航空自衛隊
航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長である。世界有数の装備を保有し、協力関係にある諸外国軍とも海外演習等で交流があることから、諸外国からは日本の空軍とみなされている。
2023年(令和5年)3月31日現在の主要装備は戦闘機がF-35A 33機、F-15J 200機(F-15運用国ではアメリカに次いで第2位の保有数である)、F-2 91機、合計324機、7基地で12飛行隊を有している。偵察機がRQ-4 2機。早期警戒機がE-2 13機、E-767 4機、合計17機。空中給油機がKC-767 4機、KC-46A 2機、KC-130H 3機、合計9機。輸送機がC-1 6機、C-2 16機、C-130 13機、合計35機。ヘリコプターがCH-47J 15機、UH-60J 37機、合計52機余を保有している。その他、電子戦機がEC-1(電子戦訓練機)1機、YS-11EB(電子情報収集機)4機、YS-11EA(電子戦訓練機)2機、合計7機余を保有する。
領空の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイル等に対する迎撃能力は高いレベルにある。
3自衛隊ではそれぞれ独自に飛行場、航空部隊、操縦士の養成課程を有しているが、戦闘機、空中給油機、早期警戒機、飛行点検機は航空自衛隊のみが配備する。逆に攻撃用の装備を施したヘリコプター、艦載機は保有していない(陸・海と共通のものを除く)。
海上自衛隊は哨戒機、艦載ヘリコプター、救難飛行艇など海上での行動を主目的とした航空機を運用する他、独自に電子戦機、輸送機も保有している。
陸上自衛隊は対戦車ヘリコプター、観測ヘリコプター、連絡偵察機など陸上での行動を主目的とした航空機を運用する他、独自に輸送ヘリコプターも保有している。
海上自衛隊が除籍し標的艦に改造した護衛艦を対艦誘導弾の標的として購入することもあり、書類上は艦船を所有していることもある。