災害救助法
阪神・淡路大震災において、食事が問題となった。法では現物支給が原則(法23条2項)であることから、炊き出しや弁当により内容の限られた食事が支給され、食事に制限のある被災者(災害弱者)が困った状態となった。このため、被災地内限定の食券などが提案されたが、原則から変更されることはなかった。
応急仮設住宅は、住居期間2年以内・規格29.7m(9坪)・限度額2,433,000円(2004年現在)である。この条件では、長期にわたる災害、例えば火山災害のように長期化する災害については、対応が困難である。(仮設住宅 5 諸問題を参照)