2005年の中国における反日活動
ただし、水面下での取引はあったとされ、4月19日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように、日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表された。また、4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で、小泉首相は異例に過去の日本の侵略や植民地支配についての謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。小泉は、『私は(日本の常任理事国入りに)中国が反対しても韓国が反対しても、いつでも首脳会談を行う』と述べている。
4月23日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かった(ただし、中国本土以外に住む中国人は4月23日以降もデモを起こしており、予断は許されない状況でもあった)。日本の外務省から出された海外安全情報等によると、5月1日の労働節(メーデー)、5月4日の青年節(5・4運動)が、もっとも危険な日と警戒していた。
後に、国連安全保障理事会を拡大する日本など4カ国(G4諸国)の「枠組み決議案」に対し、中国は拒否権を行使して反対し、さらに中国にロシアが同調した。最終的に、ドイツの常任理事国入りに反対するアメリカの拒否権により、「枠組み決議案」は反対に終わった。
この反日感情には、靖国神社問題が背景にあったと思われる。靖国神社参拝を行わなかった福田康夫首相と胡錦涛主席との会談で、胡錦涛は日本の国際連合安全保障理事会の常任理事国入りに柔軟姿勢を示した。
今回のスケールは当局を驚かせたように見える」 エコノミスト「日本の常任理事国入りは当然」「中国が東アジアの将来を思い通りにできないということを知る為にも日本の参加が必要」
フランス フィガロ「共産主義体制において、ナショナリズムは常に欲求不満のはけ口として政府の役に立っている」 ヘラルド・トリビューン「教科書問題は単なる口実。デモの主要原因は日本の国連常任理事国入り阻止と、自らの失政から目を逸らさせるため」
ドイツ フランクフルター・アルゲマイネ—「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」「独、仏、英の親中派は、長年の同盟国である日本を犠牲にしてまで中国を強大化させたいのか」
国連 「大変微妙な問題であり、国連として日本政府がどう対処すべきと言う立場にない。2国間で解決すべきだ」としつつ「日本が微妙な側面に対応するなら、この問題は解決に向かうかもしれない」と間接的ながら日本の善処に期待を表明(ロバート・オア事務総長補)