世界自然保護基金
当初は国際自然保護連合 (IUCN) の資金調達の目的のための補完的な機関として設立されたため、「WWFインターナショナル」の本部事務局は1970年代後半までスイスのIUCN本部と同じビルに置かれ、一般の行政サービスもしばらく共有していた。資金調達のためのキャンペーンが成功するにつれ、WWF独自の方向に活動の幅を広げていった。
スイスのWWFインターナショナルを中心として、各国の事務局(ナショナル・アピール)は「WWFネットワーク」の一員となっている。ネットワークでも突出した存在なのがEUの政策や活動に影響力を持つ「WWFブリュッセル事務局」と、世界銀行などの国際機構に影響力を持つ「WWFワシントン事務局」である。
WWFは各国の環境保護団体等とも連携しながら、後述するさまざまな活動を行っている。WWFの2004年度総支出は約470億円で58%が自然保護活動に充てられており、総収入は約526億円で個人による寄付が43%を占めている。
WWF設立メンバーの一人であるラッセル・トレイン(英語版)は、ボパール化学工場事故を起こしたユニオンカーバイド社の当時取締役でもあったが、その事故に対する雑誌のインタビューで、ユニオンカーバイド社は優れた環境プログラムを有していると述べ、数千人以上の死者が出たことに対する責任はないとしている。1989年に起きたエクソンバルディーズ号原油流出事故において、WWFアメリカはエクソンに対するボイコットへの参加を見送っている。これは、当時エクソン・ケミカルのユージン・マクブレイヤー社長が、WWFアメリカの理事を務めていたことが、その一因として挙げられている。また、環境分野の名誉称号(comandante dell'ordine dell' Arca D'Oroなど)を受けているWWFインターナショナルの名誉副会長リュック・ホフマンは、1976年当時イタリアでセベソ事故を起こしたICMESA社の幹部でもあった。
WWFはグリーンピースと並ぶ反捕鯨運動の代表的団体である。絶滅危惧種であるか否かにかかわらず、豊富に生息しているクロミンククジラやイルカを含む鯨類全体を、象徴的なフラッグシップ種として扱っている。商業捕鯨に対しては、条件付きで留保の可能性を認めてはいるものの、現状では一切反対であり、扇情的なアピール活動を行っている、と批判されることもある。
日本の調査捕鯨については、「無責任な科学かつ無責任な捕鯨」であり、「信頼するに足る科学としての最低限の基準を満たしておらず」、「科学の名を偽装した商業捕鯨」であると名指しで激しく非難しており 、日本政府に対して「商業捕鯨」をやめるよう、繰り返し要求し続けている。
日本支部であるWWFジャパンは1993年、京都での国際捕鯨委員会総会直前に商業捕鯨再開反対の意見広告を掲げ、三浦淳ら捕鯨容認派からの強い批判を受けた 。その後、2005年には「クジラ保護に関するWWFジャパンの方針と見解」を表明し、日本政府に対しては、「過去の乱獲や不適正なデータ処理」に対して「責任の自覚」を促しており、政府は国際社会の信頼を回復するよう努力すべきである、と主張している。商業捕鯨に関しては、上述のWWFインターナショナルと同様、条件付きで「再開の可能性を否定することはできない」、としている。
なおWWFカナダは、カナダ国内やグリーンランド・アラスカにおけるイヌイットによる捕鯨について、「重要な文化的伝統と価値を守るもの」としている 。
WWFジャパンは活動費の内訳について、複数の異なった説明を行っている。例えば、2017年6月期(2016年7月~2017年6月)の支出内訳は、WWFジャパンによれば以下の通りであった。
HP上の説明では、この1年間の「活動支出」計9.6億円のうち、自然保護活動が58%(5.5億円)、資金調達が27%(2.6億円)、収益事業収入が15%(1.4億円)であった。これらの支出の中には、WWF自身のスタッフへの給与が含まれている(#大企業との癒着問題とスタッフへの高額報酬参照)が、その比率は明確でない。自然保護活動の内訳は森林、海洋、日本の生物多様性、海外ネットワークの活動、広報・普及活動、気候エネルギー、野生生物・トラフィックなどであるという。
一方で、「事業報告概要」によれば、同じ1年間の「事業活動支出」計10.6億円のうち、自然保護が41%(4.3億円)、資金調達広報が30%(3.2億円)、管理費が14%(1.4億円)、収益事業が9%(1.0億円)、その他が7%(0.7億円)であったという。
さらに「資金収支計算書内訳表」をみると、この同じ事業活動支出10.6億円のうち、活動費が44%(4.7億円)、人件費が41%(4.4億円)、諸経費が7%(0.7億円)、事業原価(物販)が5%(0.5億円)、管理費が3%(0.3億円)であった。
これらの異なる支出内訳説明の間の整合や、より詳細な説明は、WWFのウェブサイト上には見られない。
WWFは1962年に最初の森林保護プロジェクトをマダガスカルで展開して以来、世界各地の森林保全に取り組んできた。残されている森を守ることはもちろん、生活のために必要とする木材や紙を人間が森林環境に配慮しながら利用する仕組みづくりに取り組んでいる。その一環として、WWFでは企業や公共団体に対し責任ある林産物の調達を推進し、また、森林環境保全に配慮し、地域社会の利益にもかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材を認証して、このマークが入った製品を買うことで、消費者も世界の森林保全に間接的に関与できる仕組み(FSC森林認証制度)を推奨している。