毎月勤労統計調査
実際に労働した時間(休憩時間をのぞく)
所定の労働時間を超える労働、休日労働、深夜労働に対して支給する給与。時間外手当、休日出勤手当、深夜手当等。
毎月勤労統計調査は、前身までふくめれば、20世紀前半までさかのぼる歴史を持つ調査である。現在と同様の全国調査・地方調査・特別調査の3本立て態勢になったのは1970年。全国調査・地方調査が常用労働者5人以上を雇う事業所を共通の調査票で調査し、現在と同様の母集団労働者数推定をおこなうようになったのは1990年のことになる。
1923年より、前身となる調査「職工賃銀毎月調査」「鉱夫賃銀毎月調査」が始まった。戦時中の1944年に勤労統計調査令(昭和19年4月15日勅令第265号) に基づき、内閣統計局(当時)が毎月勤労統計調査を全国で実施。この調査は、戦況の悪化にともない、一時中断される。終戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の覚書「給与及び雇傭状態毎月調査に関する件」(1946年11月14日APO-500発) によって全国調査が再開され、旧統計法 (1947年法律第18号) に基づいて指定統計第7号となった。1948年に労働省の管轄に移される。1950年「毎月勤労統計調査規則」(昭和30年総理府・労働省令第2号) を制定。
1951年1月から、全国調査の対象事業所を無作為に選定する方法に移行。おなじ1951年4月に地方調査を開始。
1957年に、常用労働者数5-29人規模の事業所を対象として全国「乙」調査を開始。これ以降、30人以上規模の全国「甲」調査と並行して毎月おこなわれることになる。
おなじ1957年に第1回特別調査をおこなったが、これはこの年のみであった。