日豪砂糖交渉
日本において1973年のオイルショックではトイレットペーパーが買い占められ店頭からトイレットペーパーが無くなったが(トイレットペーパー騒動)、砂糖でもパニック買いの為に店頭から砂糖が無くなる事態を経験している。また1974年砂糖の国際相場が急騰した。1973年までは1トンあたり100ポンド(通貨)程度だった砂糖国際価格が1974年11月にはトンあたり615ポンドまでになった。このため、1974年12月、価格と量の安定供給を求め日本製糖業界はオーストラリアから5年間にわたって毎年60万トンの原糖をトンあたり229ポンド(当時の為替レートで)の固定価格で輸入する日豪砂糖長期輸入契約(日豪砂糖長期貿易協定)を結んだ。契約による原糖の輸入開始は1975年7月からである。
ところが、砂糖価格の急騰は一時的なもので契約締結直後から価格が急落し1975年5月には180ポンド/トン程度の価格となった。以降の砂糖の価格は229ポンド/トンを上回ることは無くむしろ180ポンドからさらに下がっていった。したがって229ポンド/トンの日豪砂糖長期輸入契約を履行すると日本の製糖会社は必ず赤字になる(その後の為替変動によって価格差はさらに広がっていく)。当時の日本製糖業界各社は構造不況で苦しく、この事態に耐える資金力は無かった。
両国政府の介入もまったく効果なく、交渉は暗礁に乗り上げたままだった。業を煮やした日本側はついに1977年6月一方的に契約の終了を宣言する。1977年7月に東京港に到着した豪州産原糖運搬船の荷揚げも拒否し代金も支払わないと決め、運搬船は原糖を積んだまま荷上げが出来ず東京湾に停留を続けることを余儀なくされる。オーストラリア側は契約の終了や一切の変更を受け入れていないので契約通りに原糖を積んだ船を日本に向けて次々に送り出す。1977年8月クアラルンプールでの福田首相とフレーザー首相の会談でもこの問題は最重要テーマとなったが首脳会談ですらも進展はなく、双方の妥協を求めた福田首相に対してフレーザー首相はこれ以上妥協する余地はないと拒否する。1977年9月には東京湾で立ち往生している豪州原糖運搬船は10隻になる。この事態にオーストラリア側はロンドンにある国際砂糖協会の仲裁委員会に日本の契約不履行を提訴する。日本製糖業界の態度には日本国内からすら「(いったん結んだ契約を一方の都合で変えるなど)常識では考えられない」「(日本側は)エゴ丸出し」「(日本側は)実に虫のいいことを言っている」などの批判が集まった。朝日新聞にもこの件の報道で「ちょっと甘かったかナ」と記事名を付けられている。
この時に砂糖パニックを起こしたのは一般消費者ばかりではなく菓子や清涼飲料水、パンなどの食品企業もである。むしろ消費を我慢できる一般消費者よりも死活がかかっている食品企業こそ砂糖供給の安定を求めることになる。
また、オイルショックの影響は日本だけの話ではなく世界中で物価は上がっていった。1974年砂糖の国際価格は高騰を続ける。この背景には1973年の国連砂糖会議が紛糾し1973年国際砂糖協定でも輸入や価格に関する国際的な枠組みが外れ、砂糖価格が無統制になったこともある。ニューヨーク市場では1973年11月には10セント/ポンド(重量)だった砂糖価格が1974年2月には20セント、9月には30セント、11月のピークには65.5セントになっている。
このため、日本では安い価格と量の安定した供給先が求められたのである。