笠井正俊
「債権者が代位行使する被代位債権について別の債権者が得た転付命令の効力(大阪高判平成18年12月13日判時1984号39頁)」(私法判例リマークス38号130-133、2009年)
「占有の訴えに対する本権に基づく反訴(最判昭和40年3月4日民集19巻2号197頁)」(別冊ジュリスト・民法判例百選I〔第6版〕138-139頁、2009年)
「破産債権者が複数の債権のうち一部の債権の全額について、根抵当権の目的不動産の任意売却により弁済を受けた場合の開始時現存額主義の適用範囲(大阪高判平成20年5月30日金法1839号41頁)」(金融法務事情1876号52-55頁、2009年)
(労働委員会命令例評釈)「物件提出命令における『証明すべき事実』と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、『証明すべき事実』の記載の在り方(中労委平成21年3月18日決定別冊中時1373号66頁)」(中央労働時報1108号23-31頁、2009年)
「保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合に、当該仮処分命令の債務者が、保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭について不当利得返還請求をすることができるか(最判平成21年4月24日民集63巻4号765頁)」(速報判例解説5号149-152頁、2009年)