私的録音録画補償金制度
指定管理団体が得た補償金は、共通目的事業に支出する額を差し引いた上で、残りが各団体の補償金分配規程に則って分配される。
私的録音補償金は、著作権者の団体である日本音楽著作権協会(JASRAC)に36%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に32%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に32%の割合で分配される。
私的録画補償金は、著作権者の団体である私的録画著作権者協議会に68%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に29%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に3%の割合で分配された。
その後各団体が、それぞれ規程に則って、権利者へ分配することとなる。
カナダでは、カセットテープやコンパクトディスクなどの「聴覚的記録媒体」に対して、補償金制度を導入している。更に、2003年にはiPodなどにも同様の補償金制度を導入しようとしたが、最高裁は「iPodなどの記録媒体が内蔵されている録音機器は、法律上の『聴覚的記録媒体』に該当しない」旨の判決を2005年7月に出した。これを受け、徴収した補償金は、支払った消費者に返還された。
同国の私的録音補償金管理協会(CPCC)は、最高裁における敗訴以降も、iPod1台につき75カナダドルの補償金を新規に導入するのを始め、現行の補償金を軒並み増額するための著作権法改正を実施すべきであると主張しているが、2007年に提起した第二次訴訟においても連邦高裁で全面敗訴となった。
1965年 西ドイツが世界で最初に報酬請求権制度を採用。
1977年 日本で制度の検討のため著作権審議会第5小委員会を設置。
1980年 オーストリアがドイツに次いで導入。
1981年 ハンガリーで導入。 日本で第5小委員会の報告書が公表。関係者間での話し合いが必要とし、導入は見送り。
1982年 コンゴで導入。
1984年 フィンランドで導入。 アイスランドで導入。
1985年 フランスで導入。 ドイツで法改正。メディアにまで対象を広げ、補償金額を定率制から定額制に。
1987年 5月 日本で再度の検討のために第10小委員会を設置。
1989年 オランダで導入。
1991年 ブルガリアで導入。 日本で第10小委員会の報告書が公表。制度を採用することに。文化庁がこれを受けて法案を作成。
1992年 アメリカ合衆国で導入。 12月16日 日本で著作権法の改正案が成立。