性的対象化
日本では2014年、翻訳版『男性権力の神話――《男性差別》の可視化と撤廃のための学問』(ISBN 4861824737)発売。
1993年、ガイナックスが行政訴訟:宮崎県でパソコンソフト3種が有害図書指定され、うち『電脳学園』を制作したガイナックスが行政不服審査法に基づき異議申し立てし、1993年には処分取り消しを求め行政訴訟を起こした。
藤子不二雄『オバケのQ太郎』が自主規制で販売中止:黒人差別をなくす会が「国際オバケ連合」の描写を差現と指摘し、小学館は単行本出版を中止した。
1995年、地下鉄サリン事件:オウム真理教がおたく世代で、漫画、アニメなどから着想を得ていたとの指摘から、宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が再燃した。
1996年、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議開催:日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れに非難が集中し、日本側参加者から資料として写真誌『アリスクラブ』が提出され、掲載された漫画が議論の対象となった。
1997年、韓国で「青少年保護法」:19歳未満を有害な環境から保護する法律。
1997年、「アチョン法」制定:漫画家と掲載する側が構想段階で、規制になりそうなものを避けるなど漫画業界が自主規制を強めた結果、青年雑誌というジャンルが消え、子ども向け教育漫画だけがのこるといういびつな構造となった。
1997年、神戸連続児童殺傷事件:犯行動機を漫画の影響とする報道相次ぎ、少年事件における漫画・アニメの影響を論じる空気が醸成された。
個人に直接的な被害がなければ何をしてもかまわないというリベラリズムが、強姦賛美漫画のゾーニングすらも否定している。子ども・女性・女性化された男性(受役、ネコ役)などに対する強姦を、不当に誇張し賛美することはファシストと共通する。これらを大目に見ることこそファシズムへ繋がる。
日本で平然と売られている強姦賛美漫画・ゲームは国際的に異様である。創作して自分だけで楽しむ分には何の罪にもならないが、公に公開し流布するのは、職場での発言と同じくパブリックな行為に転化するため、問題である。強姦賛美漫画や児童ポルノ漫画が漫画文化を殺すのである。
石原慎太郎:元東京都知事、政治家、小説家
小学校の先生と子供が同棲して生活する、親子の近親相姦、きょうだいの近親相姦といった、歪んだ性愛や児童ポルノが野放しなのは日本だけであり、そのような作品を描いて金を儲けている人間は卑しい。
子供だけでなく、テレビなどにも同性愛者が平気で出ており、日本は野放図になり過ぎている。同性愛者は何かが足りない感じがするが、遺伝などのせいと思われる。マイノリティーで気の毒な存在であり、それをことさら売り物にし、ショーアップしてテレビで扱うのは、外国では例がない。
表現規制は、子どもの性的な価値観がゆがめられないようにしたいという、親の当たり前の願いを反映したものである。子どもの健全な成長を妨げることを許してはいけない。
インターネットやSNSが普及し、2008年にTwitterが日本でサービスを開始したことで、フェミニストや社会学者らの主張・批判はネットでも行われるようになり、時には炎上に繋がった事例も多数起きている。それらでは性的対象化(性的モノ化)に関連して「性的消費」「性的搾取」という言葉も頻繁に使われる。
インターポール(ICPO)が2014年に表明した「適切な用語(Appropriate terminology)」や、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」などでも「性的搾取」は使われるが、ネットの場合は「男受けを狙ったメイク・服装」「女性や女性キャラクターを客寄せやアイキャッチに使う行為」「女の子は男の子に力で勝てない(女の子は守るもの)という考え」などにも「女性の性を不当に消費・搾取する女性差別である」と批判的に使われるなど、広い意味を持っていると推測される。
2010年、非実在青少年問題:「東京都青少年の健全な育成に関する条例」では「不健全な図書類等の青少年への販売等の制限」に「性的感情を刺激するもの」「残虐性を助長するもの」「自殺または犯罪を誘発するもの」が不健全図書指定されていたが、非実在青少年(未成年に見える架空のキャラクター)の「強姦や近親相姦を社会的に許されるかのように描いているもの」「性交等に対する抵抗感を弱め、性に関する判断能力の形成を妨げるもの」も追加する案が出された。草案担当のひとりはエクトパット東京顧問で弁護士の後藤啓二。リベラル・フェミニストの藤本由香里がTwitterで問題提起し周知された。最終的に「違法な性的行為や近親相姦を不当に賛美し又は誇張しているかどうか」を規制の基準とし「非実在青少年」という用語は削除された。
2011年、韓国で「アチョン法」改正:「青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ(準児童ポルノ)の頒布等」「単純所持」が禁止された。法改正後2ヶ月で2カ月間に数千人が検察行きとなり、1年で2200人あまりが逮捕され、社会問題となった。高麗大学教授で韓国放送通信審議委員の朴景信は、出世の点数が目的の警察官たちは、実際の犯罪を減らすことに貢献するよりも、サイバー世界で道草をしていると批判した。
2011年、オランダ最高裁は、「児童ポルノ」の定義は、実在しない児童の写実的でない画像に対してもあてはまるわけではないとして、仮想児童ポルノ画像の所持について、被告に無罪を言い渡した。
2012年、スウェーデンの最高裁判所で漫画≠児童ポルノの判決:児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。
性規制が厳しい中国では、国内産AVは存在せず、所持や鑑賞も禁止されている。ボーイズラブ(BL)や同性愛に関する表現も忌避されており、2018年には、約245万円の収益を得た女性BL作家が「暴力、虐待、侮辱、変態の極み」「非常に見苦しい」として、「わいせつ物伝播罪」で懲役10年6か月の判決が下った。他の罪(女児監禁で懲役1年半、強姦で懲役3~5年、妻殺害で懲役6~7年)と比べても重いものだった。
また、2016年時点で、中国政府は1年間に公開できる国外映画の本数を約60本に制限している。公開には「電影管理条例」「電影審査規定」で定める検閲事項をクリアしなければならない。2018年に中国で公開された日本映画は過去最多だったが、15作品のみとなっている。
中国では以下の作品が「犯罪の教科書になる」「暴力や賭博、テロ活動などを助長し、社会道徳や公序良俗のボトムラインを越える」などの理由で有害指定となっている。
海外映画:『スター・ウォーズ(1977年版)』『バック・トゥ・ザ・フューチャー(1985年版)』『ゴーストバスターズ』『ダ・ヴィンチ・コード』『デッドプール』『アバター』『ダークナイト』『ディパーテッド』『ノア 約束の船』『活きる』
アメリカ政府から150万ドル(約15億円)の予算を受けて、ハーバード大学医学部の研究者たちが1257名の子ども、500名の保護者、数百名の業界関係者を科学的な手法で徹底調査した。
暴力的なビデオゲームのような、わかりやすくマイナーなターゲットに焦点を当てることは、社会的、行動学的、経済的、生物学、精神的健康要因の分野で明らかになっている、若者の暴力の強力で重大な原因を無視することとなる。
「創作物の影響を受けて犯罪を行った」のではなく「罪を逃れようとして他に責任をなすりつけようとしている」とした。
冒頭では「保守派の議員たちに、ゲームの影響であると書けと圧力を受けたが事実の通り書いた」とある。
2012年:デンマーク国法務省の調査
社会問題相のカレン・ハカラップが「性的犯罪を犯す傾向がある人はマンガやアニメの世界にのめりこみやすい傾向もある。そしていつの日かかならず実際にやりたくなる」と問題提起。
コペンハーゲン大学病院のセックスクリニックが調査研究を行い、報告書を提出。
臨床心理学者・外部准教授のイエールン・ベック・イエッセン、教授・医師のトルキル・セーレンセン、警視・臨床准教授(訪問治療ネットワークのコーディネーター)のエリス・クリステンセンらが、デンマーク法務省に声明『架空児童ポルノに関する陳述の申出について』を提出。
同業の機関や海外の専門家にコンタクトを取り、広範囲にわたる文献検索も行った結果、「漫画やアニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無い」と発表した。
2014年:原文『Does Media Violence Predict Societal Violence?
罰則は非常に重く、実在児童を強姦せずとも準児童ポルノに該当する漫画やアニメを製作・所持するだけで、懲役5年以上、10年間の就業制限、20年間の身元登録が必要となった。成人女性に対する強姦は3年以上の懲役だが、アチョン法違反は罰金が10倍、懲役が7倍となっている。法改正後2ヶ月で、「(成人向けではない一般的な作品を含む)日本の漫画やアニメを持ち込んだ」として、漫画翻訳者・学生・一般女性など数千人が検察行きとなり、1年で2200人あまりが逮捕され、社会問題となった。
社会問題となった理由として、「児童ポルノ」の定義があいまいで、何が「性表現」にあたるかわからないこと、所持だけでなく制作も罪となること、刑罰が実在人物に対する性的暴行より重いことなどが挙げられる。
しかし、アチョン法発効後も性犯罪は増加している。特に娘が被害者になる親族間の性的犯罪は年々増加しており、韓国大検察庁が発表した統計によれば、2014年が637件、2015年が688件、2016年が730件である。性犯罪全体の被害親告率が10 %未満といわれる中でも、親族による被害の親告率は特に低く、氷山の一角であると見られている。