海底ケーブル
参加者の筆頭であるABBグループは、内部告発を評価されて制裁金を免除された。他の参加者はことごとく制裁金を課されている。フランスの Nexans が7,067万ユーロ、イタリアの Prysmian Group が1億ユーロ超である。後者は違反行為時にゴールドマン・サックスが親会社であったため、約3,700万ユーロの連帯責任を負担している。日本企業ではビスキャスが3,500万ユーロに迫った。他に古河電気工業、フジクラ、ジェイ・パワーシステムズ、住友電気工業、日立電線、エクシム、昭和電線ホールディングス、三菱電線工業が制裁を受けた。カルテルは一般に消費者保護の観点から問題とされるが、通謀自体も社会に対する脅威となる。本件はスマートグリッド事業の特に大規模な部分を焦点としている。総務省はスマートグリッドサービスにおけるプライバシーと個人情報を保護できる程度をサービスの便利さと「トレードオフの関係に」あるとした上で、事業撤退は「機会損失が大」としていた。
テルコンは通信ケーブルと海底電線をともに手がけた。後述のイースタン・グループはマルコーニ社と合併してケーブル・アンド・ワイヤレスとなった。
海底ケーブルは帝国主義、資本主義の発展に伴い世界中に敷設されてきた歴史を持つ。イギリスの君臨した19世紀、世界の電信ケーブルは実に3分の2を電信建設維持会社(英語版)テルコンが製造した。残りはシーメンスや後述のガタパーチャ社 などが作っていた。ケーブルと関連設備の技術的知識は、テルコンとイースタン・グループによって寡占された。なお、テルコンは British Insulated Callender's Cables(BICC, 現Balfour Beatty; 英仏海峡トンネル・アクアティクス・センター・シェフィールド・スーパートラム・マニラMRT-2線・クイーン・エリザベス病院・イーストロンドン線などを建設)に吸収された。1930年代初め、BICC はナショナル・グリッドの建設に大活躍した。
最初の実用的な海底ケーブルは1850年、イギリスのドーバーとフランスのカレーの間に開設され、翌年に開局。以降、様々な研究が重ねられ、大西洋横断ケーブルが1858年に開通した。