アメリカ合衆国における小売業の衰退
7月7日にはシアーズとKmartの実店舗合計43軒の閉店が発表され、その中にはオハイオ州デイトン・トロットウッド(英語版)・エングルウッド(英語版)・ビーバークリークの店舗も含まれており、これらの店舗の閉店によりオハイオ州からKマートがなくなってしまった。シアーズHDのCEOであるエディ・ランパート(英語版)はブログの記事の中でより多くの実店舗の閉店を示唆している"。その後、2018年10月15日に連邦倒産法第11章の適用を申請したうえで、経営再建することとなった。
2017年7月12日、ジーンズブランドトゥルー・レリジョン(英語版)は、アメリカ合衆国連邦倒産法第11章に基づく申請に伴い実店舗27軒の閉店を明らかにした。また、2020年には2度目となる破産申請を行った。
2017年4月、ノースダコタ州ファーゴでショッピングモールでの展開を進めていた若者向けブランドヴァニティ(英語版)は、すべての実店舗を閉店した。
衣料品店Wet sealは2017年1月に2度目となる破産申請を行い、実店舗171軒を全て閉店することを明らかにした。
婦人服の小売事業者であるべべ・ストアーズ(英語版)は、すべての実店舗を閉店し、オンライン販売のみに特化することを明らかにした。ベベ・ストアーズは、最盛期には312軒の実店舗を構えていたが、閉店を発表した2017年3月の時点での実店舗数は172軒にまで落ち込んでいた。
紳士服で知られるブルックス・ブラザーズは、2020年7月8日、連邦破産法11条を申請した。
キリスト教徒向け書店ファミリー・クリスチャン・ストアーズ(英語版)は経営破たんに伴い、240軒の実店舗を全て閉店した。
衣料品小売大手のFOREVER 21は、2019年9月29日に連邦破産法11条の適用を申請し、米国内の店舗の一部を閉鎖した。
ゲームソフト流通大手GameStopは、収益が低迷していることについての報告や2017年の売り上げの見通しが厳しくなることを理由に、150以上の実店舗の閉店を表明した。GameStopは収益の低迷の原因について、ユーザーの生活スタイルが変化し、ゲーム機からでも直接アクセスできるダウンロード販売をよく利用するようになったことを挙げている。
アウトドア用品大手のガンダー・マウンテン(英語版)は、経営破たんしたことを2017年3月に表明し、実店舗を閉店することを明らかにした。
Kmartの親会社であるシアーズ・ホールディングスは、シアーズとKmartの実店舗あわせて約150軒を閉店することを明らかにした。証券取引委員会の要求に応じてシアーズHDが説明したところによると、多くの実店舗が営業の存続が難しい状況にある。このことは会社本体だけでなく、供給網にも影響があることを示している。2017年4月20日、 Business InsiderはシアーズHDが、最初に発表した時よりも多くの店舗をひそかにたたんでいるところであり、これらの店舗数を入れると、実際に閉店する予定の店舗は160以上あるのではないかという推測を明らかにした。2017年4月22日、シアーズHDはKmartの店舗に併設する50軒の自動車販売店と92軒の薬局の閉店も予定していることを明らかにした。2017年6月6日にはこれに加えてシアーズの72軒の実店舗の閉店が発表され、同月23日にはシアーズの実店舗18軒とKmartの実店舗2軒の閉店が発表された。