特定非営利活動法人
所轄庁(都道府県又は政令指定都市)が認定する制度(2012年(平成24年)4月1日施行)。国税庁長官が認定する制度に代わって導入された。認定特定非営利活動法人に加え、新たに仮認定特定非営利活動法人制度が導入された。2017年(平成29年)4月1日から、仮認定特定非営利活動法人は特例認定特定非営利活動法人(後述)と名称が改められた。
認定特定非営利活動法人とは、一定の条件を満たす特定非営利活動法人に所轄庁がお墨付きを与えることで、当該特定非営利活動法人に寄付した者の所得税等が減税を受けられるようになる特定非営利活動法人のこと。寄附金の大幅な増加が期待できる。認定特定非営利活動法人になる選択条件の一つには、主たる事務所がある都道府県又は市区町村の条例で個人住民税の減税対象NPO法人として指定されることがある。(地方税法第314条の7第1項第4号、特定非営利活動促進法45条第1項第1号ハ)
この制度は、個人や法人から受ける寄附金について課税上有利になる等の恩典が受けられる団体として、国税庁長官が認定するものである。これは、財政基盤の脆弱な特定非営利活動法人に対し、寄付が集まりやすいようにという配慮がなされたものである。
しかし、認定を受けるための条件(PSTテスト)が厳しく、2008年(平成20年)8月20日時点では3万4千を超える特定非営利活動法人全体のうち、93法人が認定を受け、2010年(平成22年)12月1日時点で188法人、2011年(平成23年)3月16日時点で198法人である。