ベルマーク運動
1957年(昭和32年) - 福島県の山村での赴任経験を持つ小学校教諭の渡辺ユキが、都市部と同等の義務教育を求めて、朝日新聞社に「へき地の子供たちの教育設備を充実してほしい」と支援を依頼。
1959年(昭和34年) 2月12日 - 教育設備拡充協力会(後に教育設備助成会と改称)設立の第一回準備会。 4月16日 - 第二回準備会。
1960年(昭和35年)10月24日 - 教育設備助成会が設立される。
1965年(昭和40年)2月10日 - 「教育設備助成会ニュース」創刊。
1970年(昭和45年) 3月15日 - 助成会ニュースは「月刊ベルマーク」創刊のため65号で廃刊。 4月10日 - 「月刊ベルマーク」を創刊。 10月26日 - NHK朝のテレビとラジオニュースで「十周年を迎えたベルマーク運動」を放送。
1982年(昭和57年)4月10日 - 「月刊ベルマーク」は現在の「ベルマーク新聞」に改題。
1997年(平成9年)6月 - ベルマーク教育助成財団(略称・ベルマーク財団)に改称。
2006年(平成18年) - 大学(専門学校も含む)や公民館などの生涯学習施設の参加も可能に。
2010年(平成22年)3月 - ベルマーク預金での購入品の制限が撤廃、消耗品などもOKに。
2011年(平成23年)6月 - 公益財団法人に移行。
2013年(平成25年)8月 - 一般社団法人ウェブベルマーク協会が設立。ネットショッピングのアフィリエイトで支援金を生み出し、ベルマーク財団へ助成することで、東日本大震災の被災校支援に資するために設立される。
ベルマーク運動は、上記の通り学校や公民館などの団体以外は登録参加できないが、応援、支援はだれでもできる。最近は、個人や企業単位でマークや使用済みインクカートリッジを集めて、近くの運動参加校などに届けたり、ベルマーク財団に直接送ったりするケースも増えている。また地元の学校などの回収箱がスーパーや銀行に置いてあったり、朝日新聞販売所(ASA)の店舗では、個人で集めたマークを預かり、学校に届ける活動も広がっている。朝日新聞の会員制サイト、「アスパラクラブ」では、個人で集めたベルマークを寄贈することも可能である。会員は専用サイトにログイン後、専用の送付用紙をダウンロードして集計を行い、ベルマークの実物と共に送付する。会員種別(朝日新聞の購読の有無によって3つに分かれている)は問われないが、送付用紙には会員番号を記入しなければならず、この方法で寄贈できるのは会員のみである。
以前は、消耗品が購入できないという規則があったが、今は協力会社が扱っている商品であれば何でも購入できる。
購入代金の10%が、協力会社からPTAなどに戻され、ベルマーク財団に寄付されるのもベルマーク運動の特徴である。これが「援助資金」としてプールされ、僻地学校や特別支援学校など、援助を必要としている子どもたちのために使われている。
1990年代後半から、バブル崩壊に加え、教育施設の設備の充実や少子化が進んだことから、協賛会社の撤退が相次ぎ、運動は弱体化したが、2007年から再びマークの年間集票点数は増える傾向にある。2006年には大学や短期大学などこれまでPTAがなかったため参加できなかった学校や、公民館や生涯学習センターなどの社会教育施設にも参加資格が拡大された。また点数収集についても、リサイクル教育を兼ねた方法として、エプソン、キヤノン、ブラザーのプリンターの使用済み純正インクカートリッジ(1個あたり5点)、トナーカートリッジ(1個あたり50点)と交換したり、テトラパック製の乾かした紙パックと交換でベルマーク点数証明書を付与したりしており、web店舗での商品購入などネット販売でマークを提供するスマイルピース(イーイーアイ。2014年終了)が協賛し、広がりをみせている。一方、援助の面では1998年からベルマーク預金を直接援助資金に寄付することができる友愛援助の制度ができ、日本国外や災害も対象になっている。東日本大震災では「緊急友愛援助」の寄付呼びかけが行われている。