商業的造船業における正常な競争条件に関する協定
それにもかかわらず、造船についての協定の作成交渉が別途になされたことについては、日本の国会において「船舶に関しましては、物と異なりまして、例えば通関されない場合があるということ、あるいは船舶というのは通常一隻ごとに受注し生産され、かつ不定期かつ個別に取引が行われているという実態があるがために、物の貿易のように継続的な輸出を念頭に置いて定められたWTOの補助金協定あるいはアンチダンピング協定といったものの直接的な適用というものが、必ずしも船舶の取引については目的を達するには有効でないという認識がございまして、したがってWTO協定とは別個に、造船協定によって助成あるいは不当廉売の防止についての措置を別途手当てする」と説明されている。
協定の主たる内容は以下の通りである。
商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定める - 違反があった場合、関係国は、違反国との協議を要請でき、協議がまとまらない場合は、小委員会の設置を求めることができる。小委員会が違反を認定して、違反国が是正措置がとられない場合の対抗措置としては、関係国は、1994年のGATTの譲許の停止を行うことができる。
船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定める - 加害的廉売が行われた場合、当該船舶の実質的な輸入者が存する締約国が調査を行い、加害的な廉売を認定した場合、加害的廉売を行った造船事業者に対する納付金の支払い要をすることができる。納付されない場合、当該造船事業者の建造する船舶に対して積み下ろしを禁止できる。