水戸市
水戸ホーリーホック(J2リーグ所属)
茨城ロボッツ(B1リーグ所属)
FC QOL MITO CIRUELA(関東女子サッカーリーグ2部所属)
遍照山義宣院光台寺
吉田山神宮寺薬王院
二十三夜尊・大悲山保和院桂岸寺(保和苑)
佛日山常照寺
倶胝密山聖寶院六地蔵寺
萬年山安國寺
壽昌山祇園寺
菩提山淨土院安楽寺
德池山蓮生院信願寺
華輪山林光寺
常磐神社
水戸東照宮
茨城県護国神社
吉田神社
水戸八幡宮 白旗山八幡宮のオハツキイチョウ - 国の天然記念物
八幡神社
回天神社
出世稲荷神社
1871年(明治3年)8月29日:廃藩置県により茨城県に属し、水戸は県庁所在地となった。
1889年(明治22年)4月1日:市制施行により水戸市となる。市制施行の人口は2万2993人であり、日本で最初に市制施行した31市の一つである。
1891年(明治24年):茨城新聞社創立。
1896年(明治29年):偕楽園にて「水戸の梅まつり」が始まる。
1897年(明治30年)2月25日:常磐線水戸駅開業。水戸測候所(現在の水戸気象台)開設。
1906年(明治39年):大日本史完成(1657年着手)。
1907年(明治40年):水戸市に初めて電灯が灯り、電話も一部で開通する。
1910年(明治43年):電話および電気が当時の市内全域で使用可能となる
1918年(大正7年)3月25日:蒸気機関車の火の粉から火災が発生。約1100戸が焼失する大火になる。
リリーベール小学校(学校法人リリー文化学園)
水戸英宏小学校(学校法人緑丘学園、2012年4月開校)
水戸テレビ・ラジオ放送所も参照。
デジタル放送の送信所は水戸市森林公園に設けられている。NHK水戸総合のみが親局であり、あとは全て中継局である。
1952年(昭和27年): ポツダム政令第15号が効力を失う(10月25日)(「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)に基づき、「日本国との平和条約」(サンフランシスコ平和条約、昭和27年条約第5号)が発効した日(4月28日)から起算して180日を超えた日(10月25日)に、ポツダム政令第15号を含めポツダム命令の多くが効力を失った)。 - この年の10月25日から町内会・自治会の復活が名実ともに可能となる。
1953年(昭和28年): 水戸市が50戸程度を単位として「町内連絡委員を設置する要項」を作成 - 町内連絡委員は、市長の委嘱を受け身分は非常勤の公務員となった(4月)。地区の組織として「町内会連絡協議会」が設立(4月)。
1957年(昭和32年): 「水戸市市政協力委員設置規則」制定 - 町内連絡委員は市政協力委員と名称が変わる(4月)。
1970年(昭和45年): 中央組織として「水戸市市政協力委員連絡協議会」が設立(6月)。「水戸市民憲章」が市民からの公募により制定(12月1日)。
1971年(昭和46年): 「水戸市民憲章推進協議会」発足(2月)。
1973年(昭和48年)ころ: 1974年(昭和49年)の茨城国体(第29回国民体育大会)の開催を契機に水戸市民憲章推進協議会の下部組織として、各小学校区単位に「水戸市民憲章推進各地区実践会」が発足 - この実践会は、町内会、自治会、子ども会、婦人会、高齢者クラブをはじめ多くの市民団体によって組織された。
水戸見和御殿山簡易郵便局
水戸柳河簡易郵便局
1988年(昭和63年): 水戸市市政協力委員連絡協議会は、「水戸市自治連合会」という民間組織に生まれ変わる - 市長から委嘱されることをやめる(10月)。
1991年度(平成3年度): 水戸市自治連合会と水戸市民憲章推進協議会が、双方の一本化について、各々の一体化検討委員会で検討に入る。
1992年(平成4年): 水戸市自治連合会の一体化検討委員会が答申(2月18日)。水戸市民憲章推進協議会の一体化検討委員会が答申(1月27日)。水戸市自治連合会と水戸市民憲章推進協議会の合同役員会で一体化を進めることが確認される。常澄村が水戸市に編入(3月3日)。
1993年(平成5年)から 1995年(平成7年): 各地区において統一のための総会が開催され「地区会」が設立。
1996年(平成8年): 各地区会の会長を理事とした中央組織の「水戸市住みよいまちづくり推進協議会」が設立。
1999年(平成11年): 常澄地区が水戸市住みよいまちづくり推進協議会に加入。
2005年(平成17年): 内原町が水戸市に編入(2月1日)。
2009年(平成21年): 水戸市が「市民と行政との協働都市宣言」を行う(11月3日)。
2011年(平成23年): 内原地区が水戸市住みよいまちづくり推進協議会に加入。
2017年(平成29年): 水戸市と三の丸自治コミュニティ連合会が地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞する(11月20日)。
2020年(令和2年): 水戸市住みよいまちづくり推進協議会、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会、水戸市の三者が「町内会・自治会への加入促進に関する協定」を締結する(10月22日)。
2022年(令和4年): 「みと町内会・自治会カード」事業開始(1月)。