松井一郎
2014年には、2025年万国博覧会の大阪招致構想を検討することを表明した。
1.9兆円の経済効果が見込まれている大阪万博の開催について、松井一郎は「これまでの万博の常識を打ち破る、世界の課題解決を実現する、そういう万博でありたい。ここからがまたスタートになる」と抱負を語った。
2025年日本国際博覧会の基本構想案を、有識者や経済界と健康・長寿をテーマとし、検討を進めていた。「万博の意義は時代に合わせて変容してきた。21世紀の万博は人類共通の課題を取り上げ、解決策を探求し、その成果を世界に提示するものだ。一方、揺るがないのは世界中のヒト、モノを呼び寄せる万博の求心力と発信力だ」と主張していた。
大阪万博の決定を受け、松井一郎は、「大阪、関西の状況を好転させることが、日本への貢献につながる」と述べ、開催に向けて準備を加速させることを表明した。大阪での開催は1970年以来55年ぶり2度目。また、若いクリエーターなどの人材を集め、世界を驚かせるような万博を実現していく考えを示した。
2023年5月8日、松井が代表を務める資金管理団体「松心会」が、政治資金収支報告書の会計責任者の署名欄に、すでに辞職した会計責任者の署名・捺印を本人の承諾なしに行っていたことが報じられた。会計責任者は大阪市内の建設会社の男性社長の名前が記載されており、団体の説明によると、担当者が約20年前から署名を代筆し、男性名義の印鑑を押していた。この問題を最初に報じたNEWSポストセブンの取材によれば、男性は松井の父(松井良夫大阪府議)時代からの支援者で当初会計責任者を引き受けていたが、松井が自民党を離党し維新を旗揚げしてからは支援を辞めていた。団体の担当者は「男性の了解を得ていると思い、逐一確認しないまま報告書を作成、提出していた。反省したい」と述べ会計責任者を変更すると発表。松井は「資金管理団体の事務作業については直接知らなかった。事務作業にあたっていた人が誤解したまま作業していたと聞いている」と述べた。