イランの経済
石油は、イランの輸出の大きな部分を占め、2006年には469億ドルであった。石油以外の輸出はイラン・イスラーム暦1386年(2007年3月20日まで)、前年から47.2%増えて163億ドルであった。全輸入は2005年に約397億ドル、2000年の137億ドルから189%の増加である。
1950年から1978年まではイランにとってアメリカ合衆国が経済的・軍事的に最も重大な対外関係国であり、イランのインフラストラクチャーおよび産業の近代化に大きな役割を果たした。しかし1979年のイスラーム革命後、合衆国はイランとの経済・外交関係を断絶、イランからの石油輸入を禁止し、120億ドルにのぼる在合衆国イラン資産を凍結している。さらに1996年、合衆国はイラン・リビア制裁法を可決、同法は合衆国の内外企業に年額2,000万ドル以上の投資・通商を禁止した。2000年以降、医薬品、医療機器、キャビア、ペルシア絨毯は除外されている。
1990年代半ば以降、イランは「南南統合」としてシリア、インド、中国、南アフリカ、キューバ、ベネズエラなど発展途上諸国との経済協力を強化している。またトルコおよびパキスタンとの取引関係を拡大、西アジア・中央アジアにおける経済協力機構とよばれる欧州連合的な単一市場の形成を共通の目的としている。
↑ “Iran to set up 60 industrial parks by 2015” (英語). Mehr News Agency (2007年6月27日). 2007年7月28日閲覧。
↑ Dehqan, Sadeq (2007年7月2日). “GDP Should Reach $1,200b” (英語). Iran Daily. 2007年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年7月17日閲覧。
↑ “Contribution of Value added of Economic Activities to Gross Domestic Product by Major Economic Sectors” (英語). Iran Statistical Year Book 1384. Statistical Centre of Iran (2007年5月6日). 2007年7月28日閲覧。
↑ Ellis, Eric (2006年9月12日). “Made in Iran” (英語). CNN Money. CNN. 2007年7月28日閲覧。
↑ “Executice Summary: 2005 World Robot Market” (英語). World Robotics 2006. International Federation of Robotics: Statistical Department (2006年9月14日). 2007年7月28日閲覧。
1 2 “Health services and pharmaceuticals to Iran” (英語).
主な精油所はアーバーダーン(1913年、イラン初の精油所が設置された)、ケルマーンシャー、テヘランにある。油田からはパイプラインによって、アーバーダーン、バンダレ・マーシュール、ハールグ島などの輸出港や精油所に送られる。1990年代後半には、イラン国有の石油・ガス産業は調査採掘および生産について、外国コンソーシアムと協定を結んでいる。
2004年までに、イランの石油は年産14億バレル、500億ドルの純益を生み出している。また石油生産関連設備、すなわちタンカー、油井掘削装置、沖合の採掘基盤、探査装置などの50%から80%は国内生産である。またイランは「国際石油取引所」と称する商品取引所の設置を計画しており、同市場では石油、石油化学、ガス商品に対し石油証券をユーロをはじめとする非ドル建通貨で発行し、取引するとしている。
国内のガソリンの販売価格(公定価格)は、2019年11月15日以前は、1リットルあたり1万リアル(約33円)と比較的安価に抑えられていたが、同日より1万5000リアル(1か月60リットルまで)に引き上げられた。
建設、農業、畜産、工業、商業、サービスなど国有部門およびコーポラティブ部門の経済活動を補完する役割を担う。
上記のような厳格な憲法解釈はこれまで適用されたことはなく、民間部門は憲法にあるよりも、非常に大きな役割を演じてきた。近年、民間部門の重要性はさらに増しており、2004年の憲法修正では国家資産の80%までの民営化を許容している。