大磯町における学校給食問題
食材発注と献立作りは町職員でもある栄養士が行い、その指示を受け業者が調理・運搬を行っている。この過程で塩分を控えめにするなど健康面に配慮した献立作りを行い、またデリバリー方式では調理した給食は冷却した状態で運搬することが義務付けられていることから19度以下に冷却して運搬し、再加温せずそのまま提供している。導入前の試食会では冷却しない状態で提供されたことから概ね好評であったが、実際導入されると先述の状況から「味が薄い」「おかずが冷たい」などの苦情が寄せられている。但し同じ業者に委託を行っている同県の愛川町の残食率は全国平均よりは高いが大磯町よりは低い約10%であり、大磯町の残存率が突出していると言える。
異物混入の発覚や「空腹で5、6時間目の授業に集中できない」という生徒の声もあったことから、町内の2中学校では2017年9月20日より自宅からの弁当持参が認められ、65%の生徒が弁当を持参している。大磯町のある町議会議員は業者が配布した文書に対し、「まるで生徒たちが故意に異物を入れ、騒ぎを大きくしたと言わんばかりで、非常に腹立たしい」「大磯中で59件、国府中で37件異物混入が見つかっているのになぜ1校のみなどと主張したのか」と反論。また、給食導入が開始された日に学校を訪れ生徒と一緒に給食を食べた際、髪の毛が混入していたのにもかかわらず大磯町と教育委員会の調査が遅かったとして抗議を行っている。大磯町議会は9月29日に「中学生が安心して昼食を食べることができる環境整備を求める決議」を賛成多数で可決した。
大磯町教育委員会は給食の提供が休止となったため代替業者を探しているが、大手3社と交渉したところ「(今回の騒動で)リスクが大きすぎる」とし断られたことが報告された。引き続き代替業者の選定・交渉を行う一方で、給食導入時に要望が多かった「自校方式」または「給食センター方式」の導入を検討している。
評論家の宇野常寛は一連の騒動に対し「騒ぎになってからも改善していない。しっかりやりなさいというのはダメで、システムを変える、業者を変えるとかしないといけない」と述べている。
デリバリー方式中止から1年以上経過した2019年1月24日、大磯町は自校方式による給食再開を目指すことを決定した。但し30億円の負担や施設の設置場所の問題もあり、再開は早くても2021年以降になる見込みである。