次官
日本における次官の語は、律令制の次官(すけ)に遡る。原則としてすべての官司に置かれた四等官(幹部職員)中の次席で、長官(かみ)を補佐した。官司によって実際の表記はさまざまで、各省では大輔(だいふ)・少輔(しょうふ、しょう)、寮 (律令制)では助(すけ)、弾正台では大弼(だいひつ)・少弼(しょうひつ)、衛府では佐(すけ)、国司では介(すけ)という具合であった。
次官は、省のナンバー2として枢要な地位にあるが、その任用制度は国によって違いが見られる。
日本の場合、次官(事務次官)は職業公務員(官僚)のトップであり、また政治家などが就く大臣の下で各省の事務を統括する事務方の長であると位置付けられており、職業公務員が資格任用制のもとで到達するポストである。今日では、次官級とされる省名審議官の活用がうたわれ、その定数が大幅に増設されてはいるものの、省名審議官と事務次官との間には格差がある。事務次官は各省においてひとりだけであり、そのポストにたどり着くまでに、同期入省者の間で50歳前後から勧奨退職(肩たたき)によって順次の選抜が行われる。
欧米では、キャリア制度がなく次官クラス(国によっては局長クラスまで含む)の任用制度は総じて政治任用制(ポリティカル・アポインティ)によるものが多い。このうち、米国では政治任命を重視する「ジャクソニアン」(第7代大統領アンドリュー・ジャクソンがこの方針を採った事に因む)と、職業行政官に比重を置く「ハミルトニアン」(初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの方針に因む)とのせめぎ合いに依然あるといえる。
しかし、欧米の中でも、日本と同様、「官僚国家」と分析されるフランスの場合、国立行政学院(ENA)出身者が次官クラスその他局長クラス以上を占有しており、さらに政界の要職を占めてさえいる。