司法書士
司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わずに選抜する試験となっている。まず筆記試験が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした口述試験が実施される。
筆記試験は、例年、7月の第1週(または第2週)の日曜日に15箇所の法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)の4科目から出題される。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法の7科目から出題され、記述式では不動産登記法、商業登記法から出題される。
これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
上記組織の他、全国的に下記の司法書士関連団体(任意)が活動している。
日本司法書士政治連盟
全国青年司法書士協議会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
司法書士国民年金基金
全国司法書士女性会
一般社団法人商業登記倶楽部
特定非営利活動法人渉外司法書士協会
一般社団法人民事信託推進センター
一般社団法人日本財産管理協会
一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会
日本組織内司法書士協会
司法書士(しほうしょし)とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格である。また、法務大臣から認定を受けて簡易裁判所における民事訴訟などにおいて当事者を代理する業務も行う。
職務上請求を行うことができる八士業の一つである。