労働保険事務組合
労働保険事務組合は、交付申請書を都道府県労働局長に提出することにより、報奨金の交付を受けることができる(労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第1条、第2条)。その交付額は、常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料の額(督促を受けて納付したものを除く)の100分の2に、厚生労働省令で定める額を加えた額である(ただし、上限1,000万円)。
報奨金を受けるためには、以下の要件を満たす必要がある。
7月10日において、前年度の労働保険料等であって、常時15人以下の労働者を使用する事業の委託に係るものにつき、その確定保険料の額(追徴金・延滞金を含む)の100分の95以上の額が納付されていること。
前年度の労働保険料等について、国税徴収法の例による滞納処分を受けたことがないこと。
偽りその他不正の行為により、前年度の労働保険料等の徴収を免れ、又はその還付を受けたことがないこと。
報奨金交付申請書を10月15日までに、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること(平成25年の改正により、「9月15日」から1ヶ月提出期限が延長された)。
↑ ただし、軽減の程度は労働保険事務組合によってバラツキがあり、例えば、労働保険料の算定基礎となる月別賃金集計表の作成までする必要がある事務組合の場合は、事務処理の負担はほとんど軽減されず、以下の2点のメリットしか得られないことになる。
↑ この点、労働保険事務組合によっては、正しい制度について説明せず、任意制度である中小事業主の特別加入を強制制度であるかのように誤認させて委託契約を受けているケースがある。