福島の原子力発電所と地域社会
『政経東北』1997年4月号は形だけの「地域振興策」を提示し、「国の政策と電力会社に寄り掛かって何の振興もしてこなかった県の無策」と批判した。
大熊町は1976年には地方交付税非交付団体となり、基準財政需要以上の税収は逆に県に納入する状態となった。ただ、1981年当時既に発電所関連の固定資産税が長期低落していくことによる先細り現象の問題は認識されていた。例えば山川充夫がヒアリングを行った1983年秋当時、その3年後には交付団体への転落が予想されると大熊町担当者はコメントしており、大熊町では財政調整基金を30億円積み立てていた。