ペルソナ・ノン・グラータ
ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。
対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」の発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者がもはや外交特権を持たないものとみなし、触法行為があれば一般市民として身柄の拘束ができる。
「ペルソナ・ノン・グラータ」は、接受国が有する拒否手段であり、これ以外の手段(強制送還、身柄拘束)を用いて外交官の非行を制裁することはできない。
ペルソナ・ノン・グラータは外交官だけではなく、国際慣習法上において外交官同様の外交特権を有する元首や首相、外相の入国拒否についても用いられることがある。