地方公共団体
市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる(地方自治法第10条1項)。
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされている(地方自治法第1条の2)。
住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。(地方自治法第10条2項)。
住民の権利には次のようなものがある。
選挙に参与する権利(地方自治法第11条)
地方公共団体の長、その議会の議員および法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する(日本国憲法第93条2項)。
条例の制定・改廃を請求する権利(地方自治法第12条1項)
事務監査を請求する権利(地方自治法第12条2項)
議会の解散、議員・長等の解職を請求する権利(地方自治法第13条)
日本国憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としている。普通地方公共団体の組織や運営に関する事項は地方自治法を中心とする法令によって定められている。
ここにいう「地方自治の本旨」というのは、一般に「住民自治」と「団体自治」の2つを指すとされている。
この規定の「地方公共団体」は一般的に想定される地方政府を指すとも解されるが、「運営」にはそれに参加する住民も含まれることから住民を含む意味で用いられているとも解される。
本条により「組織及び運営に関する事項」は法律事項とされている。明治憲法では地方自治には憲法上の保障はなかったが自主組織編成権が固有事務とされていた。日本国憲法では組織および運営に関する事項は法律事項となったが、地方公共団体の自主性から「地方自治の本旨に基いて」という法律に対する条件を付している。
公の施設とは、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設をいう(地方自治法第244条第1項)。
是正の勧告(地方自治法245条の6) 是正の指示(地方自治法245条の7) 代執行(地方自治法245条の8) 法定受託事務の処理基準(地方自治法245条の9) 所轄大臣は、都道府県の法定受託事務について基準を定めることが出来る(同条1項)。 都道府県は、市町村の法定受託事務について基準を定めることが出来る(同条2項)。
関与の手続 是正の要求等の方式(地方自治法249条) 当該是正の要求等の内容および理由を記載した書面を交付しなければならない。 協議の方式(地方自治法250条) 許認可等の標準処理期間(地方自治法250条の3) 許認可等の取消し等の方式(地方自治法250条の4) 届出(地方自治法250条の5)
紛争処理 国地方係争処理委員会 (合議制機関) 総務省に設置され、国の関与に関する審査の申し出につき処理をする(地方自治法250条の7)
国の関与に関する訴えの提起(地方自治法251条の5)