船舶法
船舶国籍証書は、その船舶が日本国籍を有すること及び船舶の個性又は同一性を証明する公文書であり、管海官庁が日本船舶を船舶原簿に登録した後、その所有者に対して交付される(船舶法第5条)。
船舶国籍証書が交付される船舶は、総トン数20トン以上の日本船舶である。小型船舶については、国籍証明書の交付を受けることができる(小型船舶登録法第25条)。船舶法及び小型船舶登録法の適用がない日本船舶に対しては、日本船舶であることの証明書交付規則(平成14年5月1日国土交通省告示第351号)に基づき、「日本船舶であることの証明書」の交付を受けることができる。
船舶国籍証書は、船舶の国籍を証明するとともに、船舶の総トン数及び尺度を証明する機能を有する。
船舶登録制度の適用がある船舶は、法令に別段の定めがある場合を除き、船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書の交付を受けた後でなければ、日本の国旗を掲揚し、又は航行させることができない(船舶法第6条)。
船舶国籍証書への記載は、船舶登記とともに、船舶所有権移転の対抗要件となっている(商法第687条、船舶法第35条第1項)。
船舶国籍証書の記載事項に変更を生じたときは、船舶所有者がその事実を知った日から2週間以内に書換申請をしなければならない(船舶法第11条)。