2005年憲法改革法
2004年2月24日に貴族院で提出された法案であったが、このときは「大法官の廃止」「連合王国最高裁判所を設立し、常任上訴貴族を貴族院から最高裁判所に移す」「首席判事(英語版)と枢密院司法委員会(英語版)の改革」といった内容が盛り込まれたが、大きく論争を呼ぶ内容であり、貴族院は改正案を通過させた。最終的に貴族院を通過した法案では大法官の官職が存続したが、司法に関する職務が大きく削がれ、また政府が大法官を庶民院議員から選ぶと宣言したため大法官が自動的に貴族院議長を兼任することもなくなった。
2003年に新設された憲法事項担当大臣(英語版)は大法官の行政職務を完全に取って代わる予定であり、改正案では大法官の官職が存続したが憲法事項担当大臣も廃止されなかった。その後、2007年に司法大臣(英語版)に改称され、以降の司法大臣は常に大法官が兼任している。一方、国璽尚書(英語版)はそれまで大法官の兼任で、2004年2月の法案では委員会制に改革するとされたが、最終的には大法官の兼任のままとなった。
2005年憲法改革法は2005年3月21日に議会を通過し、3月24日に女王の裁可(英語版)を受けた。