三無事件
実業家の川南豊作を中心とする川南工業関係者、国史会関係者(陸軍士官学校出身元軍人)、三無塾生の3グループが関与した。 年齢は全て当時 直接の容疑は川南らは殺人予備、川下は銃刀法違反
川南豊作 (59) - 首謀者 元川南工業代表
三上卓 (56) - 元海軍中尉。五・一五事件では主犯格。処分保留で釈放。
池口恵観 (25) - 事件当時の名は鮫島正純(事件後母方の姓に改姓)。現在は鹿児島県の最福寺住職。
桜井徳太郎 (64) - 元陸軍少将。処分保留で釈放。
小池一臣 (34) - 陸軍士官学校第60期出身、日本史を学ぶ陸士出身者の集まりである「国史会」主宰者。戦後、旧制神戸経済大学経営学専門部に入学し、食品販売業、日本防衛協会を経て、芦田均の庇護を受けて印刷会社を設立し、計理士も兼業、芦田没後川南から支援を受けていた。
篠田英悟 (38) - 日本学生改新会会長、反共(組織「菊旗同志会」元中央委員。第二次世界大戦中は海軍航空隊に所属、戦後、川南の片腕として川南工業の組合対策を任され、本事件では池口恵観らをオルグするなど、実行部隊のリーダー役を務めた。戦中は源田実の部下であり、戦後も源田を追って川南工業に入社した。
川下佳節 (25) - 新日本学生連盟(新日本協議会下部組織)幹部。日本学生改新会副会長。三無塾塾長、のち市川市議会議長。2006年12月死去。
事件への関与を認めた池口は検察側証人として出廷し、事件発覚の二ヶ月前の10月はじめに川南の紹介で衆議院議員・馬場元治の秘書になり、国会議事堂内の電源・通信機器の配置や警備員の数の調査を依頼されたこと、200人で国会を襲撃するに際しては議員秘書の池口が国会内部から突入のタイミングの合図を送る役割だった、と証言している。池口本人は関与の度合いが薄いとして不起訴、釈放されている。
川南工業社長の川南豊作を首謀者として、旧大日本帝国陸軍出身者らが日本政府の要人の暗殺を計画し、未遂に終わり警視庁公安部により逮捕された。発生当初は国史会事件と称された。国史会は陸軍士官学校出身の有志による日本史研究会で、同会のメンバーが本事件に複数参加していた。
1961年12月12日から1962年2月3日まで警視庁等が32箇所を捜索、川南豊作ら22人が逮捕され、12人が起訴された。捜査の過程で日本刀8振、ライフル銃2丁、防毒マスクなどが押収された。川南が支出した資金は1328万7297円が確認され、装備品の他、旅費や活動費に使われていた。
12人が起訴された裁判では破壊活動防止法違反(政治目的殺人陰謀罪)が初めて適用され、8人に有罪判決が下された。破防法は1952年に日本共産党の「暴力革命」防止を目的として施行されたものだが、それまで起訴はされても実際に適用されたものはなかった。検察は予備罪も成立すると主張したが、二審は「実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現(実行の着手もふくめて)のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要する」と判示し、これを退けた。二審有罪上告中に川南が死亡して公訴棄却となったほかは、上告棄却により7人の有罪が確定した。