シーランド公国
シーランド公国側は、国際法学者Béla Vitányiによる1974年の論文、「Legal opinion on the international status of the State Sealand」を公式ウェブサイトに掲載し、正当性を主張している。シーランド側は以下の点を強調している。「ロイ・ベーツの『ラフス・タワー』占拠は国際法上の無主地の獲得の要件を満たしている」「『シーランドはイギリスの法の対象外であり、法的主体ではない』という発言などでイギリス当局は暗黙のうちにシーランド公国の存在を受け入れた。」。
しかしシーランド公国を「独立国家」として承認する国・政府が現れることはなかったため、国際的には国家として扱われていない。国際法上の国家成立要件には争いがあり(モンテビデオ条約 (1933年)参照)、宣言的効果説に立てば成立の余地もあるが、創設的効果説では成立の余地はない。ただし、現在ではおおむね宣言的効果説が通説とされている。
国際法上では国家成立の大きな要件のひとつとして領土をあげており、この領土とは島または大陸の全部または一部であると解されている。そして、海の憲法と呼ばれる海洋法に関する国際連合条約では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」としている。自然に形成された陸地ではないシーランドは「島」ではなく、大陸の一部でもないため、シーランド公国は国際法上でいう領土を持たず、国家成立の大きな要件を欠いているため認められないことになっている。