縁故採用
カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスのGuo Xuの論文によれば、1854年~1966年に実在した70の植民地及び456人の大英帝国の植民地総督を対象に、国務大臣と縁故関係の有る者と無い者との差を調べた結果、前者の給与が高いにも関わらず、総督の主要業務の一つである徴税において、前者の総督の方が、税収が4%減少し、インフラ投資などの公的支出も減っていたことが分かった。更には、税収の低下を正当化する為、輸入関税を免税とする条例をより高い確率で独自に公布していた。そして縁故関係の有る総督の方が、担当植民地内での暴動が大英帝国の新聞に掲載されたり、および担当植民地が大英帝国議会で悪い意味で話題となる確率が高くなることが判明した。加えて、君主が優れた総督に授与する賞を貰う確率も低いことが分っている。但し、1930年の制度改革により、総督を独立性を保った任命機関の監視下で選ばれるようになってからは、縁故関係の有無による違いが無くなっている。