ワシントン・ポスト
イェール大学のアラン・ガーバー、ディーン・カーラン(英語版)、ダニエル・バーガンが2007年4月18日に発表した研究では、メディアが投票パターンに与える影響を調べるために、保守的な『ワシントン・タイムズ』とリベラルな『ワシントン・ポスト』のどちらかを市民に購読させた。ガーバーはこれまでの研究で、ポスト紙はタイムズ紙と同じくらい左に傾いていると推定していた。ガーバーは、ポスト紙を購読した人たちは、対照群に割り当てられた人たちよりも民主党の知事候補に投票する可能性が7.9%ないし11.4%高いことを発見した。しかし、タイムズ紙を購読した人たちも、対照群よりも民主党に投票する可能性が高く、その効果はポスト紙について推定された効果の約60%だった。著者らは、保守寄りのタイムズ紙の購読者も民主党候補を支持する率が高くなったのは、民主党候補が通常よりも保守寄りの立場をとっていたことや、選挙後の調査の前月はブッシュ大統領にとって困難な時期であり、全米で総合的な支持率が約4ポイント低下していたことに加え、サンプリングエラーが影響している可能性があるとした。その上で、両紙の報道に触れる機会が増えたことで、イデオロギーの違いはあっても、世論が共和党から離れていったと考えられると述べた。
2007年11月、独立系ジャーナリストのロバート・パリー(英語版)は、反オバマ派のチェーンメールを報道した際に、匿名の主張が虚偽であることを読者に十分に強調しなかったとしてポスト紙を批判した。
創刊当初はオーナーが何人も変わり、経済的にも編集的にも苦しい状況が続いた。1933年に破産し競売にかけられたところを金融業者のユージン・メイヤーが買収し、評判を回復させた。その後、後継者のキャサリン・グラハムとフィル・グラハム(メイヤーの娘とその夫)が、ライバル紙を買収するなどして規模を拡大させた。
1971年、ポスト紙は政府の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を掲載し、ベトナム反戦運動に拍車をかけた。ポスト紙の記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインの取材は、ウォーターゲート事件という一大政治スキャンダルにつながり、1974年にリチャード・ニクソン大統領が辞任するに至った。
インターネット時代についていけずに部数と広告収入は減り続け、2013年1月には人員と経費削減を毎年必須な経営難状況であった。そのため、2013年10月、グラハム家は同紙をジェフ・ベゾスが設立した持株会社ナッシュ・ホールディングスに2億5千万ドルで売却した。2022年時点でもアメリカ合衆国のリベラル派の立場を取る大手新聞である。