受動喫煙症
その控訴審である東京高等裁判所令和2年10月29日判決では、「同診断基準においては,受動喫煙自体についての客観的な裏付けがなくとも診断が可能なものとされている。・・・この点については,患者を治療するという医師の立場での診断方法としては理解しうるところではあるが,一方で,診断の前提となっている受動喫煙に関する事実については,あくまで患者の供述にとどまるものであり,そこから受動喫煙の原因(本件では、被控訴人宅からの副流煙の流入)までもが,直ちに推認されるものとまでは言い難い。」と判示された。作田医師が直接問診せずに診断書を作成した点については、「他の診断書を観た上での専門家としての参考意見として見るにとどめるべき」と判示された。地裁判決による「一種の政策目的」「医師法20条違反」との判示は、高裁判決では維持されなかった。
結論として、この裁判では、受動喫煙症の診断書は、症状の存在を認定するための証拠にはなるが、受動喫煙の原因(被告宅から原告宅へのタバコ煙の流入)を認定する証拠としては不十分であるとされた。