エストニアの言語
少数民族学校は閉鎖され、少数民族は皆進学に有利なロシア語学校へ通うようになったため、彼らのロシア化が進んだ。
これらエストニア文化の存立が危ぶまれる状況に、エストニア人らもロシア語の第二言語化には強く抵抗した。エストニア共産党中央委員会(エストニア語版)第一書記のニコライ・カロータム(エストニア語版)も学校教育のロシア化に抵抗し、教育相フェルディナント・エイセン (et) もエストニア語学校におけるエストニア語とエストニア文学の必修化を維持した。これによって、ロシア語学習に要する時間は、民族語学習時間の削減ではなく、中等教育就学年限の1年延長という、ソ連では例外的な形で確保された。国内のエストニア語初頭・中等学校の割合は、1956-1957年の77パーセントから1972年には73パーセントまで低下したが、この割合はなおエストニア人の人口比を若干上回っている。
しかし、2002年3月になると「基礎学校・普通教育学校法」が改定され、住民が希望する場合には2007年以降もロシア語教育が継続されることとなった。翌4月に施行された改定「基礎・後期中等学校法」では、後期中等教育においてエストニア語以外を教授言語とすることも認められた。翌2003年からは、同一言語を使用する生徒が10人以上いる場合、保護者の要求に応じて学校長が週2時間の民族言語・文化に関する授業を許可できるようになった。
2007年には教育改革によって、後期中等教育におけるエストニア語での授業割合を60パーセントとすることが定められ、同年には憲法前文に、エストニア語の保護を国家の責務とする、との文言が追加された。1993年6月制定の「初等・中等教育法」以来、激しい論争の末に延期されてきたロシア語中等学校へのエストニア語の授業の導入と国家予算配分の打ち切りも、2007-2008年度から開始された。
一方ロシア語学校については、2008年以降も全授業をロシア語で行って構わないとする例外規定も設けられており、2014年の時点でも多くのロシア語学校は60パーセント規定を満たしていない状態となっている。また、少数民族学校に対してはエストニア語のみを排他的に用いるような勧告はなされていない。
無国籍者にはロシア国籍者よりも高い向上がみられ、彼らが日常生活・就職あるいは帰化のためにエストニア語能力を必要としていることを示唆している。独立回復後、ロシア国籍者の28パーセントがエストニア語を学習し、69パーセントがまったく何もしていないと回答するのに対し、無国籍者はその約半数がエストニア語を学習していると回答している。また、帰化者の58パーセントは国籍取得後もエストニア語学習を継続している。
2008年から2017年までの間に、ロシア人がエストニア語を話すことは相互信頼に繋がると考える者の割合は、エストニア人で53パーセントから77パーセントへ、非エストニア人で29パーセントから64パーセントへと高まった。エストニア語能力を持つ者ならばその民族は問題ではない、と考えるエストニア人の割合も、24パーセントから66パーセントへ上昇した。その一方、エストニア語を身につければ非エストニア人でもよい職に就けると考える者の割合は、エストニア人が59パーセントから74パーセントへ増加する反面、非エストニア人では80パーセントから61パーセントへと減少している。