行刑密行主義
人権蹂躙の原因として長年批判を浴びてきたが、2002年の名古屋刑務所における受刑者の死亡事件をきっかけに、情報公開の必要性が叫ばれるようになり、監獄法に替わって施行された刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では刑事施設視察委員会の設置などで、刑事施設の運営の透明性を高めることとした。
従来、受刑者・死刑確定者の外部交通は、原則として親族・弁護士に限られてきた。死刑確定者の場合、法務省は心情の安定を保つためと説明してきたが、ドキュメンタリー監督の森達也はコミュニケーションを取らせないことが心情の安定に結びつくのかと疑問を呈していた。法改正後は緩和され、死刑確定者の場合、面会・文通を希望する者を5名まで申告させ、その内の3人までを認めるという運用がされるようになった。東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で死刑が確定した宮﨑勤は、雑誌『創』に対して薬殺刑の導入を訴える投書をするという、以前では考えられなかった事例がみられるようになった。