巻原子力発電所
この結果に危機感を抱いた東北電力は、原発予定地に残っていた町有地の売却を町に要請。計画凍結解除を掲げた佐藤莞爾町長が法的根拠が無いという理由で、町有地の売却に強行に踏み切ろうとした。町議会も臨時会で売却を決めようとしたが、反対派町民が座り込みで阻止した。 これに対して、同年4月の町議選で住民投票条例制定賛成派が過半数を獲得したうえ、10月28日にリコールを請求する署名活動が起こり、彼は解職される結果に至った。その後の町長選挙では、反対派で造り酒屋当主であった笹口孝明が当選して、原子力発電所計画の是非を問う、条例制定による日本で最初の住民投票が1996年8月4日に行われ、反対派が勝利した。
しかし、その後も議論は継続された。そこで、反対派の町長である笹口孝明は、1999年に彼の出身母体でもある「巻原発・住民投票を実行する会」の住民投票の結果を堅持する立場を堅持する会員等に、炉心建設予定地に近い町有地を随意契約で、町有地を巻町議会に諮ることなく、売却した。
この契約には、土地の処分を禁止する条項が盛り込まれており、原子力発電所計画の実行は事実上不可能な状況となった。これについて推進派町議員が、所有権移転登記の抹消を求めて訴訟を起こしたが、2003年には最高裁判所が本件の上告を受理せず、推進派の敗訴が確定した。
東北電力は、2003年(平成15年)12月24日に巻原子力発電所計画を撤回して、翌2004年2月5日に経済産業省へ原子炉設置許可申請を取り下げた。2004年(平成16年)12月25日には、巻原子力建設準備本部が廃止されている。