地元集中
高校入試においてはしばしば内申書の内容が入試での評価に使われるが、中学校教員が生徒の内申書を書くに際し、地元集中に批判的な生徒の評価を低くすることは当該教員の裁量範囲内でありえる。もちろん、教員の意向に従わないことのみをもって内申書を低く書くことは公立学校教員としては違法であり、実際には露骨な形では行われるとは考え難いが、内申書という入試上重視される書面の記載を教員が握っている以上、生徒や保護者が教員に対して弱い立場におかれ萎縮する効果がある。かつては内申書の本人に対する不開示も運用としてなされていたが、本人情報開示請求訴訟で請求認容判決があって以来、内申書は本人からの請求があれば開示されるようになってきている(第三者の内申書は個人情報保護により不開示である)。
地元集中は、1980年代中頃以降低調になり、2000年代前半にはほぼ終息したとされている。その理由は以下のような点にある。
上に記されている、地元集中への批判が高まってきたこと。また、生徒や保護者の求めがあれば内申書を開示させられる可能性があることから、地元集中の進路指導が難しくなってきたこと。
教育制度の変化 地元集中運動が特に激しかった地域の一つとされる松原市では、地元公立高校の一つである松原高校が1996年に普通科から総合学科へと転換された。大阪府の公立高校の総合学科は学区制の対象外で、入試も普通科よりも前の日程で行うことや、自由な校風が評価されたため、同高校には広範囲から受験生が応募するようになり、かえって偏差値が上昇するなどした結果、地元の生徒が排除されるなど、地元集中が実現できない状況となった。また、もう一つの地元公立高校である大塚高校も1992年の体育科併設により普通科の定員が削減された。