小西洋之
3月20日、自民党の広瀬めぐみは参議院予算委員会で、15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について、「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べた。高市が退席しようとした際、末松信介委員長は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した。
3月22日、総務省は、参議院予算委員会理事懇談会で調査結果を報告。調査結果は、2015年2月13日の大臣レクについて、文書の作成者が「放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に報告していないというのはあり得ない」「原案を作成した認識はある」と説明しているとした。別の2人も「大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないか」と説明しているとした。一方、高市は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。
この一連の流れについて、経済学者の池田信夫は、最大の問題は、秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反(秘密漏洩)に問われる可能性がある。文書の内容を問わず、総務省がその公開を許可しなかった文書を外部に渡すことは守秘義務違反となる。今回の文書は小西氏自身が「極秘文書」だと強調しており、「職務上の秘密」にあたることは明らかだ。本件の放送法解釈が犯罪行為に該当しないことは明らかなので、公益通報には当たらない、と述べている。
小西は、同月29日には、「フジテレビを放送法第4条『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』違反でBPO等に告発することが出来ます。」という投稿も行っていた。この発言に翌30日の朝日新聞は「内容は放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ。」との意見を示した。この朝日の指摘に対し、小西は同年4月1日のTwitter投稿で「BPOはテレビ界設立の機関で、名誉棄損等や放送法違反を何人でも告発するためのものであり、これを威圧と報じるのは疑問だ。」と反論している。
2015年6月9日の参院外交防衛委員会で小西は中谷元防衛相の秘書官が防衛相に耳打ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと主張し、「解釈改憲、安保法制、これ憲法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」と発言。枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した。