職務執行内閣
憲法上、内閣が総辞職する場合は日本国憲法第69条及び日本国憲法第70条に定める次の場合であり、この場合には日本国憲法第71条の「前二条の場合」として従前の内閣が新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うことになる。
衆議院で内閣不信任決議が可決又は内閣信任決議が否決され、10日以内に衆議院が解散されないとき(日本国憲法第69条) なお、内閣総辞職ではなく衆議院解散を選択した場合にも衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときは内閣は総辞職をしなければならないとされているので(日本国憲法第70条(下記3の事由を参照))、衆議院解散後の内閣も近く総辞職することが予定されていることになる。
内閣総理大臣が欠けたとき(日本国憲法第70条) 通説によれば内閣総理大臣の辞職も「内閣総理大臣が欠けたとき」に含まれると解されている(詳細は後述)。
衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき(日本国憲法第70条) 日本国憲法は衆議院議員総選挙の結果に関わらず、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには内閣は総辞職するものと定める。これはそれまでの内閣総理大臣を指名した衆議院が存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である。
職務執行内閣は既に総辞職しているという立場にあり、職務執行内閣の職務の範囲には一定の限界があると考えられている。ただ、学説としては、政治的な限界はあるものの法的な限界はないとみる学説、衆議院解散など既に内閣は総辞職しているという事実と矛盾することになる行為を除いて通常の内閣と同様の権限を有するとみる学説、行政の継続性確保という点からみて必要最小限度の事務処理にとどまるとみる学説等に分かれている。
実際には、多くの場合、内閣総理大臣指名選挙の直前に内閣総辞職が行われて、指名確定後まもなく首相の親任式となるため、そのような行動をとる余地もほとんどない。