ボイコット、投資撤収、制裁
BDS運動は主にボイコット、投資撤収、制裁という手法をイスラエルに対して用いている。これに伴って、イスラエル軍や、入植地で活動するイスラエル企業と契約関係を結んでいる企業を対象とする、複数のデモや抗議活動を組織してきた。また、そうした活動は入植産業への支持を公言している著名人を直接対象とする場合もある。
また、SNSなどのプラットフォームがBDS運動への注意喚起のために用いられている。(SNS上などでの)公共の場への呼び掛けや抗議活動、請願、新聞・雑誌記事等を通じて、イスラエルや入植地でのイベント(コンサートや学術会議など)への参加をやめるよう圧力をかけている。反対に、イスラエル人たちはイスラエルや占領地の外での活動に参加することに関しても、これをやめるよう圧力をかけられることがある。またそうしたイベントの参加者たちは、時折パレスチナの大義への連帯を示すよう要求されることもある。
さらにBDS運動は、イスラエルによる西岸地区・ガザ地区への占領に反対する大学講義や集会を行う「イスラエル・アパルトヘイト・ウィーク(IAW)」(英語版)(年に一度行われる)を活用している。これは通常2月、3月に開催される。運営組織によれば、「IAWはの目的は、アパルトヘイト体制としてのイスラエルの性質を人々に教育し、BDS運動を世界的なものへと成長させること」である。IAWはトロントで2005年に始まり、以来カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オーストリア、ヨルダン、日本、韓国、ブラジル、ボツワナ、マレーシア、イギリス、アメリカ、南アフリカ、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、パレスチナを含む、世界中で少なくとも55の都市に拡大してきた。
民主主義防衛財団(英語版)の副会長で、アメリカ財務省の元テロ資金アナリストのジョナサン・シャンツァー(英語版)によれば、アメリカ人のハマース支持者とBDS運動の間にはつながりがあるという。2016年4月にシャンツァーはアメリカの「テロ・核拡散防止・貿易に関する下院小委員会」において「テロ組織であるハマースに対し、物資支援を提供していために民事責任を負い、活動停止を言い渡された3つの組織のケースについては、そのかつての重要な指導層が、アメリカにおけるBDS運動内部の指導的立場に移動したとみられる」と証言した。
2015年12月、全米自動車労働組合(UAW)の理事会は、BDS運動への支持を問う「UAW Local 2865」による票決を棄却した。なお、「UAW Local 2865」とはカリフォルニア大学の学生や労働者を代表する組織である。
ジュディス・バトラーはまた、BDS運動を反セム主義であるとする主張は必然的に、「彼ら(ユダヤ人)は全員が同じ政治的参加を行っている」との推測による、誤った「全ユダヤ人の一般化」に起因していると議論し、同時にそうした主張は、ユダヤ人の間でも広範にみられる、イスラエルに対して「きわめて批判的」な見方の存在を無視しているとした。同様の推論がウマル・アル=バルグースィーによっても行われており、彼はBDS運動を全ユダヤ人に対する攻撃だとして批判する人々は、全ユダヤ人をイスラエルと同等視してしまっていると主張している。
BDS運動と、反セム主義的な動機によって行われる対ユダヤ人ボイコットの間にある類似性については、ヘブライ大学でホロコーストやジェノサイドに関する研究が専門のダニエル・ブラットマン教授によって検討がなされている。リベラルなシオニストであり、BDS運動に反対する立場のブラットマンによれば「反セム主義的な動機によって行われる対ユダヤ人ボイコットと、今日における対イスラエル・ボイコットの間には、なんら共通点は存在しない。[...]反セム主義的なボイコット運動とは、国家に属さないとみなされ、さらには国家の敵とさえいわれた者たち(すなわちユダヤ人)に対し、敵対的な行動を起こさなかった体制に対して向けられていたものである。イスラエル人がこの2つのボイコット運動を同一視する現象というのは、右派の間で見られるものであり、彼らは彼らで、アラブ人産品のボイコットを呼びかけている」という。
アフリカ民族会議(ANC)は、2012年にBDS運動に対する支持を表明した。同党は、自身を「パレスチナ人たちはイスラエルとの紛争における犠牲者であり、また抑圧されているとの(我々の)見方について、何の謝罪もするつもりはない」と宣言した。
また2014年に起こった、イスラエルによるガザ侵攻の際には、イングランド・ウェールズ緑の党の会議が「BDS運動への活発な参加」を支持すると表明した。
2015年にはスコットランド緑の党(英語版)もまた、イスラエルに対するボイコットへの支持を表明している。
2016年8月にはカナダ緑の党もまた、党首であり唯一の下院議員であるエリザベス・メイ(英語版)の反対にもかかわらず、BDS運動への支持を票決している。