日本国債
固定利付債 半年ごとに一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
変動利付債 半年ごとに支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。
インフレ連動債 金利は固定であるが、元本と利息が全国消費者物価指数に連動して増減する。
割引債 途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては3年や5年のものが発行されたことがあるが、2002年11月以降は短期のものしか発行されていない。
2012年5月22日、フィッチは日本の財政再建への取り組みが遅れているためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A+」とした。
2014年12月1日、ムーディーズは財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A1」とした。
2015年4月27日、フィッチは日本政府が消費増税を先送りしたが、穴埋め策を今年度予算で講じなかったとして1段階引き下げ「A」とした。
2015年9月16日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3、4年間低下しており、この傾向を今後2、3年で好転させる可能性は低い、として1段階引き下げ「A+」とした。
2002年、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングスの格付け会社三社が日本国債の格付けを引き下げた際に、当時の財務省の黒田東彦財務官は、この三社に意見書を送っている。「日本国債のデフォルトはありえない」といった主旨であった(平成14年4月30日)。
↑ 研究 「震災復興本」を読む:原発問題と復興資金の財源問題を中心にChuo Online YOMIURU ONLINE(読売新聞)2011年9月8日
↑ 昭和恐慌時の経済動向とマスコミ報道 片岡剛士BLOGOS 2011年4月7日
↑ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、176頁。
1 2 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、135頁。
↑ 森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、177-178頁。
↑ 甲南大学特別客員教授 須田美矢子「(問われる 国家信認)金融政策、「主役」たり得ず-過度の緩和は弊害大 財政再建へ成長戦略カギ」日本経済新聞2011年9月7日付け朝刊
↑ 浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー 「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換 インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 ダイヤモンド・オンライン 2013年1月20日
1 2 「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」 浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー東洋経済オンライン 2013年2月8日
↑ 日銀直接引受国債を100兆円発行せよ 復興のための田中康夫ビジョン
↑ 「経財相、国債の日銀引き受けに否定的」 日本経済新聞 2011/4/1付夕刊
↑ 「財務相ら、復興国債の日銀引き受け否定」 日本経済新聞 2011/3/18付 夕刊
↑ 震災国債の日銀引き受け案、岡田幹事長が否定的見解」 日本経済新聞 2011/4/3付 朝刊
普通国債 建設国債(4条国債) 道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため、財政法第4条に基づき発行される。 赤字国債(特例国債) 歳入の不足を補うために、1年限りの特例公債法を制定して発行される国債である。
交付国債
財政投融資特別会計国債(財投債)
借換国債(特別会計に関する法律第46条及び第47条)
個人向け国債 10年変動金利のもの(2003年3月 - )、5年固定金利のもの(2006年1月 - )と3年固定金利のもの(2010年6月 - )がある。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。一定期間売却できない代わりに、その期間を過ぎれば国が額面で買い取る条件がついている。なお、2011年12月以降に募集するものについては東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の復興財源として活用するために、名称を「個人向け復興国債」としている。