シーメンス事件
この事件については「産業界と軍部との癒着構造の根源にまで追及すべきだった」という見方と、「全く無実であった山本権兵衛と海軍大臣斎藤実を引責辞任・予備役編入したことは、有力なリーダーなくして第一次世界大戦に突入することになり、また海軍衰退の元を作り第二次世界大戦を陸軍主導で開戦する遠因になった」という見方がある。
山本権兵衛と斎藤実はそれまでは日本の勲章や外国勲章を多く受けていたところ、引責辞任のあとは外国勲章はどちらも受けていない。ただし、斎藤実は朝鮮総督在任時に(1919年 - 1927年、1929年 - 1931年の2期)、朝鮮におけるカトリック教会の活動に厚意を示したという点が酌量され、1922年にローマ教皇庁から聖シルベストロ勲章、1932年にピウス9世勲章が授与されている。
三井物産の山本条太郎は、1920年(大正9年)から衆議院議員を4期務め、政友会幹事長等を歴任し、1927年(昭和2年)から1929年(昭和4年)まで南満洲鉄道株式会社社長となった。
1921年には原敬暗殺事件が発生した。
主任検事小原直による司直の取調べが進むとこの汚職事件はいっそう広がり、3月12日、イギリスのヴィッカースの日本代理店である三井物産重役の岩原謙三が、巡洋戦艦「金剛」をヴィッカースに注文させるため1910年(明治43年)に海軍高官に贈賄した容疑で拘禁され、その後、三井物産の飯田義一・山本条太郎を含めて計5名が起訴された。捜査の結果、当時の艦政本部長で元呉鎮守府司令長官松本和中将が「金剛」の建造に際し、ヴィッカースから三井物産を経由して約40万円の賄賂を受けていたことが判明した。三井物産社長三井高弘(三井八郎次郎)は社長職を引責辞任した。
この間、貴族院は海軍予算7000万円を削減することを可決したが、予算案は両院協議会の不調となり、3月24日不成立となると同時に、山本内閣は総辞職した。
3月26日から元老の山縣有朋の主導により、元老会議が行われた。西園寺公望は「違勅」を口実として出席しなかった。松方正義は徳川家達貴族院議長や山縣派の清浦奎吾を推薦したが、徳川は辞退し、清浦は海軍の協力が得られなかった(鰻香内閣)。4月9日には大正天皇が山縣自らに組閣を求められたが、山縣は拒否し、元老以外から首相選定の意見を聞かないよう釘を差している。4月10日、大隈重信と加藤高明を提案し、井上馨・大山・松方も賛成した。7回の会議を経て、4月16日にようやく第2次大隈内閣が成立した。
シーメンス商会の横浜支社支配人の吉田収吉の姪は海軍艦政本部部員の造船中監鈴木周二の妻であったため、シーメンス商会は入札情報を事前に入手し、イギリスのヴィッカースやアームストロングより有利に入札、海軍関係の通信・電気装備品を一手に納入し、謝礼を海軍将校に支払っていた。外国企業が受注の謝礼をするのは当時当然の慣例になっており、宮内大臣にも贈って来ていたが、検事総長の平沼騏一郎によれば、歴代の宮内大臣でこの謝礼を私有せずに国庫に納めたのは波多野敬直だけだったという。また日本海軍も、ロンドンの銀行にイギリス人名義で秘密口座を持っていた。
事件は、1913年10月17日、この謝礼を示す秘密書類を会社から盗み出したシーメンス商会社員のカール・リヒテル(Karl Richter)が、東京支店長宛に買い取るように脅迫文書を送ったところに始まる。要求金額は2500ポンドとも、25000円ともいわれているが、この脅迫は拒否され失敗した。カール・リヒテルは次いで、この書類をロイター通信特派員のアンドルー・プーレー(Andrew M. Pooley)に売り渡して、ドイツへ帰国した。シーメンス商会の重役陣は、同社の信用失墜と関係海軍将校への影響を怖れてもみ消しを図り、公表を阻止した。
当時海軍大臣の斎藤実はこれを知らされ、「わが海軍部内にかかる醜事に関係する武官あるべからず、秘密書類の公表はむしろ望むところなり」と回答し、内情調査をするよう連絡したが、政局重大の折でもあり海軍当局の正式な連絡後に司法活動を開始することとし一応静観の態度を取った。