宮内義彦
2009年1月6日に日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産に譲渡する契約について、日本郵政の所管大臣である鳩山邦夫総務大臣(当時)は、「オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民が出来レースではないかと受け取る可能性がある」との発言や、森永卓郎による「かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である」 との批判が出た。これにより一括譲渡は見送られた。宮内はこの一件について「日本郵政の第三者委員会は報告書をまとめ、落札価格の問題点を指摘しなかった」「かんぽの宿は毎年赤字を続け、国に負担をかけ続けるに至った」とし、「まさに風評被害だった」と述懐している。