インターネット選挙運動
1996年(平成8年)、新党さきがけは当時の自治省に、インターネットの選挙活動利用に関する質問書を提出した。1997年(平成9年)5月には超党派の国会議員により、インターネット選挙運動を可能とする法律案の成立を目指すインターネット政治研究会が初会合を開いた。そして、1998年(平成10年)6月に民主党からネット選挙解禁を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案が提出された。
総務省は2001年(平成13年)「IT時代の選挙運動に関する研究会」を立ち上げ、2002年(平成14年)8月に報告書を提出した。この報告書によればネット技術を主にウェブページ更新等とメール送信などに分類し、前者は投票日を除く選挙期間中について解禁し後者のメール送信は引き続き禁止すること、第三者のネット上の選挙活動は制限しないことなどを提言した。
福岡県警は4、5回にわたって映像やブログの記述を削除するよう口頭で警告したが、「ネット選挙については公選法に規定がないと認識している。金もかからず、利用しても公選法の精神には反しない。」として従わなかったとするなど極めて異例なケースとなった。これに関し、選挙プランナーの松田馨は「これほど露骨な例は聞いたことがない。」と読売新聞の取材に答えた。選管が発行する選挙公報もブログ上にアップロードしており、ホームページやブログ上では、「公職選挙法が選挙運動におけるインターネットメディアの利用を制限しておらず、合法である。」と主張する記事を掲載、選挙運動として更新していることを強調した 。結果的に起訴猶予(不起訴)となり、本山は「事実上のネット選挙解禁」で「不戦勝」だとした。
また、2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙に立候補した三橋貴明によると、サイバーエージェントから、選挙に出馬する候補者のブログについて、選挙期間中一律に投稿を禁止する・コメント欄を封鎖するなどの措置を取った旨を伝えるメールが届いたという。