地租
1947年3月31日に地租法は廃止されて、地租は地方税に移譲された。その後、シャウプ勧告に基づく税制改正によって1950年7月31日に新たに地方税法が制定されて同日に地租は廃止され、代わりに固定資産税が新設されることとなった。
だが、政府と貴族院はこれに強く反対し、地租軽減は進まなかった。そのうちに日清戦争の勃発とその後の生活の向上に伴う米の需要拡大に伴う米価高騰によって地主の地租負担は相対的に軽減されたこともあり、一旦は地租軽減運動は落ち着きを見せる。だが、戦後ロシアなどとの対抗上、政府は急速な軍備拡張を図るようになり、財政難に陥るようになった。
1897年に第2次松方内閣が六六艦隊計画などに必要とされる予算確保のため、地租を60%引き上げる(2.5%→4%)地租増徴案を提出しようとした。ところが、松方内閣の与党であった進歩党が野党自由党と結んでこれに反対して連立を離脱、内閣不信任案を突きつけられた松方内閣は衆議院解散に踏み切るが、選挙後の政権運営の目途が立たなかったこともあり、その直後に内閣総辞職に追い込まれる(1897年12月25日)。続いて成立した第3次伊藤内閣は自由・進歩両党との連立交渉が不調に終わり、直後の第5回衆議院議員総選挙(1898年3月15日投開票)で自由・進歩両党が引き続き多数を確保したため、少数与党で議会に臨む。内閣は地租増徴法案を提出したが、衆議院は大差でこれを否決、伊藤内閣はまたしても衆議院解散に打って出るが(6月10日)、直後に自由・進歩両党は合同して憲政党を結成、藩閥側では政権維持の目途が立たなくなったことから、憲政党に大命降下、第1次大隈内閣が成立し、地租増徴のめどは立たなくなる。一方同じころ、これらの政争と並行して、渋沢栄一や田口卯吉が商工業者に対する営業税などの税率の高さに対して地租の税率は低すぎるとして増徴を支持する意見を唱え、帝国議会に地租増徴の請願を提出。