大久保忠保
天保8年(1837年)1月、菅谷は代官らと各村を回り、荒地開発や水利施設の普請などを呼びかけた。藩財政の再建を目指した本格的な「仕法」の開始である(烏山藩では「烏山仕法」の名で呼ばれる)。烏山の農民や藩士にもおおむね好感を持って迎えられ、協力的な雰囲気が醸成された。開発を指導する「勧農方」には尊徳が仕法を行ってきた桜町領の農民有志が派遣された。尊徳の仕法は、本来領主が行うべき「御救普請」を尊徳の資金や人材で代行するものであり、藩領を越えた民衆運動という側面を持つと評価されている。尊徳の登用以来天保10年(1839年)頃までに開墾された荒地は116町歩という。
天保8年(1837年)2月2日、忠保に大坂加番が命じられ、加番のために幕府から支給される合力米のうち1000両を領内に下付するとも触れ出された。しかし、資金の配分をめぐり、藩内では対立も生じ始めていた。扶持米も支給されない状態の藩士の困窮ももはや無視できない状態であり、円応和尚は尊徳に藩士救済のため資金を借りているが、その返済もままならない状況で11月28日に死去した(仕法実施を調査するため相模烏山領に出張した際に疫病にかかり、烏山に帰国後死去)。
大坂商人からの借財の返済も6年余り放置しており、江戸家老で藩の勝手方にも発言力があった大石総兵衛は、これ以上返済を滞らせることで資金調達が不可能になることを恐れ、借金返済を優先するよう主張した。その観点では、収納米を開発事業に投入する仕法は障害であった。
天保9年(1838年)頃には藩内では仕法への熱意が失速し、飢饉による当座の危難をしのぐ手立てが得られたという認識のもと大石は藩内での発言力を強めるようになった。11月10日には大石・菅谷・大久保次郎左衛門・米田右膳の4家老の寄合で「御法替」(政策変更)が論じられ、菅谷は激しく非難された上に隠居を命じられた。
翌天保10年(1839年)は豊作であったが、開発地の収入の多くは借財返済に充当されて人足への賃金支給も賄えなくなり、尊徳は藩執行部を批判するとともに、1村ずつでも仕法を実施したいとの提案をおこなった。12月7日の家老らの寄合で尊徳への「御手切」が議論された。家老の大久保次郎左衛門は仕法継続を求め反対(のちに藩主忠保と退役願いと意見書を提出している)、郡奉行や代官には強い反対を見せる者もあったが、当座の不足をしのぐ手段があると主張する大石の意見が通った(大石は忠保の直書を切り札として出したという)。12月11日、大石らは仕法中止を村役人たちに通達。12月26日には尊徳に「御手切」を言い渡した。