1996年中華民国総統選挙
李登輝が進める民主化政策により、1994年に中華民国憲法ならびに総統副総統選挙罷免法が改正され、総統・副総統を国民による直接選挙で選出することとなった。
総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。また、今回から総統任期が6年から4年に短縮、連続再選は引き続き3選禁止のままである。
選挙権は20歳以上の自由地区(台湾地区)に6ヶ月以上在住する中華民国国民。被選挙権は自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される。
ただし中華民国国籍を回復または帰化した者、大陸地区(中華人民共和国)あるいは香港、マカオから台湾に移住した国民は被選挙人として登録できない。
立候補にあたって政党(直近の国政選挙で5%以上の得票)からの推薦を得るか、複数の政党による推薦(推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上)が必要である。無所属で立候補する場合は、直近の立法院選挙有権者1.5%の署名が必要。