守屋輝彦
また、私の一般質問に対し、市長の最大の選挙公約であった新型コロナウイルス感染症対策に対して、政策監の仕事であるといった答弁は一切ありませんでした。議会制民主主義は政党政治を基本としています。だから、政治家である市長が、所属する政党の党員を要職に起用すること自体は責められることではありません。しかし、特定の人や特定の政党を利するような税金の使われ方であっては、市民の納得は得られません。費用に見合う効果が明確に示されない限り、政策監職は不要と考えます。」と発言している。
一方、肯定的な発言の例として、令和5年3月定例会においては奥山孝二郎市議が「言い回しがちょっとユニークですけれども、守屋マジックとしか、私は思えない。その種明かしをお聞かせ願えればなと思います。これが1点目。もう一つは、市長の口からなかなか言いにくいかと思いますが、あえて私、言わせていただきますが、その守屋マジックの理由として、1点目は、市長就任時、政策監を登用されたこと、これもあるいは、今、述べた国庫支出金がアップした、寄与するところもあるのではないかなと思いますが、その辺の見解を伺います。3点目に、やはりこれから述べられるかと思いますが、どうして、先ほど言いましたけれども、特に国・県からのそういった補助金等が得られたことを、もっともっと私は、市民にPRしたほうがいいと思います。2番目に言いました、当初、政策監登用について賛否両論ありましたけれども、でも、もしこういう形で寄与して、これだけ市民のために貢献されたことは、やはり、どんどんどんどん市民にいろいろな媒体を使ってでもいいから周知、市民に知っていただくことが必要ではないかと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。」と発言している。
小田原市長就任当初から「世界が憧れるまち”小田原”」を提唱している。
2022年度を初年度とし、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた2030年までの市政運営全般の取り組みを総合的にまとめた第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」を策定。
また、市の定住人口について、20万人を目指すことが提唱されているが、2023年度には、市の人口が2020年5月の当選時の約18万9千人から3千人減の18万6千人となっている。