セーピアン・セーナムノイダム
2018年7月23日、建設中の5堤の補助ダムのうち1堤が決壊し、50億立方メートルの水が流出、下流の6村に洪水を引き起こし、同7月25日判明時点で死者数名・行方不明者数百名、被害家屋1370棟を出す事故を起こした。
セーピアン・セーナムノイダムのダム湖を利用するセーピアン・セーナムノイ水力発電所の計画は、特殊法人セーピエン・セナムノイ・パワー社が施設を建設し、同社が32年間にわたり発電所を運営して収益を上げた後にラオス政府へと譲渡するBOT(PFI)方式が採られている。
同社の出資比率はラオス政府の持ち株会社であるLAO HOLDING STATE ENTERPRISEが24%、韓国のSK ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTDが26%、KOREA WESTERN POWER CO.,LTDが25%、タイのRatchaburi Electricity Generating Holding Public Company Limitedが25%。
発電所の総事業費は10億ドルで、うち3億ドルをセーピエン・セナムノイ・パワー社が拠出し、残りの7億ドルはプロジェクト・ファイナンスにて資金調達が行われる。調達先の内訳は、韓国輸出入銀行とアジア開発銀行が3億5000万ドルを、タイ国策銀行が残りの3億5000万ドルとなっている。