コンビニエンスストア
店舗の構造としては、独立した建築物の場合には平屋で、現在は軽量鉄筋プレハブ工法による簡易建築が主流であるが、木造FP工法もファミリーマートなど一部チェーンで用いられている。コンビニ業界初期に見られた酒屋などの既存店の転業による店舗には、既存の木造軸組工法の建物を改装したものも見られる。
建物部材についてはチェーンごとに共通化された特徴が見られ、本部サイドによる計画的な大量一括調達により部材のコストダウンが図られると同時に、共通の部材による外観デザインや外壁はそのチェーンを示す意匠的な特徴となっている。ただし、設置場所が景観条例などの対象区域である場合には、これに添った特殊な外観の店舗デザインが用いられる。
ビル・マンション・商業施設などへ出店する場合は1階(地上階)への設置が基本であり、飲食店や金融機関で多く見られるような空中店舗や地下店舗はビル・官公庁や複合施設内での事例はあるものの、大都市圏でも少数である。その他、新築分譲マンションのショールームなどとして建てられた独立した比較的小規模な建築物が、当初の用途での利用終了後に貸店舗に転用され、テナントとしてコンビニエンスストアが入居するケースなども見られる。
店舗は道路(正面)や駐車場の方向側の一面の側壁が大きく開かれ、足元近くから天井高さまでガラス張りになっており、4〜8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されている構造・外観が一般的である。これは防犯上とマーケティング上の理由による。
他方で、コンビニエンスストアの閉店・退去後に間を置かず建物が破却・撤去されることも多い。これは築年数や跡地利用の関係から撤去が決まることが多い。ほかにも簡易建築の建物が大半であるだけに、建設時の施工不良の見落とし、店舗営業中の度重なる改造やメンテナンスの手抜かりなどが要因となり、建物がいったん状態不良となってしまうとその補修費との釣り合いが取れないなどといった点が理由である。
交通量の多い幹線道路の沿道では、コンビニエンスストアの建設・開店・閉鎖が幾度となく繰り返されている。既存店が建物・駐車場の拡張のため同じ街道沿いの近隣地に移転することも多い。また、店舗閉鎖後に残された多くの建物が残存し貸店舗として供されており、大都市圏の主要な国道・県道やバイパス道路では少なからず、長い年月の経過の末に数キロ程度の区間に何軒もの「現役コンビニ」と「コンビニ跡」の建物が乱立する状態になっている。
ローソンでは2023年11月に岡山県津山市の新店舗で、同年9月に閉店した店舗の建材を重量ベースで9割再利用した店舗を開店した。これにより、開店までに発生する二酸化炭素を通常より約6割削減できるという。
コンビニでは、防犯対策が問題となる。「商店の強盗事件のうち77.9%は、コンビニエンスストアでの被害」というデータもある。
コンビニエンスストアには、さまざまな防犯対策が施されている。
防犯カメラの設置。駐車場、レジ、バックヤード、ATMの近くなど。死角をなくす。
防犯カメラの定期的な点検。
客の顔を見て挨拶をする。
カラーボールやカラースプレーの常備。
2010年代以降の新店では、フルHD画質で16画面同時録画できるシステムもあり、ほぼ死角は存在しない。
深夜時間帯はレジを1台体制にする。深夜の1万円札使用を禁止したり、1万円札は金庫に回収したりする。
深夜時間帯のスタッフ2名以上の配置(なるべく深夜は男性店員を置く)。
綜合警備保障(ALSOK)やセコム(SECOM)など、24時間警備システムの設置。
お客様トラブルの積極的な警備会社への通報。
非常時に光と音で周囲に異常を知らせる赤色灯の設置。
コンビニで最高額商品といわれるPOSAカードは、レジでスキャンと会計をしないと有効にならないため、万引きをしても意味がない。
コンビニで次に高額商品といわれるスマートフォン充電器やSDメモリーカードは、レジから見えやすい位置に配置したりダミーカメラを設置し、心理的に万引きを防止する。
さらにその一方で、深夜・早朝時間帯には客が少数になるため、強盗や恐喝などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM(コンビニATM)の設置店が増加したこともあり、被害を受け、その被害規模も大きくなる危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意など、防犯設備はハードウェア面を中心に研究、改良と充実を図り続けている。
また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きたほかの事件の被疑者の検挙につながったケースも見られている。また、コンビニ強盗事件の発生時には、地域のすべてのコンビニの店内・事務所や周辺で覆面車両や警察官が警戒・待機するなど、さまざまな非常の対策が取られることもある。
なお、店の損害を発生させる犯罪も増えている。以下に事例を示す。
収入印紙を購入し、のちに「返品したい」と言ってきて掴まされたのは偽物だった(切手類の返品はできない)。
またSNSの普及で、今までのような建物外・建物内の犯罪だけではなく、従業員自身が犯罪者になる例もある。これらは瞬時に広まり、全国ニュースで報道される時代となった。
遊び半分でアイスクリームケースに入ってブランドイメージを失墜させた行為。FC契約解除。
パック飲料の商品が入ったケースを靴と商品が触れる状態で踏み台にした事例。
20歳未満やアルコール依存症患者による酒類・タバコの購入を拒否することにより、販売を拒否に腹を立てた20歳未満の客などから殴る・蹴るの暴行を受けたり、店の商品や備品を破壊されたり、盗まれたりする被害につながることもある。
また、取扱商品の高額化(携帯電話・スマートフォン充電器やDVDなど)や、後述するようなPOSAカード、電子マネーチャージ、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの料金収納代行サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が一時的に置かれることが増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2〜3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。
2007年5月2日の読売新聞の記事によれば、セブン-イレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。
店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式(FC方式)、ボランタリー・チェーン方式、チェーンなどに属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。
これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1%程度である。
コンビニの各店舗にはフランチャイザーから担当社員が定期的に巡回しており、また、POSシステムの情報機能なども活用して需要予測などの情報提供や仕入の指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入の判断は各店舗のオーナーの権限と責任とされている。実際現場では、士気の向上を理由にアルバイト従業員に仕入れの判断をさせていることも多い。その判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えれば品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入量が多過ぎて商品が期限切れとなると、後述するように商品ロスはその店舗・経営者が被ることになる。
一般的に店舗が独自で仕入・販売を行う場合には、所定の手続と本部の事前承認が必要となっており、きわめて限定的なものになっている。
なお、一部の店舗が独自に仕入れて取り扱うことがある商品の例としては、以下の様なものが挙げられる。
きわめて限られた特定の地域のみで販売・消費される特産品・名物・食品
地元地域でロケーション撮影やロケーション・ハンティングを行ったり、地元地域に題材や映像素材を求めた映画・テレビドラマ・テレビアニメなどの関連グッズ
高速道路が近い店舗ではカー用品
バス停が近い店舗では回数券・バスカード
店舗の近隣で開催される公営競技の予想紙(競輪新聞・地方競馬の競馬新聞 など)
また、地域での祭礼・イベントの開催時には、来店客数の一時的な増加を見込んで過去のPOSデータなどを参照し、デリカ類・ドリンク類の仕入量を一定期間のみ大幅に増加させるなど、状況に応じて臨時の対応が必要になる。
経済産業省が2009年(平成21年)にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。また、地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー(経営指導料)の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう指導されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街の商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる。
過度な染髪、髭、ピアス、イヤリング、ネックレス、マニキュア、付け爪、指輪、時計、香水、ブレスレット、ヒール、サンダル、マスクが禁止という一般正社員と比べても厳しい規定となっており、ほぼコンビニ各社で共通となっている。
店長や本部社員、客からクレームが入った場合、初回は注意や改善指導程度であるが、何回も繰り返されると解雇となる場合もある。