降誕教会
降誕教会と関連する資産群は、2011年にユネスコに加盟したパレスチナにより、通常の世界遺産の登録のプロセスではなく、「緊急の保護を要する物件」として世界文化遺産(危機にさらされている世界遺産)に申請されていた。しかしながら、そもそもパレスチナがユネスコに加盟すること自体に、アメリカ合衆国やイスラエルからの強い反発があったため、当初は登録を困難とする見方もあった。実際にユネスコの諮問機関であるICOMOSは、パレスチナによる申請は緊急の保護を要する類のものではないとして、登録の見送りを事前に勧告していた。
しかし、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第36回世界遺産委員会において、本物件の登録審議を行うことが認められ、秘密投票によって委員会を構成する21カ国のうち、3分の2以上の賛成投票を得ることとなり、世界遺産への登録が認められた。またそれと同時にイスラエルによる反対動議も却下された。これはパレスチナ初の世界遺産登録であり、教会の主権、およびベツレヘムの地が、パレスチナのものであることをユネスコが認めた意味合いもあるため、イスラエルと緊密な関係を持つアメリカ合衆国のユネスコ離れが加速するとの見方がある。なお、アメリカ合衆国連邦政府は国内法に基づき、パレスチナが加盟したユネスコへの分担金拠出を停止しているため、委員会では世界遺産基金の深刻な財源不足についても審議された。
なお、危機遺産リストからは2019年に取り除かれた。