嘉手納以南の基地返還計画
区域: 約5ha
返還条件:
OHC下での家族住宅(32戸)のキャンプ瑞慶覧への移設。
米軍再編後の家族住宅の所要に基づき、既に建設が合意されている56戸に加えて、家族住宅約910戸(当地区で撤去される住宅の代替を含む)の新規建設
返還予定: 2024年度またはその後
これらのマスタープランの優先事項はキャンプ瑞慶覧の「縮小」ではなく「日米相互協力及び日米安全保障条約の下で効果的かつ効率的な基地であり続けることを引き続き確保すること」 と規定されている。
自衛隊の「共同使用」問題
また、日本の報道では「返還計画」の言葉ばかりが先行しているが、実際の合意文章のもう一つの明確な目的は、沖縄の米軍施設の自衛隊との「共同使用」であり、そのことも「仮訳」の前文には明確に述べられている一方で、防衛省などの関連ページにはほとんど言及されることがない。対沖縄的に「嘉手納以南の基地返還計画」という名称が使われても、以下に見るように、実際には沖縄の米軍施設の当事者である沖縄県が不在のまま、日米政府が決めた「沖縄の米軍施設と土地の統合強化」の合意内容を「返還計画」という名前で推進することは、残念ながら現実的には沖縄県に対して大きな負担を強いるものであり、日本政府との大きな軋轢を生むことになりかねない。現在のところ返還されたのは、1haから52haの、返還条件項目のない「必要な手続の完了後に速やかに返還可能となる区域」のみとなっている。
オキコン