衆議院の再議決
参議院からの両院協議会請求に応諾するか否かを採決(否決) → 参議院から議案返付 → 衆議院議決案を再議決すべしとの動議提出 → 同動議を採決(可決) → 先に衆議院で議決したとおり再び可決するか否かを採決
日本国憲法には、法律案は両議院(衆議院と参議院)で可決したときに法律となる(日本国憲法59条第1項)が、衆議院で可決して参議院でこれと異なった議決をした場合には、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる(同条第2項)と規定されている(運用上は、「両議院で可決したとき」は一議院で修正議決し他議院がそれに同意したときを含み、「異なった議決」は否決だけでなく衆議院が同意しない修正議決を含む)。この、いわゆる「衆議院の再可決」を目指して行われる採決行為が、「衆議院の再議決」である。「再可決」は、可決・成立した場合のみを指し(賛成が3分の2未満で不成立の場合を含まない)、「再議決」は可決・否決を含め、その採決行為を指す。
衆議院の再議決は、参議院が否決・修正議決のように衆議院とは明確に相違する意思を示した場合だけでなく、参議院が法律案を60日以内に議決せず、これを否決したものと衆議院がみなした(同条第4項。いわゆる「みなし否決」)場合にも、行われ得る。
実務運用上、衆議院で再議決を行うことができるのは、参議院の本会議で法案が否決(みなし否決を含む)または修正された場合に限られ、法案が委員会での審議・採決で否決された(本会議に上程されない)場合は再議決の対象とならない。
法律案について衆議院と参議院の議決が異なった場合、国会法の定めるところにより、衆議院は両院協議会の開催を求めることができる。この両院協議会の開催は予算等の場合と異なり、必ずしも開催しなければならないものではない。なお、衆議院が両院協議会の開会を求めた時点で、衆議院は再議決権を放棄したとみなされるという学説もある。この見解は、規則や先例に根拠を持つものではなく、衆議院が両院協議会の開会を求めた場合の衆議院再議決権の見解について議員に問われた参議院法制局は肯定も否定もしていない。
なお、両院協議会を開催請求した後も衆議院の再議決ができるという説をとるとしても、衆議院が両院協議会を請求しておきながら、その結論を待たずに再議決する態度に出ることはよほどの理由がない限り制度の運用として望ましいことではないとする意見もある。