自動改札機
名古屋市交通局では、1976年(昭和51年)9月20日から定期乗車券の磁気化に着手、11月1日には普通乗車券も磁気化し、同年11月29日に、大曽根駅、星ヶ丘駅に設置することで、自動改札機の導入を開始した。1977年(昭和52年)3月18日開業の鶴舞線(3号線)は当初から全駅に自動改札機が設置された。1979年(昭和54年)3月30日には、名古屋港駅への設置をもって、全駅への設置を完了させている。
福岡都市圏においては、1981年開業の福岡市営地下鉄に続き、1987年(昭和62年)10月1日には、西日本鉄道・天神大牟田線の主要16駅にも設置されるに至った。しかし、その後の展開は早くはなく、1995年度(平成7年度)年度までで22駅への設置に留まっていた。
大都市圏以外では、富山地方鉄道が1971年1月1日から電鉄富山駅に磁気式の定期券専用機を設置していた。当時の地方鉄道としては先進的であると評価されたものの、実用面での経済性に乏しく、修理保守に費用面での問題があるとして、1981年4月に撤去された。また、後述の伊予鉄道も早くから松山市駅に設置しており、こちらは2014年2月15日まで稼働していた。
日本国有鉄道(国鉄)では、1970年4月に国立駅(鑽孔式で特定定期券保持者を対象)、武蔵小金井駅、柏駅 での実用試験を経て、1973年に武蔵野線 や1979年に片町線の一部の駅 と京都駅の地下東口改札で試験的に導入された。しかし、自動改札機の導入が人員整理につながることを危惧した労働組合側の主張により、本格的な導入は国鉄分割民営化以降の平成時代になってからとなった。特に関西地区のJRにおける自動改札の導入は平成初期に開業した一部の新駅とJR難波駅を別として1997年以降と、私鉄・地下鉄に比べ25年も遅れることとなった。
しかし、国鉄の分割民営化で発足したJR東日本が導入に舵を切ると、関東地方の各私鉄や地下鉄、四国旅客鉄道(JR四国) および九州旅客鉄道(JR九州)(九州新幹線、西九州新幹線、九州旅客鉄道鉄道事業本部が管轄する区間(福岡県全域と佐賀県の大部分)以外) を除くJR他社でも自動改札機の設置が標準となり、1990年代後半からは大都市圏以外の地域や新幹線の駅などでも導入する動きが加速した。2000年代以降はICカードの導入に合わせて自動改札機も導入することが多い。
通常、自動改札機を導入した駅ではそのまま使用され続けるが、中には伊予鉄道松山市駅・東上線寄居駅・あすなろう四日市駅・妙高はねうまライン高田駅などのように、それぞれの事情で撤去された例も存在する(松山市駅については後述)。
2018年9月8日現在、鉄道駅にフル規格(扉つき)の自動改札機が設置されていない県は愛媛県・徳島県の2県である。愛媛県では私鉄の伊予鉄道が松山市駅に磁気券専用の自動改札機を導入していたが、ICい~カードの普及に伴い2014年2月16日に撤去されICカードは簡易IC改札機、通常の乗車券は非磁気化の上で有人改札による対応となった。なお徳島県についてはそもそもICカードが利用可能な交通機関が存在せず、今後とも磁気券専用の改札機などの設置予定はない。
鉄道駅における自動改札ゲートには、ターンスタイル型、リトラクタブル型、フラップドア型の3種類がある。