野村證券
1978年からの社長である田淵節也は、1981年に会社をニューヨーク証券取引所の会員とすることに成功した。そして日本株を世界中の機関投資家に売り込んだ。「キャピタル」という自社開発のコンピュータシステムへ集積した情報をもとに、ファンドマネージャーがポートフォリオを組むようになった。1986年、イングランド銀行が野村証券に銀行免許を交付。日英金融協議の結果であった。野村証券は1980年代なかばにダウ・ケミカルとIBMのユーロ円債発行の幹事を務めた。
田淵は日本経済新聞の「私の履歴書」で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている。1991年(平成3年)には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任した。
このときの調べで、野村証券は石井隆匡が東急電鉄株を買占める窓口となっていたことも露見した。
1995年(平成7 年) 証券取引等監視委員会は、市場の膨大な取引の中から野村証券が関与する不自然な取引を把握、情報収集及び任意調査を進め、野村証券がいわゆる総会屋との間で、取引一任勘定取引の契約を締結した上で、数年にわたり取引の受託、執行を行い、これらの取引の中で生じた損失を補てんするため、あるいは,利益を追加するため,多額の財産上の利益を提供していた事実を解明した。
大和証券(大和証券グループ本社)、SMBC日興証券(SMFG)、みずほ証券(みずほFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG)とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角であり、証券業界首位。また、大和証券とともにメガバンクの金融持株会社(フィナンシャルグループ)に属さない独立系の証券会社である。
1925年に野村財閥の中核である旧・大阪野村銀行(財閥解体による商号変更で大和銀行、現在のりそな銀行)の証券部が独立して誕生した。
世界金融危機でリーマン・ブラザーズの買収に参加、シャドー・バンキング・システムを継承。欧州事業は野村の収益源である。
7月8日、リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きをめぐり、リーマンに対する債務を抱えた野村信託銀行が債務を返済する際、同じグループの野村証券が持つ債権と相殺処理できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)でなされた。同小法廷は同じグループの第三者との相殺は認めないとする初判断を示した。判決によると、リーマンは2008年9月に民事再生手続き開始決定を受け、野村信託銀行に対し、デリバティブ取引の清算金支払いを求めた。同行は、野村証券の債権と相殺するとして支払いを拒んだ。2016年8月31日、野村アセットマネジメントは24年の歴史を持つ投資信託の一種、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用を償還のうえ終えた。同日付けの日本経済新聞が、マイナス金利で運用環境が悪化したと報じている。
2019年 (平成31年) 4月4日、野村証券の店舗数を削減すると発表。これまでの営業体制を大幅に転換し、デジタル戦略を加速させ成長が見込まれる分野に経営資源を投入する。
5月23日、金融庁は非公開情報を投資家に漏洩したとして、野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固める。
6月5日、統合対象店舗を発表。東京・大阪・名古屋の3大都市圏25店舗を統合する。
2020年(令和2年)11月、山陰合同銀行との包括提携締結に伴い、ごうぎん証券の金融商品仲介口座の譲受を行った。