越訴
ところが、越訴・直訴に際して徒党を組んだり、徒党によって一揆や強訴などの実力行使に及んだ場合はそちらの方が罪が重く、その指導者は極刑にされた。義民とされた人々が極刑に処された理由としては徒党を組んだことが問題視されたものであり、越訴・直訴そのものが直接の原因ではないことに注意を要する。
もっとも、幕藩体制の維持を重視していた江戸幕府や諸藩は、越訴そのものは禁じていたものの、下級役人の不正な行政・司法を放置することも許容できなかった。「郷村掟」でも代官不正の場合の直訴は例外的に越訴が許容され、実際に越訴があった場合には表面上訴えを受理せず処分の上で管轄役所への申し出を命じたものの、幕府・藩のお墨付きを得た訴えを管轄役所が受理しない訳にはいかなかった。更に江戸幕府自身も正徳元年(1711年)に巡見使に対する出訴を処罰の対象外とし、享保6年(1721年)には改めて直訴を禁じるとともに、目安箱を設置して箱訴による合法的越訴が許容されることとなった。
近世においては、訴訟の法に定められた手続を乱す違法行為一般を「越訴」と呼び、私的な相論とともにこれを禁じて、村役人・町役人を通じて(奥印を受けて)、所属する大名や代官に訴状を提出し、江戸幕府への訴えを要する場合には領主の添簡が必要とされ、これがなければ「差越願」・「筋違願」として違法とされた(慶長8年(1603年)「郷村掟」及び寛永10年(1633年)「公事裁許定」)。これは幕藩体制の維持のために全ての訴訟を法手続に沿って行わせようとしたものである。だが、実際に添簡が発給されることは少なく、このため訴訟を起こすことすら抑圧された人々は結果的に駕籠訴・駆込訴・捨訴・張訴などの直訴を用いて越訴を行う他無く、場合によっては門訴・一揆・強訴・打ちこわしなどの徒党を組んだ強硬手段を採らざるを得なくなった。直訴が越訴の手段として多用されたことによって「越訴」=「直訴」という観念が江戸時代あるいは後世において広く定着することになる。
ただし、単なる越訴・直訴のみの法定刑は急度叱(厳重注意)に過ぎなかった。