気象庁
気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され(法律第49条第1項)、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1か所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。
管区気象台(法律第48条第1項)(5) 札幌管区気象台(政令第240条) 仙台管区気象台 東京管区気象台 大阪管区気象台 福岡管区気象台
沖縄気象台(法律第48条第2項)
かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台があり、函館、舞鶴、神戸、長崎の4か所に置かれ、気象庁本庁とで5つに管轄を分けて海洋気象業務や海上警報の発表を行っていた。
気象観測や地震観測など各種観測システムを導入し、24時間管理・運用している。
地域気象観測システム(アメダス)
気象資料総合システム(コスメッツ)
地震活動等総合監視システム(エポス)
地震津波監視システム(エトス)
火山監視情報システム
海洋データ同化システム
予報作業支援システム
雷監視システム(ライデン)
気象情報伝送処理システム(アデス)
アンサンブル予報システム