大韓国民航空社
1960年には大統領選挙での不正をきっかけに四月革命が起こり李承晩政権が倒れたが、慎鏞頊は韓国銀行から融資された航空機調達資金を全額購入費に使わず、差額を不正蓄財したとして捜査を受けた。さらに、新政権は新規航空会社による参入を認めるようになり、後に大韓航空を経営することになる韓進グループを創業した趙重勲が「韓国航空」(Air Korea)を創業して1961年春から定期便に参入したことで過当競争が起こったことも経営に打撃となった。
1961年5月16日に5・16軍事クーデターが起こり、朴正煕少将が権力を握る国家再建最高会議(軍事政権)が誕生すると、腐敗一掃を掲げる軍事政権により慎鏞頊は不正蓄財により逮捕された。さらに、共倒れ状態にあったKNAと韓国航空の統合が軍事政権により進められることになり、創業者慎鏞頊は抵抗したが、経営難を苦に1961年8月末に漢江へ投身自殺した。
KNAは韓国航空の統合にあたり自社の負債の全額清算や全社員の雇用維持を要求したが軍事政権はこれを認めず、1962年には軍事政権はKNAを無視して国策会社の大韓航空公社(KAL)を設立し、外国路線への参入を政策的に支援してフラッグキャリアの育成をようやく開始した。一方KNAは税金も払えなくなり機材を国に差し押さえられ、1962年11月末をもって事業免許を取り消され、12月から大韓航空公社(KAL)が国内線への就航を開始した。
現在の大韓航空は1969年に、政府が大韓航空公社を韓進グループに売却して民営化したものであり、厳密にはKNAや韓国航空とは一切無関係な会社である。