創価学会
1995年(平成7年)11月の衆議院宗教法人に関する特別委員会では同党所属の衆議院議員熊代昭彦が創価学会について「我々が内々にいろいろ聞いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが......」と発言したほか、穂積良行が朝木明代市議転落死事件と創価学会の関係について質問した。
1996年(平成8年)には党の運動方針に「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していること」というスローガンが存在したがこれは前年に行われた参議院選挙で自民党が新進党に敗北したことから来る衆議院選挙で勝利し政権維持を目的としたものである。同年週刊誌に掲載された「池田大作レイプ事件」の内容を党の機関紙『自由新報』へ引用、内藤国夫、俵孝太郎が「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」と題し「池田大作と金の問題」や「池田大作レイプ問題」を数回掲載した一方、衆議院選挙で勝利し政権維持を目的を達成した後は自由民主党竹下派を中心に公明党との連立を模索する動きも出ていた。1998年(平成10年)4月、自民党総裁で首相の橋本龍太郎が(創価学会の抗議に応じて)『自由新報』の「池田大作レイプ問題」について事実ではなかったと謝罪した。自由新報は現在廃刊されている。これら一連の動きは自民党による反創価学会キャンペーンとして大々的に行われた。
「大鳳会(おおとりかい)」という組織の存在について以下で取り上げられた。
週刊文春が『皇太子妃雅子が外務省の創価学会シンパ「大鳳会」とディナーをした』という記事を掲載したこと。
「創価学会が外務省幹部に『外遊特別待遇』要請書を送った」とされる問題
「外務省が、池田大作の海外訪問に特別の便宜を図っている」とされる内容が国会で審議されたこと。
創価学会が編さんし聖教新聞社が出版している『新編 日蓮大聖人御書全集』(2021年まで刊行。現在は新版に切り替え)、『日蓮大聖人御書全集 新版』(2021年発刊)を基にして、会員は教学の研鑽を行う。その学習資料・テキストとして月刊機関誌『大白蓮華』が用いられ、会員には「教学試験」の受験が奨励されている。
日蓮の生涯、御書、教学の基礎学習を目的とした試験として、「教学部任用試験(仏法入門)」が存在する。受験資格は中学生以上となっており、会友(非会員)も対象となっている。同試験に合格すれば、さらに3級・2級・1級の教学試験を受験することが奨励されている。
社会学者の玉野和志は、創価学会の「幸せにするシステム」の一つとして「教学の習得」を挙げている。
イギリスの経済紙『エコノミスト』1999年7月3日号で「創価学会は(日蓮正宗[大石寺]が創価学会との結び付きを断ち池田氏を破門したことによって)主な目的を失った現在、世界中で行っているよい仕事の成果を強調するようになった。さらに創価学会は富裕になって以降初期の目標を失ったその他多くの組織と同様に、批判者を脅迫、主流マスコミを脅して黙らせるという容赦なさでその利害を守っている。」と批判した。
1994年(平成6年)7月、北海道内で日蓮正宗住職の運転する自動車と学会員の運転する自動車が正面衝突する交通事故が起き、住職が死亡、学会員が重傷を負った。現場検証で住職の全面過失と認定されたが、週刊新潮など一部週刊誌が交通事故は創価学会によって仕組まれたものとする内容を掲載。後に事故の当事者である学会員が週刊新潮を提訴、最高裁は週刊新潮の敗訴を言い渡した。
創価学会公式サイトによると、創価学会が信奉する日蓮大聖人の仏法では、基本の修行として「信」「行」「学」(しん、ぎょう、がく)の三つが説かれている。
「信」- 法華経の肝心・南無妙法蓮華経の御本尊を信じ抜く心のこと。信受ともいい、仏の教えを信じて受け入れることを指す。「信」こそ、仏道修行の出発点であり、帰着点とされる。
「行」- 仏道修行の実践のことで、「自行 (じぎょう)」と「化他 (けた)」の二つの面があるとされる。具体的には、自行とは勤行(法華経の読経・唱題)であり、化他とは折伏・弘教すなわち布教活動のことをいう。
「学」- 教学の研鑽であり、日蓮大聖人の「御書」を拝読することを根本にして、正しい仏法の法理を学ぶことを指している。
」佐藤栄作・元総理大臣、衆議院議員
「憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨であります。宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でないと考えております。」麻生太郎・元総理、衆議院議員
となっている。 その他、一部議員により「政教一致」であるとの批判はたびたびなされている。
また内閣官房参与の飯島勲は2014年(平成26年)6月、「公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが,内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている。」と政府見解を説明したうえで、仮定の話として「法制局の発言,答弁が一気に変われば,『政教一致』が出てきてもおかしくない。」と発言した。しかし、直後に政府・与党は飯島の発言を否定。自民党の石破茂幹事長は「内閣を代表した形ではない。」と語り、菅義偉官房長官は政教分離についての政府見解を維持するかと問われ、「まったくその通りだ。」と回答している。宗教社会学者の弓山達也は、著書のなかで創価学会を例にあげながら「日本においては政教分離の原則があるが、宗教教団の政治への関与を禁じているわけではない。 むしろ、宗教教団が現世での幸福を願う限り、政治への関与は不可欠となり、特定の政治家を応援したり、宗教政党を結成して積極的に政界に進出したりすることは自然なことともいえよう。」と述べている。
歴代会長の中で名誉会長に在任したのは池田のみであり、任期は定められていなかった。なお、2023年11月15日に池田が死去したため、名誉会長は現在空席となっている。