東名高速夫婦死亡事故
控訴審は東京高等裁判所第10刑事部に係属し、朝山芳史(裁判長)・阿部浩巳・髙森宣裕の3裁判官による合議体で審理された。事件番号は、平成31年(う)第201号。
2019年(令和元年)11月6日、東京高裁(朝山芳史裁判長)で控訴審初公判が開かれ、即日結審した。同日、Xの弁護人を務めた高野隆は、「(被害者の車の前に)割り込んで停車させた行為が危険で、悪質で重い刑事罰が必要なら、国会で論議して国民に周知しなければいけない」「第一審判決は法を拡大解釈している。事故と因果関係があったのは停車行為だけで、追突したトラックの運転手の過失も重く考慮すべきだ」(あおり運転と事故に因果関係はなかった)と主張し、「危険運転致死傷罪は無罪」と訴えた。一方、検察官は「Xは危険性を認識した上で妨害運転を行ったため、被害者の車は交通量の多い危険な場所に停止を余儀なくされた」と主張し、控訴棄却を求めた。
同年12月6日の控訴審判決公判で、東京高裁(朝山芳史裁判長)は原判決を破棄し、審理を横浜地裁に差し戻す判決を言い渡した。東京高裁 (2019) は、「Xの停車行為そのものは危険運転致死傷罪に該当しないが、被害者の車が路上に停車せざるを得なくなったのはXのあおり運転が原因だ。
本事件の差し戻し前の第一審は、横浜地裁第1刑事部に係属し、深沢茂之(裁判長)・伊東智和・澁江美香の3裁判官と、裁判員による合議体で審理された。事件番号は、平成29年(わ)第1680号。
横浜地方検察庁は起訴後、予備的訴因として監禁致死傷罪を追加した。これは、横浜地方裁判所が公判前整理手続(裁判員は関与しない)で、横浜地検・弁護人の双方に対し「危険運転致死傷罪は認められない」とする見解を表明していたことから、地検が危険運転致死傷罪が認められなかった場合に備えたものである。一方、弁護人は危険運転致死傷罪のみならず、監禁致死傷罪に関する主張・反論も行う必要が生じ、危険運転致死傷罪否定の主張に割ける時間・労力を削がれる結果になった。