富山・長野連続女性誘拐殺人事件
長野県警および警察庁はいずれも「犯人に張り込みを気づかれたのではないか?」という指摘を否定し「カマをかけられただけで、気づかれてはいない」「張り込んだ刑事はベテランで、そのようなミスはありえない」と主張したが、M(および当時、犯人視されていた北野も含む)は逮捕後に「(高崎では)危険を感じたので逃げた」と供述している。また北野は公判で当時の行動について「7日はMの指示に従い、フェアレディZを運転したが、途中で入金金額が当初の予定(1,500万円)より500万円増えて2,000万円になったことや、取引相手の『東京の男』は警察に見張られているため、彼の情婦が代わりに高崎駅まで金を持ってくることになったことなどを聞かされた。そのMの言葉を信じて一緒に高崎駅まで行ったが、Mから『駅の周りには警察官がいるので金を受け取れない』と言われ、8日に富山に帰ってきた」と述べている。
連絡が途絶えて以降、Bの姉は「ナポリ」4階にあったビジネスホテルの一室に投宿し、その隣の部屋には長野県警の捜査員2人が投宿したほか、「ナポリ」の外周を群馬・長野両県警の捜査員が囲んで警戒した。Bの姉は3月8日11時38分に再び「ナポリ」の2階食堂へ入ったが、犯人から連絡がなかったため、長野県警捜査本部の指示(16時45分)を受けて帰宅した。一方で北野とMは8日2時に高崎市内で給油し、6時ごろに富山に帰った。
名古屋高裁金沢支部は、まず被告人Mへの被告人質問を行う意向を示したが、倉田はこれに反対し、異議申し立てを行った。これは、高裁支部が第一審の心証をそのまま引き継ぐことになり、今後の審理の展開が不利になることを危惧したためで、検察官もそれに賛同したが、北野弁護団は裁判所の決定を支持。Mへの被告人質問はそのまま行われることとなったが、倉田はこれに抗議の意を示すため、裁判官忌避を申し立てたものの、却下され、最終的に最高裁への特別抗告も却下された。
一方、Mと接見を重ねていた倉田は、Mの精神の不安定さを察し、M本人からも「医者に診てもらいたい」と要望されたため、第一審で実施された精神鑑定書を持参し、中谷陽二のもとを訪れた。中谷は、「鑑定書に記載されている脳波異常とヒステリー症状との関係は不明であるとしても、脳機能の何らかの障害を示唆するものとして無視できない所見」「現在および犯行時の精神状態について、精神医学的見地から再検討することが是非とも必要」という見解を示した。これを受け、倉田も精神医学的見地から争うことを考えたが、Mや彼女の支援者たちはその弁護方針に反発し、最終的に倉田は弁護人を解任されることとなった。
Mは刑事裁判が始まって以降、六法全書や刑事訴訟法の解説書を積極的に読むようになった。また、六法全書・民事訴訟法コンメンタール(注釈書)などを使い、出版社などを相手に多くの損害賠償請求訴訟を起こしたが、その多くは和解という形で終結している。また、男性死刑囚との間で自身の獄中結婚をめぐるトラブルなどで、10件以上の民事訴訟を抱えたこともあったが、佐久間哲 (2005) は「Mには支援者もなく、マスコミに取り上げられることを嫌っているとかで、確定後のようすはなかなか知ることができない。」と述べている。
被告人Mは上告中の1996年(平成8年)に、扶桑社と中央公論社を相手取り、事件当時の週刊誌などの記事で、事件と無関係な過去の生活まで虚偽を記載されて名誉毀損・プライバシー侵害を受けて精神的苦痛を受けたとして、慰謝料500万円の支払いを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起。
『サンデー毎日』は1980年4月に発行された号で、「『M』狂乱のセックスと殺人全計画」などの見出しで事件を報道したが、Mは同記事について1996年に、「同記事には虚偽の事実があり、プライバシーを侵害された」として、同誌の発行元である毎日新聞社を相手取り、損害賠償300万円の支払いと謝罪文を求める訴訟を名古屋地裁に提起した。Mは同誌記事以外にも、『毎日新聞』朝刊記事(1980年4月3日・4日付)の記事に関しても虚偽の内容が記載され、名誉を毀損されたとして訴訟対象としていたが、この訴訟に関しては1999年6月15日、名古屋地裁(久保孝二裁判長)で和解が成立している。
このように富山地裁が冒頭で主文を言い渡した理由について、『読売新聞』 (1988) は「公判中、しばしば自律神経失調症によるヒステリー発作を起こしていたMの健康状態に配慮したため」と報道したほか、佐木 (1995) は「無罪を言い渡されるべき被告人(北野)への配慮」と述べている。判決文は言い渡しの2日前に完成したが、富山地裁は当日、Mの体調を考慮して要旨と全文の一部だけを朗読し、判決全文(B5判用紙551ページ)は後日、関係者へ配布された。
富山地裁 (1988) は、主文朗読に次ぐ判決理由のうち、第1部で被告人Mに対する判断を示し、量刑理由まで述べた上で、第2部(北野に対する判断)に入った。事実認定に関しては、北野の主張の大半を取り入れた「完全無罪」に近い認定で、『北日本新聞』は同判決を「疑わしきは罰せずなどという灰色(無罪)ではない。実に明快な白の断定だった」と評している。公判は、開廷から2時間34分後の12時34分に閉廷。その後、無罪判決を受けた北野は逮捕から約8年ぶりに釈放された。一方、Mは刑務官に付き添われ、護送車で1人富山拘置所に戻った。
Aの遺族が特に返還を望んでいた遺品は、Aの顔写真が入った仮免許証、Aが生前最後に金沢で購入したブローチ、そして「『不良のようなズボンをはいていた』という当時の心ないうわさ(後述)を打ち消すことができる」と望みを賭けていたジーパンだったが、いずれも彼らの手元に戻ることはなかった。
この問題を受け、Aの両親は法制度に疑問を感じ、全国で初めて「犯罪被害者支援対策委員会」を設置していた静岡県弁護士会から全面支援を受け、被害者の置かれている現状を広く訴えることを決意した。この時は、自分たちが行動を起こせば、自分たちの名前が再びマスコミに登場し、「再び取材攻勢を受けるのでは」「他人にまたも誤解され、中傷を浴びるのではないか」という不安も抱えていたが、最終的には「今、声を上げなければ、自分たちと同じ苦しみを味わう人が再び現れる」と考え、行動を起こすことを決めたという。
2人は2000年(平成12年)2月8日、法務省で臼井日出男法務大臣と面会し、臼井からミスを認める言葉と謝罪を受けたほか、同様の事態を再発させないための法整備などを求める意見書を提出した。また、弁護士の白井孝一(静岡県弁護士会犯罪被害者支援対策委員会委員長)・諸澤英道らによる取り組みにより、裁判所・検察庁とも押収物の還付に関する取り扱い方法の見直しを行った。具体的には、以下のような改善である。
このように北野が捜査機関だけでなく、マスコミや富山県民からも犯人視され、冷ややかな視線を注がれる中、北野の母親は息子の無実を信じ続け、富山弁護士会の黒田勇(後に北野の主任弁護人を担当)らに弁護を依頼。自ら「北野宏を救う会」の会長として救援活動を行ったほか、北野の元妻(義理の娘)とともに、富山事件の現場周辺に息子がいなかったというアリバイ証言を集めた。
北野の母親により、黒田と浦崎威が1980年4月19日付で、北野の私選弁護人として選任された。さらに同年5月28日には、近藤光玉・大坪健の2人も選任され、4人の弁護団(団長:浦崎、主任:黒田)が結成された。浦崎は同年4月22日、富山事件の被疑者として上市警察署に留置されていた北野と初めて面会し、北野から「被害者Aとは面識はなく、Mが身代金目的の誘拐殺人を計画していたことは知らなかった」「Mから(推理小説『白昼の死角』と同じ手口で)東京でユーレイ会社を作り、手形を騙し取るなどして金を得る計画を持ち掛けられ、運転を頼まれた。(長野事件の前に)途中でMから『山の方も走ってくれ』と頼まれ、言われた通りにした」などの弁解を得た。浦崎からその録音内容を聞かされた北野の母親は、息子の無実を確信したが、その後も北野への苛烈な取り調べは続き、北野は弁護人との面会で「男として責任を取る」「自分はMのような恐ろしい女と一緒にいただけで恥じなければならない」「家族に迷惑を掛けたくない」などと自暴自棄な言葉を口にするようになった。
一方、北野の関与を主張するMと、無実を主張する北野の間で、応酬も繰り広げられた。
第27回公判(1982年4月13日)の冒頭で、北野は約40分間にわたって意見陳述したが、その際に拘置所内で書いた日記を読み上げ、Mを「この清い静粛な法廷に、場違いな悪魔の心を持つ女、Mがいる。悪魔とは知らずに一緒にいたことが恥ずかしい」と非難し、M側の宇治弁護士からの異議や、大山裁判長による制止が入っても「ウソつきの女」「冷酷な女」と激しい非難の言葉を続けた。これに対し、Mは激しく動揺したが、約2か月後の第33回公判(6月7日)で、長野地検の坂井検事による被告人質問の途中で、自由な発言を認められると、泣きながら「自分は初公判以来、北野弁護団から『自分が助かりたいために、北野さんに罪をかぶせている』と言われ続けているが、そんなことは考えていない。富山・長野の両事件とも、自分が罪を被るつもりで自供した」「(北野に対し)少しでも被害者に申し訳ないと思ったら、真実を話して、被害者の冥福を祈ってほしい」と陳述した。
一方、第103回公判では、北野が被告人質問で、「富山市内の土地探しや、フェアレディZの購入は、全てMの希望で、自分は交渉役を頼まれただけ」と供述したところ、Mが「あんたの言っていることは、皆ウソじゃないの!」と叫ぶハプニングが起こった。
1984年2月8日の第89回公判で、北野が初めて被告人Mに対する対質尋問を行った(第92回公判まで)が、互いの主張は平行線をたどった。第180回公判(1986年12月10日)以降、第183回公判(1987年1月14日)まで、Mが北野を尋問したが、北野と共謀したことを前提に質問を繰り返すMに対し、北野が憤慨する一幕があった。
名古屋地裁金沢支部 (1992) は、被害者Aが2月23日、自宅に帰宅のバス便まで連絡しておきながら「北陸企画」に無断外泊していた点や、24日朝に自宅の母親に電話していた(その時点でMがAを殺害して身代金を得ることまで気としていたならば、その計画が破綻しかねない)点、MがAを「北陸企画」に1人残して外出していたのに、Aが「北陸企画」を出ず、24日朝 - 25日昼まで家族に電話もせずもう一晩外泊したことを「この事実を殺人までも予定していたという誘拐事犯における被拐取者の取扱いとしてどのように解釈したらいいのであろうか。Aにはその間、脅迫、暴行等の外的圧力を加えられ意思に反して自由が拘束されていたような形跡は窺えない」と指摘。さらに、MがAと2人で外出してドライブインなどで食事をするなどしていた点について、「余りにも不用心で大胆にみえるが、これを単に甲の無神経さや杜撰さというような理由で説明することができるだろうかなど、疑問とされる問題点は多いのである。」と判示した。
その上で、原判決が「Aは帰宅や待ち合わせの約束を守るつもりだったが、Mによって引き留められていた」と結論づけた点について、Aの電話内容と行動・態度の点から疑問を呈した上で、電話のやり取りについて分析。「Aが無断外泊をしたのは、進学に伴って臨時収入を欲しがっていたところ、Mから非常に魅力的なアルバイト話を斡旋されるなどしたことが考えられる。
結局、富山事件と長野事件のどちらで先に2人を逮捕すべきかについては、警察庁の仲介により、被害者Bの生死が不明だった長野事件について優先することとなり、長野県警は両名を逮捕するため、捜査員を富山に派遣した。3月29日の時点で、Mは両事件について黙秘していたが、3月30日朝、富山署へ任意同行させられ、富山事件(Aを誘拐・殺害したこと)を自白した。また、Mは同日中に、(富山へ派遣された長野事件の捜査員による取り調べに対し、誘拐容疑のほか、北野と共謀して被害者Bを殺害・遺棄したことも含め)長野事件への関与を認める供述をした。これを受け、長野事件特別捜査本部は同日夜、Mと北野の両被疑者を、長野事件における身代金誘拐の容疑で逮捕した。北野の逮捕状は長野県警捜査一課長の遠藤定彦警部により、20時54分に小杉署で執行され、Mの逮捕状は20時58分に富山署で執行された。
同日、警察庁は富山事件と長野事件の双方を同一犯による事件として、広域重要事件111号に指定。その上で、富山・長野の両県警にそれぞれ「111号事件」の合同捜査本部を、岐阜県警にも同事件の捜査本部を設置し、捜査員を相互に派遣することとなった。
また、事件発生と同じ1980年に長野県で開局したテレビ信州 (TSB) は、本事件の報道における失敗(北野を犯人視した報道)を教訓に、後年(1994年)に自局の本社所在地である松本市で発生した松本サリン事件(後にオウム真理教による犯行と判明)の際には、被害者かつ第一通報者でありながら、長野県警や他局から犯人視されていた河野義行を犯人視する報道を控え、自社取材で裏付けの取れた情報のみ報道する方針を貫いた。
佐木は控訴審判決に際し、『読売新聞』富山版の紙面に寄稿した手記で、逮捕直後に北野を犯人視した新聞報道について言及した上で、「この事件についての裁判報道は、一般刑事事件として前例がないほど、ていねいにフォローされた。やはり、初期の報道への深刻な反省が、裁判ウオッチングを続けさせたのだ。」と述べている。また、1995年には小宮悦子との対談で、甲府信金OL誘拐殺人事件(1993年発生)の報道について言及し、犯人逮捕後も「単独犯行はあり得ない」という論調で報道し続けていた報道機関が目立ったと指摘した上で、そのような報道は本事件のような冤罪を生む危険性があると指摘している。川上和久(明治学院大学法学部長)は、メディアスクラムによる犯罪報道が生み出した冤罪事件の例として、本事件と松本サリン事件を挙げている。また、小田貞夫(NHK放送文化研究所)は、メディアが逮捕時や事件発生直後に被疑者を犯人視するセンセーショナルな報道を展開したことによってもたらされた冤罪事件(松本サリン事件と同じ構図の冤罪事件)として、本事件や「松戸OL殺人事件」を挙げている。