蔣経国
呉稚暉の了解を取り付けた蔣経国は、北京を出発して上海経由で父のいる広州へ向かった。上海では蔣経国の後見人であった陳果夫からモスクワの冬用の衣類をたくさんもらった。そして広州に着き、蔣経国はまず当時父・蔣介石の妻であった陳潔如に会い、ソ連行きの希望について相談した。陳潔如から息子のソ連行きの希望を聞いた蔣介石はいったんは怒ってみたものの、結局息子のソ連行きを了承する。
当時、蔣介石が校長を務めていた黄埔軍官学校は、その運営資金や装備の多くをソ連から支援を受けていた。当時の中国国民党は「連ソ、容共、扶助工農」のスローガンのもと、中国共産党との第一次国共合作が成立していた。その上、この年の3月に亡くなった孫文を記念して、モスクワに革命を担う人材を養成することを目的としてモスクワ中山大学が設立された。このようにソ連留学を決意した当時の情勢も、中国国民党最高幹部の蔣介石の息子である蔣経国のソ連留学を後押しした。
国民政府軍は補給に苦しみ、8月末には降伏勧告が出されるに至った。そのような中、アメリカが介入して戦況は膠着状態となり、人民解放軍が金門島を「解放」するのは困難となった。結局10月6日に彭徳懐国防部長は一週間の砲撃停止を宣言した。アメリカはジョン・フォスター・ダレス国務長官を台北に派遣して蔣介石と会談し、「大陸の回復は武力によることなく、三民主義の浸透による」との共同声明が出された。これは事実上、大陸反攻の放棄を宣言したも同然の声明であった。
ダレスと蔣介石の共同声明は中華民国の大陸反攻にたがをはめたのと同時に、中華人民共和国側にも手詰まり感を与えることになった。金門・馬祖という離島防衛についてもアメリカがお墨付きを与えたのであった。つまり共同声明は台湾海峡の現状維持(固定化)宣言であり、中華民国の大陸反攻ばかりではなく、中華人民共和国の台湾・金門・馬祖の武力「解放」も極めて困難となった。共同声明直後、彭徳懐は奇数日のみ金門島に砲撃をするとの宣言を発表し、中華民国側は偶数日に砲撃を開始した。この奇妙な「戦争」は、港や空港などの戦略目標を砲撃目標とすることなく、鄧小平による祖国平和統一攻勢が本格化する1978年末までのおよそ20年間、一種の儀式のように続けられた。
中国大陸と台湾との交易については、台湾側の規制は全く守られなかった。香港経由の間接貿易は活況を呈し、近代化政策の浸透につれて中国大陸で高まりつつあった民生関連の物資需要に応えるべく、雑貨のような台湾製の軽工業製品が大量に中国大陸に流通していく。そして中国大陸沿岸に設置された台湾漁民接待ステーションで、台湾漁民が電卓などと交換で中国大陸産の茶、酒などを入手した上で台湾に持ち込み、公然と販売するようになった。交易規制が全くのザル法化している現状を見て、蔣経国は1985年7月、香港などを経由する中国との間接貿易を公認する。そして1987年11月、ついに蔣経国は中国大陸に三親等以内の親族がいる場合の大陸親族訪問を解禁する決断を下す。これは事実上の大陸旅行解禁であり、その後中国大陸と台湾は、かつての閉ざされた関係から人的交流が行われる中で競合していく関係へと変化していく。
このように蔣経国政権は1985年には中台間接貿易を容認し、1987年の大陸親族訪問解禁の決定については中華人民共和国側は大歓迎した。オリンピック委員会呼称問題についても中華人民共和国側の主張に近い「チャイニーズタイペイ(中華台北)」というラインでの妥協を余儀なくされるなど、蔣経国政権は中華人民共和国側からのさまざまな攻勢にじりじりと後退を余儀なくされていった。そして台湾社会も大きく揺さぶられていた。
二・二八事件の恐怖体験と戒厳令施行に代表される当局の治安維持施策によって、農地改革への地主階級の反発は抑えつけられた。台湾在住者の支持を集めるために、農地改革とともに地方自治制度の導入に着手した。
さらに陳誠は台湾を襲っていたハイパーインフレの解決に取り組んだ。1949年6月15日にはデノミネーションを断行し、旧台湾元の使用停止、そして中国大陸で使用されている金円券との交換も停止され、貨幣の過剰流動性を吸収すべく、定期預金金利の4倍引き上げなど高金利政策を行った。この経済改革の裏づけとして、上海から移送された金、銀、米ドルが役立ったのはいうまでもない。
台湾情勢の安定化と並ぶ陳誠のもう一つの重要な任務は、中国大陸からの国民党・政府、軍隊などの撤退を取り仕切ることであった。陳誠は台湾に撤退してくる中央政府機関に対する管轄権が与えられ、台湾に敗走してくる部隊の武装解除、再編を行った。1949年2月に台湾と中国大陸との民間人の往来にストップをかけた。陳誠はその後、1949年8月には台湾のみならず江蘇省、浙江省、福建省も管轄する東南軍政長官に就任し、台湾海峡両岸の管轄権を掌握するようになった。たとえ腹心であるとはいえ、このような台湾についての極めて重要な任務を陳誠に任せるのは蔣介石にとって一種の大きな賭けであり、実際、アメリカ側から陳誠に対して蔣介石から自立してはどうかと促されたこともあったとされる。結局陳誠はアメリカの誘いに乗ることはなかったが、やがて蔣介石と蔣経国は、大きな実績を挙げた結果、強くなり過ぎた陳誠の権力の抑制に腐心するようになる。
当時台湾では公職選挙に関する法令が未整備のままであり、法令未整備をよいことに特務組織を中心とした選挙期間中の買収や、開票時の不正行為が後を絶たなかった。党外グループはこのような不正に激しく抗議したが、1977年、ついに許信良が立候補した桃園県長選挙で中壢事件が勃発する。
許信良は1973年、国民党公認候補として台湾省議会議員に当選したが、省議会で激しく国民党の施政を批判したため、国民党を除名処分となった。1977年、国民党を除名された許信良は桃園県長選に立候補した。許信良陣営には国民党批判に共鳴する若い学生らが集結し、アメリカ流の斬新な選挙戦略を行った。一方除名した許信良に当選されては党の面子に関わると、国民党は対抗馬を擁立し、選挙は空前の熱気に包まれた。例によって当局側が不正行為に出ることを予想した許信良陣営は、大量の選挙監視部隊を動員した。そのような中、投票日当日、ある投票区で許信良に投票しようとした2人の老人の票を、投票管理者が投票補助を装って故意に汚し、無効票にしようとしたのが発見された。投票管理者は近くの警察署に逃げ込んだものの、1万人を超える群集が警察署を取り囲み、不正に抗議する事態へと発展する。
許信良陣営は群集に対して法律的手段で問題を解決すると呼びかけたものの、群衆の怒りは収まらず、警察署は焼き討ちされた。結局軍が出動する事態に発展するが、軍は発砲などの鎮圧を行うことはなく、騒動はやがて収まった。蔣経国はもし軍による弾圧を行った場合、第二の二・二八事件となりかねないことを恐れたためと考えられる。結局許信良は桃園県長に当選した。この中壢事件は結果的に党外と民衆が初めて体制側にその意志を押し付けることに成功した事例となった。
1970年代に入ると蔣経国は優秀な本省人青年の抜擢を積極的に進めた。蔣経国は自らの右腕である李煥を救国団主任、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院主任、国民党中央党部組織工作委員会主任など、党・政の組織部門、青年対策の責任者を兼任させて人材抜擢を進めた。李煥によって抜擢された人材の中には外省人優先が明らかであったこれまでとは異なり、多くの若手本省人がいて、これまで登用されることがまれであった国民党中央の幹部、地方党組織の主任クラスにも配置されていった。
蔣経国は内閣などの国家エリートにも本省人の抜擢を行った。1972年の蔣経国内閣組閣時、これまで3人にすぎなかった本省人閣僚は倍増以上の7人となった。かねて蔣経国に目をかけられていた李登輝も、農業問題担当政務委員としてこのとき初入閣を果たした。その他、日本統治時代の台湾から大陸に渡り国民政府の下で働いた経験がある、いわゆる半山と呼ばれた人材ではあるが、本省人の謝東閔が初めて台湾省政府主席に任命された。そして県政府職員からのたたき上げの人物で、後に李登輝のライバルとなる林洋港(中国語版)が台湾省政府の重要ポストである建設庁長に任命された。このように半山の人材以外ほとんど本省人を登用しようとしなかった蔣介石と異なり、蔣経国は本省人を抜擢していく。
そして行政院長になった頃から、蔣経国は週末になると野球帽をかぶり、ジャンパーないし開襟シャツを着て、台湾各地への視察に赴くようになっていった。地方でなにも特別な場所に行ったわけではなく、建設現場、水田や果樹園、マーケットなどにひょっこり姿を現し、子どもを抱き上げ、市井の人々と言葉を交わし、安食堂や屋台などで気軽に食事をした。当時、蔣経国は糖尿病を患っていた。
蔣経国の対ソ交渉で成果を挙げ、東北地方に政治基盤を構築する目標は全く実現できず、大きな挫折を味わうことになった。蔣経国は意気消沈して東北地方を後にした。
1946年4月、国民政府は臨時首都の重慶から南京に帰還した。翌月には政府機構が南京で業務を開始したが、これまでの戦時体制の機構から、機構改革が行われることになった。ここで国民党中央党学校と三民主義青年団中央幹部学校の統合が課題となった。結局、両校は統合して中央政治大学となることが決まったが、新設の中央政治大学は中央党学校が主導権を握るのか、それとも中央幹部学校が主導権を握るのかで争いとなった。中央党学校は陳果夫・陳立夫兄弟が率いるCC系の牙城であり、一方中央幹部学校は蔣経国の息がかかっている。両者はともに主導権を握ろうと争ったが、やはりできてからまだ日が浅い中央幹部学校側の旗色が悪かった。結局蔣経国は中央政治大学の教務長となることで妥協が成立した。
ところが蔣介石が中央政治大学の学長名で蔣経国の教務長就任を発表するや、学生たちが騒ぎだした。これはCC系による煽動活動によるもので、結局全校学生大会で蔣経国の教務長撤回が決議されるに至った。結局蔣経国は中央政治大学の仕事を行うことなく辞表の提出を余儀なくされた。国民政府軍事委員会東北行営外交部特派員に続く大きな挫折を味わった蔣経国は、酒と女に溺れる日々を過ごすようになった。
贛南は江西省の南部にあって、福建省・広東省・湖南省と境界を接している。江西省は先述したように共産党の本拠地があり、国民党は度重なる掃討作戦を行っていた。蔣介石は共産党勢力を駆逐中の1934年2月に、江西省の南昌から「食・衣・住・行」を「礼・義・廉・恥」に合致させ、「大衆の知識と道徳水準を高め、国家と国民を復興させる」ことを目的とした新生活運動を提唱していた。蔣介石が江西省から新生活運動を提唱した理由は、この運動を通じて江西省を中心として広まっていた共産思想の影響力を消し去ることをもくろんだと考えられる。
しかし蔣介石の号令にもかかわらず、共産党勢力を一掃した後の江西省は、民衆は困窮して財政は逼迫し、土豪劣紳がのさばり、文化は振るわないといった状態となってしまっていた。省の辺境である贛南の状況はさらに劣悪であり、複数の軍閥が我が物顔に跋扈し、行政の指示は全く行われず、米価は悪徳商人によって引き上げられ、アヘンの吸引者が約20万人に及び、マカオに次ぐ規模の賭博場が存在するといったありさまであった。
盧溝橋事件以降の日中全面衝突という事態が、江西省の状況をより複雑化させていた。1938年10月、日本軍によって武漢が陥落した後、江西省は国民党勢力の中心地の一つとなり、日本軍による攻撃が激化していた。こういった情勢に呼応して、日本への対決を旗印として国民党の各派閥が江西省に集結しており、それぞれが主導権を握ろうとして争う事態が起きていた。中国政治にデビューした蔣経国の前には、困難な課題が山積みである贛南の現状に加えて、国民党の各派閥との駆け引きが待ち構えていた。