小学区制
全日制普通課程については全国で学区の設定が行われたが、必ずしも小学区制が徹底されたとは限らず、小学区制と中学区制が併用された都道府県も少なからずあった。
職業課程のうち、水産課程や工業課程など施設の限られるものについては全県を1学区とする設定がなされたが(当時は全県学区を「大学区」とも呼んだ)、農業・家庭・商業課程などについては小学区が設定された。普通課程と職業課程を併置し、両者の通学区を重複して設定する総合制高等学校の設置も進められた。定時制課程については全県学区を採用した都道府県が多いが、全日制に準じて学区を設定した県もある。
1948年2月の文部省通達により、高等学校の入学者選抜に関しては、高等学校側での独自の試験を廃止し、中学校からの報告書(都道府県ごとに一斉に行う学力検査(アチーブメント・テスト)の結果を含む)に基づいて選抜するとした。これは小学区制の基盤の上で、志願者をなるべく多く入学させ、学校格差を平準化しようとするものであった。日本の入学者選抜史上「画期的な変革」(文部省『学制百年史』)であったが、新旧両制度の切り替え期にあって新制高等学校への入学者選抜は補欠的募集であったこと、また経済的な状況から入学志望者が少なかったことから、導入時には大きな支障や混乱はなかったという。