2008年夏季オリンピックの開催地選考
大阪オリンピック構想を参照
日本の大阪市は、国内立候補都市選定で同じく開催地に名乗りを挙げた横浜市(横浜オリンピック構想)との投票で勝利し、日本の開催候補都市となった。インフラ・治安面では一定の評価を得たが、5割ほどにとどまった低い支持率や評価委員会の現地視察における交通渋滞・説明不足、不安定な財政状態によって評価は低く、一時は開催が困難ではないのかという懸念まで突きつけられ、開催地決定投票でわずか6票しか獲得できず最下位に終わった。
オリンピックの開催地選考の過程は、開催地に名乗りを挙げた都市を抱える国内オリンピック委員会(NOC)がIOCに申請文書を提出して開始され、オリンピック開催7年前に行われるIOC総会で、IOC委員の投票によって開催地が決定する。この過程はオリンピック憲章の第5章34項に基づく。
2008年夏季オリンピックの開催地選考過程は初めて2段階形式で行われ、その後の大会の開催地選考でも同じ手法の過程が取り入れられた。まず第1過程では、立候補の申請書を期限日までにIOCに提出し、提出した都市は「申請都市」と呼ばれ、IOCがテーマごとに設けた設問に答える形の「申請ファイル」を期限までに提出する。このファイルを基にIOCが各申請都市の開催能力を精査し、長所と課題を公表する。その後、IOC理事会における第1次選考で開催能力があると認められた都市が「立候補都市」として第2過程に進むことを許される。