ドイツ同盟規約
マインツの中央監察委員会は、その政治警察としての権能を発揮し、ドイツ同盟各邦の政府と連絡をとり、多数の出版物を禁止し、多数の名士を反逆罪の名のもとに投獄・処刑したが、その中には、解放戦争当時の功労者であって、ドイツ教育の父と称されるフリードリヒ・ルートヴィヒ・ヤーン(ドイツ語版)や、政治学者ジルヴェスター・ヨルダン(ドイツ語版)等の名士が含まれていたことは、人心をはなはだ激昂させた。しかしながら、ドイツ統一が即ドイツ革命を意味することを思えば、この弾圧手段は、当然来たるべきものであった。
このような時勢に際し、ハノーファー王エルンスト・アウグストが1837年11月1日にゲッティンゲン大学の有名な教授7名を罷免したこと(ゲッティンゲン七教授事件)は、人心を一層悪化させた。その原因は、これらの教授が国王が改正した新憲法に宣誓しなかったためであるが、いずれも当時一世の尊敬を受けつつあった人々であったがゆえに、ドイツ国民の人心に大いなる影響を与え、ゲッティンゲンの七星は、あたかも革命運動の進路を照らすかのような感を抱かせることとなった。
ドイツ同盟結成の原動力となったのは、各邦の君主であり、したがって、各邦の主権は承認され、各邦は平等の権利義務を有するものとされた。ドイツ同盟は、同盟全体に対する立法権および行政権を有しておらず、また、同盟全体の裁判所も有しなかった。立法については、同盟が各邦共通の草案を作成し、その採用を各邦に対して勧告し得るにすぎなかった。
各邦の共有に属する同盟の要塞としては、マインツ(1841年にラシュタットとウルムが追加された。)があり、戦時には、各邦に割り当てられた軍隊によって構成される同盟軍(約30万人)が編成されることとなっていたが、軍事高権は、各邦に属していた。
条約の締結権、使節の派遣・接受の権限もまた、各邦に属していた。ドイツ同盟もまた、国際法上の主体として外交権を有していたが、それは行使されたことがなかった。