内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
任命、補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」との官記が出され、次いで、当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「消費者及び食品安全を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は「官報」に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)」と表記される。なお、消費者基本法では、「内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十一条の二の規定により置かれた特命担当大臣」と表現している。新聞などの報道では、簡略化して「消費者及び食品安全担当大臣」「消費者及び食品安全担当相」「消費者食品安全大臣」「消費者食品安全相」と表記されることも多い。また、内閣府特命担当大臣(消費者担当)と同様に、簡略化して「消費者担当大臣」「消費者担当相」「消費者大臣」「消費者相」と表記されることもある。英語での呼称については「Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety」とされている。