フラット35
「優良住宅取得支援制度」として2007年から募集枠(予算)と期間を設定して設けられている商品。省エネルギー性・バリアフリー対策など、フラット35よりも優れた基準が認定された住宅に対して「フラット35(フラット20含む)」の貸付条件の緩和と貸付利率の引き下げを図っている(設定当初は借入時から5年間フラット35の基準金利から-0.3%優遇)。その後、借入時の引き下げ期間が10年へ延長されるようになり、一定基準を満たした長期優良住宅を対象とした「フラット35S(20年引き下げタイプ)」では当初10年経過後も20年目まで-0.3%の金利引き下げとなる。
2009年に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」により、2010年1月から2010年12月30日までの申込分まで、「購入価格の100%融資・当初10年間はフラット35の基準金利から一律1%差し引く」施策が行われ、2010年の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策」による予算設定により更に1年間延長された。
2011年に入りエコカー補助金のように申込が殺到し募集枠が当初の12月末までに尽きるとされたため、2011年7月に同年9月30日までの申込分で現行の優遇条件(-1%優遇、購入価格の100%融資)を撤廃し、同年10月1日から2012年3月31日申込分は従来の-0.3%優遇、購入価格の80%融資へ戻る予定となっている。2011年4月申込分以降は2007年当初の条件に戻る予定となっている。