成田空港問題の年表
7月2日:中核派が、成田用水工事関連会社(萩原土建)の事務所・車両を放火。
7月8日:成田用水加圧機場の管理用詰所が放火される。
7月20日:中核派が、空港公団の用地課長代理宅の倉庫兼車庫を時限式発火装置で放火。用地部長宅の車両にも時限式発火装置が仕掛けられていたが不作動。
7月21日:北原派のデモから中核派約300人が逸脱し機動隊と衝突、放水車を占拠。機動隊は1977年の東山事件以来控えていたガス弾10数発を発射して応戦。
7月25日:過激派によるゲリラやテロを恐れた業者の辞退が相次いだ結果、成田用水菱田工区の1986年度分工事の入札が1社も落札価格を示せないまま流会となる。
7月29日:代替地内にある移転農家の倉庫が放火される。
7月31日:成田新高速鉄道促進期成同盟が沿線8市町村によって設立される。
8月8日:第14回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
8月17日:成田用水工事の再入札で淺沼組が落札するが、中核派のテロ予告などを受けてその後辞退。
8月26日:千葉県と空港公団が、空港建設・開港に伴う経済波及効果をまとめた経済影響調査(三菱総合研究所が実施)の結果を発表。それによると、1966年の空港建設決定以来、空港関連の投資総額は約1兆6千億円であり、その波及効果による付加価値額は公共分のみで約2兆1千億円。1市6町村の税収でも空港関係が四分の一を占めている。また空港完成の暁には関連産業の売り上げが1983年の2.4倍となると予測される。
8月27日:二期地区内農家3戸(石橋政次・石毛常吉・岩沢茂)が空港公団と移転契約を締結、成田市並木町・酒々井町井篠に移転することとなる。
3月19日:成田線成田駅 - 成田空港駅、京成本線京成成田駅 - 成田空港駅が開業。JR・京成ともに空港ターミナル地下に乗り入れ。
4月9日:地連協が空港公団、千葉県、ならびに反対同盟三派に、公開シンポジウム参加を申し入れる。旧熱田派は5つの条件((1)二期工事の土地問題で強制的手段をとらないことを運輸省に確約させる(2)学識経験者もシンポジウムに参加する(3)協議会は反対同盟と運輸省が対等な立場であることを保証する(4)シンポジウムは相互意見発表と議論の場であると位置づける(5)適正な議論が行われない場合は旧熱田派は参加を拒否する権利を有する)付きで参加を提示。翌日、北原派は「シンポに協力する脱落派を徹底糾弾する」と声明を発表。小川派は20日にシンポ不参加を声明。
4月20日:小川派がシンポジウム不参加を表明。
5月:戦旗荒派が多古町に「赤池物流センター」を開設。
5月7日:中核派が、時限式発火装置で空港工事関連2社の倉庫や車両等を放火。
5月15日:シンポジウムに向けた学識者グループが発足。顔ぶれは相磯和嘉(千葉大学名誉教授)・隅谷三喜男・宇沢弘文・高橋寿夫・山本雄二郎・原田正純(熊本大学助教授)とされたが、高齢や多忙を理由に相磯と原田が辞退し、変わって河宮信郎(中京大学教授)が参加。
5月19日:北原派が全国集会でシンポジウム粉砕を呼びかけ。
5月28日:村岡兼造運輸相が、地連協に対して、二期工事の土地問題の解決にさいして、いかなる状況のもとにおいても強制的手段を取らないことを確約する旨を文書で回答。
5月23日:この日の開港十周年記念祝賀会に招かれた石原運輸相が、成田について「日本の表玄関としてこのていたらくは情けなく、残念だ」と記者会見で語る。
6月10日:石原運輸相が竹下登首相の承認を得て、成田空港の鉄道アクセスについてJR東日本及び京成電鉄が空港ターミナルまで乗り入れる暫定措置を発表。
6月24日:石原運輸相が芝山鉄道に成田空港(現・東成田駅) - 整備場前(芝山千代田駅)の事業免許交付。更なる延伸を望む芝山町は不満を表明。
6月28日:財団法人新東京国際空港振興協会(現・成田国際空港振興協会)が設立。
7月1日:中核派が、空港関連工事会社の車両や事務所、常南交通のバスを関城町と成田市で時限式発火装置を使って放火。
7月4日:戦旗荒派が、東京・千葉・茨城の3都県の空港建設工事の下請業者等8業者の車両31台を放火。警察はこの事件で同派活動家5人を検挙。
7月6日:空港公団の申請を受けた千葉地裁が、東峰団結会館について現状変更禁止の仮処分を執行。団結小屋の要塞化を封じる。
7月12日:中核派が仮処分の動きに先手を打ち、二期地区内の団結小屋「木の根育苗ハウス」で監視櫓の建設を始める。
7月13日:千葉地裁が、木の根育苗ハウスについて現状変更禁止の仮処分を執行。
8月11日:中核派が、成田山本商会の車両4台を時限式発火装置で放火。
8月28日:総理府が発表した世論調査で、成田空港問題について「あくまで話し合いを」とする回答が41.1%と最も多く、「拡張工事をするな」とする回答(5.0%)と合わせると強制収用に否定的な意見が半数近くを占める(「話し合いで駄目なら法的手段を」は20.8%、「話し合いは無理、早く法的手段を」は5.
1月16日:中核派が、潮来町の成田用水工事関連会社(田崎建設)の重機等車両4台を放火。
1月24日:二期地区農家の畑の表土を移転先に移送する作業(表土輸送)が開始される。
1月26日-29日:北原・熱田両派が表土輸送への抗議集会・デモを連日繰り返す(この間、中核派3人・革労協解放派1人が逮捕される)。
1月26日:元反対同盟委員長代行で空港公団と移転交渉を進めていた石橋政次の畑の表土輸送を請け負っていた業者が、反対派の襲撃を恐れて車体に記載された社名やナンバープレートを隠して運搬を行っていたところ、北原派がこれを成田警察署・千葉地検に告発。業者は警察の指導を受けてナンバー隠しを辞めることを余儀なくされる。
2月5日:戦旗・共産同が、千葉県第2機動隊本部に駐車されていた大型輸送車を時限式発火装置で放火。
2月20日:中核派が、成田代替地工事関連会社(若築建設・大成道路)の建物・車両を放火。
2月15日:革労協解放派が、成田警察署十余三駐在所を時限式発火装置で放火。
3月11日:ミハイル・ゴルバチョフがソ連最高指導者に就任。就任後、ゴルバチョフはソ連の政治経済の抜本的改革に着手し、ペレストロイカとグラスノスチを断行。
3月14日:革労協解放派が、成田用水工事関連会社(山崎運輸)の大型トレーラーを時限式発火装置で放火。
3月21日:革労協解放派が、菱田地区内の成田用水配管にモルタルを流し込んで妨害。
4月8日:戦旗・共産同が芝山町の竹林から火炎瓶6発を発射し、約150メートル離れた空港敷地内の空港公団工事局に着弾。
6月16日:鹿島・神栖・潮来の3町の10住民団体が「ジェット燃料輸送反対連絡会議」を結成。
6月18日:銚子市議会で、嶋田隆市長が成田空港発着航空機の銚子上空飛行反対を表明。1970年3月のVORTAC設置時に銚子上空は飛行させないと約束した運輸省が、飛行コースに係る報道や市の問い合わせにもあいまいな態度をとり続けたことから。
6月23日:暫定パイプライン敷設に関し、千葉県と空港公団が協定締結。
6月24日:前職の寺島孝一死去に伴う芝山町長選挙が行われ、反対同盟の内田寛一行動隊長が出馬するが、空港推進派の真行寺一朗に敗れる。
6月24日:空港反対派の小原子団結小屋で盗聴器が発見される。そのコードは条件賛成派の家に繋がっていた。反対同盟は千葉県警に抗議。
6月25日:鹿島町議会が暫定輸送反対を決議。
6月27日:神栖町が暫定輸送反対を決議。
7月19日:千葉市稲毛区の団地集会所で本格パイプライン敷設についての座談会が開かれ、佐藤運輸政務次官・社会党の木原実衆院議員・空港公団・パイプライン沿線住民ら100人が参加。インテリの多い住民との意見交換は専門的な質問が相次いで深夜まで及び、互いの主張は平行線をたどるが、座談会終了後に住民らに紳士的に送り出された佐藤は手ごたえを感じる。
7月20日:ドバイ日航機ハイジャック事件が発生。人質解放解放までの間、佐藤運輸政務次官は現地での事件対応を余儀なくされる。
8月1日:空港公団が成田市に騒音相談室を設置。
8月10日:物件調書を作成した空港公団が地権者・関係者らに電報で通知し、調書への署名・押印を求める。
3月13日:同月4日に成田市西大須賀の竹林で航空機のアンテナが落下しているのが確認されたのを受け、同市内の航空機騒音下住民で構成する「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、国土交通省成田空港事務所とNAAに対して早急な対応実施を申し入れ。
3月14日:NAAが「引き続き、地域の皆様の機能強化に対する理解を更に深められるよう努めるとともに、『空港づくりは地域づくり』という共生・共栄の理念のもと、空港があって良かったと地域の皆様から思っていただけるよう努力してまいる」等とする声明文を夏目社長名で発表。
3月29日:自民党の成田国際空港推進議員連盟の総会が開かれ、合意に至った成田空港の機能強化に向けて、今後国・県・周辺市町並びにNAAなどの関係者が一丸となって取り組む方針が確認される。
4月1日:NAAが「航空機落下物被害救済支援制度」を創設。
4月2日:NAAが、多古町役場庁舎に「東地域相談センター」を新設。相談センターとしては5か所目。
4月4日:「成田空港の機能拡充と地域経済の活性化を実現する会」及び「成田第3滑走路を実現する会」が第3滑走路早期建設に関する要望書を国・県・成田空港圏自治体連絡協議会・NAAへ提出。同日、東峰地区の三里塚物産で失火、倉庫などを焼失。
4月8日:多古町長選で、成田空港の機能強化に伴う騒音対策・第3滑走路新設・空港第4ターミナルビル誘致などを公約に掲げる自民推薦の所一重が現職の菅沢英毅を破り、初当選。
4月27日:NAAが「成田国際空港の更なる機能強化 環境影響評価準備書」を公表。
5月20日:成田国際空港が開港して40年となり、各種記念イベントが開催される。
6月6日:所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立。
1月21日:北原派農家の市東東市が死去。市川市で飲食業を営んでいた子の市東孝雄が成田に戻り、誘導路が「へ」の字に湾曲する原因となっている東峰地区の耕作地を引き継ぐ。市東家は、大正時代に孝雄の祖父が開墾して以降、この地で農業を続けている。
1月25日:芝山鉄道非常勤取締役宅が放火される。中核派が犯行声明。
1月27日:鈴木朗運輸省審議官と永井隆男副総裁が東峰地区の反対派農家等を訪問。訪問活動は4月まで続けられるが反対派の態度は変わらず。
1月28日:飛行コースを外れた航空機による騒音を防止するため、運輸省と空港公団が飛行コースに幅を設定するとともに航空機の監視を始める。合理的な理由のない逸脱が確認された場合には、会社名と便名が公表されるようになる。
2月20日:東峰地区の反対派地権者らに対し、前年10月5日の声明に答えるとともに話し合いに応じるよう求める手紙を、川崎二郎運輸相が中村空港公団総裁との連名で送る。手紙は鈴木朗運輸省審議官と永井隆男副総裁によって手渡されるが、受け取りの拒否や未開封のままの返送等の冷淡な反応が目立る。
3月:地元新聞社が行ったアンケート調査で、空港圏在住の住民の約7割が「平行滑走路の整備を急ぐべきだ」と回答。
3月16日:第1旅客ターミナルビル北ウイングがリニューアルされ中央ビル新館とともに供用開始(南ウイングが改修の為に閉鎖)。
3月25日:運輸省が飛行コース幅設定から約一ヶ月の間に全体の約0.6%の便が逸脱したことを成田空港地域共生委員会に報告。山本雄二郎代表委員が「共生委員会としては飛行コースを一直線に飛ぶことを望む」と要望。
8月6日:中核派系「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」が「被爆57周年再び戦争をくり返すな!8・6ヒロシマ大行動」を実施。中核派が成田高速鉄道アクセス監査役宅を放火。
9月17日:日朝首脳会談。北朝鮮が日本人拉致の事実を認める。
10月16日:空港南口ゲートの供用開始。
10月27日:芝山鉄道線の供用開始。
10月27日:日本の市民団体の招きで来日したフランスの酪農家で社会運動家ジョゼ・ボヴェが、熱田一宅や石井武宅などのいくつかの空港反対派農家を訪問する。反対同盟は、1981年にボヴェの故郷で軍事基地反対運動が起こっていたフランス・ラルザック地方を訪問していた。
11月15日:中核派が、千葉県企画部交通計画課主幹宅を放火。
11月25日:横堀要塞の取り壊し撤去作業を底地地権者が実施(〜27日)。
12月1日:市東孝雄(北原派)が耕作を継続する未買収地を避けて建設された、暫定平行滑走路に併設する「への字誘導路」上で、日本エアシステム機とルフトハンザドイツ航空機の接触事故が発生。
12月16日:第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
御料牧場の第2時払い下げにより、天浪・木の根地区などの山林や原野が配分される。
大旱魃により陸稲が全滅し、開拓者が大きな打撃を受ける。
開拓者への資金貸出が始まる。
1月31日:GHQの指示により、全官公庁共同闘争委員会議長の伊井弥四郎が二・一ゼネスト中止を発表(逆コース)。
10月24日:「開拓事業実施要領 」が閣議決定され、開拓の目的が「引揚者の雇用確保・帰農促進」から「土地の農業上の利用の増進と人口収容力増大」に移行。
佐藤町長が「運用時間についてこれだけ反対意見が根強い中で、今の時点で結論を出すには至っていない」などと述べ、出席者からは「結論を出すべき」とか「決めるにはまだ早い」など賛成・反対双方の意見が出たが、受け入れの可否について結論は出ず。終了後に開かれた記者会見で佐藤町長は「この2日間で考えが変わった。深夜・早朝の運用時間のさらなる見直しも含めて求めるということだ」「条件付き賛成だが、運用時間に納得していない町民の意見を尊重したい」「現時点では四者協議会の協定書に捺印できない」と述べ、結論先送りを明言。近く開催が見込まれる四者協の最終合意が不透明な状況になる。この事態を受け、他の空港周辺市町の首長らからは「横芝光町の厳しさは理解しているが、ただ言えることは何とか空港圏として足並みをそろえていただきたい」などと困惑のコメントが出される。
3月3日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」(騒対協)の常任理事・監事会議が成田市役所で開かれ、国土交通省・NAA・県からの案についての説明や協議会幹部による市の対応についての質疑などがなされる。委員らからは運用時間の維持を求める声もあったが、強硬な反対意見は出ず、成尾政美会長が「われわれの要望がそれなりに検討されて示されたことは評価できる」と述べ、事実上小泉一成市長に判断を一任。小泉市長は会議後、記者団に「騒対協の意見を受けて、私が総合的に判断していきたい」「機能強化が実現すれば地域振興も行われ、地方創生につながる」と述べ、NAA・国・県が提案した対策を確実に実施することを条件に合意に前向きな姿勢を示す。
3月7日:成田空港の機能強化をめぐり、横芝光町の佐藤晴彦町長が再見直し案について「拙速に答えを出さず、まだまだ住民との話し合いも必要だ」と町議会で述べ、受け入れに慎重な姿勢を示す。
4月:空港整備法(現・空港法)制定。
10月19日:日ソ共同宣言(日ソ国交正常化)。
10月23日:ハンガリー市民が蜂起(ハンガリー動乱)。
12月23日:石橋内閣が発足。
同日、石橋反対同盟委員長代行が中村空港公団副総裁と接触。
5月18日-27日:大韓民国の光州市で民衆蜂起(光州事件)
5月19日:ハプニング解散。
5月24日:成田用水加圧機場・用水工事関連会社等が襲撃を受ける。
6月12日:大平首相が急死。
6月22日:第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙(衆参同日選挙)。自民党が地滑り的勝利。
7月17日:鈴木善幸内閣が発足。
7月28日:大塚茂空港公団総裁が、塩川正十郎運輸相に本格パイプラインの完成が1983年末にまでずれ込む旨を報告し、辞表を提出。同日、運輸省を訪れた川上千葉県知事に塩川運輸相が暫定輸送期間の延長について協力を要請するが、川上知事は強固な態度に出る。
7月29日:大塚空港公団総裁が、沼田武千葉県副知事及び松井千葉市長を訪ね、本格パイプライン工事の遅延について説明するとともに陳謝。副知事・市長ともに不快感を表明。同日、塩川運輸相が竹内茨城県知事を訪ね、暫定輸送期間の延長について協力を要請。
8月4日:大塚空港公団総裁が辞任。翌日、中村大造副総裁が昇格。
8月28日:塩川運輸相が千葉県庁に川上知事を訪ね、「ジェット燃料の貨車による輸送期間を延長してもらいたい」と申し入れ。
11月8日:川上千葉県知事が、石田博英運輸相と会い、(1)東京湾岸道路の整備(2)国鉄成田駅と国道51号を結ぶ連絡道路完成(3)成田市内の国道51号4車線化(成田拡幅)(4)国鉄成田線、佐倉-成田間の複線化(5)国鉄成田駅の橋上化 といった、28項目の要望書を提出。
11月2日:英仏政府がコンコルドの製造中止を発表。
11月25日:空港公団が騒音区域に係る住宅移転対策について基本方針決定。
12月:国鉄動力車労働組合(動労)の中央委員会で、動労千葉地本がジェット燃料貨車輸送阻止闘争を緊急動議、可決される。
12月5日:第34回衆議院議員総選挙(ロッキード選挙)。自民党の公認候補当選者数が衆議院での過半数割れ(結党以来初)。この選挙結果を受け、三木首相は退陣を表明(三木おろし)。
12月20日:岩波鉄塔周辺に住む反対派農家12戸と鉄塔撤去を急ぐ空港公団とで秘密裏に進めていた移転交渉が妥結(25日調印)。"集団脱落"は代執行後初めて。
12月22日:成田市議会が「成田市航空機公害防止条例」を可決。航空機公害に絞った条例は全国初。内容について千葉県が地方自治法違反の疑いを指摘したが、条例はそのまま翌年1月1日に施行。
12月24日:福田赳夫内閣が発足。福田首相は「さあ、働こう内閣だ」と述べ、歴代内閣の懸案事項解決に意欲。
12月28日:福田首相が田村元運輸相に「君の仕事は成田だよ。来年の内政の目玉だからね。つぎの閣議で経過報告してくれよな」と伝える。
4月17日:第2旅客ターミナルビル北側及び地上通路沿いのスポットの供用開始。
5月29日:開港以来の航空貨物取扱量3千万トン達成。
7月11日:「成田国際空港株式会社法」成立(参議院本会議可決。18日に公布・施行)。
8月26日:深夜、八街市内の民間人家の敷地内に仕掛けられた爆弾が爆発。被害者は成田空港問題と無関係の一般人であるが、千葉県幹部と同姓同名であったため、攻撃対象を誤って引き起こした事件とみられる。千葉県警は爆発物の形状から中核派のテロと断定した。
11月17日:航空燃料輸送量1億kL達成。
12月5日:東峰神社に係る所有権移転登記手続等請求事件について、和解が成立。
12月12日:石原伸晃国交相が、1300億円の無利子貸し付けを受益が大きい東京都・神奈川県・横浜市・川崎市から受けることで合意したと発表。これにより2004年度からの羽田再拡張事業の着手が決定。
12月24日:空港公団が、天神峰地区における空港用地(計7筆 (うち1筆は一坪共有地))及び岩山地区における航空保安施設用地(1筆)の所有権を取得。
全員協議会では佐藤町長の方針を大多数が支持しており、同町議会の川島勝美議長は「関係機関と精いっぱいの交渉をしてきた町長の判断を尊重する」と述べる。
3月13日:夜、千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会が開催され、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港の更なる機能強化について最終合意。「成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書」が締結される。協議会終了後、出席者が揃って開かれた記者会見では、森田千葉県知事が「今回の成田空港の拡大案は、地元、県、国のさらなる発展に大いに寄与すると思っている」、小泉一成成田市長が「議論が始まって以降、200回を超える住民説明会を行い、丁寧な説明と意見交換を重ねてきた。住民の理解は進んだと考えているが、今も住民の間でさまざまな思いや不安を感じている人がいることも認識しており、空港の機能強化と住民の生活環境の保全、地域振興を一体として進めていきたい」とそれぞれ述べる。前日になって受け入れを表明した横芝光町の佐藤町長は、「全ての要望が受け入れられた訳ではないが、関係者は可能な限り努力してくれたと思う。悩みに悩んだ上での結論だが、ほかの自治体に乗り遅れることなく、地域振興を図るとともに、不安を抱いている多くの住民に寄り添い理解を求めていきたい」と述べる。NAAの夏目社長は「最終合意が得られたことは感無量で、成田空港にとって歴史的な1日になった。我が国と、地域の将来がかかっているプロジェクトに身が引き締まる思いだ。地域に寄り添いながら精いっぱい努力したい」した。合意に対し、地元からは「納得できない」「町の将来を考えると受け入れざるを得ない」等様々な声が上がる。
3月5日:社会党の野原覺が衆議院予算委員会で前日の事故に触れて「私どもの考えでは、どうしても東京の第二空港を急いでつくらなければならない、こう思うのであります。そこで、この第二空港をつくるに当たっては、与党も野党も党利党略を離れて、そして国民の各層、各界の学識者の見識に尋ねて、私どもは急いで、絶対に事故のない、構造の上からも欠点のない、立地条件からいっても問題のない、あるいは設備の点においても完成されたほんとうに飛行場としてはすばらしいものをつくらなければならぬ、これは急いでつくらなければならぬ」と述べたのに対し、佐藤首相が「第二空港設置の要、これはまことに緊切なものがございます」「第二空港、このことは日本の国家的な事業だ、かように考えておりますし、一佐藤内閣の問題ではない、国の基本的な国策として破り上げるべき問題」「これは超党派、各党の協力を得て、そしてぜひとも万全の空港を設立するように、さらに最善の努力を払っていくつもり」と応える。同日、英国海外航空機空中分解事故が発生。佐藤栄作日記:「午前十時から予算委員会の総括しめくくり質問に入る。野原覚君が大変かげんをしながら質問を終わる」
3月6日:事態の打開を図るため、友納千葉県知事と若狭運輸事務次官が水面下での交渉を開始。佐藤栄作日記:「朝刊は一斉にBOACの事故を報ずる。今年に入って飛行機事故頻り。去年は国内炭鉱事故に手を焼いたが、今年は航空か。殊に昨日の事故は高空での分解事故で、衝突や接触もないのにこの惨事、誠にいたましい。航空事業は当分赤信号か。富里空港の装備〔ママ〕を急ぐ。又国際空港といはれる伊丹も不十分、整備を急ぐ」
3月7日:佐藤栄作日記:「参院の予算委員会。第一陣は社会党佐多忠隆君。冒頭に関連質問でBOACの事故から富里空港へと発展。
1月4日:空港公団総裁が交代し、元海上保安庁長官の山本長副総裁が昇格。元総裁となった松井は「二期工事がここまで進んだことが成果とも言え、ここまでしか進まなかったことが心残りでもある」と翌日の記者会見で述べる。
2月2日:第2旅客ターミナルビルに対応した新管制塔が供用開始。全高は87.3mで、当時の管制塔としては日本一の高さを誇った(2017年現在でも羽田空港の管制塔に次ぐ第2位の高さ)。1978年の占拠事件での舞台となった旧管制塔の管制室は空港公団に移管され、ランプコントロールの用に供される。
2月5日:開港以来の国際旅客2億人達成。
2月14日:旧熱田派農家や支援者らが第2旅客ターミナルビル南側の駐機場エリアに残された「梅の木共有地」で梅見を行う。当初共有地は33人が所有していたが、空港公団が内32人分の権利を取得しており、残された33分の1の権利を熱田派の農家など8人で再分割したものである。梅の木は一度ほとんどが枯れており、空港公団が前年の春に20本を後で植え直していた。
2月23日:中核派が、大塚茂元空港公団総裁の自宅駐車場に停められた乗用車を時限式発火装置で放火。車両のほか台所外壁が損傷。
3月5日:中核派が、元運輸事務次官・空港公団副総裁でJR貨物会長の町田直の自宅を時限式発火装置で放火。
5月17日:革労協が、佐原警察署に金属弾を撃ち込む。
5月21日:隅谷調査団団長名で北原鉱治宛に「地域の理性あるコンセンサスをつくりあげる新しい場」への参加を求める書簡が出される。
9月3日:田村運輸相と7月に千葉市長に就任した松井旭が、航空燃料輸送問題について会談。
9月14日:見返り条件を運輸省が呑んだこと等から、沿線自治体の中で最後まで認めていなかった千葉市が運輸省・空港公団との協定書に調印し、千葉ルートでの暫定輸送が認められる。国は、総武本線と外房線の立体交差整備促進や総武本線の利便性向上に努めること、西千葉気動車区跡地の有効利用を国鉄に指導することを約す。約6年を要した暫定輸送計画をめぐる関係市町村との協議が終了する。
9月16日:真行寺一朗芝山町長が田村運輸相と会談し、京成電鉄の芝山延伸を強く要望。田村運輸相から京成電鉄が難色を示していることから第3セクター方式が提案され、この他にも航空科学博物館建設と民家防音対策が約束される。
9月28日-10月3日:ダッカ日航機ハイジャック事件。福田内閣が「人名は地球より重い」として日本赤軍の要求に応じて身代金支払いと収監者の釈放を決断したことから「弱腰」姿勢が強く批判されるところとなり、過激派への毅然とした対処を要求される。
10月1日:田村運輸相と川上千葉県知事のトップ会談が行われ一応の決着がつき、年度内開港の目途がつく。
10月7日:革労協が空港第5ゲートに火炎トラックを突入させる。中核派が二期工事事務所を放火し、建設機械を破壊する。
10月9日:反対同盟主催の「全国総決起集会」に2万2千人の結集。同日、警備員詰所や空港変電所が襲撃され、警察部隊に火炎瓶が投擲される。
10月14日:田村運輸相・中村大造運輸事務次官・佐藤文生らが都内のホテルの一室で会合し、開港日を3月末の大安にすることとする。
10月23日:大子町内のVORが放火される。
6月:日米合同委員会で、米軍に提供している飛行場周辺の飛行場管制業務や進入管制業務を除いた航空交通管制を日本側において運営することを合意。
7月1日:武射郡二川村と同千代田村が合併し、芝山町が発足。
7月:第6回全国協議会で日本共産党が極左軍事冒険主義を転換。山村工作隊等に参加し武装闘争を行っていた学生らは梯子を外された格好となり、後に共産党指導部に不満を持つ者たちによる新左翼党派結成につながってゆく。
10月13日:社会党再統一。
11月15日:保守合同により、自由民主党(自民党)が発足(55年体制)。保守政党はほぼ一本化されたものの、旧自由党系議員と旧日本民主党系議員は中選挙区内で保守票を奪い合うこととなり、対立は継続した。
11月22日:ソ連が水爆実験に成功(RDS-37)。
6月2日:松戸市-成田空港の運行に用いられている京成バスの車両が松戸市内の車庫で炎上。中核派が犯行声明。
6月11日:1997年東京都議会議員選挙で自民党都議連が羽田空港の国際化を公約に掲げるなどの羽田再国際化を進める動きに対し、千葉県議会や自民党県議連が青島幸男都知事に遺憾の意を表明。
6月17日:東京都議会が羽田空港再国際化を推進する意見書を採択。これに対し、千葉県議会が「空港問題に対する基本的認識が欠けている」とのコメントを出し、運輸省が「国際線は成田、国内線は羽田」とする方針に変わりがないことを強調。
7月15日:運輸省と空港公団が、今後の空港整備の具体的指針となる「地域と共生する空港づくり大綱」を千葉・茨城両県に提示。「共生策、空港づくり、地域づくり」の三位一体で進めていくことが明記される。B滑走路の発着回数(1日247回、年間約9万回)や新しい飛行コースも示される。
7月29日:横浜市の運輸省幹部が自宅玄関を放火され、火傷を負う。中核派が犯行声明。
7月30日:小渕内閣が発足。
9月11日:運輸省航空局課長の自宅が爆破される。中核派が犯行声明。同日、成田開港後の初の国際民間チャーター便が、羽田からホノルルに向けて飛び立つ。
9月17日:移転により住民がいなくなったことから、木の根地区で閉村式が行われる。
1月15日:千葉県内経済3団体(千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県経営者協会) 及び成田市内3団体(成田商工会議所、成田市観光協会、成田空港対策協議会) が国土交通省に要望書提出。自民党成田国際空港推進議員連盟(成田議連)が機能強化への積極的な取り組み等を要請する決議書を国へ提出。
2月6日:NAAが三里塚芝山連合空港反対同盟に対し、空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」撤去と土地(約180m)の明け渡しを求め、千葉地裁に提訴。
2月27日:地元4団体(成田商工会議所、成田市観光協会、成田空港対策協議会、成田青年会議所)が成田市長へ要望書提出。
3月12日:自由民主党成田国際空港推進議員連盟が成田空港の機能強化などに関する決議を行い、国土交通大臣に申し入れ。
3月26日:NAAがB滑走路の誘導路脇にあり誘導路が「へ」の字に湾曲している主因になっている土地の賃貸借契約解除を求めている問題で、市東孝雄(北原派)が建物の撤去と土地の明け渡しを命じた前年7月29日の一審千葉地裁判決取り消しを求めた控訴審が、東京高裁で始まる。市東は意見陳述で「農地は私にとって命そのもので、一審判決は絶対に受け入れられない」と訴える。
大橋運輸相は出迎えた友納千葉県知事らとともに駅長室に一時缶詰め状態となる。機動隊が駅前のデモ隊を排除している隙に大橋運輸相と友納知事は正面玄関のピケをかわして裏口から成田市役所に入り、部落協と地権者会のそれぞれと移転条件や立入測量の実施などについて会談する。席上、大橋運輸相が騒音区域内農地を空港敷地内同一条件で買収することを明らかにする。
7月1日:高根沢町・芳賀町の代替御料牧場用地の買収交渉が解決。
7月2日:朝日新聞の工作により、友納千葉県知事が戸村代表と会談。両者の対談は県民には驚きをもって受け止められるが、話し合い自体は物別れに終わる。
7月10日:多古町一鍬田新東京空港対策委員会が発足。
7月21日:閣議決定により、関係閣僚協の構成員に厚生大臣・通産大臣・国家公安委員会委員長・首都圏整備委員会委員長・経済企画庁長官・新東京国際空港建設担当大臣が加えられ、関係閣僚協幹事会の構成員に警察庁長官・首都圏整備委員会事務局長・経済企画事務次官・厚生事務次官・通産事務次官が加えられ、東京国際空港建設担当大臣(実際には運輸大臣)を本部長とする「新東京国際空港建設実施本部」が設置される。
7月25日:「新東京国際空港建設実施本部小委員会」が設置される。
8月1日:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(騒防法)が公布される。空港公団が宮内庁と新御料牧場建設について覚書を締結。
8月5日:反対派農家の子どもたち40人 による「少年行動隊」が結成される。
8月7日:社会党県本部上役会が空港反対運動について協議し、現地闘争本部に県議らを常駐させることを決定。
8月8日:米軍燃料輸送列車事故が発生。後に動労千葉が暫定輸送阻止闘争を行う際の根拠となる。
5月17日:前日の成田新法適用に反対同盟が態度硬化、「一切の話し合い拒否」を表明する。同日、起訴されていた北原事務局長らが保釈される。
5月18日:反対同盟が「開港阻止五日間戦闘」を開始する。
5月19日:中核派が千葉県八千代市の米本無線中継所をゲリラ活動によって破壊したが、翌日には復旧。
2018年現在、第3ターミナルビル連絡通路脇(NAA本社前)に設置されている、用地提供者の顕彰碑5月20日:午前0時をもって新東京国際空港開港(出直し開港)。午前10時30分から、旅客ターミナルビル北ウイング出発ロビーで56人が出席して開港式典が行われる。厳戒態勢の中であったため、空港ターミナルビルには関係者と報道陣以外の立ち入りが禁止される。1966年の閣議決定から12年近くが経過しており、完全空港の見通しもつかない状況であったが、式典に出席した福永運輸相は「昔から申します。難産の子は健やかに育つ」と祝辞を述べる。続いて、南ウイングわきに設置された用地提供者の顕彰碑の除幕式が行われる。空港の外では反対派と機動隊の衝突とゲリラ活動が続く中での開港であり、第4インター・共産同戦旗派及・プロ青同が旧第5ゲートに火炎車を突入させて火炎瓶投擲などする。開港当時の乗り入れ航空会社は世界29カ国の34社。反対派が開いた集会には2万2千人が結集し、反対同盟は「百日戦闘宣言」を発する。第5ゲート前の反対派と機動隊の衝突で、48人が逮捕され、反対派の負傷者25人。
5月20日:早朝、運輸省東京航空交通管制部の専用地下ケーブルが埼玉県所沢・狭山両市内の計3箇所でほぼ同時に過激派によって切断され、航空管制業務が全国的に一時麻痺。