国民経済諮問会議
1987年10月29日 - 第9次憲法改正により国民経済諮問会議の設置が可能となる。
1999年8月31日 - 国民経済諮問会議の設置を骨子にする国民経済諮問会議法制定。
1999年11月20日 - 大統領諮問機関・国民経済諮問会議発足。
2001年1月26日 - 国民経済諮問会議法を改正。委員のうち当然職委員を7人(国務総理・財政経済部長官・産業資源部長官・労働部長官・企画予算処長官・大統領秘書室経済首席秘書官・韓国銀行総裁)から2人(財政経済部長官・大統領秘書室経済首席秘書官)、委嘱委員を10人以内から30人以内へと変更し、新たに副議長(1人)を設ける。
2003年5月27日 - 国民経済諮問会議法を改正。委員のうち当然職委員を2人から5人以内(財政経済部長官・大統領室の経済業務を補佐する政務職の補佐官・企画予算処長官・大統領秘書室長・大統領政策室長)に変更。
2008年2月29日 - 国民経済諮問会議法を改正。事務処を廃止。