警廃事件
暴動鎮静化後、警察による一斉摘発が開始。中野町では町民が総出で検挙の妨害を図ったが、憲兵も動員され最終的に866人が各地で検挙された。このうち638人が送検され、143人が起訴された(残りは免訴又は略式命令で処理)。知事、警察部長が更迭されたほか、建物などへの被害は甚大であり、厳しい判決が予想されたが、原嘉道、関直彦、花村四郎ら弁護士の活躍もあり、実刑はわずか6人で済んだ。
また、警廃事件は政争の火種ともなった。与党憲政会は「警廃事件は社会主義者の煽動である」と主張し、強硬な態度で事件に臨んだ。これに対し、憲政会潰しを画策する野党政友会は住民側を全面的に支援し、憲政会と真っ向から対立した。事件の責任についても、住民側にあるとする憲政会と、県側にあるとする政友会が激しく争ったが、結局、憲政会も、県知事による独断専行が事件の原因と認め、責任を問われた梅谷は免官となった。後任の高橋守雄は、1927年2月1日長野県告示第56号で、従前の3署の復活に加え、5署を新設するなど、住民側に大幅に譲歩した改革を実施した。
さらに、警廃事件は知事公選論を高めるきっかけともなった。当時知事は中央から派遣された内務官僚が務めており、知事職を腰掛けポスト程度にしか見ていない者が多かった。しかし、警廃事件の結果、中央ばかりを向いて県民の意向を無視する官選知事に対し疑問が呈されるようになり、大正デモクラシーの風潮にも後押しされ、自分たちの意志を県政に反映できる公選知事制を求める声が高まることとなった。
しかし1928年には全国の社会主義者、共産主義者を一斉に検挙した三・一五事件が勃発し、第1回目の知事選挙が行われたのは、日中戦争、太平洋戦争を経た戦後の1947年4月5日であった。