都道府県独立国家論
永六輔らが唱える佐渡独立運動(佐渡共和国)が読売新聞の1978年10月3日付けで「「大国日本に未来はない」大まじめ“警鐘の組閣”」と報じられた。ただ、この議論は佐渡を擬似的に独立させることで、現状の東京中心の日本の政治を批判、揶揄する趣旨が強かった。永ら佐渡島の島外の文化人が佐渡共和国の実現を議論することに対して、1978年10月20日に開催された衆議院の地方行政委員会の中で山本悌二郎(民社党,旧新潟1区)が、地元住民に賛成するものはおらず、外から来た者が無責任に独立論をあおることに憤慨する趣旨で「外から来て佐渡島を独立しようなんでとんでもない話でございますので、断固反対」と述べ、政府としての答弁を求めた。山本に対して自治大臣の加藤武徳は「まさにその場の興の一つに供されたのではないだろうか、かような感じを持ちますが、もし真剣に考えている人が仮にあったといたしますと、それは自治を破壊するものであって、まことによろしからざること」と述べている。