変更登記 (権利に関する登記)
登記申請人(令3条1号)は、登記記録上直接に利益を受ける者を登記権利者とし、直接に不利益を受ける者を登記義務者として記載する。各権利の登記名義人か各権利を設定等した者(不動産の所有権登記名義人等)があてはまるが、その振り分けは以下のとおりである。
各権利の登記名義人に不利な場合その者を登記義務者とし、各権利を設定等した者を登記権利者とする。具体的には、債権額の減額変更や存続期間の延長などである。
各権利を設定等した者に不利な場合はその者を登記義務者とし、各権利の登記名義人を登記権利者とする。具体的には、債権額の増額変更や存続期間の短縮などである。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(不動産登記令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
ただし、先取特権につき債務者の変更の場合は必ず先取特権者を登記権利者とし、先取特権の目的たる権利の名義人を登記義務者とする。有利・不利の判断がつきにくいからである。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、不動産の所有権登記名義人(各権利を設定等した者が該当しうる)が登記義務者となる場合で債務者の変更(債務者の交替による更改を含む。