自由インド太平洋連盟
ちょうど1年後に当たる2022年2月4日に開会式が開かれる2022年北京オリンピックに対して、人権状況の改善がないままに開催されることに抗議する声明文を発表した。この記者会見が日本国内における北京オリンピックボイコット運動のスタートとなった。
産経新聞によると連盟副会長の石井英俊は「インド太平洋人権問題連絡協議会」の事務局長に就任している。同協議会は、日本の国会において、中国におけるチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などへの人権弾圧を非難する国会決議を行なうことを求めて、2021年3月に日本国内在住の各民族の主要な13団体によって結成されたものである。同協議会は、2021年6月に「ミャンマー問題を非難する国会決議」の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求めた。2022年2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する決議」が衆議院本会議において賛成多数で可決成立している。
2022年5月、チベット代表のテンジン・ツンドゥがヨーロッパ歴訪ツアーを行い、スイス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スペイン、チェコにおいて講演を行なった。
産経新聞によると、2022年6月4日、台湾代表の曾建元が主催して、国家安全維持法のために香港で開催することが出来なくなった天安門事件追悼集会を引き継いだ集会を台北市内において開催した。
2023年7月22日、副会長の石井英俊が、CPAC Fukuokaにおいて講演を行った。