食品表示
食品表示基準では原材料欄に、重量の多いものから順に記載するよう規定されている。栄養強化の目的で使用するものや加工助剤、キャリーオーバーについては表示が免除される場合がある。パッケージの原材料表示の部分に/が入るようになり、/の前は原材料、/の後は添加物を意味している。
内容量 - 計量法に基づき、量目公差を越えないように計量、表示する。
賞味期限等 - 賞味期限および消費期限の項を参照。必ず年月日の順に表記する。西暦の上2桁省略、元号名省略は認められているが、2009/10/28のように年月日をスラッシュで区切ることはできない。賞味期限等にロット番号を併記することはできるが、期限表示の数字と不明確になるような併記は認められない。食塩、砂糖、アイスクリーム、アルコール飲料など品質の変化が著しく少ないものについては、記載を省略できるものもある。
製造者 - 個人の場合は氏名、法人の場合は法人名(原則は工場名まで)を記載。商号を変更した場合には、シール貼付などによりで速やかな変更を要する。 製造を自社ではなく子会社・関連会社や外部に委託している場合は「販売者」、国外から輸入したものは「輸入者」として記載される。
製造所所在地 - 住居表示に従い、住居番号まで表示。県庁所在地や政令指定都市では都道府県名を省略できる。市町村合併による所在地(市町村名など)変更の場合には、しばらくの間従前の表示で足りる。 同一製造者が複数の工場を持つ場合(あるいは同一販売者が複数の工場に生産を委託している場合)などでは本社の所在地と、あらかじめ、消費者庁の食品表示企画課(2009年9月までは厚生労働省)に届け出た製造所固有記号の表示(上記例では「AZ」)を以って代えることができる。
食品表示法の制定前は、万一事故が発生した際に、責任の所在を明確にし、製品の回収などの行政措置を迅速に行うための手がかりとすることを目的に、容器包装に入れられた加工食品と一部の生鮮食品を対象に、名称、消費期限または賞味期限、製造・加工者の所在地・氏名、食品添加物を使用しているものはその添加物を含む旨、アレルゲン・遺伝子組換食品を含む食品はその旨、保存方法について表示を義務付けていた。遺伝子組み換えでない旨(分別生産管理が行われたことを確認したものに限る)、栄養機能食品(厚生労働大臣の定める規格基準に適合するものに限る)および特定保健用食品(厚生労働大臣の許可を受けたものに限る)である旨の表示は任意であった。
禁止表示 - 公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽または誇大な表示・広告、保健機能食品以外の食品については保健機能食品と紛らわしい表示や特定の保健の目的が期待できる旨の表示を行ってはならない。
容器包装に入れられ、店頭に陳列の上販売されるものは食品衛生法・JAS法により表示が必要となる。ハンバーガーショップでのサンドイッチ類の提供のように客の求めに応じその場で製造・販売されるものは、製造者側がその場で情報提供できる立場にあることから、表示は必要とされない。
スーパーマーケットのバックヤードで製造される総菜や弁当などでは、JAS法ではその場で情報提供が可能であるため表示義務を課していないのに対し、食品衛生法では製造・管理した内容を明確にするため表示を義務付けているなど、各省庁の6種類の法律間での整合性が取れていないケースがままある。表示する内容については「各省庁や地方自治体の担当者に相談を」となっているが、省庁間の縦割り行政により、6種類の法律の解釈は担当者にとっても困難を伴う作業となっている。
基本的な表示を指導する厚生労働省(実施部局:保健所)及び農林水産省(実施部局:地方農政局等、農林水産消費安全技術センター)内においても、担当者ごとや企業からの質問の仕方により、法律の解釈に微妙な差異が出てくることもある。
なお、2009年10月の消費者庁発足により、食品表示についての運用所管は消費者庁に一元化されている。