議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
議院証言法では、何人も衆議院・参議院の各議院から、議案その他の審査または国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言または書類の提出を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除き、これに応じなければならない、と規定される。
第1条は、証人として出頭を求められた者の一般的な出頭義務を規定。
第4条は、証人またはその親族等が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができること、医師、弁護士等が業務上知り得た他人の秘密に関する証言等の拒絶について規定。
第6条は、証人が虚偽の陳述(証言)を為した場合には、『3月以上10年以下の懲役に処する』と規定。
第7条は、証人が正当の理由なくして出頭等を拒んだ場合には『1年以下の禁錮または10万円以下の罰金に処する』と規定。
第8条は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、『議院(又はその委員会)は告発しなければならない。』と規定。この告発が訴追要件であるか明文の規定はないが、昭和23(れ)1951 昭和22年政令第328号違反、議院に於ける証人の宣誓及び証言等に関する法律違反 昭和24年6月1日 最高裁判所大法廷は、「その立法の経過に照し、各議院の国政に関する調査の必要上規定せられた議院内部の手続に関するものである。そして議院における偽証罪等の告発について特に同法第八条本文および但書のごとき特別の規定を設けた趣旨に徴すれば議院内部の事は、議院の自治問題として取扱い同罪については同条所定の告発を起訴条件としたものと解するを相当とする。」と判決し、告発が訴追要件であるとしている。