2022年日本の補欠選挙
両選挙区の補欠選挙は判決確定後、2023年4月に行われる。
また、第26回参議院選挙の翌日の2022年7月11日、選挙無効を求める訴訟が全国で提起されたため、訴訟の係属中は、この選挙で当選した参議院議員の補欠選挙が実施できない。
2022年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。
第24回参議院議員通常選挙選出議員については、2021年(令和3年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)※したがって、2022年4月の補欠選挙は対象外で、7月の任期満了まで欠員のままだった。
第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年(令和6年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)
第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年(令和7年)3月15日までに欠員が生じた場合(同年4月の補欠選挙)
第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年(令和9年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)
補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙(選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す)は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
9月16日から翌年の3月15日(第1期間)までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に選挙を行う。
3月16日から9月15日(第2期間)までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に選挙を行う。
ただし、2022年は7月25日に参議院議員の半数が任期を迎え、その前の7月10日に第26回参議院議員通常選挙(以下「第26回参議院選挙」)が行われるため、同法第33条の2第3項の規定により、第26回参議院選挙のタイミングでも補欠選挙を行う。
以上をまとめると、2022年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。
2021年9月16日から2022年3月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合:2022年4月24日(4月第4日曜日)に投票。