薩摩藩の長崎商法
江戸幕府は1610年代の後半以降、貿易に対して制限かつ統制を行う姿勢を強めていく。その結果、長崎で幕府の管理下において貿易を行うという独占的な貿易体制が作り上げられる。その一方で幕府は寛永10年(1633年)にポルトガル船の日本来航を禁じるが、寛永16年(1639年)、幕府はこれまでポルトガル船が日本にもたらしてきた生糸や漢方薬種などの商品を、琉球王国の対中国貿易で入手していくよう薩摩藩側に命じた。つまり幕府は長崎での貿易を補完する形での琉球貿易を認めたことになる。
長崎での貿易の補完的な位置づけとなった琉球貿易には、幕府側から制限が加えられるようになる。寛文元年(1661年)、長崎貿易との競合により長崎からの輸入品価格が低下することを防止するとして、薩摩藩側に白糸、紗綾以外の琉球貿易輸入品の他領販売禁止を命じた。そして貞享3年(1686年)、幕府は外国への金銀流出を抑制することを目的として琉球貿易の総額規制を命じ、正徳5年(1715年)には制限額がさらに引き下げられた。このような幕府からの品目制限、貿易額の総額規制に対し、薩摩藩側は品目制限と貿易の総額規制の緩和を要望し続けていた。
薩摩藩は慢性的な財政難に悩まされていたが、琉球王国の財政難もまた厳しさを増していた。
その上で150貫目を石本家から借り入れたため、薩摩藩側は計300貫目を入手することが出来た。
薩摩藩が石本家に負う形となった150貫目の借金は、未納分の長崎商法の代金プラス長崎商法の収益で支払われることになった。石本家は資金繰りが厳しい長崎会所の事情を考慮し、これまで年2回であった唐物入札の回数を増やし、一度に扱われる金額を少なくして、返済金も少額づつこまめに返済するよう代金回収と支払方法の改善を提案した。薩摩藩側と長崎会所側との交渉によって、結局この点については薩摩藩側の要望もあって、年二回の入札後の支払いという点に変化はなかったものの、焦げ付き分の支払いに関しては三分割で支払う形で合意された。
そして琉球貿易による唐物の入札については、長崎奉行は文政7年(1824年)10月以降、長崎会所に入札翌日に落札額の2割に当たる銀の納入が無ければ商品を引き渡さないことにした。この結果、資本力に問題がある商人たちが入札から締め出される形となった。そして文政7年(1824年)11月には、長崎会所は石本家が薩摩藩長崎商法の売上金収受業務を引き受けることを認め、売上金の回収は薩摩藩が直接ではなく石本家が行うようになった。この結果、長崎商法の売上金回収は比較的スムーズに進むようになっていく。
一方、文政6年(1823年)の石本側が薩摩藩に行った商売上の要求は、薩摩商人の利益を著しく侵害する面も多く、要求が認められなかった点も多かったが、人吉産の苧麻、茶の他に木綿、大豆の薩摩藩領内販売の参入、長崎で薩摩藩が扱う黒砂糖の独占販売、そして櫨実、薩摩藩の蔵米販売等、薩摩藩に関わる様々な商取引に食い込んでいった。
薩摩藩としては、長崎商法の停止を示唆された天保6年(1835年)の達書以降、薩摩藩領、そして琉球で抜荷対策に腐心していた。それにもかかわらず天保7年(1836年)6月に、長崎商法の停止が決定されたことは薩摩藩に大きな衝撃を与え、幕府に対して停止撤回を求めていく。
安政2年(1855年)、斉彬は老中阿部正弘と交渉して安政3年(1856年)で終了する長崎商法の5年延長の許可を得た。そして16品以外の丁子等14品目の漢方薬種について、安政3年(1856年)夏に帰国した渡唐役者からの売りさばきについて便宜を要請する願書が提出されると、幕府と交渉の上で天保12年(1841年)の特例許可に準じた形での長崎会所を通した売却が許可された。
しかし斉彬は琉球の思惑を超えて、琉球を開国させて中国や欧米諸国との貿易を進める計画を、琉球側の反発を抑え込む形で押し進めていく。この琉球開国計画は安政5年(1858年)7月の斉彬の急死によって頓挫する。しかし斉彬の長崎商法振興の方針は死後も継続され、取引高は年間制限額である銀1200貫目の2倍近くに達するようになった。しかし斉彬は困窮状態の琉球援助という長崎商法の目的を守るよう指示していたのにもかかわらず、貿易量増大に平行するように琉球側に対する統制はより強化されてしまい、この点では斉彬の意志は反映されることはなかった。
天保5年(1834年)2月、水野忠成が没し、翌月には水野忠邦が西の丸老中から本丸老中となり、水野忠成の勝手掛老中の職は浜田藩主松平康任が任じられた。松平康任の嫡子であった松平康寿には薩摩藩主斉興の妹、勝姫が嫁いでいて、島津家と浜田藩松平家との間にはパイプがあった。そこで薩摩藩は幕閣では松平康任を主なターゲットとして延長工作を行った。また天保5年2月には石本家の五代勝之丞が幕府の御勘定所御用達に百姓の身分で初めて任命された。調所広郷の指示もあって石本家の五代勝之丞が御勘定所御用達の立場を利用して、数度にわたって延長を求める願書を提出するなど幕閣の各方面に働きかけた。さらには前述のように長崎の地役人、長崎会所の役人にまで付け届け攻勢をかけて懐柔を図った結果、天保5年(1834年)6月、幕府から翌天保6年(1835年)から20年間の延長が認められた。
文政9年(1826年)4月、薩摩藩は13名の人員を琉球に派遣し、琉球貿易に関する業務を扱う唐物方御座を設立し、琉球の貿易関係担当責任者に当たる御鎖之場長官に通知された。これまでは文政2年(1819年)から、唐物が間違いなく薩摩藩に買い入れられるよう監視する人材が鹿児島の唐物方から派遣されていたものが、文政9年(1826年)4月以降は唐物方の支所が琉球に設立されたことになる。
琉球に設立された唐物方御座の業務は、長崎商法で認められた16品目に関して調達するとともに、他の売買行為を禁じて薩摩側が買い占めることになった。このことについて唐物方御座は那覇の関係者から証文を取っている。こうして薩摩藩は琉球貿易に関与する体制を強化して16品目の調達と買い占めを実行した。また琉球産の海産物で輸出されていた海人草についても唐物方御座が買い占めることになった。
薩摩藩の長崎商法(さつまはんのながさきしょうほう)は琉球貿易によって中国から入手した漢方薬種等の中国製品(唐物)を、困窮状態に陥っていた琉球王国救援の名目で幕府公認のもと、薩摩藩が長崎で販売する事業である。文化10年(1810年)に5年間の期限付きで公認された後、期限延長と規模の拡大を繰り返したが、正規の長崎貿易を阻害する弊害が大きく、天保7年(1836年)にいったん停止が決定される。薩摩藩側からの復活運動の結果、弘化3年(1846年)に復活となり、開国による長崎開港後の文久3年(1863年)まで継続していたことが確認されている。
重豪も斉宣の藩政改革と同様に、財政再建の柱として琉球貿易の利益拡大を進めた。
文化7年(1810年)9月、5年間の期限付きではあったが、幕府は長崎にて琉球貿易で入手した福州手薄紙、鉛、緞子など8品目、一年間の銀高30~40貫目程度の販売を許可した。長崎会所としては福州手薄紙などの販売はまだしも、緞子などについては長崎での貿易に悪影響を与えるとして反対していた。文化7年の許可は琉球貿易で販売が認められていた白糸、紗綾の販売が振るわない上に、重豪の三女は時の将軍、徳川家斉の御台所、広大院であり、島津家と将軍家との姻戚関係を利用したものでもあった。長崎会所側としては薩摩藩の実権を握る島津重豪が将軍家との姻戚関係を利用して、長崎での唐物販売の品目や販売額を増やしていくことに対して強い警戒感を隠さなかった。
このようにして薩摩藩は、琉球貿易で入手した中国製品の長崎での販売に突破口を開いたものの、認可当時の幕閣は老中首座松平信明を筆頭に、寛政の遺老と呼ばれた寛政の改革の改革路線を引き継ぐ人材によって主導されていた。薩摩藩側は長崎で認められた販売額が一年間で銀高30~40貫目程度では、利益が少なすぎて琉球救援の実が挙げられないとして、文化7年9月の認可時点から品目と金額の増加を幕府に要請し、その後も連年同様の要請を続けていたが、幕府はその都度要請を断り続けていた。