ドーハラウンド
ウルグアイ・ラウンドでも難航した、農作物分野での交渉は、自由貿易を推進するケアンズグループやアメリカの輸出国グループと、助成金を多用するEUや純食料輸入国からなる日本やスイスなど国内保護重視のグループ(G10)、そして特別な保護を要求する発展途上国(G4ブロックによって代表されるG20発展途上国諸国やG33)の鼎立状態により議論が膠着した。さらに新興国(中国、インド、ブラジル等)と米国の対立は様々な分野でおきた。そのため、バリ合意による貿易円滑化協定の発効以外主だった動きはない。
WTOを主体とした自由貿易体制の構築を目指していた日本は、経済戦略の見直しを求められており、WTO体制を補完するEPA/FTA交渉(TPP等)への積極的取組、有志国(プルリ)交渉(情報技術協定(ITA拡大)、新サービス貿易協定(TiSA)、環境物品自由化交渉など)も推進としている。