中部合同電気
以下、中部合同電気が統合した8事業についてその概要を記述する。
公表分で最も遅い、1939年9月末時点での中部合同電気の供給成績は、電灯13万1717灯、電力供給7887キロワット、電熱その他供給2793キロワットであった。
岐阜県土岐郡・恵那郡における中部合同電気供給区域外の地域はほとんどが公営(町村営)電気事業の供給区域にあたる。1939年末時点では、土岐郡では駄知町・曽木村・明世村・日吉村の1町3村、恵那郡では明知町・静波村(供給区域に串原村の一部を含む)・遠山村・鶴岡村・三郷村・阿木村・蛭川村・加子母村・落合村の1町8村がそれぞれ公営電気事業を経営する。このうち明知町・蛭川村は電源の一部、日吉村・遠山村・鶴岡村・三郷村はすべての電源を中部合同電気からの受電に依存している。
また恵那郡と長野県西筑摩郡に供給区域を有する公営事業者以外の周辺事業者には、1939年末時点で東邦電力・日本発送電・木曽川電力の3社があった。東邦電力区域は恵那郡三濃村・串原村の各一部で、三濃村にあった小事業者三濃電気から1938年3月に譲り受けた区域にあたる。日本発送電区域は旧大同電力区域で串原村の一部と西筑摩郡三岳村・王滝村。木曽川電力は西筑摩郡福島町・上松町ほか郡北部6村に供給する。
1937年8月、前記7社の代表者協議で新会社「中部合同電気株式会社」について、資本金は500万円(設立時125万円払込)、株式の半数を東邦電力関係で持つ、株式払込期日を9月1日として創立総会を9月6日に開く、役員は妻木電気・東濃電化を除いた5社から選出する、といった事項が決定される。そして予定通り1937年9月6日付で創立総会が開かれて中部合同電気は発足した。代表取締役社長社長には東邦電力専務の海東要造、専務取締役には東邦電力関西区域駐在取締役の山田平十郎が就任。本社は事業地ではなく愛知県名古屋市中区西松枝町1番地(東邦電力名古屋支店所在地)に構えた。
具体的な中部合同電気への統合対象は、妻木電気・東濃電化・中津電気・木曽電気の4社と東邦電力多治見区域、矢作水力岩村区域、それに木曽発電の配電事業であった。これに加えて木曽川電力も統合するよう名古屋逓信局は動いていたが、木曽川電力は統合への参加を見送った。逓信本省では木曽川電力の不参加を問題視して会社側提出の事業譲受け認可申請をすぐに認可せず、統合期日の12月1日が過ぎたため会社側と紛争を生じたが、結局翌1938年(昭和13年)6月に木曽川電力を除いた7社からの事業譲受が認可される。そして同年8月1日、事業の引継ぎを完了して中部合同電気の開業に至った。
さらに開業1年後の1939年(昭和14年)11月1日、中央水力電気から追加で事業を譲り受けた。同社は小規模事業者のため当初の統合対象から一旦外されていた事業者である。以後中部合同電気による事業統合は行われていない。