総合選抜
総合選抜(そうごうせんばつ)とは、主に日本の中等教育の公立学校で実施されていた入学試験方式の一つで、学校間格差の解消を目的として、居住地や学力などによって合格者を学区内の各校に平均的に振り分ける制度。総選(そうせん)とも略される。最盛期の1975年~1981年では16都府県で実施されていたが、問題が指摘され現在ではほぼ全ての地区で廃止された。現在は兵庫県の但馬地区でのみ進学連携校方式として実施されている。
戦後に京都府知事蜷川虎三(当時)によって導入された。
総合選抜自体を「学校群制度」や「合同選抜」、「進学連携校方式」という名称を使用している地域もあり、制度の詳細は自治体や学区によって微妙に異なる場合が多い。 一般的に総合選抜は「学校群制度」と同様に、小学区制度下かそれに近い形式で行われているのが通例であるが、学校群制度よりもさらに徹底した形で学校間の選択肢を減らし、代わりに全入を促進する入試形態をとるものである。
大月学区(2001年消滅)
区内の普通高校は都留高等学校1校のみであったが、都留高等学校が単位制導入により対象外となったため区内に該当する高等学校がなくなり消滅。 上野原学区
区内の普通高校は上野原高等学校1校のみ。 都留学区
区内の普通高校は桂高等学校(現:都留興譲館高等学校)1校のみ。なお、都留高等学校は名前こそ都留であるが大月市にあったため大月学区となる。 石和学区
区内の普通高校は石和高等学校(現:笛吹高等学校)1校のみ。 韮崎学区
区内の普通高校は韮崎高等学校1校のみ。 日野春学区
区内の普通高校は北杜高等学校(2000年までは峡北高等学校)1校のみ。 市川学区
区内の普通高校は市川高等学校(現:青洲高等学校)1校のみ。 身延学区
区内の普通高校は身延高等学校1校のみ。
公立高校への進学にあたっては、一定水準以上の成績を確保するという大前提はあるものの、ほぼ確実に地元の公立高校に進学できるため、高校入試のための学習の負担が少ない。そのため、比較的ゆとりのある中学生活を送ることができる。導入当時は都市部においても公立高校が第一志望の受験生の半数程度は滑り止め校を受験しておらず、単独選抜学区と比べて高校入試への負担は相当少ないといえる。
特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期には、受験競争の緩和、高校進学率の維持、中卒浪人の発生防止という点に効果があったのは確かである。
学区が小規模であったり居住地優先で進学高校が決められたりしている場合には自宅から至近の高校に通う生徒が多い。そのため、必然的に徒歩や自転車での通学が大半となるので通学時間が短くなるとともに、電車やバスなどの公共交通機関の混雑が緩和される。また、学区内の高校間の学力差が少ないためいわゆる序列がほとんど存在しない。
1953年(昭和28年)より開始。1960年(昭和35年)に廃止。
当時、公選制だった高知県教育委員会に選出された日教組系の教育委員の高校全入制を目指すという方針により1949年(昭和24年)度入学生より高知県全域で高校生徒募集方法を無試験にするとともに高知市内で高知追手前高校、高知小津高校、高知丸の内高校の3校で抽選を実施。
1956年(昭和31年)、教育委員会が公選制から任命制に移行し、高校入試に定員制を導入することが決定されるものの校長裁量により全入状態が継続される。
1957年(昭和32年)、高校入試は行うことになったものの高校全入制、抽選は継続。同年より高知東高校が抽選に参加。
1961年(昭和36年)、入試に定員制を導入したことにより全入状態終了。
1963年(昭和38年)、抽選廃止。