中華人民共和国領海及び接続水域法
1996年5月15日に国務院は「中華人民共和国領海基線に関する中華人民共和国政府の声明」を発布し、中国本土沿岸及び西沙(パラセル)諸島の周囲に直線基線を設定したが、日本の堀口氏は西沙諸島周辺の直線基線の設定は国連海洋法条約の規定に照らし問題があることを指摘している。
2012年9月10日に国務院は「釣魚島及びその付属島嶼の領海基線に関する中華人民共和国政府の声明」を発布し、立法管轄権を行使して尖閣諸島周辺に直線基線を設定したが、米国のローチ氏(J. Ashley Roach)はこの直線基線の設定は国連海洋法条約の要件を満たさないと指摘している。
これらの直線基線の設定によって、その内側により広い内水域を包含することになる。内水は領土と同じ性格を有し、沿岸国の主権が全面的に及ぶ水域であり、沿岸国は原則として外国船舶に対しその水域の通航を規制することができると解されている。もしこの水域で中華人民共和国が外国船舶に対し執行管轄権及び司法管轄権を行使した場合、外国船舶の通航は不当に規制される可能性がある。