朝日新聞社
2009年(平成21年)5月 - 2009年3月期連結決算の最終損益が139億円の赤字に転落したと発表。1919年に株式会社化した後は初めてのこと。
同年6月 - アカウント名「asahi」でTwitterへの投稿を開始。
同年9月1日 - 朝日インタラクティブ株式会社を設立し、株式会社シーネットネットワークスジャパンが運営してきたCNET Japan、ZDNet Japanなどのサイト運営事業を継承。
同年10月14日 - 中日新聞社と2011年春を目処に新聞の印刷で相互委託し合うことで提携したと発表。
2010年(平成22年)1月18日 - 和歌山県の夕刊紙である紀伊民報から記事の配信を受ける業務提携(同年4月1日から開始)に合意したと発表。
同年3月31日 - 西部本社が大分県と佐賀県の一部地域で行っていた朝夕刊セット制を廃止。これにより、西部本社管内に於いての朝夕刊セット地域は福岡県全域と山口県西部の一部のみとなった。
同年5月1日 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
同年5月27日 - ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社共同で電子書籍の事業企画会社を設立すると発表。7月1日に電子書籍配信事業準備として発足し、11月24日に電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」となった。
同年6月- 45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決定。
2011年(平成23年)4月1日 - 富山県の管轄が、東京本社から大阪本社に変更され、21年半ぶりに大阪発行に戻る。
2011年(平成23年)5月18日 - 電子新聞「朝日新聞デジタル」創刊。
株式会社朝日学生新聞社
株式会社朝日新聞メディアプロダクション(略称・Aプロ社。2016年4月1日に株式会社朝日マリオン21から改称)
株式会社アサヒ・ファミリー・ニュース社
株式会社日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ東日本版
株式会社日刊スポーツ新聞西日本 - 日刊スポーツ西日本版 大阪日刊スポーツ新聞社(経営統合後は西日本社の本部・大阪本社となった) 名古屋日刊スポーツ新聞社(名古屋本社) 西部日刊スポーツ新聞社(西部本社 沖縄県は西部本社ではなく東京管轄の上で、沖縄タイムス社に業務委託している)
株式会社北海道日刊スポーツ新聞社 - 日刊スポーツ北海道版
株式会社朝日新聞出版
朝日インタラクティブ(ITニュースサイトのCNET JapanやZDNet Japan、CNNの日本版Webサイトなどを運営)
バズフィードジャパン株式会社 - ハフポスト日本版発行元
サムライト株式会社
株式会社朝日ネット(インターネットサービスプロバイダのASAHIネットを運営、2000年にMBOを実施し独立したが2013年12月に業務・資本提携を締結)