建設資源広域利用センター
国や、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、土地区画整理組合等発注工事による建設発生土リサイクルを目的とし、建設省の支援を受けて首都圏の1都3県が出資して設立された。東京都が27.3%を出資する東京都報告団体となっている。その他の株主として、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、東京電力ホールディングス、東京ガス、NTT東日本、日本製鉄、みずほ銀行、三井住友銀行などが出資している。