ロシア帝国
1882年にアレクサンドル3世(在位1881年 - 1894年)と教皇庁との間で政教条約(コンコルダート)が結ばれたものの、ポベドノスツェフ宗務総監の宗教政策により、この合意は無効同然にされた。アレクサンドル3世の時代には、それまで寛容であったバルト地方のルター派教会に対しても規制が強められている。
19世紀にロシアの統治下に入ったアルメニアは4世紀以来の長い歴史を持つ独自のアルメニア使徒教会が存在しており、正教会に併合されることなく存続を許されていた。アレクサンドル3世の時代にはアルメニア使徒教会も迫害を受け、ロシア化政策により1885年に教区学校が閉鎖された。ニコライ2世(在位1894年 - 1917年)治世には、1896年に図書館・友愛団体も閉鎖され、1903年には教会財産が没収される「アルメニア教会の危機」と呼ばれる事態になっている。
帝政時代のロシアでは霊的キリスト教系のさまざまな諸派(主流派正教会の観点からは異端、分離派あるいはセクト)が生じており、有力なものにはドゥホボール派や信者が100万人に達したモロカン派がある。またこの時代に誕生し極端なセクトと呼ばれていた教派の事例としてはフルイスト派(鞭身派)やスコプツィ派(去勢派)が知られる。これらのセクトは反社会分子として迫害を受けた。だが、現在も存続している。
その上、弁護士制と陪審制の採用によって民主主義的要素も取り入れられた。これらの諸原則による司法制度の確立は司法を行政の範囲の外に置くことにより、専制に終わらせ、ロシア国家の概念に大きな変化をもたらした。しかしながら、1866年のアレクサンドル2世暗殺未遂事件以降には幾らかの反動が見られるようになった。
1864年勅令によって成立した制度は英仏形式の二つの完全に分けられた法廷から成り、おのおのが独自の上訴裁判所を有し、最高裁判所の役割を果たす元老院にのみ連携する。イギリス形式のものは選挙で選ばれた治安判事(英語版)の法廷で民事刑事の軽微な事件を管轄し、郡治安判事会議に上訴できる。もう一つのフランス形式の任命された判事による普通裁判所は重要事件を扱い、陪審員の置かれた地方裁判所、控訴院そして最高裁判所に当たる元老院の三審制である。また、農民の軽犯罪・民事は農村共同体の郷裁判所において旧来の慣習法で裁かれる。
これらとは別に聖職者の規律や離婚を扱う宗教裁判所、そして軍人に対する軍法会議があり、政治犯は軍法会議で裁かれる。
ロシアのキリスト教受容は10世紀頃のことである。以降、コンスタンディヌーポリ総主教庁の管轄下に置かれ、ほとんどの府主教がギリシャ人であったが、東ローマ帝国が衰退してバーゼル・フェラーラ・フィレンツェ公会議で東西教会の合同が宣言されたことを受け、1448年にモスクワ府主教座がコンスタンディヌーポリ総主教庁から事実上独立した。東ローマ帝国の滅亡に伴って、モスクワはローマ帝国のローマ、東ローマ帝国のコンスタンティノープル(古期ロシア語ではツァリグラードと呼ばれた)に次ぐ「第三のローマ」であるという言説が見られるようになった。1589年にロシア正教会はコンスタンディヌーポリ総主教イェレミアス2世より、独立教会の祝福を正式に受け、モスクワ総主教座が成立した。
ピョートル1世(在位1721年 - 1725年)以前の正教会の修道院・教会は農民の4分の1を支配し、世俗権力から独立した勢力を持っていた。ピョートル1世はロシア正教会をプロテスタント諸国の国教会的な組織に改編すべく、教会改革を断行した。1700年にモスクワ総主教アドリアン(英語版)が死去するとピョートル1世は後任の選出を許さず、皇帝に忠実なフェオファン大主教を起用して1721年に「聖務規則」を作成させ、総主教位を廃止して合議制の宗務院を設け、教会を国家権力の統制下に置かせた。皇帝の代理人である俗人の総監に指導される宗務院は聖務に対する広範な権限を有するようになり、教会は国家の一機関と化した。聖界領地は国家管理とされ(エカチェリーナ2世の時代に国有地化)、独自の収入を断たれた聖職者たちは国家からの給与に依存することになり、従属の度を深めた。
Russia at the Barricades: Eyewitness Accounts of the August 1991 Coup. Armonk, NY: M. E. Sharpe. pp. 371. ISBN 9781563242717
Condee, Nancy (1995). Soviet Hieroglyphics: Visual Culture in Late Twentieth-Century Russia. Bloomington, IN: Indiana University Press. pp. 208. ISBN 9780253314024
Saunders, Nicholas J. (2004). Matters of Conflict: Material Culture, Memory and the First World War. New York, NY: Routledge. pp. 224. ISBN 9780415280532
Dixon, Simon (1999). The Modernisation of Russia, 1676-1825. Cambridge: Cambridge University Press. pp. 288. ISBN 9780521371001
Chakirov, Nikita, ed (1971). Illustrated History of the Russian Empire: The Coronation Book. Astoria, NY: The Russian Orthodox Youth Committee.
1914年時点のロシアは81県(グベールニヤ)、20州(オーブラスチ)そして1行政庁(okrug)の行政単位に分かたれていた。ロシア帝国は中央アジアのブハラ・ハン国とヒヴァ・ハン国を保護国としており、1914年にはトゥヴァが加えられている。
11県、17州そしてサハリン行政庁がアジア・ロシアに属している。8県がフィンランド、10県がポーランドである。残りはヨーロッパ・ロシアで59県と1州(ドン軍管州)となる。ドン軍管州は軍事省の管轄下にあり、その他の諸県州には知事と副知事(行政評議会議長)が置かれていた。これに加えて、複数の県を管轄し、駐留軍の指揮権を含む広範な権限を有する総督が置かれている。1906年時点でフィンランド、ワルシャワ(ロシア語版)、イルクーツク、キエフ、モスクワ、アムール(ロシア語版)、トルキスタン、ステップそしてカフカース(英語版)に総督府が存在していた。
サンクトペテルブルク、モスクワ、オデッサ、セヴァストポリ、ケルチ、ニコラエフ、ロストフといった大都市は県知事から独立した独自の行政制度があり、警察署長が長官の役割を果たした。
ロシア政府はこの事態を黙認する態度をとり、「ユダヤ人=搾取者説」が流布されて虐殺が助長された。事件後にユダヤ人臨時条例が制定されて農村移住・不動産取得が禁止された。19世紀末には中・高等教育機関のユダヤ人の数に制限がかけられ、ゼムストヴォ(地方自治機関)からも排除されている。
1903年から1906年にかけて再び大規模なポグロムがあり、ベッサラビアでのユダヤ人襲撃を契機にウクライナ・ロシア西部に広まった。これには極右団体だけでなく警察や軍隊まで関与している。これらの迫害によって150万人のユダヤ人がロシアを去って北米・西欧へ移住しており、やがてイスラエルの地に祖国の再建を目指すシオニズム運動へとつながることになる。彼らの移住はフランク・ゴールドスミスなどが支援した。また、数多くのユダヤ人が革命運動に参加しており、その中にはカーメネフ、スヴェルドロフそしてトロツキーといったボリシェヴィキの指導者たちもいた。