日本の公的統計制度の歴史
社会情勢の変化により個人情報保護の重視と統計業務の効率化徹底を目的として2007年(平成19年)に「統計法」の全部改正が行われた。改正された統計法(平成19年法律第五十三号)は公的統計を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」(第1条) と位置づけ直し、個人情報等の保護に留意しつつ、行政目的以外の利用もふくめ、広く活用できる環境整備を目指している。法改正後の日本の公的統計制度については、「日本の公的統計制度」および「統計法」を参照。
1946年(昭和21年)7月19日、内閣は「統計制度改善に関する委員会」(委員長:大内兵衛)を設置し、統計制度の改革案について諮問を行った。同委員会は同年10月21日に答申として「統計制度改善案」を決定。そのなかで、統計委員会を創設すること、統計委員会の負うべき任務のひとつとして現行統計法規を統一整備して統計に関する基本法を制定することを提言した。この答申にしたがって、統計委員会(現存の統計委員会とは別の組織)が1946年12月28日に勅令 によって設置され、そこで統計に関する基本法(統計法)を作成するための原案が作成される。法案は旧憲法下での最後の議会であった第92回帝国議会で可決され、1947年3月26日公布(昭和22年法律第18号)、5月1日施行となった。(2007年全部改正後の統計法と区別するため、「旧統計法」と呼ぶ。)
成立時の旧統計法は、全19条の本文と全4条の附則からなっていた。
1条:目的