改め文方式
なお、改正前は、第38条が単独見出しで、改正後は、第38条及び第38条の2が共通見出し、第38条の3が単独見出しである。
↑ 内閣法制局「平成30年度内閣法制局職員法制執務研修―第四部提出資料―」(平成30年7月)1頁によれば、前注の改正規定について、当初、直近の例(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第6条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第10条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条を次のように改める改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定)に倣ったものとしていたところ、長官からダブルタッチではないかとの指摘があり、前注のように修正したという。
↑ 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第271号)第1条中畜産経営の安定に関する法律施行令第5条の前の見出しを削り、同条を改め、同条を同法第14条とし、同条に見出しを付する改正規定参照
↑ 内閣法制局「平成30年度内閣法制局職員法制執務研修―第四部提出資料―」(平成30年7月)5頁によれば、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成30年政令第19号)第2条中中小企業経営革新支援法施行令第11条の前の見出しを削り、同条を改める改正規定及び同法第11条を第12条とし、同条の前に見出しを付する改正規定に関する長官指摘事項として、従来の例(中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令(平成17年政令第153号)第1条中中小企業経営革新支援法施行令第6条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条を改め、同条を同法第12条とする改正規定参照)にかかわらず、この方式によるものとされたとする。
C法の一部を改正するA法の施行と、同じくC法の一部を改正するB法の施行が同時となる場合には、先に成立したA法によるC法の改正を前提として、B法によるC法の改正が行われるとされる。したがって、このような場合でも、両法の施行期日をずらしたり、調整規定を置いたりする必要はない。
もっとも、溶込みの順序を明確にする観点から、このような状況があらかじめ想定される場合に、B法附則に「この法律及びA法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、A法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。」旨の調整規定を置いた事例もある。
例を挙げると、次のとおりである。
条建ての本則・附則
項建ての本則
例外を示すと、次のとおりである。
項建ての附則の場合には、項ごとに改正規定を区切る。これは、項建ての附則における各項は、本則における条と同程度の独立性を有すると考えられるからである。
同一の改正のみを連続して行うときは、数条をまとめて改正する。
規定の加え又は全部改めがあるときは、その部分で区切る。ただし、この点については、必ずしも厳格に運用されている訳ではなく、実際には、[誤]に当たるような例も見られる。
条建ての改正規定の場合、各改正規定(章等又は条の加え又は全文改めに係る改正規定にあっては、当該章等又は条に係る部分)ごとに区切る例もある。
補足すると、次のとおりである。
題名は、それだけで単独の改正規定とする。
別表等については、それぞれの表等を単位として改め文を区切る。もっとも、改正の対象となる別表が非常に大部のものである場合には、分かりやすさ等の観点から、当該別表の項ごとに改め文を区切ることがある。
別表の中には、次のように備考等をおくものがある。
備考等は、ワークブックによれば「表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる」とされる。また、これらに類するものとして、「○○○表の適用に関する通則」が別表の最初におかれることもある。甚だしい例として、関税定率法(明治43年法律第54号)では、「別表の目次」や「別表の○○○表の解釈に関する通則備考」がおかれている。
通則や、備考や注自体を引用する場合には、そのまま「別表の○○○表の適用に関する通則」や、「別表(の)備考」や「別表の注」などとすれば良い。また、「同条」に該当する表現としては、別表から引用しなおして、「同表備考」「同表の注」などとする場合が多いと思われるが、「同通則」や、「同備考」や「同注」などとした事例もある。
細分を引用する場合において、その先頭の文字が算用数字であるときは、法令では「別表備考1(の二)」などと表現することが多いが、条例等では「別表備考第一項(第二号)」や「別表備考第一(2)」のように表現した例もある。
また、その先頭の文字が漢数字であるときは、「別表備考一」や「別表備考第一号」などと表現することが多い。
対象字句が属し、又は属すべき規定(題名を含む。)は、おおむね次のような形式により、最小の単位まで特定することを建前とする。
C法の一部を改正するA法案(先施行)と、A法によるC法の一部改正を見越して、その改正後のC法の一部を改正するB法案(後施行)が同じ国会に提出された場合において、B法の施行時までにA法が成立したとき(継続審査を経て別会期で成立した場合を含む。)は、両法の成立の前後にかかわらず、B法の施行により、A法による改正後の条文について所期の改正が行われる扱いである。
一方で、A法案が審議未了廃案となった場合において、B法の施行時までにA法案と同旨の法律案を再提出するときは、当該法律案中に、「B法第○条の規定は、第×条による改正後のC法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない」旨を規定する取扱いとなっている。
このような性質から、技術的読替えは、内容的には些細なものではありながら、量的に膨大になることが少なくないというので、下位法令に委任されることも多い。
なお、最近では、適用・準用された規定は、あくまで適用・準用先に出張して読むものと観念する傾向が強いので、例えば、適用・準用先に及んでいない略称・定義を使用するには、読替えにより適用・準用先に略称・定義規定をおく必要があるとされる。また、「前項」や「次項」、「○○法」という語も、適用・準用先を基準に用いる。
そのほか、読替えが複雑になる等の場合には、表を用いることができる。表を用いた読替えの場合には、調整規定の節で例示したのと同様に、規定全体を読み替えた(改め文でいう全部改めに相当する)例も見られる。
このように、読替規定の場合には、何をどこまで読み替えるか等について、必ずしも固まっていないことから、改め文方式に対する新旧対照表方式と同様に「読替表方式」とでもいうべき方式を行うことは困難であると考えられる。そもそも、読替表方式として、読替え後の全文を示すくらいであれば、最初から全文を書き下ろしてしまった方が早いとも言え、実際に、平成15年に自民党が行った電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れでも、「新旧対照表での改正」と並び、「準用規定、読み替え規定の原則廃止等」について言及されている。
なお、同一の条の改正が数個の段落に分かれており、かつ、そのうちの1の段落のみを改正する場合であっても、まとめて引用してしまって差し支えない。
両方式の例
これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
「第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする。」とある改正規定 逐語方式:第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする改正規定 要約方式:第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる改正規定
「題名の次に次の目次(及び章名)を付する。」とある改正規定 逐語方式:題名の次に目次(及び章名)を付する改正規定 要約方式:目次(及び章名)を付する改正規定
「第一章中第二条の次に次の一条を加える。」とある改正規定 逐語方式:第一章中第二条の次に一条を加える改正規定 要約方式:第二条の次に一条を加える改正規定
1「「第一章 ○○○」を「第一章 ×××」に改める。」又は 2「第一章の章名を次のように改める。」とある改正規定 逐語方式:1 「第一章 ○○○」を「第一章 ×××」に改める改正規定、2 第一章の章名の改正規定 要約方式:12 第一章の章名の改正規定
「第一条第二項に後段として次のように加える。」とある改正規定 逐語方式:第一条第二項に後段として次のように加える改正規定 要約方式:第一条第二項に後段を加える改正規定
「第一条第二項を次のように改める。↵ 第一条第三項中・・・改める。」とある改正規定※ 改正規定を項単位まで特定する場合 逐語方式:第一条第二項の改正規定及び第一条第三項の改正規定 要約方式:第一条第二項及び第三項の改正規定。あるいは、第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定
例を挙げると、次のとおりである。
第一条第二項を削り、同条第三項中・・・改め、同項を同条第二項とする。
補足すると、次のとおりである。
号の細分の場合には、「そ(の)」とした例と、「同号イ」とした例がある(第○条第○項第○号イまでが共通する場合)。また、府省令等では、「同イ」と表現する例も見られる。
もっとも、号の細分を改め、移動する場合には、「その」を用いることができないので「同号イ」とすることとなる。
例外を示すと、次のとおりである。
段落をまたぐときは、再度「第○条第○項中」のように引きなおす。
法令審査例規では、別表の改正の場合には、段落をまたいで「同表」とすることを例外として認めている(実効性喪失)。 [例]別表一の項中・・・改め、同表二の項を次のように改める。(「次のよう」略)同表三の項中・・・改める。
なお、あらたに題名を附するときは、なるべく要約して簡略な題名を選ぶこと。—法令起案例規(その2)(昭和23年5月7日)
↑ ある法令が改正され、又は廃止された場合において、なおその効力を有するものとされる当該改正又は廃止前の法令をいうものとする。
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↑ 『新訂 ワークブック法制執務 第2版』問141参照
↑ 大日本帝国憲法第76条では、同憲󠄁法に矛盾しない現行の法令(太政官布告等)の効力を認めていた。日本国憲法では、明示的な規定は置かれていないが、同憲法第98条第1項(同憲法の条規に反する法令等を無効とするもの)の裏面として、同憲法に反しない限りにおいて従前の法令の効力が認められるものと解されている。
↑ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和20年勅令第542号)に基づく政令、勅令又は省令をいう。
↑ 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第40条参照
↑ 過去には、加え、削り、改めごとにとりまとめて書く例があったという(杉山恵一郎 1963, p. 116)。
↑ 過去には、このような例もあった(商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(昭和26年法律第302号)第5条第6号及び第10条の改正規定及び第7条第1項及び第2項の改正規定を参照のこと。)。
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↑ 法令審査例規では、「まず中身を直して然る後に項の移動を行なう」とする。
↑ 法令審査例規
↑ 法令整備会議 もっとも、現在、議事要旨の2の括弧書きのような方式が用いられているようには見えない。
↑ 原則どおりであれば、同一条内の改正規定は、改正規定等の加え又は全文改めの部分を除き、1文で行うことになるはずとなる。