自衛官
2017年4月18日、防衛省は早ければ2019年度にも陸上自衛隊普通科中隊、戦車中隊、偵察隊に実際に配置を始める方向で検討。これにより性別制限のある職種は、陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と、粉塵が発生する場所で活動する坑道中隊、海上自衛隊では潜水艦乗員のみとなった。女性自衛官の増員策は「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」と呼び、共働きなどに対応できるよう育児休業・介護休業の取得強化を掲げる。これに合わせ駐屯地や基地へ託児所を整備するなどハード面での整備が進められた
2017年8月、第15代目となる第6後方支援連隊長に女性陸上自衛官(1等陸佐)が着任。陸上自衛隊初の女性連隊長となった。
2018年8月、航空自衛隊では2015年の制限撤廃を受け、輸送機から戦闘機へ志望コースを変えた松島美紗が戦闘機操縦課程を修了し、日本人女性初の戦闘機パイロットが誕生した。
2018年8月、海上自衛隊では潜水艦への女性配置に備え、短期航海に乗艦させ問題点の確認を行った。
2018年12月、潜水艦への制限が解除され、海上自衛隊すべての職域で女性が勤務できるようになった。 なお2019年度以降に、潜水艦教育訓練隊に女性用トイレなどの整備を計画している。
2019年8月1日、戦闘職種である第9特科連隊長および岩手駐屯地司令に女性陸上自衛官(1等陸佐)が着任した。
2019年12月2日、大谷三穂がミサイル護衛艦(イージス艦)「みょうこう」の艦長に補職された。これは女性初となる旗艦級護衛艦の艦長である。
2020年3月、女性陸上自衛官(3等陸曹)1名が、第1空挺団養成課程を修了して女性初の第1空挺団員となった。
勤務時間は原則午前8時15分から午後5時までの週休2日制であるが、部署により大きく異なる。24時間態勢を維持するため(後述#特別勤務を参照)、交代勤務を取る部署もある。どの部署も慢性的な欠員に悩まされており、さらに入校や訓練なども多いことが拍車をかけている。これには残業で対応するが、制度上、超過勤務という概念が無いため、残業時間の算定自体は不可能とされている。部署を問わず、訓練や演習などの際は丸1日以上継続する長時間の勤務もある。幹部自衛官以外は営舎内居住が原則(2曹の階級に昇任して30歳以上の年齢に達すると営舎外居住を申請することができる。最近では介護で家族の世話をする場合も認められる。)、であり、外出も許可制となっている。こうした勤務実態から、超過勤務という概念自体が存在せず、前述の超過勤務手当の設定がされていない。生活そのものに対しても厳しい制約が課され、特に外出や外泊にあたっては内務班で重点的な指導を受ける。 以前は、陸上自衛隊服務規則第33条2で外出が、平日(土曜日を除く)にあっては営内居住者の1/2、土曜日、休養日及び休日にあっては2/3の範囲内において許可され外出許可が厳しかったが、門限や外出回数を緩和された輝号計画を経て、現在は、陸上自衛隊服務細則第64条、「許可権者は、隊務に支障のない限り、緊急連絡時の操縦手及び営内監視要員等を除き、営内に居住する陸曹及び陸士の外出を許可することができる。
任期制隊員・一般曹候補生等の非任期制隊員に関わらず曹へ昇任する見込みが無い場合は除隊することとなる。昨今の不景気により再就職が困難なことや民間企業へ転身のリスクを鑑み、曹へ昇任を望む隊員が増え、曹昇任試験の倍率が増している。
定年前であっても40歳前後で最前線から退いた航空機パイロットには、民間の航空会社へ斡旋する『自衛隊操縦士の民間における活用(割愛)』制度が存在する。
自衛官の平均年齢は36歳(2014年)と欧米に比べやや高い傾向にあり、防衛費の約42%(2013年)を占める人件費の抑制と合わせ様々な制度を導入し若返りを図っている。各国の将校の定年は、イギリスは大将から少尉が55歳、フランスは大将から准将が63歳、大佐から少尉が59歳、アメリカは大将から少将が64歳、准将から少尉までが62歳であるが、各国の年金支給条件・退職金の制度に違いが有り、日本の一般社会が終身雇用を前提としているので単純な比較は出来ない。
2019年12月から2021年12月にかけて、1佐以下3曹以上の自衛官に対しては、段階的に定年が引き上げられた(60歳定年の医官・警務・音楽・情報・通信等の職域を除く)。
2023年10月9月から2024年9月にかけて、1佐以下3曹以上の自衛官に対しては、再度段階的に定年が引き上げられる(60歳定年の医官・警務・音楽・情報・通信等の職域を除く)。
自衛官には、職種に関係なく勤務する特別勤務が勤務指定され、当直勤務(いつ入るか分からない災害派遣要請に備える)、警衛勤務、営外巡察、不寝番、伝令が特別勤務で定められている。当直勤務は1週間、またはそれ以下の期間(半週間)に勤務に就き、外部からの不法侵入防御と駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)の外出・門限管理・火災防止・生活指導をする。警衛勤務は、駐屯地警衛隊を参照。営外巡察は駐屯地外の巡察で自衛官の犯罪防止をする。不寝番は、駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)が、消灯時間~起床時間までを1時間毎(または2時間毎)順番・交代(消灯後1番を1直、2番を2直と呼ぶ)で勤務指定され火災防止・外部からの不法侵入の防御をする。伝令は命令伝達する。
駐屯地の警衛所や門で警備する自衛官は守衛専従隊員ではなく、(防衛本省の市ヶ谷駐屯地を除く)演習等の訓練で、普通科などの戦闘職種が当直を除いて駐屯地を出払うと、業務隊や会計隊なども警衛勤務する。
女性自衛官も、駐屯地の実状に応じて特別勤務するので、警衛勤務させると特別勤務の目的に適さない場合の警衛所に課業時間のみ外部から駐屯地訪問する者の受付業務に就かせるなどの例外を除いて、当直勤務などの特別勤務に勤務指定される。
指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令(昭和39年総理府令第42号)
指定職俸給表の適用を受ける事務官等の号俸に関する訓令(平成26年防衛省訓令第34号)
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第六条の二十
人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)