質権
動産質権(動産質も参照) 動産に設定できる典型担保物権はこの質権のみであるが、実務的要請に応えきれず、譲渡担保などの非典型担保物権が生み出されている。
不動産質権 不動産に設定される質権であるが、実際にはあまり利用されていない。 不動産質権については存続期間が10年を超えることが出来ない(360条)。
権利質 有体物ではない財産権(たとえば著作権、特許権などの知的財産権、債権)の上にも質権を設定することができる(362条1項)。 権利質においては債権質権者が自己の名において債務者に履行を請求できるというメリットがある(366条2項)。取り立てた債権が金銭債権であれば、そのまま自己の債権の弁済に充当することもできる。 実務上、最も多く利用されるのは、建物に抵当権の設定を受けるときに、抵当権者がその建物に付された火災保険の保険金請求権に債権質を設定し、抵当権の目的たる建物が滅失しても、火災保険の保険金から優先弁済を受けるというケースである。 株式に質権を設定した場合は、株式会社に対し、株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる(会社法第148条)。
動産質 動産質権の対抗要件は占有の継続である(352条)。したがって、質物を侵奪された場合、質権による回収はできず、占有回収の訴えのみによって返還請求をしうる(353条)。
不動産質 不動産質権の対抗要件は不動産登記である(361条)。 「質権設定登記」も参照
権利質 権利質の対抗要件は債権の種類によって異なる。 指名債権の場合 指名債権については債権譲渡と同様である(364条、467条)。 債務者対抗要件は第三債務者(質権の目的たる債権の債務者)への通知または第三債務者の承諾である。 第三者対抗要件は確定日付ある証書による第三債務者への通知または第三債務者の承諾である。 指図債権の場合 指図債権については裏書である(365条)。ただし、手形、小切手、倉庫証券、船荷証券等の有価証券については、裏書は効力要件である。 この他、法人の有する債権については、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産債権譲渡特例法)による登記により、対抗要件を備えることもできる。
質権(しちけん)とは、担保物権の一種。債権の担保として債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置することにより債務者の弁済を間接的に促し、さらに弁済されない場合にはその物から優先弁済を受ける、債権者の権利である。
日本の民法では第342条以下に規定がある。
民法は、以下で条数のみ記載する。