藤田宙靖
『公権力の行使と私的権利主張:オットー・ベール「法治国」の立場とドイツ行政法学』(有斐閣、1978年)
『西ドイツの土地法と日本の土地法』(創文社 、1988年)
『行政法学の思考形式(増補版)』(木鐸社、2002年)
『行政法の基礎理論(上・下巻)』(有斐閣、2005年)
『行政組織法』(有斐閣、2005年)
『現代法律学講座 行政法1総論(第4版改訂)』(青林書院、2005年)
『最高裁回想録 学者判事の七年半』(有斐閣、2012年)
『行政法入門(第6版)』(有斐閣、2013年)
『新版 行政法総論』(青林書院、2020年)
『憲法と行政法 小嶋和司博士東北大学退職記念』(良書普及会、1987年)
『憲法論集 樋口陽一先生古稀記念巻』(創文社 、2004年)
この判決は、国際司法裁判所裁判官を27年間務めた小田滋弁護士率いる台湾側弁護団から「国際法上の知識及び歴史上の事実認識への理解を全く欠如した内容」と批判された。
生命保険を契約した夫と保険金の受取人に指定された妻が同時に死亡して子供もいない場合、誰が保険金を受け取れるのかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、妻(指定受取人)の親族だけが受け取れる、との初判断を示した。そのうえで「夫の親族にも受け取る権利がある」と主張した保険会社や農協の上告を棄却した。
1953年(昭和28年)に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は、著作権法一部改正による著作権の保護期間の延長措置の対象となるものではなく、その著作権は2003年(平成15年)12月31日の終了をもって存続期間が満了し消滅したとの司法判断を示した。映画の著作権が2023年(令和5年)12月31日まで存続するという文化庁(日本政府)の見解を覆し、これによりいわゆる「1953年問題」に法的決着がついた。
1988年(昭和63年)から翌1989年(平成元年)にかけて発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で第三小法廷の裁判長として2006年(平成18年)1月17日に弁護側・被告人宮崎勤の上告を棄却、死刑判決を確定させた。