技術士
技術士法第57条は、技術士(補)の名称独占を定め、以下の行為を禁じている。
技術士(補)登録をしていない者や登録を取り消された者が技術士(補)を名乗ること
技術士(補)登録をした者が、登録したものとは異なる技術部門について技術士(補)を名乗ること
ただし、1950年(昭和25年)に電波法に基づき制定された無線技術士(1990年(平成2年)より陸上無線技術士)は、技術士とは異なる国家資格であるが、技術士に先行する国家資格であるため、名称独占の例外であるとみなされている。
なお、技術士の英文名称は「Professional Engineer」、技術士補の英文名称は「Associate Professional Engineer」とされているが、技術コンサルタントを職業とする者が広告、名刺などにおいて、コンサルティングエンジニア(「Consulting Engineer」, 「CE」)を名乗ることに問題はないものとされる。
また、他の多くの国家資格と同様に、名称を独占的に使用可能である範囲は日本国内のみに限定される。 例えば、アメリカ合衆国においては州法に基づく資格としてProfessional Engineerが制定されているため、日本の技術士が現地において許可を得ないままProfessional Engineerとして業務を行った場合には州法に依る処罰の対象となる。なお、Professional Engineerは州法に基づく資格であるため、登録に要する基準は各州毎に異なっており、ある州に登録をしたProfessional Engineerであっても、それ以外の州で業務を行った場合には処罰の対象となる。
厚生労働省 - 作業環境測定士(第1種・第2種、作業環境測定法) - 受講資格を認定 - 第二次試験合格者の全技術部門
厚生労働省・環境省 - 廃棄物処理施設技術管理者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)- 申請資格を認定 - 化学部門、上下水道部門、衛生工学部門の各第二次試験合格者
厚生労働省・環境省 - 廃棄物処理施設技術管理者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)- 申請資格一部認定 - 第二次試験合格者,化学部門、上下水道部門、衛生工学部門以外の技術士
厚生労働省・環境省 - 環境カウンセラー (環境カウンセラー登録制度実施規定-環境庁告示) - 登録審査の加算要素の一つとして認定 - 技術士環境部門、衛生工学部門等環境関連部門
経済産業省原子力安全・保安院 - ボイラー・タービン主任技術者(第1種・第2種, 電気事業法) - 申請資格の一部として認定 - 機械部門第二次試験合格者
経済産業省 - 中小企業診断士(中小企業支援法, 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則) - 第一次試験一部免除 - 情報工学部門第二次試験合格者
特許庁 - 弁理士(弁理士法) - 論文試験選択科目免除 - 技術士・全技術部門
国土交通省 - 気象予報士(気象業務法) - 学科試験免除 - 技術士応用理学部門
国土交通省 - 土木施工管理技士(1級・2級, 建設業法)- 学科試験免除 - 建設部門第二次試験合格者、上下水道部門、農業部門(農業土木)、森林部門(森林土木)、水産部門(水産土木)、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
受験申込書に添付する実務経歴証明書は、後日口頭試験で使用される答案の一部である。技術的な問題解決を主体的に行って来た経歴を有しているかを審査する。