労働貴族
1960年代以降の日本では、労使協調路線の下で、民間企業の御用組合幹部は経営陣から特権を与えられ、組織内での出世が約束されることが多かった。公務員労組からは社会党や民主党、共産党などの左派政党を中心とする支援政党から国会議員や地方議員に立候補し、組合員の支援を受け当選して権力を手にした者は現在も少なくない。公務員労組のヤミ専従も大きな問題になっている。
全日本空輸(ANA)においては、パイロット組合がストライキ権を盾に会社側に様々な要求を突き付けており、その結果、ファーストクラスが用意されている路線にパイロットが業務移動時に搭乗する場合、ファーストクラスに搭乗(食事などの機内サービスも乗客と同様)する様に、また新幹線移動時は普通指定席ではなくグリーン車に、自動車移動時はタクシーでなくハイヤーにするようにパイロット組合と会社の間で決められている。なお、同業他社の日本航空においては経費削減の為、ハイヤー通勤はおろか、タクシー通勤も廃止された。また、ファーストクラスやグリーン車の搭乗も以前から廃止されている。この事は全日本空輸の高コスト体質の一例として語られることも多い。
日本の労働貴族の代表的な人物としては、日産自動車で権勢を振るい「塩路天皇」と呼ばれた塩路一郎、日本労働組合総連合会初代会長で“労働戦線統一”の功績により叙勲された山岸章が挙げられる。高杉良は『労働貴族』で塩路を登場人物のモデルにし、また『対決』においても労働貴族を採り上げている。
南アフリカ共和国では、財界・企業経営者と一部労働組合の癒着が見られる。南アフリカの国営企業は、2009年から約9年続いたズマ政権下で汚職や縁故主義がはびこり、軒並み経営の危機にある。国営電力会社エスコムは、国内の電力シェアの9割以上を担いながら度々計画停電を行い、安定した電力供給ができておらず、更に4000億ランド以上の債務を抱えている。また、破綻の危機が伝えられる国営南アフリカ航空について、南アフリカ公営企業省は2019年12月1日に「今のままでは存続できない」との声明を発表した。南アフリカ航空では、同年11月に賃上げやリストラ計画を巡って労働組合が約1週間にわたるストライキを実施し、財務内容が急激に悪化したことで、大手旅行会社が同社の航空券の取り扱い中止を表明する事態になっていた。国営企業の経営難は経済の足を引っ張っており、国家による国営企業への巨額の支援は、景気刺激の財政出動も縛っている。