国際高齢者年
高齢化問題が国際連合で最初に取り上げられたのは1948年(昭和23年)のアルゼンチンによって提案された「人権宣言草案」であった。この草案では人権問題の中の一つとして高齢化問題が取り上げられたが、採択されるまでには至らなかった。
その後しばらく国際連合の場で高齢化問題が取り上げられることはほとんどなかったが、地球規模で進む高齢化を背景に、1982年(昭和57年)7月26日から8月6日まで、高齢化をテーマとする初めての世界会議として「高齢化に関する世界会議」が国際連合の主催で開催された。オーストリアのウィーンで行われたこの会議には124カ国が参加し、計17回の本会議を経て118項目の指摘と62の勧告からなる「高齢化に関する国際行動計画」が採択された。この中には、日本からの提案で盛り込まれた「高齢者の日」の設置を求める勧告も含まれている。
上記のような政府・地方公共団体による取り組みも行われたが、日本国内では民間団体による積極的な取り組みが目立った。総務庁が民間の関連団体を集めて「国際高齢者年に関する高齢者関連団体連絡会議」を開催したのは1998年(平成10年)10月5日だったが、一部の民間団体は政府に先駆けて国際高齢者年に向けての情報収集や情報交換を進め、すでに対応を検討していた。民間団体同士の連携と情報交換の拠点として同年8月21日に10団体で発足した「高齢者年NGO連絡協議会準備会」は、10月1日に26団体(後に計39団体が参加)の参加で「高齢者年NGO連絡協議会」(高連協)として正式に設立されていたし、これとは別に約60団体が参加する「国際高齢者年・日本NGO会議」も同年同日に結成されていた。
これらの民間団体による取り組みは、総務庁が把握できただけでも150件を超え、国際高齢者年のロゴマークの使用は民間団体・個人だけで445件に上った。