J-ADNI
2014年8月29日、東京大学が第三者委員会での調査開始を発表
2014年10月8日、一連の記事を中心的に書いた朝日新聞記者、青木美希が新聞協会賞を受賞した「手抜き除染」の記事において自作自演をしていたと報道される。
2014年12月22日、第三者委員会調査の結果、新聞報道で指摘されたような「改竄」や製薬企業との利益相反の観点からの問題はなく、「研究の指揮管理体制の不備で混乱が生じた」ことが報告され、事業の継続が発表された詳細は「朝日新聞#誤報や問題視された報道」を参照
2014年12月26日、厚生労働省は国家公務員法に違反するとして、「告発メール」をそのまま転送した認知症・虐待防止対策推進室の担当職員に懲戒処分と室長に厳重注意を行った。
2015年3月13日、政府はJ-ADNIに関連した維新の党の川田龍平参院議員からの質問に対し、「第三者調査委員会」の報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。
2015年4月、杉下守弘は第三者調査委員会の報告書に対する反論意見書を自身のホームページで公開した。
2015年4月2日、参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して、杉下守弘の「告発メール」は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁川口康裕次長よりなされた。