動物福祉
日本では、1987年に初めて佐藤衆介 農学博士が畜産動物福祉を紹介した。
近年、動物福祉は企業のデューデリジェンスの一つといわれ、投資機関にとっては投資リスクとも考えられるようになっている。途上国への投融資を行う国際金融公社(IFC)も動物福祉を重視しており、「IFCは、動物福祉基準に関して、投資クライアントと連携している」とし、過密飼育や妊娠ストールなどが動物福祉のリスクを高めると報告する。
2020年前後からは、アニマルウェルフェアはSDGsの指標にもなっており、企業の国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)の企業評価項目の一つには家畜福祉が含まれている。2021年にアメリカで行われた調査では、「持続可能な食肉に向けた課題とは何か」との質問に対して、「動物福祉」と回答した者が約44%と二番目に多く、「持続可能な畜産に向けた最も重要な取り組みとは何か」との質問に対しては、「動物福祉に係る取り組み」と回答した者が約29%と最も多かった。EUが、2020 年に持続可能な食料システムを目指して掲げた「Farm to Fork Strategy(農場から食卓まで戦略)」では 2023 年までに家畜福祉関連法制度を改定することが盛り込まれた。
また、2022年3月2日、国連環境計画が主催する国連環境総会(UNEA)における「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための自然のための行動の強化」をテーマにした第5回国連環境会議で、「動物福祉–環境–持続可能な開発ネクサス決議」が採択された。
動物福祉を促進するために必要な包括的な措置を定めた法規制。アメリカ合衆国(1966年)や欧州など、多くの国で法律として存在する。日本では、動物虐待を禁じる動物愛護法が該当する。
動物福祉の法規制の対象動物は哺乳類、鳥類などに必ずしも限定されていない。例えば、EU指令「科学的目的で使用される動物の保護(on the protection of animals used for scientific purposes)」は、本指令の前文(8)の中で次のように規定している。「円口類を含む脊椎動物に加えて、頭足類もこの指令の範囲に含める必要があります。これは、痛み、苦痛、および永続的な危害を経験する能力があるという科学的証拠があるためです。」。また、2021年11月に、イギリス政府は、専門家チームによる調査が「タコやイカのような頭足動物と、カニや大型エビ、ザリガニのような十脚甲殻類は、感覚をもつ存在として扱う必要がある」と結論付けたことから、同国で審議されている動物福祉法案の保護対象に感覚をもつ動物として追加した。