ブルガリア公国
また総主教代理が管轄する教区は大きく絞り込まれ、ヴァルナなど多くの教区が総主教の管轄下に留まった。総主教庁は総主教代理座をブルガリア独自の教会として認知しなかった。この状態はブルガリア公国・王国時代を通じて、1945年まで続いた。
公国独立後に制定されたタルノヴォ憲法は、公国の教会はコンスタンティノープルの総主教代理座の不可分な一部であると規定し、首都ソフィアに宗務院を置くにとどめた。これは正教会における一国一教会の原則に反する規定である。もし一国一教会を適用し総主教代理が公国に移れば、マケドニアや東ルメリなど公国外の総主教代理教区教会との接触が絶たれてブルガリア民族規模の打撃を被ることになるからであった。また歴代ブルガリア公は東方正教の信仰告白を義務付けられたが、初代公のみこの規定を免除された。実際に初代公となったアレクサンダルはルター派プロテスタントであった。
伝統工芸の職人たちは、保護貿易主義によるギルドを結成したり輸入業者を襲撃したりしたが、多くは生き残れなかった。一方で1890年代までには、器械を輸入して西欧型の商品生産へ順応したり、醸造業のような新たな産業が生まれたりしていた。
1890年代以降、ストイロフ政権の積極的な産業・商業支援策により、ブルガリア経済は小規模生産を軸に飛躍的に成長した。1896年にフェルディナントのブルガリア公位が国際的に認められたのを機に、輸入税の引き上げが認められたのも追い風となった。1904年から1911年(王国時代)までに、国から支援を受ける業種の生産額は3倍に伸びた。同時に産業支援の財源を埋め合わせる外国からの借金も増大し、借入総額は1900年から1910年(王国時代)までに70パーセント増加していたが、国民一人当たりの負債額は周辺国よりも低くすんでいた。
ブルガリア統一はベルリン条約に違反した最初の事件であり、公国政府は深刻な外交危機への対応を迫られた。ロシアはこれをアレクサンダルの裏切り行為とみなし、報復としてロシア人将校と軍事顧問を引き上げさせた。ブルガリア軍は指導部のほぼすべてをロシア人に依存していたため、この措置により大尉以上の将校がブルガリア軍にいなくなる事態が起きた。そしてブルガリアの統一は反ロシア的な態度を取り始めたアレクサンダルが退位した後に行われるべきであり、つまりアレクサンダルがいる限り統一は認めないという態度を取った。オスマン帝国も抗議したが、東ルメリへの軍事侵攻はロシアに牽制されたため外交的なものに留まった。他の列強は、当初ブルガリア統一がロシアの後押しでなされたと考えており、イギリスやオーストリアはロシアの出方に応じて統一に反対しようとした。しかしロシアに見放されたブルガリアが他国から支持を得ようと使節団を派遣し、実情が明らかになるにつれて、列強諸国は方針を転換した。統一運動がマケドニアに波及せず、オスマン帝国がブルガリアに本格侵攻する意思を持たないことを確認したイギリスとオーストリアは、統一に反対しないと表明しロシアに対抗した。10月26日、イスタンブルで国際会議が開かれた。
これを受けてロシアがブルガリア政府に対し強い警告を発すると、親ロシア的なカラヴェロフ政権は主なマケドニア人活動家を逮捕し、西部国境地帯から強制移住させるなど、マケドニア人活動に与しない姿勢を明確にした。
東ルメリでは、諸民族の政府参加を意図したベルリン条約の規定をブルガリア人代議員たちが骨抜きにし、内閣に相当する常任委員会をブルガリア人で独占していた。1879年10月の第一回議会選挙でも、定数36議席のうち31議席をブルガリア人が獲得していた。しかし公国のカラヴェロフ政権はオスマン帝国やロシアの介入を懸念し、東ルメリの首脳部を構成する裕福な商人たちも政情不安が続く公国との性急な統一には消極的だった。西欧・中欧列強も、ブルガリアの統一はロシアのバルカン半島への影響力拡大につながると考えていたため、当初は統一を認めない態度をとっていた。ブルガリア人住民の多くは公国との統一を支持しており、1881年に公国から亡命してきた自由主義派の活動家も加わって統一運動の基盤が築かれていた。1884年に統一反対派のガヴリル・クライステヴィチ(ブルガリア語版)が東ルメリ総督に就任したことは、逆に統一運動を刺激した。
1885年2月、東ルメリでザハリ・ストヤノフを中心にブルガリア秘密中央革命委員会(ブルガリア語版)が結成された。これはサン・ステファノ条約の領土案に基づく「大ブルガリア」実現を目指す革命組織であった。
しかし間もなくアレクサンダルと自由党の対立が再燃し、1880年11月にツァンコフが辞任するとペトコ・カラヴェロフ(英語版)(リュベン・カラヴェロフの弟)が後任となった。アレクサンダルは憲法改正により自由党を放逐しようとしたが、西欧列強の介入の機会となるのを恐れたロシアがそれを許さなかった。
ところが、1881年3月にロシア皇帝アレクサンドル2世が暗殺される事件が起き、跡を継いだアレクサンドル3世が反自由主義的な立場を取ったことがアレクサンダルの追い風となった。アレクサンダルは5月にカラヴェロフ内閣を解散させ、さらにロシアの承認のもと、かつての制憲議会における保守派案に似た改憲案を発表した。改憲審議に向けた代議員選挙では、ロシア軍の協力のもと改憲派が圧勝し、7月13日に開かれた大国民議会は即日アレクサンダルの改憲案を承認した。これにより議会権限や国民の自由が制限され、多くの自由主義者が東ルメリに亡命した。ペトコ・カラヴェロフが亡命組を統率したのに対し、ツァンコフは公国に留まった。後に自由主義派は、この2人のもと二派閥に分裂した。
しかし知識人層の大多数が自由党を支持する政治状況は変わらなかったばかりか、保守派もロシアからの自立を標榜してアレクサンダルと対立するようになった。1882年、アレクサンダルは自由主義者を中心に信望厚いロシアから、レオニート・ソボレフ(英語版)とアレクサンドル・カウリバルスという2人の将軍を招いて前者を首相、後者を戦争担当相につけ国内行政の大半を任せ、状況を打開しようとした。
しかしこれは、アレクサンダルと元よりブルガリア軍指導部を占めるロシア人軍人たちの新たな権力闘争を生むだけに終わった。さらにロシアは1879年以降、ドナウ川とソフィアを結ぶ鉄道敷設を要求し、その資金確保のためにブルガリア国立銀行を支配しようとしたため、ブルガリア政府とロシアの対立が激化していった。というのも、ブルガリアは元よりベルリン条約の規定によりウィーン―イスタンブルを結ぶ鉄道(後のオリエント急行線の一部)の自国内線路敷設を課され、莫大な資金を投じていたからである。1883年4月、アレクサンダルと保守派と自由主義穏健派が手を組み、ロシアの鉄道敷設要求よりベルリン条約の履行を優先する決議を行った。9月にソボレフとカウルバルスはロシアへ帰国し、ツァンコフを首班とする連合政府が成立した。この時、自由主義派は4月の鉄道決議を、保守派はタルノヴォ憲法復活を認める妥協を行った。その結果、1884年12月にタルノヴォ憲法とほぼ同一の改憲案が国民議会を通過した。
1884年6月の選挙は、ツァンコフ派とカラヴェロフ派という自由主義派同士の争いとなった。ベルリン条約の鉄道問題でツァンコフ政府を攻撃していたカラヴェロフ派が勝利すると、首相に就任したカラヴェロフは前年12月の憲法改正を無効とし、ブルガリア国立銀行の設立と鉄道の国有化を決めた。かつての自由党は民主党(ブルガリア語版)(カラヴェロフ派)と自由党(ツァンコフ派)に分裂し、以後ブルガリア政界はもっぱらこの両政党の競争で運営されていくことになる。
ブルガリア最初の鉄道は、イギリス資本により公国成立以前の1864年に建設が始まり1869年に開業した、ルセとヴァルナを結ぶものだった。ルセはドナウ川沿いでヴァルナは黒海に面し、この2つの港湾都市を結ぶ鉄道は、ワラキアの穀物の積み出しやオスマン帝国の軍事輸送の役割を期待されていた。1878年のベルリン条約でこの鉄道をブルガリア公国が購入することが定められ、ウィーン=コンスタンティノープル間幹線鉄道の国内区間建設とともに政治・外交問題化した。1885年以降、ブルガリア国内の鉄道はすべてブルガリア国鉄のもと国有化された。しかし東ルメリ併合後、この地域の鉄道はオスマン帝国のヨーロッパ領における鉄道を管理するオリエント鉄道会社の支配下に留まった。ブルガリア政府はこの地域の操業権購入や並行路線建設を試みたが失敗し、ブルガリア国鉄とオリエント鉄道会社の所有路線が併存していた。このブルガリア国内のオリエント鉄道会社区間は、王国成立直前の1908年9月19日に国有化された。
山岳地帯では、民族解放の頃から山賊が跋扈した。政府の掃討により1880年代までには一掃されたが、それまで旅人が自己防衛用に携帯していたナイフの需要が減り、伝統的な大ナイフ製造業が衰退する一因となった。