退職金
) 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額及び平成5年12月1日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の30分の10の金額を合算した額 平成3年12月1日から平成7年11月30日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者(6に掲げる労働者を除く。) 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の30分の40の金額(当該掛金納付月数が24未満である労働者については、4000円に当該掛金納付月数を乗じて得た額) 平成7年12月1日以後において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者(6に掲げる労働者を除く。) 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の30分の50の金額(当該掛金納付月数が24未満である労働者については、5000円に当該掛金納付月数を乗じて得た額) 平成3年4月1日以後において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者であつて、中小企業退職金共済法施行規則第2条1号に規定する短時間労働者に該当するもの 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の30分の20の金額(当該掛金納付月数が24未満である労働者については、2000円に当該掛金納付月数を乗じて得た額)
労使協定に定めた額
講ずる保全措置は、次のとおりとする(施行規則第5条の2第1項)。