パブリック・アクセス
放送も、共有財産を使って作られた公共の空間である限り、全ての市民へ「フォーラム」として開かれていなければならない。市民に対して開かれているということは、誰でもメディアにアクセスし情報を得たり、そこから情報や意見を発信できるということを意味する。
しかし放送は、広範囲な伝達力と影響力を持つ為、どの国においても厳しい規制下に置かれてきた。放送自体が国営化されている国もあれば、政府や行政機関が免許を発行し、管理する国もある。放送は、政府当局や権力者によって規制されたり、利用されたりした国が多く、一般市民が所有しているはずの「公共空間」への一般市民のアクセス権は必ずしも保障されてはこなかった。
これに対して、放送への一般市民のアクセスを可能にする 「パブリック・アクセス」要求が各国で起こった。米国のように1960年代の公民権運動のうねりを受けて、放送の分野に及んだ国もあれば、非合法の海賊版FMラジオ放送から始まって、自由ラジオ、自由テレビの権利を獲得したフランスなど、パブリック・アクセスの歴史やその内容は国によって大きく異なる。1970年代から2000年代にかけて、多くの国で一般市民のメディアへのアクセス権を法的に制度として制定された。