エストニアの独立回復
08月16日:ソビエト連邦最高会議幹部会、エストニアの新選挙法を連邦憲法違反と決議
08月23日:独ソ不可侵条約とバルト諸国占領の無効を訴え、バルトの道によるソビエト連邦人民代議員大会への抗議が発生
08月26日:ソビエト連邦共産党中央委員会、バルト三国の民族運動への警告声明を発表
08月30日:バルト三国の共産党、連邦離脱の意思を否定
10月上旬:バルト議会グループが発足
10月05日:エストニア最高会議、新選挙法の次期地方選挙への不適用を決議
11月12日:エストニア最高会議、エストニアのソビエト連邦への併合(ロシア語版)を無効と決議
11月27日:ソビエト連邦最高会議、バルト三国の経済的自立に関する法令を承認
12月10日:エストニア最高会議、「ソ連の国家予算について」の連邦法の執行停止を決議
12月24日:ソビエト連邦人民代議員大会、独ソ不可侵条約秘密議定書の無効を宣言
4月3日には連邦最高会議が新たな連邦離脱手続法を採択したが、その内容は「住民投票で3分の2の賛成がなければ10年間議論が凍結され、3分の2の賛成が得られた場合でも、5年までの移行期間を置いたうえで人民代議員大会が可否を判断する」という、連邦離脱を事実上不可能にするものであった。同月には無任所相エンデル・リップマー(エストニア語版)が独立交渉のためモスクワへ派遣されたが、「国家的地位について」の決議を撤回することが条件である、としてゴルバチョフはこれを撥ね付けた。
しかしバルト三国はモスクワの意向を拒絶し、4月12日、三国の閣僚会議議長はバルト共同市場の創設に合意した。5月12日には三国の最高会議議長がタリンで会見を持ち、1934年のバルト協商(英語版)を復活・強化する共同宣言に署名した。5月8日にはエストニア最高会議が、第一共和国の国旗・国章・国歌を法的に復活させるとともに、国名も「エストニア・ソビエト社会主義共和国」から「エストニア共和国」へ復すると決議。これを以て、バルト三国からソビエト共和国の国家的シンボルは消滅した。
次いで、エストニア最高会議は5月16日に「独立回復までの行動計画」決議を採択し、独立交渉と諸外国からの外交承認に向けた努力・司法制度のソ連からの分離などが声明された。6月13日には所有権法が採択され、市場経済導入・民営化促進・私有財産制復活が宣言された。26日には移民法が採択され、「エストニア古来の住民の生存かつ発展を促進する」ために「ソ連からの移民」を厳しく規制することが定められた。
他方、9月の議会選挙(英語版)によって民族主義的なラール政権 (et) が成立すると、ロシア人に自動的な国籍付与は行わないとするその国籍政策や、未だ国内に駐留を続けるロシア連邦軍の存在も相まって、エストニア=ロシア関係(英語版)は急速に冷却した。その後、ロシア軍がエストニアから撤退を終えるには1994年8月30日を待たねばならなかった。
一方、ソ連編入に際してエストニアからロシアへ割譲されていたナルヴァ川東方およびペツェリ県に関しては、ソ連編入の違法性とタルトゥ条約の有効性を訴えるエストニア側が、タルトゥ条約に基づく1920年の国境線(ロシア語版)回復を要求した。対するロシア側は、エストニアは自発的にソ連へ加盟した、と主張して係争地の返還を拒否した。やがてエストニア側は領有権主張を放棄したが、さらなるロシア側の抵抗により、2021年に至ってなお国境条約は批准されていない(エストニアとロシアの領有権問題)。