IRA (アメリカ)
拠出は課税前所得から(拠出金は所得税から控除できる)。ただし所得制限があり、高額所得者は拠出の一部若しくは全額が税控除できないが、拠出そのものは所得額に無関係に拠出限度内(2015年現在5,500ドル・6,500ドル)で可能
本人または配偶者が勤務先の401(k)や403(b)のような課税繰延プランに加入している場合は、所得金額により拠出の一部若しくは全額が税控除できない
本人の所得以上の金額を拠出することはできないが、「配偶者拠出」として一方の配偶者が他方の配偶者の拠出を肩代わりすることができる
運用益は運用中は課税繰延
課税前拠出元金及び運用益は引出し時に通常の所得として課税
59歳半になる前に引き出すと、課税前拠出元金と課税繰延運用益の引出し額が通常の所得として課税されることに加えて10%の罰金(税金)が科される
70歳半になる年度以降は拠出できない
最低要求引出し額(Minimum Required Distribution、MRD、またはRMD)があり、72歳(2019年以前は70歳半)になる年度以降は、その年の平均余命推計に基づいてIRSが定める一定割合以上を残高から引き出さなければならず、これを怠るとMRDと実際の引出し額の差額の半額を罰金として納税しなければならない
5%(100%-5,500ドル÷(1万ドル+5,500ドル))の3,548.39ドルに減少できる。しかし一般的にロールオーバーIRAの投資先が数百~数千の投資信託、ETF、ETPのような様々なファンドや個別株式・債券から幅広く選択できるのに対して、401(k)プランでは10~20の投資信託(と一部の上場会社では自社株式ファンド)に限定され、その会社を辞職するまでその401(k)プランから外部に(再々)ロールオーバーできないなどの制約があり、特に課税繰延ロールオーバーIRA内の資金が転換額に比べて多額の場合は、裏口Roth IRA転換で実現できる節税の利益は再ロールオーバーで生じる不利益に見合わないかもしれない。
裏口Roth IRA転換が効果的な場合もある。夫婦であってもPro Rata規則はそれぞれの配偶者のIRAに摘要される(所得税課税および所得制限の算定は夫婦合算が可能)ので、例えばA氏の妻が課税後拠出だけの通常IRAを持ち、課税前拠出の通常IRAやロールオーバーIRAなどを一切持っていなければ、彼女は課税後拠出を全額非課税でRoth IRAに転換できる(通常IRAに資金があった間の運用益は課税対象)。
証券会社や投資銀行が開設・運用するIRA口座で運用する。投資先は、投資信託や個別株式などで、通常の証券運用口座と基本的には変わりないが、外部口座との資金のやり取り(出し入れ)が上記の年齢や冷却期間などで制限されている違いがある。
IRA口座は長期に渡って継続的な資金の拠出が見込まれるので、例えば通常の証券口座なら最低2,000ドルの初期投資資金を要求するところを250ドルから始められるなど、運営会社は優遇措置で勧誘を図っている。