2022年に発覚した自衛隊での性被害
防衛大臣浜田靖一は、9月30日の定例記者会見にて、この問題について「上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。私としては、被害者の方の置かれている状況を踏まえ、入念な調査を行うよう指示し、このたび事実関係が確認されたため、これを速やかに明らかにすることが重要との認識のもと、今般、公表したものであります。今後、速やかに懲戒処分を実施するとともに、陸上自衛隊のみならず、防衛省全体として、このような事案が生起しないよう、なお一層しっかりと、ハラスメント防止対策に取り組んでまいります」と述べた。
2022年10月14日、 立憲民主党の会合内にて、五ノ井が10月17日に性暴力加害に関与した男性隊員4人と会って直接謝罪を受けることが判明した。これを受け、防衛大臣浜田靖一は、閣議後の定例記者会見で、記者の質問に対し「自衛隊員に対しては服務教育の一環として結節を捉え、規律心や責任感、公徳心などについて指導を行っているところであり、謝罪については本人の意思が重要であると認識しております」「この件に関してはですね、我々ハラスメントのこの問題というのは部隊行動を基本にする防衛省・自衛隊において隊員間では決してあってはならないことであり、組織で許さないという強い姿勢をもってその根絶を図る必要があると考えております」と答弁した。また、加害者の懲戒処分についても「処分の慎重を期す観点から、自衛隊法施行規則において規定された重層的な手続きを進める必要があります。このため、懲戒処分の完了の見通しも一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにいたしましても速やかに懲戒処分を実施し、公表する考えでおります」と答弁した。
2022年10月17日の午前、五ノ井は自分への性暴力に関与した男性隊員のうち4人と、非公開の場で直接の謝罪を受けた。五ノ井は午後に記者会見を行い、以下の内容を明らかにした。五ノ井は男性隊員4人から、1人ずつ、1時間程度の謝罪を受け、4人中3人は土下座し、涙ながらに謝る隊員もいた。五ノ井は「今まで事実が認められず、本人たちから事実を否定されることがあった。会う前は、怖さやいろんな感情があったが、謝罪を目的としてきたため、強い気持ちをもって加害者たちの前に立った」「謝罪を受けた時は涙が流れた。遅いと思いつつも、やっとこの日が来たと思った」とその際の心境を述べた。五ノ井がなぜ最初に加害を認めなかったのかを問うと「家族に知られたくなかった」「他の隊員を擁護した」などの返答があった。しかし男性隊員の中には「AさんがYouTubeやインターネットで勇気を出して真実を話している姿を見て、本当のことを話したいと思うようになった」と告げた者もあった。五ノ井は加害者から受け取った「自衛隊で活躍したいという夢を、私の軽率な行動で壊してしまい、大変申し訳なかった」などと書かれた手紙を読み上げた。なお「隊員たちの家族に配慮した」という五ノ井の要望により、謝罪の手紙には加害者の男性隊員らの名前は書かず無記名だった。
五ノ井は記者会見で「謝罪で許される問題ではなく、私の一生の傷なので、自分の行ったことに責任を持ち、罪を償ってほしい」と述べた。
2022年9月6日、防衛省はハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表した。特別防衛監察の実施は2017年の南スーダンでのPKO日報隠蔽問題以来5年ぶり6回目であり、ハラスメントに関する実施は初めてである。
浜田靖一防衛大臣は9月6日の記者会見で「防衛省・自衛隊では長くハラスメントの防止対策に取り組んできたが、相談件数は増加の一途をたどるなど、引き続き重大な問題となっている。ハラスメントは基本的人権の侵害であり、あってはならないことだ」と述べ、抜本的な対策を考える有識者会議の設置も明らかにした。
2022年9月13日、防衛省は特別防衛監察を開始した。10月末を締め切りとして、約30万人の全自衛隊員を対象にハラスメントの被害実態を調べる。調査結果は一般公開される予定である。
2022年12月15日、防衛省は、省下の全組織に対する特別防衛監察にて、11月末までに1414件のハラスメント被害の申告があったのを発表した。パワーハラスメントが1256件、セクシャルハラスメントが116件、マタニティハラスメントが34件、その他の被害が91件となっている。