中華人民共和国契約法
契約が成立すると、特に条件や期間が付されていない限り(第45条、第46条)、成立時から効力を生ずる(第44条)。
1980年代には、同法と「中華人民共和国渉外経済契約法」、「中華人民共和国技術契約法」の3つの契約法が「三足鼎立」の状況にあった。1990年代に入り市場経済の導入が本格的となり、それに対応するため、1993年に「中華人民共和国経済契約法」を改正し、計画に関する規定をほとんど削除し、国家に契約への直接関与の仕組みも廃止した。しかし、3つの契約法間に内容の重複や齟齬・矛盾を抱えることになり、また「中華人民共和国経済契約法」自体も契約総則にあたる部分に空白が多いなどの欠陥も顕在化した。市場経済への転換がさらなる進展により、経済契約概念そのものを維持する社会的必要性も失われ、民事契約との統合や国内契約と渉外契約の統合のために統一契約法を制定することとなり、1999年に本「中華人民共和国契約法」が制定された。現在、中華人民共和国での商取引において、当事者の利益と権利ならびに市場取引の保護に大きな役割を果たしている。