公家領
公家領(くげりょう)とは、公家(公卿・官人)の所領の総称。広義においては皇室領を含む場合もある。
だが、南北朝の内乱の中で室町幕府による半済令が行なわれ、更に寺社本所領事によって、皇室領・摂関家の渡領などを例外として実質上の守護大名との下地中分が行なわれたが、室町幕府の軍事力によって維持される存在となっていた公家政権がそれに抗うことは不可能であった。そして、足利義満が治天の君が持っていた政治的権限(王権)を自己の手中に収めていく過程において従来治天の君が保有していた一括安堵の権限をも掌握していき、義満以後においても天皇の綸旨のみならず室町殿の御教書・御内書を必要とした。天皇の綸旨は家督や家業の安堵の役目を、室町殿の御教書・御内書は家領の安堵の役目を果たした。ただし、安堵の主導権を天皇と室町殿のどちらが握っているかは時期により差があり、義持・義教の時代に入っても室町殿による家門安堵の例が多く見られるものの、嘉吉の乱以後はもっぱら天皇が家門を安堵し、それを受けて室町殿が家領の安堵する形式がほとんどとなる。また、室町殿による家領安堵とは反対に室町殿の意向に反した公家の所領没収も行われる場合もあり、広橋家のように足利義持・義教の2代の将軍から家領を没収された例もあった。応仁の乱・明応の政変以後も室町殿による家領安堵の権限が完全には失われていなかったことは、室町幕府最後の時期に加賀国井家荘を巡って二条晴良と勧修寺晴右が争った際に正親町天皇が晴右に安堵する裁決を下したにもかかわらず、将軍足利義昭が晴右が前将軍義栄の支持者であったことを理由に勅命を無視して晴良に安堵したこと、義昭の後ろ盾である織田信長からの公家に対する朱印状が、義昭の「仰(おおせ)」「御下知」に従って発給されていたことからも理解できる。