1918年米騒動
9月3日には、上三緒炭鉱のボタ山でダイナマイトを用いた爆弾テロが発生し、11人が検挙され3人に有罪判決が下された。この影響で、上三緒炭坑の近くにある山内炭鉱では、爆弾テロの翌日に労働者の賃金を約2倍にする通達が出された。
8月27日には、嘉穂郡鎮西村(現・飯塚市)の八幡製鐵所二瀬中央坑の炭鉱夫たちが勤務時間中に集合し、会社に対し米価引き下げと賃金3割増を要求した。しかし要求が拒まれたため、夜に入り炭鉱夫たちが暴徒化し、購買部を襲撃して略奪を働いた。そのため警察が出動したほか、翌8月28日に軍隊が出動し鎮圧。1名の犠牲者が出た。
9月4日には、福岡県大牟田市と熊本県玉名郡荒尾村(現・荒尾市)にまたがる三池炭鉱万田坑で、賃上げなどを要求した炭鉱夫が暴動を起こし、陸軍(第六師団や第十八師団)が出動して9月5日に鎮圧した。
米問屋から都市、炭鉱へと場所を移した騒動は、50日間を数えた。
政府は8月13日に1,000万円の国費を米価対策資金として支出することを発表し、各都道府県に向けて米の安売りを実施させたが、騒動の結果、米価が下落したとの印象があるとの理由から8月28日にはこの指令を撤回し、安売りを打ち切った。結果として発表時の4割程度の支出に留まり、米価格の下落には至らず、1918年(大正7年)末には米騒動当時の価格まで上昇したが、国民の実質収入増加によって騒動が再発することはなかった。
8月13日、閣議は米穀強制買収に1,000万円限度の支出を決定。8月16日、農商務大臣が米穀類を強制買収し得る穀類収用令を公布(緊急勅令)。発動されず、1919年4月5日、同法廃止を公布(勅令)。
8月28日、東京府は米価暴騰に対処し「外鮮米」を指定米商に委託して廉売した。
こうした「値下げを強要すれば安く米が手に入る」という実績は瞬く間に市から市へと広がり、8月17日ごろからは都市部から町や農村へ、そして8月20日までにほぼ全国へ波及した。この間、米騒動は山口県や福岡県、熊本県での炭鉱での労働争議へ飛び火した。