ビッグモーター
同年9月8日、ビッグモーターと関係の深かった損保ジャパンの白川儀一社長の辞任が発表された。ビッグモーターの保険金の不正請求問題で、白川が主導して不正の可能性を認識しながら、中断していたビッグモーターとの取引を再開するなど不適切な対応を取ったことなどに対する引責辞任とされる。損保ジャパンに関しても金融庁が立ち入り検査の実施を既に通知している。
同月19日、金融庁はビッグモーターと損保ジャパンへの立ち入り検査を実施。また同日、損保協は被害を受けた契約者の等級訂正など契約者救済を円滑化する方策を検討すると発表した。
損保ジャパンと同様にビッグモーターへの出向者がいた三井住友海上に対し同月21日までに追加の報告徴求命令が出されている。
損保協の新納会長は会見にてまずは陳謝した上で「(ビッグモーターと損保各社の関係は)行き過ぎ」だったと指摘した。
損保協では同年9月1日からビッグモーターによる保険金不正請求に関する特設ページを設置しているが、同月末現在、ビッグモーターとの保険代理店契約や修理紹介、またその影響で保険契約者から過剰な保険料を徴収していたなどプレスリリースを行っている会員会社は前述7月31日に報告徴求命令を受けた各社含む13社(アクサ損害保険、イーデザイン損害保険、SBI損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、三井ダイレクト損害保険)に及ぶ、また不正請求の調査対象は大手損保4社だけでも20万件以上とされる。
同年10月10日、SOMPOホールディングスから中間報告書が公開される。
株式会社ビーエムホールディングス、株主:ビッグモーター100%
株式会社ビーエムハナテン、株主:ビッグモーター100% 2014年6月設立。2016年5月、吸収分割により株式会社ハナテンからオークション事業及びフランチャイズ事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継。
上記以外にビッグアセットの子会社2社、孫会社1社とその子会社1社がある。
2023年7月20日、ビッグモーターの下請けである洗車会社に対し、従業員の車検情報の開示強要とそれに続く車検発注の強要、単価の一律1/3への値下げを強要され、 同下請け会社はそれらを全て断ったところ、殆どの取引を打ち切られたとの証言が報道された。
同年9月1日、公正取引委員会は、前述の行為以外にも店舗清掃や店舗周辺の草むしりを強要した疑いがあるとして、下請法違反容疑で調査を行っていると報じられた。ビッグモーターは下請法上の親事業者に該当し、役務提供委託の下請け会社(資本金5千万円以下)に対して、自社が指定するサービスの利用強制や買いたたき行為などが禁止されている。
2022年8月、ビッグモーターによる保険金不正請求とその不正事実を知りながらも一部損害保険会社が取引を行っていると報道された。
2021年秋ごろ、損害保険会社の業界団体へ内部告発が行われる。これを受けて2022年初旬に損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)、東京海上日動火災保険(以下、東京海上)、三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)の3社がサンプル調査を実施。その結果水増し請求が疑われる事案が見つかったためビッグモーター側に自主的な調査を求めたところ、ビッグモーター側は水増し請求の事実は確認したが「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と損保側へ報告。損保ジャパンは組織的関与はないものとしたが東京海上と三井住友海上は再調査を求めていたという。同年7月、ビッグモーター兼重宏行社長が損保ジャパンに訪問。数日後にビッグモーター社内では東京海上と三井住友海上の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち損保ジャパンだけが修理紹介を再開した。
同年9月5日、一部報道への対応としてビッグモーターより修理を行った顧客向け問い合わせ窓口の開設が告知される。
同年9月15日、日本損害保険協会(損保協)白川儀一会長・損保ジャパン社長は会見で一部報道・自動車保険でまかなう修理費で過剰請求の疑いについて「不正請求は許されない、毅然たる姿勢で対応する」と述べる。
2023年1月30日、マスコミ報道におけるこれら問題の調査としてビッグモーターは特別調査委員会を設置。
同年4月20日、タイヤをパンクさせるための指導を撮影した動画が流出し報道される。
株式会社ビッグモーター(英語: BIGMOTOR Co., Ltd. )は、東京都多摩市に本社を置く中古車販売・買取会社。