中華人民共和国老年人権益保障法
第9条では、旧暦9月9日を「高齢者の日」(中国語: 老年节)と制定し、新たな祝日とした。
第18条では、家族が高齢者を冷遇・無視することを禁止するとともに、別居している場合は頻繁に顔を合わせるように求めている。これを達成するため、雇用主には雇用者の見舞休暇の取得を保障する義務を課している。ただし罰則は特に定められていない。見舞休暇の制度自体は1981年から存在したが一般に知られておらず、知っていても取得すれば職位を失うことを危惧する労働者も多いことから、あまり普及しないのではないかという意見がある。この条項は中国国内のマスメディアやインターネット上で広く論争の対象となり、条文中の「常に帰省して世話をせよ」の「常に」が指す頻度が一体どれくらいなのか、といった議論が展開された。
第46条では、介護体制の強化を謳い、介護人材の育成、介護職の給与向上、専門職・兼業職・ボランティアから成る介護サービスの構築を定めている。中国では介護施設・介護関係の人材ともに圧倒的に不足しており、現状の打破が望まれている。
第52条では、県以上の人民政府に地元戸籍を有しない常住高齢者に対しても、戸籍保持者と同等の待遇を与えることを規定し、都市部を中心に戸籍保持者と同等水準の介護サービスなどを享受できるようになった。ただし財源の問題で、同じ権利を行使できるわけではなく、広州市のように地元戸籍を有しない高齢者は何もサービスが受けられない都市も存在する。
中国では一人っ子政策により原則1組の夫婦は1人の子供しか授かることができないが、この政策に反して2人以上子供をもうけた高齢夫婦の方が忠実に守った高齢夫婦よりも裕福な暮らしを享受できるという社会矛盾を抱えており、その解決が必要であった。また同政策により、ただ1人の子供が都市へ働きに出てしまい、高齢者のみ自宅に取り残される「空巣老人」の問題も浮上してきた。こうした背景から1996年8月29日の第8期全国人民代表大会常務委員会第21回会議で採択され、同年10月1日より施行された。当初から高齢者の扶養義務を負う者を広く設定し、「親孝行を法で強制できるのか」という法哲学的な議論を巻き起こした。このような法が制定された背景に、変化の激しい社会情勢と「高齢者扶養は家族の責任」という伝統的な考え方の維持が挙げられる。
2009年、「治安管理処罰条例」が法律に格上げされたことを受け、老年人権益保障法内で同条例を引用している部分が改正された。
急増する空巣老人に対応するため、2011年より改正作業が本格的に始まり、地域社会で空巣老人を支えることを新しい章を設けて規定し、買い物・掃除等の生活支援に加え、高齢者と別居する家族に対し、訪問や連絡を頻繁に行うことを義務付ける規定も盛り込まれることになった。