日本電信電話公社
電話サービスの普及に伴い、電報サービスは1963年(昭和38年)をピークに需要減少傾向となった。加入電信サービス(テレックス)は、企業の情報取得の担い手として順調な伸びを示したが、ファクシミリ端末の普及等に伴い需要減少傾向となった。
事業計画、資金計画、その他参考資料をまず郵政大臣に提出する。郵政大臣は大蔵大臣と協議の上調整を行い、閣議決定を図り、政府関係機関予算のひとつとして国の予算とともに、内閣によって国会に提出される。国会の議決予算に基づいて、4半期ごとに資金計画を行い、郵政大臣、大蔵大臣、会計検査院に提出する。大蔵大臣は、資金計画に対し上限を設定することが出来た。
収入としては、内部資金としての損益勘定、外部資金として設備料、電信電話債権、借入れ金がある。1965年(昭和40年)予算では、内部資金54:外部資金46であった。1978年予算では、内部資金62:外部資金38と内部資金による調達が増大している。このような形で調達された資金は、債権及び借入金等償還や、国際電信電話株式会社の株式保有、宇宙開発事業団への出資や、建設財源として建設勘定へ繰り入れられている。