マニラ電力
第2次大戦中、日本のフィリピン占領(英語版)はメラルコの資産と持株を台湾電力へ強制的に移管した。戦後、多くのメラルコの施設は破壊されていた。
メラルコはオートバス運営権をHalili Transportに売却。1962年にはユーヘニオ・ロペス・シニア(英語版)がメラルコを買収し、完全にフィリピン所属の企業となった。メラルコの買収で、ユーヘニオは占領国のアメリカ人よりもフィリピン人のほうが上手く運営できるという彼の信念を実証した。1962年から72年にかけては、マニラ地域での新しい発電所やリサール州での2箇所計画された発電所の建設でメラルコの発電容量を5倍に増加させた。
1972年、フェルディナンド・マルコス大統領は戒厳令(英語版)を課し(英語版)、国内の発送電を強制的に国有化する大統領令第40号を発行した。
同時期、GSIS-メラルコ贈収賄事件(英語版)にも関与したとされた。
2008年10月6日、パシッグの地方裁判所の第71支部は追訴は組織犯罪化された『詐欺』のすべての要素の確立に失敗したため、メラルコ取締役会に対して提出された組織犯罪化された詐欺の事案を却下した。裁判長のFranco Falconは判決で株主によって選ばれた取締役会が犯したとされる違法行為の構成要素は法で記載された種類のものではないと指摘した。裁判所は「したがって、告発は組織犯罪化された『詐欺』の委員会への参加を請求できないだけでなく、ましてやそこにはまったく『詐欺』はなかったため、彼らはPD 1689の法律で想定される犯罪組織の一部ではない。」と説明した。
フィリピンの法に拠れば、組織化された『詐欺』の構成要素は、対象の金や財産を犯罪者が受け取っていなければならない。メラルコの顧客の払った請求書および計器保証金の経過利息に代表される金は、直接取締役会に流れておらず、顧客を取り扱うそれぞれのメラルコの事務所が得ているものである。メラルコは棄却以上の感情を表明している。