無線局運用規則
1950年(昭和25年)
6月に、昭和25年電波監理委員会規則第7号として制定、当初の構成は次のとおり
第1章 総則 第1節 通則 第2節 無線設備の機能の維持等
第2章 一般通信方法 第1節 通則 第2節 無線電信通信の方法
第3章 海上移動業務の無線局の通信方法 第1節 通則 第2節 通信方法 第3節 遭難通信、緊急通信及び安全通信 第1款 通則 第2款 遭難通信 第3款 緊急通信 第4款 安全通信 第4節 漁業通信 第5節 海上無線測位業務
第4章 固定局の運用 第1節 通信方法 第2節 非常通信
第5章 放送局の運用
第6章 特別業務の局等の運用
附則
11月に、昭和25年電波監理委員会規則第17号として全部改正
1953年(昭和28年)- 昭和28年郵政省令第60号による一部改正
第6章 特別業務の局等の運用が、第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用に改正
第7章 航空無線通信業務の局の運用 第1節 通則 第2節 航空移動業務の局の運用 第1款 通則 第2款 航空移動業務の局の通信方法 第3款 遭難通信、緊急通信及び安全通信 第4款 航空無線測位業務 第3節 航空固定業務の局の運用 第1款 通則 第2款 手送方式による通信 第3款 印字方式による通信 第4節 航空同報
が追加された。
1955年(昭和30年)- 昭和30年郵政省令第6号による一部改正
第8章 アマチユア局の運用が追加
1959年(昭和34年)- 昭和34年郵政省令第30号による一部改正