富士山の火山防災対策
国の7組織、4都県、14市町村が参加している。地方自治体では富士山周辺のみならず東京都が参加しているのも富士山噴火の影響の大きさを示している。
国の組織 内閣府(防災担当)、総務省(消防庁)、国土交通省(河川局)、気象庁、関東地方整備局、中部地方整備局、東京管区気象台
都県 東京都、神奈川県、山梨県、静岡県
市町村 小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町、富士吉田市、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町
ハザードマップの検討では過去3200年間の富士山の噴火活動を調査し、現在においてその噴火が起こった場合どのような影響が生じるか検討された。また、最近の富士山は山頂火口から噴火することは少なく、火口形成が予想される範囲も広域にわたっている。噴火のタイプも様々で、直近の宝永大噴火は火山灰とスコリアなどが主体で溶岩の流出はなかったが、平安時代には大量の溶岩を噴出した貞観噴火が起こっている。
『活火山富士―大自然の恵みと災害』読売新聞特別取材班+小山真人ほか 中央公論新社(中公新書ラクレ) ISBN 4121500962