立憲民主党 (日本 2017)
結党会見において枝野は、1970年代の一億総中流社会を例示しつつ、現在の格差や貧困の増大、それによる社会の分断に言及し、立憲主義とも関連づけながら、「こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。そして安心できる、立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由な、その中で社会の構成員がお互いさまに支え合い、お互いに認め合える、そんな社会をつくっていく」と語った。
元東京都知事の石原慎太郎はTwitter上で、希望の党へ合流せず、立憲民主党を結成した枝野について、「節を通した枝野は本物の男に見える」と述べた。一方で閣外与党・日本のこころ の中野正志代表は、党首討論会において、「(菅内閣の要職経験者が党要職を務める)立憲民主党に投票するのは、菅直人内閣を信任するようなもの」と批判した。なお、これに対し枝野代表は、「震災や原発事故への対応は全力を尽くしたが、至らない点がたくさんあった。だからこそ1日も早い脱原発に向けた責任や役割を背負っている」「経済については、実質経済成長率は現在より良かったはず。きちっと数値を調べてほしい」と話し、消費税の引き上げ反対については、当時の経済状況や、三党合意との相違点が生まれたこと、法人税や所得税等、税制全体の均衡が保たれるという複数の前提が崩れていることを理由としている。
2017年9月の民進党代表選で前原誠司の対抗馬として出馬していた枝野幸男代表代行(当時) が、第48回衆議院議員総選挙を前に前原の率いる民進党が希望の党への事実上の合流を決めた際に民進党・旧民主党のリベラル派や左派を「排除する」との希望の党の小池百合子代表(当時)の方針・発言を受け、それに反発した議員の受け皿として結党した。2017年10月2日に結成を宣言し、その翌日に届け出た。旧日本社会党系のサンクチュアリ(赤松広隆グループ)や、リベラル色の強い国のかたち研究会(菅直人グループ)の所属の議員6人が結党に参加した。党職員にも、旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している。
「立憲民主党」という党名は、かつて維新の党が民主党へ合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かったもので、最終候補として民主党側が提示した名前であった。この党名について枝野は、立憲主義や本当の民主主義を取り戻すという同党の立ち位置を示していると答えている。
同選挙では同党の公示前勢力であった16議席及び希望の党の50議席を上回る55議席を獲得し、衆議院では野党第1党となった。参議院では当初、同選挙結果を受けて開かれた特別国会後の入党者数名に留まっていたが、2018年5月の民進党解党以降、民進党に残留していた参議院議員の入党や無所属での会派入りが増え、2018年10月以降、2020年の解党時まで参議院においても野党第1会派であった。
英称は「Constitutional Democratic Party of Japan」。戦前の二大政党であった立憲民政党の英称も「Constitutional Democratic Party」であった。
2017年10月2日の結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であり、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任 改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標が掲げられていた。2017年12月26日に立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。
立憲民主党として決定した独自の綱領には、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「公正な分配により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げられている。