リショアリング
日本では1980年代後半に締結されたプラザ合意や1990年代中頃の円高、世界化(グローバル化)などにより、人件費の安い中国や東南アジアに工場を海外へ移転した。これにより、日本は産業の空洞化が問題となった。しかし、その後中国、東南アジアなど発展途上国の人件費が上昇したため、移転した工場を日本国内に戻している。
韓国の教授によるとかつては、生産コストを低くすることが重要とされたが、2022年から数年前から「どこで生産するのが(母国の)経済安全保障と国益につながるかがより重要な判断基準になった」と指摘した。
これらは国内回帰現象と呼ばれ、2003年頃や2010年代中頃以降に報道されるようになった現象である。メーカーが海外移転した工場を国内に回帰させるという現象を指す経営学の用語である。今日的には海外に振り向けられる一方であった投資が国内に回帰する場合も含まれて議論されている。
主要先進国は2008年の金融危機後から企業支援を通じ、自国製優先政策・リショアリングへ成果を出している。アメリカ合衆国はオバマ政権が当時の最高法人税率を38%から28%に引き下げ、Uターン企業の工場移転費用の20%を負担するようになった。トランプ政権では法人税率を21%台にさらに下げ、OEM(相手先ブランドによる生産)を本国回帰させた部分もリショアリングであると認定することとした。