木下康司
同年8月31日、読売新聞が消費税増税を見送るべきとの社説を掲載した際には、同紙の主筆である渡邉恒雄(読売新聞グループ本社会長)の元へ事務次官である木下自らが増税の必要性について説明に出向いたと講談社が発行する週刊誌である『週刊現代』が2014年4月に報じている。
9月18日、内閣総理大臣安倍晋三と財務大臣麻生太郎による消費税の増税判断を巡る会談の場で、事務方として消費税の増税を推進している財務省側の立場を説明する予定であったが、安倍が「官僚は同席させるな」との指示を出し同席することができなかった。
日本政府が消費税の8%への増税を表明した翌月の11月1日、時評社が発行する月刊誌『時評』2013年11月号において、「消費税10%を前提に努力すれば、中期財政計画の目標達成は十分可能」と題した森信茂樹(中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員、税制シンクタンク「ジャパン・タックス・インスティチュート」所長)との対談記事を発表し、中期財政計画の目標について「消費税10%等により税収が上がれば、目標達成は可能」「消費税10%を決断していただき、かつ歳出抑制もきちんと行えば、達成可能」などとした上で、「まさに目標成の可否は、政府の決断にかかるということになります」と述べている。