自公民路線
2009年の第45回総選挙で民主党が大勝すると、民主党・社民党・国民新党による連立政権が成立した。当初は与党で衆議院の3分の2を超える勢力だったが、政権運営は不安定であった。社民党の連立離脱や菅直人内閣の消費税増税増税路線への転換の影響で2010年の第22回参院選では民主党の議席は減少し、過半数割れとなった。
一方、民主党は自公と消費税増税などで合意した三党合意を結び、両党との連携が目立つようになった。この傾向は野田内閣下でさらに強まり、民主党内でも消費税増税に反対票を投じた議員の除籍(除名)、党に見切りを付けた議員の自発的な離党など、議員の離脱が相次いだ。2012年の第46回総選挙を前に、自民党の石破茂幹事長は、自公の政権交代を前提に、選挙後も三党合意を維持した自公民路線を取る意向を示した。
結果として、民主党は記録的大敗を喫し、自公両党が政権に返り咲いた。その後、2013年の第23回参院選、2014年の第47回衆院選、2016年の第24回参院選でも自公は圧勝し、日本維新の会などと合わせて「改憲勢力」が衆参両院の3分の2以上を占めるようになった。