勅任官
1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制(明治22年勅令第135号)を定め、勅任官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる。 1890年(明治23年)3月27日に省官制通則を改正し、従前の内閣及び各省の中の局長は奏任一等または二等としていたところ、各局の局長を勅任二等または奏任三等以上としその官等は各省官制の部でこれを定めた。
1890年(明治23年)11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年(明治24年)7月24日に高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)を定めて従前の高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を廃止する。文武官の官等を廃止しているが、高等官の任命については勅任官と奏任官に分け、勅任官の中に親任式を以って任ずる官があることは変更なく辞令書の手続きも変更はない 。
同月27日に各省官制通則を改正して各局の局長は勅任または奏任とし各省官制の部でこれを定めた。
1892年(明治25年)11月12日に高等官官等俸給令(明治25年勅令第96号)で再び官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)及び文武高等官官職等級表(明治24年勅令第215号)を廃止した。 親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、親任式を以って任ずる官及び一等官・二等官を勅任官とし、辞令書の手続きに変更はない。 官等と俸給とはその基準は必ずしも同じではないことから、高等官官等俸給令(明治25年勅令第96号)では官等・俸給は各自その当然の基準によって発達させることを目的として、俸給に於いては明治24年の制度を受け継ぎ官等に於いては明治24年の改革以前の官制を基準にした。 これに伴い、文武官叙位進階内則を改定して官等を叙位の規準とし、大審院長の初叙は正四位から従三位に移したこれは準親補であり監軍等に近く会計検査院長より重いと判断したためで、会計検査院長及び行政裁判所長官は各等1階進めたのは独立官庁の長官であってその職任重いためとされ、会計検査院長(一等)並びに行政裁判所長官の初叙は正四位相当とし、一等官並びに会計検査院長(二等)の初叙は従四位相当とし、二等官の初叙は正五位相当とし、相当位より昇叙2階を極位として、勅任待遇の定めはなくなった。