選考採用
京都市では2001年度まで清掃事業や交通局など主に現業の職員の採用にあたって、一般市民を除いた部落解放同盟や全解連といった同和運動団体の推薦する人物しか採用しないようにしていた。更には、「部落解放運動」に熱心なものがこの枠で推薦される傾向があり、この方式が1973年から1995年度以降縮小されたものの2001年度まで約30年間も続いた。そのため、京都市ではこのような部落枠で、約6000人もの職員が採用されたと見られる。市当局によると1995年以降から2002年までの7年間で同和枠で256人を優先雇用したという。
平成以降に京都市職員による不祥事(覚醒剤使用(1996年から2006年までに覚醒剤や麻薬使用で逮捕された職員は20人)、収賄、傷害、私文書偽造、暴行)などが相次いで報道された。しかも不祥事を起こした職員が同和枠が設けられた京都市環境局といった特定の部門に集中していることから選考採用によって長年不適格な者を採用し続けていた弊害が厳しく批判されている。