期日前投票制度
不在者投票と異なり、本制度は投票箱に直接票を投じることで投票行動が完遂する。同時に、平等選挙と秘密選挙であるため、いかなる理由があろうとも有権者が期日前投票後に投票の取り消しや再投票を行うことができない。そのため、以下のような事態が生じる。
立候補者が死亡した場合など立候補者が欠けた場合、その立候補者に投じられた票は無効となる。 ただし、不在者投票の場合でも同様に無効となるため、本制度固有の問題というわけではない。
選挙管理委員会の明らかなミスにより有効票としての要件が満たされなかった場合も、同様に無効となる。
投票した有権者が選挙期日までに選挙権を喪失した場合に、期日前投票ではそのまま有効な投票となって開票される。 不在者投票では開票管理者の受理・不受理決定、更に投票管理者の受理・不受理決定を経て、選挙期日に選挙権を有している者の投票のみを開票する。この取り扱いの違いは不公平だとする問題提起がある。
他の問題点としては、複数の選挙が実施される場合、期日前投票の開始日が選挙によって異なっている点がある。特に毎回この問題が発生したのが衆議院議員総選挙と同日に実施される最高裁判所裁判官国民審査で、期日前投票の開始日は衆院選は公示日の翌日から、国民審査は投票日の7日前からとなっており、先に衆院選のみの投票を済ませていた場合、国民審査の投票は後日改めて行う必要があった。