電気工事士
電気工事士免状は、電気工事士法第4条に定める要件を満たし、かつ欠格条項に該当しない場合、申請により申請者住所地の都道府県知事(認定の場合は認定した都道府県知事)より交付される。 電気工事士試験に合格しても、申請を行わないと交付されない。なお、試験合格後の申請について期限はないため、申請はいつでも可能である。
有効期限はなく、写真の書換等も必要はない。
自主返納 第一種電気工事士は、免状の交付を受けている間は、現に電気工事作業に就いているかを問わず5年ごとの講習受講義務があるため、退職や高齢等により免状が不要となった場合は自主返納をして講習受講義務を免れることが可能である。講習受講期限は免状の有効期限ではないので、講習受講期限を経過しても免状は失効せず、講習受講義務違反の状態となる。自主返納であっても、再度交付を受けるには改めて試験の受験から必要である。 第二種電気工事士は、第一種とは異なり講習の受講義務はなく、実務上免状を返納することによる利益がないことから、自主返納の制度がない。
免状の様式は、電気工事士法施行規則第7条(様式第3及び第3の2)により定められており、電気工事士法施行規則の一部を改正する省令(令和3年経済産業省令第21号)施行日の令和4年4月1日より、経過措置を経て令和5年4月1日交付分までに全てプラスチックカードとなる。