すことができない(次節参照)。
裁判長は最高裁判所長官が務める。長官に審理を回避すべき事情があるなど長官が審理に関与しない場合は、別の裁判官が裁判長を務める。定足数は9名である。原則として水曜日に開廷される。
施設としての大法廷には208席の傍聴席がある。
1947年に最高裁判所が発足してから常に大法廷に係属している訴訟があった。1960年に横田喜三郎が3代目最高裁長官に就任した時には大法廷に係属している訴訟が37件にものぼった。しかし、小法廷から大法廷に回付される訴訟が時代の経過とともに減っていき、発足から35年後の1982年7月7日の堀木訴訟の最高裁判所判決の言い渡しで、最高裁判所大法廷に係属している訴訟が一件もなくなる事態になった。
2019年2月から10月まで、高濃度のアスベストに関する除去工事等のために大法廷の使用が中止となった。使用中止期間中に法的に大法廷が必要になることはなかった。