国母工業団地
国母工業団地は第一期計画として、同年に甲府地区開発推進協議会が設置され、1965年(昭和40年)には甲府・昭和・玉穂を事業主体に甲府地区開発事業団による事業計画が決定された。翌1966年(昭和41年)には首都圏整備法が制定され、1968年(昭和43年)にはこれに基づく都市計画事業に変更される。
用地買収・造成工事を経て、1971年(昭和46年)には分譲のため進出企業の募集を開始し、同年8月15日のニクソン・ショックの影響で、一時は希望する企業が進出を見合わせる事態にも直面したものの、翌年には4社の供用が開始された。国母工業団地は、天野県政期に続く田辺県政期の2期目にあたる1981年(昭和56年)にほぼ完成している。田辺県政期には1982年(昭和57年)に中央自動車道が全線開通し産業基盤が整備され、日本経済が安定成長期に入り産業構造が臨海地域の重化学工業から内陸県への加工型機械工業へ転換したことにより企業進出が活性化し、国母工業団地への分譲も完了した。