VIZIO
2009年4月10日にアメリカ国際貿易委員会(ITC)は、日本の船井電機が米国で持つ液晶デジタルテレビ関連の特許の侵害を受けたとして提訴していた件で、米VIZIO社など11社の特許侵害製品を輸入・販売禁止とする命令を下し、VIZIO社の主力製品であるデジタル・テレビが対象となった。ただし関税法337条は最長60日間の米大統領による確認期間を設けており、VIZIO社ではこの間も輸入を継続しあらゆる法的手段を取るとしていたが、7月下旬、ITC及びアメリカ連邦巡回控訴裁判所の双方が、ITCの輸入差止命令の執行停止を求めたVIZIO社の申立てを却下した。