加藤雅信
1969年、加藤一郎のすすめで東京大学助手に就任。直後東大紛争のあおりを受け指導教官となるはずであった加藤一郎が東京大学総長に就任することとなったため指導を受けること叶わず、かわりに星野英一が指導教官となり、助手就任から3年後、判例研究を素材に助手論文を書き上げる(ただし就任中、しばしば加藤一郎に相談を持ちかけていた)。
1973年に名古屋大学に赴任。2007年、60歳を節目に名古屋大学を退職し上智大学法科大学院の教授に就任すると同時に、新たに渉外弁護士(客員弁護士)としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所で執務するようになる。2013年から名古屋に戻り、名古屋学院大学法学部教授。(2021年3月まで)
現在は民法改正のため尽力しており、鎌田薫が委員長、内田貴が事務局長を勤める「民法(債権法)改正検討委員会」の委員の一人でもあるが、同委員会とは一線を画し、民法財産法の全面改正を目的とした「民法改正研究会」を立ち上げ、独自に行動している。
不当利得法の研究で知られているが、特に転用物訴権研究の日本におけるパイオニアとして知られ、処女論文でもある助手論文において、最高裁判所が不当利得の構成によって転用物訴権一般承認説と同様の判示をしていたことを批判し、限定的承認説を提唱した。同説はその後、概ね最高裁に受け入れられたとされている。
星野の提唱にかかる利益考量論に対しては、個別的紛争解決に過度に傾斜するものとして批判的な立場に立つが、他方で形式的な概念法学にも批判的な立場である。
加藤は我妻栄の学説を、理論・体系を重視しながらも具体的に妥当な結論を導くものとして評価しつつも、我妻理論が曖昧で比喩的な概念を用いることを批判し、自身の理論・大系は、このような曖昧で比喩的な概念を用いることなく、客観的な基準によりながらも、具体的に妥当な結論を導くものであるとする。