アメリカ合衆国
マニフェスト・デスティニーの教義に駆られ、19世紀を通してアメリカ合衆国は先住民の強制退去、新たな領土取得、次第に承認した新たな州により北アメリカの西部へ拡大した。アメリカ合衆国史上唯一の内戦である南北戦争は、アメリカ合衆国における合法的な奴隷制を終焉に至らせた。19世紀末までに、アメリカ合衆国は太平洋まで拡大し、米国経済は成長し始めた。
米西戦争に勝利したアメリカ合衆国は第一次世界大戦中にイギリスやフランス、日本とともに連合国として参加。本土が戦火に巻き込まれなかったアメリカ合衆国は経済的繁栄を謳歌した。戦後には共産主義国家を広げないためにロシア革命に内政干渉を行い、他の列強と共にシベリア出兵を開始したが、1920年代後半には大恐慌で大打撃をこうむった。
第二次世界大戦には1941年12月に日本軍の真珠湾攻撃により連合国側で参戦し、緒戦では本土空襲など痛手を受けたが、優れた技術力および圧倒的な物量によって連合国を勝利に導いた。戦勝国の中心として世界への影響力を強め、ソビエト連邦と世界を二分する超大国となった。西側諸国の事実上のリーダーとしてソ連を事実上のリーダーとする東側諸国と対立し、冷戦に突入したが、1989年に東欧革命によって社会主義諸国は次々と崩壊、1991年にソビエト連邦が崩壊したことでアメリカが世界唯一の超大国と見做されるようになった。この状態を超大国を上回る極超大国と称されることがあった。
2000年代に入り、経済面でヨーロッパ諸国の衰退と日本がバブル崩壊によって先進国が長期低迷しているという反面、自国の金融とIT企業が急成長し世界に影響力を高めた。
アメリカ合衆国は先進国であり、世界最大規模の国民経済を有する経済大国である。
高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。
ウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーのウォルト・ディズニー・スタジオによる長編アニメーション映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。ほかにも、ユニバーサル・スタジオやコロンビア ピクチャーズなどの米国製テレビアニメーションのザ・シンプソンズやファミリー・ガイ、サウスパークは日本でもテレビ放映されている。
ウォルトの死後、長い低迷期を経験したディズニーであったが、1980年後半から1990年代にかけて『リトル・マーメイド』や『アラジン』など、アニメーション映画が相次いで商業的成功を収め、世間と評論家の関心を取り戻した。これはディズニー・ルネサンスと呼ばれる。
1995年にピクサーがディズニーと共同製作し、世界初の長編フルCGアニメーション映画となった『トイ・ストーリー』以降は、コンピュータグラフィックスを使用したアニメーションが増加し、今日では手書きアニメーションに代わって主流となっている。
さらに1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対するフランクリン・ルーズヴェルト政権による反発や、第二次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍がフランス領インドシナに進出したことに対して不快感を示し(仏印進駐)、同政権が対日石油禁輸政策を断行するなどその関係は急速に冷え込んだ。アメリカ国務省のスタンリー・クール・ホーンベックは「日中が泥沼の戦いを続けることがアメリカの利益だ」と述べた。
イギリスはマレー半島やインド、香港などを、オランダはジャワを、アメリカもフィリピンを長年武力で植民地化していたが、日本に対して中国大陸に保有する全ての権益放棄と最終的な撤兵を要求するハル・ノートによって両国関係は修復不能になり、日本をイギリスやオランダ、アメリカとの開戦に追い込んだ。日本軍はマレー作戦でのイギリス軍との開戦直後、現地時間1941年12月7日に日本軍により行われたハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、日米両国は第二次世界大戦において枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、戦火を交えることになった。
クリケットは1709年の英領アメリカ時代から言及が始まり、300年以上の歴史がある。19世紀半ばには最大1000のクリケットクラブがアメリカに存在し、南北戦争以前は最も人気のあるスポーツだった。1844年に史上初のクリケットの国際試合として、アメリカ対カナダの試合がニューヨークで開催された。19世紀後半から後発の野球やアメリカンフットボールなどが普及し始め、徐々に人気が低迷した。21世紀は人気が回復傾向にあり、プロリーグのメジャーリーグクリケット(MLC)が2023年に開始された。2024年にはICC T20ワールドカップがアメリカで開催予定であり、2028年ロサンゼルスオリンピックではクリケットが実施されることが決定している。
石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業のひとつである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本や西ドイツなどの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。しかしこのころよりハイテク・半導体技術と産業、とりわけ集積回路(IC)がムーアの法則に従って急速に発達し始め、のちのAI革命に繋がった。
1970年代に入ると日本との貿易摩擦が表面化し、日本との経済的な対立を引き起こした。労働者や議員がハンマーで日本製品を壊すという現象も発生した。バブル崩壊以降は日本との大きな経済対立はしていないものの、近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張しているほか、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。
経済がグローバル化し冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され、流行した。1993年からの民主党のビル・クリントン政権下では、ITバブルと呼ばれるほどの空前の好景気を謳歌した。
世界貿易機関、G7、G20、経済協力開発機構、北大西洋条約機構(NATO)、米州機構、米州相互援助条約などの加盟国でもある。米国経済は、豊富な天然資源および労働者の高度な生産性によって支えられている。アメリカ合衆国は脱工業化社会であるとされている一方で、世界最大の製造国のひとつであり続けている。
アメリカ合衆国は、2018年の世界の軍事支出(英語版)の36%を占める世界最大の軍事大国である。世界で初めて核兵器を開発した国であり、日本への原子爆弾投下によって戦争において核兵器を使用したことがある唯一の国である。
第二次世界大戦の戦勝国である事から、国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、国連から核兵器の保有を合法的に認められている他、NATOの加盟国でもある。アメリカ軍(米軍)は陸軍・海軍・空軍・宇宙軍・海兵隊・沿岸警備隊で構成されており、北米(アメリカ北方軍)・アジア(アメリカインド太平洋軍)・欧州(アメリカ欧州軍)・アフリカ(アメリカアフリカ軍)・中東(アメリカ中央軍)・南米(アメリカ南方軍)など世界中の国家(170か国ほど)に多数の駐留軍事拠点(米軍基地)を設置し、同盟国などの国家安全保障を担っている。
アメリカ合衆国は2023年現在、国際社会に最も多大な影響を及ぼす政治的・経済的・軍事的大国であり、世界で最も民族的に多様かつ多文化な国のひとつである他、科学研究および技術革新における世界のリーダー的存在であるともされている。事実上の世界唯一の超大国として君臨している。他方、経済・軍事的に台頭する中華人民共和国やロシアなどとの間で新冷戦と呼ばれる状況に突入している。
21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。ただし、このテロ事件を起こしたアルカーイダの母体となる組織に、ソ連のアフガニスタン紛争時に資金提供していたのは米国であった。
同年、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュは、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。約3か月で目的を達成し、傀儡政権を樹立したが、タリバーンを全滅することはできず、危害を加えたことで市民からも支持されず、統治に約20年と2.26兆ドルを費やした後、最終的に米軍は撤退し、タリバーンは急速に勢力を回復して再び政権を奪還。米国最長の戦争は「敗北」とも言われる幕引きとなった。
後述のイラク戦争も含めた中東作戦では、戦死者以上の自殺数を出した兵士の心的外傷後ストレス障害(PTSD)が社会問題になった。
いわゆる「黒船来航」で始まった日米関係は日本が鎖国から脱して開国を行う端緒ともなった。明治維新を経た日本は生糸の輸出を中心に米国との経済関係を深めたが、20世紀に入ると黄禍論の高まりに伴う排日移民法の制定や中国大陸での権益を巡って日米関係は次第に冷え込み、最終的に太平洋戦争(大東亜戦争)で総力戦によって戦火を交えた。日本の敗戦後、アメリカ軍を中心とする連合国軍の占領統治に置かれ、講和条約発効による国交回復後は米ソ冷戦を背景に日米同盟が締結され、政治・経済・軍事・文化など多方面で主に米国主導の密接な関係を築いている。