東京ゴミ戦争
江戸時代から江戸・東京のごみを埋め立てる最終処分場としての役割を、1655年(明暦元年)から一貫して抱えていたのが現在の江東区であった。
1950年代半ばに日本は高度経済成長期を迎え、所得倍増計画のもとで生活様式は大量生産・大量消費・大量廃棄へと変化した。そのため廃棄物の増大や有害ごみの発生など内容の多様化を招き、最終処分場の逼迫や清掃工場から出る煤煙の問題など、ごみ問題がより顕著に現れるようになった。
当時の東京特別区(東京都区部)における清掃行政は、東京都清掃局が担っていた(2000年に地方自治法の改正により都から区へ移管)。東京都でも他の自治体と同様にごみを焼却処理や埋立処分をしていたが、1950年代後半には特別区内における埋立処分場は満杯となっており、替わって海面埋立が行われるようになった(現在は中央防波堤埋立地で埋め立て中)。
また処理量の増大に清掃工場の中間処理能力や工場自体の数が追いつかず、廃棄されるごみの約7割が未処理でそのまま埋め立てられるようになっていた。1950年代後半から1970年代前半に埋立中だった処分場が夢の島(14号埋立地)と新夢の島(15号埋立地)であり、夢の島の惨状をマスメディアが報道したことにより「夢の島=ごみの島」という、負のイメージが植え付けられていった。
江東区には、23区全域から未処理のごみや焼却灰などを積載したごみ収集車やダンプカーが入り、1971年には特別区で排出されるごみの7割が江東区に運ばれ、毎日5,000台以上のごみ収集車が江東区内を走り、悪臭やごみ火災、交通渋滞、ハエの大量発生が、住民にとって深刻な問題となっていた。