国際連帯税
国際連帯税の推進に当たっては、租税回避地と資金流失の問題(タックス・ヘイヴン対策)、および金融・通貨取引に対する課税(通貨取引開発税)の問題に取り組む、国際タスクフォースの設立が必要であるとされ、前者については2007年以降、ノルウェー政府主導でタスクフォースが設置され、現実的な取組みが開始されている。
しかし後者については、依然として主導国不在の状況が続いており、EU(欧州連合)諸国ではオーストリア、MERCOSUR(南米南部共同市場)諸国では、ブラジルやチリなどがタスクフォースの設置を検討しているが、G7による主導が必要であるとして、現在も設置に至っていない。また実際の導入にあたっては、有価証券・金融・通貨に対する取引税の検討と実施が必要だとされている。