第44回世界遺産委員会
開催地名の福建省・福州と縁起文字としての「福」の字を旧字体篆刻書体であしらった委員会のエンブレムを作成し、オンライン会議での休憩中や議事中断時の待機画面やスプラッシュスクリーンとしても使用するほか、市中に貼り出すポスターでは倒福も認める。
開会式は福州海峡文化艺术中心(福州海峡文化芸術センター)で挙行する。
一度は会場周辺の誘導や交通整理を担うボランティアを募集したが、オンライン開催になったことから、通訳・メディア対応・記録・ネットワークシステム管理など専門知識を専攻する大学生を対象に再募集した。
在中国海外メディアを対象とした国際メディアレビューを2021年は5月24~28日に実施し、日程の中に福州市訪問を組み込み、「A date in Chine meets Fujian」として福州の史跡や文化に触れつつ、プレスセンターを含む委員会開催の準備状況や当日の取材の仕方に対する注意事項(主として感染対策)のレクチャーを行った。
6月の第2土曜日を文化・自然遺産の日および無形文化遺産の日と定めている中国は、委員会開催を前に例年にない大規模な記念日として祝うことにした。
委員会初のオンライン開催となったことに対して、習近平主席(総書記)が「中国のIT技術を世界に喧伝する良い機会であり、成功を収めるように」との談話を出した。
初のオンライン開催ということでユネスコが6月15日にオンラインでのオリエンテーションを開催。
中国の世界遺産委員会開催準備委員会が6月23日に予行演習となるオンライン形式のデモンストレーションを各副会場とリレーして開催。
大打撃を被った観光業への支援として、国連観光機関(UNWTO)とともにトラベルバブルから始め、3密を避けつつユニークベニューの実施やコト消費・ワーケーションの場とするなどで世界遺産を活用するヘリテージツーリズムを積極的に展開することを検討。
新型コロナウイルスが完全に終息するには2~3年かかる可能性や毎年変異して襲来する可能性が示唆され、新しい生活様式(ニューノーマル)を考えなければならない時代に際し、多くの観光客が押し寄せる世界遺産でクラスターが発生することを防ぐため、世界遺産への入場枠設定や定時入れ替え、時間指定や事前予約制を積極的に導入することも検討すべきとし、これによりオーバーツーリズムによる環境負荷の軽減になることも期待する。
2020年および2021年の5月5日のアフリカ世界遺産の日(英語版)に実施したオンライン会議で、アフリカ諸国では新型コロナウイルスにより社会崩壊(英語版)を起こしており、ユネスコとしても社会復興に協力すると約束した。特にいくつかの国から世界遺産におけるエッセンシャルワーカーとしての管理者(サイトマネージャー)が亡くなっていると報告が上がったことから、後任人材の育成を最優先で取り組むこととした。
国際金融市場でのコロナ暴落(コロナショック)と続く不況の景気回復に創造経済(英語版)が有効であるとして創造産業を支援するとともに、第39回世界遺産委員会において持続可能な開発のための文化を採択して以降、創造産業と世界遺産に含まれる文化的財・環境財を交えた総合的な文化事業・文化産業を広めることで、文化多様性と文化的自由を包摂する持続可能な社会の構築を目指しており、委員会が再開された際の議題になりうる。
1年遅れでの開催決定から、オンライン開催への変更と紆余曲折を経たが、開催に漕ぎ着けたことになどに対し、各方面から談話が出されている。
〔開催決定時〕
中国教育部は委員会開催時の世界の感染状況に関わらず、委員会開催に際しては万全の疫学的対策と緊急医療体制を提供することを確約した。
委員会開催地となる福建省にて中国世界遺産観光振興同盟会議が開催され、新型コロナウイルス感染症流行後の外国人による中国の世界遺産観光再開のきっかけを委員会参加者による視察(上掲「中国の準備状況」参照)としたいとし、特に文化遺産に関しては漢詩の世界観を前面に押し出す「詩的旅游(Poetical Tourism)」を推進することを決めた。
中国文化遺産研究院(中国語版)の中国世界文化遺産センター主催で中国世界文化遺産年次会議が開催され、各世界遺産所在地の省・県・鎮単位までの保護に携わる人員が文化遺産と複合遺産だけで合計で3万6千人もおり、世界最高の管理体制であることを確認し、世界遺産委員会でも報告するとした。また、2012年の世界遺産条約40周年記念会議で採択された「京都ビジョン」で世界遺産保全に地域住民の協力が不可欠とされたことから、人民参加型の保全を促進することも決めた。
2021年3月5日より、世界遺産委員会をエスコートする市民ボランティアの研修が福建省で始まった。
2021年3月5日より始まった第13期全人代において、昨年福建省長(知事に相当)に就任した王寧は、福建省に17年勤務した習近平国家主席(総書記)から世界遺産委員会の成功を強く求められ、その後福建入りした習主席から再度念押しされた。
登録審査をうける予定であったイギリス・イタリア・オーストリア・チェコ・ドイツ・ベルギーとの共同推薦「ヨーロッパの大温泉保養地群」の構成資産があるフランスのヴィシーでは、副市長が「引き続き他の地域と共同歩調をとるだけだが、明るい話題が欲しい」とコメントした。
ICOMOSは2020年の活動指針に「無形遺産の強化」を掲げており、特に詩など芸術的表現の顕彰に力点をおく計画であったことから、新型コロナウイルスにより学校へ通うことができない子供たちに聞かせる学習支援として、世界の記憶に選定されている歴史的な詩を多言語で朗読収録して公開することを委員会開催中止決定前から検討していた。
IUCNは国連生物多様性の10年の最終年を迎えるにあたり、自然生態系における菌や微生物・ウイルスを含めた生物圏の見直しと未知の新たな感染を生じさせないための立入禁止区域制定や土地開発の規制策を講じるほか、新型コロナウイルスの宿主探しや流行の発生源と目される武漢華南海鮮卸売市場の調査なども検討している。
4月22日に設立50周年を迎えるアースデーに向け、国際植物防疫年であることもあり、国連環境計画(UNEP)が上記のIUCN同様に、未知のウイルスや原生生物が潜む可能性がある原始森林への開発規制や、そこにある薬草や土壌微生物で抗ウイルス薬が作り出せる可能性から乱獲を制限するためにも、世界遺産などによる保護も検討すべきと示唆した。