親中派
ISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている。
2021年5月、習近平党総書記(国家主席)は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた。これは近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論する戦狼外交を展開してきたが、戦狼外交は中国内では支持を得ているが、国際社会では対中感情を悪化せており、高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる
中華民国(台湾政府)にとって北京の中国共産党政府(中国政府)は2度の国共合作は行ったものの国共内戦で決裂した敵であり、中国国民党による一党独裁時代の台湾で「親中(北京)派」は取り締まられた。だが、台湾の民主化と共に台湾独立を目指す泛緑連盟が勢力を伸ばすと、これに対抗して「一つの中国」で中国政府と利害が一致した統一派は統派(中国語版)と呼ばれ、右派の新党から左派の台湾労働党まで抱える一大勢力を築いた。統派寄りの泛藍連盟と泛橘連盟は中国政府に接近して親中化、その代表格である中国国民党が政権を奪還した際は中台首脳会談や中台FTAなど政治・経済的交流活動を活発化させ、より急進的に統一を望む極右の中華統一促進党や極左の台湾共産党や中華民国共産党なども民間で結成された。しかし、国民党政権の一連の政策は泛緑連盟から「第三次国共合作」「親中的」(台湾軽視)との批判を受け、2014年にひまわり学生運動が起きると国民党(馬英九)政権の支持率は10%台にまで低下した。しかし、泛緑連盟にも親中派は存在しており、独立派で有名な頼清徳は「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」と発言している。