最低賃金 (韓国)
2014年の処理業務量は、申告事件数336,308件、監督事業所数24,281カ所、許認可及び承認件数18,071件、未払い賃金清算支援人数112,870人であった。
2014年時点で労働監督官1人当りの担当事業所数は1,571カ所、担当労働者数は13,727人、申告事件処理数は353件である。
特に近年、増加した業務のひとつが未払い賃金の処理業務で、2014年の未払い賃金件数は195,783件で、2007年より44,000件増加した。
また、2009年に15,625件だった最低賃金の違反件数は、2015年には1,502件に激減しているが、労働者が申告した最低賃金の違反件数は、2012年の717件から2014年には1,685件までむしろ増加している。
しかしながら、最低賃金の未満率は、後述するように2012年を境に増加している。その状況にもかかわらず、最低賃金の違反件数が減少しているのは、最低賃金に対する摘発・監督体制に問題があることを意味する。
更に、最低賃金に違反した企業に対する処罰件数は2015年時点で19件(違反件数の1.3 %:司法処理310件、罰金刑9件)にすぎない。このように処罰件数が少ない理由は、最低賃金に違反した企業には「是正命令」を出して、滞納賃金を労働者に払うことで、処罰されずに済むからである。そのため、「運悪く摘発されたら、その際に対応すればいい」という意識を企業に広げた可能性が高い。
しかし韓国政府は、事業主からの申請があれば実質的に賃金の補填をおこなう「イルチャリ(働き口)安定基金」を設けた上で、2018年1月から最低賃金の引き上げを強行した。
しかし、引き上げによる経済への悪影響が出てしまった。具体的に、以下のような形で出てしまった。
雇用情勢の悪化
2018年は、アルバイトの解雇や廃業に追い込まれた零細企業・自営業者が多かったことにより、就業者数が減少していった。特に、零細・自営業者の多い飲食・宿泊業などの就業者数は、大きく減少した。
所得格差の増大
所得下位20 %(第1分位)と所得下位20 - 40 %(第2分位)の所得が2003年の統計作成開始以降、最大幅の下落を示した。さらに上位20 %(第5分位)の第1分位に対する比率を示す5分位比率が5.95倍と、これも史上最大を記録した。
にもかかわらず、文在寅大統領はその直後の5月31日に開いた国家財政戦略会議において、引上げに対して肯定的発言をしてしまったこと、この発言の批判に対して、洪長杓経済主席秘書官が6月3日に記者へ向けて火消しに走ったが、効果はなかった。
結局、引上げの中心的人物であった洪長杓は同月26日に事実上更迭され、新たな経済主席秘書官には経済官僚出身である尹琮源(ユンジョンウォン)OECD大使が任命された。
2019年は、前年より引き上げ率は減ったものの、前年比10.9 %増の8,350ウォンにすることを決定してた。