債権管理回収業に関する特別措置法
民法467条が債権証書の返還請求権を定めているのに対し、これをサービサーの義務として規定したものである。
取立手数料や譲受代金の額に関する規制は置かれていない。これは、債権の譲渡人(原債権者)は専門知識を有する金融機関等であることが通常だからである。