港湾労働法
事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者(日々又は2月以内の期間を定めて雇用する労働者)として港湾運送の業務に従事させてはならない。ただし、公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みをしたにもかかわらず適格な求職者の紹介を受けることができない場合その他の厚生労働省令で定める理由がある場合は、この限りでない(直接雇用の禁止、第10条1項)。
港湾運送の業務に従事させる日雇労働者について公共職業安定所の紹介を受けることを原則とすることとしたのは、港湾運送の業務に係る日雇労働者の求人と求職とを公共職業安定所に集中させ、迅速かつ的確な需給調整を図るとともに、併せて、手配師等第三者による就労への違法な介入の排除を図ることとしたものであること(平成12年8月11日職発539号)。
「厚生労働省令で定める理由」とは次の理由であり(施行規則第8条)、これらの理由がある場合には、例外的に日雇労働者の直接雇用を行うことができる。事業主は、これらの理由によって公共職業安定所の紹介を受けないで日雇労働者を雇い入れようとするときは、事前に(天災その他やむを得ない理由がある場合には、当該理由がやんだ後直ちに)日雇労働者雇用届を公共職業安定所長に届け出なければならない(第10条2項、施行規則第9条)。 公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みをしたにもかかわらず適格な求職者がいないためにその紹介を受けることができないこと。 公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みをし、公共職業安定所から日雇労働者の紹介を受けたにもかかわらず、当該日雇労働者が正当な理由なく港湾運送の業務に就くことを拒み、又は当該事業主が正当な理由により当該日雇労働者の雇入れを拒んだ場合において、当該日雇労働者に代わる日雇労働者の紹介を受けることができないこと。
港湾運送事業法第3条第1号から第4号までに規定する事業の事業主 前号2.に規定する行為を行う事業の事業主
港湾労働者 - 港湾運送の業務に従事する労働者をいう。ただし、船員職業安定法第6条1項に規定する船員を除く。 「港湾労働者」とは、港湾運送の業務に直接従事する労働者のみを指すものであって、次に掲げる者は、港湾運送の事業に使用される労働者であっても、本法にいう「港湾労働者」には含まれないものであること(平成12年8月11日職発539号)。 事務所に使用される事務又は技術の職員 現場職員(作業全般の企画に関する事務、貨物の荷主からの受取り又は荷主への引渡し、荷役機械の保守管理の業務、事務所と作業場との連絡等の業務に従事する労働者)
港湾労働者派遣事業 - 事業主が港湾運送の業務について行う労働者派遣事業(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条3号に規定する労働者派遣事業をいう。)であって、当該事業の業として行われる労働者派遣(同条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の対象となる派遣労働者(同条第2号に規定する派遣労働者をいう。)が常時雇用される労働者のみであるものをいう。