朝鮮民事令
軍政庁法令第122号 朝鮮氏名復旧令1946年10月23日公布施行。
創氏改名を取消して創氏改名前の氏名に復旧するとしたもの。昭和14年11月9日制令第19号による改正のすべてが否認されたかは、争いがあった。
民事訴訟費用法(法律第336号)1954年9月9日公布、1954年9月1日施行(遡及適用)。
この法律施行前の民事訴訟費用に関する法律を廃止。
戸籍法(法律第535号)1960年1月1日公布施行。
朝鮮民事令中戸籍に関する規定を廃止。
第11条の5で依用する委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律(昭和15年3月23日法律第4号)を廃止。
昭和6年6月9日制令第9号朝鮮民事令中改正 昭和6年12月1日 施行 依用する法律に、次を追加。
7の2 信託法
和議法(法律第997号)1962年1月20日公布施行。
朝鮮民事令第1条第12号により依るとされる和議法を廃止。
大正10年11月14日制令第14号 朝鮮民事令中改正 大正10年12月1日施行
本令によって依用される法律中、能力に関する規定は朝鮮人に適用せず(11条1項)、慣習によることとされていた(同条2項)のを改め、親権、後見、保佐人及び無能力者のために設けるべき親族会に関する規定は適用されることとした(同条1項ただし書)。
昭和4年5月7日制令第6号朝鮮民事令中改正 昭和4年10月1日 施行
民事訴訟法の改正に伴い、依用する法律に次を追加。
13の2 民事訴訟法中改正法律施行法
訴訟手続の特則の規定を大幅に改正。
昭和14年8月30日制令第11号朝鮮民事令中改正 昭和15年1月1日施行
有限会社法及び商法中改正法律施行法の制定に伴い、依用する法律に次を追加。
8の4 有限会社法
10の2 商法中改正法律施行法