食品ロス
2016年8月19日法律第166号「社会的連帯と廃棄物の制限を目的とした食品及び医薬品の寄附と配布に関する規定」(イタリア語:LEGGE 19 agosto 2016, n. 166 - Disposizioni concernenti la donazione e la distribuzione di prodotti alimentari e farmaceutici a fini di solidarieta' sociale e per la limitazione degli sprechi)にて、食品ロスの制限と寄付の促進がはかられた。
なお、新型コロナ感染症流行による外出自粛や飲食店の一時休業・営業時間制限の影響か外食産業の食品ロスが2019年(103万トン)に比べ、約2割減少している。
家庭系の場合、多い要因順に、賞味期限切れなどによる直接廃棄と食べ残しがそれぞれ約105万トン(43%)、次に調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去が34万トン(14%)となっている。
外食産業においては、提供される食品のうち食べ残しの割合が高い方から順に、宿泊施設(14.8パーセント)、結婚披露宴(13.7パーセント)、一般の宴会(10.7パーセント)、食堂・レストラン(3.2パーセント)などとなっている。前述のように、食品加工業や小売業における食品ロスのおもな原因は、規格変更に伴う商品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れ、印刷ミスなどの規格外品である。「家庭系」ロスは、過剰除去による食品ロス率が2.0パーセント、食べ残しが1.0パーセント、直接廃棄が0.7パーセントとなっており、過剰除去(文部科学省『日本食品標準成分表』の廃棄率を上回る除去)の中では果実や野菜、魚介類に対する除去が大きい。
鮮度を重視する消費行動に対応しての商慣習もまた、食品ロスを増加させる大きな原因ともなっている。家庭から出る食品ロスについては、消費者庁が2017年に徳島県で実施した食品ロス削減に関する実証事業の結果では、まだ食べられるのに捨てた理由の多い順に、「食べ残し」57%、「傷んでいた」23%、「期限切れ」11%(賞味期限切れ:6%、消費期限切れ:5%)であった。