木造住宅密集地域
国土交通省がまとめた「地震時等に著しく危険な密集市街地」では2012年時点で全国197地区中113地区が東京都内に危険な密集市街地があるとされ、 東京都が公表した被害想定では木密地域の火災により4000人以上が死亡すると想定されている。
2012年から木密地域不燃化10年プロジェクトと称し、不燃化を強力に推進している。
木密解消にむけて、対策エリアに不燃化特区を指定し、市街地整備を促進している。道路の拡幅や不燃化建て替えの協力者への固定資産税・都市計画税の減免などを行っている。
また、東京都では戦後都市計画決定されていながらも、人口増加による市街地拡大で整備されていない都市計画道路が多数あり、延焼防止など防災上効果の高い主要な未整備の計画道路を「特定整備路線」に指定し、2020年度までの完成を目標に整備を進めた。
事業推進により、2016年には1万3000ヘクタールあったとされる木密地域が2019年には8600ヘクタールに減少している。整備地域の不燃化率は2006年時点で56.2%だったが、2018年時点では63%に上昇している。
プロジェクトは2021年に終了したが引き続き取り組む必要があるため取り組みは5年間の延長となった。