内閣の担当大臣
内閣の担当大臣(ないかくのたんとうだいじん)は、内閣法3条2項に基づき内閣総理大臣が内閣官房に設置する大臣である。各省大臣と異なり内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、省庁は所管せずに内閣総理大臣を補佐する大臣として職務に当たる。
時々に重要とされる政策について設置され、長期的な課題に対応する内閣府特命担当大臣とは異なる役職である。
緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて指揮を国務大臣に任せる場合は、内閣府ではなく内閣官房に設置される事例が多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで柔軟に設置が可能である。したがって、官報への正式な辞令掲載はなされずに内閣総理大臣の口頭指示により設置される場合もある。内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣とは異なり、内閣府特命担当大臣が命ぜられた事務の下部組織は、男女共同参画局、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、中央防災会議、規制改革推進会議、沖縄振興局、北方対策本部、金融庁、消費者庁など、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの、または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないものとなっている。
内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は法的に特命担当大臣とは異なり、漢語的な正式名称は存在しない。