時効
ただ、DNA型万能主義的な議論には、DNA標本が犯罪と無関係に付着した可能性などからの批判も強い。なお、2010年の刑事訴訟法改正以前において時効完成後に自首した事例として、弘前大学教授夫人殺人事件(1949年発生・1971年自首)、警視庁機動隊庁舎ピース缶爆弾未遂事件(1969年発生・1979年&1982年自首)、足立区女性教師殺人事件(1978年発生・2004年自首)、生坂ダム殺人事件(1980年発生・2000年自首)などがある。
ベトナム法では刑事責任追及の時効という(刑法27条・28条)。
犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する(刑事訴訟法第255条1項)。2006年、内閣官房長官・安倍晋三(当時)は、北朝鮮による日本人拉致に間接的に関与したとされる国内在住の中華料理店経営者の時効について、「拉致は現在進行中であり、時効は成立しない」との認識を表明している。
実体法説(停止条件説)
時効は実体法上の権利の得喪原因、つまり法律関係そのものを動かす効果を持つと考える説で、存在理由の1、2と親和的。
消滅時効にかかった債権は、実体法上消滅しているので、反対債権を有している場合には、援用前に相殺適状になった場合のみ相殺することができる。
消滅時効を援用した債務者が弁済した場合、非債弁済となる。
訴訟法説(法定証拠説)
時効は訴訟法上の法定証拠、つまり永続した事実状態を、実体的な法律関係がどうあれ、法律上正当なものと認定すべき義務を裁判所に負わせるような証拠と考える説で、存在理由の3と親和的。
実体的な法律関係≠裁判所の認定であれば、裁判所が認定した法律関係は訴訟の世界の擬制となるが、当事者や裁判所はこの認定に従わなければならない(既判力)。
消滅時効にかかった債権は、実体法上消滅していないので、反対債権を有している場合には、援用後に相殺適状になった場合でも相殺することができる。
消滅援用した債務者が弁済した場合、自然債務の弁済となる。
この説の支持者として川島武宜がいた。
両説の対立は、従来、消滅時効の中断や援用の法的性質、裁判外の援用を認めるかといった問題と関連づけて論じられ、実体法説が判例・通説とされてきた。しかしその後、実体法説だからこの問題はこうなるといった演繹的な議論は少なくなりつつある。