社会的市場経済
ルートヴィヒ・エアハルトは、一般的に社会的市場経済を実行した人であると見なされており、「経済が自由になれば、そのぶん社会も自由になる」という見方を支持していた。彼にとって自由競争を保護することが、自由主義社会の国家にとって最も重要な仕事であり、社会全体を豊かにするために最適な方法であった。秩序政策的に正しく制御された市場経済においては、豊かさの増大によって、古典的な社会福祉政策の必要性はますます減るようになる。彼の目標は、市民たちが財産をもち、もはや社会保障を必要としなくなるような、脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。エアハルトは、社会的市場経済の理論的な創始者として、自由主義市場経済的な要素に強く関わっていた。もちろん彼は、戦後の混乱した政治的状況のなかでレッテルによって作り上げていった市場経済に全体的には有利になるように利用していた。エアハルトにとって自由とは、あらゆる国家の操作や監督に対して優越しており、何よりも譲れないものである。ハンス=ルドルフ・ペータースによれば、エアハルトは、リベラルな考えから、集団的に強制力をもった保障には懐疑的であった。社会は、「社会的・経済的・金融政策的措置によって制約を設けるか、規制」しなければならないという。民族資本主義という考えによって、彼は自由で平等な社会を創りだそうとした。資産形成について彼は次のように述べている。「もし近代技術の拡大による生産手段の集中化が不可避であるのなら、これに対して意識的・積極的な意思を広めなければならないが、しかし国民経済の生産資本をそのまま共有することには反対しなければならない」。民族資本主義を実行に移す試みがいくつかなされたが、しかしたいした効果はなかった。
社会的市場経済の社会的・温厚的な特徴を示す典型として、ソーシャルパートナーシップ(ドイツ語版)という理念が見られる。これは1950年代のオルド自由主義者においても、キリスト教社会論においても同様に見られるものであり、のちに様々な法律で実現された。この理念は、社会的市場経済の本質的な要素であるとも見られている。
それに対してルートヴィヒ・エアハルトは、「いわゆるソーシャルパートナー」を何度も批判していた。国民総生産の分配に奔走することで、公益を損ねると考えていたからである。ティム・シャネツキーの見解によると、エアハルトは、国家を公益の保護者として過大に評価しており、「集団エゴ(Gruppenegoismen)」に対して不信を持っていた。
ヴァイマル共和制時代に存在していた賃金の自律性と企業の(経営に関する労使双方の)共同決定に関する法律は、1933年ナチスによって廃止となった。戦後英米バイゾーンの行政が、賃金契約法によって賃金の自律性(ドイツ語版)を再確立した。コンラート・アデナウアーはこれを引き継ぎ、1949年9月20日の所信表明演説で、社会的市場経済は、雇用者と被雇用者の法的関係を新しく時代に合ったかたちで作ることで実現されなければならないと述べた。
さらに1952年10月11日に経営組織法が成立した。これは人事・経済・社会福祉の問題における被雇用者側代表の共同決定(ドイツ語版)を定めたものである。
なぜなら、自由は社会保障と社会的公正に必要な土台であるからだ。正しく理解された「社会福祉政策」は、ひとつの秩序政策のなかで融け合う。国家が動く前に、政治はみんながそれぞれ自分自身を保護できるようにしておかなければならない。カルテル庁は「非効率な独占的地位」を規制しなければならない。競争から生まれた「所得分布」は、例えば累進課税によって収入の低い家庭に有利なように修正されなければならない。最低限度の生活以下の賃金しかもらえない場合や失業した場合には、「労働市場」での政治介入する必要性が生じることもある。もちろん、このような問題は需要面と供給面での最適化によって解決されるかもしれないが、オイケンは最低賃金も支持した。彼によれば労働市場を支配し、それによって競争を制限するような雇用者を無力化する必要がある。しかし労働組合は、不平等な労働者と企業の市場での立ち位置を是正するという重要な役割を持っている。「環境政策」では、外部効果を制限するために、国家介入は必要と考えている。
オイケンによれば国家にとって最も重要な経済政策は、独占、カルテルなど不当な市場の支配によって、市場での権力の一極集中を防ぐことであり、まさにそれゆえに国家の独占的権力もまた問題であった。
島野卓爾によれば「市場経済であるから、市場の調整メカニズムと自由競争を尊重し、市場の均衡化機能を重視する考え方であることは間違いない」とするものの、同時に「『市場経済』の前に置かれた『社会的』という形容詞は、市場参加者で構成する社会全体の動きに配慮するという倫理的概念である。政策による社会調和を重視する考え方である。したがって必要となれば、政府の政策運用による市場介入も許される。たとえば市場参加者間の所得分配が不公正であれば、税制による所得移転政策がとられることになる」。
言うなれば企業や私有財産、自由貿易を擁護しつつ、労働組合の団体交渉や年金・健康保険などの社会保険といった社会政策と組み合わせた形の資本主義であり、西ヨーロッパや日本など、主にアメリカを除く先進国で見られた形態である。またレッセフェール的な経済的自由主義と社会民主主義的な混合経済の中庸を行く考え方ともされた(ただ、社会的市場経済そのものを混合経済に含む考えもある)。この基本には階級協調や労使協調・コーポラティズムの要素や(日本は別として)社会的キリスト教やカトリック社会教説(英語版)でよく取り上げられる補完性原理の考えも含み、キリスト教民主主義政党や穏健な保守政党・中道政党の経済政策として採用されることが多かった。
オーストリア学派との関係
ゲルハルト・シュターペルフェルト(ドイツ語版)によると、ミュラー=アルマックは、オイケン、ハイエク、つまりオーストリア限界効用理論学派、オルド自由主義などの様々な新自由主義に影響を受けており、またインゴ・ピースによるとアルマックはルートヴィヒ・フォン・ミーゼスとフリードリヒ・ハイエクからも影響を受けていた。クリスチャン・ヴァトリン(ドイツ語版)によると、「アルフレート・ミュラー=アルマックは、アレクサンダー・リュストーの『自由経済--強い国家』(1933年)を再考しながら自分の考えを展開した。同時に、フライブルク学派(ヴァルター・オイケン、アドルフ・ランペ、コンスタンティン・フォン・ディーツェ)の研究、レプケの「現在の社会的危機」(1943年)、ミーゼスの介入主義批判(1929年)、しかしハイエクの『隷属への道』(1945年)についても考察している。まさに社会的市場経済の出発点についての考察には、ハイエクの理念との共通点が過小評価されている。エアハルトは、ある誕生日での賛辞で、「ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、ヴィルヘルム・レプケ、アレクサンダー・リュストー、F・A・フォン・ハイエク、アルフレート・ミュラー=アルマック、そして同じように考えて議論した人びと、こういう人たちがいなければ」、自分は社会的市場経済の土台を作ることに殆ど貢献できなかっただろうと述べている。エアハルトの伝記を書いたクリストフ・ホイスゲン(ドイツ語版)は、エアハルトの理念と行為を導いた精神的源泉は、代表的な新自由主義であるハイエクとレプケとオイケンの3人であったと評価している。