東日本大震災に対する日本国外の対応
国際連合:潘基文事務総長は震災が発生した2011年3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲しんでいる」と述べ、日本国民と政府に対し深い哀悼の意を表明した。また、「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、「今回は国連が日本国民を支援し、日本国民の力になりたい。できることは何でも、全てやるつもりだ」と語り、救援に乗り出す方針を表明した。 また、国連は各国救援隊の活動を調整する国連災害評価調整チーム(英語版) (UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診した。 国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) :世界の災害に対応する国際捜索・救助慰問グループ(英語版) (INSARAG) を組織するOCHAは3月11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は「いつでも派遣できる姿勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と表明した。 国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) :駐日事務所の職員を国連災害評価調整チームに派遣した他、支援物資としてソーラーランプ約1,800個の提供を行った。 国際連合世界食糧計画 (WFP) :職員27名を派遣。救援募金を寄付。被災地に支援物資の保管や事務作業を行うための45張の大型テントならびに36棟のプレハブ事務所を設置。TNT、UPS、A.P. モラー・マースクといった物流企業と連携し、各国または企業から提供された救援物資を被災地に輸送する活動を行った。宮城県の要請を受けマレーシアの備蓄庫から高カロリービスケット50トンを提供。
ジブチ:3月13日午前、日本政府に支援を申し出た。ジブチ政府は3月23日を、東日本大震災の被災者に捧げる「日本国民との連帯の一日」と定め、弔問や、哀悼と同情の念を表す大式典を行った。
ルワンダ:3月15日に支援を申し出た。ルワンダ政府は10万ドル(約800万円)の義捐金をルワンダ赤十字社経由で支援した。
マダガスカル:3月18日に支援を申し出た。
タンザニア:義捐金2600万タンザニア・シリング(約140万円)の寄付を行うことを決めた。また、4月9日、在京タンザニア大使館及び在日タンザニア人会の代表が被災地である宮城県名取市役所を訪問し、25万5000円に相当するタンザニア製インスタントコーヒー600缶および、10万円に相当する、缶詰405缶を被災者に寄贈した。
エリトリア:エリトリア政府は支援を表明し、義捐金5万米ドル(約400万円)の寄付を行った。
エチオピア:ギルマ・ウォルデギオルギス大統領は、お見舞いの書簡などのほか、3月17日には在エチオピア日本大使公邸で記帳も行った。また、義援金544万5,215.55ブル(約2,500万円)を寄付した。
ケニア:ムワイ・キバキ大統領、ライラ・オディンガ首相らが見舞いの書簡などを送った。首相のほか、日本でのトレーニング経験のあるマラソンのオリンピック・メダリストらが在ケニア日本大使館を訪問し記帳を行った。また、義援金100万米ドル(約8,000万円)を寄付した。
コモロ連合、 セーシェル、 モザンビーク、 ウガンダ、 ソマリア (および プントランド) :哀悼と御見舞の意を表明した。
パプアニューギニア:マイケル・ソマレ首相は3月16日「日本が置かれている厳しい環境を我々は非常に心配しており、畏怖の念を抱いている」と表明し、支援を申し出た。パプアニューギニア独立国政府は3月15日、義捐金1000万キナ(約3億2000万円)の寄付の申し出を行った。その他、ゴロカ教育大学で情報管理部長の原田武彦が国内のローカルのFM放送番組で震災の被害を伝えたことがきっかけとなり、貧しい山間の村落から計2000万円以上の募金が集まった。活動には同大学の日本語学科らも協力して工事用のトロッコを募金箱に村々を訪問したという。また地元住民からは「水を送りたい」、「被災した子どもを受けとりたい」などの声が上がっている。同国では民間から多くの義援金や募金活動、チャリティーイベントが行われた。
フィジー:バイニマラマ首相は3月19日に日本政府に協力して支援を行う準備があることを表明した。フィジーでは主に学生や教員が中心となり、支援に向けたチャリティイベントや追悼礼拝が開催された。
ソロモン諸島:ダニー・フィリップ首相はソロモンも自然災害を受けやすい環境にあり、2007年には悲劇的被害を受けたことを述べ「ご胸中お察しいたします」との声明を明かし、支援を申し出た。また、民間から多くの支援が寄せられた。
バヌアツ:アビル・カニアピン大統領ならびにキルマン首相は哀悼の意を表明し、バヌアツ政府は支援を表明した。また、マグロはえ縄漁船船主グループなどの民間団体からも義援金が寄せられた。
ガス輸出国フォーラム(英語版) (GECF):事務局は、日本政府がLNG供給を求めた場合、引き受ける準備が整っていることを述べ、また、日本政府ならびに被災者に対し、深い同情と誠実な哀悼の意を述べ、迅速な復旧に向けての連帯を表明した。
エネルギー憲章条約事務局 (ECT) :メルニエ事務局長はプレスリリースにおいて、被災者及び日本政府に哀悼の意を表明すると共に、復興に向けた支援を表明した。
黒海経済協力機構 (BSEC) 、国際電気通信衛星機構 (ITSO)、国際刑事警察機構 (ICPO) などの国際機関も相次いで援助を表明した。
国際自然保護連合 (IUCN):マートン・ルフェーブル事務局長は、救援や復興の活動が成果をあげた後、環境の回復に向け支援を行う用意があることを表明した。
石油輸出国機構 (OPEC):エル・バドリ事務局長は、OPEC加盟国及びに職員を代表し、お見舞いの意を述べた。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (GFATM)、イスラム諸国会議機構 (OIC) などの国際機関が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている。
アラブ連盟:5月8日にエジプトの首都カイロで徳永久志外務政務官と会談したアラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長は、東日本大震災の被災者にお見舞いの言葉を述べた。