日本弁護士連合会
1992年、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っている。
会長選挙投票率 荒候補と岸候補の中で争われた2020年の会長選挙の全国52の弁護士会平均投票率は47.24%、最多は釧路弁護士会の84.62%で、最少は埼玉弁護士会の36.6%であった。最終的に荒候補が新たな会長に決まった。
総会参加率・決議参加率
産経新聞によると2017年3月1日の時点で様々な思想を持つ弁護士3万9015人がいるが、議決権を持つ多くの弁護士は自身の業務に専念して弁護士会の活動には無関心か反体制の姿勢を忌避して距離を置いているため、少数派の左翼系の弁護士が日弁連や各都道府県の弁護士会を主導しているとして指摘されている。彼らは政治活動に熱心なため毎年5月の最高意思決定機関である日弁連総会にも他の弁護士の委任状を多数集めて出席している。実際に2014年(平成26年)5月30日に仙台市で開かれた日弁連の総会の出席者691人、委任状による代理の出席8782人、合計9,473人という全会員の3分の1未満の人数で、「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議(案)」を可決・日弁連としての決議とさせていることに「〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部」と批判報道している。