情報通信法案
2007年6月19日に公表された研究会の中間取りまとめでは「放送と通信の融合」及び「放送・通信分野の相互参入と競争の促進」を図る観点より、現状では電波法・放送法・電気通信事業法などに分かれている放送・通信関連の法律を「情報通信法」(仮称)に一本化する。その上で現在の放送とそれに類比可能なコンテンツ配信サービスについて「メディアサービス(仮称)」として一体化して規律する。メディアサービスは地上テレビのコンテンツを想定した「特別メディアサービス」。衛星放送や有線テレビのほか、これまで通信コンテンツとして扱われ、規制の対象外だったネット上の映像配信を「一般メディアサービス」として2つに区別して規制する。また、その他の「公然性を有する通信」を「公然通信」(最終報告では「オープンメディアコンテンツ」と言い換えられている)と位置づける。この定義で解釈すると例えばインターネット上であれば全てのホームページ、掲示板やブログ、インターネットラジオ、インターネットテレビ等が含まれるであろう。さらに、諸規制が放送分野のみを対象にしている現状を勘案し、公然通信についても規制を適用すべきであるとして違法・有害コンテンツ流通に対する対応を制度化することを検討すべきであると提言している。
新たに公然通信と位置づけられたコンテンツについては現状では通信の秘密保護のためプロバイダ責任制限法などを除き制度化していない。