日本の喫煙
2005年頃から急速に禁煙化が進んだ。2010年JT発売嗅ぎたばこの機内利用は、吐く息のニコチンが換気が充分にはできない狭い機内の空気環境を悪化させるとして全日本空輸は全面禁止であるが、日本航空は許可としている。
その他の施設では、劇場の舞台や客席・興行場の客席は消防法(及び火災予防条例)や興行場法(及び施行条例)で許可を受けた場所(喫煙所)以外は禁煙とされており、近年ではライブスタジオ内を全面禁煙とたり、プロ野球のナゴヤドームではすでに全面禁煙がされ、喫煙関連の商品の販売も廃止。
中央官庁庁舎は官庁・役所の中で最も禁煙化が遅れているが、厚生労働省は2006年4月より庁舎を全面禁煙化した。
2010年2月25日、厚生労働省は健康増進法に基づき、全国の自治体に、学校、体育館、病院、百貨店、飲食店などの公共的な施設を原則的に全面禁煙とするように求める「健発0225第2号」通知を出した。「分煙」では、たばこ煙の漏洩によって受動喫煙は防げないという理由による。ただし、単なる通知文なので法的強制力も罰則規定もない。また、全面禁煙がきわめて困難な場合には、将来的な全面禁煙を前提にした暫定的な分煙を実施するよう要請した。
2014年6月25日、労働安全衛生法の改正法が公布され、第68条の2で事業主に労働者の受動喫煙防止の努力義務が定められた。この条項は2015年6月1日より施行される。
これは法的になんら問題なく、また憲法で保障された自由権の行使であり、嫌煙者に非難されるべきものでは無いと言う主張に基づき、また1980年4月7日に起こされた嫌煙権訴訟にて、嫌煙権に否定的な判決が下された判例もそれを後押しした。2009年11月に、鳩山政権がたばこ税の引き上げを検討した際に、日本共産党の市田忠義書記局長は、健康問題とたばこ税問題を絡める事を批判し「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」と主張した。
嫌煙者は煙や悪臭による不快感や健康への悪影響などを強いられる事に大きな苦痛を感じている反面、喫煙者はこれらに無配慮で有ったり、又は逆に嫌煙者の苦情や禁煙活動により苦痛を感じており、その認識には大きな隔たりがあることから、当事者間においてしばしば感情的な対立を招くケースが見られる。このような感情的な対立がエスカレートとした事例としては、1999年に営団地下鉄の車内において、喫煙していた者に車内での喫煙をやめるよう注意したところ、アイスピックで左胸を数カ所刺されるといった事件が発生している。
健康増進法は平成14年(2002年)に制定、平成15年(2003年)に施行され、受動喫煙防止の努力義務(ただし、罰則規定なし)が法律で明文化された。該当条文は第25条(「受動喫煙の防止」)である。
対象となる施設、防止措置方は 厚生労働省・受動喫煙防止対策について により示している。この法律が施行されたことにより、様々な施設で禁煙・分煙が進み始めた。国立がん研究センターが平成17年(2005年)の調査を用いて発表した推計では、肺ガンと虚血性心疾患の2つの疾患に関して受動喫煙を原因として死亡する日本国民は年間約6800人である。同年、特定非営利活動法人日本禁煙学会の専門委員会は受動喫煙による疾患として「受動喫煙症」を定義し、平成18年(2006年)の日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・日本禁煙学会のシンポジウム「受動喫煙症の分類と診断基準」では、日本における受動喫煙死亡者数は推計で年間2万人を超えると作田学座長が述べている。
たばこが伝わり、普及しだした江戸時代から、一部の日本人は、たばこに健康問題があった事を知っていた。例えば、正徳2年(1712年)に貝原益軒が著した『養生訓』では、「巻第四 飲茶 附 煙草」において、「煙草は性毒あり」「煙をふくみて眩ひ倒るゝ事あり」「病をなす事あり」「習へばくせになり、むさぼりて後には止めがたし」等の記述がある。
卍山道白和尚の広録『鷹峰卍山和尚廣録』(元文年間に刊行)では受動喫煙の害が医学的に記述され、面山瑞方禅師の広録『永福面山瑞方和尚廣録』(安永年間に刊行)で同様の記述があり、卍山和尚の広録については受動喫煙・残留受動喫煙被害を記述した文献としてゲーテ以前の世界最古であると住職・医師の来馬明規らは考えている。
元禄10年(1697年)に甲斐国で発布されたと見られる「諸国郷村江被仰出」(慶安御触書)第23条では、煙草(たは粉)が病気になる、時間と金の浪費になる等の理由による喫煙禁止が挙げられている。このいわゆる「慶安御触書」は江戸時代後期の『徳川実紀』に収録されている江戸時代の文献である。
国際的には平成15年(2003年)に世界保健機関 (WHO) の世界保健総会でたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約; FCTC)が採択され、日本は平成16年(2004年)に条約を受諾、日本においても締約国として平成17年(2005年)2月27日より条約の効力が発生することとなった。
日本プロ麻雀連盟は平成19年(2007年)第24期リーグ戦から全ての公式対局で全面禁煙にし、観戦中の喫煙も禁止である。井出洋介プロらが提唱する、喫煙、飲酒、賭博をしないで公序良俗を守る健全な麻雀を楽しむ「健康マージャン」(健康麻将)も日本全国で普及しつつある。
自民党には、かつてたばこ族議員が存在し、葉たばこ農家や販売店組合が議員を支援していた。代表的な議員は松岡利勝、大島理森、藤井裕久、渡部恒三、小沢一郎ら。元JT幹部によれば、JT社長の諮問機関でJTが開催する葉たばこ価格決定の「葉たばこ審議会」に自民党の議員が大勢でやって来て、価格はほとんど据え置きの状態であった。たばこ族議員はやがて葉たばこ農家の減少、政権交代などとともに後退した。平成23年(2011年)現在、自民党本部は本部内禁煙の方向に動いている。
第二次大戦後も、1985年(昭和60年)まで日本専売公社によるたばこの専売が続いた。1980年(昭和55年)時点では、輸入たばこには90%の関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは1.5%未満に過ぎず、日本国外のたばこ企業が日本国内でテレビ・雑誌・看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築いたりすることはできなかった。しかし、1980年(昭和55年)のアメリカ合衆国・フィリップモリス社の5か年計画において、日本に対し市場を開放するよう圧力をかけることが計画され、1982年(昭和57年)に米国通商代表部 (USTR)は日本政府に対し、関税の90%から20%への引き下げ、海外企業の宣伝活動や市場調査の許可を求め交渉した(経済制裁の脅しも持ち出されたという)。1985年(昭和60年)、日本専売公社は日本たばこ産業に民営化され、1987年(昭和62年)には米国たばこへの関税は撤廃された。結果として、米国からのたばこ輸入本数は1986年(昭和61年)に99億本、2002年(平成14年)には780億本へと増加し、米国のたばこ輸出の61%を占めるまでになった。また、日本たばこ産業は民営化されたとはいえ、日本たばこ産業株式会社法により財務省が1/3超の株を保有している。
パチンコ・チェーンストア協会 (PCSA) は平成22年(2010年)に全国のホールに完全分煙化を呼びかけた。神奈川県遊技場協同組合は神奈川県の受動喫煙防止条例に合わせて、ホール店舗入り口用に禁煙、喫煙、分煙の標示板を作成した。大手マルハンは平成24年(2012年)、1000台超の大型店舗を全席禁煙(喫煙ルーム複数有り)で大阪なんばに開店した。パチンコの市場規模自体は縮小している。
歩行喫煙は、周囲に煙を浴びせることで生理的嫌悪感を与え、また、非喫煙者にとって目や喉に肉体的な苦痛を与える。とくに、喉の弱い人(喘息や気管支炎の人)は、希望しない煙の吸引により病気を負うことが少なくない。また、歩行喫煙の紙巻きたばこの火が、他の歩行者等の人体、衣服等を焦がす等の問題も指摘されている。紙巻きたばこでの歩行喫煙は、小さな子供等の顔面近くの高さで前後に振られながら移動しており、これが子供に傷害を負わせたり失明させることがある。こうした問題に対して日本たばこ産業では、喫煙のマナー向上の広告をたばこ自動販売機や電車の中吊り広告等に掲示している。
歩きたばこは現代の日本では厳しく罰せられる場所も多く、喫煙者の意識が重要であるが、喫煙所の減少に伴い、歩きたばこをする者も未だに減少していない。