営農型太陽光発電
営農の適切な継続の定義については、3 0農振第78号(最終改定 3農振第2887号)の通知 記 2(2)ウ において、「~~営農の適切な継続(次に掲げる場合のいずれにも該当しないことをいう。」というようにカッコ書きで事実上の定義がされている。
農林水産省の「営農型発電設備の実務用Q&A」(令和3年7月(改訂版)でも、営農の適切な継続について次のように定義されている。
下部の農地における営農の適切な継続とは、次に掲げる場合に該当し ないことをいう(平成30年通知の記の2の(2)のウ)。
1営農が行われない場合
2下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較 しておおむね2割以上減少している場合(荒廃農地を再生利用する 場合を除く)
3荒廃農地を再生利用する場合に、下部の農地の全部又は一部が農 地法第32条第1項各号のいずれかに該当する場合
4下部の農地において生産された農作物の品質に著しい劣化が生じ ていると認められる場合
3 0農振第78号の農水省通知では、許可条件が明確に定められていない。ただし、「農地転用許可権者の確認事項」として下記項目を「確認するものとする」としている。これは当通知が、法規ではなく「技術的助言」であることを意識した表現と推察される。実際にはこれら「確認する」べき事項が事実上の許可条件になっている。
・下部の農地における営農の適切な継続を前提として営農型発電設備の支柱を立てるものであること
・簡易な構造で容易に撤去できる支柱として、申請に係る面積が必要最小限で適正と認められること
・下部の農地における営農の適切な継続(次に掲げる場合のいずれにも 該当しないことをいう。)が確実と認められること。
a営農が行われない場合
b下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少する場合(荒廃農地を再生利用する場合(下 部の農地が別表の区分(2)に該当する場合をいう。以下同じ。)を除 く。)