石井啓一
2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣発足に伴い、太田昭宏に代わって国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に任命され、初入閣した。国交相就任に伴い公明党政務調査会長を退任した。
第3次安倍第2次改造内閣と第3次安倍第3次改造内閣で国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に留任。
2017年11月1日に発足した第4次安倍内閣で国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に再任された。
2018年12月21日、アイヌ政策を総合的に推進するための制度整備を進める担当大臣を兼務する。アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ推進法を施行に導き、2019年5月24日にはウポポイ(民族共生象徴空間)を管理する法人として公益財団法人アイヌ民族文化財団に指定書を交付した。
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣の発足に伴い退任。在任期間は3年11か月、1435日間にわたり、国土交通大臣としては歴代最長であった。同19日、公明党幹事長代行に就任する。
日本国憲法の改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈を見直す必要はないと主張。
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対。
女性宮家の創設に賛成。
首相の靖国神社参拝に反対。
村山談話、河野談話の見直しに反対。
特定秘密保護法に賛成。
2020年11月、中国・全国人民代表大会常務委員会の決定に基づき香港立法会の民主派議員が議員資格を剥奪されたことに関し、「中国は一国二制度をきちんと守るという国際的な公約をぜひ守ってもらいたい」「中国の内政問題という側面と、一国二制度を一定期間守るといった国際公約との兼ね合いという問題がある」と指摘した。
2023年8月、国土交通大臣時代の森友学園問題について、「一番の災害」と述べた。自然災害と同列した事に批判が噴出し、後に撤回、謝罪した。