日本の消防車
また、マギルス製はしご車はアウトリガーが通常の国産メーカで採用されているH型ではなく、バリオジャッキと呼ばれるX型のアウトリガーである。H型は縁石など障害物を乗り越えて設置できる点がメリットだが、軟弱地盤に弱いというデメリットがある。X型は駐車車両の下に設置可能、H型より張り出し量が少なく、軟弱地盤に強い点がメリットだが、比較的傾斜地に弱く、アウトリガーを張り出した先に縁石など障害物があった場合、設置できないため車両を移動させなければならず、タイムロスになる点などがデメリットである。
日本国内では国内メーカーのモリタ社製のはしご車がトップシェアを得ている。理由として、日本国内トップのトラックメーカー日野自動車と共同ではしご車専用シャーシ「MH型」「MHII型」を開発し、採用している点や、はしごの動きに合わせて動作する伸縮水路をはしご本体下部に装備した「水路付はしご車」など定期的に新機構を投入して改良している点が挙げられる。
はしご付消防車(40メートル級)日野・モリタ・スーパージャイロラダーMH(三郷市消防本部・更新済廃車)
高所放水車(出光興産 自衛消防隊)
屈折放水塔車日野レンジャー(東京消防庁)
水槽付小型はしご車(15メートル級)(稚内地区消防事務組合消防署豊富支署)
国産モリタ社製の先端屈折はしご車(日野・モリタ・スーパージャイロラダーMH
先端を屈折させる先端屈折式はしご車(豊田市消防本部)
指揮車は災害活動の現場で指揮を執る「大隊長(=消防署長・消防分署長)」と麾下の、伝令や通信係、情報整理担当など5人~3人で1個隊が編成される「指揮隊」が搭乗する車両で、各消防署の指揮隊によって運用されている。関係機関や現場で活動中の各中隊小隊と情報交換ができるように、電話(自動車電話)・ファクシミリ・使用している全ての消防無線を送受信できる無線機などの通信機器、住宅地図帳、作戦図板になる折り畳み式テーブルを搭載している。大型の車両では“移動通信指令室”といえるような物もある(東京消防庁本庁警防部に所属する「本部指揮隊車」、及び同庁第8消防方面本部保有の「移動無線電話車」。実際に、無線端末5台を組み込んだ指令卓が搭載されている。「本部指揮隊車」が動いた時には本庁にも「警防本部」が立ち上がっている)。また、車両によっては大型のLEDボードや幕、サイドオーニング(収納式テント)を装備している。活動中は「現場指揮本部」・「現場本部」の幟を立てて目印とする。1BOXタイプの車両については、東京消防庁では「救助先行車」と呼称していた。
他の各車両では分隊長は助手席に乗って出動するが、指揮車に限り、大隊長は、現場に着いたら真っ先に飛び降りて全体指揮と本部設営にかかるため、後席一番左側(全体の一番外側)座席に座る。
指揮車 トヨタ・ハイエース(豊田市消防本部北消防署)屋根先端には情報収集用のカメラが搭載されている。
平成17年、消防庁の消防力整備指針により、消防本部・消防署の指揮隊・指揮車の配備基準が定められた。
出動と同時に現場の詳細、出動隊の状態など多くの情報を取り入れる指揮隊は、「原因調査車」の行う役割と近いものがある。
山岳救助に出動する車両。バスケットストレッチャー、投光器、登山用のヘルメット、靴、カラビナなどの各種山岳救助用資機材を搭載している。山間部での悪路走破性を考慮し、四輪駆動車が多く用いられている。種車にはSUV、ミニバン型の車両が比較的多く用いられる。救助工作車等を山岳救助車として兼任運用する消防本部もある。
山岳救助車日産・サファリ(東京消防庁・更新済廃車)
ウォーターカッターを用いて障害物を切断する車両。JR福知山線脱線事故の際に車両からのガソリン漏洩によって気化ガスが充満し、引火を避けるためにバーナーやエンジンカッターなど火花が発生する救助資機材が使用不可能で救助が難航した事例を教訓とし、上述の大型ブロアー車と共に2007年に政令指定都市及び東京都の特別高度救助隊が設置されている東京消防庁、札幌市消防局、名古屋市消防局、大阪市消防局、福岡市消防局の5消防に貸与配備された。
ウォーターカッター車日野・デュトロ(東京消防庁・引退済廃車)
河川や下水道などからの水の汲み上げ等で水利確保する車両で大型ポンプ2基搭載等している車両で過去に北海道内の赤平市消防本部に「特殊消防対策車」という名称で配備されていた。現在、排水ポンプ車については国土交通省の各地方整備局が排水に特化した、1台で一般的な消防自動車約10台分の排水が可能な(分かり易く言うと、30立方メートル/分の排水能力を持ち、小学校の25mプールなら約10分で空にすることができる)ポンプ車を多数保有している。東日本大震災での仙台空港の排水や、平成23年10月 - 11月のタイ王国での浸水地区の排水に活躍している。
過去に東京消防庁にあった、放射能対策隊が運用していた。査察広報車として使われていたようなジープ型車両を使用していたが詳細は不明。現在では特殊災害対策車(HAZ-MAT)として後続している。
無線・通信系を強化した車両と定められている。主にSUV・クロスカントリー型の車両に複数の無線やファクシミリ等の設備を充実させたものとなっており、小型で機動力のある無線通信・統制車として運用するのが目的とされる。
HAZ-MAT車(hazardous-materialsの略で有害物質対応)や特殊災害対応自動車とも呼ばれ化学物質漏洩災害等いわゆるCBRNE災害に対応する消防車。毒劇物防護服や各種分析機器、除染機器を備えている。当初は本部によって「特殊化学車」「化学救助工作車」等の名称が用いられていた。近年配備されている特殊災害策車の多くは汚染物質の流入を防ぐため、空気浄化装置により車内を陽圧にできる機能も有する。
1995年の地下鉄サリン事件以降、各地の消防機関に配備され、特別高度救助隊を持つ政令指定都市には配備が義務付けられ2010年からは消防庁から「特殊災害対応自動車」として貸与も行われている。また、2007年には後述の大型ブロアー車、ウォーターカッター車に続いて大規模消防に消防庁からの貸与の形でNBC災害の被害者に付着した有毒物質の除染を行う大型除染システム車が配備された。
東京消防庁では、9消防署・出張所に化学機動中隊を配置し、第三消防方面本部及び第八消防方面本部(2023年3月までは第九消防方面本部)の消防救助機動部隊(いわゆるハイパーレスキュー)は、NBC災害対応殊部隊として編成されている。
水による消火では消火できない危険物の火災で、泡消火剤や粉末消火剤を噴射し、酸素を遮断させ消火する車両。少量危険物火災を想定した軽化学車、化学工場火災を想定した重化学車、石油コンビナート、航空機火災を想定した大型化学車、大型化学車に鋼鉄製の装甲、銃眼付ウィンドウカバー等を艤装した装甲化学車がある。近年では化学車にCAFS装置を積載し、一般火災にも対応できる車輌が登場している。軽化学車は、一般火災対応として、水槽付きポンプ自動車と同様の運用する本部もある。
大型化学消防車(三井化学 市原工場 自衛消防隊)
大型化学車(東京消防庁・更新済 廃車)
化学車III型(豊田市消防本部)
機(器)材を搬送する車両で、救助工作車などに搭載される装備からゴムボートや土嚢まで様々である。軽ワゴン車やワゴン車、マイクロバス、バス型車輌(トラックをバスのように改造、製作した車輌)などを資機材(資器材)搬送車として運用する本部もある。そのような車輌の積載量は、0.35トンから2トンほどである。装備として、重量物を積載するためのクレーンが付いていたり、パワーゲートが付いていたりすることもある。また、そのような装備が一切無く、普通のトラックと同じようなのもある。外見は、赤色に赤色灯やサイレン吹鳴装置があるものもあれば、白色で、赤色灯やサイレン吹鳴装置が無く、普通のトラックに見えるもの、白色で、赤色灯とサイレン吹鳴装置を付けたものなどがある。また、大都市の自治体を中心にコンテナ換装式の型も増えている。これにより、予め準備された多彩なコンテナ・荷台を災害によって使い分けられる。東京消防庁に配備されている資材搬送車を例に取ると、一般救助型・化学火災型・林野火災型・平ボディ型の4種類を使い分けている。現在では、支援車II型規格が制定されており、その車両規格はコンテナ換装式の資材搬送車と近いものであるが、装備品は異なる。また札幌市消防局ではウィングボディ式と一般的な平ボディーの資機材搬送車に油圧式コンテナを搭載する2タイプの支援工作車を配備している。
資器材搬送車(名古屋市消防局)
資材搬送車(コンテナ換装型)日野・レンジャー(東京消防庁・更新済廃車)
機動資機材搬送車(横浜市消防局)