同盟通信社
具体的には同盟の活動目的である新聞サービスと経済サービスを別々の通信社に分割して「縦割り」の仕組みを作るという結論になった。連合軍総司令部の独占禁止という政策にも沿い、電通聯合時代のような競合もないため共倒れすることがないのが古野の見通しだった。解散のタイミングをはかっていた同盟首脳は9月24日、連合軍総司令部が同盟の特権を剥奪する声明を出すという情報を得た。古野は長谷川才次とともに連合軍総司令部新聞課にフーバー大佐を訪ね同盟は自主解散をするため理事会、総会をひらいて事務処理をすると通告した。10月には全国紙の新通信社構想も地方紙を味方につけて主導権を奪い上田から伊藤正徳にトップを交代させ、外電専門から総合通信社へ変更させた。
清算する上で財政的には借金がなかったが、当時の同盟社員は海外を含めて5500人いた(2014年現在の共同通信社の社員と比較すると約4倍)。この難問に古野は伊藤とともに長谷川才次を経済サービスの通信社の社長に就任するよう説得した。当初は断った長谷川は海外にいる二千人の仲間を助けてほしいという古野の言葉で引き受けたが納得できるものでもなく、これが両者の確執にまで発展する。