新旧対照表方式
ISSN 21853223。 高橋康文「新旧対照表方式(2)」『金融法務事情』第2150号、金融財政事情研究会、54-60頁、2020b。ISSN 21853223。 高橋康文「法律の一括化」『金融法務事情』第2164号、金融財政事情研究会、66-76頁、2021年。ISSN 21853223。
手塚豊 手塚豊「明治六年太政官布告第六十五号の効力―最高裁判所判決に対する一異見―」『法学研究』第37巻、第1号、慶應義塾大学法学研究会、3-38頁、1964年。ISSN 03890538。
内閣法制局 内閣法制局『改正対照表を用いた改正方式について(案)』2003年。 内閣法制局『司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律[新改正方式のイメージサンプル]』2003年。
hoti-ak hoti-ak「省令レベルにおける新旧対照表方式の整理(上)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2019/05/24/22251。 hoti-ak「省令レベルにおける新旧対照表方式の整理(中)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2019/05/31/212756。 hoti-ak「省令レベルにおける新旧対照表方式の整理(下)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2019/06/08/200822。
法制執務用語研究会『条文の読み方』有斐閣、2012年。ISBN 9784641125544。 大森政輔・鎌田薫編『立法学講義』(補遺)商事法務、2011年。ISBN 9784785718633。 杉山恵一郎『第三回立法院事務局職員研修会 講演録』琉球政府立法院事務局、1963年。
自治体関係 石毛正純『法制執務詳解』(新版III)ぎょうせい、2020年。ISBN 9784324107607。 石毛正純『法制執務詳解』(新版II)ぎょうせい、2012年。ISBN 9784324094563。 石毛正純『法制執務詳解』(新版)ぎょうせい、2008年。ISBN 9784324084342。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(四訂版)ぎょうせい、2004年。ISBN 9784324074305。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(三訂版)ぎょうせい、2000年。ISBN 9784324042465。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(改訂版)ぎょうせい、1994年。 NCID BN01133140。 石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解』(補正版)ぎょうせい、1983年。 NCID BN02239839。 大阪市総務局行政部行政課『「新旧対照表方式」による規程の一部改正事務の手引(本編・文例編)』2021年。
その他 礒崎陽輔『分かりやすい法律・条例の書き方[改訂版(増補2)]』ぎょうせい、2020年。ISBN 9784324091951。 原田『改正対照表方式について 解説編・事例編・参考編(5稿)』2018年。
↑ 法制執務・法令用語研究会 2021.
↑ 詳細な経緯については、高橋康文 2020a, pp. 40–52参照
↑ 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成28年国家公安委員会規則第5号)。なお、その後も新旧対照表方式による改正と、改め文方式による改正とが行われている。
↑ もっとも、当初導入が検討されていた方式は、方式書方式を元に検討しつつも、従来型の新旧対照表をそのまま用いる方式だったようである(Commons:File:新旧対照表を用いた国家公安委員会規則の一部改正の改正文について(平成28年1月警察庁総務課).pdf参照)。
↑ ただし、全ての改正を新旧対照表方式で行っている訳ではない。
↑ 新旧対照表方式の方式参照。
↑ なお、平成29年7月18日(号外 第154号)の時点では、方式書方式に準ずる方式を用いていた。
↑ 規定の見出し、標記部分及び付記以外の部分をいう。以下同じ。
↑ 例えば、規定の全改であれば、標記部分を含む当該規定全体に傍線を付することとなる。
↑ 例えば、規定の全改であれば、標記部分を除く全体に傍線を付することとなる。
↑ 「当該字句に係る部分」とは、当該字句及び当該字句に対応して改正後欄若しくは改正前欄に挿入する空白文字をいう。
↑ 新旧対照表ってルールがあるの?、続・新旧対照表ってルールがあるの?、Re:新旧対照表及び新旧対照表の作り方(まだ続く)参照。
1 2 秋田県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(令和3年秋田県規則第21号)