パウロ教会憲法
ライヒ議会
連邦の国家機関としては、ライヒ議会(Reichstag)、皇帝(Kaiser)及びライヒ裁判所(Reichsgericht)が設けられた。
ライヒ議会は、国民代表の機関として、アメリカの先例にならって設けられたものである。ライヒ議会は、諸邦院(Staatenhaus)及び国民院(Volkshaus)の二院制である。ライヒ議会の両院は、法律、予算及び条約の議決のほか、普通の立憲国の議会に認められているような権限を有しており(102条)、両院の権限は同等であって、予算についてのみ国民院が先議権を有している(103条)。
諸邦院(定数192名)は、連邦支分国(各邦)の代表者をもって組織され、各邦に割り当てられた議員の半数は、各邦政府によって任命され、他の半数は各自の議会によって選挙される(86条ないし88条)。1名しか代表を送らない邦においては、政府が推薦する3名の候補者の中から議会が選任する(89条)。ドイツの場合は、同じ連邦でも、アメリカやスイスの場合とは異なり、各邦の大きさ及び勢力に大きな相違があり、しかも、それを諸邦院に反映させようとしたため、各邦から同数の議員を送る制度を採るのではなく、プロイセン40名、オーストリア38名、バイエルン18名といった多数の議員を送るものから、1名しか議員を送らない小邦に至るまで、さまざまな段階が設けられた(87条)。
フランクフルト憲法が定める連邦制においては、ドイツ各邦は相合して連邦国家を構成し、その中央権力、すなわち連邦自身の権限は極めて強大であって、各邦民を直接拘束する立法の範囲は拡張されている。したがって、1820年のウィーン最終条約(ドイツ語版)(ウィーン最終規約)におけるよりも、著しく中央集権的傾向を増している。特に、連邦各邦が連邦と離れて外国と使節を交換することを禁じている(7条)点は、当時においては、英断であった。
もっとも、連邦の権力と各邦の権力とは原則としてそれぞれ独立しており、各邦は、ライヒ憲法によって制限されていない限りにおいて、それぞれ独立権を有する(5条前段)。各邦は、明文でライヒ権力に委譲されていない限りで、全ての国家的高権と国家的権利を有する(同条後段)。そのため、各邦がライヒの権力に関与することは、許されない。ライヒには、ライヒ議会、皇帝及びライヒ裁判所など、ライヒ独自の機関があり、これらがライヒの権力を行使する。ライヒ議会の諸邦院もまた、ラントの代表ではない。これは、後のドイツ帝国憲法(ビスマルク憲法)が「連邦参議院(ドイツ語版)」にラント代表的性格を認めているのとは異なっており、ヴァイマル憲法と方向性を同じくしている。このことによって、ライヒにおけるプロイセンの指導力は、その基礎が弱められている。