登記名義人表示変更登記
「平成何年何月何日住所移転」(記録例600)や「平成何年何月何日氏名変更」(記録例599)のように記載する。なお、複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、登記原因は一括して記載せずに、分けて記載するのが登記実務である(登記研究547-146頁参照)。以下、原因と日付は個別に説明する。
なお、分けて記載する場合の例は、以下のとおりである(記録例601)。
「変更後の事項 住所 何市何町何番地」(記録例600参照)や「更正後の事項 氏名 B」(記録例608参照)のように記載する。「変更後の事項 申請人肩書住所のとおり」とすることはできない(登記研究243-74頁)。
不動産の所有権が共有又は所有権以外の権利が準共有の場合、「変更後の事項 共有者Cの住所 何市何町何番地」のように記載する(記録例609参照)。
複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、変更・更正後の事項は一括して記載せずに、分けて記載するのが登記実務である。この場合の具体例以下のとおりである。
現在の登記名義人による単独申請である(法64条1項)。既に登記名義人でなくなった者が、その表示の変更登記を申請することはできない(登記研究346-91頁)。この場合、変更を証する情報を添付すればよい。一方、破産管財人が破産者の不動産を任意売却する場合において、当該破産者の表示に変更が生じているときは、破産管財人は登記名義人の表示変更登記を申請することができる(登記研究454-133頁)。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。