中国青年救国団
1989年8月28日、救国団は人民団体法に基づき内政部及び台北地方法院に「教育、サービスを中心とした公益社団法人」として申請、登録した。これにより反共団は正式に政治組織機構から離脱した社会法人に転身した。しかし救国団の政治的影響力は依然として強大なものがあり、高中教科書編纂が民間に開放される以前、政治色彩の強い軍訓課程教科書は救国団が支配する幼獅文化出版により出版されるなど、教育方面では尚も影響力を有していた。
2000年10月25日、救国団は八十九年団員大会臨時会出席団員決議を通過させ、「中国青年救国団」と改称した。
2017年、民進党政権による国民党による不当資産返還の一環として、最高法院は中国青年救国団本部のある志清大樓ビルを国家に返還し、また不当に安い賃料で不当利得を得ていたとして、その差額を支払うよう判決が出た。
2018年8月7日、行政院不当党産処理委員会(中国語版)は救国団を国民党の付属組織と認定し、全資産を凍結すると発表した。