第19回統一地方選挙
14日に告示された86の市長選と294の市議選、東京にある特別区のうち11区長選と20区議選では、県庁所在地の津や高松を含めた27の市長選と11の市議選が無投票で当選が決定。今回の市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31.4%。過去最高値の32.7%は下回ったものの、2015年の前回30.3%から微増となり、3割という高い割合が続いている。また、16日に告示された町村議会議員選挙では、全国375の町村のうち、前回・2015年の倍にあたる8町村で定員割れが発生。定員割れ8町村のうち半数が発生した北海道を例にとると、道東にある浜中町の町議選は、全国で唯一「定員に2人足りない」という異例の事態で無投票当選が決定するなど「なり手不足」が深刻化している現状も浮き彫りとなった。
市議会議員選挙においては、自民党が前回から64議席積み増し、698議席を獲得。公明党は擁立した901名全員が当選する一方、共産党は57議席減の615議席、社民党は19議席減の53議席とそれぞれ大きく勢力を後退させた。
4月14日:一般市長選と市議選、東京都の特別区長選と区議選の告示
4月16日:町村長選と町村議選の告示
4月21日:投票
都道府県の首長(知事)と議員、および政令指定都市の首長(市長)と議員を選出するための選挙が4月7日に、続いて基礎自治体である市区町村の首長(市区町村長)と議員を選出するための選挙が4月21日に執行された。2018年(平成30年)12月の衆議院本会議で選挙実施に必要な地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成30年法律第101号)が可決・成立し、日程が決まった。
なお、この日程は通例(都道府県知事・議員と政令指定都市市長・議員が4月第2週、市区町村長・議員が4月第4週)よりも1週間早い。これは、天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって第125代天皇明仁が同年4月30日に退位することを踏まえ、前倒しされたものである。
982の選挙(補欠選挙を除く)が実施され、統一率(実施数÷(団体数×2))は、27.46%で、過去最低だった前々回(2011年)の27.40%を若干上回った。
平成生まれの者が知事選に立候補できる年齢(30歳)に達した最初の統一地方選である(立候補可能となった最初の知事選挙は2019年山梨県知事選挙。平成時代に平成生まれの知事が誕生する可能性があったが、立候補した例はなかった)。21世紀生まれの者が初めて選挙権を得た統一地方選でもあった(18歳選挙権が施行されたのは2016年)。
亥年選挙であり、また平成時代最後の全国規模の選挙で、ほとんどの自治体で平成最後の選挙となった(同年行われた第25回参議院議員通常選挙は令和への改元後)。