日本管財
1988年(昭和63年)12月21日、日本証券業協会が日本管財を店頭登録銘柄に登録することを発表した。
1993年(平成5年)10月22日、大阪証券取引所が2部上場を決定し、大蔵大臣に申請、60万株の新株を発行し、30万株を売り出すこととなった。ビルメンテナンス業界からは初の上場企業となった。
2008年(平成20年)7月、松下電工がSFCGが保有する日本管財の発行済み株式の9.47%を56億円で買い取り、4番目の大株主となり、資本業務提携を結んだ。2013年(平成25年)3月、パナソニックが日本管財株式130万株をSMBC日興證券に約18億円で売却した。
2016年(平成28年)に日本管財の子会社の東京キャピタルマネジメントが一部出資する「さくら不動産投資顧問株式会社」が運用し、スポンサーを務めるさくら総合リート投資法人が上場した。2020年(令和2年)8月1日にさくら総合リート投資法人がスターアジア不動産投資法人に吸収合併されるに際し、日本管財と東京キャピタルマネジメントはスターアジア不動産投資法人と包括的サポート契約を締結し、サブ・スポンサーとなった。
2023年(令和5年)、日本管財は上場廃止し、 株式移転により持株会社として設立された日本管財ホールディングス株式会社が上場した。
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