ロヒンギャ
アラカン人は「仏教の守護者」を自認している。ミャンマーの支配勢力であるビルマ人と対立する一方、ムスリムであるロヒンギャへの敵意は非常に強く、アラカン人の民族政党・上座部仏教政党であるアラカン国民党(ANP)は、「ベンガル人」追放を公約している。以前に認められていた国籍や参政権などの諸権利も、アラカン人には不法に与えられたものと認識されている。こうした主張の背景には、ラカイン州の中で「ベンガル人」ムスリムのみが不当に国際社会から優遇されているという不満もある。上座部仏教徒住民による、ロヒンギャ支援妨害や、支援車両への攻撃も起きている。ミャンマーに進出した実業家の小島正憲によると、ロヒンギャの一部に、取材者に金品をせびる者がいること。また生活支援に関わるNGO関係者が、優雅に暮らしていることが「地元民から嫉妬の目を向けられている」という。
また従来、ミャンマー国軍側は、8月25日の武装組織による攻撃への反撃と主張していたが、「掃討作戦」は8月の初めから始まっていた可能性を指摘した。
10月16日、ミンアウンフライン最高司令官はフェルトマン国連事務次長(政治局長)との会談で、改めて「「ベンガル人」はミャンマーの民族ではない。1942年に(「ベンガル人」によって)2万人以上のラカイン人が殺されたことこそが真の歴史であり、隠すことはできない」と主張した。そして、ミャンマー軍は「ベンガル人」による不法占拠や「ベンガル人」テロリストに合法的に対処したまでとして、(「ベンガル人」では無い)地元民のために安全対策を取る必要があると主張した。さらに、国連の人道支援について、「ベンガル人」テロリストに支援物資が流れているという疑念があり、だからラカイン人は国連の支援に反対している。よって、支援を行うならミャンマーの政府機関との連携が必要だと主張した。
10月23日、国連欧州本部で開催された支援国会合において、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野光子大使は、ロヒンギャ難民への日本政府による緊急支援を1600万ドルまで拡大することを表明した。
11月13日、ミャンマー国軍は、「ベンガル人」への迫害は「していなかった」。殺害、放火、略奪、強姦などの迫害とされるものは全て「テロリストによるプロパガンダ」とする調査結果を発表した。報告書は、国軍が1ヶ月にわたって「ベンガル人」3217人、ヒンドゥー教徒2157人などに面会調査した結果という。また、「ベンガル人のテロリスト」は6200人~1万人にのぼり、「治安部隊よりも多い」。
UNHCRは、2012年からの5年間で、ミャンマーから逃れたロヒンギャは16万8千人以上と推計している。
2012年6月、ロヒンギャ・ムスリムとアラカン・仏教徒の大規模な衝突が起き、200人以上が殺害された。そのほとんどがロヒンギャであった。さらに13万~14万人のロヒンギャが住処を逐われ、政府は避難民キャンプに幽閉した。ミャンマー側は、「ベンガル・ムスリム」による仏教徒への強姦や改宗強要が諸悪の根源と主張している。
一般に、ミャンマーの多数派である仏教徒から迫害を受けているため、世界各地へ亡命していると説明され、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)は関係諸国に保護を求めている。実際に、仏教過激派組織・969運動を中心に、「ベンガル人」の国外追放が主張され、ロヒンギャ排斥の暴動もしばしば起こっている。ミャンマーの軍総司令官は、ロヒンギャはミャンマーの民族ではなくバングラデシュからの不法移民であると表明する一方、バングラデシュでも難民や不法移民と扱われている。また、タイやマレーシアなどの周辺諸国はロヒンギャを経済移民視しており、難民認定しないことで一致している。このため、母国での迫害を逃れて、国外へと脱出するロヒンギャの人々は周辺国でも不法入国者として罰せられることが多い。
バングラデシュ南東部にも暮らす約20万人のロヒンギャのうち10~20%は、劣悪な仮定住キャンプ(政府が公認するのはナラパヤとクトゥパロンの2箇所)の環境下にあると報告されている(Human Rights Watch, 2009)。