創立費
創立費は、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却(月割償却)をしなければならないこととなっているが、税法上は、上述のように、任意の償却となっているので、開始事業年度において全額損金算入することも可能である。また、いつでも自由に任意の額だけを償却してもかまわないので、会社の経営状態が黒字になるまで繰延資産に計上しておくということも可能である(法令14、法令64)。
創立費は税法上は任意償却であるものの、設立によって資金を調達できたことで企業は設立以降数期にわたって収益を上げることができるので、繰延資産として取り扱われる方が望ましいとする見解がある。
創立費は会社の負担に帰すべき設立費用であり、創立費として会計処理を認められるもののとしては、具体的には以下のようなものがある。
定款および諸規則作成のための費用
株主募集のための広告費用
株式申込証、株券、目論見書などの印刷費用
創立事務所の賃借料
発起人への報酬
設立事務に使用する使用人の給与
証券会社など金融機関の取扱手数料
創立総会の費用
設立登記の登録免許税