日本とクック諸島の関係
クック諸島は1901年、英国から独立したニュージーランドの属領となる。その後、第二次世界大戦終結直後の1946年にはクック諸島に立法評議会が設立されるなど自治の動きが始まり、1964年にはクック諸島憲法が承認・可決される。翌1965年には内政自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合に移行。外交及び軍事の最終責任を除いた自治権を持ち、行政権と立法権を有する国家となった。1973年には、ニュージーランドとの共同宣言で、独自に諸外国と外交関係を結ぶ権利が認められた。ただし日本はすぐにはクック諸島を承認せず、ニュージーランド政府を介した交流を継続した。
2011年3月25日、日本はクック諸島を国家として承認。同年6月のクック諸島首相夫妻の来日を機に外交関係樹立に関する署名式が開かれ、二国間外交関係が開設された。
2021年に両国は「日・クック諸島外交関係樹立10周年」を迎えた。それに伴い、記念事業や記念ロゴデザインの募集が2020年に実施された。