日本の女性史
1907年に日露戦争が始まると女性の協力が呼びかけられる。これに呼応して全国の婦人団体で金品の献納などが呼びかけられ、軍人家族の救護や傷兵慰問などが行われる。こうした援助活動の中心となったのは内務省、陸軍省の後援を受けた半官的な愛国婦人会である。また日本赤十字社も看護婦らを戦地に送った。こうした「女性が政治に参加できない中で協力を求められる風潮」に異議を唱えたのは社会主義の婦人であった。また満州開拓義勇軍や傷痍軍人との結婚が奨励され、戦死した長男の嫁を次男の嫁に「なおす」ことが半ば強制的に行われたりした。
結婚は兵力、労働力の源泉と位置付けられる。『人口政策確立要領』では1960年までに人口を1億まで増やすことを目的に定め、そのために早婚を奨励するようになり、女性の就労が抑制される。しかし実態としては男性が戦地に赴くために主婦の多くが困窮し、また労働力不足から様々な社会活動に従事させられていく。
7世紀まで天皇の系譜に男女の区別はなかった。『古事記』では天皇の子は生母ごとにグループ化され、男女共に出生順に「娶いて生む御子」と記され、敬称も「〇〇王(みこ)」で統一される男女混合名簿方式である。しかし7世紀末には「〇〇皇子(みこ)」と「〇〇皇女(ひめみこ)」と区別され、系譜も父系制になってゆく。そうした中で6世紀末から8世紀後半にかけて6人8代の女帝が即位した。同時代に男性天皇が7代であったことを考えれば半数が女性であったことになる。6世紀以降に王権の世襲がはじまるが、7世紀ごろの天皇は即位する年齢も高く、血統的条件だけでなく政治の実務経験に裏打ちされた統治能力を必要としていた。こうした中で女帝は血統と皇后としての統治実績を背景として即位したが、その実は嫡子が成熟するまでの「中継ぎ」であったとされる。しかし元明天皇以降は皇后としての実績を持たずに即位していく。この事は同時期に父系近親婚による血統の純化が行われ、現人神思想が高揚されていったことに関係し、8世紀末以降に成立する統治能力より血統を重視する皇位継承方式(不改常典)への過渡期と位置付けることができる。また実務経験の浅い天皇の後見人となった女性もいた。
男性が医書を学んで育成されたのに比べて、口頭教育に甘んぜざるを得なかった女性は技量が低く、女医の実務は白粉製作や医療補助、もしくは身分の低い女性への医療行為にとどまったと考えられている。
7世紀以降になると祭祀と離れた娯楽としての宴が行われるようになる。こうした宴では歌舞がつきものであったが、場を盛り上げる遊行女婦(ゆぎょうじょふ、うかれめ)と呼ばれる専門女流歌人が現れる。従来は遊行女婦は売春を行っていたと考えられていた。しかし、後に官人の妻になる者がいることや宮人と同様に娘子(おとめ)と記されていることなどから、職種は芸能人に類するものと考えられ、宴の後での性行為は当時の開放的な男女関係によるもので売春ではなかったと考えられている。
律令制下において調や庸は男性に課されていたが、納める布の生産は女性の手によっていた。京では一部の高級絹織物や金属加工などは唐からの技術を学んだ男性が製作したが、日常の布や土師器の作成は女性職人の仕事であった。貴族や寺院は染女(そめめ)や縫女(ぬいめ)などの女性職人を雇うが、それらは雇い主の為の生産に留まっていた。こうした専業職人がいたのは、京では市場で必要なものが手に入るからであったが、やがて自ら市場で商売を行い収入を得るものが出てくる。『日本霊異記』では酒の販売で不正を行う女性が描かれるが、そこから女性が家畜、奴隷、田畑を所有するだけでなく、管理運営し富豪となる女性もいたことが分かる。
満州事変以降、大陸に戦場が広がると、占領地において日本軍による強姦、買春などの不法行為が頻発する。事態を重く見た軍は性病予防と強姦防止を名目として慰安所を設置。そこに中国、朝鮮、台湾、日本から集めた女性を慰安婦として送り込み軍人の性処理にあたらせた。女性の多くは借金や暴力、詐欺的手段により強制的に連れてこられ、性行為を拒否できなかった。1942年以降はインドネシアなど東南アジア、太平洋地域にも設置されるが、慰安所設置の目的は兵士の不満や犯行を抑える為であり、女性たちはそのための道具とされた。
植民地や占領地では皇民化政策が進められ、朝鮮半島では内鮮一体、満洲国では五族協和がスローガンとなった。しかし実態としては日本人を最上とする民族格差があり、さらにそれぞれの民族内で男女格差もあった。
高度経済成長を背景に一般家庭の所得は増え、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品が普及した。より高い賃金を保証したいという願いから親は子に高等教育を望み、進学率と教育費は増加する。これらを背景としてパートタイマーと呼ばれる再就職女性労働者が激増した。1960年代のパート労働は、兼業農家の主婦が製造業工場で家計補助的に働くことが中心であり、1970年代から非農家の雇用労働者の主婦が働くことが増えていった。女性労働者はビジネスガール(BG)やオフィスレディ(OL)とも呼ばれた。
1975年には女性労働者のうち半数が共働きとなる。こうした女性らが労働の最大の障害であった保育所不足の解消を訴える。一方で働く環境が整ってくると正規労働で働き続ける女性も増えてきた。これに対し経営者は結婚退職や出産退職を女性に押し付けるようになる。1955年頃の労働基準局は、「結婚退職は労働基準法に抵触しない」という立場をとり、これに対して労働組合は抗議活動を行った。1966年に住友セメント事件で結婚退職制を憲法違反とする地裁判決を先鞭に女子差別労働裁判が増加。1970年代には年間53件とピークに達し、結婚退職制の撤回が進んだ。
資本主義の進展すると都心で貧困問題が発生する。このような下層社会に目を向け貧民子女教育に力を入れたのが野口幽香や森島みねである。野口らは上流婦人や慈善運動家から援助を集めて1900年から二葉幼稚園を運営する。また同じころに社会問題となったのは足尾鉱毒事件である。現地をみた矯風会は、鉱毒地救済婦人会を結成し窮状を訴える演説会を実施。集まった募金で被害地の救援を行った。
1875年にマリア・ルス号事件が起きると、日本政府は外交交渉に配慮して人身売買や年季奉公を制限する芸娼妓解放令を発布する。しかしこれらは売春そのものを禁止するものではなかった。1900年には娼妓と楼主の契約を無効とし、前借金の有無にかかわらず自由廃業できるという判決が下りた。これにより翌年までに12000人余りが廃業したと言われ廃娼運動が一歩進んだ。また婦人救済所をつくり廃業した女性の救済更生活動に尽力したのは山室軍平と妻山室機恵子らである。
1925年に『婦人および児童の売買禁止に関する国際条約』を保留条件付で批准すると国際連盟による状態調査が行われて国は対応を迫られる。1934年に岡田啓介内閣は廃娼の方針を固めるが、1935年には娼妓存続派が『娼妓取締法』(審議未了)を提出してこれに反抗。以降は戦時体制下において娼妓の存在が正当化された。
仏教が伝来し最初に仏門に入ったのは善信尼ら3人の女性であった。彼女らは豊浦寺で修業し、廃仏派に屈さず百済へ留学し日本に仏教を伝える役割を果たした。しかしその後の遣隋使や遣唐使に女性が加わることはなく、外交の舞台から女性は排除される。8世紀には正式な得度をした尼が僧と共に法会に参加し、公的な役割をもっていた。彼女らの能力は男性(僧)と変わらなかったことが『正倉院文書』から分かる。聖武天皇が国分寺を建立するさいには、光明皇后の意向もあって国分尼寺も併設されたが、定員や経営する領地規模には格差がある。また僧尼令では表向き僧と尼が対等であったが、尼は僧綱になることができず、実質的に僧の管理下に置かれた。
神道においては神祇官の規定に女性(御巫)を見出すことはできないが、『延喜式』では確認でき、少なくとも平安時代前期まで大嘗祭などの宮廷祭祀にも参加していた。一般的に神道では7世紀頃を境に祭祀者が女性から男性へ移行していったとされるが、古来男女が共同で担っていた祭祀者から女性が排除されていったとする説もある。7世紀後半から8世紀前半にかけて儒教、道教、密教の影響を受け、神道に女性不浄観が生まれる。
戦後の法改正を受けて1950年に日本女性法律家協会が設立された。女性の司法試験合格者は当初は500名のうち数名で、1990年代には女性の合格率は約25%まで増えていった。1994年には女性初の最高裁判所判事を高橋久子が務めた。2013年には鬼丸かおる、桜井龍子、岡部喜代子の3名が最高裁判所判事となり、2015年の大法廷で夫婦同姓規定が合憲とされた際には、3名ともに「現時点では憲法に違反する」として反論した。
宗教から生まれた女性不浄感はその社会に浸透し、近世になると酒造りや祭などから女性を締め出した。 17世紀後半から商品経済が発達し女性も収入を得るようになると宗教あるいは宗教との関わりに変化が生まれる。18世紀前半に富士講が流行するが、身禄は五障を否定し「男女に如何なる隔てもない」と対等であることを説いた。しかし「三従の務めをよく行うなら罪は無い」と男尊女卑を前提としたもので社会的な平等とは異なるものであった。18世紀後半からは伊勢参りや金毘羅参りや霊場巡礼などが流行し女性も足を運ぶ。入鉄炮出女と呼ばれるように、江戸を出る女性には関所で厳しい検分が行われたが、女性らは障害を越えて旅をした。こうした参詣旅は一時的なレクリエーションを兼ねるものであった。19世紀に至ると如来教のきのや天理教の中山みきなどの女性教祖が登場する。如来教はあの世とこの世を無限に流転するうえで男女が入れ替わる事があるとし男女の区別を否定した。また天理教は男女一対から世界が生まれたとし男女共存を説いた。こうした男女の性差を越えようとする宗教思想は庶民女性から起こった。
近世の女性はどの身分でも家父長制の中で男性に隷属させられたが、これらは儒教によって正当化されていた。陰陽に基づいて女性は生まれながらに陰とされ、陽の男性よりも劣る性とされた。このような女性観は『女大学』などの女性用教訓書などにより女性たちに植え付けられた。こうした世相の中で只野真葛は儒教を批判する国学と蘭学から得た知識を元に『独考』を1817年に著し、儒教の女性観を批判した。
戦時中の作家の行動は、戦後に大きな影響を与えた。反戦を表明して弾圧された者、戦争協力を明示しなかった者、戦争協力に積極的だった者がおり、葛藤を作品に反映させる作家、葛藤を明らかにしない作家などに分かれた。戦争協力を理由に文学団体入会を拒否される作家もいた。戦時中の翼賛的な作品がもとで論争も起きたが、これらの論争は男性を中心としており、女性は戦後の解放の中で活発化した。それまで男性作家の作品が多かったため「女流文学」という言葉も使われたが、寿岳章子は女性作家24作品のデータにもとづき、男性と女性の文体に差がないという結論を出した。
戦時中の抑圧下で子供時代をすごした1930年代生まれの作家にとって、戦後の解放感は多彩な活動となって表れた。短歌では、1949年に女人短歌会が設立された。俳句は、戦中までは大半が男性俳人だったが、戦後に女性の参加が増えていった。女性詩人は同人誌『女神』(1947年)を創刊して多くの詩人を輩出した。GHQの検閲廃止以降は原爆をテーマにした作品も増え、1960年代には性文化の変化や学生運動、公害による環境問題も影響を与えた。
賃金格差は、賠償額の性差別にも影響した。事故などで死亡した場合に、生涯で得られたであろう賃金をもとに逸失利益を計算するが、子供の場合は仮定で計算することになる。日本では男女の賃金格差を適用し、女児の逸失利益は男児のそれよりも低額となっていた。是正すべき賃金格差をもとに賠償額を計算するのは妥当ではないと批判されていたが、最高裁判所はこれを是認していた。2001年の東京高等裁判所において、11歳で死亡した女児の逸失利益について全労働者の平均賃金にもとづく計算を命じる判決が出て、賠償額の男女差の縮小のきっかけとなった。