木内宜彦
木内は、実質的意義の商法について、西原寛一が日本において提唱した商法企業法論に影響をうけつつこれを更に発展させ、商法を近代市民法が予定した「人」の活動として把握することは困難であるとし、現代資本主義社会においては、企業と消費者、大衆投資家・大企業と小企業、元請企業と小企業との関係において「企業法」として把握して解釈した上で、手形法、会社法を含めた実質的意義の商法を体系化すべきと主張した。
木内は、手形法学説における 手形理論において、師である高窪が創造説(のうち、所有権説)をとっているにもかかわらず、民法理論に忠実な交付契約説を展開し、創造説のように交付欠缺という異常な事態を通常の事態と同平面の理論に取り込むことに疑問を呈し、「企業法」を支配する取引優先の原則に基づいて確立されてきた権利外観理論によって修正すれば足りるとした。木内は、白地手形と無効手形の区別においては、一転して民法理論に忠実とは言い難い客観説(証券の外形上補充が予定されていれば白地手形とする見解)をとる。これは、「企業法」の見地から白地手形が企業における商慣習として発達してきた事実を直視するものであり、上掲交付契約説をとることと何ら矛盾するものではない。