統一地方選挙
該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙は先述の通り統一地方選挙の日程で実施されるが、公職選挙法第34条第1項の規定により当該選挙を同年2月28日までに実施する場合や、同法第34条の2のいわゆる90日特例を適用する場合には、例外的に統一地方選挙の日程で選挙を実施しないことも可能である。
実例として、旧佐賀市は1987年(昭和62年)1月の市長辞職により同年2月15日に市長選挙が実施され、東京都大田区は1986年(昭和61年)12月の区長死亡により翌年2月1日に区長選挙が実施され、いずれも首長の選挙が統一地方選挙の日程で実施されなくなった。以後は議会議員の選挙のみを統一地方選挙の日程で実施してきたが、その後、1999年(平成11年)には旧佐賀市、大田区ともに90日特例を適用して、首長選挙と議会議員選挙を同年3月14日に実施した。
この選挙で当選した首長の任期は2003年(平成15年)3月13日までとなり、2003年(平成15年)は統一地方選挙の日程での首長選挙が可能になったが、旧佐賀市は市長の空席期間が発生することを避けるため、同年2月16日に市長選を実施した。一方、大田区は区長選を同年4月27日の統一地方選挙の日程で実施し、区長の空席期間は助役が区長の職務代理者を務めた。
このような場合、首長や議会議員の任期の空白を避けるために選挙を2月までに実施するか、任期の空白が発生してでも選挙費用節減や選挙への関心喚起のため統一地方選挙の日程で選挙を実施するかは、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断に委ねられている。
その後任を選ぶ2003年の区議選では90日特例を適用し、区長選と合わせて5月18日に実施された。その後、2007年(平成19年)の区議選は統一地方選挙の日程で実施されたが、2011年(平成23年)、2015年(平成27年)、2019年(令和元年)の3回はいずれも、統一地方選挙から約1か月後の5月に実施されている。2023年(令和5年)の区議・区長選挙も、同様に5月実施の予定である。
区議会の自主解散(総議員の3/4以上が出席して、その4/5以上の賛成による)(地方公共団体の議会の解散に関する特例法) 事例なし
特別区の廃置分合 過去に1例:練馬区(1947年(昭和22年)8月1日に板橋区から分立、同年9月20日に区長選・区議選)
逆に、統一地方選挙の日程に従わなかったケースとしては、次のものが挙げられる。
1999年(平成11年)の大田区議会議員選挙:区長選(同年1月31日に区長の任期満了)と同日に実施するため、90日特例を適用して同年3月14日に実施。なお、2003年(平成15年)の区議選は、区長選とともに統一地方選挙の日程で実施されている。
2007年(平成19年)の台東区議会議員選挙:区長選(同年2月8日に区長の任期満了)と同日に実施するため、90日特例を適用して同年3月18日に実施。2019年(平成31年)の区議選も、区長選(同年2月28日に任期満了)と同日に実施するために90日特例を適用し、同年3月17日に実施された。