柏通信所
1964年(昭和39年)9月1日、在日米軍は柏通信所でアンテナ改善のための工事を開始し、さらに翌1965年(昭和40年)1月20日、関東基地司令部は東京防衛施設局に対して同月29日から新たな工事を開始する計画を通知した。その結果、従来のマイクロウェーブ塔(約60m)に隣接して新たなマイクロウェーブ塔(約100m)が新設されたほか、国防通信局によって複数の単側波帯(SSB)送信機が設置され、地下送信線で接続された回転式対数周期アンテナ(4基)、無指向性アンテナ(8基)などが新設された。このような施設拡充の動きに伴って使用条件が変更されたため、施設・区域内の私有地買収が本格化した。
また、1966年(昭和41年)には柏通信所を「電波障害制限地域」に指定して施設周辺の建築や機械の運転を制限するよう在日米軍が要請した。これについては、当時造成が進んでいた十余二工業団地における工場の操業に支障をきたすおそれがあることから、1968年(昭和43年)に国会へ反対の陳情が出されていたが、電波法や電波法の特例法の改正が必要なうえ、技術的に問題があったため、施設・区域外の周辺地域における既存の建物や施設に対する制限は実質的に見送られる形となった。
施設番号:FAC 3035
所在地:千葉県柏市大字中十余二字元山・同市大字十余二字南前山の各一部(現:柏市柏の葉一丁目~六丁目)、流山市駒木台の一部(現:柏市柏の葉三丁目)。
総面積:約188ha(20,295,378.72平方フィート)
1950年(昭和25年)から翌年にかけて柏飛行場跡の開拓農地をアメリカ軍が接収、1954年(昭和29年)から1975年(昭和50年)まで国外送信所として使用し、一部返還を経て1979年(昭和54年)に全面返還された。
柏無線送信所は中央工業地区(FAC 3139、埼玉県和光市)に設置されていた中継局や、大和田無線受信所(埼玉県新座市)とともに、日本におけるACANの中継拠点(一次中継局: Primary Relay Station, RUAP Tokyo)を構成することになり、中央工業地区からマイクロウェーブ通信回線を経て送られてきたテレタイプ信号を、通信局舎内の送信機から架線で接続されていたロンビックアンテナを使って、アンカレッジ、シアトル、サンフランシスコ、ハワイ、沖縄、マニラ、サイゴン、ソウル、釜山のアメリカ軍通信施設へ向けて短波で送信していた。また、この他にも「VIPサーキット」と呼ばれていた専用回線を使って、航空機で移動中の軍司令官などにも情報を送信していた。なお、柏無線送信所と中央工業地区の中継局との間はマイクロウェーブ通信回線のみによって接続されていたことから、予備のため、アメリカ極東軍(FEC)の司令部が置かれていたパーシング・ハイツ(FAC 3001、東京都新宿区)との間にもマイクロウェーブ通信の直通回線が設けられていた。