平和安全法制
閣議決定では「我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止すること」がうたわれているが、「かえって自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることにより、アメリカの敵は日本の敵になり、日本は今まで以上に攻撃されやすくなる。国民と企業が武力攻撃・テロの標的になる危険性が飛躍的に高まる。そのことは、アメリカのアフガニスタン攻撃やイラク戦争に日本が加担する前と後で比べればはっきりします。」とされる。例えば、反米感情の強いイラクで2002年に日本人が誘拐・殺害されたイラク日本人人質事件ではテロリストが自衛隊の撤退を要求した。
その他「何をもって最小限度とするのか」という根本的かつ論理的な問題がある。
軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加については、我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」には当たらず、憲法上の制約はない。
いわゆる「武力の行使との一体化」論は、安全保障上の実務に大きな支障となってきており、このような考えはもはやとらず、政策的妥当性の問題と位置付けるべきである。国連PKO等や在外自国民の保護・救出、国際的な治安協力における駆け付け警護や妨害排除に際しての武器使用に憲法上の制約はない。
武力攻撃に至らない侵害への対応については、自衛隊の必要最小限度の国際法上合法な行動は憲法上容認されるべきである。また、自衛隊の行動については、切れ目のない対応を講ずるための包括的な措置を講ずる必要がある。
必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない。また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。
報告書が提出されたことを受けて、安倍首相は記者会見を行い、次の方針を表明した。
限定的な集団的自衛権の行使は、憲法上容認される。
【アジア】中国、ロシア、北朝鮮
産経新聞、読売新聞、日経新聞
長谷部恭男(憲法学)
樋口陽一(憲法学)
小林節(憲法学)
佐藤幸治(憲法学)
石川健治(憲法学)
木村草太(憲法学)
高橋和之(憲法学)
奥平康弘(憲法学)
笹田栄司(憲法学)
山口繁(元最高裁判所長官)
那須弘平(元最高裁判所判事)
濱田邦夫(元最高裁判所判事)
才口千晴(元最高裁判所判事)
山本庸幸(元内閣法制局長官)
大森政輔(元内閣法制局長官)
秋山収(元内閣法制局長官)
阪田雅裕(元内閣法制局長官)
宮崎礼壹(元内閣法制局長官)
伊藤真(弁護士)
柳沢協二(防衛閣僚)
前田哲男(軍事評論家)
池田整治(元陸上自衛官、作家)
浅田次郎(元陸上自衛官、小説家)
末延隆成(元陸上自衛官、平和運動家)
小西誠(元航空自衛官、作家)
林修(予備校講師)
尾木直樹(教育評論家)
瀬戸内寂聴(尼僧、作家)
美輪明宏(歌手)
内田樹(思想家)
宮台真司(社会学)
上野千鶴子(社会学)
広渡清吾(法社会学)
佐藤学(教育学)
神保哲生(ジャーナリスト)
江川紹子(ジャーナリスト)
津田大介(ジャーナリスト)
岸井成格(キャスター)