血統主義
1871年のドイツ帝国の成立の後、人々は各領邦の国籍を持ち、帝国内のいずれかの領邦の国籍を持つ者を自国民として扱う出生地主義のような制度を採用していた。
1913年7月22日、「ドイツ帝国及び邦の国籍に関する法律(ドイツ語: Reichs- und Staatsangehörigkeitsgesetz)」が制定され、ドイツ帝国統一国籍法が成立した。この時の国籍法の出生による国籍取得は、ドイツ人の父の嫡出子は出生により父の国籍を取得し、ドイツ人の非嫡出子は出生により母の国籍を取得し、ドイツ人の父により認知された子は父の国籍を取得する、と規定されていた。1889年にフランスが出生地主義の原則を取り入れたことにより、出生地主義の導入も検討されたが実現しなかった。この親子関係に基づく血統主義の国籍取得要件は、1999年の改正まで維持された。
1999年7月15日、国籍法は従来の血統主義の原則を大幅に改正し、出生地主義を補充的に導入し、ドイツ民族の性質を持たない者にドイツ国籍を付与する政策へと転換した。これにより、一定の条件下でドイツに居住する外国人の両親からドイツで生まれた子は、一定の居住・滞在条件を満たす場合に、ドイツの国籍を取得すると規定した。また、1999年12月31日以降に外国に居住するドイツ人が外国で生まれた子は、ドイツ国籍を取得しないものとした。