総合政策学
上記の「統合知」を前提に、現代社会をめぐる様々な問題を解明し、その対策や回避・緩和方法を考え、新たな制度設計を目指すしていることに、総合政策学の学問分野としての特徴がある。慶應義塾大学はそのような政策・ポリシー群を「問題解決のための処方箋」と表現している。
「政策」の対象となる問題は、政策シンクタンクや公務員が担う公共政策における政策提言や政策立案だけでなく、コンサルタントや一般企業などが守備範囲とする市場における問題解決、自治型社会に向けたNPO・住民・地方自治体が取り組む地域社会の問題、ファシリテーターが守備範囲とする組織内の問題など多岐にわたる。現在の社会の姿を多様な見方をもって伝え、議論されている様々な「あるべき社会とその達成方法」を根拠を持って中立的併記し、世に意思決定を問い続けるという意味では、ジャーナリズムも「政策」に対する役割を期待されている。
国家公務員試験I種
国会議員政策担当秘書試験
高等学校教諭免許(公民)
中学校教諭専修免許状(社会)
さまざまな関連した学問を総合し、それらから実質的な知を抽出する方法を学ぶことを目標とした学問体系が模索されている。
様々なレベルにおける社会的・経済的・政治的な問題の理解
倫理規範にのっとった現実的な解の集合の樹立
総合政策学(そうごうせいさくがく)とは社会問題を総合的に解決するための方法を研究する学問、具体的問題の構造の把握と解決のためのビジョンとミッションと達成方法の提案を目的とした実学重視の学問体系のこと。