日本鉱業協会
企業人派遣講座

次世代を担う学生に企業活動の実態や企業の社会的役割に関する理解を深めてもらうことを目的に、各企業から講師を大学へ派遣する「企業人派遣講座」が実施されている。開始以降、非鉄金属業界からも一部の会社が参加し、技術系、事務系を問わず、広く大学院生、大学生に対して、当業界のPRをはじめ、各社の事業内容を紹介し、理解と認知度の向上に寄与。2018年度から日本鉱業協会として参画し、会員各社から講師を派遣し講義している。
1953年(昭和28年)9月、朝鮮動乱が休戦し、輸出不振による在庫増大、需給面からの圧迫による収益力低下のため、運転資金が逼迫し、中小鉱山、特に価格下落が激しい鉛鉱山の一部が休山。
1955年(昭和30年)8月、昭和28~30年頃広がった世界的な景気回復を背景に、国内銅の需給安定のため、日本政府は電気銅及び裸線の輸出を禁止。
1955年(昭和30年)9月、需給混乱の再発を防止するため、産銅・電線・伸銅の3業界の協力により、滞貨買上機関として日本銅地金株式会社を設立。
2015年6月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律を制定。
2013(平成25年)10月、日本鉱業協会は国際金属鉱業評価議会(ICMM:International Council on Mining and Metals)へ入会し、議論に参画。
2016(平成28年)3月、日本鉱業協会から政府への鉱業政策要望が通る形で、探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外新鉱床探鉱費の特別控除制度(減耗控除制度)、海外投資等損失準備金制度、金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長・維持存続と一部拡充が実現。
2016(平成28年)3月、日本鉱業協会は、人材育成・人材確保の活動の一環として、科学技術館(東京都千代田区北の丸公園)で、銅・鉛・亜鉛・金・銀及びニッケル等の非鉄金属テーマとする、小中学生を対象とした展示ブース「Metal Factory」を開設。
2016(平成28年)11月、日本鉱業協会は、資源・素材学会との共催で、国際銅会議「Copper2016」を神戸市で開催。4日間の開催期間中、31カ国から750名が参加し、各界リーダーの基調講演や約260の技術講演等を行った。
2017(平成29年)6月、日本鉱業協会から国に対し要請していた鉱業政策要望が通る形で、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(国内バーゼル法)が改正された。
Metal Factory
2016年3月、科学技術館(千代田区北の丸公園)にて、小中学生等若年層への非鉄産業のアピールのため、銅、鉛、亜鉛及びニッケル等の非鉄金属を題材とする展示ブース「Metal Factory」を開設。「鉱石のいろいろ」、「暮らしと非鉄金属」、ゲームコンテンツ「鉱石を捜せ」と「暮らしの中の非鉄金属を捜せ」から成り、ブースに近接して非鉄8社と日本銅センターのパンフレットを設置。東京都の小学生の社会科見学コースに含まれている他、保護者も含め多くの来場者があり。
夏休み実験イベント
2018年8月、「地球規模のスケール感」及び「日常生活における価値」をテーマに、夏休み子供実験イベント(銀鏡反応)等を開催。非鉄金属の特性及び上流(資源)から下流(製品)までの金属産業構造の概要を講義。また、実際の作品製作により身の回りのあらゆる製品において金属が必要不可欠な素材であることを認識し、親しみをもってもらうことを目的として実施。
1948年(昭和23年)12月、GHQは時の吉田内閣に対し、経済安定9原則実施を指示。
1949年(昭和24年)3月、GHQはドッジ・ラインによる超緊縮財政を強行。
1949年(昭和24年)4月、鉛及び亜鉛に対する価格差補給金が撤廃。
1949年(昭和24年)10月、銅に対する価格差補給金が撤廃。業界は未曾有の危機に追い込まれる。
1950年(昭和25年)6月、朝鮮動乱勃発と世界的な再軍備拡張傾向により、戦略物資である銅を始めとする非鉄金属価格が高騰。輸出急増と内需回復に伴い、需給が逼迫。日本政府はアルミニウム以外の非鉄金属の輸出禁止、輸入確保、国内資源開発促進による生産増大を図る。
1951年(昭和26年)6月、指定業者に対し鉱石出ニッケル地金の国内生産を助成するニッケル製錬事業助成臨時措置法が制定。
1947年(昭和22年)4月、財閥解体、主要業界団体の閉鎖、大手主要鉱山会社の社長級の社長級の追放等、連合軍総司令部による一連の指令の中1年間活動を続けたが、統制団体として閉鎖機関の指定を受け、「全国鉱山会」は解散。
1947年(昭和22年)4月、全国鉱山会の後を受けて、「鉱山調査会」を設立。
1947年(昭和22年)7月、特定の物資に対し低い公定価格を設定し、生産者価格との差額に対し価格差補給金として財政支出する「安定帯方式」の樹立に伴い、鉱産物中の電気銅、鉛、亜鉛及びアルミニウムの4品目が安定帯物当該物資として価格差補給金の支給対象となる。
1947年(昭和22年)8月、当時の情勢から、閉鎖機関に指定される公算が大きくなり、「鉱山調査会」は解散。
1947年(昭和22年)9月、鉱山調査会の解散後も、業界共通の問題は山積されており、暫定機関として、職務別、鉱種別に対応する「鉱山委員会」を設置。
1947年(昭和22年)12月、経団連経済安定本部は、GHQトラスト課の指示に従い事業者団体法の原案作成に着手。上記の鉱山委員会には全国的に業界を1本にまとめる機能がなく、種々の支障を来たしていたこともあり、業界の全国的組織団体結成の気運が高まった。事業者団体法が公布され、協会設立準備は業界主要幹部並びに関係者によって進められた。
1948年(昭和23年)1月、「財団法人金属鉱山会」を設立。
1948年(昭和23年)4月、「日本鉱業協会」を設立。