一般法・特別法
公職選挙法と4年ごとの統一地方選挙の際に定められる地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律との関係は、前者が一般法であるのに対し、後者が特別法である。統一地方選挙の前後に任期が満了することとなる選挙を一括して行うための特別法である。
国家公務員法と検察庁法(の内、検察官について定めた条項)との関係は、国家公務員法が一般法であるのに対し、検察庁法は特別法であるとされる。検事総長やその他の役職の検察官の定年について、検察庁法第22条は「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」とだけ定めており、国家公務員法第81条の3の条項は、定年が特別法によって定められている検察官には適用されないという政府見解が2019年まで続いていた。こうした特別な取り決めは、司法の一翼を担うという検察官の特殊性に鑑みて定められているものであって、検察庁法はその他にも罷免についても特別な取り扱いをしている。2020年2月に安倍晋三内閣総理大臣は従来の法解釈を変更し、検察官についても国家公務員法第81条の3が適用されるとした。