国際化拠点整備事業
2009年、「事業仕分け (行政刷新会議)」により、「予算縮減」対象とされた。これに対し、国際化拠点大学(13大学)からは懸念が表明された― 13大学の構想責任者による共同声明 。だが、2010年度の予算額は、「3割削減」となった。
2010年、「再仕分け」の対象となり、仕分け人により、「一旦廃止」との判定がなされた。
しかし、この判定に対して、産業界の首脳をはじめ、各界有識者から、「日本の国際競争力を削ぐ決定である」との強い懸念の声が上がり、「国際化拠点整備事業(グローバル30)」への「支持表明」が拡大した(※その結果、前年と同水準(当初計画より3割減)の予算が確保された)。
例えば、日本経団連は、会員各社を対象にした「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」などを通じ、国際化拠点整備事業への高い関心を示しており、これらの学部・大学院において、経営・経済・法律等を専攻する学生を対象に、「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を設け、対象となる学生を、経団連会員企業が、積極的に「採用」する方針を打ち出すなど、この事業による「グローバル人材」の育成に期待を寄せる。