地役権設定登記
地上権や賃借権と異なり、不動産の一部を目的とする地役権設定登記をすることができる(令20条4号かっこ書)。また、地上権と異なり、既に地役権設定登記がされている不動産につき、重ねて地役権設定登記をすることができる(1963年(昭和38年)2月12日民甲390号回答、1968年(昭和43年)12月27日民甲3671号回答)。
なお、地役権設定登記を申請する場合、承役地のみならず要役地についても所有権の登記がされていなければならない(法80条3項、1960年(昭和35年)3月31日民甲712号通達第15-1)。
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 地役権設定」のように記載する(記録例277)。所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的 1番地上権地役権設定」のように記載する(記録例280)。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、設定契約の成立日を日付として「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例277)。
地役権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(b:農地法第2条1項)である場合においてb:農地法第3条の許可を要する場合(後述)、設定契約成立日と農地法3条の許可書の到達日のうち遅い日を原因の日付とする。
要役地の表示(令別表35項申請情報、法80条1項1号)は、要役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに地番、地目及び地積を記載する。
地役権設定の目的(令別表35項申請情報、法80条1項2号)の具体例は以下のとおりである。
「目的 通行」(記録例277)
「目的 用水使用」(記録例278)
「目的 水道管の埋設」(1984年(昭和59年)10月15日民三5157号回答)
「目的 庭園観望」(記録例279)
「目的 電線路の障害となる工作物を設置しない」(記録例280)
「目的 日照の確保のため高さ何メートル以上の工作物を設置しない」(1979年(昭和54年)5月9日民三2863号回答)
範囲(令別表35項申請情報、法80条1項2号)は、「範囲 東側何平方メートル」(記録例277)や「範囲 全部」(記録例279)のように記載する。「範囲 別紙図面のとおり」とすることはできない(登記研究453-124頁)。