サウジアラビアにおける死刑
サウジアラビアは厳重な報道管制を敷いており、内政に関しサウジアラビア国外によるマスメディアの取材を一切許さない。このため、詳細については不明な部分が多い。正確な死刑囚の人数は非公開であり、アムネスティ・インターナショナルなどの国外の組織が公開処刑の情報などから推測しているだけである。現代において死刑になる罪状が最も多い国である。
サウジアラビアは児童の権利条約に加盟しており、同条約で18歳未満への死刑の適用は禁止されるはずだが、国内法では死刑を適用できる年齢の下限はなく、未成年者に死刑が執行された事例も多い。その後、2020年4月26日にムハンマド・ビン・サルマン皇太子のサウジアラビアの現代化を推進の一環としてテロ取締法違反を除き、犯行時18歳未満の者に対する死刑の適用をやめ、最高10年の刑に置き換える計画をサウジアラビア当局によって発表された。そのため、アラブの春の反政府デモに参加した少数派のイスラム教シーア派の少なくとも6人が死刑免除される見通しとなった。
サウジアラビアでは、そもそも戸籍に生年月日を記録する制度がなく、現在でも自分の生年月日や正確な年齢を知らないまま育つ人が多い。このため、容疑者の年齢についての扱いはいい加減で、「就労している人間を無条件に成人」とみなしたり、または見た目だけで年齢を判断したりしている。