日本とリヒテンシュタインの関係
2019年のリヒテンシュタインの対日輸出額は5800万スイス・フラン(日本円にして72億7100万円)、対日輸入額は2800万スイス・フラン(日本円にして35億1000万)となっており、リヒテンシュタインがミニ国家であることからヨーロッパ先進国との貿易としては規模が小さく、かつ日本の大幅な赤字を記録している。
建設用の工具や材料を販売するヒルティは、リヒテンシュタイン発祥の多国籍企業である。世界120か国以上でビジネスを展開しており、日本においては現地法人「日本ヒルティ株式会社」が設立されている。ほかに日本に進出しているリヒテンシュタイン企業としては世界的なコーティング会社であるエリコンバルザースが挙げられ、現地法人エリコンジャパンを立ち上げている。
リヒテンシュタインはタックス・ヘイヴンとして知られており、一部企業の租税回避が問題となっていた。そのことから日本とリヒテンシュタインは2012年3月から租税に関する協定の締結に向け協議を始め、同月中に基本合意をし、2012年7月にはファドゥーツで「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」の署名が梅本和義駐リヒテンシュタイン大使(スイスにて兼轄)とクラウス・チュッチャー首相との間で実施された。租税に関する協定の署名はバミューダ諸島、バハマ、ケイマン諸島、マン島、ジャージーおよびガーンジーに次いで7件目である。この協定は企業の租税回避が起こらないように日本とリヒテンシュタイン間での密な情報交換および協力を定めたもので、署名と同時に協力関係を示した共同声明も発出された。署名から4か月後の同年12月29日には協定が発効された。署名は7件目だが、効力の発生は5件目である。