国境対馬振興特別措置法案
同案に対して世論調査機関リアルミーターが2008年7月に実施した19歳以上の男女700人を対象にした世論調査によると「日本に対馬返還要求すべき」との主張について、賛成は過半数の50.6%に対し、反対は33.5%に止まっている。
2008年10月頃より、産経新聞を中心に長崎県対馬市では市民の3倍に及ぶ観光客が韓国から押し寄せ、その受け入れ先として韓国のリゾート業者によって島内の土地が大量に買い占められており、こうした動きが韓国に存在する「対馬は独島(日本名・竹島)と同様、歴史的に韓国の領土である」との主張と結び付いて実質的に韓国の支配下へ置かれる危険性が高まっているとのキャンペーン報道が行われ、この動きに呼応し超党派の議員グループが2008年12月の島内視察を経て、2009年より法案の起草に着手している。