国旗及び国歌に関する法律
賛成 自由民主党 自由党 公明党 改革クラブ(浜田卓二郎) 民主党・新緑風会 足立良平、浅尾慶一郎、石田美栄、今泉昭、海野徹、江本孟紀、北澤俊美、小林元、小山峰男、佐藤雄平、寺崎昭久、直嶋正行、長谷川清、平田健二、広中和歌子、本田良一、松田岩夫、柳田稔、吉田之久、和田ひろ子 参議院の会(水野誠一ら)さきがけ(奥村展三) 他(西川きよしら)
反対 民主党・新緑風会 朝日俊弘、伊藤基隆、今井澄、江田五月、小川勝也、小川敏夫、岡崎トミ子、川橋幸子、久保亘、郡司彰、小宮山洋子、輿石東、佐藤泰介、齋藤勁、桜井充、笹野貞子、高嶋良充、竹村泰子、谷林正昭、千葉景子、角田義一、福山哲郎、堀利和、前川忠夫、松崎俊久、円より子、峰崎直樹、本岡昭次、簗瀬進、山下八洲夫、藁科滿治 日本共産党 社会民主党・護憲連合(福島瑞穂・田英夫ら) 他(佐藤道夫・中村敦夫ら)
棄権・欠席 民主党・新緑風会 勝木健司、木俣佳丈、内藤正光、藤井俊男、松前達郎
国旗及び国歌に関する法律(こっきおよびこっかにかんするほうりつ、平成11年法律第127号)は、国旗・国歌を定める日本の法律。通称は国旗・国歌法。
国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」と規定するものである。なお、日本で法律で国旗や国歌について規定したのは本法が最初である。
所管官庁は当初総理府(大臣官房)とされたが、2001年(平成13年)の中央省庁再編で内閣府(内閣府大臣官房)に移管された。ただし、商船旗としての国旗は船舶法第6条を根拠として運輸省海上交通局(現・国土交通省海事局)、民間航空機の国籍を示すため機体に表記される国旗については航空法第57条の定めにより運輸省航空局所管のため、公布にあたっては別記に第84代内閣総理大臣小渕恵三と第73代運輸大臣川崎二郎の2人の名前が付された。
1999年(平成11年)8月13日に公布、即日施行された。