事故米不正転売事件
com:80/affairs/crime/080917/crm0809171301022-n1.htm
↑ “太田農水相・白須次官辞任 汚染米問題で引責”. 朝日新聞. (2008年9月19日). http://www.asahi.com/special/071031/TKY200809190113.html 2020年7月13日閲覧。
↑ J-CASTニュース「工業用糊に限り販売」農水省の説明は大ウソだった
↑ 汚染米「工業用に限って販売」 農水省も「ウソ」認める: J-CAST ニュース【全文表示】
↑ 事故米購入、さらに転売 「ノノガキ」から四日市の業者 中日新聞・2008年9月14日
↑ 汚染米転売、名古屋の「浅井」を告発...農水省 YOMIURI ONLINE(読売新聞)・2008年10月9日14時35分
↑ 読売新聞34面13S版2008年10月9日
↑ 浅井に破産手続き開始決定 事故米で昨年秋から事業停止 asahi.com・2009年4月9日
↑ 農薬は検出せず 太田産業の肥料 中日新聞・2008年9月29日
↑ 肥料に事故米、最大7割 太田産業、増量目的で混入 中日新聞・2008年10月11日
↑ 「事故米不正転売認め謝罪 新潟の島田化学工業」 ヤフーニュース・2008年9月16日(産経新聞)
↑ 「汚染米:給食327万食に 21都府県 島田化学工ルート」 毎日.jp・2008年9月23日
民間では、2008年9月29日までに、事故米穀が混入していると知らされずに三笠フーズから米を購入した西酒造が、自主回収費用および風評被害による売り上げ減などの損害賠償として、三笠フーズに対して19億6847万円の支払を求めて、東京地方裁判所に訴えを提起した。2008年10月16日には、島田化学工業からでんぷんを購入したすぐる食品が、風評被害による売り上げ減で損害を被ったとして、島田化学工業と社長の島田清之助を相手方として7億6400万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に訴えを提起した。これらの件を受ける形で、農水省は、「業者名公表による風評被害などで損失を被った」と主張する業者に対し、補償金を支払うことになった。2009年8月までに、補償金の総額は27億円を超えることが明らかになったが、業者名を公表することと、訴訟を経ないで補償を行うことの双方について、賛否両論の議論となっている。
また、農林水産省は、事件の影響を受けて2008年10月3日に、国民の不信を払拭する目的で、政府米を保管する倉庫業者との契約を代行する業務について、それまで独占してきた天下り団体の公益法人全国食糧保管協会と今後契約しない方針を示した。
この事件以降、日本国政府は世界から購入した米に規定以上の残留農薬があり、事故米穀とされるものを輸出元の国家に返却する検討を始めた。
2008年10月3日から、農林水産省は政府が保管する事故米穀を、三笠フーズなどの不正転売をうけ、焼却処分を順次行っていく。10月3日には北海道、茨城県、山口県の各農政事務所によって処分が開始された。約2か月後の11月末までに全国で同様の処分を計238トン行うとしている。さらに、重金属のカドミウムを含む米(カドミウム米)について、食品衛生法の残留基準値1ppm未満のものについては、2003年度までは政府が、2004年度以降は国の補助金で社団法人全国米麦改良協会が買取り、粉にしたうえで赤く着色し食用にできないようにして工業用原料(合板用・敷石用)として、年間約2400トン(2007年度)販売していたが、農林水産省は、10月14日に、カドミウム米についても事故米穀と同様に焼却処分にすることにした。
2008年10月10日には、農林水産省は、事故米穀の販売を、販売ルートが確立されていて不正転売されにくい飼料用としての販売に限ること、輸入米に関する情報をウェブ上で公開すること、販売先の検査について、新しい検査マニュアルを作成したことをそれぞれ発表した。