天皇特例会見
2009年12月18日、自由民主党として「鳩山内閣・民主党の憲法認識を欠いた政治判断を厳しく糾弾する」との見解を発表した。
このたびの引見は「政治的に意味を持つ行為、政治的な影響を持つ行為」にあたるので、それを指示した鳩山総理の判断は「天皇陛下の政治利用」である
中曽根元首相は1ヶ月ルールを了承したにもかかわらず、前原誠司国土交通大臣は歪曲して自由民主党に責任を転嫁し名誉棄損したとして釈明を求める
宮内庁と外務省の間では、各国要人が天皇との会見を希望する場合には、天皇の日程調整を円滑に進める目的で、当日の1ヶ月前までに文書で申請するように取決めがなされており、これを「1ヶ月ルール」または「30日ルール」と呼称している。
「1ヶ月ルール」は、1995年に鳩山由紀夫が新党さきがけ代表幹事時代であった自社さ連立政権のときに、宮内庁法第2条に基づき、宮内庁式部官長より外務省儀典長への要請願いとして、同年3月13日、宮内式発第403号として文書化されたが守られないことがあったため、2004年に天皇明仁が腫瘍摘出手術を受けてからは健康上の理由からも厳格に適用されるよう再度、宮内庁式部官長より外務省儀典長へ、同年2月3日、宮内式部発第127号として文書にて依頼され、以後、国の大小や政治的重要性などにかかわらず厳守されるようになった。また、日本の在外大使館や各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。
2009年11月14日に行われたバラク・オバマアメリカ合衆国大統領の会見に際しても遵守された。
「1ヵ月ルール」が厳格化された2004年2月以降の天皇との会見希望件数は年間30~60件で推移し、2009年12月現在まで250件に達している。宮内庁は2009年12月15日、首相官邸からの求めに応じ、希望国からの申請が会見希望日の何日前におこなわれたかについて調査を開始した。
2010年2月15日、平野博文官房長官は衆議院予算委員会にて、「2003年以降、『1ヶ月ルール』に合致しなかった例が6件ある」と答弁した。
一方、宮内庁側は1995年にルールが作成されて以降、「1ヶ月ルール」に合致しなかった申請が習近平中国副主席以外に計22件あったとしながらも、天皇の体調などを考慮して外務省に「1ヶ月ルール」を厳格に守るよう要請した2004年2月以降は、1件(後述)のみであると説明している。
谷垣禎一(自由民主党総裁)「象徴天皇のデリケートさに全く何の配慮もない、政治的英知を欠いた見解だ。その都度その都度便宜的に判断すればいいという答えだが、憲法のイロハも心得ない噴飯物の解釈だ」
石破茂(自由民主党政務調査会長)「(公的行為の)ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」
『毎日新聞』は、鳩山の意を受けた平野内閣官房長官から「日中関係の重要性にかんがみ、ぜひお願いする」と宮内庁長官に要請したことを挙げて、「天皇の政治利用とも受け取られかねない」と批判した。
『西日本新聞』は、鳩山の指示の背景には小沢民主党幹事長の強い働き掛けがあり、小沢の訪中によって中国との蜜月関係を誇示したとして、「“天皇の政治利用”という疑念さえ生んでおり、宮内庁の訴えを聞くべきであり、厳守されてきたルールは過去の“政治利用”による苦い教訓をもとにしたものであるので踏み外すべきではない」などと批判した。
『読売新聞』は、「天皇陛下が時の政権に利用されたと疑念が持たれるようなことは厳に慎むべきであり、その基本を現政権はわかっていないのではないか」と批判した。
『信濃毎日新聞』は、「鳩山由紀夫首相は、事柄の難しさをどこまで分かって判断したのか、首をかしげざるを得ない」と鳩山の判断を批判。「一つ特例を認めてしまえば、ほかの国もこれを前例として会見を求めてくるだろう。政府はどう説明するのか」と疑問を呈した。
『中日新聞』は、「習氏との会見は日中親善に有意義だろう」としながらも、「政治利用との疑念が持たれるようなことは厳に慎むべきだった」と批判、「未熟な政治」は許されないと指摘した。