ライブコマース
0%)の順となっており、ライブコマースを利用した理由の大半が『価格』に関するものであることが調査から明らかとなっている。
2021年末には、中華人民共和国人力資源社会保障部、国家新聞出版広電総局、国家インターネット情報弁公室(中国語版)によってライブコマースが正式な職業として認定されており、国家職業技能基準が制定された。貴州省、青海省、チベット自治区など少数民族地域や農村地域でも利用が広がっており、売り上げを大きく伸ばすことに成功している。チベット自治区では前年比66.2%増の74億2千万元(約1,481億円)の大幅な伸びを記録しており、遊牧民や地方の生活を一変させる程の経済効果をもたらしている。
2022年、ネバダ州ラスベガスで行われた小売業界のイベント「SHOPTALK」内でも先行する中国の大手ECサイト天猫を始め、化粧品大手のエスティローダー、YouTube、有力ベンチャーキャピタルなどの関係者が登壇したライブコマース講演に多くの関心が寄せられており、アメリカのZ世代を中心に流行の兆しを見せ始めている。経済産業省の報告によれば、世界のEC市場規模は年々増加しており、2021年時点でB2Cのみで558兆円市場と見積もられている。
アジア各地におけるライブコマースの認知度は高く、ライブコマースを通じ商品を購入した割合は上海で49.1%、バンコクで60.6%、ハノイで62.5%と軒並み高く、日本は僅か5.9%であるが、日本国内でも流行の兆しを見せ始めており、日本では大手企業だけでなく、一次産業者による農産物や海産物の産地直送配信や、地方都市では国内だけでなく海外に向けた産業や観光の魅力を発信することで地方創生に繋げる取り組みが開始されている。