消防吏員
(関連部分抜粋)
※正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という。
第28条 都道府県対策本部又は市町村対策本部の長は、都道府県国民保護対策本部長(以下「都道府県 対策本部長」という。)又は市町村国民保護対策本部長(以下「市町村対策本部長」という。)とし、そ れぞれ都道府県知事又は市町村長をもって充てる。 2 都道府県対策本部に本部員を置き、次に掲げる者(道府県知事が設置するものにあっては、第四号に掲 げる者を除く。)をもって充てる。 一 副知事 二 都道府県教育委員会の教育長 三 警視総監又は道府県警察本部長 四 特別区の消防長 五 前各号に掲げる者のほか、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから任命する者 3 都道府県対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、都道府県知事が指名する。 4 市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てる。 一 助役 二 市町村教育委員会の教育長 三 当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員(消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長)
第四十条 市町村協議会は、会長及び委員をもって組織する。 2 会長は、市町村長をもって充てる。
消防吏員に対する表彰は、主に消防庁長官表彰をはじめ、消防本部を設置する市町村による表彰、消防本部の長たる消防長、消防署長表彰、その他の表彰がある。以下にその代表例を記す。