ルール占領
戦間期におけるルール占領(ルールせんりょう)とは、1923年に発生したフランスおよびベルギーが、ドイツのルール地方に進駐、占領した事件。当時の同地方はドイツが生産する石炭の73%、鉄鋼の83%を産出する経済の心臓部であった。
1923年1月には1ドル=1万7792マルクのレートであったが、7月には1ドル=35万3410マルク、8月には1ドル=462万455マルク、9月には1ドル=9886万マルク、10月には1ドル=252億6020万3000マルク、11月には4兆2000億マルクに達した。
占領の解除も行われず、経済情勢も不穏となったドイツは混乱をきたした。6月6日にはザクセン、7月20日にはブレスラウ、7月23日にはフランクフルトなどで争乱事件が起きた。6月7日、ドイツ政府は連合国に対してドイツの支払能力を査定する中立な機関設立を求めた。イギリスとイタリアは妥協的であったものの、フランスとベルギーはあらゆる抵抗の中止が交渉の前提であると拒絶した。イギリスのジョージ・カーゾン外相は6月11日、フランスとベルギーの占領はヴェルサイユ条約違反であるとフランス政府に通告した。カーゾンはさらに7月20日、現状の賠償プランが実行不可能であるとし、アメリカの仲介による中立的な査定機関を設立するべきであるという書簡をフランス政府に送付した。ポアンカレは現状のドイツ経済の混乱はすべてドイツ政府の愚かな行動が原因であるとし、賠償金の減額には一切応じない姿勢を強調した。
8月11日には社会民主党がクーノ内閣に不信任を突きつけ、クーノ内閣は退陣へと追い込まれた。