2021年ターリバーン攻勢
故アフマド・シャー・マスード将軍の地盤であるパンジシール渓谷を擁するパンジシール州のみはタリバン勢力の侵入を寄せ付けず、唯一抵抗を続けている。第一副大統領(英語版)のアムルッラー・サーレハ(英語版)はこのパンジシール州に逃れ、「憲法の規定上、大統領の権限は私が引き継いだ」として暫定大統領を名乗り、マスード将軍の息子アフマド・マスードと共に抵抗勢力・民族抵抗戦線を組織し、徹底抗戦の構えを見せた。9月3日にターリバーン関係者がパンジシール州の制圧を完了し、アフガニスタン全土を支配下に置いたと主張したが、一方で民族抵抗戦線はこれを否定。9月6日、ターリバーンは記者会見でパンジシール渓谷を完全に制圧しアフガニスタン全土を支配下に置いたと宣言し、同時にマスードとサーレハがタジキスタンに逃亡したとも発表した。
このほか8月12日にイギリスはベン・ウォーレス国防相が自国民とアフガン人協力者の退避のために兵士600人を派遣すると発表。8月13日にはドイツがカーブルの大使館機能を最低限に縮小し、大使館職員や軍に協力するアフガニスタン人らをチャーター機でドイツに退避させることを発表。ノルウェーやデンマークは大使館を一時閉鎖し、アフガニスタンに残っている自国の民間人に早急な退避を呼び掛けた。8月15日には日本も大使館職員を国外に退避させる方針を固めた。ロシアやトルコは大使館退避を行わず業務を継続した。
カーブルが陥落した8月15日、アメリカ国務省は日本を含む同盟国65カ国以上と共同で声明を発表し、退避を希望する国民や外国人を出国させるようターリバーンに求めた。16日には多くの人々が国外脱出を求めカーブル国際空港に押し寄せたため、空港の運営会社は略奪防止のため同空港発の民間航空便を運休としたほか、混乱収拾のため米軍が空中に向かって威嚇射撃を行う場面もあった。一方でターリバーンは外国人の退去を求めた。
また、日本政府も8月23日、現地に残る日本人や大使館などの現地職員の退避のため、航空自衛隊の保有する輸送機を派遣することを発表した。23日夜にC-2輸送機1機、24日未明にC-130輸送機2機、政府専用機1機をカーブル国際空港及び隣国パキスタンの首都イスラマバードに派遣した。