日本の国際関係
日中韓自由貿易協定
日本・トルコ経済連携協定
日本・コロンビア経済連携協定
ロシア : 日露関係は、断続的に関係が深まる時期をはさみつつも対立の時期が長い。これはロシアが伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである。
満州・朝鮮半島の支配権をめぐって1904年(明治37年)に始まった日露戦争や、1917年(大正6年)に起こったロシア革命に日本などの諸国が干渉して起こしたシベリア出兵、終戦直前にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄して日本支配地域に侵攻したソ連対日参戦などが起こってきた。
日本のポツダム宣言受諾による終戦後も南樺太と千島列島への侵攻を続け併合し(北方領土問題)、日本人を捕虜として連行してシベリア抑留するなどの行為が日本の人々の反感を生んだ。1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言で一応国交が回復した後も、冷戦の中で緊張関係が続いてきた。
1986年(昭和61年)以降に関係の改善が進み、現在の両国の間では、経済的な交流も盛んだが、領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題(サハリン2を参照)なども生じており、その関係は全く円滑ではなく、多くの日本人はロシア連邦との関係はかなり悪いものだと感じている。
そして「日本人にとって第二次世界大戦の終盤に日ソ中立条約を無視してソビエト連邦に宣戦布告された事実と戦後のシベリア抑留の事実は忘れがたいものである」との主張が抑留被害者、愛国者の立場にある人からなされることが多い。
ブラジル : 南米最大の国でもあるブラジルには約30万人近い日本人が移民として渡り、その子孫でもある日系ブラジル人を含めると200万人以上が住み、海外で最大規模の日系人社会が築かれている。日本の経済力・技術力やブラジルの資源など相互補完的な関係が結べることもあり、距離的には非常に遠いものの日本とブラジルはお互いにとって非常に重要な国であり、非常に密接な関係が築かれ、「遠くて近い国」とも呼ばれる。1990年より日系3世まで簡単に日本の労働ビザが習得できるようになったことから現在では約30万人のブラジル国籍者が日本に住んでおり、これは国籍別で見ると中国、韓国・北朝鮮に次ぐ3番目である。しかしながら査証相互免除協定は結ばれておらず、今後の両国の大きな課題となっている。
両国とも政治・経済のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を保つ。特にJリーグが始まって以降、ブラジル人選手が最多数の外国人選手であり続けている。ブラジルもG4として共に常任理事国を目指していることもあり、国際政治上で連携することも多い。
マレーシア : 15世紀時点で琉球王国とマラッカ王国には交易関係が成立していた。ただし日本が本格的にマレーシアと交流を始めるのは明治維新以後、日本とイギリスが国交を結んでからである。第二次世界大戦中の1941年にはマレー作戦として日本軍が英領マラヤに対し侵攻し、日本の統治下に入った。占領期間中は日本軍によりマレー人やインド人が優遇され、それが現在のマレー人社会のマレーシアの原型となっている。一方で当時強い勢力を誇っていた華僑はシンガポール同様に差別・弾圧・粛清を経験して反日感情が高まり、マレー半島におけるマラヤ人民抗日軍の拡大につながった。
戦後の1950年代には国交が結ばれ、友好の基礎が確立された。1981年には、第4代マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマドが日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」を導入。政策の一環としてペトロナスツインタワーが建築されたが、ツインタワーのうち一棟の建設を担ったのは日本の建築会社ハザマであった。現在でもマレーシアへの経済支援や交流の強化という形でルックイースト政策は継続しているが、マレーシアの経済成長や日本の影響力低下からマレーシア学生の日本留学の割合は減少している。
チェコ : オーストリア=ハンガリー帝国の崩壊と同時に1919年にチェコスロバキアとして独立し、この時初めて外交関係が樹立された。戦間期にはフランク・ロイド・ライトの助手としてチェコ人建築家のアントニン・レーモンドが来日し、旧イタリア大使館日光別邸や聖路加国際病院などを建築。戦後にも日本に再来日し、群馬音楽センターなどモダニズム建築を建設した。第二次世界大戦のため1939年には国交が途絶えたが、1957年に回復し体制移行後は急速に関係が進展した。
1993年にチェコスロバキアは平和的に解体され、それ以降日本とチェコは友好的な関係を築けている。政治的には価値観を共有するパートナーとして認識されており、2003年には戦略的パートナーの関係となった。経済的にはチェコにとって日本は中国に次ぐアジアで第二位の貿易相手国となっており、体制転換直後は経済支援の対象であったが、現在ではトヨタの子会社が設立されるなど日系企業の中欧における製造拠点として機能している。2020年には交流100周年を迎えた。
ソロモン諸島 : 1978年7月7日、ソロモン諸島がイギリスから独立したことを受けて日本は直ちに独立を承認、両国の間で国交が樹立された。戦時、戦後の日本では古戦場のガダルカナル島が有名で、戦跡めぐりツアーや慰霊ツアーも組まれている。
ベトナム : 日本とベトナムの接触は奈良時代にまで遡る。734年、遣唐使判官として中国に渡っていた平群広成が蘇州を出発して日本に帰国する途中、嵐に見舞われ崑崙国と呼ばれる国に漂着している。これはベトナム中部に興ったチャンパ王国であると考えられている。一方でチャンパ王国の僧侶である仏哲も日本に渡って平城京に至り、林邑楽を伝え聖武天皇からの信頼も得ている。
16世紀から17世紀にかけては朱印船貿易を通じて交流し、ホイアンには日本人町が形成された。鎖国政策により交流は一時途絶えたが、明治維新を経た1905年にはファン・ボイ・チャウが反仏独立の支援を求めて来日し、さらには犬養毅に人材育成の重要性を説かれたことで大日本帝国に青年を留学させる東遊運動を興した。フランスとの関係悪化を恐れて日本は最終的には独立運動を支持しなかったものの、第二次世界大戦中の1940年には日本軍がフランス領インドシナに進駐している。
李明博政権では前政権で悪化した近隣諸国との関係を修復し、日本にも「謝罪を要求しない」と明言するなど比較的穏健な姿勢で臨む方針を当初は見せたが、知的財産や漁業権の侵害や竹島問題など根本的な改善の兆しは見えていない。そののちの朴槿恵政権は日韓問題における韓国政府の立場を堅持しつつも知日的な姿勢を展開し、日韓FTA締結にも前向きであった。
このように複雑な日韓問題を抱えながらも、両国はともに先進国であり民主主義や資本主義、自由主義などの理念を共にしており、友好国としての側面もある。経済的には互いに重要な貿易相手国であり、2020年の対日輸出は輸出全体の4.9%、対日輸入は輸入全体の9.8%を占めていた。中国も含めて日中韓自由貿易協定の締結に向けた交渉が進められている。2015年までは日韓通貨スワップ協定も結ばれていた。また韓国に進出している日本企業は400社近いが、一方で反日運動の一環として日本製品不買運動がたびたび発生しそれが経済協力の障壁にもなっている。文化の面ではK-POPや韓国ドラマなど韓国の大衆文化が日本で流行する韓流現象があり、日本人の対韓イメージに影響を与えている。これに伴い、韓国での日本大衆文化の流入制限も徐々に制限を緩和しつつある。安全保障面では北朝鮮問題などがありアメリカを介した準同盟に近い状態であるが、韓国軍の艦艇によるレーダー照射問題や南スーダンにおける弾薬提供問題、日韓間の軍事情報の保護を目的とした日韓GSOMIAが一時破棄寸前になるなど等のトラブルも多い。
サモア : 友好的な関係が築かれている。1966年にはスパリゾートハワイアンズの前進にあたる常磐ハワイアンセンターが開業するが、ここで長年実施されている「ポリネシアンショー」はサモアの踊りとファイアーナイフダンスを取り入れている。これを契機に福島県いわき市とサモアの間に交流が生まれており、2016年にはいわき市に在福島サモア名誉領事館が開設されたが、これはスパリゾートハワイアンズの経営会社である常磐興産の社内に入居している。