全日空羽田沖墜落事故
乗客の多くは札幌で開催されていた『さっぽろ雪まつり』の観光客だった。そのなかには紳士靴メーカー「スタンダード靴」の懸賞当選者(約5,000人の応募者の中24人が当選)や関連会社の社員が含まれていた。また団体客や接待旅行に参加していた出版業界の関係者など多数がこの事故に巻き込まれ、旭屋書店創業者の早嶋喜一、柴田書店創業者の柴田良太、月刊自家用車初代編集長の清田幸雄、美術出版社社長の大下正男などが当該機に搭乗し事故の犠牲となった。
一方、 佐渡ヶ嶽部屋の幕内力士だった長谷川勝敏(四股名・長谷川、後の年寄・秀ノ山)は、この60便で札幌から東京へ帰る予定になっていたが、札幌市内で偶然に旧友と久々の遭遇をしたため、急遽搭乗を取りやめたことで難を逃れた。
JA8302「Tokyo, 8302. passing 16,000. 」
(東京アプローチ、JA8302。1万6000フィートを通過。)
TAPP「8302, roger. after Tokyo Omuni descend to and maintain 12,000.」
(了解。東京VOR通過後は1万2000フィートを維持せよ。)
政府は2月5日、事故原因究明のため運輸省内に「全日空機羽田沖事故技術調査団(以下事故調査団と記す。)」を設置することを決定した。事故調査団団長にはボーイング727型機の国内導入にあたって積極的な推薦役を果たした木村秀政日本大学教授が選ばれた。事故調査団団員には、航空工学の専門家や日本航空などの航空会社職員、運輸省航空局幹部ら関係省庁技官などから計12人が選ばれ、のちに法医学者や監察医など3人の団員が追加され合計15人の調査団が組織された。事故調査にあたっては、FAAやボーイング社などの技術者を主体とした製造国であるアメリカ側の事故技術調査団との協力体制を取った。事故当時、多くの日本の航空機は飛行データやコックピット内の音声を記録するブラックボックスを搭載していなかったが、事故機もブラックボックスを積んでおらず、飛行データに基づく原因究明は困難を極めた。
しかし、この時点では第3エンジンの取りつけボルトの疲労破壊説は無視されていた。最終報告書案では、グランドスポイラー誤作動説は取り上げられずに終わった。
ただ、ボーイング727型機においては、操縦ミスが墜落の原因となったことは他にも多く起きていたものの、エンジンの脱落が原因の墜落事故は起きていないことや、「グランドスポイラーが異常作動し、失速状態に陥った後にエンジンが異常燃焼を起こし墜落した」という事故は、ボーイング727においては2021年の今に至るまで皆無である。
最終報告書がまとめられるまでの間に提出された5件の草案の提出日は、次の通りである。
第1次案 1968年(昭和43年)4月26日
第2次案 1968年(昭和43年)6月6日
第3次案 1968年(昭和43年)7月18日
山名リポート 1969年(昭和44年)10月9日
第4次案 1970年(昭和45年)1月
第5次案 1970年(昭和45年)8月19日1
最終報告書 1970年(昭和45年)9月29日
このほかにジャーナリストの加賀孝英が「ソ連の女スパイが逃亡を図って60便をハイジャックし、短距離飛行用の燃料しか搭載していない同機が燃料補給のために羽田に向かったところ、女がトイレに仕掛けた爆弾によって爆破された」とする異説を唱えている。
いずれにしても山名教授と全日空側の強硬な態度をもとにしたこうした見解の不一致の中で、決定的な原因を見つけられぬまま事故調査報告書の決定までは約4年を要し、事故機の残骸はその間羽田空港の格納庫の一角に並べられたままになっていた。