法令
法令の立案担当者が私見という形で書籍や雑誌記事で解説を行うことがあり、その中で解釈を示すことがある。これは行政解釈そのものではないが、それに準じるものとして重視されている。
日本産業規格、日本農林規格など。規格自体は法的な拘束性はないが、他の法令で日本産業規格によるというように規定する場合、実質的に法的拘束力をもつことになる。
郵便法の規定により、日本郵便株式会社は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならないと規定されている。そのため、法令に準じた性質を持つ。
ただし、勅令の中でも法律の効力を持つと解される緊急勅令及びポツダム勅令については、改廃は法律による。 緊急勅令 勅令の一種。通常の勅令と異なり、「法律ニ代ルヘキ」として法律事項について制定された。大日本帝国憲法8条は、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス」と定めた。緊急勅令の目的は「公共の安全を保持し、または、その災厄を避けるため」とされ、「緊急の必要により」制定することとされており、広くあらゆる事項を対象とすることができた。帝国議会閉会中に限って制定でき、帝国議会の次の会期に提出しなければならなかった。提出された緊急勅令が議会の承諾を受けないときは、将来に向かって効力を失うこととされた(同条第2項)。なお、「緊急勅令」という呼称は講学上のもので、法令上の正式な呼称及び法令番号での表記は単に「勅令」であった。官報公布時の上諭(公布文)に緊急の勅令である旨が記載されることで、通常の勅令と形式的に区別できる。
約款は法令ではないが、放送法によりテレビ設置者はNHKとの受信契約締結義務規定があるため、その契約条項である規約は法令に準する性格を持つことになる。
樺太庁長官が定める命令である。罰則は省令と同じ。
日本の現行法令には、日本国憲法、条約(憲章、協定、議定書などを含む。)のほか、法律、命令(政令、府省令など)、最高裁判所規則、議院規則(衆議院規則、参議院規則)、ならびに条例、各地方公共団体の首長や行政委員会が定める規則がある。それぞれの内容は下記の通り。
2006年(平成18年)3月、日本国政府の法令外国語訳実施推進検討会議は『法令用語日英標準対訳辞書』を発行し、その中で法令の英訳を以下のように定めた。
憲法 - Constitution
法律 - Act(原則)、Code(いわゆる法典)
政令 - Cabinet Order
内閣府令 - Cabinet Office Ordinance
省令 - Ordinance of the Ministry
規則 - Rule
条例 - Prefectural Ordinance(都道府県条例)、Municipal Ordinance(市町村条例)
行政の執行の指針を定めた内部規程である。組織要綱、助成要綱、指導要綱等がある。