海洋エネルギー資源開発促進日本海連合
2012年上半期に表層型メタンハイドレートの調査が進まない現状を打開するため、当時:独立総合研究所の社長だった青山繁晴の呼び掛けに応じ、国産エネルギー資源となることが期待されるメタンハイドレートの調査や開発を日本海でも進めようと、各自治体が動き出したもの。調査開発する海底資源はメタンハイドレートに限らず、石油や天然ガスなども対象となっている。
独立総合研究所と先行共同調査していた兵庫・新潟・京都の3府県が同連合の設立を呼びかけ、秋田・山形・富山・石川・福井・鳥取・島根の7県が賛同した。
輸入に頼らないエネルギー資源の新規開拓と、特に日本海側沿岸部の産業振興や地域活性化が狙い。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる予定。発足時の会合で山田啓二当時:京都府知事は、「日本海の豊かな資源は手つかずだった。地域が結束して国を動かす」、「日本海側の開発は韓国に出遅れている」と述べ、泉田裕彦新潟県知事は、「太平洋側で巨大地震が起きた場合、エネルギー安定供給を維持するために果たす役割は大きい」、「エネルギー政策は地方も関与しないといけない時代になってきた」と述べた。
その後、2014年11月1日には青森県と山口県も加わり、12府県で構成されるようになった。