2020年以降の経済財政構想小委員会
同年5月、厚労省の予算規模が国債費を除く一般会計支出の4割以上を占め、また、国会での厚労大臣の答弁回数や、厚労委員会での審議時間も、ほかと比べて突出して多いなど、業務の肥大化が顕著である点を挙げ、そして厚労省の業務が、例えばアメリカでは社会保障・年金・労働政策の3つの省庁に分類されているなどの諸外国の事例を参考に、今後の社会の構造変化に対応するためとして厚労省の再編案を示した。案では2~3の分割・新省設置や2大臣制の検討を提示。
健康診断を受けるだけで自己負担や保険料を減免だと、実際に医療費が減るとは限らないとして、まずはどうすれば効果的に健康管理ができるかエビデンスの蓄積が必要。また、一定期間、病院で受診しなければ減免するという方式だと、過度の受診抑制が起こる恐れもある。
運動や検診などを行った人に、商品券などと交換できるポイントが受け取れる「健康ポイント制度」を複数の自治体で導入したところ、40代以上の1年間の医療費が参加しなかった人と比べ、一人あたり4万3000円以下になり、医療費抑制の効果が実証された。
産まれた環境や労働環境などの社会の状態が、健康にどのような影響を与えるのかを検証する、社会疫学の観点からみると、低所得の家庭で多くみられる、低体重で産まれた人は、64歳の時点で糖尿病になる割合が通常の人と比べ5倍以上になるとの報告や、職場のストレスの有無でメタボリックシンドロームになる割合は2.5倍となるなど、健康格差には社会の環境が要因となる場合もあり、健康管理だけではなく、貧富の格差の縮小や、社会環境を改善したりする政策が必要。