自衛隊イラク派遣
社民党の照屋寛徳議員が国会において、インド洋やイラクなどへの派遣任務に就いた自衛官の中に、自殺等による死者が多数に上っている点を問題視して、質問を行なったのに対して、延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが、政府が閣議決定した2007年11月13日の答弁書で明らかにされている。在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人とし、そのうち自殺者は、海自が8人、陸自が7人、空自が1人で、それ以外は病死が、計7人、事故死・死因不明が、計12人となっている。だが、2万人近い自衛官が一度に派遣されて、そして一度に戻った上で直後に16人が自殺したというわけではなく、それぞれ数十人あるいは数百人ごとに代わる代わる交代して任務を行っている。この答弁書が作成されるまでの間に、派遣任務という因子以外にも数多くの因子が付加されてしまっている。その為、派遣任務が即自殺に繋がったわけではないが、海上自衛隊だけを取って見ても厚生労働省が発表した10万人当たりの自殺者数よりも多く自殺者が出てしまっている。今後、自衛隊内における精神面のカウンセリング体制の整備が求められている。
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在)
ただ、サマーワの人々の批判は、自衛隊ではなく、武装勢力の妨害や州政府の腐敗に向かっており、自衛隊には感謝しているとされる。また、サマーワの病院への支援や、火力発電所の建設は高く評価されている。サマーワの病院では難しい手術を実施できるようになり、イラクの南部地域でも最高のレベルの医療技術を持つようになったという。他、復興支援活動で、莫大な資金が投入された結果、人々の経済格差が開いたともされる。
東京新聞は2023年3月20日の報道で、日本人の丁寧さとモラルの高さを評価しながらも「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と語る市民の声や、2008年にイラクを訪問したブッシュ大統領へ靴を投げた、ジャーナリストのモンタゼル・アルザイディが「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なせ来たのか?』という疑問は今も消えない」とする評価を伝えている。
一方、当時のイラクの首相であるアッラーウィーは、日本とイラクの首脳会談において、小泉総理に対し「日本が多国籍軍の一員として活動してくれていることを感謝しており、自分がサマーワの有力部族長と会談した際、部族長は日本の自衛隊の活動に対し感謝の意を述べていた。日本と日本人は、イラクでは非常に尊敬されている。」と述べた。また、小泉総理に宛てた書簡において「現在派遣されている部隊は、イラク国民の人的ニーズ及び復興ニーズを支える上で不可欠な任務を遂行してきている。現行の日本部隊による貢献は、これから訪れるイラクの政治体制移行の重要な期間に必要となる勢いを維持する上で不可欠なものである。」と高く評価している。
10月23日 自衛隊宿営地内に迫撃弾が着弾。
10月27日 大野功統防衛庁長官がイラクの陸海空指揮官とテレビ会談。
11月2日 サマーワの陸上自衛隊宿営地内の荷物保管用コンテナに砲弾が貫通した疑い。
11月10日 政府・与党は自衛隊イラク派遣1年延長の方針を固める。小泉首相が党首討論で「法の趣旨は自衛隊の活動している地域は非戦闘地域だ」と発言。
11月11日 サマーワ宿営地ゲート付近で自衛隊を支援するデモが行われる。
11月13日 陸上自衛隊の第4期派遣部隊の第1陣(約200人)出発。
11月13日 オランダ内閣、2005年3月にサマーワから国軍を撤退する閣議決定を了承。
11月22日 イラク外相、来年末まで自衛隊駐留延長を要望。
11月27日 陸上自衛隊の第3期派遣部隊の第1陣(約120人)帰国。
12月4日 大野防衛庁長官が陸上自衛隊視察のため、サマーワへ出発。翌日部隊を視察。
12月5日 自民党幹事長武部勤と公明党幹事長冬柴鉄三が陸上自衛隊視察のため、サマーワへ出発。
12月9日 派遣期間を1年延長する自衛隊活動の基本計画変更を閣議決定。
12月16日 物資を輸送する航空自衛隊のC-130輸送機1機(約15人)出発。
12月18日 大野防衛庁長官が防衛庁からイラクの海・空指揮官とテレビ会談。
12月20日 航空自衛隊の交代要員(約85人)出発。
2003年(平成15年)12月15日〜2004年(平成16年)12月14日まで(基本計画上)
2004年(平成16年)12月9日に基本計画の1年延長を決定。
2005年(平成17年)12月8日に基本計画の1年延長を決定。
2006年(平成18年)6月20日に陸上自衛隊の撤収を命令。
2007年(平成19年)6月20日にイラク特措法を改正。法の派遣期限を2年延長。
2008年(平成20年)
11月28日:安全保障会議において航空自衛隊の活動終結を決定。派遣輸送航空隊に対し撤収命令を発出。
12月23日:空自派遣輸送航空隊の全隊員が帰国。
2009年(平成21年)
2月:空自イラク復興支援派遣撤収業務隊の任務が終了
7月:イラク特措法、2年の延長期限が切れ失効