大本営発表
このように、第二次世界大戦中の大本営発表で誇張や矮小化といった虚報が繰り返されたことから、第二次大戦後は、発表する政府に好都合なだけで、全く信用できない情報も「大本営発表」と表現されるようになった。通常は政府発表だが、広義では政府以外が発表者である例も含まれる。また、発表側の「公式発表」のみを情報源として行なう報道は「発表報道」と呼ばれる。なお後述するように政府だけでなく大企業、特に不祥事を起こした企業においても使われる。
用例1:2010年(平成22年)7月1日、JPエクスプレスから新生『ゆうパック』を引き継いだ日本郵便では、直後に34万個もの大規模遅配事件が発生したが、日本郵便は7月6日にターミナル局の配送麻痺が治り、7日に遅配問題は解消したとプレスリリースで発表したものの、配送現場の職員からは「あんな大本営発表を信じる職員なんて一人もいない。
なお、大戦果を報じた際に「決定的打撃を与うるに至らず」の一言が添えられている。
10月、台湾沖航空戦では、19日18時に大本営発表では「我方の収めたる戦果綜合次の如し」として「轟撃沈 = 航空母艦11隻、戦艦2隻、巡洋艦3隻、巡洋艦もしくは駆逐艦1隻。撃破 = 航空母艦8隻、戦艦2隻、巡洋艦4隻、巡洋艦もしくは駆逐艦1隻、艦種不詳13隻。撃墜112機」と発表。実際の戦果は「重巡洋艦1隻大破、軽巡洋艦1隻大破、航空母艦1隻小破。飛行機89機喪失」で撃沈艦艇は皆無であった。我方の損害として「飛行機未帰還312機」としているが、実際は「651機以上」を喪失していた。
10月末、レイテ沖海戦(フィリピン沖海戦)に関して、大本営発表では27日16時30分発表「綜合戦果」として「撃沈 = 航空母艦8隻、巡洋艦3隻、駆逐艦2隻、輸送船4隻以上。撃破 = 航空母艦7隻、戦艦1隻、巡洋艦2隻。撃墜 = 約500機」、「我方の損害」として「艦艇沈没 = 航空母艦1隻、巡洋艦2隻、駆逐艦2隻。未帰還飛行機126機。右の他、昨26日発表の如く、レイテ湾に於て戦艦1隻沈没、1隻中破の損害あり」。27日15時発表「25日夜間収めたる戦果中現在迄に判明せるもの次の如し」として「輸送船撃沈1隻、炎上6隻、撃破11隻、外に26日炎上中のもの29隻。巡洋艦 = 撃沈1隻、駆逐艦 = 撃破1隻、巡洋艦又は駆逐艦 = 撃沈10隻、油槽船 = 撃破1隻、艦型不詳 = 撃破3隻、飛行機 = 撃墜2機、炎上又は撃破 = 70機以上。
大本営発表(昭和20年6月25日)として「一、六月中旬以降における沖縄本島南部地区の戦況次のごとし (イ)、 我部隊は小禄及南部島尻地区に戦線を整備したる後優勢なる航空及海上兵力支援下の敵七箇師団以上に対し大なる損害を与えつつ善戦敢闘しありしが六月十六日頃より逐次敵の我主要陣地内滲透を許すの止むなきに至れり (ロ)、 大田実少将の指揮する小禄地区海軍部隊は我主力の南部島尻地区転進掩護に任じたる後六月十三日全員最後の斬込を敢行せり (ハ)、 沖縄方面最高指揮官牛島満中将は六月二十日敵主力に対し全戦力を挙げて最後の攻勢を実施せり (ニ)、 爾後我将兵の一部は南部島尻地区内の拠点を死守敢闘しあるも六月二十二日以降細部の状況詳かならず 二、我航空部隊は引続き好機を捕捉し同島周辺の敵艦船及航空基地を攻撃すると共に地上戦闘に協力しあり 三、作戦開始以来敵に与えたる損害は地上に於る人員殺傷約八万、列島線周辺に於る敵艦船撃沈破約六百隻なり 四、沖縄方面戦場の我官民は敵上陸以来島田叡知事を中核とし挙げて軍と一体となり皇軍護持の為終始敢闘せり」と報じられた。
1945年8月6日、広島市への原子爆弾投下に関する大本営発表(昭和20年8月7日)は「一、昨八月六日広島市は敵少数機の攻撃により相当の被害を生じたり 二、敵は右攻撃に新型爆弾を使用せるものの如きも詳細目下調査中なり」と報じられた。一方で同月9日の長崎市への原子爆弾投下に関しては、原子爆弾による国民への影響を懸念して、一般の空襲情報と同じ軍管区司令部発表(西部軍管区司令部発表)で公表されている。
大本営発表(だいほんえいはっぴょう、旧字体: 大本營發表)とは、1937年11月から1945年8月までの期間、日中戦争(支那事変)および太平洋戦争(大東亜戦争)において、大本営が行った戦況の公式発表である。
発表はラジオにより、全国に大々的に発表された。太平洋戦争初期は戦果を概ね正確に発表していたが、珊瑚海海戦(1942年5月)の発表から水増しが始まり、以降は戦況悪化の実態と乖離した、虚偽の大戦果発表を行なった。敗戦後に実態が明らかになり、戦後は政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報発信を示す慣用句として使われるようになった。