諸井六郎
諸井が条約改正に最も眼目を置いたのは、複関税制度であったが、当時、日本の学者はこの制度に反対していた(『遺芳録』 p.12)。それはドイツ学問を修めていた者が多く、ドイツではこの制度を悪い制度としていたためである(同 p.12)。さらに大蔵省も事実不可能と反対したが(『遺芳録』 p.13)、諸井は複関税法採用を準備委員会に通したいと思い、再三意見書を通し、強硬に主張したが、採用されなかった(同 p.13)。しかし、その後における国際経済上の変遷において、日本に関税法が適当であったといえることがわかる(同 p.13)。議会に提案できたのは昭和12年になってからだが、結局、成立せず、諸井の存命中に実施されることはなかった(同 p.13)。
当時、誕生したばかりの明治政府にとって、陸奥条約の改正は外交上で絶対に行う必要があった課題であり、将来の国策に関わる重要事項であった。国家にとって最優先の課題であったこの条約改正の作成に深くかかわり、貢献した六郎は、没後に各政治家から非常に高い評価を受けた。西洋社会と対等な関係を築くために政府の下で尽力した、影の功労者と言える。また、近代西洋化と言った激しい変化の中で、消えゆく地元の歴史を惜しみ、郷土史編集に尽力したことから、地元でもその評価は高い。
この他、諸井が関係した条約として、サンジェルマン条約、ヌイイ条約、トリアノン条約がある(『遺芳録』 p.108)。