非弁提携
あらゆる法律判断に共通するが、非弁提携に該当するか否かは、外観や名義ではなく、実質的に判断される。すなわち、広告料や必要経費などに名義を繕っていても、実質的に依頼者紹介の対価支払いや報酬分配を行っているといえる関係が認定されれば、非弁提携に当たると判断されることはありうる。
一例として、東京弁護士会においては、以下のような要素を考慮して非弁提携を判断しているという(もちろんこれに限られるものではない。)。
資金の流れ - 弁護士が資金の流れを把握しているか、とりわけ預り金口座を管理し残高が適切であるか
方針決定権の所在 - 弁護士自身が方針を決定しているか。依頼者が「弁護士と1回も会ったことがない」というのは論外であるが、そこまで至らないケースでも実質的に判断される。
方針決定の妥当性 - 法律的に妥当な方針決定がされているか。例えば債務整理においては、整理屋は煩雑な民事再生手続を避け、送金代行の手数料として継続的な収入が得られる任意整理を好む傾向があるという。
以下に、非弁提携業者として活動することが多い業種を例示する。
なお、事件屋・整理屋を除いて、これらの業種に携わる者全てが非弁提携業者であるということは意味せず、一部の者が行っているに過ぎないことが大半である。