国家賠償請求権
ドイツでは国が私経済的活動を営む場合には民法上の使用者責任等の規定が国庫に適用されるとしていたが、国の責任はあくまでも公務員個人の民事責任の肩代わり(代位責任)にすぎず、公権力を行使する場合の国の賠償責任については否定的であった。国の賠償責任はヴァイマル憲法131条によってはじめて一般的に認められるようになった。
アメリカやイギリスでは「国王は悪をなしえず」の伝統が第二次世界大戦の頃まで続いていたが、アメリカでは1946年の連邦不法行為請求法(英語版)、イギリスでは1947年の国王訴追法で国の不法行為責任が原則的には承認されることとなった。ただしアメリカにおいては、 国家無答責の原則 (英語版)が現在でも妥当し、法律により連邦政府及び州政府が棄権した場合のみ、国家賠償が認められる。また、州に対しては憲法修正第11条で、連邦裁判所での主権免除を明文化している。