核シェルター
日本におけるシェルター普及率は、0.02%(2014年)である。また、公共の場にシェルターを整備する公共事業の計画はないが、内閣官房・総務省では、国民保護のために『武力攻撃やテロなどから身を守るために』と題したマニュアルを作成している。その内容は、容易に実践できる民間防衛の要領である。例えば、大量破壊兵器が使用された際、有毒ガスや放射性物質を含む外気を阻むため、できるだけ窓のない一室を選び、目張りなどで密封して簡易的なシェルターに改造する方法(屋内退避)などが示されている。このマニュアルは、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトで閲覧できる。
東京などの大都市の地下鉄およびその駅について、「核シェルターとして造られた」という話が都市伝説として流れた例がある。特に国会議事堂前駅のように政治・軍事上の要所に近い駅は、こうした噂の題材となりやすいが、証明されたことはない。駅の構内に大人数を収容することは可能だが、換気装置がない限り、放射性降下物や化学兵器からの防護はできない。なお、首相官邸の危機管理センターは生物兵器や様々な事態を想定した入り口になっているとされる。
イスラエル・メルハブ・ムガン (Merkhav Mugan)
アメリカ合衆国 シャイアン・マウンテン空軍基地 大統領危機管理センター ギリシャ島プロジェクト (Project Greek Island)
カナダ・緊急政府本部 (Emergency Government Headquarters、ディーフェンバンカー(英語版))
スイス・ゾンネンベルク・トンネル (Sonnenberg Tunnel)
などが知られている。