警察法
法改正案は、1954年(昭和29年)2月15日、第5次吉田内閣により提出された。
5月15日、法案は衆議院で賛成254、反対127で可決され、参議院に送付される。
6月3日、衆議院本会議は、2日間の会期延長をめぐり大混乱となる。ついには議長堤康次郎が議院警察権を発動。要請により警官隊が初めて国会内にはいった。
6月4日、社会党左派・社会党右派は、会期延長は無効であると共同声明を出した。以後、社会党両派・日本自由党・労働者農民党(労農党)・日本共産党(共産党)は出席しなかった(参議院では延長の議決がなかった)。
6月5日、衆議院では、社会党両派・日本自由党・労農党・共産党の欠席のまま、10日間の会期延長を議決した(参議院では議決がなかった)。
6月7日、参議院で、地方行政委員会での審議中に、中間報告により本会議で審議にはいり、可決(起立採決)され成立した。翌8日、公布。7月1日施行。
会期延長議決の混乱によって警察法改正無効事件が発生した。
6月15日、衆議院本会議は、堤ツルヨら45議員の30日間登院停止を可決、つづいて全員協議会をひらき、乱闘事件に関し、自粛を決議した。