永山則夫連続射殺事件
これは、本事件は重大事件故に調書の量が膨大であるため、いったん弁護人を解任してから新たな弁護人を選任すると調書を調べ直す必要性が生じ、公判日程が大幅に遅れるためである。
同年6月22日に私選弁護人1人が選任された一方、第25回公判(6月24日)は延期され、判決宣告が予定されていた第26回公判(7月29日)で堀江の転出が決定した。同年12月1日の第27回公判までに第二次弁護団(5人)が出揃い、同日に更新手続きが行われた。1972年(昭和47年)1月20日に開かれた第28回公判では被告人・永山が「貧困が無知を生み、無知が犯罪へ走らせる。その原因を究明するため、法廷にマルクス主義的な経済学者を(呼んでほしい)」と主張し、海老原は同年7月25日に特別弁護人としてマルクス経済学者2人を付けることを認めた。特別弁護人を含めた弁護団は同年11月16日の第33回公判以降、「永山事件の原因」「犯罪事実」犯行後の自己変革」「永山則夫と現代青少年犯罪(死刑廃止論を含む)」の4部で構成された冒頭陳述(原稿用紙約2,000枚分)を1年がかりで朗読した。