産業標準化法
法は、「何人も、第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は前条第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状、その取り扱う電磁的記録に関する電磁的記録関係書面若しくは電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状又はその取り扱う役務に関する役務関係書面に第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は前条第一項の表示を付し、又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。」と規定している 。しかし、 同じ商品名でありながら、JIS規格製品とJIS規格外製品が存在する場合がある 。罰則:一年以下の懲役又は百万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金 。
第一章 総則(第1条・第2条)
第二章 日本産業標準調査会(第3条 - 第10条)
第三章 日本産業規格の制定(第11条 - 第21条)
第四章 認定産業標準作成機関(第22条 - 第29条)
第五章 鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証 第一節 日本産業規格への適合の表示(第30条 - 第38条) 第二節 認証機関の登録(第39条 - 第44条) 第三節 国内登録認証機関(第45条 - 第54条) 第四節 外国登録認証機関(第55条・第56条)
第五章 製品試験等の事業(第57条 - 第68条)
第六章 雑則(第69条 - 第77条)
第七章 罰則(第78条 - 第84条)
附則