日本放送協会
災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。
地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報(津波注意報・大津波警報を含む)発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回(1月を除いて、毎月1日。1月は4日)行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
テレビアニメ『TIGER & BUNNY』では、民放用に製作されたため、プロダクトプレイスメントの一環で登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、NHK BSプレミアムでの放送の際、企業ロゴが架空のものに変更された日本国外版の映像を日本語音声のみの放送をすることで対処した。
公式映像のスコア表示に企業ロゴが入っても、技術上の理由でぼかしや差し替えが出来ない、或いは逆にぼかすことが過剰な演出と映る場合は、上記の「実写映像への映り込み」に準じた解釈でそのまま表示する。 例えば、近年のJリーグ中継では拠点局以外でのローカル放送を中心にJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像やスコアテロップに冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。 オリンピック中継や陸上競技中継などで公式計時(オフィシャルタイマー)を担当するメーカー(SEIKO、TAG Heuer、NISHI、CITIZENなど)のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。
監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である(法42条1項、定款25条1項)。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上(内1人は常勤の経営委員)で組織する(法42条2項・3項、定款25条2項・3項)。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」(経営委員会委員)であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。
監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である(法43条、定款26条)。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は(総体としての)監査委員会にあるが、その執行における個別の行為(報告請求や調査)は監査委員会において、選定された監査委員(選定監査委員)が行う。
NHK放送センター周辺施設 NHKホール -『うたコン』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』『ザ少年倶楽部』など
渋谷スクランブルスクエア(東京都渋谷区) NHKプラスクロスSHIBUYA
SKIPシティ(埼玉県川口市) NHKアーカイブス
NHK大阪放送局 NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく
その他、所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。
技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。
『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。
太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外は2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称された。ただし、放送上の呼称は今まで通り「拠点」を省いた「NHK〇〇放送局」のままである。その後、これらの7拠点放送局の名称について、2022年4月1日付で再度「放送局」に戻すことになった。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された。
2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。
小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。
宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。
鈴木貴子(衆議院議員、前:防衛大臣政務官)
かつて、ニュース内で韓国人名を日本語読みしていた。これを「人格権の侵害だ」と主張する北九州市の在日韓国人(牧師)が、1988年に謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、人格権侵害などの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた。現在は朝鮮語読み に改められている。
NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。
2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判は2010年に開かれた。