カナダ
カナダは一般的に「治安が良い」と言われているが、犯罪発生率(人口10万人当たりの犯罪認知件数)が日本の約5倍の水準となっているのが現状である。
一般犯罪は空港やホテル、レストランなどで旅行者を狙ったスリや置引きなどが多発している。同国は米国ほど銃器の所持が自由ではないものの、米国と国境を接しているため銃の密輸が後を絶たず、銃器を使用した強盗などが増加傾向にあり、在留邦人が銃器で脅される被害も発生している。最近ではギャング絡みの発砲・暴力事件も発生している他、夜間に銃器や刃物で通行人を脅したり背後から襲い暴行を加えたりして所持品を奪うといった強盗事件も発生しており、滞在時における外出は安易に行わないよう用心する必要が求められる。
なお、近年発生した事案としては2014年10月にケベック州で発生した兵士轢き逃げ死亡事件、同じくオタワ市中心部で発生した守衛兵士銃殺及び連邦議事堂内侵入事件、2017年1月にケベック市で発生したイスラム文化センターでの銃乱射事件、同9月にエドモントン市で発生したテロ容疑事件、2022年9月にサスカチュワン州で発生した刃物襲撃事件などが挙げられる。
カナダの人口は連邦化時点から単調増加を続けている。カナダでは社会保険番号が国民識別番号として運用される。
1982年憲法が制定される前には複数の名称が存在したが、現在は公用語の英語とフランス語の双方で「Canada」のみが公式名と定められている。
日本国政府による公式名は「カナダ」。日本における漢字表記は「加奈陀」(当て字)であり、「加」と略される。中国語における表記は「加拿大」。国名は、1535年にフランス王国の探検家ジャック・カルティエがセントローレンス川流域に達した際に聞いたイロコイ族の「村落」を意味する語「カナタ(kanata)」に由来すると考えられているというのが一般的定説とされているが、先住民の言葉で(kanata)は「故郷から遠く離れた場所」を意味し、つまり「遥か彼方」であるとの説もある。連邦制を強調するため、「カナダ連邦」「カナダ連邦政府」などの呼称が使われることもある。
1867年に連邦制をとる一つの地域が確立されるにあたり、君主制を強調するため国号はカナダ王国(Kingdom of Canada)とすることも検討されていたが、本国イギリスの植民地省が反対し、1867年の英領北アメリカ法ではカナダ自治領(Dominion of Canada)と言う国号が使用され、1931年のウェストミンスター憲章制定(独立国家とあまり相違のない高度な自治権が確立された)後も1951年まで「自治領」(Dominion)という言葉が使われる慣習が残っていた。1982年憲法では国名を「カナダ」として表記している。
国際通貨基金(IMF)によると、2010年のカナダの国内総生産(GDP)は1兆5,636億ドル(約130兆円)であり、世界第9位である。20世紀初めまで経済の主体は農業だったが、モントリオールやトロントが金融センターとなり、現在では世界有数の先進工業国となった。工業は自動車産業や機械産業が成長し、近年はIT産業が発展してきている。
カナダでは唯一の発券銀行として中央銀行のカナダ銀行があり、通貨カナダドルを発行・管理している。1カナダドル=100セントである。2012年3月29日にカナダ政府は実用性や製造コストなどの問題や理由により1セント通貨の製造を廃止することを発表している。
地球温暖化対策として、カナダは京都議定書に署名はしたものの2011年12月に脱退を表明した。2009年の気候変動実績指標では最下位のサウジアラビアに次ぐ59位であり、二酸化炭素排出量は10年前より25%も増えている。
鉱物資源に非常に恵まれており、世界シェア10位に入る鉱物が17種ある。以下では2003年時点の統計データに基づく。有機鉱物資源では、天然ガス(6,565千兆ジュール、3位)、燃料となる褐炭(3,695万トン、9位)のほか、石炭(2,954万トン)と原油(9,111万トン)の産出量も多い。ダイヤモンドの産出量も1,120万カラットに及び、世界第6位である。
金属資源では、 ウラン鉱(1万トン、1位、世界シェア29.2%)、カリ塩鉱(820万トン、1位、世界シェア30.9%)、 イオウ(903万トン、2位)、鉄鉱(1,980万トン、3位)、銀鉱(1,309トン、3位)、タングステン鉱(2,750トン、3位)、ニッケル鉱(16万トン、3位)、亜鉛鉱(100万トン、4位)、コバルト鉱(4,304トン、5位)、塩(1,335万トン、5位)、鉛鉱(15万トン、5位)、金鉱(141トン、7位)、アンチモン鉱(143トン、8位)、銅鉱(56万トン、8位)が特筆される。このほか、マグネシウム鉱、リン鉱も採掘されている。銀は大不況 (1873年-1896年) のころからコバルトなどの工業用金属を選鉱するときに副産物として生産されており、世界的な供給過剰と価格の下落を引き起こした。
カナダは第二次世界大戦のころ、ベルギー領コンゴやチェコスロバキアと並ぶ世界的なウラン供給国であった。2000年においては日本の天然ウラン輸入元における取引額1位であった。
かつてはカナダ政府の所有するケープブレトン開発公社(CBDC)なども存在したが、現在では政府の鉱山開発事業は公共事業・調達省の担当となっている。
七年戦争(フレンチ・インディアン戦争)のパリ条約で、カナダとヌーベルフランスの大部分がフランスからイギリスへ割譲された。
1763年宣言はケベックをヌーベルフランスから分離し、ケープ・ブレトン島をノバスコシアに加えた。これはまた、フランス系カナダ人の言語と信仰の自由を制限した。1769年にセント・ジョンズ島(現:プリンス・エドワード・アイランド州)が独立した植民地となった。ケベックでの紛争を避けるため、1774年にケベック法が制定され、ケベックの領域が五大湖からオハイオ川まで拡大され、ケベックにおいてはフランス語とカトリック信仰、フランス法が許された。これは13植民地の多くの住民を怒らせることになり、アメリカ合衆国の独立への動因となった。アメリカ独立戦争の講和条約である1783年のパリ条約によってアメリカの独立は承認され、五大湖南部がアメリカへ割譲された。戦後におよそ5万人の王党派がアメリカからカナダへ逃れている。一部の王党派のために沿岸諸州のニューブランズウィックがノバスコシアから分割された。ケベックの英語話者王党派のために1791年法が制定され、フランス語圏のローワー・カナダと英語圏のアッパー・カナダがそれぞれ独自の議会を持った。この分断策は1837年にローワーとアッパーの両方で反乱が起きて無意味となった。
アッパーおよびローワー・カナダは米英戦争(1812年戦争)の主戦場となった。カナダ防衛は英国系北アメリカ人に一体感をもたらした。穀物法制定(1815年)と人身保護法廃止(1816年)により、英国とアイルランドからの大規模な移民が始まった。