マリオ・モンティ
2012年6月27日には企業が業績悪化時に従業員を解雇できるよう定める代わりに失業手当を拡充させる労働市場改革法を成立させた。このころ支持率は3割程度となっていたが、一連の構造改革により国際社会に対するイタリアの信頼は徐々に回復していき、金融経済情勢を落ち着かせることに成功した。7月11日には経済財務大臣を辞任。
しかし、ベルルスコーニ率いる自由の人民はモンティの進める緊縮財政路線に反発を強めていく。10月27日にはベルルスコーニがモンティの財政構造改革路線を批判。10月29日に自由の人民のアルファノ幹事長はモンティ政権を今後も支えると発言したが、12月6日に議会で実施された信任投票で自由の人民は棄権し(事実上の不信任)、上院ではギリギリのところで可決された。12月7日には自由の人民のアルファノ幹事長がモンティ政権の役目は終わったと発言。これに加えて翌12月8日、政界引退を発表していたベルルスコーニが次期総選挙への出馬を表明、これにより自身の安定的な政権運営は困難になると判断した。モンティは同日ナポリターノ大統領と会談し、審議中の2013年度予算に財政健全化関連法案が成立次第、首相を辞任する意向を表明。12月21日、予算成立を受け、ナポリターノ大統領に辞表を提出し正式に辞任した。2013年2月24日に総選挙が行われることとなった。次期首相の選出は難航したが4月28日にようやくエンリコ・レッタが閣僚名簿をナポリターノ大統領に提出し、モンティ政権は幕を下ろした。