冬休み
国家公務員の場合、12月29日〜1月3日。ただし、その前後の日(12月27日・28日、1月4日・5日)が土曜日、日曜日にあたるとその前後の日も事実上含まれる。
防災対応を行う気象庁と、警察・消防など、公共の安全を図るための機関のうち、事務手続きに関する以外の職種は、この期間も業務を行っている。また職員の交代勤務制で言えば、病院(入院患者の看病)や浄水場(施設の管理保全)、動物園(飼育動物の給餌)も同様である。
地方公務員の場合も国家公務員に準じているところが多いが、自治体ごとに条例で休日が定められるため、必ずしも国家公務員の休暇期間と一致しない。
太平洋戦争に突入した1941年から1945年にかけては、時局重大であるとして年末年始の期間(12月28日-1月5日)も平常勤務となった。
内閣府「平成27年版自殺対策白書」の(過去40年間)「20歳以下の日別自殺者数」では三学期が始まる1月8日前後で突出した自殺数となっている。 冬休み中における就学生徒の自殺は冬休み終盤に向けて集中しており、1月8日がピークとされる。自殺総合対策推進センターは「休み明け直後は大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と述べている。
概ね前述の公務員の場合に準じているが、休み期間を12月30日からとしたり、あるいは1月4日までとする企業も多い。大手製造業では、10日間程度の大型連休とする企業もある。運輸業や小売業、サービス業の場合は、12月から1月上旬にかけては書き入れ時で多忙となることから、年末年始期間中の休みがないか元日だけ休みという職場も多いため、1月中旬以降に冬休みを交代で取るケースが多い。