安倍晋三銃撃事件
本事件を受け、各界の多くの著名人が反応を寄せた。本項ではその一部を掲載する。なお、本項で述べている「選挙」や「遊説」、「応援演説」は特記がない場合、本事件の2日後に投開票が行われた、第26回参議院議員通常選挙によるものを指す。
第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官や防衛大臣を務めた、東京都知事の小池百合子は、7月8日、事件直後に開いた定例会見で、「大変ショックであります。とても心配しています。どのような理由であっても、こういった蛮行は許すことができません。民主主義への挑戦。激しい怒りを感じます。まずは、ご無事であるように祈っております。」と涙声で述べた。その後、安倍の訃報を受け、「無事を信じていたが、大変残念でならない。民主主義の根幹を揺るがす今回のテロ行為は、断じて許されるべきものではない」「この国のかじ取りに力を尽くされた。アベノミクスによる経済再生や戦略的な外交など、数々の功績に深く敬意を表する」などとコメントし、哀悼の意を表した。
第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣を務めた、群馬県知事の山本一太は、7月8日、事件直後に記者団の取材に応じ、「ぼうぜん自失で、言葉を失ったまま。いかなる理由があろうと断じて許されない、卑劣な行為だ」と事件を批判し、涙ぐみながら「私にとっては本当に特別な方。今の日本にもどうしても必要な人だと思う」「政治家としてあれだけの試練を乗り越えてこられた方ですから、必ずこの危機を乗り越えて帰ってきてくれるということを信じたい」などと述べ、「警備を検証し、二度とこういうことが起こらないようにしてほしい」と再発防止に向けた対応を求めた。
一方、旧統一教会側の発表によれば、1998年(平成10年)頃に正会員となったとされる。食い違いの理由として、旧統一教会はスポーツニッポンの取材に対し、「入会の記録は、入会願書が受理されたタイミング。基本的には、ご紹介者を契機とした関係の構築や企画への参加というプロセスがあるため、入会以前に関わりがあった可能性はある」としている。
1998年10月に母親は奈良市内2か所にある宅地を母方の祖父から相続するが、それらの土地と男ら3人の子供と一緒に住んでいた住宅を1999年(平成11年)6月までに売却。統一教会に対し土地などの売却で得た資金や、夫(男の父親)の生命保険金5,000万円など合わせて約1億円を献金した。男の伯父によると、男の母親は1991年の統一教会入会直後に2,000万円、その数日後に3,000万円の献金を行い、1994年(平成6年)頃に1,000万円、1998年以降に4,000万円を献金し、徐々に家計を圧迫したが、旧統一教会側は母親の献金の金額や時期について「確認できていない」としている。
男と旧統一教会との交流は、男が高校生の頃から始まった。1998年、母親が通う旧統一教会のセミナーを受けた。男の母親が通う奈良市内の旧統一教会教会長を務めていた男性によると、男は母親が信仰する旧統一教会とはどのようなものなのかを確かめるために参加したように映ったとしている。 2002年(平成14年)8月、1億円の献金が原因で母親は自己破産した。
歴代最長政権を担った首相経験者が街頭演説中に襲撃された異例のテロ事件であり、男の目的は安倍を殺害して旧統一教会への社会的な批判を集めることであったことから、検察側は犯行の計画性と執拗性に加えて、民主主義の根幹である選挙期間中に首相経験者が殺害されたという事件の重大性を捉えて死刑求刑も選択肢に入れるとみられる。
2月13日、県警は男を事件前日に旧統一教会の関連施設が入る建物に向けて手製銃を試し撃ちしたとする建造物損壊や銃刀法違反、無許可で銃を製造したとする武器等製造法違反など5つの容疑で追送検した。男は取り調べに対し、選挙を妨害する意思を明確に示してはいなかったものの、公衆の面前で発砲すれば、結果的に演説が中止になるという「未必の故意」があったと県警は判断し、公職選挙法違反容疑でも追送検した。14日に奈良地検は男を大阪拘置所に移送した。弁護側は「遠方の拘置所は弁護活動に支障をきたす」として、15日に奈良地裁に準抗告を申し立てたが棄却された。弁護側は最高裁に特別抗告したが2月28日付で棄却された。
3月30日、奈良地検は男を武器等製造法違反など4つの罪で追起訴した。公職選挙法違反容疑は嫌疑不十分で不起訴とした。本事件で、公職選挙法違反罪の適用の可否が焦点となったのは、事件全体の動機の立証に影響するとの見方があったからとされ、警察当局を中心に公職選挙法違反罪で起訴した方が「民主主義への挑戦と主張しやすく、厳刑につながる」との見方もあった。
お笑いタレントのほんこんが、このいわゆる「スナイパー小屋」の情報を自身のTwitterなどで拡散したとして批判が集まり、ビル関係者による法的措置が検討され、20日、自身のYouTubeチャンネルで謝罪・撤回する事態となった。
8月16日、アサ芸プラスは「米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に台湾を訪問。中国がこれに反発し、大規模な軍事演習を行った。実は同時期に、安倍氏も訪台する計画だった。訪台を阻止したかったのは中国だけではなく、米国も同じでペロシ氏の訪台は4月から持ち上がっており、中国と手打ちするシナリオを作っていた。安倍訪台でそれをかく乱されてはたまらないと、不快感を示していた」とし、米中双方にとって安倍の存在が邪魔であったことと、致命傷を与えた弾丸1発が発見されずに体内で溶けた可能性が考えられることから、情報機関員が使用するガリウム銃弾と呼ばれる特殊な弾丸が使用されたとの見方を報じた。
また、他にもTwitter等のSNS上で「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」「銃撃された人物は影武者だ」「暗殺されたのは、世界経済フォーラム(WEF)の命令に従わずにワクチンを義務化せず、国民にイベルメクチンを配布したからだ」等の陰謀論が多数発信された。
インターネットセキュリティー企業のSola.comの分析によると、安倍晋三銃撃事件に関するデマを広めていた主要なアカウント5つは、ロシアによるウクライナ侵攻に関してロシア側の主張に基づいたデマや、それ以前には新型コロナワクチンに関して、「人口削減計画の一環」と訴えたりするデマを積極的に発信していた。
欧米のメディアは、本事件について「assassination(暗殺)」という表現を用いて報じた。
7月12日の会見で外務大臣の林芳正は「これまで259の国・地域・機関等から計1700件以上の弔意メッセージが寄せられている」と発表している。