障害者差別
勤労や作業指導については、脳性麻痺患者による障害者患者会、大阪青い芝の会は1972年に会報にて「事あるごとに『働くことはよい事なのだ。働く所がなければ授産所へ行っても働け』といわれ続ける」「街を歩けば『どこの施設から逃げてきたのだ』と言葉をかけられる」とその問題点を明かしている。
1948年、優生保護法が施行された。優生保護法第2章に基づき、遺伝性疾患を持つ患者や障害者、精神障害者、知的障害者が、去勢手術を受けさせられた。なおこの去勢手術は、「母体保護法指定医師が公益上去勢手術が望ましいと判断した場合、都道府県優生保護審査会を通して行われる」とされるものであり、当事者とその配偶者の意思に反して行われた。優生保護法が母体保護法に改称され、条文が削除される1996年まで存在した。
精神障害者は「見えない障害」という性質があり、過去現在を通じて、忌避感に基づく差別が行われている。 戦前の私宅監置は、1950年の精神衛生法施行により廃止された。しかし1964年のライシャワー駐日大使刺傷事件以降、厚生省は隔離収容政策を強める。1968年には「隔離収容主義が人権蹂躙につながるおそれがある」とWHOクラーク勧告が日本国政府に出されたが、1984年には精神障害の入院患者を虐待し死に至らしめた宇都宮病院事件が発生した。