川勝平太
川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」の概念を提唱している。
「富国有徳」について静岡県発行の「ふじのくに「有徳の人」づくり大綱ー誰一人取り残さない教育の実現に向けてー」において川勝はこう説明している。
まだ同書においてこの考え方はSDGsの考えと合致するとも述べている。
第84代内閣総理大臣の小渕恵三は、意味は分からないもののこのことばに感銘を受け、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた。施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会のまとめた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ。
第49 - 52代静岡県知事の石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本”を創る、という私の使命感につながる」と語っている。
1996年12月2日、藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのりらは「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)の結成記者会見を開催。中学校社会科教科書からの従軍慰安婦の記述削除を求めた。会見時の呼びかけ人は9人、賛同者は78人。川勝は賛同者に名を連ねた。
1997年6月30日に行われた「つくる会」の第2回シンポジウムに、藤岡、小林、伊藤隆らとともにパネリストとして参加。
2005年2月時点の「つくる会」の公式サイトや2009年県知事選での産経新聞の報道でも「つくる会」の賛同者であると紹介されていたが、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております」と答えた。さらに川勝は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません」と答えた。
イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約や国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った。
経済学が専門で比較経済史を研究対象としている。早稲田大学大学院経済学研究科の指導教員は正田健一郎で、日本経済史を正田健一郎に、西洋経済史を小松芳喬に学び、オックスフォード大学でイギリス経済史をピーター・マサイアス(英語版)に学んだ。
梅棹忠夫の「文明の生態史観」を発展させた、独自の「海洋史観」を展開したことで知られる。「英国議会資料」の研究で同僚30余人と共に早稲田大学図書館に2億円余の資料購入を申請するも受け入れられず、大阪の国立民族学博物館が購入したため、早大教授を辞職して京都の国際日本文化研究センターに移籍した。「西太平洋津々浦々連合」を提唱した。
日本の歴史における時代区分に関して、元号による時代区分に異を唱え、政権所在地による時代区分で一貫すべきだとして、明治維新から現在までを「東京時代」と呼ぶことを提唱している。
国際日本文化研究センター時代、梅原猛の影響で展開した「文明論」は、テッサ・モリス=スズキらの歴史学者から批判されている。
なお、川勝が留学を終えてから2年後の1983年、浩宮徳仁親王がオックスフォード大学へ留学、マサイアス教授の下で研究を行うことになった時、マサイアスの指導を受けた経験のある日本人が川勝しかいなかったことから、浩宮の「兄弟子」として、マサイアスの研究についての事前レクチャーを行ったことがある。
(浜下武志)『アジア交易圏と日本工業化――1500-1900』(リブロポート、1991年)
Japanese Industrialization and the Asian Economy、co-edited with A. J. H. Latham、(Routledge、1994).
(孔星鎮)『韓国の政治――南北統一をめざす新・先進国』(早稲田大学出版部、1997年)
(三好陽)『イギリスの政治――改革に揺れる伝統国家』(早稲田大学出版部、1999年)
Asia Pacific Dynamism 1550-2000、co-edited with A. J. H. Latham、(Routledge、2000).
(嶌信彦)『居心地のよい国ニッポン――ジャパニーズ・ドリーム』(中央公論新社、2000年)
(浜下武志)『海と資本主義』(東洋経済新報社、2003年)