公益
公益は、社会全般の利益、更にはそういう形態の利益が出る性質の事柄を指す。こういう形態の利益には、その社会に属する各々(個人=大衆)が益するものもあれば、社会全体の機能向上に繋がるもの、あるいは社会の規模拡大に寄与するものが挙げられる。
こういった公益を求める事業(公益事業)は社会全体を俯瞰した上で、何が必要であるかを見極め、それを成す必要性があるため、一般には政府など地域の政治に属する団体が推進するものが多いが、その一方で社会に属する個人が自発的に必要性を見出し行なう場合もあり、そのような行為をするものを指して篤志家(とくしか:→フィランソロピー参照)などという。
社会には様々な構成単位があり、最小では家族のようなものから、所定の方向性を持つコミュニティないし収益を目的とする企業内部、地域に属する社会、或いは国家や世界といった極大なものまで様々な区分が存在するが、どの程度の社会組織以上に利益が出ることを公益と呼びうるかを線引きして定義することは難しい。しかし一般に公益とする場合には、思想や信条といったものに係わり無く、全般的に利益が発生することが公益であり、所定の個人や集団が持つ価値観に縛られない部分が強い。
しばしば公益は「どのようなことを成せば社会全体に益するか」という面で確実な方法論が見出しにくく、いわゆる公共事業でも良い結果が出ないことも少なくない。悪くすると公共に益するために税金などの形で集められ用意された財産を私物化した側が、私益に走ることもそう珍しいことではない。しかしそういう公益のための財物を私物化する行為は信頼を裏切ることでもあるため、公益を損なって私益に走る行為は背任の批判を受けることともなる。
2008年11月までは民法34条において公益法人(具体的には社団法人ないし財団法人)が存在した。公益法人は「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益」に関するものとされ、設立には主務官庁の許可が必要であった。課題としては、特定のコミュニティに関する「共益」、すなわち同窓会、自治会や団地の管理組合などの非営利活動に関する法人がなかったこと、それにもかかわらず一部の同窓会が公益法人の認可を得たことがあった。これに対して、2001年に中間法人法が制定され中間法人が共益を受け持つ法人となった。2008年の公益法人制度改革3法の完全施行により、中間法人法は廃止され、中間法人は一般社団法人に統合された。