大韓民国の政党
政党登録は、前述の憲法規定(憲法第8条4項)以外に、法定要件を満たさなかった場合(44条1項1号)、設立から4年間一度も国会や地方の議会・首長選挙に参加しない場合(44条1項2号)に、中央選管によって登録が取り消される。
政党法第44条(登録の抹消): 1項:政党が次の各号のいずれか一つに該当する時は当該選挙管理委員会はその登録を取り消す。 1号「第17条(法定市・道党)及び第18条(市・道党の法定党員数)の要件を具備することが出来なくなった場合(以下省略)」 2号「最近4年間、国会議員総選挙又は任期満了による地方自治団体の長の選挙又は市・道議会議員選挙に参加しないとき」
登録取り消しについては2014年1月まで「国会議員総選挙に参加して議席を得る事が出来ず、有効投票総数の100分の2以上を得票することが出来ない時」(44条3項)の規定もあり、2012年4月に行われた19代国会議員選挙では進歩新党や「国民の考え」及び創造韓国党など18政党の登録が取り消された。しかし同規定に対しては、群小政党を中心に政党活動を阻害する規定であるとの指摘がなされ、19代総選挙で登録取消しされた進歩新党や緑色党など3党は中央党登録取消処分取消請求をソウル行政裁判所に提起。訴えを受けた行政裁判所側は第44条の2%未満取消規定について憲法違反に当たる可能性があるとして、憲法裁判所に判断をゆだねる決定をした。2014年1月28日、憲法裁判所は2%未満取消規定について裁判官全会一致で違憲判決を下した。
「頻繁な政党の離合集散」でも指摘したように、民主化後の主要政党は地域感情を背景として強い影響を有していた三金の「私党」で、彼らが資金・人事・公認権を通じて党運営を牛耳っていた。
これは1988年の国会議員選挙以降、特定地域における排他的支持基盤を持つ政党公薦の有無、つまり選挙における国会議員候補の公薦権を有する領袖の支持の有無が候補者の当落を左右するようになった結果、多くの議員や候補者達は政党領袖の意向に従うようになったためである。そのため党の構造は中央集権的な構造で民主的機能が弱かった。
近年、総裁職の廃止、大統領と党代表職の兼任禁止、最高委員会を中心とする集団指導体制導入、大統領候補や国会議員候補の選出過程における一般有権者参加型の制度導入など、大統領(候補)の影響力を弱め、より党の自立性を強化する改革 が行われた。党改革により、これまでの上意下達式の候補者決定から下意上達式の候補者決定になったことで、2002年大統領選挙において、湖南政党である民主党における党内基盤が脆弱であった嶺南地域出身の盧武鉉が党外有権者の支持を得て同党の大統領候補に選出された。しかしその後の民主党(と後継政党)は、党のアイデンティティ低下と深刻なリーダーシップ不在を招く結果となり、政治学者の一部からは一連の党改革が党のリーダーシップの低下、党組織の形骸化を招き、韓国政党制による民主主義を悪化させたと指摘する声もある。