賀陳旦
2016年5月22日、端午節における高速道路(国道)の夜間無料施策を突然取り消し、立法委員で争議となった。6月9日、終日料金徴収になったにもかかわらず大渋滞が発生し批判を浴びた。これに対し今後はリアルタイム渋滞情報の拡充を図ると謝意は示したものの、燃油価格が下がったため自動車で近場に出かける市民が多かったことで予測が外れたこと、逆に大気汚染や国家資源の負担になることを理由に、今後も継続することが国家のためになるとした。
Uberに対しては一貫して強硬姿勢を示している
同年7月19日に桃園市で発生した観光バスの炎上事故を受けて、全国の観光バス事業者が保有する17,000台あまりに対し、安全対策の調査を指示。
また、2017年2月13日、台北市の北宜高速公路南港交流道で発生した観光バスの事故を受けて、運転士の1日当たり乗務距離に上限を設け、長距離の日帰りツアー禁止に乗り出した。
同年5月より、台湾における運転免許試験で路上教習を義務化を施行。
台北捷運公司出身の技術畑ということもあり、前政権から一向に開業の見通しが立たなかった桃園機場捷運では交通部官僚や沿線市政府職員を中心に大衆捷運法(中国語版)の規定に関わらず暫定ダイヤでの開業前倒しを急ぐ声が多かったが、そういった雑音を封じて第三者委員会による問題解決を図り、基準クリアを見届けたうえで、無事に2017年3月の正式開業に漕ぎ着けた。
1週間で最低1日の休日を義務付ける台湾の改正労働法(一例一休(中国語版))公布は、交通部管轄の官民事業者に例外なく適用されるはずだったが、台湾鉄路管理局における乗務員、運転士、保線作業従事者への適用が見送られ、極端なシフト勤務で苦しむ職員(台鐵工会)の反発を招いている。
行政院農業委員会林務局が運営するものの、経営難が続く阿里山森林鉄路の交通部(台湾鉄路管理局)への完全移管については否定的である。
前瞻基礎建設計画で多くの鉄道路線新設計画にゴーサインを出しているが、台湾高速鉄道の屏東延伸については、建設費回収の面で積極的ではない。
国定古蹟となった台北機廠について、文化部と共同で鉄道博物館としての再生を推進。