韓国労働組合総連盟
2014年1月22日に行われた役員選挙で委員長に金東萬、事務総長にイ・ビョンギュンが決選投票を経て選出された。新指導部発足当初は、民主労総と政府公共部門の民営化反対闘争を共に行うなど、政府に対する対決姿勢を採っていた。しかし、7月に新任の雇用労働部長官である李基権が労総を訪問してキム・ドンマンを初めとする指導部と懇談会を開き労政使委員会復元を要請したことを皮切りに、9月2日にはセヌリ党代表の金武星が韓国労総を訪問し、中断していた党政策委員会と労総間の政策協議会を復活することで合意した。朴槿恵政権の労働政策の基調が変わらない中でのこうした動きに対し、新政治連合や民主労総からは憂慮する声も出た。そして同月23日、セヌリ党と労総は政策協議会の構成と運営方向について合意した。
2016年4月の第20代総選挙では9名(セヌリ党4名、共に民主党5名)の労総出身者が当選した。
2020年4月に行われる予定の第21代総選挙では文在寅政権与党の共に民主党と政策協約を締結し、同党の候補を支持することを宣言。また共に民主党が結成した比例政党である共に市民党から副委員長(全国医療産業労働組合連盟の委員長と民主党の最高委員も兼務)を立候補させた。その一方で文政権とは対立関係にある保守系の未来統合党からも前職と新人合わせて4名の韓国労総出身候補者を立候補させている。