タコ部屋労働
非人道的かつ無法地帯のような様相を見せていたタコ部屋労働に対し、大正末期から昭和初期にかけて、土工部屋からの解放運動や労働条件改善を求める運動がおこり、昭和7年に北海道庁と土木業者が半官半民の北海道土工殖民協会を設立し、土工夫の現場紹介に乗り出したが、上記の理由による政治家の圧力によって労働実態はほとんど改善されることはなかった。官憲による取締りの強化は行われたものの、その後の戦時体制のもとでタコ労働はより強化され、政治家と土建業者との癒着と忖度もあって、結局はタコ部屋労働を戦前の日本人の手で自ら禁止することはできなかった。
タコ部屋労働が禁止されたのは戦後であり、1946年10月2日の『朝日新聞』は、「監獄部屋を直ぐになくせ」と題する社説を掲載し、このような労働が存在することは日本民主化の重大な障害であると述べた。このころ同時に労働運動が盛んになり、労働者の権利が明確化され始めたこと、加えて欧米製の建設重機の導入がすすみ、人海戦術による土木工事も減少したため、瞬く間に減少したといわれる。ただし、非合法なものに関してはこの限りではない。借金が返済できなくなった人などを軟禁し、半ば強制的に危険な労働に当たらせる行為は戦後も頻繁に行われていた。高度経済成長期以降、下火になったといわれており、また現代では労働基準法や暴対法の抜き打ちの立入検査が特に建築現場などに行われているため、以前のようなタコ部屋運営は現実として困難と考えられる。