兼松
「商社斜陽論」「商社冬の時代」という言葉に象徴されるように、順風満帆ではなかった。
60年代は、メーカーが独自の海外販売網を持つことで問屋排除が進むのではと危惧されたこと。80年代は、原料品市場の停滞や重厚長大から軽薄短小の時代への対応の遅れたこと。
東西冷戦の終焉後は、世界は『情報化』と『グローバリゼーション』をキーワードに大きく変化した。
1990年(平成2年)1月 - 創業100周年を期し、兼松株式会社(英文社名:KANEMATSU CORPORATION)に商号変更。
1991年(平成3年) - 東京本社を現在の港区芝浦に移転。イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立。
1999年(平成11年)5月 - 337億円の減資と取引行による約1,500億円の債権放棄を柱とする「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む。
2007年(平成19年) - インドネシアの天然ガス権益を151億円で売却。
2010年(平成22年)7月 - 大阪証券取引所上場廃止。
2011年(平成23年) - ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合。
2012年(平成24年) - インドに現地法人を設立。
2019年(令和元年)- 創業130周年を迎える。
2022年(令和4年) - 東京本社を千代田区のJPタワーへ移転
1889年(明治22年)に日豪貿易の先駆けとして創業。現在は、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」を中心とした4分野において国際的に展開する。かつては十大総合商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事・日商岩井・トーメン・兼松江商・日綿実業・安宅産業)の一角をなした。
1990年代に入りバブル期の不動産投資の失敗により経営不振に陥ったため、取引銀行に1700億円の債務免除を要請、祖業の繊維や紙パルプ、不動産事業から撤退する。2007年には、インドネシアの天然ガス権益も手放し、IT・食品系統中心の専門商社化することにより経営再建した。再建の結果、兼松の総資産は経営危機前の3分の1以下に激減した。
2020年現在の卸売業内での順位は、売上高はあらたに次ぎ24位、総資産は長瀬産業に次ぎ16位の規模である。
メインバンクは、かつては東京銀行と第一勧業銀行、現在は三菱UFJ銀行である。
兼松株式会社(かねまつ、英: Kanematsu Corporation)は、日本の商社である。