自由・安全・正義の領域
長らく欧州連合は司法および内務の分野で、広範にわたって権能を拡大させてきた。そのために連携した行動を調整するような機関を設立してきたのである。そのようなものには、警察部隊の連携を担う欧州刑事警察機構、検察官同士の協力を担う欧州司法機構。国境管理当局間の協調を担う欧州国境沿岸警備機関がある。また欧州連合では、域内での国境検査が撤廃されたシェンゲン圏の警察・入国管理当局で共有されているデータベースを提供するシェンゲン情報システムを運営している。
さらに欧州連合では犯罪者引渡、親族法、難民法、刑事司法などが制定されている。基本条約では長らく、性差別や国籍差別の禁止を定めている。近年では人種、宗教、身体障害、年齢、性的指向による差別の禁止についても法制化されるようになっており、職場における性差別や人種差別についての法令が施行されている。
欧州連合の行動が安全に偏りすぎで、司法が軽視されているという批判がある。たとえば欧州連合は欧州逮捕令状制度を創設したが、その制度の下で逮捕された被告人に対して共通の権利を定めていない。リスボン条約で権限が強化されたことで第2次バローゾ委員会では、従来は安全分野担当と兼ねていた司法分野に専念する担当委員を任命した。この司法担当委員は加盟国に対して欧州基本権憲章の実施状況を報告する義務を負わせる。さらにバローゾ委員会は通訳などの被告人に対する共通の権利、刑務所の状態に関する最低基準といったものを提案し、また欧州連合域内のあらゆる場所において犯罪被害者が適切な配慮を受けることを確保する方策案を示した。これらの提案は各加盟国の制度が相互に信頼できるような共通の司法領域の創設が企図されている。