性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
この法律の内容は次の通りである。
作家・評論家の古谷経衡は、法案に反対する保守・右派に対し「彼らはほんの10年前まで政治的には右派だが、LGBTへの権利擁護については概ね肯定的であった」と述べ、法案成立に一定の理解を示した。
放送作家の百田尚樹は6月10日に自身のYouTubeチャンネルにおいて、法案が成立した場合に保守政党を立ち上げることを宣言した。法案の成立によって社会の根幹をなす家庭や、皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがあると主張した。また、法案を推進する自由民主党をもはや支持することはできないと述べた。
実業家の西村博之は6月15日に法案に関連し「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別?」とツイートした。日本ファクトチェックセンターは同日、このツイートで法案の条文として引用したものが、2016年5月27日に民進党などの野党が衆議院に共同提出したLGBT差別解消法案のものであり、誤った引用であると指摘した。
ラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使は6月16日、Twitterに「これで流れが変わりました。本日、日本の国会はLGBT理解増進法を成立させました。岸田首相のリーダーシップと、LGBTQI+の権利に対する日本国民のコミットメントをたたえます。これは、万人に平等な権利を確保するための重要な一歩となります。
政府は、「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う」ことが規定されている(第11条)。
第8条第1項では、「政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画(基本計画)を策定しなければならない」ことが規定されており、第8条第2項では、「基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定める」ことが規定されている。
内閣総理大臣の基本計画の案の作成に関して、次のことが規定されている。
「基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない」こと(第8条第3項)。
「閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない」こと(第8条第4項)。
「基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる」こと(第8条第5項)。
第8条第6項では、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね3年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない」ことが規定されている。
第8条第3項から第5項までの規定は、基本計画を変更する場合に準用される(第8条第7項)。
日本国内においてLGBTの権利擁護のための法整備が始められたのは2010年代中盤に遡るが(#立法経緯)、この法律は、超党派のLGBTに関する課題を考える議員連盟の実務者らが、2021年5月に合意した法案を基とする。この法律は自民党内(以下自民)の保守派、性別適合手術を受けたトランスジェンダー(トランスセクシュアル)、シスジェンダー女性権利擁護派からの反発がある。最終的に、超党派で合意した法案を修正した与党案をもとに、日本維新の会と国民民主党(以下維新と国民)との協議による修正がおこなわれ、維新・国民案を自民がほぼそのまま受けいれた与党修正案が、2023年6月16日に可決されることとなった(#法案の比較)。結果として、成立した同法は国内の保守派、自民の一部、野党やLGBT当事者団体から反発を受けた(#反応)。また、一部のLGBTの活動家や団体などから「今の取り組みや理解を後退させる」や「性的少数者への差別を助長する」などの意見が示された。