自衛権
国際連合憲章第51条は自衛権を「固有の権利」であると規定するが、国連憲章作成時に存在した慣習国際法には「武力攻撃が発生した場合以外にも行使できる自衛権が存在」し、それは同51条の「固有の権利」の中に読み込まれ、当然に行使できるとする解釈が存在する(許容的解釈説)一方、現実的に発生した武力行使に対してしか許されないとする解釈(制限的解釈説)が存在し、国連憲章発足以来対立が続いている。これにより、自衛権の行使についてはいくつかの類型が存在する。
国連憲章第51条の「武力攻撃」に該当しない武力の行使であり、「武器や兵站物資の提供による、正規軍の越境攻撃に匹敵しない程度の叛徒への支援」などが例示されている。
これに対しては、集団的自衛権の行使は「許されない」としたうえで、「被害国による均衡性のとれた対抗措置」は可能と判じられた。「対抗措置」の内容・程度についてはICJは判決を避けており、武力攻撃に至らない武力の行使に対し被害国が武力を行使可能かどうか(個別的自衛権の発動が可能かどうか)については学説上の争いが存在する。
また、「武力攻撃に至らない武力の行使」が連続して発生した場合に、これが累積して武力攻撃に認定され得る累積理論(Accumulation of Events Theory)という学説が存在し、これの支持が増加しているものの、安保理決議やICJにおいて明確に肯定された事はない。
国連憲章第51条は自衛権発動の要件を"If an armed attack occurs,..."と、「武力攻撃(armed attack)」が発生した事を自衛権発動の要件としているが、武力攻撃とは何かを規定していない。これにより、国連憲章第2条4項武力不行使原則で禁止している「武力の威嚇又は行使(the threat or use of force)」と「武力攻撃(armed attack)」が同一の物かという議論が生起した。この解釈如何によっては、武力攻撃に該当しない武力行使が発生した時、自衛権の行使が許されないという事態が生じ得ると論じられてきた。
これに対し、国際司法裁判所はニカラグア事件において、下記に例示する武力の行使を自衛権行使が容認される「最も重大な形態の武力の行使(武力攻撃)」と容認されない「武力攻撃に至らない武力の行使」とに区別した。