優生学
集団に対する優生政策は、1980年代以降ほぼ行われなくなり、個人の自己決定に基いて子供の病気を予防するリベラル優生学が実践されるようになった。出生前診断の結果をもとに、個人の自己選択に基づく人工妊娠中絶を行うか、あるいは着床前診断により病気をもたない胚を選択するという形で行われる。
イギリスでは、行政が費用を負担してほとんどの人が出生前診断を受けており、人工妊娠中絶により二分脊椎症は1990年代までに激減した。またダウン症と診断された妊婦の90%以上が、人工妊娠中絶を選択している。
キプロスではβサラセミアという貧血を引き起こす劣性遺伝病の患者が多く、人口の17%が保因者と推定されている。結婚前の保因者検査の義務化や、出生前診断と中絶を推奨する政策により、新規発症者数は1988年以降ほぼゼロになった。
1970年以降、ユダヤ人コミュニティに多いテイ・サックス病などの保因者検査が自発的に行われている。正統派ユダヤ教のコミュニティに対してはDor Yeshorim(英語版)という団体が、ユダヤ人に多い劣性遺伝病の保因者検査を提供しており、イスラエルなど様々な国に事務所がある。これらの影響で、病気の頻度は大きく減少した。カップルの両者がともに保因者だった場合、破談となることはよくある。ユダヤ教国であるイスラエルでは、費用負担なしで妊娠初期に遺伝子検査を受けるよう推奨され、胎児が遺伝病と診断された場合、自発的に人工妊娠中絶することがある。
中国では「優生優育」政策(簡体字: 优生优育)と呼ばれる障害者の出生率を抑制する優生学的国家政策が行われている。