リフレーション
田中秀臣は「インフレ率2%を二年ほど続ければ不景気が原因の失業は解消され、賃金も上がる。円安が進めば日本の輸出産業は復活する。税収が増え、生活保護費を削減する必要もなくなる」と述べている。
高橋洋一は「インフレターゲットを設定した上で、マネーを増やしていく『リフレ政策』をやると、必ずすぐに予想インフレ率が上がる。しかも不況のときには、名目金利よりも予想インフレ率の方が早く上昇し、結果として実質金利が下がる」と指摘している。また彼は「リフレ政策は労使が分配すべきパイの拡大になるため、分配問題の解決に役立つだろう。ただしリフレ政策はマクロ政策なので、ミクロ的な分配問題は個々の経済主体による交渉の結果に委ねざるを得ない」とも指摘している。
これらの学者の意見を無視し増税を強行したため、2019年10月までにインフレーションといえる物価上昇は起きていない。
インフレターゲットによりデフレ脱却を目指すリフレーション政策については、単純な貨幣数量説であるとの強い批判がある。
日本銀行が実施した量的金融緩和政策で日銀が目標としたのはマネーストックの増加ではなく、一定の日銀当座預金残高の維持であり、当座預金残高の維持だけでは市中に回る貨幣ストックは増えない。要するに量的緩和はリフレ政策ではなかった。
金融政策をリフレーション政策へと明確なレジーム転換をしないまま、量的緩和を行っても人々のインフレ予想の形成に働きかけることはできない。