フランスにおける封建制の廃止
第5条 いかなる種類の十分の一税、またその代わりとなるいかなる賦課金も、それらを保有する者が在俗司祭または修道士の団体、聖職禄の保有者、マルタ騎士団および他の修道会、修道騎士団などの団体の構成員、同様に教会の維持のために奉仕し、聖職者の適正配当分(司祭のために定められた最低報酬)の代わりとしてこれを委託された俗人など、何人であっても廃止される。 ただし、礼拝のための費用、職務にあたる聖職者の維持、貧困層の支援、教会と聖職者の住居の修復、神学校、学校、学院、修道院その他の施設など、聖職者が公共の支援のために提供し、その維持のために十分の一税を財源としているものについては、いくつかの代替手段が考慮されることを条件として、これらの準備がなされるまで、国民議会は聖職者が十分の一税を徴収することを許可する。 また、この法律の下で廃止されなかった他のすべての十分の一税は従来通り徴収される。
第6条 あらゆる種類の地代は、国民議会が定める代償によって補償することができる。未だ支払われていない将来の貢租に対する権利は発生しない。
第7条 司法職および官職の売却は廃止される。司法官の職は自由に分かち合われなければならない。しかし、官職の購入によってその職についたすべての司法官は、国民議会からの新たな指示があるまで、彼らの義務を果たすことになる。
第8条 聖職者の適正配当分が増額された後、すべての教区司祭と助任司祭への臨時謝礼はただちに廃止される。
第9条 税金の支払いにおける財政的特権は永遠に廃止される。 すべての市民から税金がまったく同じように徴収され、新たな徴税方法の策定が計画される。
フランスにおける封建制の廃止(フランスにおけるほうけんせいのはいし)とは、フランス革命の中心となる出来事の1つであり、当時フランスに残っていた封建制およびこれに基づく古い規則、税および特権の廃止を定めた法令の制定などの措置を指す。1789年8月4日の夜、憲法制定国民議会は「(憲法制定)国民議会は封建制を完全に廃止する」と宣言し、第二身分(貴族)の特権と第一身分(聖職者)が徴収する十分の一税を廃止した。13の地方高等法院を基盤とした古い司法制度は1789年11月に中断され、最終的に1790年に廃止された。