政商
殖産興業政策によって政府の回りには多くのビジネスチャンスが発生したが、明治時代の初期には金融機関が商工業者に融資する銀行制度が発達しておらず、大口の投資を行えるのは実質的に大資産家か政府だけであった。当時の政府には租税の徴収機構が無く、その業務を金融業者に委託していた。金融業者は集めた租税を政府に納めるまでの間、無利子の資金として運用する事ができた。政府が興し試行錯誤を経た官営事業の多くが民間に払い下げられ、実業家の出現を促した。また、明治時代初期は政策や政令が目まぐるしく変化することから、官僚とのパイプを持つ人物が優位に立ちやすい環境にあった。
昭和時代(戦後)には語意は若干変化し、政治家から何らかの合法非合法・脱法的な利権を受ける企業及び経営者を揶揄する言葉にもなった。
平成時代になると、ブレーン・顧問・参与・諮問委員などの立場で政府・自治体・政治家に接近し、自分たちの利益になる方向へ政策提言や規制緩和を働きかけるコンサルティング型の政商とも言うべき政治コンサルタント、ロビイスト、レントシーカーも現れるようになった。