住民票
世帯主が外国人である場合、日本人の住民票の備考欄に世帯主の氏名が記載された。住民基本台帳事務処理要領旧第2-1-(2)-エ-(ウ)「世帯主が外国人である場合の世帯主の氏名の記載方法 外国人と日本人との混合世帯の場合には、外国人が実際の世帯主であっても、外国人は法の通用から除外されているので、日本人の世帯員のうち世帯主にもっとも近い地位にあるものの氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入する。」また、外国人登録原票には家族事項欄等があり、同一世帯の日本人等が記載され、旧外国人登録法第4条の3の規定に基づき外国人登録原票の写し等の交付を受けることで、日本人と外国人が同一世帯であることを証明することができた。外国人登録原票の記載事項は旧外国人登録法第4条に規定され、家族に関する事項は同条の次の各号に規定された。第16号 世帯主の氏名第17号 世帯主との続柄第18号 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者(当該世帯主を除く。)の氏名、出生の年月日、国籍及び世帯主との続柄第19号 本邦にある父母及び配偶者(申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母及び配偶者を除く。)の氏名、出生の年月日及び国籍※ただし、一年未満在留者である場合は第18号及び第19号に掲げる事項は外国人登録原票に登録されなかった。
偽りその他不正の手段により住民票の写し、住民票記載事項証明書、除票の写し、除票記載事項証明書等の交付を受けた者は、30万円以下の罰金となる。
転入、転居、転出、世帯変更等の住民基本台帳法で定める届出において、虚偽の届出をした者は、他の法令で刑を科すべき場合を除いて5万円以下の過料となる。
正当な理由なく転入、転居、世帯変更等の住民基本台帳法で定める届出を異動日から14日以内に行わない場合は5万円以下の過料の対象となる。
日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者(無国籍者を含む外国人)に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年(平成21年)7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)」が公布、2012年(平成24年)7月9日に施行された。同日外国人登録法は廃止され、適法に3か月を超えて日本国内に在留する中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった。また、翌年2013年(平成25年)7月8日から外国人住民が住基ネットの適用対象となり運用が開始された。
1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合2.世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転居届に併せて転居届をする場合(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)。3.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
1 2 3 ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合2.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
1 2 ここでの中長期在留者等とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者を指す
↑ ここでの在留カード等とは、在留カード、入国時に「在留カード後日交付」と記入された旅券、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)、一時庇護許可書、仮滞在許可書
↑ ここでの在留カード等とは、在留カード、入国時に「在留カード後日交付」と記入された旅券、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)
↑ 2012年(平成24年)7月9日の住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年7月15日法律第77号)施行までは、住民基本台帳法旧第39条の規定により外国人は住民票への登録対象外であった。