日本の経済論争
橋本内閣の緊縮財政政策によって、1990年代末の日本経済は未曾有の大不況に見舞われた。そのような危機的経済状況のもとで、日本銀行に対して非伝統的金融政策(ゼロ金利政策・量的金融緩和政策)日銀による国債の買いオペや、人々の期待に働きかけるためにインフレターゲットを設定する必要があるということをポール・クルーグマンやベン・バーナンキといった日本国外の著名な経済学者や、日本国内においてリフレ派と呼ばれる浜田宏一、岡田靖、飯田泰之、原田泰、野口旭、若田部昌澄、岩田規久男、高橋洋一、山形浩生や一部のネットコミュニティなど内外の経済学者・専門家を中心に主張された。
日本銀行は、これらの政策提案について極めて消極的な対応を取ったが、そうした姿勢に対して、リフレーションを主張する陣営(リフレ派)から手厳しい批判が加えられた。非伝統的な金融政策は1990年代末の危機的経済状況に対して有効な処方箋になりうるのかという点について、欧米の経済学者を巻き込んだ経済論争が行われた。浜田宏一、岩田規久男らがリフレーション政策を主張した一方で、翁邦雄ら日銀官僚や小宮隆太郎、堀内昭義らは日銀擁護の論陣を張った。
2004年以降に本格化したいざなみ景気の中で論争は尻すぼみとなっていたが、2013年の第2次安倍内閣において開始された量的金融緩和政策などのリフレーション政策を実行したアベノミクスにおいて再燃した。