エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
地上デジタル放送対応テレビ 現行の統一省エネラベル4☆基準を満たす製品 統一省エネラベルの基準が設定されていない以下の製品につき、現行の統一省エネラベル4☆相当の基準を満たすと認められるもの。 液晶ディスプレイテレビ プラズマディスプレイテレビ 有機ELテレビ 地上デジタルチューナー搭載PCモニター
統一省エネラベルの基準で4つ星以下の製品は、省エネ性能が優れていないと言う訳ではなく、その評価は、過去の同クラスの製品の省エネ性能を基準に設定されている。例えば、テレビなら液晶サイズ、アスペクト比、画素数など、それによって細かく区分が分かれていて、全メーカーで共通の基準が設けられている。
評価が5つ星でも、消費電力が大きいクラスの製品は基準となる値も大きいことが多く、もともと消費電力が少ない製品と比較した場合は、4つ星以下の製品よりも消費電力が大きいこともある。買い換えの際は省エネ達成率だけではなく、年間消費電力量も必ず確認したほうが良い。
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(エコポイントのかつようによるグリーンかでんふきゅうそくしんじぎょう)は、2008年(平成20年)の世界金融危機(リーマン・ショック)を機に日本政府が、翌2009年(平成21年)度の補正予算などにおいて経済・景気対策の1つとして行った事業である。環境省・経済産業省・総務省が所管する。事業予算は2,946億円。自民党・公明党連立政権である麻生内閣の経済対策・環境対策において開始され、民主党・国民新党・社民党連立政権への移行後においても、エコポイントの概念並びに制度が最終的に2010年(平成22年)度いっぱいまで継続・延長された。
当初は単に「エコポイント事業」と略されていたが、後に住宅関係にも同種の制度が導入されたことから、区別のため略称は現在「家電エコポイント事業」に統一されている(以後、記事中の略称表記もこれに統一する)。
なお、環境省が単独で支援しながら行っているエコ・アクション・ポイント事業とは異なる仕組みである。
肯定的な評価もある。大阪大学フェローの小野善康は直接的な影響として、税金を投じたがその税金以上の税収を生んだとしている。さらに間接的に、新たな需要や市場も生んだとする。小野は、財源が尽きてもエコポイントを廃止すべきではなく、むしろ拡大した方が、景気刺激はもちろん財政健全化にも寄与すると主張している。