電信法
電信法が日本で最初の電波に関する法律である。
電信法は第一条で「電信と電話は政府が管掌する」と宣言する一方で、第二条では例外として個人や法人による私設を認めていた。しかし無線電信への準用では「第二条を除く」とし、企業や個人による私設無線を一切禁じた。すなわち政府以外には無線電信を許可しないことを決めたのである。
1912年(明治45年)2月、逓信省の電気試験所においてTYK式無線電話が発明された。2年間の改良を経て、1914年(大正3年)12月より三重県鳥羽・答志島・神島で実用化試験が計画され、これを機会に私設(個人や法人)の無線電話を認めないことを明文化しておくことになった。
1914年(大正3年)5月12日、逓信省令により無線電話にも電信法が(第二条を除き)準用され、ここに一切の私設を認めない「無線電信および無線電話の政府管掌」が完成した。1915年(大正4年)6月15日には、落石無線電信所JOCとロシアのペトロパブロフスク間において日本初となる外国電報の取扱いも始まり、無線通信が電信法のもとで順調に発展を遂げてきたといえよう。
電信法(でんしんほう;明治33年法律第59号)は、有線または無線による電信と電話に関する基本的な国の権限関係を規定した法律。
本法附則46条2項の規定によって,電信条例(明治18年太政官布告第8号)は廃止された。