代理 (日本法)
任意代理権は本人から代理人に対しての代理権授与行為(授権行為)で発生する。
法定代理人の場合は本人から直接委任されているわけではないため、自己の責任で復代理人を選任することができる(105条前段)。ただし、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う(105条後段)。2017年の法改正で旧106条が105条となった(2020年4月1日施行)。
しかし、任意代理人(委任による代理人)の場合は本人がその者を見込んで代理権を与えているため、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(104条)。2017年の改正前民法には任意代理人の場合は「その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。」(旧105条)という規定があったが、任意代理人の責任を選任及び監督に制限するのは不合理と批判されたため削除された。旧105条の削除により任意代理人の責任に関しては債務不履行の一般法理による責任が適用されることとなった。
代理権の範囲内の行為をした場合であっても、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理行為をした場合には代理権の濫用となる(107条)。
2017年の改正前民法には代理権の濫用の定めがなく判例は93条(心裡留保)を類推適用していた(最判昭和42年4月20日民集21巻3号697頁)。しかし、93条の類推適用は理論的に難があると指摘されていた。
2017年の改正民法では「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」という条文(107条)が新設された(2020年4月1日施行)。この場合は代理権を有しない者がした行為(無権代理行為)として処理されるため、本人の追認や無権代理人の責任の追及が可能となる。