鉄道管理局
鉄道管理局の組織機構は国鉄末期には以下の7部33課を標準としたが、小規模局では4部体制とするなど、局の規模によって違いがあった。各部課は対応する本社部局の地方出先機関として関係現業機関を所轄するとともに、局内他部課と連携して管内業務の調整を行った。
のちの官制改正で北管は青函航路も所管。1913年5月5日の鉄道院官制改正で東京、神戸、九州、北海道の4管理局に一時再編されたものの翌年の官制改正で旧に復したのち、1919年5月1日官制改正で札幌、仙台、東京、名古屋、神戸、門司の6鉄道管理局に改組された。翌1920年5月15日に実施された鉄道院の鉄道省昇格に伴い、各鉄道管理局は鉄道局に改称した。
のち1928年に神戸鉄道局が大阪に移転し大阪鉄道局に改称したほか、広島鉄道局(1935年)、新潟鉄道局(1936年)、樺太鉄道局(1943年)、四国鉄道局(1945年)がそれぞれ新設された。鉄道局は1939年8月30日 には管内の地方鉄軌道、自動車の免許および認可、運賃および料金に関する陸運監督行政全般を所管する地方官署となったが、それらの行政業務は日本国有鉄道発足時に運輸省に新設された地方陸運局に分離移管された。旭川、釧路、札幌、四国での鉄道管理局制の試験導入に先立ち、1949年9月20日に札幌鉄道局から釧路鉄道局および旭川鉄道局を分離新設したのち、1950年7月31日に廃止された。