大邱地下鉄放火事件
韓国政府は韓国鉄道庁(現:韓国鉄道公社)やソウル特別市地下鉄公社(後のソウルメトロ、現:ソウル交通公社)をはじめとした都市鉄道の各事業者へ、2006年までに全在籍車輌の内装材交換を命令。これに伴い各社では車内から可燃性の内装材を撤去し、難燃素材や不燃素材などに交換している。特に可燃性の布や綿を多く使用していた通勤用車両の座席は、ソウルメトロやソウル特別市都市鉄道公社(現:ソウル交通公社)の車輌では不燃性のステンレス鋼座席、韓国鉄道庁の車輌では難燃性のモケット素材に交換され、事件後に新製された車輌では当初より不燃化対策がとられている。
また車輌内への消火器の追加設置、非常用ドアコックの表示の厳格化、地下鉄全駅への防護服や酸素ボンベなどの入った「救援物資保管庫」の設置なども実施された。