アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
シドニー・モーニング・ヘラルド紙などオーストラリアメディアは「ウィキリークスはメディアだ」と同サイトを擁護する内容の書簡をギラード首相に送っている。
ホワイトハウスは、「米国政府に対するサイバー攻撃」として全面戦争を宣言。
12月1日、再発防止に向けて国家安全保障会議に担当官を設けた。
2日、ヒラリー・クリントン国務長官が11カ国の首脳に電話で遺憾の意を表明した。これまでにアースィフ・アリー・ザルダーリー・パキスタン大統領とハーミド・カルザイ・アフガニスタン大統領、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル・アルゼンチン大統領には電話で直接謝罪。他イギリス、フランス、ドイツ、中国、カナダの外相らにも遺憾の意を表明した。
ロバート・ギブズ報道官は3日、「今は共有の必要性と知る必要性のバランスを取らなければならないを理解している」と述べた情報共有の見直しを進めることを明らかにした。
政府は「国家安保に危害を与える状況はない」と暫定的に結論づけた。
エリック・ハンプトン・ホルダー司法長官は「捜査で、国内法の違反が明らかになる場合、起訴する」と明らかにした。
流出データは元々バグダッド近郊基地に駐屯する情報下士官のブラッドリー・マニングが国防省のSIPRNetネットワークからレディー・ガガの音楽CDに見せかけたCDで持ち出したとみられている。
2010年11月22日、ウィキリークスは米軍に関する過去の機密文書をまとめて公開する準備をしているとTwitter上で公表。26日、マイケル・マレン統合参謀本部議長はウィキリークスに対して中止を求めた。28日、ウィキリークスがアメリカの秘密外交文書約25万点を公開開始。ロバート・ギブス報道官は直ちに「最も強く非難する」との声明を発表した。
以後、ウィキリークスは一日に数十の文書を公開していくという手法をとったが、協力関係にあったガーディアンの記者が2011年2月に出版した著書の中に公電を閲覧するためのパスワードが書かれ、未編集版の公電が誰でも閲覧可能な状況になってしまったことを同年8月に公表。ウィキリークスは9月2日に全251,287通の文書公開に踏み切った。この際、伏字も行わなかったため、公電上に記載された情報提供者の名前まで暴露された。一挙公開に至った背景には、前述のとおりパスワードが流出するなど、ウィキリークス自身が莫大な数の公電をコントロールしきれなくなったのが原因との指摘もある。
ル・モンドは「ウィキリークスは“窃盗”の罪で有罪、新聞は共犯」との非難に対して「無規則で無制限な暴露」という批判に対しては、責任をもって取捨選択していると説明。
ウエスト・フランス紙の世論調査では国民の54%がウィキリークスに肯定的、特に若年層では73%に達したと報じた。