電力自由化
2016年4月1日、電力小売完全自由化後の2016年11月30日まで、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は234万4600件となった。日本の電力会社#新電力への切り替え以下過去記事そのまま。
日本では1950年の電気事業再編成令の発令によって、民営の電力会社(一般電気事業者と呼ばれる)が地域ごとに1社ずつ合計10社あり(当初は「九電力体制」、沖縄返還後は「十電力体制」)、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、バブル景気の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に、競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、電力業界はカリフォルニア電力危機を引き合いに出して、電力の安定供給には発送電一体が必要と主張したため、発送電分離は行われなかった。
2007年4月の時点で、新規参入者(PPS)の自由化部門に占めるシェアは約2%と伸び悩んでいる。既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。自由化区分の大口需要家の変更率(事業者数ベース)も、わずか2%にとどまっている。新規参入の障害として以下の指摘がある。