ヘッジファンド
システミック・リスクとは、(1会社だけの不安定と対比して)金融システム全体が不安定になるリスクのことである。システム全体を不安定にする大事件のほか、金融機関1社が不安定になるとき、その危機が当該会社と取引している他の金融機関に波及する可能性もシステミック・リスクを引き起こす。
全米経済研究所や欧州中央銀行などはヘッジファンドが金融業界のシステミック・リスクを増大させていることを指摘し、特にロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が1998年に破綻した後はヘッジファンドの破綻がその取引相手の破綻を招くというシステミック・リスクに注目が集まった。(アメリカの連邦準備制度はLTCMを救済しなかったため、アメリカの納税者が直接費用を負担することはなかったが、代わりに銀行14社がLTCMの救済にあたった。
しかし、金融業界においてこの指摘に反対する声も多い。反対側の主張はヘッジファンドの大半は運用資産が少なく、レバレッジも低いため、いわゆる大きすぎて潰せない(Too big to fail)にはならず、ヘッジファンドが1つ潰れても経済システムにさほど影響しない、というものである。
2008年の金融危機以前とその最中におけるヘッジファンドのレバレッジ使用の研究によると、ヘッジファンドのレバレッジは低く、投資銀行などと比べてレバレッジの使用が反循環的である。
実際この時期には年率20から30% など、高リターンを達成することも珍しくはなかった。その後の10年間、クレジット・アービトラージ、ディストレスト証券戦略、債券アービトラージ、定量戦略などの新しい投資戦略、さらには複数の投資戦略を使うヘッジファンドが現れた。
21世紀のはじめ、ヘッジファンドは世界中で人気を集め、2008年にはヘッジファンドの運用資産(英語版)総計が1.93兆米ドルに上った。しかし、2008年の金融危機では多くのヘッジファンドが解約を制限した結果、その人気も運用資産も減退した。しかし、運用資産の総額は後に上昇に転じ、2011年4月には2兆米ドル近くになったと概算された。また2011年2月時点ではヘッジファンドへの投資のうちの61% は機関投資家によるものであり、2008年末時点の45% と比べて大幅に上昇していた。
2011年6月時点で運用資産が最も大きいヘッジファンドは上から順にブリッジウォーター・アソシエーツ(英語版)(589億米ドル)、マン・グループ(393億米ドル)、ポールソン・アンド・カンパニー(英語版)(352億米ドル)、ブレバン・ハワード(英語版)(310億米ドル)、オク=ジフ・キャピタル・マネジメント(英語版)(294億米ドル)であった。このうち、1位のブリッジウォーター・アソシエーツは運用資産をさらに増やし、2012年3月1日時点で700億米ドルになった。2012年末時点ではアメリカの最大手ヘッジファンド会社241社の運用資産総計は1.
オープンエンド型(英語版) - 新しく加入する投資家にヘッジファンドの株を発行し、株の持つ純資産額(英語版)に基づく引き出しを定期に許可する。
クローズドエンド型(英語版) - 数が限定され、取引できる株を設立時に発行する。
上場ヘッジファンドの株はアイルランド証券取引所などの証券取引所で取引され、非適格投資家でも購入できる。
例えば、2008年の金融危機以前、ヘッジファンドにおけるレバレッジが下がった一方、それ以外の金融機関では上がる一方であった。ヘッジファンドの破綻は通常でも起こりうることであり、金融危機の最中には数多くのヘッジファンドが破綻した。2009年、連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキはアメリカ合衆国下院財政委員会(英語版)への証言で「どんなヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドでも1社がシステム上重大な会社になるとは考えない」と述べた。
いずれにせよ、ヘッジファンドはリスク対リターンの比率をできるだけ下げる努力をしているが、何らかのリスクは必ず残る。群集心理による行動があった場合、金融危機におけるシステミック・リスクが大きくなる。
例えば、多くのヘッジファンドが似たような取引をしている場合、このような取引が損失を出しているときは大勢のヘッジファンドが同じように損失を出す。さらに、ヘッジファンドの大半はレバレッジがそれほど高くないが、銀行やミューチュアル・ファンドと違ってレバレッジ使用の規制がないため、極めて高いレバレッジを投資戦略に組み込むヘッジファンドも存在する。