竹山修身
子ども医療費助成 2010年7月、小学校就学前までだった通院・入院の医療費助成の対象を、中学3年生まで拡大し、所得制限を撤廃、制度名を「乳幼児医療費助成制度」から「子ども医療費助成制度」に変更。所得制限を設けず中学3年生まで広げた制度は当時、全国の政令指定都市の中でも、先駆けた制度で全国的に見ても充実した内容となり、大阪府内の自治体が制度拡充に向かう先例となる。子ども医療費助成制度の充実は竹山市政の1期目の選挙公約として真っ先に取り組まれたものであり、堺市では中学3年生までの子ども医療費は、ワンコイン500円、同月で3回目以降は無償となっている。
就学前教育・保育 政令市で初の取り組みとして、子供が3人以上いる世帯の第3子以降が認定子ども園などに区分される、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、さかい保育室(堺市認証保育所)、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に通う場合、2016年度 (平成28年度)は0歳児から2歳児を対象としていたものを、2017年度 (平成29年度)から5歳児までさらに拡充し、世帯の所得や上のきょうだいの年齢に制限を設けず無償化。20か所あった公立保育所のうち18か所を幼保連携型認定こども園に移行。認定こども園は地域へのメリットも大きいとされ、保育所の場合、近隣に住んでいても子どもに保育の必要性がなければ入所はできなく、共働き夫婦の一方が仕事を辞めると保育が必要ないとされ、途中で退所を余儀なくされるケースもあり、認定こども園ではこうした問題の解消や地域の子育て支援としての機能も果たし、子どもを一時的に預けられる「リフレッシュ預かり」や、親子で参加できる育児教室なども引き続き実施する。
原山公園の再生 南区泉が丘、田園公園にある泉ケ丘プールを含む公園の一部を近畿大学に有償譲渡したため、南区原山台にある原山公園へ移転・新設。原山公園の管理運営はパークマネジメントの手法を取り入れ民間のノウハウを活用し、子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを愉しむきっかけをつくる公園を事業コンセプトに「住民一人ひとりを元気にする拠点」となることを目指す。具体的には生活習慣病予防や高齢者の健康、生きがいづくりに資するプログラムやインストラクターによる指導、介護予防や認知症予防にも取り組み、園地では、森林ボランティアによる里山の管理、子どもの体力づくりやレクリエーションを目的とするプレーパーク事業、池沿いのカフェ、遊戯施設の導入、イベント開催など、近隣の泉北高速鉄道駅前と連続した賑わいの創出と泉北ニュータウン全域の活性化を狙う。
近畿大学病院移転 近畿大学と大阪府、堺市で大阪狭山市にある近畿大学医学部と付属病院、堺市にある近畿大学医学部堺病院を堺市の泉北ニュータウンに再編・移転することで合意し、基本協定を結んだ。移転候補地は泉北高速鉄道の泉ケ丘駅に近い一角。現在は府営三原台第1住宅(45棟、約1600戸)と堺市の公園がある。「平成35年」に開院してがん治療などの拠点にすることを目指す。