特許協力条約
国際公開の表紙には以下を掲載する(PCT規則48.2(b)):
(i) 願書から抽出する事項その他の実施細則で定める事項
(ii) 代表図。出願人が決めたもの(PCT規則3.3(a)(iii))。それがない場合若しくはあるけれどもそれ以上によいものがあると判断された場合は国際調査機関が判断した図(PCT規則8.2(a))。(いずれの図も要約の理解に役立たないと認めた場合は代表図はない(PCT規則8.2(b))。
(iii) 要約(英文のものがあればそれを優先)。
(iv) 期限内に受理した国内的要件に関する申立て(PCT条約27条、PCT規則51の2.1、4.17)があれば、それを含む旨の表示。
(v) 引用により含める旨の陳述(PCT規則4.18)、要素及び部分の引用により含めることの確認の書面(PCT規則20.6)にもとづいて国際出願日を認めた場合、その旨の表示及びその関連事項
(vi) 優先権の主張の欠陥に関する情報(PCT規則26の2.2(d)、該当する場合のみ)
(vii) 優先権の回復(PCT規則26の2.3)の請求とそれに対する決定に関する情報を含む旨の表示(該当する場合のみ)
また17条(2)(a)の宣言が行われた場合には、表紙でその旨に言及する(PCT規則48.2(c))。
優先日から30ヶ月までなら、国際予備審査の請求や選択を取り下げられる(PCT規則92の2.4(a))。
締約国は国際公開を行わない事を宣言する事ができる(PCT条約64条(3)(a))。優先日から18ヶ月経過した時点で、指定国が全てこの宣言を行った国である場合、その国際出願は国際公開されない(PCT条約64条(3)(b))。ただし、出願人からの請求があった場合には国際公開を行う(PCT条約64条(3)(c)(i))。また国際出願が指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表された場合、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う(PCT条約64条(3)(c)(ii))。この場合も公開は優先日から18ヶ月後に行う(同項)。
国際調査見解書に対して出願人は以下の5通りの取ることができる:
反論を非公式なコメントとして国際事務局に対して提出。条約上の明示されていない為、反論を実体審査に反映するかどうかは指定官庁の判断に委ねられる。
19条補正
国際予備審査請求して34条補正や答弁書の提出を行う。なお国際予備審査機関が予備審査に着手する前に反論するには、優先日から22ヶ月以内に国際予備審査請求する必要がある。
国際出願の取り下げ
何もしない。
国際予備審査報告が作成される前であれば、出願人は、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する(PCT条約34条(2)(b),PCT規則66.1(b))。ただし国際予備審査機関が補正を受理したのが書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後である場合は、国際予備審査機関は補正を考慮する必要としない(PCT規則66.4(2))。
なお、34条補正は19条補正と違い、複数回補正できる。
出願人は以下の機関に国際出願できる。該当する機関が複数あるときは、いずれに国際出願してもよい(PCT規則19.1(a)、(b)、19.2):
出願人の少なくとも一人がその居住者若しくは国民である締約国の国内官庁、又はその締約国のために行動する国内官庁
国際事務局(出願人がどの締約国の居住者ないし国民である場合も可)
ここで国内官庁とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局の事である(PCT条約2条(xii))。国際出願がなされた機関を受理官庁という(PCT条約2条(xv))。