町代
江戸の町代は、町々で生ずる多様な業務を処理するための専業事務担当者であった。各町の町政の業務を執り行うのは、家主によって組織された五人組であり、さらにその中から選出された月行事であった。しかし、町政運営の事務が煩雑となるにつれ、名主が行うべき業務も町代に任せるようになっていった。
寛文6年(1666年)10月の「覚」には、「家主から選ばれるべき月行事を、他所から雇ってその業務を行わせているという風聞があるが、調査の上、このような事実があれば処罰する」とある。町年寄奈良屋の申渡しの中に、「町代は以前は数町兼務の者が多かったが、最近は1町に1人を抱え、高給を支払って町入用の配分その他の業務を任せていると指摘されている。他にも、町触の配布なども名主が従事せず町代に任せるため徹底せず、名主や月行事の代理人として町代が判を押すなどの行為に及んでもいた」という。また、町代は町抱え(町で雇われている)であるから、家持・地主の利益よりも家主の代弁者としての役割を果たすようになっていた。
享保6年(1721年)の町政機構改革において、町代は廃止された。同年9月の町触で、町代あるいは町代の下に上番・下番・常番とよばれる事務職員を置いてはならぬことになったのである。
そこで、町代のかわりに物書(ものかき)・書役(しょやく)ならば許し、4-5町ないし10町、あるいは名主支配の範囲での採用に限定したのである。しかし、その後、物書・書役が町代と同様になったとして取り締られている。延享2年(1745年)5月には町奉行から、「最近は書役仲間などの寄合もあり、町役人の名代として出頭しているのは不都合である」と通達がなされた。
物書・書役は、自身番屋において業務を執り行った。木戸番とは違い、住み込みではなく自宅より通っていた。書役の給料は町々によって違うが、いずれも町入用の中から出された。書役には株があり、その売買も行われたが、居付き地主の多いところと少ないところでは、株の値段が違うということもあったという。業務は、3年目ごとの人口統計の提出や、町入用の割付の計算などであった。
堺や平野・今井においても各町に町会所が置かれ、年寄や月行事らと共に町代が政務を行った。
他にも新潟の新発田や、岡山の城下町などにも町代がおり、町の行政に携わった。