熱海市伊豆山土石流災害
国土交通省は日本全国の盛り土の総点検を始めた。その結果、1089箇所で不備があることが判明した。崩落の危険があるため、各自治体による追加の対処を求めている。結果内訳は、「必要な災害防止措置が確認できない」が516箇所、「廃棄物の投棄などが確認された」が142箇所、「許可、届け出の手続きが取られていない」が728箇所、「手続内容と現地の状況に相違がある」が515箇所であった。
現行法では対処できないものも含まれているため、2022年3月1日、日本政府は「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同改正案は同法の題名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正する上、盛り土を都道府県知事の許可制とし、罰金刑および懲役刑を定め、全国一律の規制を行うようと規定するもので、同月29日に衆議院に付託された。衆議院と参議院での可決を経って、2022年5月20日に成立した。同年5月27日に令和4年法律第55号として公布、2023年(令和5年)5月27日施行予定。
8月24日開幕の東京パラリンピックの聖火リレーでは熱海市が静岡県区間における出発地となり、8月17日に行われる予定だったが、災害対応に追われる同市から中止要請があったことを受けて、同市区間での実施を取り止めることを7月21日に組織委員会と静岡県、熱海市が連名で発表した。なお、熱海市内で走行予定だったランナーについては、静岡市内の区間に組み入れる方針としていたが、COVID-19によるまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて、公道での開催を断念し、浜松市中区の四ツ池公園陸上競技場での走行に変更することになった。
土石流起点に残った盛り土(推計約2万立方メートル)について、静岡県は2022年8月1日に撤去を求める措置命令を新幹線ビルディングに出したが、期限だった翌9月5日までに同社が着工しなかったため、静岡県は翌6日の対策会議で行政代執行による撤去を決めた。
静岡県は2021年9月7日に発生原因調査検証委員会、同年12月22日に行政対応検証委員会の初会合をそれぞれ開き、後者は翌2022年5月13日の最終報告書で行政の対応を「失敗」と結論付けた。難波喬司静岡県副知事は同月17日の記者会見で、県は熱海市と連携して対応したが、「結果として甚大な災害が発生した。行政対応の不十分さを深く反省する」と述べ報告書の内容を全面的に受け入れるとしたものの、法的な瑕疵や不作為は否定した。
百条委員会は最終報告書を全会一致で可決した。盛土手続きの不備や土地所有者への措置命令を出さなかったことを問題視し、その責任を負うべきであるとの内容である。
自衛隊も動員され、大規模な救助活動が展開された。動員組織は以下の通りである。