裁量労働制
厚労省によると、25事業所のうち、15事業所では元々の調査を実施した2013年当時、労働時間が7時間を下回る人はいなかった。ただ、7事業所では資料が残っておらず、3事業所は既に閉鎖されていた。
三菱電機において、兵庫県内の部署で裁量労働制で勤務していた、研究開発部門の40歳代の男性社員が精神障害を発症して自殺し、2017年に労働基準監督署が過労に起因する労働災害と認定。また、2015年と2016年にも、別の部署で裁量労働制の社員2人が脳梗塞などを発症し、同様に労災と認定された。これを受け同社では、約1万人の技術者に対し導入していた裁量労働制を、2018年3月31日に廃止した。
芸能事務所のキューブが、男性社員を裁量のない業務に従事させていたにもかかわらず、裁量労働制を適用、月の残業時間が200時間を超えていたが、残業代のほとんどが払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が是正勧告をした。
2019年に三田労働基準監督署がスポーツ動画配信サービスのDAZNの運営会社を、裁量労働制に必要な労使協定がないまま元社員を「管理監督者」として長時間労働させたとして是正勧告を行った。
三菱電機の子会社であるメルコパワーデバイスの兵庫県豊岡市の工場に2016年11月まで勤務していた40歳代の男性社員が、精神疾患を発症して休職し、その後別の部署に復職したが、2017年12月に自殺。この男性には裁量労働制が適用されていたが、通常の労働時間に換算して月に100時間超の時間外労働をしていた模様である。男性の家族は過労による自殺であるとして労災を申請し、労働基準監督署から2019年10月に労災認定を受けた。