REvil
これに対し、米政府高官は「公式ルートで数回にわたって要求している」と述べ、ロシア側の説明と食い違いを見せている。
ホワイトハウスは「ロシア国内で活動するランサムウエア集団による犯罪の防止で、ロシアは行動を起こさなくてはならないと、バイデン大統領は強調した」「国民や重要インフラの保護へあらゆる必要な行動を取る」との声明を発表し、対抗措置も辞さない考えを示した。
7月10日、Kaseyaの元従業員5人がこれまでに、古いコードや弱い暗号化、堅牢なパッチプロセスがないことなど、セキュリティ面に懸念があることを同社の上層部に報告していたとブルームバーグが報じた。だが報告書を提出した1人の従業員は2週間後に解雇されたという。別の従業員によると、パッチを当てず、顧客のパスワードを暗号化せずクリアテキストで保存するなど、同社は安全面をないがしろにし、問題の修正よりも新機能や新製品を優先していたと証言した。
事実、オランダ脆弱性開示研究所が、Kaseyaのソフトウェアにセキュリティホールがあることを4月の時点で通知しており、同社は脆弱性を修正するためのアップデートをリリースしたが、攻撃を受けた時点ではまだすべてのホールにパッチが適用されていなかった。スウェーデンのセキュリティ企業が、VSAをレビューしたところ、わずか数時間の調査で「深刻で悪用可能な脆弱性」が見つかるなど、セキュリティには問題があった。さらにKaseyaが狙われたのは今回が初めてではなく、2018年から2019年にかけて、REvilの前身と目されるGandcrabに最低でも2回攻撃を受けていた。だが同社のセキュリティ態勢が改善されなかったため、今回さらなる攻撃を受けた可能性があると元従業員3名は述べている。
2021年3月27日、REvilはハリス・フェデレーション(英語版)を攻撃し、同組織の複数の財務書類をブログに公開した。その結果、ITシステムが数週間にわたって停止し、最大で3万7千人の学生が影響を受けた。
REvilの正確な所在地を特定することは困難だが、グループがロシアの組織や旧ソ連圏の組織を標的にしていないという事実から、彼らはロシアに拠点を置いていると考えられている。
グループ全員がロシアで活動しているかどうかは明らかでないが、同グループの表向きの顔であり、サイバー犯罪フォーラムXSS上で「アンノーン」と呼ばれるユーザーはロシア語だけで発信しており、やはりロシアに関係が深いと推察される。
専門家は、このハッカー集団がロシアの情報機関の庇護を受けていると分析しており、サキ大統領報道官は「責任を負う国が行動を取るべきだ。米国は幅広い対応策を検討する」とし、ロシア側にハッカー集団の取り締まりなどの対応を取るよう圧力をかけている。
ロシア政府とハッカー集団との協力関係の証拠はまだ示されていないが、プーチン大統領にとってプラス要因になっていると指摘する声もある。相次ぐロシア系ハッカーの攻撃で、ガソリン価格や食料品の価格が高騰し、米国民の不満が一層高まれば、バイデンの支持率低下や政権の弱体化に追い込むことが可能だからだという。
本人たちは「我々は政治に無関心だ。我々が必要としていたのは金銭だけであり、政治ではない。我々にとっては、誰が次期大統領になろうが関係ない」と活動に政治的思惑はないと否定している。