特例基準割合
特例基準割合(とくれいきじゅんわりあい)とは、国税での延滞税、利子税や地方税等での延滞金、還付加算金の算定等に使用される数値のことである。
平成27年1月1日〜平成28年12月31日 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年2.8% 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年9.1%
平成29年1月1日〜平成29年12月31日 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年2.7% 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年9.0%
平成30年1月1日〜令和2年12月31日 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年2.6% 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年8.9%
令和3年1月1日〜令和3年12月31日 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年2.5% 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年8.8%
令和4年1月1日〜令和5年12月31日 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年2.4% 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年8.7%