国交省の統計書き換え問題
1947年(昭和22年)3月26日、旧統計法(昭和22年法律第18号)が公布された。
1956年(昭和31年)4月から旧統計法(昭和22年法律第18号)第2条に基づく指定統計である建設工事統計(指定統計第84号)を作成するための指定統計調査として "建設工事着工統計調査(公共工事・民間土木工事)"は開始された。
1960年(昭和35年)4月には、建設工事着工統計調査は、公共工事着工統計調査と民間土木工事着工統計調査に分割された 。
2000年(平成12年)4月に、従来の「公共工事着工統計調査」、「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注調査」の3統計を再編・統合し、"建設工事受注動態統計調査"が開始された。
2007年(平成19年)5月23日、旧統計法を全面改正した新統計法が公布された。
2009年(平成21年)4月1日から、新統計法が全面施行された。以降、建設工事受注動態統計調査は、基幹統計調査。
国交省が抽出した約12000事業者に調査票を配布、記入を依頼している。事業者は記入をし、調査対象月の翌月の10日までに、各都道府県または国交省に提出する。各都道府県は事業者から提出された調査票を調査対象月の翌月の20日までに国交省に送付する。 調査票の平均回収率は2000年(平成12年)度に約67%であったが2008年(平成20年)度には60.2%に低下している。
建設活動を総合的に把握することを目的に、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査をもとに加工したものが建設総合統計で、広く利用されている。