片木晴彦
「過少資本会社とその規制-1-」法学論叢111巻5号36-59頁、1982年8月
「過少資本会社とその規制-2完-」法学論叢112巻2号77-96頁、1982年11月
「引当金概念について」民商法雑誌89巻4号471-496頁、1984年1月
「会計監査人の職務と責任(1)-アメリカ合衆国における進展-」廣島法學9巻2号31-63頁、1985年9月
「会計監査人の職務と責任(2)-アメリカ合衆国における進展-」廣島法學9巻3号71-84頁、1985年12月
「会計監査人の職務と責任(3・完)-アメリカ合衆国における進展-」 廣島法學9巻4号49-75頁,1986年3月
「会計及びレヴュ-業務基準ステ-トメント第一号について-「調査・指導」への示唆-」廣島法學10巻3号243-264頁、1987年3月
「西ドイツにおける決算監査人の監査報告書-決算監査人と監査役会の連携-」廣島法學11巻1号37-60頁, 1987年7月
「株主総会決議取消請求の裁量棄却」代行通信50号26-36頁、1988年9月1日
「株式会社監査体系と会計監査人の役割」廣島法學12巻2号1-52頁、1988年10月
「ミクロネシア連邦憲法・翻訳」(共著)廣島法学13巻2号91-104頁,1989年9月
「監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-1-」民商法雑誌103巻5号16-42頁、1991年2月
「監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-2完-」民商法雑誌103巻6号1-29頁、1991年3月
「アメリカ会社法の配当規制と一般に認められた会計原則-会計法研究序説-」廣島法學16巻1号45-73頁、1992年4月
1.28)」判例時報1615号222-225頁,1997年12月1日
「持株会社の設立方法」ジュリスト1140巻27-32頁、1998年9月1日
「監査役制度の行方 (1)」民商法雑誌120巻2号234-262頁、1999年5月
「監査役制度の行方(2完)」民商法雑誌120巻3号414-436頁、1999年6月
「粉飾決算と経営者・公認会計士の責任--ヤオハンジャパンの粉飾決算事件」旬刊商事法務1529号4-9頁、1999年6月25日
「経営判断原則, 企業ビジネスと法的責任」法律文化社27-43頁、1999年11月1日
「学界論叢 公認会計士監査と会社の内部統制:法的視点から」JICPAジャーナル12巻10号26-31頁、2000年10月
「わが国の監査役制度の改正--課題と問題点(上)」月刊監査役437号4-13頁、2001年1月
「わが国の監査役制度の改正--課題と問題点(中)」月刊監査役439号15-22頁、2001年2月
「最新判例批評 取締役就任前の行為に基づく損害賠償請求権は、株主代表訴訟によって追及できないとされた事例(東京地判平成10.12.7)」判例時報1731号197-200頁、2001年2月1日
「わが国の監査役制度の改正--課題と問題点(下)」月刊監査役440号13-21頁、2001年3月
「企業結合と開示(日本私法学会シンポジウム資料 会社法の比較法的考察--会社法の抜本的改正との関連において)」旬刊商事法務1603号32-42頁、2001年8月25日