オフショア市場
1968年、シンガポールがオフショア市場となったころに、東京オフショア市場構想は都市銀行から提出されていた。資本の自由化の途上で、1973年1月に海外経済協力基金総裁の細見卓(元大蔵省財務官)が東京IBFの私案を発表し、メガバンクの一部と在日外銀の支持を得た。さまざまに反対されて、私案は1983年秋からの日米円・ドル委員会でも議論されなかった。
しかし、同委員会は私案反対論者のユーロ円取引拡大が望ましくないという根拠を霧散させた。東京オフショア市場は東京のユーロ市場であり、そこで取引される円は規制がないという意味でユーロ円であった。
1983年11月、中曽根康弘とロナルド・レーガン両首脳が東京で会談し、これをきっかけに同委員会(正式名称「日米共同円・ドル・レート、金融・資本市場問題特別会合」)が設けられた。同委員会作業部会は、1984年2月から5月にかけて、大場智満財務官とスプリンケル財務次官を共同議長に攻防が展開された。5月29日、竹下登蔵相とドナルド・リーガン財務長官の署名で「報告書」が両首脳に提出された。報告書の骨子は、1大口から順次預金金利の自由化を図る、2金融・資本市場の開放、3円の国際化、以上の3点であった。