国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
国際的な組織犯罪が急速に増大したため、1994年11月、イタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」が採択され、国際的な組織犯罪に対処するための法的枠組みを定める国際組織犯罪防止条約の検討が提唱された。
1998年12月、国連総会において、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書を起草するためのアドホック委員会(Ad Hoc Committee、政府間特別委員会)の設置が決定された。この委員会で条約案が起草され、本体条約と「人身取引」「密入国」に関する二つの議定書については2000年11月15日に、また、「銃器」に関する議定書は2001年5月31日に、それぞれ国際連合総会で採択された。
条約は、国際連合総会で2000年11月15日に採択された。締約国が発展途上国や経済支援下にある国における組織犯罪防止活動やテロ防止活動を支援するため、犯罪防止刑事司法基金の口座に定期的に任意の寄付を行うことを前文において強調している。
2000年12月、イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。その後、本体条約および三議定書は、2002年12月12日までニューヨークの国際連合本部において署名のために開放された。
2014年12月には国際連合安全保障理事会において、本条約及び腐敗防止条約等関連条約の加入・批准、実施等を求める付帯決議が行われた。