権利の請願
権利の請願(けんりのせいがん、英:Petition of Right)とは、1628年に当時のイングランドの議会から国王チャールズ1世に対して出された、議会の同意無しでは課税などをできないようにした請願のこと。マグナ・カルタ(大憲章)・権利の章典とともにイギリスの憲法を構成する重要な基本法として位置づけられている。
国王大権が議会法に制約されること、イングランド国民は不当な権利侵害から守られていることを明確にした点、そして権利や自由が相続財産であるとみなされるということを明確にした点において、後世に大きな影響を与えた。これを契機に、イギリス国王といえども「法=コモン・ロー」の下にあると「法の支配」の概念がコークにより明確化された。また、18世紀になって自由や権利は相続財産であるという点は、保守主義の哲学としてエドマンド・バークにより理論化された。
チャールズ1世は権利の請願を拒絶しようとしたが、貴族院もこの請願に同調する動きを見せた事、バッキンガム公にこれ以上非難の矛先が向かう事を憂いた事、財政悪化の中でこれ以上の議会の対立を避けるために一旦は承認して、法律としての効力を持つに至った。ところが、請願の承認直後にバッキンガム公が暗殺されると、チャールズ1世の態度は再び硬化して、翌1629年になると国王大権を盾にこれを事実上廃止して、抗議をする議会を解散した。更にバッキンガム公の死を機に、国王側との和解を図るべきだと唱えて議会内部で孤立したウェントワースをストラフォード伯に叙任して取り込み、カンタベリー大主教ウィリアム・ロードと並ぶ側近に取り立て親政に踏み切った。
親政によってイングランド国民に更なる重税と社会不安が広がり、これに対する議会・国民の反感が13年後に清教徒革命(イングランド内戦)と言う形で爆発することになった。