石原都政
石原は一橋大学在学中に公認会計士になるための勉強をしたことがあった経験から、官庁や自治体会計に単式簿記・現金主義会計が採用されている現状に疑問を持っていた。都知事就任後、2002年に新たな会計制度を導入すると宣言。2期目の2006年、東京都は他の自治体に先駆けて、会計制度に複式簿記・発生主義を採用した。 石原は都知事3期目に入った2007年4月、この施策は自身の過去2期における「一番いい仕事」だったと述べた。「この国には健全なバランスシート、財務諸表がない」として、国家の会計制度にも複式簿記・発生主義の導入を提起している。
都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決した。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した 855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。
この問題ではNPO法人情報公開クリアリングハウスが2009年(平成21年)6月、出資金の計1255億円は回収が見込めない、石原と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こしている。石原は、新銀行東京が2009年(平成21年)5月に発表した2009年(平成21年)3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒(単年度黒字)を出すようになってもらいたい」と述べている。2010年度も2009年度に引き続き黒字を確保している。