商法講習所
商法講習所(しょうほうこうしゅうじょ)は、1875年(明治8年)8月、駐米日本代理公使を終えて帰国した森有礼が、渋沢栄一及び福澤諭吉の協力を得て、銀座尾張町に創設した商業学校。現在の一橋大学の源流。
東京商科大学一橋会 『一橋五十年史』 1925年、doi:10.11501/941177
作道好男・江藤武人(編) 『一橋大学百年史』 財界評論新社、1975年10月。
創立当初の尾張町時代の授業科目は資料がないので不明とされているが、唯一残されている「商法講習所夜学略則」によれば、教授科目は、簿記、英習字、英会話、英文法、和洋算術、地理書の六科目であり、この「夜学略則」の教授科目によって昼間部でもこれらの科目は教えられていたことが推測される。
1876年(明治9年)8月、矢野二郎所長は「商法講習所略則」を発表した。これによると生徒の入学年齢に制限はなく、修学年限は1年半でこれを三期に分けている。
第一期(六か月) 英語、英文典、発音
第二期(六か月) 商業算術、簿記、その他商取引に必要な諸事の概略
第三期(六か月) 実際上の処分に擬す
この第三期は、銀行、問屋、郵便局などの模型をおき、商業実践を行う。ホイットニーが最も力を注いだ授業である。
同年10月、この「略則」が改正され、生徒の入学年齢は15歳以上となり、修業年限が2年に延長された。商業実践を重視して第一期(1年)を講理科(教室での授業)、第二期(1年)を実践科とした。この改正の狙いは、英語による商業教育の比重を高め、商業実践をさらに重視したことである。
1879年(明治12年)9月、政府は新教育政策の指針である「教育令」を公布した。これより先の5月、文部省はこの「教育令」の実施に備えて東京府下の学校の状況を把握するため、商法講習所に対して学則の提出を求めた。