郵便振替
インターネット上の通信販売代金・クレジットカード請求代金(ライフカードなど)・一部の証券会社のインターネットトレードなどで、ゆうちょダイレクト(旧郵便貯金ホームサービス)のインターネットバンキングでの認証を通じて、通常預貯金口座から所要資金の引落と決済通知を即時に行うサービス。Pay-easyを介さず、ゆうちょ銀行の送金システム内で完結する点が異なる。同様のサービスは三菱東京UFJ銀行のネット入金サービス(EDI)などが該当する。
その場で受取相手へ郵送の手配を同時にする場合は、郵送料として、払出証書の額が10万円未満の場合は82円(同80円)、10万円以上の場合は392円(同380円、2009年3月1日手続完了分までは290円)が別途かかる。
払込証書の有効期限は、普通為替証書や定額小為替同様、発行日から6ヶ月だが、6ヶ月経過後も、発行日から起算して5年間は再発行手続きの上であれば、受取人は払込証書の金額を受け取ることが可能で、それを経過した場合は、払込証書記載の金額が、払出元の振替口座宛に返金される(料金及び郵送料は返金されない)。よって、受取人側の対処としては、普通為替証書や定額小為替の額面の受取とほぼ同じやり方となる。
どちらかと言えば法人を対象にしているサービスとなったが、貯金事務センターに提出するデータを作成する環境があれば、個人でも利用可能となっている。
新総合通帳の郵便振替口座へ本人払込みを行うことで「自動移替」が行われ、通常郵便貯金・通常貯蓄貯金へ預入となる。本人払込みは備え付けの依頼書に通帳またはキャッシュカードを添え、窓口にて行う。料金は無料で、払込金額は1円以上1円単位となる。
貯金は扱わないが振替は扱う簡易郵便局において、新総合通帳の郵便振替口座への本人払込み、本人払出しを振替業務として取扱うことがあり、その際、監督局(管轄集配局であることが多い)に電話して入力処理を代行してもらう必要がある。監督局の貯金職員がこの処理を知らないことも多く、事前に監督局への連絡が賢明な場合もある。通帳には代行局ではなく当該簡易局の郵便局番号(為替局番号)が印字されるため、局番号収集(旅行貯金)のため依頼するマニアも存在する。