特設警備隊
特設警備隊の編制には、沿岸警備などを任務とした特設警備大隊・特設警備中隊と、飛行場などの復旧を任務とした特設警備工兵隊があった。特設警備大隊には、甲編制と乙編制の2種がある。常置の人員は各中隊に数人で、そのほかは防衛召集者によるため、人的素質は良好とは言い難かった。主要兵器は学校教練用などに準備されている小銃で、弾薬も小銃1丁につきわずか30発程度と極めて貧弱な装備であった。沖縄戦に参加した特設警備工兵隊では、雨具が足りず蓑と笠を身につけて作業し、ミノカサ部隊と称される有様であった。
沖縄戦に参加した特設警備工兵隊3個は、第19航空地区司令部の指揮下にあった他の陸軍航空関係の部隊とともに、特設第1連隊を構成した。うち第503特設警備工兵隊(約800人)は第56飛行場大隊とともに同連隊第1大隊、第504特設警備工兵隊(約800人)は第44飛行場大隊他とともに第2大隊、第502特設警備工兵隊が第50飛行場大隊とともに第3大隊となっている。
太平洋戦争勃発後の1942年(昭和17年)4月にドーリットル空襲が起きたのを機として、日本陸軍は、日本本土の防衛態勢を見直すことにした。日本本土防空や奇襲上陸戦に対応するための沿岸警備の強化などが必要と考えられたが、他方で、単純に部隊の増設を進めることは、徴兵増加による労働力減少・軍需生産力低下の弊害もあった。そこで、同年6月の陸軍省と参謀本部による実地研究なども踏まえ、同年9月26日に陸軍省令で「陸軍防衛召集規則」が制定され、防衛召集の制度が設けられた。防衛召集は緊急時に地元所在の予備役(在郷軍人)・国民兵役人員を臨時に動員するもので、緊急時以外は一般市民として労働に従事させることで生産力との調和を図る狙いであった。防空用の防空召集と、主に沿岸警備用の警備召集の2種が用意された。
警備召集は、当初は要塞守備兵の一部としての活用が中心であったが、1943年(昭和18年)6月には警備召集した兵士を主体とする新たな編制として、特設警備隊が誕生した。これは、同年5月に北海道で敵潜水艦による艦砲射撃が報告されたことなどをきっかけに、沿岸警備が特に重視され始めたためであった。具体的には、同年6月25日の軍令陸甲第58号により、内地および朝鮮・台湾で、特設警備隊の一種である特設警備大隊(甲)28個・同(乙)9個・特設警備中隊55個が編成された。