個人情報の保護に関する法律
利用目的の特定(第17条)
利用目的の制限(第18条)
適正な取得(第20条)
取得に際しての利用目的の通知(第21条)
苦情の処理(第40条)
個人データについては、データ内容の正確性の確保(第22条)、安全管理措置や従業者・委託先の監督(第24条・第25条)、第三者提供の制限(第27条)が定められている。
保有個人データについては、事項の公表等(第32条)、開示(33条)、訂正等(第34条)、利用停止等(第35条)が規定されている。
事項の公表、開示、訂正、利用停止の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない(第36条)。
本法では個人情報を「生存する個人に関する情報」と限定している(第2条1項)。したがって、死者に関する情報は個人情報に含まれない。ただし前述の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』には、以下の注意が述べられている:
『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』p1にも同一の記述がある。
個人情報取扱事業者が、マスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体であり、それぞれ、報道・著述、学術研究、宗教活動、政治活動の目的で個人情報を利用する場合は、個人情報取扱事業者の義務の適用を受けない(第57条1項)。これは、個人情報保護委員会の報告徴収等を通じて表現の自由等を制約するおそれがあるという強い反対論に基づいて設けられた規定である。これらの者については、個人情報保護のために必要な措置を自ら講じ、内容を公表する努力義務が課せられる(第57条3項)。
さらに個人情報保護委員会は、一般の個人情報取扱事業者がマスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体に対して、上述の目的に利用するために個人情報を提供する場合には、報告徴収や命令等の権限を行使しないものとしている(個人情報保護法そのものの適用除外を意味するものではない)。
なお、これらの職にある者が、正当な理由がない場合に、業務上の取扱いによって知り得た秘密を漏らしたときは、刑法134条2項の秘密漏示罪が成立することがある。個人情報取扱事業者の義務の除外と刑法上の責任の免除とは別である点に留意する必要がある。
そもそも条例未制定の地方公共団体の存在
個人情報の利活用の格差や自治体ごとの個人情報に対する知識の格差
条例ごとの解釈や手続の差異による自治体間連携の妨げ
官民で異なる規律なので監督官庁がはっきりしないものが存在
医療情報のような機微な情報でもこのような弊害が指摘されており、実際東日本大震災の際、「民間支援団体に提供して支援や安否確認を実施した自治体は、2自治体しかない」といった弊害が起こった。その後災害対策基本法の改正により「「避難行動要支援者名簿」の作成義務と、自治体と支援団体間での事前情報共有を促す条項が設けられた」ものの、平常時から個人情報を官民で共有するにはハードルが高いという現状が2022年まではあった。
2022年改正で、個人情報保護法に、国、独立行政法人、地方公共団体についても一元的に規定したため、この問題はおおむね解消された。