犯罪予告
英語圏でも似たような概念は存在し、それらは殺しの脅迫(英語版)、殺人脅迫などと訳される。
通常は脅迫罪に問われるが、爆破予告や無差別殺傷予告の場合、脅迫の対象が広範囲に及ぶため、警察や対象とされた機関への業務妨害などに問われることもある。詳細に分けると以下のようになる。以下は予告を実行しない場合も犯罪に問われる。
特定の個人を脅迫した場合 - 脅迫罪
嘘の情報などを用いて業務を妨害した場合 - 偽計業務妨害罪
暴力的な表現を用いて業務を妨害した場合 - 威力業務妨害罪
特定の団体がテロを予告した場合 - 破壊活動防止法違反
上記4項目に当てはまらなくても、悪戯目的でやった場合 - 軽犯罪法違反(業務妨害)
最近では、予告によって警備を増強せざるを得なくなったとして、警察に対する偽計業務妨害の容疑で逮捕される例も増えている。また、実在しない場所に対する予告や、犯罪予告であるかのように誤読させるといった、文面どおりに読むと実行不可能、または意味がない場合でも罪に問われることがある。