アウストラル計画
特に値上がり幅が大きかったのは貧困対策の一環としてほぼ1985年当時の水準で統制されていた「ブルーボンネット米」(インディカ米の亜種)で、1kg当たりの小売価格が₳0.4から3倍超の₳1.5に引き上げられている。
しかし、2度目の凍結令が解除された翌1988年1月以降、インフレの再燃はより鮮明なものとなり、「プリマベーラ計画」(「第二次アウストラル計画」)と称する緊急経済政策(8月)がまとめられたものの、確たる成果を得られるまま頓挫した。
累積債務問題も暗礁に乗り上げ、国際的な孤立が深まる中、1989年2月に外為市場でアウストラルが急落。ハイパーインフレの時代( - 1990)に突入する。経済が混乱を極める中、生活困窮に伴う栄養失調者が急増(公的な貧困対策が一切機能しなくなった為、貧困当事者による炊き出し隊、所謂「人民の鍋」の結成が全国で相次いだ)し、商店での暴徒化した市民による略奪行為も続発。1989年5月には国家非常事態宣言(事実上の戒厳令)が発令された。同月14日に実施された大統領選挙では正義党出身のカルロス・メネム候補が当選(急進党の政権陥落が確定)。1989年7月、アルフォンシン大統領が同年12月の任期満了を待たずに職を辞した為、正義党への政権移譲は当初の予定より5ヶ月程前倒しされた。
与党の政策への不満が高まる中、1987年9月に実施された議会選挙及び統一地方選挙では野党正義党が大勝。これを支持する労働総同盟(CGT)を始めとする労働組合主導のゼネラル・ストライキが全国で頻発し、経済は疲弊を極めた。
為替レートが人為的に高く設定され続けた事もアルゼンチンの輸出競争力を著しく低下させた。輸入代金の支払いや莫大な対外債務の弁済に必要な外貨の調達が困難となる中、それに追い打ちをかけるように1986年から翌年にかけて同国の外貨収入源である農産物の国際価格が値下がりし、外貨事情は更に逼迫した。
後の再デノミ(1992年1月)で導入される「兌換ペソ」と異なり、アウストラルには対外的な交換性が完全に付与されておらず、不動産取引や輸入物資、高級消費財、海外渡航用の航空券などをアウストラル貨で直接的に購入する事はほぼ不可能で外貨(主に米ドル)を用意する必要があった。なお、外貨不足を理由に外貨の購入に際し公定レートが実際に適用される事例はほとんど無かった為、多くの場合、これらの外貨は自国民にとっては極めて不利なメルカード・ネグロで調達されていた。
1987年10月(中間選挙で与党が惨敗した直後)には、実態経済から大きく乖離する形で抑えられていた生活必需品の価格と公共料金の大幅値上げと同年12月末まで(3ヶ月間)の凍結が発令された。