障害者郵便制度悪用事件
事件のポイントは、以下のものがある。
複数の団体による心身障害者用低料第三種郵便物制度の悪用
その内の一団体がおこした障害者団体としての虚偽の内容の公文書発行
前記一団体の捜査中におこった冤罪といわれる事件、すなわち検察による強引な取り調べと証拠の改竄による起訴
なお、この(3)は本来は「郵便制度悪用」とは無関係であるが、一体の事件として扱われることがあり、本記事でも述べる。
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月26日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
郵便法違反、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反の罪に問われ、2009年3月18日・6月26日に、大阪地裁に起訴・追起訴。2010年11月30日に、懲役2年6月執行猶予5年・罰金6000万円の有罪判決。大阪高裁に控訴するも、2011年7月15日に控訴棄却判決。
2010年10月7日、大阪地検特捜部検事を務めていた上田敏晴が、本事件の被告人である新生企業元取締役に対し、脅迫的な取り調べをした疑いがあるとして、大阪地方裁判所は証拠採用請求されていた供述調書のうち、上田が作成した12通を却下した。これを受けて翌10月8日に最高検で次長検事・伊藤鉄男が会見を開き「批判される面があっても仕方がないのかなと思う」と述べ、検証を行うことを明らかにした。