政令指定都市
柏市、野田市、流山市、我孫子市、松戸市、鎌ケ谷市の6市で構成する「東葛広域行政連絡協議会」では、平成18年5月8日に「政令指定都市問題研究会」を設置した。この6市の人口の合計は約148万人である。一方、この6市のうち、比較的市川や船橋とのつながりの強い松戸市と鎌ケ谷市は平成19年4月27日、船橋市や市川市とともに、将来的な指定都市移行を研究する「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」を設置した。この4市の人口の合計は約171万人である。なお、1997年(平成9年)には船橋市、鎌ケ谷市、習志野市、八千代市の議長経験者の間で、4市の合併で指定都市移行を検討する動きがあった。千葉日報の1面トップに掲載され、旧自治省ホームページにも長く掲載されていたが、結局具体的な動きには至らず頓挫した。この4市の人口の合計は約102万人となっている。
北海道および札幌市のみ登録人口。それ以外は推計人口。
「集積度」は、各市の人口が所属道府県の人口に占める割合。
市内総生産(生産側)(名目、実質:連鎖方式)および1人当たり市民所得は2013年度(平成25年度)の値。発表している15市のみ記載。(「県民経済計算」を参照)
指定都市が特例で処理できる事務は、第252条の19第1項(後に抜粋)で掲げる19の事務のうち、都道府県が法令に従って処理するとされているものから、政令で定められる(同条同項)。
また、事務処理への都道府県の関与については、都道府県知事や都道府県の委員会の
a.処分(許可、認可、承認等)を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、
b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、
ことになっている(同条第2項)。中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定はない。命令についてb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない(第252条の22第2項、第252条の26の3第2項)。
なお、地方自治法以外の個別法令(例えば道路法、河川法、地方教育行政法など)の規定や都道府県の条例によっても権限が移譲されうる。