坑内労働
その後、「すべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約」(ILO第45号条約、1935年(昭和10年)採択、1937年(昭和12年)発効)を日本も1956年(昭和31年)に批准し、これらの流れを受けて、1986年(昭和61年)の男女雇用機会均等法の施行に合わせて労働基準法も改正されたことにより、「臨時の必要のため坑内で行われる業務」について妊産婦でない満18歳以上の女性の坑内労働が解禁された(労働基準法第64条から第64条の4に移動)。さらに2007年(平成19年)の改正法施行により、妊産婦でない満18歳以上の女性は労働基準法・女性労働基準規則で定める業務を除き坑内労働が解禁された。なお事業主は、その雇用する女性労働者が労働基準法第64条の2の規定により業務に就くことができず、若しくはこの規定により業務に従事しなかったことを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(男女雇用機会均等法第9条3項、施行規則第2条の2)。第9条3項は強行規定であるので、これに違反する行為は無効となる(広島中央保健生協事件、最判平成26年10月23日)。
職業能力開発促進法の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、妊産婦の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる(第70条)とされているが、妊産婦には年少者のような技能習得のための特例規定が設けられていないので、使用者は職業訓練のためであったとしても妊産婦を坑内労働に就かせることはできない。
使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない(労働基準法第63条)。「1965年の最低年齢(坑内労働)条約」(ILO第123号、日本は未批准)に対応した規定となっている。
職業能力開発促進法第24条第1項(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、年少者の坑内労働の禁止に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満16歳に満たない者に関しては、この限りでない(労働基準法第70条)。これを受け、都道府県労働局長の許可を受けた使用者は、認定職業訓練の訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満16歳以上の男性である訓練生を坑内労働に就かせることができ、使用者はこの規定により訓練生を坑内労働に就かせる場合においては、危害を防止するために必要な措置を講じなければならない(労働基準法施行規則第34条の3)。
就業可能業務は、教習事項を習得するために必要なもののみについて認められているものであるから、労働基準法施行規則別表第一に掲げられないものについてはたとえ技能養成工といえどもその就業を認めるものではない(昭和23年6月29日基発118号)。現在、石炭鉱山における坑内労働について、労働基準法施行規則別表第一で以下の通り就労条件を定めている。