八戸ノ里ドライビングスクール
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一方大阪高裁は1993年、労働慣行が法的効力を持つためには、使用者側で一定の裁量権を有している者が規範意識を有していることが必要条件であり、この事件で会社側に規範意識があったとは認められないとして、従業員側の請求を棄却した。1995年には最高裁判所も「原審の判断は、結論においては正当」として、上告を棄却した。
このほかに争われた労使紛争として、次のようなものがある。
場所・時間・人員に関するルールが未確立であることが理由に会社側が団交を拒否したことについて、従業員側が不当労働行為として争った事例。大阪地労委(1972年12月21日命令)、中労委(1973年12月19日命令)はいずれも団交拒否に正当性がないと判断したため、会社側が行政訴訟を起こしたが、東京地裁(1976年3月26日判決)、東京高裁(1987年9月8日判決)、最高裁(1989年3月28日判決)はいずれも会社側の主張を斥けた。
教習中に前方不注意により物損事故を起こした指導員を出勤停止処分に付した会社側の措置について、従業員側が不当労働行為として争った事例。大阪地労委(1988年4月26日決定)は不当労働行為と認めたが、中労委(1989年7月19日決定)は会社側の措置に不合理な点は認められないとして、不当労働行為には該当しないとした。