東京電力パワーグリッド
旧・東京電力の会社分割時、原子力発電事業者としての地位・責任は分割されずに、東電本体(東京電力ホールディングス=東電HD)に残り、東電PGは福島第一原子力発電所事故に伴う法的責任は負っていない。
2017年(平成28年)に、福島第一原子力発電所の廃炉費用の一部を東電PGが負担することが、日本国政府の認定を受けた東電HDの「新々・総合特別事業計画」で決められた。この計画に基づき、2017年度(平成29年度)に東電HDと東電PGの間で、東電PGから東電HDに廃炉等負担金を毎年度支払う契約が締結された、と有価証券報告書に記載された。同年度に東電PGが支出した廃炉等負担金は1268億円で、東電PGは今後も毎年度1200億円程度を負担する予定である。
東電HDの借入金1兆円分について、東電PGが債務保証をしている。