在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
本法の別表第一(以下「別表1」)「在外公館の名称及び位置」は日本語による各国の名称(外名)について網羅的に明示しており、事実上この別表1が日本国政府による国名の日本語標準表記の根拠とされている。
外務省の実務において国名の基準とされているのは、大臣官房総務課が内規として定める『国名表』であるが、この『国名表』は一般公開されておらず、市販の文献では2007年(平成19年)まで外務省監修協力(1967年 - 1998年度版は編集)で発行されていた、財団法人世界の動き社『世界の国一覧表』に掲載された国名が原則として『国名表』によるものとされていた。
ただし『国名表』では別表1で用いる「法文上の表記」以外に「選択表記」と言う形で公文書に別名を使用することを認めているため『世界の国一覧表』では「法文上の表記」が一般に余り使用されていないような場合は、この「選択表記」の方が採用される場合もあった。
『世界の国一覧表』廃刊後は外務省のウェブサイトに掲載された国名が前述の『国名表』に基づくものとみなされているが、サイトの表記と別表1の記述は『世界の国一覧表』と同様に必ずしも一致していない(「選択表記」の方が使用されている)場合もある。
なお、1989年(平成元年)に「ビルマ」が「ミャンマー」に改称した事例や1997年(平成9年)に「西サモア」が「サモア独立国」に改称した事例など、国連に対して政体の変革等の理由で国名の変更が届け出られた場合に関しては別表1の改正がその都度ごとに行われている。