支店経済都市
バブル経済が崩壊し、1990年代を通じて全国的な不況感が漂うような状況となり、「失われた10年」と呼ばれる時期を日本は経験した。1990年代末から、特に小泉純一郎政権(金融担当相:竹中平蔵)下で不良債権の処理が進められると、企業はこぞってリストラ(人員削減)を行い、自己の収益性の高い部門のみに特化する傾向が顕著になった。
大店法の改正により、郊外大規模店が自社内流通(中抜き流通)と価格破壊を行ったため、卸売流通業者が次々と倒産する事態となり、卸売流通拠点として繁栄してきた支店経済都市は大打撃を受けた。
加えて、バブル経済崩壊を機に、地方都市を中心に支店の集約が行われるようになり、撤退に追い込まれた地方都市では中心街の空洞化が進むようになる。そしてテナントが全く入らなくなって事実上閉鎖する空きビルが乱発、路線価下落だけではなく、空きビルでの治安悪化も深刻化しているという。