裁判所記録廃棄問題
裁判所が定める記録の保存規程「事件記録等保存規程」(昭和39年最高裁判所規程第8号)と調査記録規程「少年調査記録規程」(昭和29年最高裁判所規程第5号)において「史料又は参考資料となるべきものは、保存期間の満了後も保存しなければならない」と定められている(この規定による保存を「2項特別保存」という)。
神戸連続児童殺傷事件について、神戸家庭裁判所は保存期間満了後に2項特別保存にせず、記録を廃棄していた。報道機関の取材を通じ最高裁もこれを知ることとなり、これを発端に調査を行い、少年事件の記録や特別保存されていた民事事件が複数廃棄されていたことが明らかになった。刑事事件を除く134件の事件記録について保存状況を調査した際、116件の事件記録について2項特別保存をされずに廃棄されていることが確認されており、全国的に適用が適切にされていない状況が明らかになった。
2019年(平成31年)2月に東京地方裁判所で記録廃棄が明らかになった際、最高裁は保存期間が満了した全記録について破棄の保留をするよう各裁判所に事務連絡を出している。上記の調査を行った上で東京地裁が策定した2項特別保存の運用要領(東京地裁の運用要領)を全国に提供し運営要領を適切に行われるよう問題意識を換気した。
神戸連続児童殺傷事件を含む多くの破棄された少年事件は運用要領の策定以前の事柄であるものの、重く受け止め適切な保存と運用が必要であると判断をした。
2022年(令和4年)10月25日、再び保存期間満了の少年事件を含む全記録について有識者委員会の意見を聴取しつつ調査・検討を勧めていくとした。