週刊新潮
過去に未成年者が加害者とされる殺人事件(少年犯罪)で少なくとも5度、未成年者の実名と非加工の写真を掲載した。未成年者については、少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年、又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、容貌などを出版物に掲載しない努力義務規定があるが、重大な殺人事件では「週刊新潮編集部の判断」で、未成年者でも実名報道として敢えて掲載する傾向がある。ただし、民法改正で2022年4月1日から成人の基準が20歳から18歳に引き下げられたため、18歳と19歳の少年が起訴された場合は実名報道・顔写真の掲載が可能となった。
1992年3月19日号で、同年3月5日に発生した市川一家4人殺害事件の容疑者である19歳の少年(2001年に死刑確定)の実名と顔写真を掲載した。
2005年10月27日号の特集「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」で、少年法第61条に反し、同年10月14日に名古屋高等裁判所で死刑判決を受けたばかりの大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の被告人3人(事件当時未成年、2011年に死刑確定)の実名と顔写真を掲載し(実名報道)、愛知県弁護士会から抗議を受けた。
1994年7月、松本サリン事件に関し、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」とする記事で被害者の河野義行の家系図を掲載した。翌年のオウム真理教事件の捜査で疑いは晴れたが、河野は多くのメディアが犯人扱いをした中で『週刊新潮』に対してのみ告訴を検討した。謝罪文掲載の約束により告訴を取り下げたが、約束は守られていないため、事実上はいまだ謝罪していない。
1994年9月1日号に掲載された「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」に対し当該の学会員が新潮社に対して名誉毀損であると民事訴訟を起こす。1998年3月に原告側の主張を全面的に認め、新潮社が110万円の支払いを命じる判決が確定した。日蓮正宗住職交通事故死事件参照。
1996年、薬害エイズ事件について「エイズ薬害で『ミドリ十字』の殺人被疑者たち」(3月7日号)、「元凶は血友病の権威」(3月21日号)、「大量殺人の被疑者たち」(4月21日号)、「血友病の大権威『安部英』がエイズ薬害で得た利益」(4月25日号)などの見出しで、安部英・元帝京大副学長を批判し、安部が3000万円の損害賠償などを求めて民事提訴する。東京地裁は新潮社に300万円の支払いを命じ、東京高裁も一審判決を支持した。