ギリシャのユーロ圏離脱
ギリシャがIMFや欧州連合などに経済支援を要請するようになったのはギリシャ人が勤労を拒否したからだとする論調がある。これは事実と反する。2008年度におけるギリシャの労働者一人あたりの平均労働時間は一週間あたり40.1時間であり、これは米国の39.4時間を凌ぐ。イタリアの34.6時間や、ニュージーランドの33.9時間よりもはるかに長い。
また、2012年における労働者一人当たりの年間労働時間をみれば、OECD参加国ではメキシコがトップで2226時間、第2位が韓国の2163時間。ギリシャはOECD加盟国の中では第3位の労働時間数2029時間をほこり、これはOECDの平均値1769時間よりはるかに長い。日本はOECD平均より若干下の1745時間、ドイツの年間労働時間は1393時間となっている。しかしギリシャには多くの雇用と利潤をもたらす大企業が少なく、工業、科学、金融業といった産業も発達しているとは言えないため(ギリシャのおもな産業は農業、水運、観光業)一人当たりGDPはドイツの半分ほどと労働効率は悪い。
労働者一人当たり年間労働時間(2012年)
労働者一人当たり年間労働時間、ギリシャ(2012年)
既に、ギリシャがユーロ圏を離脱し通貨が旧ドラクマに戻ることを懸念して、ギリシャ国内の銀行からユーロを引き出し始めている人も少なくない。2012年3月までにかけての9ヶ月間でギリシャ国内の銀行の預金残高は13%下がり1,600億ユーロにまで減少した。「6月17日の選挙で、緊縮財政に反対する勢力が勝利した場合、それがより大規模な「取り付け騒ぎ」発生の引き金となる可能性がある」と、テッサロニキ大学経済学教授のディミトリス・マルダス(Dimitris Mardas)は述べている。マルダス教授は、ギリシャ当局はパニックが治まるまでの間資金移動を規制することで対応するだろうと予測している。
万一ユーロに代って新たな通貨が導入された場合、ギリシャのすべての銀行は数日間業務を停止し、ユーロに押印して「新ドラクマ」とするか、あるいは新たな紙幣を印刷しなければならなくなる。かつてドラクマを印刷していたイギリスのセキュリティ印刷企業デ・ラ・ルー社は5月18日、旧金型を使って新ドラクマ紙幣を印刷する準備を進めていると発表した。なお発注後、新紙幣を納品するまでにおよそ6カ月かかると言う。