大日本帝国憲法第3条
天皇が「御一身」上のことについて一般に国法の適用を受けず、国の司法権にも服さないことの原則に対して、御料に関する民事裁判は、その例外をなす。
御料については、世伝御料と普通御料との区別があり、世伝御料の分割・譲与ができず、登記法の適用もないという例外を除いては、世伝御料と普通御料のいずれも民法、商法及び付属法令の適用を受けるものであって、御料に関しては民事裁判がその効力を及ぼすことができる。財産に関しては、皇室財産も国有財産も普通の民有財産も各一定の限界をもって相並立しているもので、民事裁判はただその限界を確認するにとどまり、皇室の尊厳を害するものではないからである。
ただし、御料に関して民事訴訟が起こされる場合には、天皇が自ら原告又は被告の地位に立つのではなく、宮内大臣が当事者とみなされる(皇室財産令2条、御料ニ関スル法律上ノ行為ニ付キ宮内大臣ノ代理者ヲ定ムル件)。皇室財産令2条に「法律上ノ行為」と規定しているのは、法律行為と訴訟行為とを併せ含むものである。
天皇ハ神聖󠄁ニシテ侵󠄁スヘカラス