山一証券代理人弁護士夫人殺人事件
裁判では検察は死刑を求刑し、X側は殺意を否定し起訴事実の殺人罪ではなく傷害致死罪を主張して有期刑を求めていたが、判決では「弁護士の妻への殺意を否定するXの供述は信用できない」とした上で、「弁護士を殺害する計画及び弁護士の妻の殺害の動機は逆恨み及び利欲目的で酌量の余地は全くない」「弁護士を殺害しようとするのに2度も失敗しながら3度目の実行を企て、Xの執念は異常」「当初は弁護士を殺害するつもりであり、弁護士の殺害が果たせないと見るや、ためらいなく身代わりとして弁護士の妻を殺害したもので卑劣極まりない」「犯行態様は執拗残虐」「弁護士を含め遺族らの処罰感情は峻烈」「Xには前科が9犯、前歴が15回あり、犯罪傾向が顕著」「殺意を否認しており犯行を真摯に反省しているとはいえない」などのXに不利な事情、及び、「被害者が1人である」「Xが防災マスクを考案し特許申請を行なっていた」「別れた妻子に送金を続けている」「殺意を否認こそすれ被害者を死亡させたことについてはXなりに反省している」といった情状酌量が認められて、2001年(平成13年)5月29日に無期懲役判決が確定した。元警察官僚の弁護士である後藤啓二は著書『なぜ被害者より加害者を助けるのか』の中で、「被害人数では被害者遺族を納得させられない」、Xの法廷発言で「夫人がXに飛びかかってきて吹っ飛ばされたので、とっさに刺した」という被害者を侮辱するような発言をしていることから、Xが反省していると認定することは常識に反していると述べている。