藤沢純一
2007年6月13日、反住基ネット連絡会から「箕面市の「住基ネット選択制」採用方針を歓迎する」との声明が出された。
2007年9月6日、大阪府知事から、住民基本台帳法第31条第2項の規定により、箕面市長に対し、「住民票コードを削除すること、すなわち住民票コードの記載を住民の選択に委ねることについては、住民基本台帳法第7条第13号の規定に違反するものである。」「現に区域内に住所を有する住民の住民票を、改製と称して職権で消除することは、住民基本台帳法第3条第1項及び第8条のに違反するものである。さらに、府知事に対し、職権で消除した旨を住民基本台帳ネットワークシステムにより通知するとともに、本人確認情報から住民票コードを削除したものを文書により通知することは、住民基本台帳法第30条の5第1項及び第2項に違反する。」「住民基本台帳事務を適正に執行するよう法第31条第2項の規定により勧告する」と3項目の勧告がされた。
2007年11月16日の新聞各紙に、吹田市・守口市の上告審について、最高裁判所が弁論期日を2008年2月7日に指定したことが報道された。判決の見直しに必要な弁論が開かれ、法令について違憲の判決を出すための大法廷への回付が行われなかったことから、住基ネットを「違憲」と判断して住民票コードの削除を命じた二審・大阪高等裁判所判決(藤沢純一市長が受け入れた判決)が見直される公算が大きいものとみられている。
2007年12月20日、箕面市議会は、最高裁判所において大阪高等裁判所判決が見直される公算が大きいこと、顧問弁護士らが住民票コード削除の実施は最高裁判決まで待つよう求めていることなどから、最高裁判決まで「選択制」を進めないことを求める「住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運営を求める決議」(自民党同友会、民主・市民クラブ、公明党の3会派の議員が提出)を賛成多数で採択した(市民派ネット・日本共産党が反対)。
2008年2月7日の最高裁判所で、吹田市、守口市の上告審の弁論が行われ、同日弁論終結し、判決は2008年3月6日に言い渡されることが決まった。
2008年2月14日、原告の住民票を磁気ディスクから、紙による住民票に「改製」し、住民票コードを削除を実施したと発表した。
2008年2月18日、住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員から、紙改製は違法であり、判決の履行に当たらない。答申に基づき、職権消除手法による住民基本台帳ネットワークから原告の本人確認情報の削除を実施しろとの意見書が藤沢純一に出されたと発表された。
2008年3月5日、藤沢純一市長が住民を離脱させるために、住基ネットの「職権消除コード」を府のサーバーに送信する考えを示していることについて、箕面市の顧問弁護士が「大阪府の意思に反して行えば明らかに違法」との見解を示していることが報道された。
2008年3月6日、最高裁判所第1小法廷は、『住民基本台帳ネットワークは憲法に違反しない』と初の合憲判断を下し、二審の大阪高等裁判所の判決を破棄し、訴訟原告(被上告人)の請求を棄却した。
2008年3月24日、藤沢純一市長は、最高裁判決で大阪高裁判決が破棄されたため、住基ネット選択制の導入を断念することを表明した。