名古屋アベック殺人事件
殴った相手が大体見当がついている。そいつを殴りつけて小遣い銭を取る」と言い、Dもそれに賛同した。
K・A・B・Cの4人は、Kの車に木刀と鉄パイプが各1本、Cの車にも木刀が4本それぞれ積まれていることを確認した後、2台の車(K車両・C車両)に分乗してセントラルパークを出発、金城埠頭に向かった。その途中、Bが「サンチェーン西大須支店」(名古屋市中区門前町2番65号)で、車のナンバープレートを隠すためのガムテープを購入し、空見緑地(港区空見町25番地:座標)付近の路上で、KとEがK車両のナンバープレートに、AとCがC車両のナンバープレートに、それぞれガムテープを貼り付け、ナンバーを判読できなくした。この車のナンバーを隠した行為について、名古屋地裁 (1989) は凶器の準備とともに「バッカン」の行為が計画的なものであったことを示す根拠として挙げている一方、加藤幸雄 (2003) はそれらの行為を「喧嘩や逃走に備える日常的行為であり、改めて準備したわけではない。」と述べている。
そして2時30分ごろ、6人は金城埠頭に到着した。
第一審で犯行当時少年だった被告人に死刑判決が言い渡された事例は、1979年(昭和54年)に東京地裁がいわゆる永山事件で被告人・永山則夫に死刑を言い渡して以来、10年ぶりだった。また、事件発生時点で見れば、犯行時少年に死刑判決が言い渡された事件の発生は、正寿ちゃん誘拐殺人事件(1969年発生)以来19年ぶりということになる。同判決に対し、KとBが控訴した一方、検察官もBについては無期懲役が相当として控訴。Aら4人は控訴せず、無期懲役および有期懲役が確定した。
控訴審は名古屋高裁で1990年(平成2年)9月から開かれたが、被告人Kが裁判所の訴訟指揮に反発し、弁護団を二度にわたって解任したことなどから、1996年(平成8年)9月の結審までに6年を要した。同年12月16日の控訴審判決公判で、名古屋高裁はKを死刑、Bを懲役17年とした原判決を破棄自判し、Kには無期懲役を言い渡した。また、BについてもXの殺害については無罪と認定し、懲役13年の刑を言い渡した。検察官が上告しなかったため、1997年(平成9年)1月に2被告人の判決は確定、受刑者となったKは岡山刑務所に収監された。
欧米など世界各国では死刑廃止が進んでいる。死刑は残虐な刑罰を禁じた日本国憲法に違反している。
同年11月5日に開かれた第2回公判では、検察官がKの控訴趣意書に対する答弁書を朗読し、「アベック2人を殺害する謀議が成立したのは明らか。少年犯罪に対し未熟さ、幼稚さなどの理由で寛刑に処すべきではない」「当時少年とはいえ、2人を殺害した首謀者として死刑は当然」と述べ、控訴棄却を求めた。次いで、Bの弁護側と検察側がそれぞれ、Bに関する控訴趣意書を朗読した。Bの弁護側は「殺害の共謀成立は一審判決の認定よりも後で、被害者2人のうちX殺害の合意がされた当時、Bは別行動を取っていた」として、X殺害については無罪を主張した。一方で検察官は、Bについて「犯行は悪質な上、BはK同様に年齢相応以上に実社会の裏側を経験していて、未成熟とは言い難い」とした上で、「犯行グループの最年長として犯行の重要な役割を担った」と主張、第一審における求刑通り無期懲役に処すよう求めた。
被害者2人 (X・Y) それぞれの遺族は1988年11月下旬、名古屋簡易裁判所に損害賠償請求調停申立を行い、犯人およびその家族を相手取り、被害者それぞれの両親に対し各2,000万円(計8,000万円)を支払うよう求めた。その申立にあたり、彼らは犯罪被害者やその家族に対し支給される国からの一時金(犯罪被害者等給付金)の受給を断念している。請求額は、Xの遺族が計4,926万3,459円、Yの遺族は計5,218万3,026円で、請求申立にかかった諸費用(弁護士費用や諸経費、印紙額16万7,300円など)はすべて彼らの実費負担であった。彼らはこのような調停を申し立てた理由について、「お金が欲しいからではなく、犯人や、その親たちが、いつまでも事件のことを忘れず、少しでも償いをして欲しいという気持ちから調停に応じたものである」という旨の心情を述べている。また、Yの父親は中尾幸司の取材に対し、金の問題ではなく、「本人たちに罪の償いをさせたい、罪の意識を持ち続けてほしい」ためであると述べている。
この調停は第一審判決前に成立した。本来の調停額は、Xの両親が計3,551万円、Y家が5,551万円であったが、2003年8月時点までに調停額以上の額を支払ったのはKの両親とDの両親のみで、多くの加害者およびその親族は調停に応じなかったか、支払いの約束を反故にしており、同月時点で実際に遺族に支払われた賠償金総額は、Xの両親が各798万6,500円(本来の調停額の約半分)、Y家が1,572万9,000円(同じく3分の1未満)である。
『週刊文春』は、Fが同年4月に安田やK宛に送った手紙で、Kを「K先輩(原文は本名)」と呼び、広島拘置所での生活ぶりや亡母のことのほか、「いじょうきしょうの中で生きゆく少年・少女がいじょうでないはずがなく」「誰がオレたちをばとうできる?それはかぎられた人のみに許されし特権だ」などという内容を綴っていた旨を報じている。
Kは高田宛の手紙で、自身の過去の言動を踏まえた上で、Fについて「多くの人々は彼に反省を求め過ぎではないだろうか。もちろん彼も犯した罪の重さを理解、認識して反省しなければならないが、逮捕や裁判ですぐにそれができるぐらいなら初めから事件を起こさないだろう」という旨を記しているが、高田はこれについて「自分はKのようなケースを知っていたから、Fも彼のように早く反省すべきだと期待していたことに気付かされた。彼は一朝一夕で見違えるほどに更生したのではなく、長い時間をかけて獄中で思い、考え、行動し、被害者遺族を含むさまざまな人々との関係性も変えていく努力をしたからこそ、自分自身を変えていけたのだと認識させられた」という旨を述べている。
Kは逮捕から10日後、少年鑑別所を訪れた両親と初めて面会したが、母親によれば当時は何事もなかったかのように笑みを浮かべていたという。Kの母親は、息子の接見禁止が解除されて以降、鑑別所で初めて息子と面会した際の態度を「未成年だから、すぐ帰れるという態度で、アッケラカンとしていた」と、控訴審の途中までKの弁護人を務めた白濱重人も、鑑別所で初めてKと接見した際の様子を「人ごとのようにあっけらかんとしていた」と、それぞれ回顧している。また、Kは両親とは別の日に面会に訪れた弟に対しても「(自宅の)車をきちんと整理しておいてくれ」と言っていた。一方で逆送致された後、Kは面会に訪れた母親に対し、青ざめた表情で「これから面倒かけるけど、ごめんね」と話しており、拘置所に移監されて以降は母親との面会の際に涙を流すなどしていた。面会者によれば第一審判決時点では、Kは名古屋拘置所に移監されて以降、母親から勧められた般若心経の写経をしたり、少年犯罪事件に関する本を読んだりして、「どうしてあんなことをしてしまったのか」と自問していたという。
2007年(平成19年)3月以降、Kは安田の仲介を受け、当時広島高裁で差戻控訴審を受けていた光市母子殺害事件の被告人Fと文通をしていた。安田は当時、Fの主任弁護人を務めていた。
安田は差戻し前の上告審で死刑を求めて上告した検察官の上告趣意書に対する答弁書を提出した際、「〔光市事件〕より犯情が悪いにも関わらず無期懲役が適用された事例」として、Kに対する控訴審判決に言及した上で、Kが「生きて償う」、すなわち「何時までも贖罪の心を忘れることなく被害者のことを思い謝罪を続ける」「それを通して再び人間としての信頼を取り戻していく」ことを目指し続けていることを挙げ、Fが更生可能であることを主張した。また、安田ら弁護団は、差戻し審に当たって提出した意見陳述書の中でも、FがKの生き方に触発され、償いや反省とは何かを深く考えるようになったことを挙げている。安田率いるFの弁護団はこの裁判で、Kの更生を示すことにより、Fにも更生の可能性があることを示そうとして、Fの公判にKを証人申請したが、この申請は却下されている。
Kは同年10月ごろからEと交際するようになり、彼女との共同生活を望んでいたが、薗田組にいる限りは2人での生活を支えるだけの収入を得られないと考えた。そのため同年11月中旬、組を無断で抜け出し、Eを連れて中川区内の実家に帰り、同年12月14日から熱田区の建設会社で鳶職として働くようになった。1988年(昭和63年)1月20日ごろ、KはEとともに名古屋市港区内の団地に転居したが、このころにはAが薗田組の先輩から、Kを探し出して組事務所に連れ戻すよう命じられていた。しかし、その命令を受けたAは薗田組の組員に隠れてKと会っていたところを目撃されてしまい、Kを組に連れ戻すことを躊躇したため、自身も組を離脱し、Kが働いていた建築会社で同様に鳶職として働き出した。名古屋地裁 (1990) ではK・Aの両名とも無断で組を離脱した旨が認定されているが、Kは鳶職になったことを機に両親から勧められたこともあって暴力団の脱退を決意し、刑事立ち会いで母親とともに組幹部に会い、脱退を確認しあったという報道もある。また真神博 (1990) は、KはEと実家で同棲しだしたことを機に、経済的自立のため保護司の助言を受けて警察に組への脱退届を提出したという旨を述べている。
しかしその一方で、事件当時は暴力団を脱退して鳶職として働いており、粗暴犯の前科前歴がないことや、鑑別結果でも凶悪犯罪への危険性を窺わせる著しい性格偏奇は指摘されていないことを挙げ、一連の犯行の悪質性などを踏まえても、原判決が判示したように「犯罪性が根深い」と断定することには疑問が残ることを指摘した上で、Kには矯正可能性が残されていることを肯定した。また、本事件は「精神的に未成熟な青少年の、無軌道で、場当たり的な、一連の集団犯罪」であることを踏まえ、Kは当初から被害者2人を殺害することを確定的に決意していたわけではなく、Cの出方次第では2人に口止めをした上で解放することを考えていたことや、実際に一時的とはいえ自らの真意に基づいて2人を解放したことを「斟酌できる情状のひとつ」と認めた。
また、KがCに殺害への加担を要請したものの協力を得られず、Aと2人だけで被害者2人を殺害して埋めることを決意して弘道会の墓地に赴いたにもかかわらず、Xを殺害した際に不安・恐怖に駆られ、死体を車のトランクに入れて現場から逃げ出し、あちこち車で回った後、Cのアパートに立ち寄ったり、Bを呼び出してY殺害への加勢を求めていたことなどを「〔K〕が、殺人という行為の重大性を強く感じていたことをうかがわせるもの」と指摘し、「人の生命に対する畏敬の念を持たず、平然と殺人の実行行為を重ねたものと評価することには、若干の疑義を入れざるを得ない。」という見解を示している。そして、犯行後に反省の態度が芽生えており、6年余りにおよんだ控訴審の公判過程でも人の生命の尊さ、本件の重大性や一審判決の重みを再認識し、反省の度を深めていることも指摘した。
本事件の犯人たちが名古屋市営住宅をたまり場にしていたことから、市営住宅の管理不備が問題視された。これを受け、名古屋市建築局と財団法人・名古屋市住宅管理公社は1988年2月29日、市営住宅の不正使用の調査を始めるとともに、対策委員会を設置し、今後の管理体制を再検討することを決めた。建築局が市営住宅計約57,000戸を調査したところ、入居名義人と別人が入居している「不正入居」は526戸、荷物などが置きっぱなしのまま放置されている「長期空き家」は192戸、計718戸の「不適正入居」が確認された。
このような実態が同年3月2日の名古屋市議会建築交通部会(部会長:谷田武彦)で報告されると、委員たちからも「大家」のような人物による家賃のピンハネが行われている実態が報告されたり、不正入居者の名前を公表するなどの厳しい対応を取るべきという意見が上がったりした。これを受け、建築局長の杉山文雄は「不正入居をできる限り早く発見するようなシステムを検討、1988年度中にも(住宅明け渡し請求の)訴訟を起こすよう準備を進めたい」と答弁している。同月中に、名古屋市は市営住宅の不正使用・家賃滞納の解消を専門に担当する「課」クラスの組織新設や、1988年度から4か年計画で「長期空き家」の解消を図ったり、不正入居者に対し明け渡し訴訟を含む強力な措置を取ることなどを決めた。