不動産登記令
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成17年政令第37号)第18条により、本令に記載されている民法の条文番号が改められた
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成17年政令第337号)第1条により第21条第2項が追加され、不動産登記法第149条第1項の図面の内容が示された
信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令(平成19年政令第207号)第42条により、信託登記に関する変更事項が示された
借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成19年政令第390号)第3条により、本令に記載されている借地借家法の条文番号が改められた
不動産登記令の一部を改正する政令(平成20年政令第1号)により附則第5条が追加され、電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする際には添付情報の一部を書面で提出することができる旨が示された
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成22年政令第4号)第3条により、受益証券発行信託の受益権の一部につき受益証券から株式等振替制度へ移行したことに伴い別表に添付情報が追加された。
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第237号)第4条により、本令に記載されている高齢者の居住の安定確保に関する法律の条文番号が改められた
非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成24年政令第197号)第46条により、本令に記載されている非訟事件手続法の条文番号が改められた。