日本の軍事
日本の防衛関係費(軍事費)は、国内総生産に対する 1%程度である。1976年の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとする基本方針が決定された。
1980年代には、この枠の維持が国会審議の大きな争点となったが、1982年には1%枠を超えた予算編成がなされた。
なお、この比率は後に低下し、2003年の日本の軍事予算比率は 0.96% である。GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準に抑制されており、先進国の中で最低の比率であるにも拘らず、予算規模は為替換算ではアメリカ約5,200億ドル、中国約1,200億ドル、ロシア約550億ドル、フランス約450億ドルに次いで世界第五位であるが、大部分を人件費が占めており、装備・施設の維持管理費がこれに被さる。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、一般会計予算の5.94%を占める。
日本の安全保障政策は昭和32年5月20日の国防会議(現在の国家安全保障会議)で策定された「国防の基本方針」で定められていた。
その方針では国防の目的は直接侵略と間接侵略を抑止し、もし侵略行為があればこれを排除することで国家の独立と平和を守ることと考えられている。そこで基本方針としては国際連合の活動を支持し、国際協調で世界平和を支援し、民生を安定化させることで安全保障の基盤を確立し、その基盤を踏まえて最低限の防衛力を段階的に整備していく。
もし外敵から侵略があれば、日米安全保障体制に基づきながら対処するものとする。このような国防の基本方針を踏まえて以下のような諸々の政策方針が定められている。
2013年12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「国家安全保障戦略」が策定され、これに移行した。
小泉政権は米国から強化要請があったMD(ミサイル防衛)導入予算や、『思いやり予算』維持拡大、米軍基地移転費捻出を防衛予算増額ではなく、正面装備の削減で賄ったという説が流布されているが、それは事実ではない。
思いやり予算は1999年の2,756億円がピークで、その後は減少傾向であり、小泉内閣の最後の年度である2006年度は2,326億円、2009年度は1,928億円に減少しているので、小泉内閣時代に思いやり予算を拡大してはいない。
米軍基地移転費は2008年度は191億円であり、2008年度の防衛予算全体4兆7,797億円に対しては0.4%、武器購入費(装備品等購入費5,234億円+航空機購入費1,808億円+艦船建造費1,639億円)+研究開発費1,153億円+施設設備費1,200億円+IT機器購入費776億円=1兆1,810億円に対しては1.6%であり、その程度の比重なら、毎年の予算の武器購入費+研究開発費+施設設備費+IT機器購入費の変化の範囲内の差であり、米軍再編費用のために正面装備を削減したというのは過剰な表現である。
軍事予算に対する人件費、運営費、管理費、武器購入費、研究開発費、施設建設費などの内訳や、詳細な支出項目は時代状況により変化し、年度ごとに変化するので、例年の変化の範囲内ならば、正面装備を削減というのは過剰な表現である。
2014年に完了する予定の、米軍の世界的再編計画と、それに伴う海兵隊のグアムへの移転の経費のうち、日本側の負担分は2009年現在では総額は確定していない。