日本の原子力政策
1970年代には、反対運動がますます強まり、原発の反対運動による計画の遅れが課題となった。原子力船「むつ」も当初の定係港候補だった横浜港を抱える神奈川県横浜市が受け入れを拒否したため、青森県むつ市に変更された上、むつ市でも漁業補償問題がこじれて、地元漁業協同組合の反対を受けることとなった。
電力需要の上昇と、オイルショックによる原油の高騰および原発立地の問題を解決するために、日本国政府は1974年2月に、発電量に応じて発電事業者に課税し、発電所を受け入れた自治体への地方交付金とする、電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)の法案を提出し、同6月に国会で可決・成立させた。
原子力発電の交付金は、火力・水力より2倍以上の交付金が支給されるため、電源三法は原発立地促進の目的だったとされている(田中角栄内閣による日本列島改造論も参照)。ただし、結果的には新候補地確保よりも、既存地における地元自治体への迷惑料として機能したとされている。
電源三法が成立した直後の1974年9月、原子力船むつは漁民による海上封鎖の隙をつく形で出港し、出力実験中に放射能漏れ事故を起したまま母港から拒絶されて漂流する事態が発生した。この事故は全国的に報道され、状況は複雑なものとなった。相次ぐ原発反対運動に対抗し、電気事業連合会は頻繁に原発の安全性をアピールする有識者による広告を新聞掲載し、マスコミも反対運動の記事化を控える傾向にあった。
1976年、科学技術庁に原子力安全委員会が設置されたが、アメリカ合衆国原子力規制委員会のような強力な権限も持たず、またその規模も小さなものであった。
この経緯については、アメリカ国立公文書記録管理局で中央情報局関連の機密文書公開が進んだ結果、正力が自己の政治力拡大と原子力利権の確立のためCIAに接触し、コードネームを付与されるまでになっていたものの、結局CIA側の要求と折り合わず、読売新聞主体のキャンペーン協力に終わったことが、有馬哲夫『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史』により明らかにされている。
1955年12月、自由民主党・日本社会党の両党は協力して、「原子力基本法」、「原子力委員会設置法」、「原子力局設置法」といわれる、原子力三法案をスピード可決させ、政府は「原子力平和利用準備委員会」を解消し、後に発足する「原子力委員会」に役目を預けた。
1956年1月、正力松太郎国務大臣を長とする原子力委員会は、「原子力の平和利用」および「原子力の国際協力」を確認し、日本の従来の研究テーマであった「アイソトープ利用の実用化」に加えて「5年以内に原子力発電を実現させる」という目標を発表した。さらに正力委員長は、目標達成には産業界の協力が不可欠として、「原子力産業会議」を開催し、2月に首相官邸に71名の財界の代表を招いた。3月1日には、日本工業倶楽部に「日本原子力産業会」が発足。初代会長は、電気事業連合会の菅禮之助(東京電力会長)が就任した。湯川秀樹も委員会委員に招かれたが、基礎研究を主張する湯川は、早期実用化を目指す正力と相容れず、1年で委員を辞任した。