対米外国投資委員会
対米外国投資委員会(英語: Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS(シフィウス))は米国政府の省庁間委員会であり、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検討する。財務長官が議長を務めるCFIUSには、国防総省、国務省、商務省などの16の米国の省庁の代表者と(最近では)国土安全保障省が含まれている。CFIUSは、1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858により設立された。レーガン大統領は、この評価プロセスを1988年の大統領令12661でCFIUSに委任した。これは、米国議会がエクソン・フロリオ修正条項(英語版)で外国投資を審査する権限を大統領に与えることに対応したものである。
2013年から2015年にかけて、CFIUSの案件の20%は中国からの投資に関係するものであった。CFIUSはどの案件が審査中であるかを認めず、案件の当事者の関与を必要とせず、審査結果を公表しない 。
1992年、バード修正条項は、買収者が外国政府に代わって行動し、国家安全保障に影響を及ぼす合併、買収および買収の検討をCFIUSに要求した。1993年、ビル・クリントン大統領は大統領令12860に基づき、CIFUSに科学技術政策局長、国家安全保障問題担当大統領補佐官、経済政策問題担当大統領補佐官を追加した。2003年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は大統領令13286号に基づきCIFUSのメンバーに国土安全保障長官を追加した
2007年に外国投資及び国家安全保障法(FINSA)により、法定権限を持った委員会が設置されたほか、CIFUSのメンバーを6名の閣僚と検事総長に減らし、労働長官と国家情報長官を追加し、ホワイトハウスが任命した7名を削除した。2008年、ブッシュ大統領は、法を実施する大統領令13456により米国貿易代表部と科学技術政策局長を追加した。FINSAは、大統領に対し、一定の買収取引について国家安全保障調査を実施すること、議会のためにより幅広い監督業務を提供することを求めているほか、大統領が合併、買収および引き継ぎを中断または禁止する権限を持つ唯一の存在であり続けることを要求する。
2018年にトランプ大統領は、主に中国の投資家に関係する特定のタイプのFDIに対してCFIUSに新たな権限を付与する「外国投資リスク審査近代化法」(FIRRMA)に署名した。これらには、不動産投資、プライベート・エクイティを通じた少数派投資が米国のテック企業のビジネス情報へのアクセスを提供する分野、米中合弁事業などが含まれる。CFIUSはまたより多くの予算、人員、審査期間の延長の権限を獲得し、より徹底した重要契約の開示を正式に行うようになった。