暴力的テロ猛撃キャンペーン
2009年ウイグル騒乱後の2010年4月、新疆の宗教政策を14年間にわたって担ってきた前任の王楽泉に代わって、張春賢が新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記に就任した。張は王の政策を継続し、さらに強化した。 2011年、張は政策声明として「現代文化が新疆の発展をリードする」ことを提言した。 2012年に、張は「脱・過激派」(中国語: 去极端化)キャンペーンという言葉を初めて口にした。中国共産党中央委員会総書記習近平の下で、中国共産党政府はこの地域での軍事的プレゼンスを拡大し、ウイグルの市民的自由に対してより厳しい制限を導入し始めた。
漢民族と新疆ウイグル自治区のウイグル人との間の緊張の高まり、シリア内戦でのウイグル人戦闘員の徴募、ウイグル人分離主義者が仕組んだいくつかのテロ事件などを受けて、2014年の年明け早々、新疆ウイグル自治区の中国当局は「猛撃」を再開した。ウイグル人が所有する携帯電話やパソコン、宗教関係の資料などを対象とした措置がとられた。政府は同時に「反テロ人民戦争(中国語: 反恐人民战争)」を発表し、地方政府は公共の場での長いヒゲの禁止やベールの着用を含む新たな規制を導入した。
研究者らは、新疆ウイグル自治区で最も普及している抑圧的措置は、政府によるデジタル大量監視システムの使用ではないかと述べている。当局は、ウイグル人のDNA、虹彩スキャン、音声サンプルを収集し、デジタルデバイスのコンテンツを定期的にスキャンし、デジタルコード化されたIDカードを使用して動きを追跡し、自宅、街路、市場にCCTVカメラを設置している。