財政再建
財政を好転させるには、収入(歳入)増・支出(歳出)減かの二通りの方法があり、また負債の価値そのものを目減りさせる方法がある。
収入(歳入)を増やす 景気回復による税収増 増税 通貨発行によるシニョリッジ (地方の場合)国からの給付金や補助金の金額を増やす 税金以外の収入源(施設使用料や手数料収入など)を確保する 国有資産の売却
支出(歳出)を減らす 事業の削減(例:特殊法人の廃止、民営化、公共事業の削減など) 事業単価の削減(例:民間委託を進める、入札・契約方法の改善など) 人件費の削減(例:公務員の数の削減、公務員の待遇を民間並みにするなど) 借入金(国債など)の利率を低く保つ
負債の価値を目減りさせる 国債の金利が上昇した(時価が下がった)時の買い戻しもしくはスワップ インフレーション(インフレ課税)による実質的な負債の目減り
エコノミストの片岡剛士は「財政再建には、経済成長、歳出削減、増税のいずれかの選択肢しかない」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「財政破綻を回避するためには、歳出の大幅削減、増税、中央銀行の国債引き受けのいずれかしかない」と指摘している。
財政破綻が起こらないための十分条件の一つ。前期に財政赤字だった場合には、今期はプライマリー・バランス規模が改善するように財政が運営されていればよいとするもの。
物価上昇なしに公的債務を減らすのは困難である」と指摘している。
田中秀臣は「『インフレ課税』は財政危機を回避する有効な手段となる。結果としてインフレ課税が生み出されるような穏やかなインフレ政策が、財政問題の解消に必要となる」と指摘している。
経済学者のケネス・ロゴフは「世界の主要中央銀行は、穏やかにインフレを高進させることが巨額の債務から逃れる上で有益であることを認識すべきである」「原則的に言えば、インフレは債務問題を解決する公正な方法とは言えない。短期的で穏やかなインフレ高進(例:2年間で6%程度)では、債務問題を解決することにはならないかもしれない。しかし、債務負担を軽減させ、他の手段を取るコストを減らすことができる」と指摘している。
7-8%の高いインフレ率を起こすことによって、国・企業が抱えている借金を目減りさせることを「調整インフレ」という。
ただし、解決に1世紀を要した上、教育への投資を減少させてしまった。これは、今(2015年)の日本・欧州が『同じ轍を踏まないように』と考えさせる重要な教訓である」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「借金を増やさず地道に経済を成長させていけば、借金の額は減らないが所得に対する相対的な負担は軽減されていく。ナポレオン戦争後のフランスや第二次世界大戦時のイギリスもそうやった」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「歳出については、費用便益分析を取り入れ、費用が便益を上回るものは採用せず、便益が費用を上回るものから優先して実行すべきである」と指摘している。
森永卓郎は「収入を増やさず財政を切り詰めれば、経済規模は縮小し、借金だけが残る」と指摘している。
UFJ総合研究所調査部は「財政支出の削減・増税は、景気を悪くする要因となりうるため今の世代には不人気の政策となる。そのため、現在世代の利益を代表する政治家は、歳出拡大・減税に傾きがちとなる」と指摘している。
ケネス・ロゴフは「政府は過度に増税に依存することは避けなければならない。過重な増税は経済成長に悪影響を及ぼす。増税と歳出削減のバランスを取ることが好ましい」と指摘している。
一般的に主要国の政府債務の状況を見る場合、政府の債務額をその国のGDPで割った数字で評価する。GDPはその国の経済を表したものであり、GDPに対してどの程度の割合の政府債務であるかを確認することで、その国の債務の程度が解る。今年のGDPに対する国債残高の割合を式で表すと、分母が「今年のGDP」、分子が「今年の国債残高」となる。長期的な財政状況は、政府債務を名目GDPで割ったものが適当な指標になる。
経済学者のロバート・シラーは「ある国の債務が、GDP比で100%を超えたら財政は破綻すると考えるのは誤りである。債務とGDPから計算される比率は、純粋な時間を単位とするが、その単位として1年を用いることに必然性はない」と指摘している。
経済学者の田中秀臣はドーマーの公債命題を引用し「公債負担の問題は、国民所得拡大の問題である」「国民所得の増加を維持できれば、公債負担が増加しても財政を懸念する必要はなくなる」と指摘している。