霞が関
戦後は米軍の業務、住宅施設が存在していた時期もあったが、1951年に施行された官庁営繕法(現・官公庁施設の建設等に関する法律、昭和26年法律第181号)に基づいて官庁営繕審議会及び首都建設委員会において検討が進められ、都内に分散していた官公庁施設を霞が関周辺に集積する「中央官衙地区整備に関する計画」が公告され、霞が関を官庁街とする方針が固まる。1954年(昭和29年)には戦後初めての本格的耐火建築物として農林省霞ヶ関合同庁舎(現・中央合同庁舎第1号館)が完成。1958年(昭和33年)2月23日には東京都が霞が関と永田町を「東京都市計画一団地 霞が関団地」として都市計画決定。1967年4月1日に住居表示が実施され、一部が永田町に編入された。翌1968年に日本初の超高層オフィスビルである霞が関ビルディングが完成している。