国際紛争の平和的解決
審査は、非政治的・中立な審査委員会が国際紛争に関する事実関係を調査、報告する手続きである。国際審査とも言われる。委員会は紛争当事国の合意によって設立される。もともと審査の役割は事実関係の調査であり法的判断は含まれないことが原則とされている。1899年の国際紛争平和的処理条約においてはじめて審査が制度化された。1904年のドッガー・バンク事件で審査が大きな役割を果たしたことから審査の有用性が認識されるようになり、1907年の国際紛争平和的処理条約改正において審査に関する詳細な規定(9条から36条)が置かれることとなった。紛争が事実関係に関する見解の相違によるものであるとき、公平な第三者機関によって紛争解決が容易になるという長所がある。
国際社会において紛争当事国の意思からは独立した司法裁判所が初めて登場したのは、1907年に設立された中米司法裁判所であったが、これはわずか10件の事件を扱ったのみで1918年に廃止されることとなった。その後1921年に国際連盟規約14条にもとづいて設立された常設国際司法裁判所(PCIJ)が、国際社会に設立された初めての本格的な司法裁判所と評価されている。1945年の国連創設とともに設立された現在の国際司法裁判所(ICJ)は、PCIJを承継するものであり、PCIJにわずかな変更を加えて国連の機関として設立されたものである。ICJの判決には法的拘束力があり(国連憲章94条1項)、一方の当事国がICJの判決に従わない場合には他方の当事国は国連安保理に提訴でき、安保理は判決の履行のための勧告をするか安保理自らが必要な措置をとることができると定められている(国連憲章94条2項)。しかし安保理の決定には常任理事国の拒否権が作用するため、常任理事国が判決に従わない場合には国連憲章7章に基づく安保理の強制措置が発動する可能性は極めて低い。実際にはICJの判決は自発的に履行される場合がほとんどであり、そのような判決の履行拒否は例外的であるが、例えば1986年のニカラグア事件ICJ判決の履行を拒否したアメリカの態度はそうした例外的事例に当たる。ニカラグア事件においては、ICJは裁判所としての任務である紛争解決機能を果たすことができなかったとする批判がある。しかし一方で、ニカラグア事件でICJは武力行使に関する法宣言機能を果たしたことや、もう一方の紛争当事国であったニカラグアにとってはICJがアメリカの国際法違反を認定したことに意味があったことを理由に、肯定的にとらえる見解もある。