第二次共産党 (日本)
熱海事件後、いわゆる「リンチ共産党」時代(1933年1月 - 35年5月)の指導部により細々と再建が試みられたが、獄中の佐野・鍋山による転向声明(「共同被告同志に告ぐる書」)によって始まった獄中指導部の崩壊、および党員の地滑り的な大量転向を止めることはできなかった。一方またスパイの党組織潜入が恒常化し、彼らの密告によって幹部・活動家が次々と検挙され、岩田義道・小林多喜二は特高の拷問により虐殺された。スパイ摘発のために行われた査問は、やせ細っていた党組織の内部を疑心暗鬼状態に陥らせますます疲弊させ、結局、行き過ぎた査問の過程で起こった「日本共産党スパイ査問事件」(1933年末)による指導部の検挙が、事実上第二次共産党の息の根を止めることになった(正確にいえば指導部の最終的崩壊は、1935年春、ただ一人残っていた中央委員・袴田里見の検挙によるが、スパイ査問事件以降の党指導部はほぼ機能を停止していた)。
このような共産党勢力の進出に対して当局は弾圧を強め、1928年の三・一五事件で地上党員を中心に全国で党員約1,600名が検挙され、そのうち484名が起訴された(この直前に幹部の徳田球一が検挙された)。さらに共産党傘下の合法団体に対しても翌4月には労農党・日本労働組合評議会・無産青年同盟に解散命令が下った。10月には渡辺政之輔が台湾の基隆で官憲に射殺され、前後して福本・国領伍一郎が検挙された。しかしその一方で「赤色組合主義」路線を掲げる労働団体「日本労働組合全国協議会」(全協)が結成(1928年12月)され、これ以後共産党の合法基盤を支える柱の一つとなった。しかし1929年の四・一六事件では地下党員を中心に起訴339名が検挙され、またそれまで検挙を免れていた佐野学・鍋山・三田村・市川らが検挙され、党中央部はいったん壊滅した。