国民投票
ドイツでは、第一次世界大戦後に成立したヴァイマル共和政のヴァイマル憲法下で直接民主制の要素が部分的に採用され、国民の請願や国会の議決で発議できる国民投票が制度化されていたが、ドイツ帝国構成諸国旧君主の財産接収(ドイツ語版)やヤング案受け入れ問題などで、野党が国民投票を利用した。
アドルフ・ヒトラーが首相に就任後の1933年7月14日には「民族投票法」が制定され、民族投票(ドイツ語版)制度が導入されたが、これは従来の国民投票と異なり、政府にしか発議権がなかった。ヒトラーの国家元首(総統)就任や国際連盟脱退、ラインラント進駐、オーストリア併合の際に行われ、いずれも圧倒的な賛成票を得たが、すべて事後に行われたものであり、実質的に信任投票でしかなく、ナチス・ドイツが政策の正統性を補強するのに利用した。
第二次世界大戦後の西ドイツおよび再統一後の事実上の憲法であるボン基本法にも国民投票の規定はあるが、国土の変更や憲法の改正のみを対象としており、また憲法改正の内容も民主主義体制を覆すようなものは禁止されている。
国民投票は開始手続により、それが憲法又は法律によって規定されている制度的国民投票と、任意的に問題に応じて臨機に行うことができる純粋任意的国民投票がある。