大統領令9066号
アメリカ合衆国戦時民間人再定住・抑留に関する委員会、読売新聞社外報部『拒否された個人の正義 - 日系米人強制収容の記録』三省堂、1983年。ISBN 978-4385348537。
大統領令9066号は1976年2月19日、第38代大統領ジェラルド・R・フォードによって廃止された。1980年、第39代大統領ジミー・カーターは戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会(英語版) (CWRIC) を設置する法案に署名した。CWRICは、大統領令9066号とそれに関連する戦時中の指令、それらが西部の日系人とプリビロフ諸島のアラスカ原住民(英語版)に与えた影響について、政府の公式調査を行なうよう命じられた。
1982年12月、CWRICは『拒否された個人の正義』(Personal Justice Denied) と題した調査報告書を発表し、日系人の監禁は軍事的な必要性によって正当化できるものではなかったと結論づけた。報告書はまた、監禁の決定は「人種的偏見・戦時のヒステリー・政治的指導力の誤った発露」に基づくものだったと認定した。委員会は、連邦政府による公式な謝罪および各存命者への2万ドルの賠償を含む、補償に関する立法を勧告した。そしてこの過ちを繰り返さないよう、公的教育基金が設立された。(Public Law 100-383)
1988年8月10日、CWRICの勧告に基づき、市民の自由法(英語版)が第40代大統領ロナルド・レーガンによって署名され、成立した。1989年11月21日、第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュは1990年から1998年にかけての支払いを保証した歳出法案に署名した。1990年、存命中の元収容者に対して賠償金の支払いが開始され、また謝罪の書簡が届けられた。