イギリスの保守主義
イングランド、そして連邦法以後のイギリスの保守主義の旧来的なエスタブリッシュメントは、トーリー党(Tories)であった。トーリー党は、農村地主階級の利害を反映し、君主制、国教会、家族、私有財産といった制度を社会秩序の最良の防衛手段として擁護していた。産業革命の初期には、これらの防衛手段の毀損に完全に反対し、新興産業エリートは保守的な社会秩序に対する敵であると見なされていた。1846年コーン法(対輸入玉蜀黍関税)の廃止を機に、トーリー党は分裂した。19世紀末から20世紀初頭にかけての自由貿易の推進者たちは、「関税改革」("tariff reform")が新たな関税を生み出す結果となり、大きな前進を遂げることができなかった。伝統地主階級と実業家の連合が、新しい保守党(Conservative Party)を構成した。