商人 (商法)
「自己の名をもって」とは、自己が法律効果の帰属主体となる旨を表示することをいう(代理を参照)。また、「業として」とは、少なくとも赤字にはならないことを目標として反復継続する意思で行うことを意味する。これらの条件を満たす者が商人ということになる。
会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)は、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為が商行為となることから(会社法第5条)、講学上の商事会社か民事会社かを問わず、商法第4条1項により必然的に商人となる。
4条1項に定められた本来的な意味での商人を固有の商人という。
このほか、商法では、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者(4条2項前段)、鉱業を営む者(同項後段)も事業の態様という点から商人とみなすことにしている。これらは擬制商人(ぎせいしょうにん)と呼ばれており、講学上、固有の商人とは区別される。