西山事件
2010年4月9日の密約訴訟で、原告が選定の上開示を請求した文書は下に掲げる3つである。
「秘密合意覚書」
通称「柏木・ジューリック文書」。1969年12月2日付、柏木雄介財務官とアンソニー・J・ジューリック財務省特別補佐官との間で作成された、日本の対米支払い総額に関する文書。ページごとに両人のイニシャルが入っている。この文書は次の5項目から成る。
民政用・共同使用資産の買取1億7500万ドル
基地移転その他の費用2億ドル(物品、役務で5年間にわたり供与)
通貨交換後に取得したドルを少なくとも25年間、ニューヨーク連邦準備銀行へ無利子預金
基地従業員の社会保障費等3000万ドル
その他、アメリカが所有する琉球銀行の株式、石油・油脂施設の売却益、返還後5年間のアメリカ政府の予算節約分(施設・区域の無償使用など)の合計で1億6800万ドル
1. から5.
1972年3月27日 - 衆議院予算委員会で社会党議員の横路孝弘と楢崎弥之助が政府説明と正反対の内容の外務省極秘電文を公開。密約の存在を追及。
1972年3月30日 - 外務省の内部調査で、女性事務官が「私は騙された」と泣き崩れて西山に機密電信を手渡したことを自白。
1972年4月4日 - 国家公務員法111条(秘密漏洩をそそのかす罪)違反で西山が女性事務官とともに逮捕される。
1972年4月5日 - 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。
1972年4月15日 - 東京地方検察庁検察官佐藤道夫が起訴状に「ひそかに情を通じ...」と記載。同日夕、毎日新聞夕刊が「本社見解とおわび」を掲載。
1972年5月15日 - 26年ぶりに沖縄復帰。
1972年6月 - 佐藤栄作首相が退陣会見で内閣記者団と衝突。「テレビ、前に出て下さい。新聞記者とは話したくない」発言が出る。7月総辞職。
1974年1月30日 - 一審判決。女性元事務官に懲役6月・執行猶予1年、西山には無罪判決。毎日新聞退職。
1974年12月 - 佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞
1976年7月20日 - 二審判決。西山に懲役4月・執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
1978年5月30日 - 最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。