光華寮訴訟
最高裁は、本件訴訟の原告は「中国国家」であるとの判断を示した上で、日中共同声明によって原告当事者が中華人民共和国に移った時点で訴訟手続は中断し、訴訟承継の手続をすべきだったという理由から、35年前に立ち戻って訴訟承継させ、第1審から審理をやり直すよう命じる判決をする(原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、第1審の京都地裁に差し戻した)。この判決の中では、光華寮の所有権の帰属については言及されていない。この最高裁判決が出るまでに、最高裁で光華寮訴訟に関与した裁判長は4人いる。
2023年9月時点においても京都地裁で係争中であるが、審理は開かれていない。最大の理由は、中国が訴訟資料の受け取りを拒んでいることとされる。中国は2010年に京都地裁の要請に対し「中国の主権と安全を侵害するため」と回答している。地裁は公示送達を検討したが、台湾は「日本の司法が中国を服せしめる強権を発動したと受け止められ政治問題化する」と反対し、実現していない。