宇宙基本法
「宇宙の平和利用に関する国会決議」が日本の宇宙開発を非軍事目的に制限しているのに対し、本法では平和目的の基準を国際条約と日本国憲法に置いており、さらに目的のひとつとして「国際社会の平和・安全の確保、我が国の安全保障に資する」ことを明記している。国会決議と本法では「宇宙の平和利用」についての考え方に差があることから、本法は「宇宙の軍事利用を可能にする法律」であると大々的に報道される結果となった。
当初は、日本版NASAとも呼べる宇宙局(仮称)を内閣府に設置し、文部科学省に代わって日本の宇宙開発政策を立案するとされていた。結局、宇宙局の設立は実現しなかったが、2012年7月12日に、宇宙開発の企画立案と省庁間調整を行う宇宙開発戦略推進事務局と、宇宙開発の予算、企画、開発進捗、安全確保などの重要事項を調査・審議する宇宙政策委員会が内閣府の下に設置された。