日本高速道路保有・債務返済機構
法律上、機構は2115年(令和97年)9月30日までに解散し、旧日本道路公団等からの承継債務を日本国政府に返還することとしている。
なお、設立時においては政府の試算によれば、返済期間は2050年(令和32年)までの45年と想定されていたが、2014年に高速道路の老朽化の修繕のため、返済期間が最長60年に見直された。その後、更に期間を2065年9月30日から2115年9月30日に延長する「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が第211回国会に提出され、2023年5月31日に成立、同年9月6日に施行された。