勢力圏
冷戦中、バルト三国、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、キューバ、ラオス、ベトナム、北朝鮮、中国(中ソ対立以前)、ユーゴスラヴィア(ティトー=スターリン決別以前)といった国々はソ連の勢力圏にあるとみなされていた。これに対し、西ヨーロッパ、オセアニア、日本、韓国などはアメリカ合衆国の勢力圏にあったと言われることもある。ただ、この場合の上下関係は絶対的な支配被支配の関係ではなかった。たとえばフランスとイギリスは、第二次中東戦争におけるスエズ運河問題でアメリカと別個に動いた。後にはフランスは北大西洋条約機構の軍事部門からも手を引いている。キューバは基本的にソ連に追随していたが、時にはソ連の表立った了解を得ずに一時期中国と同盟したり、アフリカやアメリカの諸国へ援助を送ったりしていた。
冷戦が終結するとソ連の勢力圏としての東側陣営は解体し、1991年のソ連そのものの崩壊を招いた。
ロシアは勢力圏とした地域を軍事占領し、法と学校制度を敷き、鉱業・林業の特権を独占し、植民を行ったうえに、清の了解を得ぬままにいくつかの都市に行政機構を設立したりした。
分割に参加した列強およびアメリカは、公式には清の領土とされている地域でも構わず法廷や警察を置き、自前の商法を敷き、道路や線路を整備し、軍艦を配備したりした。ただし、清の各地方政府は列強の蚕食に根気強く抵抗し続けた。こうした構造は、第二次世界大戦後に終焉を迎えた。
1899年9月6日、アメリカ国務長官ジョン・ヘイが列強諸国(フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、日本、ロシア)に対し、中国の領土と政治の統一性を支持したうえで条約港の自由な利用を妨げないことを宣言するよう要求した。アメリカは他の列強が中国に広大な勢力圏を確保したことに危機感を覚え、巨大な中国市場に参入する手立てを失うことを恐れていた。これは1900年以降の各条約で「門戸開放政策」、と呼ばれるようになるが、それでも列強各国の利権拡大を狙う動きは衰えなかった。アメリカもまた、後の1917年に日本の勢力圏を認める石井・ランシング協定を結ぶなど自己矛盾を抱えていた。
1910年、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ(後にはロシアと日本)は、門戸開放政策を無視して中国の抱える借金を一括して管理する銀行組合を結成した。これにより列強は互いに傷つけあうことなく利益を吸うことが出来るようになった。この団体は中国の税収の大部分を支配し、袁世凱の中華民国政府には一部だけしか流されなかった。