独立労働党
1894年 - 1900年:ケア・ハーディ
1900年 - 1903年:ブルース・グレーシャー
1903年 - 1906年:フィリップ・スノーデン
1906年 - 1909年:ラムゼイ・マクドナルド
1909年 - 1910年:フレデリック・ウィリアム・ ジョウェット
1910年 - 1913年:ウィリアム・クロウフォード・アンダーソン
1913年 - 1914年:ケア・ハーディ
1914年 - 1917年:フレデリック・ウィリアム・ ジョウェット
1917年 - 1920年:フィリップ・スノーデン
1920年 - 1923年:リチャード・ウォールヘッド
1923年 - 1926年:クリフォード・アレン
1926年 - 1931年:ジェームズ・マクストン
1931年 - 1934年:フェンナー・ブロックウェイ
1934年 - 1939年:ジェームズ・マクストン
1939年 - 1941年:C・A・スミス
1941年 - 1943年:ジョン・マクガバン
1943年 - 1948年:ロバート・エドワーズ
1948年 - 1951年:デイヴィッド・ギブソン
1951年 - 1953年:フレッド・バートン
1953年 - 1958年:アニー・マクストン
1958年 -1961年:フレッド・モレル
1962年 - 1974年:エムリス・トマス
1974年 - 1975年:スタン・アイブソン
ILPは1928年、「我々の時代における社会主義」なる綱領を作成し、以下の計画の中に具体化している。
生活賃金を一部実施
失業手当の大幅な引き上げ
銀行の国有化を一部実施
原料の大量購入
食料品の大量購入
電力の国有化
輸送機関の国有化
土地の国有化
これら8項目のうち、生活賃金や失業手当、銀行の国有化や原料、食料品の大量購入はILPの主たる関心事であった。
失業手当の増額や大量購入への切り替えは合意により実施される事となるが、生活賃金の支払い方法については、労働党の政策と食い違いを見せる。ILPは1924年から実施されている、雇用者の貯蓄の中から支払う方法を「大陸的」と批判。高額所得者への課税強化を通じて、手当の費用に充てるべきとした。
銀行の国有化は経済政策に抜本的な改革を迫る物であり、労働党の方針とは一切無縁であった。また、労働党政権が行う銀行や金融機関への立入調査も支持。この立入調査の目的は、イングランド銀行に端を発し主要銀行へと拡大した、大蔵省やイングランド銀行によるデフレ政策の終結である。
立入調査はイングランド銀行の国有化と銀行法改正に向けた、詳細な計画を準備する事となる。また、債権者を調査し金の保有を処分する事で、「信用の管理を大手金融グループではなく国家が行う」のを保証する物であった。
1931年の総選挙ではILP系候補が議会労働党の指示を受け入れず、同党への支援を公式に取り止める事となる。ILPの党員5名が労働党外でILPのグループを結成。1932年には特別会議を開き、投票の結果、労働党との連携解消を打ち出す。
同年、左翼社会主義政党の「ロンドン支部」を共同で設立。後に国際革命的マルクス主義センター(第三半インターナショナル)と呼ばれるこの組織は、ILPが運営し同党のフェンナー・ブロックウェイが議長を務める事となる。
労働党左派に属するエナイリン・ベヴァンはILPの連携解消を「高潔ではあるが無意味」な決定と評するが、暫くして労働党外でのILPの政治的影響力が衰微すると、その批判が的中。なお、労働党内に留まる事を選択したILPの党員もおり、社会主義同盟創設の際、重要な役割を果たした。
連携解消はILPの党勢に壊滅的な影響を与える事となる。1932年に16773名を数えた党員は、1935年に4392名となり、ほんの3年間で党員の75%が離党するに至っている。1934年には独立社会党結党のため、離党が相次ぐ。
残った党員は若く急進的となる傾向にあった。就中スペイン内戦では25名の党員とジョージ・オーウェルらそのシンパが、共和国側を支持して参戦。
1939年には労働党の政策に「良心的に反対」しているにもかかわらず、同党へ再合流を求める私信を出す。労働党はこれを一蹴し、再合流の条件はILPによって撤回され得るとした。
第一次世界大戦時と同様、第二次世界大戦に倫理的観点から反対。戦時中にあっても、選挙で積極的に候補を擁立している。
終戦時においては幾許かの力を有していたが、その直後危機が訪れた。1945年の総選挙においてグラスゴーで3議席を保持したものの、うち1人が労働党に寝返ったのである(党会議は労働党への再合流を拒否)。
1946年には党内きってのスポークスマンであるジェームズ・マクストンが死去。その後の補欠選挙で労働党候補に辛勝するが、翌年全議会議員が労働党に鞍替え、補欠選挙でも惨敗を喫する。なお、これ以後総選挙で当選者を出していない。
こうした不運にもめげずILPは生き永らえ、1950年代から1960年代初頭にかけて反核運動を主導。脱植民地化キャンペーンのみならず、関連組織との関係は細々としながらも続いた。
1970年代に労働党に関する見解を発表、1975年には独立労働パブリケーションと名を改め、労働党主流派内の圧力団体となる。
後者は、既存の政治団体から独立した労働者政党の設立を支持する署名を、3500筆程度集めた事でも知られる。
1892年7月に行われたイギリス総選挙では、3名の労働者(ケア・ハーディ、ジョン・バーンズ、ジョセフ・ハヴロック・ウィルソン)が自由党から支援を受けずに当選。
同年9月にはTUCの席上、独立した労働組織の支持者による会合を求める声明を出す。準備委員会設置を経て、翌年1月にブラッドフォードで党大会が開かれた。ウィリアム・ヘンリー・ドリューが議長を務めたこの党大会にて、独立労働党の結党が示され、ケア・ハーディが初代議長に就任。
党名こそ「社会党」ではなく「労働党」としたものの、党是を「生産や流通、取引手段の集団的、公的所有を目指す」事が、圧倒的に受け入れられた。また綱領では、以下に掲げる進歩主義的な社会改革を実行に移すとしている。
大学まで教育の無償化及び世俗化を実施
児童に対する医療や教育の充実
住宅改革
失業手当や最低賃金法など労働政策の確立
孤児、寡婦、高齢者、障害者及び病人に対する福祉の充実
児童労働や超過勤務、単価仕事の根絶と8時間労働の確立
党大会では新党の母体も設立。各地方組織の代議員から成る月例総会が「党の最高かつ執行機関」とされ、書記は全国管理委員会(NAC)が直接統制下に置く事とした。このNACは支部会議で出された指示に従って、理論上行動を制限された地方の代議員から構成。