エドワード・ヘンリー・ハリマン
この協定に桂内閣では、外資が急務としてハリマンの協定に賛同する意見と、ハリマンと入れ替わるように訪米していた小村外務大臣の帰国後まで待ち、小村からのポーツマス条約についての詳細報告後に判断したいという意見に分派したことから、ハリマンが米国へ向けて帰国出発する10月12日には調印に至らず、ハリマンの求めで非公式な覚書を交わすのみとなった。すなわち、仮契約のかたちで予備協定覚書を結んで、本契約は小村が帰国したのち、外交責任者である小村の了解を得てからのこととしたのである。同年10月15日の小村外相帰国後に、桂内閣内で講和条約を踏まえて同案件が検討されたが、講和条約第6条に影響する内容が含まれることが判明したことから、ハリマンの買収案は成功しなかった。
帰国後の小村の報告により、ハリマン=クーン・ローブ連合のライバルであるモルガン商会(英語版)から、より有利な条件で外資を導入することができ、アメリカ資本を満洲から排除しようと考えていたわけではなかったことが判明し、井上馨や伊藤博文らの元老や大蔵省・日銀など財務関係者も破棄を受け容れた。正式な契約書を交わす前であったところから、日本政府は覚書破棄のメッセージをアメリカ合衆国の日本領事館に打電し、ハリマンはサンフランシスコの港に降り立つやそのメッセージを受け取った。
なお、ハリマンは日本滞在中に柔術に関心を抱くようになった。ハリマンは、柔道家の富田常次郎・前田光世や6つの柔術・力士団体と共に帰国し、1906年2月7日にはコロンビア大学で公演を開き600人の観客を集めた。