千日デパート火災
出火時刻について、大阪地裁は「22時32分ないし33分ごろ」に火災第一発見者が東側売場のほうで火災を発見した、と認定した。大阪府警捜査一課・南署特捜本部が火災現場で実施した燃焼実験の結果から、立ち昇る炎が目撃証言の状況まで伸長するのに約7分掛かると実証されたことから、逆算して「22時25分から27分ごろの出火」と推定された。大阪地方裁判所は着火時刻を「22時25分」、大阪市消防局は出火時刻を「22時27分」と推定した。→ #出火推定場所における燃焼実験
22時51分、西消防本署・はしご車分隊が現場に到着した。方面隊は、約5分間にわたって7階プレイタウンからの脱出者に対し、ハンドマイクで「飛び降り制止」と「救助袋の正しい使用方法」を呼びかけた。
22時52分、西方面隊より「7階で20人から30人の要救助者を確認した」と報告が入る。東消防本署・はしご車分隊が現場に到着した。特別出場の西消防署・九条PR分隊が現場に到着した。
22時53分、西消防本署・はしご車分隊は、はしごの伸長を開始した。
22時54分、西方面隊より「7階で50人から60人の要救助者を確認した」と報告が入る。西消防本署・はしご車分隊は、7階北東中央窓から救出を開始した。13分間に10人を救出した。阿倍野消防本署・はしご車分隊が現場に到着した。
22時55分、南方面隊から「7階窓から飛び降りた者が10人」と報告が入る。東消防本署・はしご車分隊は、はしごの伸長を開始した。阿倍野消防本署・はしご車分隊は、はしごの伸長を開始した。北消防本署・はしご車分隊が現場に到着した。北消防本署・R分隊が現場に到着した。南消防署・道頓堀PR分隊は、デパートビル6階のボウリング場工事現場にアセチレンガスボンベ40キログラム1本と酸素ボンベ同2本が放置されていると報告した。南阪町PR分隊は、15人程度の通行人の協力を得てサルベージシート(救助幕)を設置し、救助袋から落下してくる者の救助を開始し、3人を救助した。その後に同分隊は、はしご車からの落下に備えて23時15分まで救出活動を行った。
22時56分、西成消防本署・PR分隊と同屈折放水塔車分隊(W)が現場に到着した。
千日デパートビルのおもな階段は、全部で6か所設けられていた。
それぞれの階段はA、B、C、D、E、Fと名付けられており、階段A、Fは1階から屋上まで、階段B、D、Eは地下1階から屋上まで、C階段は1階から4階まで通じていたところ、7階プレイタウンに直接通じている階段はA、B、E、Fの4階段である。各階段のアルファベット名称は、各出入口の呼称に対応している。
「B階段」は、プレイタウン専用階段となっており、1階プレイタウン専用出入口(B出入口)と地下1階プレイタウン専用エレベーターホールの間を利用する客と従業員が利用していた。プレイタウンのホステスは、退勤時に限り「B階段」を利用して帰宅するよう推奨されていた。「B階段」の7階出入口は、エレベーターホールに面したクロークの奥に設けられていた。「B階段」は、防火扉(鉄扉)が二重に設けられたバルコニー(附室)付きの特別避難階段である。
千日デパートビルの消防用設備(消火器、消火栓、火災報知機、火報押しボタン、熱式感知器、スプリンクラー、避難器具、放送スピーカー)の設置状況は、以下のとおりである(表中の「-」は設置なしを表す。また「消火栓」括弧内の数値は消防隊専用栓の数を表す。塔屋2階および3階は省略)。
スプリンクラー(散水器)の設置については、基本的にビル全体には設置されていなかったが、一部に例外があり、地下1階と1階のF階段周辺、6階旧千日劇場跡の舞台、楽屋、映写室には設置されていた。これは1958年(昭和33年)のデパートビル改築の際に、当時の大阪府消防法施行条例の基準に従って設置されたものである。また地下1階と1階のF階段出入口周辺に設置されていることについては、右階の階段室に防火区画がないことに対する予防的措置による。
避難器具のうちの「救助袋」に関しては、「旧歌舞伎座ビル」時代の1952年(昭和27年)に4階から屋上までの各階に1か所ずつ、移動斜降式救助袋が計5基設置された。その後、1962年(昭和37年)3月15日に3階、4階、6階に各1基ずつ計3基が増設され、ビル全体では合計8基の設置となった。
本件火災発生の1年前(1971年5月)、千葉市の田畑百貨店で閉店後の深夜に火災があったことをきっかけに、消防当局は商業施設閉店後の防火区画シャッターやエスカレーターの防火カバーシャッターを閉鎖するように指導方針を大きく変更した。それにともない大阪市消防局は、1971年(昭和46年)5月25日と26日に管内の百貨店や商業施設に対して夜間査察を実施した。同時に南消防署も管内の百貨店などに対して特別点検を実施した。大阪市消防局と南消防署は、査察と点検の結果を各施設の関係者を集めて報告し、同時に説明会も行った。そこには千日デパート管理部管理課長も出席していた。同デパートについて市消防局と南消防署が指摘した内容は以下のとおりである。
2階F階段・吹き抜け閉鎖用の横引きシャッターが故障していて使えない状態であり、閉鎖できるように修理すること。
各階フロアの防火区画シャッターのシャッターラインが確保されていない箇所があり、改善すること。
南方面隊は、大阪府警に対し雑踏警備や交通整理などのために機動隊の出動を要請した。阿倍野消防本署・はしご車分隊がバンドマン室窓で救出活動を開始し、18分間に20人を救出した。
22時57分、北消防本署・はしご車分隊は、はしごの伸長を開始した。天王寺消防本署・排煙車分隊(SE)が現場に到着した。
22時58分、南方面隊から「ビル7階北東部窓より12人が飛び降りた」と報告が入る。北消防本署・はしご車分隊は、タレント室窓および厨房窓で救出活動を開始し、10分間に10人を救出した。
22時59分、第3次出場の西成消防署・津守PR分隊、天王寺消防本署・T分隊、南消防署・浪速PR分隊、北消防署・南森町PR分隊、東消防署・東雲P分隊(無線なし普通ポンプ車)、大正消防署・泉尾TR分隊が相次いで現場に到着した(53分から59分までの間)。
23時、住吉消防本署・はしご車分隊が現場に到着し、ビル南側に部署し2階ないし4階の消火作業をおこなった。
23時1分、西方面隊から「7階に要救助者が20人から30人いる」と報告が入る。東消防本署・はしご車分隊は、ビル東側2か所および北東角(救助袋投下窓)の計3個所の窓で救出活動を開始し、23分間に10人を救出した。大阪府警機動隊1個中隊が火災現場に到着した。
23時3分、東消防本署・S分隊および東消防署・東雲PR分隊が現場に到着した。
23時4分、東成消防本署・R分隊が現場に到着した。
23時5分、港消防本署・S分隊が現場に到着した。大阪市消防局は、デパートビル北側・千日前通の路上に現地指揮本部を設置した。
プレイタウンは、消防法令が定める特定防火対象物であり、定期的に個別の消防検査を受ける。南消防署が実施した検査では、1970年(昭和45年)12月から1971年(昭和46年)12月までの1年間に合計4回の立ち入り検査(防火査察)を受けていた。そのうちの1971年12月8日の検査では南消防署から以下の9項目の改善指示を勧告された。。
救助袋の破損している個所を早急に補修するか、新品に交換して使用可能な状態にすること。
B階段出入口前のカーテンを取り除いて非常口であることを明確にしておくこと。
屋内避難階段には、非常電源を付置した通路誘導灯を設置すること。
非常警報設備に非常電源を付置するとともに自動式サイレンおよび放送設備を併置すること。
各防火戸にはドアチェックを取り付けること。
ホール出入口南側の避難用通路の雑品は、避難の支障になるため除去すること。
舞台、休憩室、更衣室での喫煙管理を徹底すること。
店内の装飾用品は防炎処理を施したものを使用すること。
修業点検を確実に励行し、火災予防に万全を期すこと。
また立入検査翌日に発効した指示書に「特記事項」として以下のことが記されていた。指示書の宛名は日本ドリーム観光社長の松尾國三になっていた。
再三にわたる改善指導を無視し続ける日本ドリーム観光社長とプレイタウン防火管理者に対して、消防当局が業を煮やしている様子がうかがえる文言である。
そして猛煙と密集状態によって避難者らは行き場を失い、20人弱の人たちが物置の内部とその周辺で力尽きていった。これは従業員の誤った誘導によってもたらされた事態であるが、防火管理者である支配人が工事の進捗状況を把握し、従業員に「壁の情報」を伝えていれば誤った誘導は発生しなかったはずであり、責任者らの的確な避難誘導をおこなう統率力の欠如、防災意識の不十分さがパニックを増幅させた側面がある。
窓際に避難した人たちは、煙と熱気から必死に逃れようと顔を窓から出して救いを求めていた。窒息する寸前の状況下で25メートルの高さに居ながら、あたかも地面がすぐ目の前にあるかのように感じられ、いま飛び降りさえすれば猛煙と熱気から逃れられるという錯覚から、実際に飛び降りてしまった人々が多数いたことは、まさにパニック状態による異常な心理状態がもたらしたものである。ビル東側の千日前大劇通に設置されていた千日前商店街アーケードは、屋根の高さが12.3メートルで頂点はビル3階付近にあった。地面に比べればアーケードの屋根は近く感じられた。屋根を覆っている半透明のプラスチック板は照明の影響で7階からは白く見え、地面を目立たなくしていたという。その影響で猛煙と熱気に追い立てられた避難者は、アーケード屋根に飛び降りれば何とかなるという期待感で飛び降りることに戸惑いを感じなかったのではないかと推測されている。火災に気付いて現場に集まった群衆は、飛び降りようとする人たちに向かって飛び降りる行動を思いとどまるように地上から叫んでいた。消防隊員もハンドマイクで7階へ向かって呼び掛けた。しかし7階で必死に救助を待つ避難者たちにその声はまったく届いていなかった。それら善意の呼びかけは、怒号や歓声のように感じた避難者もいて「実に腹立たしく感じた」と生還した人が証言している。
本件火災の犠牲者遺族会および千日デパートに入店していたテナント団体によって、日本ドリーム観光(デパート経営者)やニチイ(出火元)などに対して損害賠償請求訴訟が提起された。また日本ドリーム観光とニチイの双方間でも損害賠償請求訴訟が提起された(提訴と反訴)。遺族会は、日本ドリーム観光などの火災関係4社が91遺族に対して総額18億5,000万円の賠償金を支払うことで合意したことを受け、和解に応じた。テナント訴訟は、テナント側が日本ドリーム観光に対して保安管理契約に基づく債務不履行による責任の有無、休業損失とその補償、商品や資産損失に対する賠償、火災以前と同じ条件で再出店できる保証を求めて争った。その結果、中間判決を経て賠償金約8億円と保証が一部を除いて認められ、新ビルオープンの際には以前と同じ条件で再出店できる保証を日本ドリーム観光に認めさせ、双方の間で即決和解が成立した。テナント側とニチイ間の損害賠償請求訴訟も双方が和解し、ニチイがテナント側に慰謝料1億5,000万円を支払うことで決着した。日本ドリーム観光とニチイの間で争われた損害賠償請求訴訟は、ニチイ側が日本ドリーム観光に対して解決金として16億5000万円を小切手で支払うことで和解が成立した。
千日デパート火災は、高層ビル火災においては炎による「火害」よりも煙や有毒ガスによる「煙害」こそが最も恐ろしいことを日本国民に知らしめた。閉店後に売場や階段、エスカレーターの防火シャッターを閉めることの重要性が指摘され、火災時にエレベーターシャフトやダクトなどの「竪穴」を閉鎖することも被害軽減には必要不可欠であると認識されたが、本件火災では、そのいずれもが疎かになっていたことで被害が拡大した。
刑事訴訟第一審は、大阪地方裁判所で1984年(昭和59年)5月16日に判決が出され、デパート管理部次長を除くその他の3被告全員に無罪が言い渡された。なおデパート管理部次長については、第一審係属中に死亡したため、1977年(昭和52年)6月30日に公訴棄却となった。検察は原審判決には事実誤認があるとして控訴した。
控訴審は、大阪高等裁判所で1987年(昭和62年)9月28日に判決が出され、原判決破棄で一転して被告人全員が有罪とされ、千日デパート管理部管理課長に禁錮2年6月・執行猶予3年、千土地観光の2被告には禁錮1年6月・執行猶予2年の有罪判決が言い渡された。3被告は判決を不服とし、最高裁判所の判断を仰ぐため上告した。
上告審は、1990年(平成2年)11月29日に最高裁判所第一小法廷で決定が言い渡され、裁判官全員一致の意見で原審判決を支持し上告は棄却となり、3被告の有罪が確定した。本件訴訟は、火災事件発生から裁判終結まで、実に18年6か月の歳月を費やした。
なお本件火災発生の翌日に「O電機商会」の電気工事監督が現住建造物重失火および重過失致死傷の容疑で逮捕、送検されていたが、被疑者本人の供述以外に証拠は存在せず、供述の内容も二転三転して一貫性がなく、のちに否認に転じるなど、犯人と断定する証拠がないとして1973年8月10日、大阪地方検察庁刑事部は工事監督の不起訴処分を決定した。#出火原因
→冒頭インフォボックス「最高裁判所判例」も参照。
大阪市建築局は、6月12日から1週間掛けて、大阪市内の地下街9か所すべてで総点検を行った。これは建設省や行政監察局が全国の雑居ビルや地下街などの不特定多数が利用する施設に対して、防災面や運用面などの調査を行う動きに合わせて実施されたものである。総点検の重点項目は「防火区画や防煙区画の実態とその改善策」「非常口や階段の状況」「店舗や地下道における可燃物使用の実態」で、点検の結果によって著しく危険だと判断された場合は改善勧告を出す、とした。
大阪市消防局は、6月21日朝8時から難波の地下街「虹のまち」で市消防局員40人と同地下街の自衛消防隊員ら100人も参加して防火設備の点検を行った。テナントの喫茶店の厨房で発煙筒を10本焚き、煙を発生させて設備の作動状況を確認した。発煙30秒後に煙感知器が作動し、防火シャッターが自動で降下、排煙装置も正常に作動した。更に15分後、防火シャッターを開けると内側に煙が滞留しており、煙の流出を防ぐことが確認できたが、煙の排出までに30分を要した。また停電状態にして非常照明の点灯試験も実施され、バッテリーが機能して地下街を明るく照らす様子が確認された。ミナミの「虹のまち」に関しては1969年の建築基準法改正以降に造られた地下街ということで消防用設備も含めて新しい基準が採用されており、点検の結果は「及第」だと評価された。
地下街は、雑居ビルよりも災害発生時の危険度が特段に高いとされ、「雑居ビルの横倒し版」だと形容されている。雑多なテナントが地下の狭い閉鎖空間に密集して営業し、地上への連絡口は階段のみに頼っていることからも、ひとたび地下で火災が起これば利用者は煙に巻かれて地下空間に閉じ込められ大混乱を起こし、雑居ビル火災の比ではないほど人的被害は甚大になると予測されている。
6月2日、消防庁は消防審議会に対して千日デパート火災を教訓にした新しい検討事項を提出し、了承された。消防法に基づき防火管理体制や消防用設備の基準を強化する目的で、防火対象物の管理権原を持つ者の責務、防火管理者の責務、消防計画の提出、避難訓練の届出について具体的な項目が盛り込まれた。また防火管理と消防用設備面で広い範囲にわたって施設側に義務を課す項目が数多く並んだ。これらの検討項目は審議を経て、のちに消防法と建築基準法の施行令改正の形となって具体化することとなった。
消防指揮者は千日デパート保安係員に対し、消火活動のためにデパート北東正面出入口とE北西出入口のシャッターを開けるよう命じた。さらに消防指揮者は、デパートビル北側に特殊車両を配置するよう指示した。出入口シャッターが開放されたと同時に7階プレイタウンの窓から要救助者50人から60人が身を乗り出した。
22時45分、南消防本署・はしご車分隊は、はしごの伸長を開始した。南消防署・上町PR分隊が現場に到着した。同時刻に大阪府警は110番通報を受信した。
22時46分、南消防署各隊により延焼階に対して放水が開始された。南消防署・救急隊は、7階に10人以上の要救助者を認めたことから、大阪市消防局管内すべてのはしご車の出動を要請した。
22時47分、指令室より特別出動態勢が発令された。南消防本署・はしご車分隊は、7階ホステス更衣室窓で救出活動を開始した。同窓から女性2人を救助した。その後、13分間にわたり救出活動を行った。南阪町PR分隊は、7階北東角の窓から投下された救助袋が2階ネオンサインに引っかかったため、はしごを立てかけて登上し、地上へ降ろす作業を行った。
22時48分、南消防署・南阪町PR分隊が「第3次出場」を要請した。大阪府警は、火災現場に警察官を派遣し、現場付近一帯の交通規制を開始した。
22時49分、南消防署・南阪町PR分隊は、20人程度の通行人に地上に降ろされた救助袋先端部分(出口)の把持の協力を要請した。
22時50分、「第3次出場」が発令された。第2次出場の東消防署・本町PR分隊、南消防署・恵美須TR分隊(無線付きTポンプ車)および同立葉T分隊(無線なしTポンプ車)、西消防本署・T分隊、特別出場の天王寺消防本署・S分隊が現場に相次いで到着した(47分から50分の間)。