東レ
2008年(平成20年)のテーマは「環境・気候変動」で、ミレニアム・ゴールの#7(Millennium Development Goals; 2015年(平成27年)までに達成すべき21世紀の国際社会の8つのゴール)「環境の持続可能性の確保」をテーマに捉えた賞であり、環境配慮型事業活動ならびにCSR活動(水処理・造水事業の展開、炭素繊維による温室効果ガス削減への貢献、省エネ、職場改善等)が気候変動や社会の持続的成長に貢献していると評価され、日本企業としては初めて国連協会ニューヨーク本部 (The United Nations Association of New York) から「2008年ヒューマニタリアン賞 (Humanitarian Award) 」が贈られた。授賞式は2008年(平成20年)10月23日にニューヨークの国連本部で開催され、東レからは榊原定征代表取締役社長(当時)が代表して出席、三井グループの主要企業からも幹部が同席した。
現在同社の会長を務める榊原定征は2014年(平成26年)から2018年(平成30年)まで第4代日本経団連会長を務め、高度プロフェッショナル制度の導入に尽力した。また元副社長で現在特別顧問を務める飯島英胤は2006年(平成18年)から日韓経済協会第7代会長を務めている。
東レの三六協定(平成28年3月締結)は、所定労働時間基準で特別条項は月100時間、年間900時間まで認められ、厚生省の定める過労死ラインを超過する。