労使協調
資本が、収益を独占しては自分の首を絞めると気付いたきっかけが、1930年に発生した世界恐慌であった。それ以前は、政府による市場介入はむしろ禁忌とされたが、ケインズ流の財政政策が労働者にとっても資本家にとっても有益と分かり、発達した資本主義国家では財政政策を採用していった。
第二次世界大戦後、労使協調に立つアメリカなど西側の労働組合が、従来からあった世界労働組合連盟から離脱、国際自由労働組合総連盟を結成・対決していくことになる。現在の連合系の労働運動も基本的には労使協調に立つ。また、ドイツ連邦共和国では労働組合の代表が監査役会のメンバーとなるなど、労働者が経営にも参画してきた。
労使協調型労組として有名な組織は、日本ではかつて存在した鉄労(鉄道労働組合)がある。国鉄分割民営化以降改編を繰り返し、現在のJR連合(日本鉄道労働組合連合会)にあたる。連合体が全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UIゼンセン同盟)。