宗教右派
ここでは、宗教右派の沿革について解説する。
ウィルコックス(英語:Wilcox,Clyde)によると、宗教右派の政治参加は4つの時期に分類される。
エンジェル対バイテル訴訟(1962年)(英文版) 1951年ニューヨーク州教育委員会が「祈り」を作成し公立学校で唱和することとなったことに対し、公的宗教の確立を意味し、個人の信教の自由を侵害するものとして訴訟が起きたものであった。最高裁判所は8対1でニューヨーク州法を違憲と判断した。
多数意見では、児童の神への祈祷は宗教行為であることを指摘し、祈り文を州政府が作成することは、特定の宗教(宗派)の確立になり、特定宗教(宗派)への帰属へ圧力をかけるものとなり、宗教上の自由を制限することになるとした。また、公立学校の教師が祈りへ参加している点から、州政府が公金を宗教活動への支出となり違憲とした。 少数意見では、祈り文が短く、無宗派的であり、祈りの参加が強制的でないため、学校での祈祷はアメリカ合衆国の「精神的伝統」を認知するものにすぎず、憲法修正第1条を侵すものではないとした。
エイビントン町教育委員会対シェンプ訴訟(1963年)(英文版) ペンシルバニア州法は公立学校では毎日聖書を10節読み、「主の祈り」の唱和をすることが求められていた。メリーランド州でも同様の事が行われていたことから、訴訟により、宗教活動を停止させようとしたものであった。
アメリカ合衆国における宗教右派(しゅうきょううは、英語: Religious right)は、主にキリスト教を信仰する保守的勢力の総称である。対義語は宗教左派。 自分たちの保守的信仰理解と価値観とを政治に反映するために積極的に行動する人々ではあるが、様々な党派があり、統一された思想がある訳ではない。ここでは、アメリカ合衆国の宗教右派であるキリスト教右派(キリストきょううは、英語: Christian right)について触れる。
1970年代は、原理主義者による政治介入がみられる時期である。1960年代から1970年代前半に危機意識を持った原理主義者は、保守化した共和党に接近した。1978年、ジミー・カーター大統領は宗教系私立学校が人種差別を行っていることに対し、非課税措置に制限を加えようとしたが、キリスト教系私立学校が一斉に反発、南部パブテスト派を中心に反対運動がおこり、1980年には福音派、特に宗教右派の票が共和党候補へと移ったという。 また、主流派とカトリック教会は最も影響を受け、政治や社会問題に対して聖職者と教会員との間に対立が生じ衰退した。一方で福音派は教会員数が増加したという。主流派と福音派の聖職者と教会員数の推移は、海外伝道師の推移からも求められるという。
宗教右派と共和党への接近は、マシュー・C・モエンによると、ロナルド・レーガン大統領、ニュー・ライトの上院議員、若手共和党保守派下院議員、テレビ伝道師の存在を挙げている。レーガンが特に依存したのは, 右派牧師のジェリー・ファルエルや「モラル・マジョリティ」(道徳多数派)だった。ロナルド・レーガン大統領候補は、1980年大統領選挙で伝統的価値をテーマに宗教右派を政治の主流とし、宗教右派の信任を得、政治的に利用していた。1980年8月、ダラス訪問「国内政局説明会」では、福音派の支持を得るために、福音派の「進化論、人工中絶、州政府の宗教問題への介入をめぐる彼らの意見に賛同した」という。1984年大統領選挙では、レーガン大統領は宗教右派の働きかけで、保守的なキリスト教徒を集めた集会に出席し地方を遊説した。
飯山雅史『アメリカの宗教右派(中公新書ラクレ)』中央公論新社、2008年、253頁。ISBN 978-4121502919。
大関敏明『アメリカのキリスト教原理主義と政治支援団体』、文芸社、2005年、ISBN 978-4286003788。
上坂昇『神の国アメリカの論理 宗教右派によるイスラエル支援、中絶・同性結婚の否認』明石書店、2008年、405頁。ISBN 9784750328737。
栗林輝夫『キリスト教帝国アメリカ―ブッシュの神学とネオコン・宗教右派』キリスト新聞社、2005年、302頁。ISBN 978-4873954424。
蓮見博昭『宗教に揺れるアメリカ―民主政治の背後にあるもの』日本評論社、2002年、369頁。ISBN 978-4535583191。
藤本龍児『アメリカの公共宗教―多元社会における精神性』エヌティティ出版、2009年。ISBN 978-4757142282。
藤原聖子『現代アメリカ宗教地図(平凡社新書)』平凡社、2009年、253頁。ISBN 978-4582854800。
堀内一史『アメリカと宗教―保守化と政治化の行方(中公新書)』中央公論新社、2010年、280頁。ISBN 978-4121020765。
森孝一『宗教から読む「アメリカ」(講談社選書メチエ)』講談社、1996年。ISBN 978-4062580700。
この判決は、中絶を規制する州法を合憲と認めたものであった。プロライフ派は、毎年1月22日はロー判決が出た日に、反中絶デモをワシントンDCで行っており、 ウェブスター判決を控えた1989年1月にプロライフ派は6万5千人がデモに参加したが、一方プロチョイス派は3ヶ月後さらに多い30万人をデモに動員し政治的に広い基盤を持つことを誇示した。
大統領選挙 1980年以来毎回の大統領選挙で、共利党は「生まれてくる子供たちの生命の権利を回復するために」憲法修正を綱領に掲げ、ロー判決を却下させようと最高裁に圧力をかけてきた。後押しする宗教右派集団が共和党で活躍し、社会でも中絶反対運動を進めていた。
1992年には、アメリカ大統領選挙の主要な論争の一つであった妊娠中絶権の論争があった。アメリカ大統領選挙は、(当時)現職のブッシュ大統領(共和党)、クリントン・アーカンソー州知事(民主党)、ペロー(無所属)の争いとなった。キリスト原理主義は、共和党の綱領に影響を与え中絶全面禁止をうたっており、共和党は「中絶反対(プロライフ)」、民主党は「中絶容認(プロチョイス)」の立場を明らかにした。