委任状
委任状は、代理人に対して本人がいない場合に行為をする権限を与えるものであるが、代理人が取引をする個人や会社に適用される規則や規制に抵触する権限を代理人に与えることはできない。例えば、銀行において、特定の行為をするためには実際に本人が銀行に行かなければならないとする規則があるとすれば、委任状をもって、代理人が本人不在で当該行為をする権限を与えることはできない。
イングランド及びウェールズで適用されるイングランドの法律では、能力を有する者は誰でも委任状を与えることができる。委任状は、包括的なもの(金銭や資産に関して本人が適法にすることができる全てのことを代理する)や、特定の行為(例えば土地の売却)に限定したものがあり、1971年代理権法に規定がある。通常の委任状は、本人が代理人の行為を承認する意思能力を有する間に限って有効である。
管財人に対する委任状もあり、1925年管財人法(Trustee Act 1925)25節に規定がある。
本人が意思能力を喪失したときは、通常の委任状は使えなくなる。そのようなケースに備えるためには、永続的委任状(lasting power of attorney、LPA)を作成しなければならない。これは、通常の委任状とは区別される全く異なるタイプの権限であり、所定の書式で作成し、所定の規則に基づいて署名して証人が署名し、公的後見局(Office of the Public Guardian)に登録しなければならない。
委任状が法的に執行可能な文書となるには、少なくとも本人による署名と日付の記載が必要である。さらに法域によっては、委任状に証人の署名もしくは公証人の認証、またはそれらの両方が必要である。たとえ法律で要求されなくても、文書を公証人に調査してもらい、署名(しばしば押印)してもらうことは、法的な異議申立てに対抗できる可能性を高める。
代理人が本人に代わって有償で行為するときは、支払に関する契約は代理権を付与する文書とは分けられる。その分離された契約が別紙として書面で作成された場合、代理人の義務を遂行するためにその委任状を他人に提示される場合であっても、本人と代理人の間で秘密にされる。