減損会計
当該資産又は資産グループに減損の兆候がみられる場合には減損損失の認識を行うかどうかの判定を行う。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する。ただし、当該資産が半永久的にキャッシュフローを生み出す場合などには、キャッシュフローの見積もり期間は資産の経済的耐用年数と20年のうち短い方を用いる。
「固定資産の減損に係る会計基準」の導入により、2006年3月期から強制適用となった。 また、中小企業でも「中小企業の会計に関する指針」において、固定資産の減損が求められている。
米国では減損会計が普及していたが、むしろ減損会計を必要以上に用いたことから会計上問題になるほどだった。一方、日本ではまったく行われていなかったため、多くの資産が多額の含み損を抱えているとの問題が指摘されていた。そこで、特定の要件を満たす場合には減損処理を強制することになった。