中華民国徴兵規則
台湾での徴兵制度での年次は通常は毎年1月1日から12月31日までを一つの年次として計算している。この期間内に18歳となった男子が兵役適齢とされ、台湾では役男と称される。
中華民国の法律では、正当な理由がない限り兵役適齢の男子には兵役義務が課せられる。そのため兵役適齢年齢の男性は兵籍調査及び徴兵検査を受ける必要がある。兵籍調査は法的効果はないもの、戸籍地政府が兵役適齢者の資料を保管、利用することから公文書として扱われる。
徴兵に関しては年次以外に誕生日は考慮されない。台湾での徴兵に関しては国防予算及び抽選により徴兵順位が決定され、生年月日による順位は考慮されない。
また、台湾では徴兵制を段階的に規模を縮小していき2018年に志願制へと移行した。軍のスリム化と、徴兵した兵士への給与を無くすことでの予算削減を目指す。削減分の予算の一部は兵器の充実に回す予定だが、野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。なお、4ヶ月の訓練期間は残されている。
兵籍調査は兵役登録日の兵役適齢の男性の戸籍地の資料を基準に地方自治体兵役事務部門が実施する。兵籍登録後に戸籍を移動した場合は、転出と転入先の自治体が連絡を取り合い資料移管を行なう。また徴兵免除、徴兵禁止、国籍喪失、死亡或いは死亡宣告を受けた者については地方自治体で資料を作成し、中央政府に通知する。