政府開発援助
2019年4月10日に、経済協力開発機構(OECD)が、OECD開発援助委員会(DAC)に入っている29カ国の暫定値として公表したところによれば、日本の途上国援助(ODA)の2018年実績は、141億6707万ドル(1兆5646億円)で世界第4位、国民総所得(GNI)に占めるODAの割合は0.28パーセントで29カ国中第16位であった。
2023年4月13日の外務省の発表によれば、2022年の日本の途上国援助(ODA)の実績(暫定値)は174億7533万ドル(対前年比0.9%減)で、減少は円安が進んだため。円ベースでは2兆2968億円(対前年比18.7%増)。国別ではOECD30カ国中、前年と同じく米国、ドイツに次ぐ3位。国民総所得(GNI)に対する割合は、0.39%(対前年比0.05ポイント増)で15位。
2007年9月26日、ベトナム南部のビンロン省で、日本の政府開発援助(ODA)約248億円をかけて建設中のカントー橋が崩落し、作業員など少なくとも52人が死亡、100人以上が負傷する事故があった が、日本国内ではほとんど報道されなかった。これに対して木村外務副大臣が現地を視察、被害者に弔意を表すともに遺憾の意を示している。ベトナム事故調査国家委員会は、仮設支柱基礎の不等沈下が事故原因と結論づけ、安全対策改善点等について日本政府主催で重ねて検討した後に工事を再開、2010年4月に完成している。
ODA大綱は、政府開発援助(ODA)に関する基本理念や重点事項などに関する政府の指針である。1992年に宮澤喜一内閣が閣議決定し、第1次小泉純一郎内閣が2003年8月に改訂し、さらに第3次安倍内閣が2015年2月に改訂して、現在の大綱となった。
最終版では、ODAとOOF (Other Official Flows、ODA以外の公的資金)との連携に関する事項が追記された。ただし、OOFも公的資金に基づく支援であることには変わりないと見られる。
なお、軍事装備に関する支援は長年に渡ってDAC国によるODA支援の対象外とされており、OECDはODA受取国に対して次のことを伝えている。
Military aid: No military equipment or services are reportable as ODA. Anti-terrorism activities are also excluded. However, the cost of using donors’ armed forces to deliver humanitarian aid is eligible.
軍事援助:いかなる軍事装備・軍事サービスもODAとして報告することはできない。反テロ活動も除外される。ただし、人道援助の送達のために支援供与国の軍隊を使用する費用は認められる。
こうした規定があるものの、2016年には日本からベニグノ・アキノ3世政権下のフィリピンに対し自衛隊機が有償で貸与された。