細川護熙
2014年2月9日投開票の東京都知事選挙に、小泉純一郎からの推薦を受けて立候補。総理大臣経験者が知事選挙に立候補したのは日本国憲法下で初の例であった。政治家では民主党都連の支援を受けたほか、鳩山由紀夫、菅、小沢、松野頼久、小沢鋭仁、 在野の知識人や市民活動家の間では、吉岡達也(ピースボート共同代表)、広瀬隆、瀬戸内寂聴、鎌田慧、土井敏邦、増山麗奈などが支持を表明した。
東京新聞(中日新聞)が2014年1月10-12日に実施し1月13日に発表した世論調査によると、次の都知事にふさわしいと思うのは舛添要一に次ぐ2番目の評価であった(次いで3番目に宇都宮健児)。
選挙戦では、舛添要一・宇都宮健児・吉田重信・鈴木達夫らが掲げる脱原発に加え、東京電力への再生可能エネルギー基地設置要求や、都による発電業者からの再生可能エネルギー直接買い付けなどを含め、都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』を掲げる。2020年東京オリンピックについては、2013年末に発売された池上彰の著書において原発事故に伴う五輪返上論を主張したことが報じられている。
投票の結果、舛添が当選し、細川は得票率20%弱・惜敗率45%強で、次点の宇都宮に僅かに及ばず3位となった。
2005年郵政解散直後のインタビューで、長年の沈黙を破って時評を行い、当時の首相小泉純一郎に対し「私は議員在任中は中国との軋轢を避けるため一度も靖国参拝していない」「郵政解散は政治的空白を作る」「小泉君はアメリカのいいなりだ。私は決していいなりにはならなかった」などの批判を行う一方で、リーダーシップそのものは評価するとも語った。その後2014年には、その小泉から推薦を受けて、東京都知事選へ出馬している(前述参照)。選挙では敗れたものの、その後も「脱原発」で一致する小泉と「一般社団法人自然エネルギー推進会議」なる脱原発法人を設立している。