忠実屋・いなげや事件
本決定は、まず、株式会社の支配権争いがある場合に、既存株主の持株比率に重大な影響を及ぼす第三者割当増資が行われたとき、それが、特定の株主の持株比率を低下させて経営者の支配権を維持することを主要な目的とするものであるならば、不公正発行に該当する、という一般論(「主要目的ルール」)に言及する。
その上で、第三者割当増資の主要目的が支配権維持にあるとは言えない場合であっても、特定の株主の持株比率が著しく低下することを認識しながら新株発行を行った場合には、原則として不公正発行に該当する、と述べた(例外は、その新株発行を正当化するだけの合理的理由が存在する場合)。
そして、上記一般論を本件に当てはめ、本件新株発行は、不公正発行に該当すると判断した。