医師人材紹介業
優良な業者もあるが、中には医師と結託して手数料の返還義務がなくなる6ヶ月毎に転職を繰り返させる業者もあり、利用には慎重になるべきである。また、病院側の収入源である診療報酬には多額の税金が投入されており、病院を迂回して業者に渡っているケースもある。
厚生労働省としてもこのような状況を把握してはいるが、大手派遣業者による政治献金の情報もあり、その規制までには至っていない。 臨床研修医制度の大転換がこのような歪を生み出し、特に地方の医療機関において人材の確保に支障を来す事態になっていることから、その是正がこの数年のうちに行われることが予想される。「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(2014年8月21日閣議決定)では、各都道府県の策定する医療計画に加えるかたちで都道府県知事が一定程度の協力義務を課すことを念頭に置いた施策などが準備されつつあることを示した。実効ある人材不足解消政策がとられた時点で医業に特化した人材派遣系紹介業者のビジネスモデルが崩壊することが予想される。これらの施策が行われる2018年(平成30年)までには収益の柱を他に求めることが望ましいとされたが、特に大きな影響は無かった。