著作権法
実演家に対し、あるいは実演家の実演に対して認められる権利を列挙する。
(実演家人格権)
氏名表示権 - 自分の実演に対する、著作物における氏名表示権と同様の権利。
同一性保持権 - 自分の実演に対する、著作物における同一性保持示権と同様の権利。
(財産権)
<許諾権>
録音権、録画権 - 自分の「生の実演」を無断で録音・録画されない権利。
放送権、有線放送権 - 自分の「生の実演」を無断で放送・有線放送されない権利。
送信可能化権 - 自分の「生の実演」を無断で送信可能化されない権利。
譲渡権 - 自分の実演を、その録音物・録画物の譲渡により無断で公衆に提供されない権利。
貸与権 - 自分の実演を、それが録音された商業用レコードの貸与により無断で公衆に提供されない権利。(レコード発売後1年間)
<報酬請求権>
「放送」「有線放送」の使用料請求権 - 自分の実演が商業用レコードや配信音源を用いて、放送または有線放送(同時再送信を含む)された場合に、実演家が放送事業者等に対して相当額の使用料(報酬)を請求できる権利。
「レンタル」の使用料請求権 - 自分の実演が商業用レコードを用いて公衆に貸与(レンタル)された場合に、実演家がレンタル店に対して相当額の使用料(報酬)を請求できる権利。(レコード発売後2年目~70年目)
二次使用料請求権 - 自分の実演が商業用レコードを用いて放送または有線放送された場合に、非営利・無料で放送を受信して同時に「有線放送」される場合を除き、文化庁指定の実演家構成団体が放送事業者等に対し二次使用料を請求できる権利。
氏名表示権と同一性保持権を実演家人格権、その他の権利を著作隣接権という。
有償著作物等の著作権等侵害等罪の非親告罪化とは、次の目的をもって、次の行為を被害者等による告訴が不要な非親告罪とするものである。
行為の対価として財産上の利益を受ける目的、または(有償著作物等の提供若しくは提示により)著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的
正当な権利者が有償で公衆に提供し、又は提示している著作物等(有償著作物等)につき、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うこと、またはそのための複製を行うこと。
ただし次の状況要件が規定されており、この状況要件を満たさない場合には非親告罪とはならない。
当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。
レコード製作者に対して認められる権利を列挙する。(原盤権)
<許諾権>
複製権 - レコードを無断で複製されない権利。
送信可能化権 - レコードを無断で送信可能化されない権利。
譲渡権 - レコードを、その複製物の譲渡により無断で公衆に提供されない権利。
貸与権 - レコードを、それが複製された商業用レコードの貸与により無断で公衆に提供されない権利。(レコード発売後1年間)
<報酬請求権>
二次使用料請求権 - 商業用レコードを放送または有線放送した場合に、文化庁指定のレコード製作者構成団体が放送事業者等に対し二次使用料(報酬)を請求できる権利。
「レンタル」の使用料請求権 - 商業用レコードが公衆に貸与(レンタル)された場合に、レコード製作者構成団体がレンタル店に対して相当額の使用料(報酬)を請求できる権利。(レコード発売後2年目~70年目)
上演権 - 著作物を無断で公衆に上演(演奏以外の方法で演じること)されない権利
演奏権 - 著作物を無断で公衆に演奏(歌唱を含む)されない権利
上映権 - 著作物を無断で公衆に上映(著作物を映写幕その他の物に映写すること。映画の著作物に固定されている音楽を再生することも含む)されない権利
口述権 - 言語の著作物を無断で公衆に口述されない権利
演劇や落語、講談、漫才の著作物等は上演権の対象となるが、詩や小説の朗読は口述権の対象とされ、上演権の対象に含まれない。
「公に」とは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」いることを指し、「公衆」とは著作権法上、「不特定」又は「特定多数」の者を意味する。したがって、特定少数に対して上演することは上演権の行使にはあたらない。また、劇団員が公演前に特定多数の関係者の見ている前で練習しても、あくまで練習であって「直接見せ又は聞かせることを目的として」いないので、上演権の行使にはならない。しかし、公演本番で幕が開いた状態で演じた場合は、誰も観客が来ていなかったとしても、「公衆に直接見せ又は聞かせること目的として」上演している以上、上演権の行使となる。
ただし、既に公表された著作物を非営利・無料・無報酬で上演した場合は、たとえそれが公に行うものであっても、権利の範囲外である。学校の文化祭等での劇の上演はこれにあたる。一方で、チャリティーショー等でその収益をすべて慈善団体などに寄付する場合は非営利・無報酬であるが、観客から料金を徴収している場合は無料の要件を充たさず、無許諾で上演すれば上演権の侵害となる。