細川内閣
高い支持率を背景に、細川は引き続き行政改革、規制改革、地方分権、景気対策等の懸案に取り組んでいく姿勢を見せた。
12月、コメ輸入合意の決定を受け、社会党出身の村沢牧が反対を表明して農林水産政務次官を辞任するも、交渉期限間際に、コメの関税化を6年間受け入れない代わりに、輸入量を段階的に増やすという部分開放を閣議決定した。直後の世論調査でも、政府の決定を「支持する」が50%、「支持しない」が38%となった。
細川は就任当初から税制改革にも意欲を示していた。また、9月に始まった日米間の経済問題を協議する日米包括協議でアメリカは内需拡大とそのための所得税減税を日本に求めており、11月の日米首脳会談で細川は所得税減税を翌年実施する考えをビル・クリントン大統領に対して示した。このとき、次期首脳会談を翌年2月11日に開き、それまでに日米包括協議の合意を図ることも決められ、日本側は所得税減税分を埋める財源確保の必要に迫られることになった。
また、自民党は細川の佐川急便グループからの借入金処理問題を前年10月以来徹底的に追及し続けていた。自民党幹事長の森喜朗は亀井静香とよく相談し、森曰く亀井はいろんな情報をとってくるのがうまく、深谷隆司、野中広務、衛藤征士郎らが予算委員会の理事になり、細川の佐川急便から1億を借り入れていた問題を全面的に追及した。自民党内に「細川首相の疑惑に関する調査特別委員会」をつくって検事出身の松永光が委員長になり、院内にこの委員会の名前に看板をかけ、森は「与党から批判されたが、こっちは野党だからね。松永さんは検事出身ですから事実関係を論理で追及していくんです。細川首相の個人的な問題点を全部調べ上げていったんです。細川家の財産は一部は国のものになっているんですが、中には税金逃れ的なものがずいぶんあったんです。財団のものになっているものもありました。」と述べている。
4月8日、細川護熙が突然、辞意を表明した。そして、細川内閣は4月25日の閣議で総辞職(羽田内閣の親任式が行われた4月28日まで職務執行内閣として存続)し、1年に満たない短命政権で終わった。
細川護熙のこの退陣表明は、世間に唐突との印象を与え「無責任な政権投げ出し」との批判も浴びた。細川内閣の支持率は、退陣表明の直前でも、50%前後もあった。連立与党内からは「もう少し踏ん張れば自民党は崩壊していたのに」という声もあった。しかし実際には、政権運営は完全に行き詰っていた。