山陽小野田市立山口東京理科大学
公立化によって山陽小野田市立山口東京理科大学は総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分される。これらによる収入が現在の私学助成金より高額になることから、授業料が他の国公立大並みに引き下げられる見通しであるという。
山陽小野田市立山口東京理科大学は、地元自治体の誘致と協力によって開学した短期大学を前身とする大学であるが、2010年度以降入学者が1年を除き定員割れしており、2014年度の全在学生も定員の800人を下回る状態となっていた。
少子化と学生定員割れが続く中、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断、後発の公設民営方式・「公私協力」型の大学が相次いで公立に移行している現状を踏まえ、学費を引き下げることにより学生・父母保証人の負担を軽減し、学生数を確保するとともに、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げ、「公立理工系大学」として地域の高等教育機関の維持と活性化を図ろうとした。