ブッシュ対ゴア事件
連邦最高裁は、本件を解決するために、二つの異なった問題に答える必要があった。
実体的な問題として、ブッシュとゴアのいずれが勝つか。すなわち、目下行われている票の数え直しは違憲か否か。
仮に数え直しが違憲であるとすれば、訴訟上の救済手段は何か。
判決の3日前、連邦最高裁は、裁判官5名の多数により、票の数え直しを停止させており、裁判所はそれを再開するか否かを判断する必要があった。
ブッシュ対ゴア事件の判決の基礎となったのはアメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護条項であり、同条項は次のように規定している。
「いかなる州も......その管轄内にある何人に対しても、法の平等な保護を否定してはならない。」
また、アメリカ合衆国憲法第2条1節2項は、州当たりの選挙人の数を規定するとともに、本件に最も関係することであるが、選挙人を選出する方法について、次の通り規定している。
「各州は、その州の議会が定める方法により、一定数の選挙人を任命する。」
同条が、フロリダ州政府の一部門のみ(すなわち州議会)に権限を与えたものであることについては、ほぼ争いがない。
また、本件で最も重要な制定法は、合衆国法典第3編第5節(以下「3 U.S.C. §5」という)であり、同条項は、大統領選挙における「選挙人の任命に関する争いの決着」について規定している。本件に特に関係するのが、いわゆる「セーフ・ハーバー」条項であり、これは、定められた期限までに行われる限り、州が連邦議会の干渉を受けずに選挙人を任命することができるというものである。
州が、少なくとも選挙人集会に設定された日の6日前までに、選挙人の全部又は一部の任命について最終的な決定をしたときは、その決定は拘束力を有する。
選挙人集会の日は12月18日と設定されていたため、「セーフ・ハーバー」の期限は12月12日、すなわち連邦最高裁が本件の口頭弁論を開いたちょうど1日後であった。
また、28 U.S.C. §1257は、次のように規定している。
州の最上級裁判所によって言い渡された終局的な判決又は決定は、連邦法が関係している場合、連邦最高裁による審理の対象となり得る。
ブッシュは、フロリダ州における票の数え直しは、各郡の委員会が、ある投票が適法なものであるか否かを判断するために用いることのできる州全体の基準がない点で憲法修正第14条の平等保護条項に違反すると主張した。各郡が、手作業で各投票用紙を数え直すための独自の基準を用いており、ブッシュは、ある郡の基準が他の郡の基準より緩やかなものになるということが起こると主張した。したがって、2人の投票者が、同じように投票用紙にマークしたかもしれないのに、手作業による数え直しに用いられる基準が異なるために、ある郡で投票した1人の投票用紙は数えられる一方で、違う郡で投票したもう1人の投票用紙は認められないということが起こり得るとした。
ゴアは、州全体の基準は実際に存在する、すなわち「投票者の意思」という基準があるとして、この基準は平等保護条項の下で十分なものであると主張した。さらに、ゴアは、異なる投票者に対し異なった取扱いをすることになるとの理由だけでフロリダ州の数え直しを違憲と判断するとすれば、その帰結として、「すべての」州の選挙が違憲であると事実上宣言することになってしまうと主張した。そして、どの方法をとるかによって、票を数えるに当たって生じる誤差の率も異なるとした。「パンチカード」方式の郡の投票者は、「光学的スキャナー」方式の郡よりも票を少なく数えられる可能性が高い。仮にブッシュの主張が通るのであれば、憲法に適合するためには、すべての州が、票の記録について州全体の方法を持っていなければならないことになると、ゴアは主張した。