菅おろし
こうした内外での早期退陣論の高まりにもかかわらず、菅は通常国会の会期を大幅に延長して2次補正の成立を目指すなど「一定のめどがつくまで」早期退陣しない考えを強調し続けた。そのため野党は強く反発し、「世間の空気と違う」(岡田幹事長)「かえって(2次補正が)遅れる」(渡部恒三最高顧問)「延長してもどうにもならない」(平田健二参院幹事長)など、民主党内からも冷ややかな反応があった。菅の進退をめぐっては、6月21日以降に行われる民主党の両院議員総会がヤマ場となると報じられ、政権内や与野党間で大連立の可能性を含めた首相の退陣時期を巡る駆け引きが激化した。
こうした動きのなかで、当初2次補正として行われる予定だった復興策を盛り込む大型補正は「3次補正」となり、小型の追加補正として2次補正予算が提出されることとなった。
6月2日、菅内閣不信任決議案が採決された。賛成したのは自民党、公明党、たちあがれ日本、みんなの党で、反対したのは民主党、国民新党であった。日本共産党と社会民主党は「信任することはできないが、自公の党利党略には与しない」として欠席した。民主党の造反も当初の予想に反して、賛成2人、欠席・棄権15人と少数に留った。また、不信任採決以前に離党届が受理され、現執行部から直接処分を下される心配のない与党系無所属からは、中島正純が不信任票を投じ、また石川知裕と佐藤夕子が棄権をし、土肥隆一は信任票を投じた。
採決の結果、賛成152票、反対293票となり、不信任案は否決された。
なお造反した2人の民主党国会議員(横粂勝仁、松木謙公)は、翌3日に除籍処分となった。また13日の民主党の役員会で欠席・棄権した当選2回以上の議員5人と当選1回目の議員のうち、平成23年度予算案の衆議院採決を欠席した3人の計8人に対しては党員資格停止3ヶ月の処分、残りの当選1回目の議員5人に対しては厳重注意の処分となった。残りの2人については、医師の診断書を提出した正当な欠席であるため処分はされなかった。内閣に辞表を提出した5人は、棄権した内山晃総務政務官を除いた4人の辞表が撤回され、職務に復帰した。