日米交渉
同盟条約の解釈及び履行は日本の自ら決定するところにより行動する 撤兵問題に関しては、(A)中国においては華北・内蒙古の一定地域、並びに海南島には日中和平成立後所要期間駐兵、その他の軍隊は日中間協定により2年以内に撤兵。所要期間について米側から質問があった場合、概ね25年を目処とする旨をもって応酬すること。(B)日本は仏印の領土主権を尊重する。仏印からは、日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後撤兵 なお、(ハル)四原則に関しては、これを日米間の正式妥結事項に含めることは極力回避する
甲案は、9月25日付日本案から懸案三問題(中国における通商無差別問題、三国同盟の解釈及び履行問題、撤兵問題を指し、日米交渉の三難点と言われた)について日本の譲歩を示したものになる。最大の譲歩は1で、日本が中国における特恵待遇を放棄し、米国の主張する通商無差別原則の適用を中国においても認めたのであった。また、3で駐兵期間は期限付きとなり、駐兵地域から厦門及揚子江流域が外されたことも、日本側の譲歩であった。
海軍の戦争決意
嶋田海相は入閣当初、戦争回避の必要性を明言していたが、10月23日から30日までの連絡会議における討議の影響を受け意見を覆した。30日、嶋田は沢本頼雄次官や岡軍務局長に対し「数日来の空気より総合して考えうるに、この大勢は容易に挽回すべくも非ず」「自分は今の大きな波を到底曲げられない」として戦争決意を表明した。
18日に成立した東條内閣は「白紙還元」に基づき、国策再検討を行うこととした。しかし、再検討の関係資料の多くを作成した陸海軍の責任者は海相を除けば前内閣と同じ顔ぶれで、かつ再検討に消極的なため、「かような性質の資料に立脚した国策再検討が要するにもとの木阿弥に落ちついたのはむしろ当然」で、結論的には和戦両様案の採択となる。
甲案の決定
29日の連絡会議は対米条件の審理となり、9月6日御前会議決定の最小限度の要求を緩和した甲案が決定した。従来の条件では短期間内に外交を妥結させる見込みなしと全員が一致したため、条件緩和に議論が移ったが、最大の焦点となったのは中国における駐兵、撤兵問題であった。
東郷外相が「他国の領土に無期限に駐兵するの条理なきこと」を説き駐兵期間5年を主張したのに対し、参謀本部は「駐兵を期限付とする時は支那事変の成果を喪失せしむる」として強硬に反対し、東條首相も暗にこれを支持するなど反対論が相次いだ。東條は永久に近い言い表し方として年数を入れることを提議し、99年案や50年案も出たが、結局は25年とすることで話がまとまった。また、三国条約については従来通りで変更せず、中国における通商無差別待遇の問題については「無差別原則が全世界に適用されるに於いては」という条件を付し、これを認めることに決まった。
甲案 通商無差別問題に関しては、日本は無差別原則が、全世界に適用されるにおいては、太平洋全域、即ち中国においても、本原則の行われることを承認する 三国同盟問題に関しては、日本は自衛権の解釈をみだりに拡大する意図なきことを明瞭にする。
東郷外相は11月4日の乙案打電から20日の乙案交渉開始の訓電まで、幾度となく乙案の修正を指示していた。その間、備考一の仏印からの撤兵は第5項に、備考ニの通商無差別待遇と三国条約はそれぞれ第6項と第7項となったが、最終的には第5項に南部仏印撤兵の項目を追加挿入し、第6項と第7項は削除した。交渉開始にあたり、東郷は南部仏印からの撤兵は極めて重要な譲歩であること、中国からの撤兵及び通商無差別待遇と三国条約の懸案三問題を棚上げして緊迫した空気を緩和していることの二点をアメリカ側に強調するよう野村に指示した。
11月20日(米時間)、野村と来栖は乙案をハルに提示した(実際にアメリカ側に提示された乙案では、野村・来栖の独断により第5項を第2項へと移動し、条項の順番が入れ替えられている)。
乙案 日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない 日本は日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後、仏印から撤兵。本協定成立後、日本は南部仏印駐留の兵力を北部仏印に移動させる用意があることを宣す 日米は蘭印(オランダ領東インド)において必要資源を得られるよう相互協力する 日米は通商関係を資産凍結前に復帰する。米は所要の石油の対日供給を約束する 米は日中両国の和平に関する努力に支障を与えるような行動を慎む
乙案についてハルは援蔣の停止(第5項)に強い難色を示した。
01月28日 上海事変。 02月末 尾崎秀実帰国、日本国内でゾルゲ諜報団活動開始。 03月1日 満洲国建国。満蒙開拓移民も開始される。 03月 リットン調査団、派遣。 05月15日 五・一五事件(要人暗殺テロ)。犬養毅暗殺、大正デモクラシー以来続いた政党内閣の終焉。 05月26日 齋藤内閣成立(挙国一致内閣)。 07月24日 日本、社会大衆党結成。 0日本、1934年(昭和9年)まで時局匡救事業。
8月1日、アメリカは対日貿易制限の具体的内容を発表し、「米国の国防の許す範囲内で、日本が35~36年度に購入したと同量までの低質ガソリン、原油および潤滑油については輸出許可証および凍結資金解除証を発行。その他の通商は、原棉と食糧を除いて、全面的に不許可」とした。しかし、その後、対日石油輸出や石油取引支払いのための凍結資金の解除は実際には許可されず、アメリカは石油の全面禁輸に踏み切ることになった(そもそもアメリカは全面禁輸令など出していないことには注意を要する)。
石油の輸出管理システムが構築されていたにもかかわらずなぜ全面禁輸になったのか、これには世論の圧力を原因とする説、対日強硬派の官僚たちの不作為により管理システムが機能しなかったという説(ルーズベルトやハルは9月まで石油の禁輸を知らなかったとされる)、ディーン・アチソン国務次官補が独断で資金の凍結を解除しなかったという説、日本の「南進」「北進」を抑止するためのルーズベルトの確たる意志とする説、あるいはヘンリー・モーゲンソー財務長官の影響を指摘する説などがあり、議論が続いている。
なお、「帝国国策遂行要領」には、別紙として、「対米(英)交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項」がつけられていた。
米英は日本の支那事変処理に容喙または妨害しない 日華基本条約及び日満支三国共同宣言により事変を解決せんとする企図を妨害しない ビルマ公路を閉鎖し、蔣介石政権に対し軍事的、政治的、経済的援助をしない
米英は極東において軍事的増強を行わない
米英は日本の所要物資獲得に協力する
これらの要求が応諾された場合は日本は以下の約束をする。
仏印を基地として支那以外の近接地域に武力進出しない
公正なる極東平和確立後、仏印より撤兵する
フィリピンの中立を保障する
(附)欧州戦争に対する態度は、防護と自衛の観念により、又米国の欧州戦争参戦の場合の三国条約に対する日本の解釈及び行動は専ら自主的に行う。ただし、三国条約に基く日本の義務は変更しない
これらの外交条件は、経済制裁を受けて窮地にある日本としては明らかに過大要求であり、アメリカにとっては受け入れがたい内容であった。しかし日本としても欧米の帝国主義に囲まれている中での最善のあがきであった。
連絡会議は僅か1回7時間の審議で案文を可決し、9月6日御前会議において「帝国国策遂行要領」は正式決定となった。なお、御前会議では、昭和天皇が異例の発言を行う一幕があり、明治天皇の御製を読み上げて平和への意思を示し、統帥部に外交が主で戦争は従であると釘を刺した(ただし、天皇は案文自体への干渉は避けている)。
ハルは再び英・豪・蘭・中の大・公使と協議したが、胡適中国大使は北部仏印への日本軍駐留に反対した。ハルは「2万5千の兵力は脅威ではない」と反論し、「この臨時的合意が必要なのは、わが陸海軍にとって時間が重要な問題であること、また一層の準備が必要なため」と説明した。胡適は5千に引き下げるべきだと強く主張したが、ハルは倍の5万でも脅威ではないと冷淡であった。
この会談の段階では、オランダ政府以外は22日暫定協定案に対する訓令を与えておらず、ハルを立腹させた。ハルは、この問題でより利害があるのはアメリカではなく関係諸国であり、各国政府が現在の状況がいかなるものか熟知していないと不満を述べ、「これら予想されなかった発展、関心の欠如及び協力せんとする意向の欠如には、決定的に失望した」と会談の模様を記した。
この日、ハルはチャーチル英首相宛に乙案と暫定協定案を知らせる電報を送った。電報には、暫定協定案を日本に対する公正な提案としつつも、日本が受諾する可能性はあまりないとするルーズベルト大統領の追記が添えられていた。
中華民国の反対
蔣介石は、暫定協定案を知った時の心情を「不安と怒りが心のなかを激しく交錯した」「我々の国は、この絶体絶命の危機から生還することができるだろうか」と日記に記した。そして、ワシントンの胡適大使に「アメリカを日本と妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と厳命した。
また、蔣介石は重慶にいた顧問のオーウェン・ラティモアに暫定協定案反対を依頼した。
0日本、婦人参政権を条件付で認める法案が衆議院を通過 04月14日 濱口内閣総辞職。 06月15日 ヌーラン事件 06月27日 中村大尉事件。満州事変の一因。 07月2日 万宝山事件。満州事変の一因。翌日、朝鮮排華事件も発生。間島問題も参照。 09月18日 柳条湖事件。満州事変。同年、コミンテルン指令1931年。 012月10日 リットン調査団設置。 012月13日 日本、金輸出再禁止。 012月 第2次若槻内閣が総辞職。
東郷外相と賀屋蔵相はこれに反論して最後の外交をやるように主張し、東條は外交を行う期日を含めて第三案も並行して審議するよう提議した。
政府側の外交上の要求と統帥部の作戦上の要求が対立したが、結局、11月30日まで外交を継続しても統帥上差し支えなしとの結論に達し、
東條「十二月一日にはならぬか。一日でもよいから長く外交をやらせることは出来ぬか」
塚田「絶対にいけない。十一月三十日以降は絶対いかん」
嶋田「塚田君。十一月三十日は何時迄だ、夜十二時迄はよいだろう」
塚田「夜十二時迄は宜しい」
との問答を経て、外交打ち切りの期限は「12月1日午前0時」と決定した(第三案の和戦両様案では、9月6日御前会議決定の二の舞いになる恐れがあったため、参謀本部首脳は明確に時間を切るように申し合わせており、その意味では「この時点に時刻を切ったのは塚田の主戦論の部分的勝利」であった)。即ち、11月末までに日米交渉が成立しなければ、12月初頭(実際には12月8日)に開戦と決定した。
当時、英米と日本では国力が隔絶しているのは常識であり、日本の指導者は長期戦が至難であることを皆認識していた。それにもかかわらず、交渉失敗の場合は戦争を避けて「臥薪嘗胆」するのではなく、「開戦」するという極めてリスクの高い選択が行われたことについては、行動経済学のプロスペクト理論と社会心理学の集団意思決定におけるリスキーシフトを指摘する研究もある。
乙案の決定
会議は外交交渉の討議に移り、東郷外相は29日に同意を取り付けていた甲案に加え、突如乙案を示して、寝耳に水の軍部に衝撃を与えた。
10月14日の閣議前、東條は近衛首相と会談し、駐兵問題について再考を求められたがこれを拒否し、閣議では持論を「興奮的態度で力説した」という。
「撤兵問題は心臓だ。...米国の主張に其儘服したら支那事変の成果を壊滅するものだ。満州国をも危くする。さらに朝鮮統治も危くなる。帝国は聖戦目的に鑑み非併合、無賠償としてをる。...駐兵により事変の成果を結果つけることは当然であって、世界に対し何等遠慮する必要はない」
「北支蒙疆に不動の態勢をとることを遠慮せば如何になりますか、満州建設は如何になりますか。将来子孫に対し積年の禍根を胎すこととなり、之を回復する為、又々戦争となるのであります。満州事変以前の小日本に還元するなら又何をか言はんやであります。撤兵を看板にすると言ふが之はいけませぬ。撤兵は退却です。帝国は駐兵を明確にする必要かあります。所要の駐兵をして其他の不要なものは時か来れば撤兵するのは当然です。撤兵を看板とすれば軍は志気を失ふ」
「駐兵は心臓てある。主張すべきは主張すべきで、譲歩に譲歩々々々々を加へ、其上に此基本をなす心臓迄譲る必要がありますか。これ迄譲りそれが外交とは何か、降伏です。益々彼をして図にのらせるので何処迄ゆくかわからぬ。...譲ることのみを以て自信ありと言われても、私は之を承け容れるることは出来ぬ」
東條の発言は、この問題を一般閣僚にも知らせる必要があるとの趣旨でなされたが、閣僚は誰も反駁しなかったという。そして、閣議後、東條は参謀本部首脳に対して「陸軍は(近衛内閣に)引導を渡したる積りなり」と説明した。
日米は太平洋に領土的野心を持たない
日本は南部仏印から即時撤兵し、北部仏印の兵力を1941年7月26日時点の兵力に制限する。その兵力は25,000人以下とする
米国は在米日本資産の凍結を撤廃する。日本は在日米国資産の凍結を撤廃する
オランダ、イギリス政府に対しても同様の処置をとるよう説得する
米国は日中和平解決を目的とした当事者間の交渉を非友好的な態度をもってみない
この協定は臨時的なもので、3ヶ月を越えて有効としない
この暫定協定案では、日本軍の北部仏印在留兵力は2万5千を限度とする項目があり、一時的とはいえ日本軍の仏印駐留を認めたものであったが、他はハル四原則を具体的に守るというものであった。
胡適はやや平静さを失いつつも「これは向こう三ヶ月間、これ以上中国を侵略しないよう日本を縛るものか」とハルに問い質したが、ハルは「そうではない」と回答している。
ハルは交渉成立の見込みは三分の一と語ったものの、会談終了後に改めて英・豪・蘭の大・公使に対し、日本に供給可能な物資の上限を決定する権限を本国から取り付けるよう要請した。これは交渉の最終局面で、各国が日本に供給可能な物資の量をいちいち本国に照会していては、交渉がまとまらなくなる恐れがあったからである。
11月24日暫定協定案
11月24日、国務省はさらに修正した暫定協定案と基礎協定案を作成した。11月24日暫定協定案では、特に通商問題に関して細かく言及され、また協定の有効期限は平和解決の目途がつけば延長を協議できる、と付け加えられた。