大川ダム
大川ダム建設に伴って下郷町の49世帯が水没することとなった。このため補償交渉は1973年の調査開始以来難航を極めた。建設省は大川ダムの補償交渉を円滑に進めるため、1977年(昭和52年)3月23日に水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定した。この法律は蜂の巣城紛争以後、水没する地域住民と自治体の活性化と生活再建・支援を目的に1973年制定されたものである。大川ダムにおいても生活再建のための補償金嵩上げや就職・転職斡旋、周辺地域の道路整備やインフラストラクチャー整備(産業振興・医療福祉・水道・通信・コミュニティ施設など)を行った。この結果補償交渉も妥結した。
これに加えて、下郷発電所や大川発電所建設に伴い、発電所立地地域への発電利益還元を十分に行うため1974年(昭和49年)に制定された「電源三法」に伴う地域支援も同時に実施された。