地域文化創生本部
本部の総括、文化に関する政策調査研究、国際文化交流等を行う。
主な業務として、文化GDPの算定に向けた調査研究等、新たな政策課題への対応のための調査研究を実施すること、共生社会を推進するため、障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の企画の提供などに対する取組を支援すること、地方公共団体との意見交換や関係者・機関とのネットワークを構築し、地域との連携を推進すること、を担当する。
担当する業務の例 地方文化行政 文化行政に関する各種調査・分析 地域文化功労者大臣表彰 地域文化創生本部会議、地域文化創生連絡会議 新たな政策課題への対応のための調査研究 関西元気文化圏 古典の日に関する法律 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律 地域における文化芸術資源の活用による地方創生、経済活性化、共生社会実現のための芸術文化活動の推進 文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業
2014年 - 政府関係機関の地方移転が閣議決定。
2016年 - 文化庁の移転と地域文化創生本部の設置が決定。
2017年 - 発足。併せて京都府庁舎内にあった文化芸術創造都市振興室の業務を引き継ぐ。
2020年 - 文化観光と食文化の所管を地域文化創生本部から参事官(文化観光担当)と参事官(食文化担当)へ移管。
2023年 - 閉所。
本部長に文化庁長官、本部長代理に次長、副本部長に審議官と文化財鑑査官を置く。事務局長の参事官(文化創造担当)と上席調査役の下に次の3グループが組織され、人員は文部科学省・文化庁、他の中央省庁、地方公共団体、企業や大学などの協力により構成される。
地域文化創生本部(ちいきぶんかそうせいほんぶ)は、かつて日本の文化庁に設置された組織。
2017年に発足、事務局を京都府京都市に置き、文化庁の京都移転を準備するとともに、新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に行うことを業務とした。2023年に文化庁が移転した後は、業務を他の部局が引き継ぎ廃止された。