重罪謀殺化の法理
重罪謀殺の概念の起源は、故意の転用(英語版)にあるが、この由来は超記憶的時代に属する。その本来的な形態においては、何らかの犯罪の遂行に固有の悪意は、いかにささいなものであれ、当該犯罪の結果(いかに意図しないものであれ)について適用があるものとされた。それゆえ、古典的な例としては、密猟者が鹿に向けて射た矢が藪の中に隠れていた少年に当たった、というものがある。密猟者は少年に対して危害を加える意図を有しておらず、その存在を予期すらしていなかったが、密猟の犯罪意思(mens rea)により「故殺」の責任を負うこととなる。
一部の注釈者は、重罪謀殺化法則を、不法な行為を意図した者は、当該行為のあらゆる結果についても(いかに予見していなくとも)意図したものとみなすという法的な擬制であると考えている。別の注釈者はまた、これは厳格責任(英語版)の一例であるとする。厳格責任とは、犯罪を犯すことを選択した者は、当該行為により生じ得る全ての結果について絶対的な責任を負うというものである。マスティル卿(Lord Mustill)は、この歴史的な法則について、両見解を集約したものと考えている。
重罪謀殺化法則(じゅうざいぼうさつかほうそく)ないし重罪謀殺原則(じゅうざいぼうさつげんそく)(rule of felony murder)とは、一部の英米法諸法域における法理で、謀殺罪を2つの方向に拡大するものである。第1に、行為者が適用ある重罪の過程において偶発的にまたは具体的な殺意なく人を死に至らしめた場合、故殺(manslaughter)であったはずのものが謀殺(murder)となるというものである。第2に、これによりかかる重罪への加担者は、当該重罪の過程またはその助長の際に生じたいかなる死についても刑事責任を負うというものである。この法則の本来的な射程については若干の議論があるものの、近代的な解釈においては、典型的には、当該重罪が本質的に危険なものであるか、または行為者が明らかに危険な方法において行ったことが求められる。そのため、重罪謀殺化法則は、しばしば、その支持者によって、危険な重罪の抑止の手段として正当化されるのである。
一部の注釈者によると、このコモン・ロー上の法則は12世紀にまで遡り、その近代的な形態を得たのは18世紀のことであった。重罪謀殺化法則への批判者は、これを、殺意を要しないとするために不当であるとする。他方で、重罪謀殺化法則を擁護する立場からは、これは、人間の生命の尊厳という原則から、人間の生命を奪う犯罪に対してより厳格な処罰を科すものなのだ、という議論が可能である。
重罪謀殺化法則は、イングランドおよびウェールズと北アイルランドにおいては廃止されている。一部の法域(オーストラリアのビクトリア州など)においては、コモン・ロー上の重罪謀殺化法則は廃止されたものの、同様の制定法の規定によって代替されている。