被爆者健康手帳
死体の処理及び救護にあたった者等(救護施設などで10人以上(1日当たり)の被爆した方の救護や死体処理などに直接従事した者、または当時の市域を結ぶ線内の海上で被爆した者)
上記各項に該当する者の胎児(長崎にあっては昭和21年6月3日まで、広島にあっては昭和21年5月31日までに生まれた者)
なお、現在は市町村名や区域の変更されている場合がある。
申請の際には、
被爆者健康手帳交付申請書
申述書(兼誓約書)
被爆証明書(第三者2名以上の証言)
罹災証明書・在学証等公的機関が発行した証明書(証明書がある場合)
被爆当時の家族の状況票
理由書
住民票
戸籍抄本(胎児の場合)
印鑑
が必要である。なお、第三者の証言については無くても申請可能である。