児童ポルノ
児童ポルノには、児童が自ら記録した猥褻な動画や画像も含まれる。いわゆる自撮りを行う動機としては、小遣い稼ぎや承認欲求などが指摘されている。「誰かに構ってほしかった」と言った孤独感が理由であるケースも存在するが、「アプリのスタンプをくれると言われた」と言った理由で画像を送信するケースも存在する。2015年上期の児童ポルノ被害者の41%が自画撮り画像によるもので、買春や盗撮による児童ポルノ被害件数を上回っている。2015年通年でも記録上最多の905人が被害を受けそのうちの4割が自撮りが原因であった。
メールや郵便などで他人の児童ポルノの画像や本を送りつけたり、相手の所持品の中に他人の児童ポルノの写真を(本人に知られないように)紛れ込ませた後、警察に通報するだけで特定の個人や団体を簡単に社会的に抹殺することが可能となる。児童ポルノ(特にデジタルカメラやイメージスキャナなどで作成されたデータ)は拳銃や麻薬と異なり、入手や複製が容易であり、実際に作成することも可能なので、こうした冤罪が横行する可能性が大きくなる(場合によっては、フォトレタッチの合成写真で児童ポルノを作成される可能性もありえる)。前項に記された様にイギリスでは同様の冤罪事件が現実に発生している。
加えて、一般的なウェブブラウザでは表示した画像を一定期間ハードディスクにキャッシュとして保存する仕様になっているため、児童ポルノの画像があるウェブサイトに(たとえ過失であれ)接続しただけでも、キャッシュを所持することで摘発の対象となる可能性がある。
児童ポルノの需要状況を示すデータは、イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」(Telefono Arcobaleno)のレポートによると、2007年における小児性愛者サイトのユーザー・訪問者の割合は、アメリカ(22.82%)、イギリス(7.02%)、フランス(3.56%)、ドイツ(14.57%)、イタリア(6.14%)、カナダ(3.16%)、ロシア(8.39%)、日本(1.74%)となっている。
児童ポルノの供給状況を示すデータは、イギリスのインターネット監視財団Internet Watch Foundation(IWF)のレポートによると、2006年における児童ポルノサイトのホスティングは、アメリカ(62%)、ロシア(28%)となっている。
アーカイブにある2007 - 2014年の資料でも最多ホスト国はアメリカ合衆国から変わらず、次はヨーロッパ地域であり、アジア地域はこれまで10%以下の比率を保ち続けている。