特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれも該当する場合、プロバイダ等に対して保有する発信者情報の開示を請求することができる。
侵害情報の流通によって権利が侵害されたことが明らかである
発信者情報が開示請求者の損害賠償請求権の行使のために必要であるか、その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある
開示請求を受けたプロバイダ等は発信者に連絡することができないなどの事情がある場合を除き、発信者に開示するかどうかについて意見を聴かなければならない。
発信者情報は省令で以下のように定められる。省令本文はウィキソースの項目を参照のこと。
発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
発信者の電子メールアドレス (ショートメッセージサービスのアドレスを含む)
侵害情報に係るIPアドレス
前号のIPアドレスから侵害情報が送信された年月日及び時刻
また、発信者情報の開示を受けた請求者は、発信者情報を用いて発信者の名誉や生活の平穏を不当に害してはならないと定められている。 なお、プロバイダ等は、原則として上記のすべての情報を取得しなければならず、上記すべての情報を適切に取得していなかった場合(例えばIPアドレスのみを取得していたようなケース)、プロバイダ等の不法行為責任が発生する惧れがある。
特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体(当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置(当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報を入力した者をいう。
特定電気通信役務提供者(以下プロバイダ等)は、次の各項目をいずれも満たした場合は賠償の責任を負う必要がない。