竹浦
近世において、農民の労働力が封建社会体制を支える基礎となっており武士階級の経済的基礎は農民の年貢によって賄われていた。よって農民の勝手な農業放棄や転業はその基礎を危ぶめるもので、農民の移転や職業選択の自由は禁じられていた。享保年間に行われた検知によると竹浦の石高は852文と少なく、これは女川地方が昔から自家消費分も満足に満たすことのできないような零細農業地域であることが影響していた。その為、多くの部落は部落占有の地先の海に依存しながら、同時に若干の山間にある田畑と部落共有の山林などに依存して最小限の生活を営んでいた。しかし1872年(明治5年)8月政府が職業選択の自由を許すと農民は減少し、漁民が次第に増加。1874年(明治7年)時点で女川町の漁家数は282戸だったが、70年後には約三倍の718戸に激増している。前述のような地理的要因から、職業選択が可能になり漁民が増加するのは当然といえた。
これは勧業銀行から五年据置二十年完済の厚生資金が産業組合に融通されたことによるもので、竹浦の産業組合では116tの鰹鮪の鉄船が作られ、組合の自営として操業された。しかし、太平洋戦争時、1944年(昭和19年)にこの船は徴用され南方海上で船・漁夫諸共失われた。
漁業において、個人機船経営者の人々は漁村において政治的・経済的な支配階級にあった。そのため、封建的諸関係の上に立ち、漁夫を雇用する場合も極めて古い労働関係に立っていた。1953年(昭和28年)時点の漁業営業者の大多数が町・県会議員を経験した政治的関係者で、竹浦で北洋サケマス漁を営んでいた阿部新五郎も前町会議員だった。しかし、同じく竹浦で鰹鮪一本釣りを営んでいた鈴木徹郎は政治的関係者ではなく、女川町では唯一漁業営業者でありながら政治的関係者ではなかったとされている。
1957年(昭和32年)時点で女川町内には8つの漁業協同組合が組織されていた。そのうちの女川町北部漁業組合は、竹浦・石浜・指浜・御前浜の4部落の組合員153名で構成されていた。尚、女川町には漁業協同組合連合会がなかった為、宮城県漁業協同組合連合会に各々単独で傘下に入っていた。
1939年(昭和14年)、海鼠や根魚などの増産を図る目的で魚巣施設を実施。竹浦の組合は漁業組合助成金318円を得た。また、翌年の1940年(昭和15年)には磯魚の増産施設が実施された。