電気通信役務
加入電話・INSネットの音声通話をメタルIP電話に置き換え、公衆交換電話網(PSTN)を廃止し、IP網への円滑移行(PSTNマイグレーション)を2024年1月に行う予定である。
事業継続が技術的に困難、もしくは、大幅な値上げが避けられないサービスについては、IP網サービス・加入者機器での機能代替が案内されている。一部のサービスでは先行実施される。
また、IP網への移行に便乗した消費者被害の発生防止の広報活動を強化することとなった。
電気通信事業者に対し、媒介等業務の適切かつ確実な遂行を確保するため、媒介等業務受託者への指導等の措置を行うことを義務付ける(施行規則第22条の2の11)。
電気通信事業者の義務
媒介等業務(以下「業務」)を適正かつ確実に遂行できる能力を有する者に委託するための措置
業務の実施状況を監督する責任者の選任
業務マニュアル(適切な誘引の手段に関する記載を含む)の作成、研修の実施等
業務の実施状況の確認、検証、必要に応じた改善等
利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理
業務が適切に行われない場合に、業務の中止、他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契約の変更又は解除等
各措置の適正かつ確実な実施のための委託状況の把握
業務が適切に行われない場合であって、利用者に重大な影響が及ぶおそれがあるとき、電気通信事業者は、受託者情報(名称・住所等、受託者を特定するために必要な情報)総務大臣を報告する義務がある。
利用者は、契約締結書面受領後等から8日間は、電気通信事業者の合意なく契約解除できる。また、本初期契約解除制度の規定に反する特約は無効とする。
契約解除時に利用者が支払うべき額
書面解除までのサービス提供の対価
サービス提供に必要な工事(実施済の工事)に通常要する費用として総務大臣が告示する額
契約の締結のために通常要する費用として総務大臣が告示する額
対象サービスであっても、初期契約解除が適用されない場合
書面交付義務の適用がない場合(法人契約、自動締結契約、軽微変更のみの契約等の場合)
利用者申出による利用者に不利でない変更契約の場合
変更契約又は契約の更新の場合で、料金等以外の事項に変更があったとき(料金等の変更があったときは、初期契約解除の対象)
移動通信役務を利用できる場所の状況や法令等の遵守の状況についての「確認措置」を講じている役務であって、利用者利益が保護されているものとして総務大臣が認定する電気通信役務の契約を締結した場合
2023年1月31日を以って「フレッツ光」提供エリアにおいてサービス終了。
専用の電話番号により電話投票の集計を行うもの。2012年5月31日サービス停止。