国際電信電話
1985年(昭和60年)3月までの日本の電気通信事業は、公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の規定に基づき、国内は日本電信電話公社が、国際通信は特殊会社である国際電信電話株式会社(KDD)がそれぞれ独占していた。
第二次世界大戦(太平洋戦争)後、占領政策を進めてきたGHQは、国際通信設備の建設・保守を業務とする国策会社であった国際電気通信株式会社を解散させ、当該会社の保有する国際電信電話設備を逓信省に移管して国内国際電気通信業務を所管させた。1949年には逓信省を郵政省と電気通信省に分割し、国内国際電気通信業務を電気通信省に所管させた。
国際電気通信株式会社が半官半民の会社として国際通信施設の拡充を行っていたという先例があることが指摘されていたが、電気通信大臣であった佐藤栄作は「電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている」と述べ、1952年(昭和27年)、電気通信省所管の国内国際電気通信業務は、公法上の特殊法人として設立された日本電信電話公社に移管した。