過払金
また、支払いの任意性についても「期限の利益喪失特約(借主が約定利息の支払を怠った場合には期限の利益を喪失し、残元本を一括返済しなければならないとの特約)の存在の下での支払いは任意とはいえない」という判断が最高裁で昭和53年にすでになされていた。
その後、平成16年2月20日最高裁判決の滝井繁男裁判官の補足意見をきっかけに平成18年になって期限の利益喪失特約による任意性の欠缺があらためて注目され、同種の事件のリーディングケースとして注目されることとなった(最高裁にて滝井繁男裁判官の補足意見が上田豊三裁判官以外の13名の裁判官の多数意見となった)。消費者金融業者の貸付けには通常期限の利益喪失特約が付されているのでこの判決の影響は大きく、今後、みなし弁済の適用を主張することはほぼ不可能になったといえるが、この判決以降においても、シティズにおいては、この最高裁判決を受け期限の利益喪失特約を見直した結果、この最高裁判決以降においても、みなし弁済の主張を認められた下級審の裁判例が存在する。また、この最高裁判例が一つのきっかけとなって、グレーゾーン金利見直しの論議が高まることになった。