日本コンタクトレンズ
このため、2016年11月15日に関連会社である株式会社日本コンタクトレンズ株式会社(東京本社)とともに、名古屋地方裁判所へ民事再生法適用を申請し、同年11月29日に民事再生手続開始決定を受けた。
2018年3月23日に名古屋地方裁判所から再生計画認可決定を受けたが、スポンサー契約の条件を満たせなかったことから、日本コンタクトレンズと日本コンタクトレンズ(東京本社)は、同年5月1日に名古屋地方裁判所に民事再生手続廃止を申請したと同時に事業停止し、従業員は全員解雇された。そして同年5月30日に名古屋地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。
なお、当社が製造・販売していた製品の製造販売承認の権利は破産管財人からアイミーへ譲渡された。当社が所有していた不動産も破産管財人によって処分され、本社敷地内にあった建物は本社事務所棟以外解体された。
当社が製造を受託していたアイミーの一部製品の供給にも影響が出てきており、販売を終了した製品もある。アイミーは日本コンタクトレンズに代わる新たな製造元を探すとしている。
日本コンタクトレンズは2021年3月11日に法人格が消滅した。