部長
日本以外の国の官公庁や企業に対しては、英語で Department などの呼称をもって呼ばれる組織の単位を日本語では部と訳し、その長(Director等)を「部長」と呼称するものが多い。
なお、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国大陸)、中華民国(台湾)では、日本の省にあたる行政機関を「部」というが、部の長を韓国では「何某部長官」、北朝鮮と中国と台湾では「何某部長」と呼称する。韓国を除く各国(地域)の部長はいずれも日本のマスコミ等では「中国外相」というように「相」を用いるケースがみられ、日本語で部長と呼称することはそれほど多くない。
日本以外の国の軍隊における「海軍において陸軍の参謀総長に相当するポスト」をあらわす際に「作戦部長」と呼ぶことがある。たとえばアメリカ海軍作戦部長がその例。
国家機関では局長級より下のポストであるが、内閣法制局や、国会事務局(議院事務局、議院法制局、国会図書館)などが例外としてある。これらの国家機関は、省に準じる機関であるが、省における局に相当する組織の単位を部としている。従って、内閣法制局や国会における部長は、実際には省における局長級のポストである。かつての大日本帝国陸海軍における参謀本部・軍令部においても作戦部・情報部などの「部長」は、少将クラスのポストで陸軍省・海軍省における「局長」に相当した(参謀本部・軍令部の長は総長)。
裁判所構成法時代には、地方裁判所以上の裁判所の各裁判部に部長が置かれていた。裁判所法施行以降は、下級裁判所事務処理規則において、「部に属する裁判官のうち一人は、部の事務を総括する。」ものとされ、「部の事務を総括する裁判官」(あるいは「部総括裁判官」、通称として「部長」)と呼称されている。高等裁判所以下の裁判所においては、この部総括裁判官が、合議体において、通常は裁判長を務める。