課税標準
個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。(地方税法72条の49の7第1項)具体的には、「総収入金額-必要経費-個人事業税の事業専従者給与(控除)-事業主控除等」により求める。
法人の場合は、電気供給業・ガス供給業及び保険業では各事業年度の収入金額が、それ以外の事業では以下が課税標準となる。(地方税法72条の12)
付加価値割 - 各事業年度の付加価値額
資本割 - 各事業年度の資本金等の額
所得割 - 各事業年度の所得及び清算所得