焚き火
日本の自然公園は、自然公園法によって4つの地区・地域に分かれており、その中の一つに「特別保護地区」のエリアが指定されている箇所がある。指定箇所では焚き火は事前の許可が必要となっている(罰則あり、ただし非常災害のために必要な応急措置として行う行為は規制されていない。また、自然公園法では特別保護地区以外の3つの地区・地域では許可を必要としない)。なお環境省は公の場で「焜炉(こんろ)は焚き火に入るかと聞かれた場合に、そうではない」「自然公園法上は、焜炉は規制の対象外」と明言しておりアルコールストーブ、バーベキュー焜炉、卓上型カートリッジ式焜炉(カセットコンロ。cf. 焜炉)、七輪などは含まれないと考えられ、特別保護地区内での常識的な使用においてこれら専用の加熱器具の使用に許可申請は必要ない。
各州により異なるが、傾向としては原則禁止のうちにいくつかの例外が設定されている。 一例としてNY州の例を挙げる。
小規模の焚き火は許可されている
燃やして良いものは木炭または塗装などの処理がなされていない乾燥した清潔な木材のみと定められている
完全に消火するまで火元を離れることは禁止
山火事のリスクが大きい時期は許可されない
ゴミを燃やすことは例外なく違法とされる
消防法3条では、焚き火は(喫煙同様に)消火のための準備をしていない状態で焚火を行うと、同条の規定にもとづいて、消防署長その他の消防吏員が「必要な措置をとるべきことを命ずることができる」、とされている。
消防法3条の原文は以下の通り。「消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長。 第六章及び第三十五条の三の二を除き、以下同じ。)、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権限を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」「火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備」。
また、消防法22条3項に基づく火災警報発令時などに、各自治体の火災予防に関する条例で火の使用が制限・規制されている可能性がある(罰則を含む。しかし火災警報が発令されることは過去の事例ではきわめて稀である)。