共同訴訟
共同訴訟にすることが法律上強制され、合一確定しなければならない訴訟形態。
例えば、土地を共有しているA・B・Cがその共有地について、現在土地の登記名義人になっている者Dに対して、共有権確認と移転登記請求をする場合は、共有者全員が原告とならなければならない。別々に訴訟をすることを認めると、AとBにとっては3者の共有権が認められるが、CにとってはDが所有権者となるという法律上矛盾した判決がなされるおそれがあるからである。
通説は、管理処分権を基準として固有必要的共同訴訟が要求される範囲を決する。しかしこれを厳密に貫くなら、被告が多数の場合には原告が全ての被告を探し出して訴えなければならなくなり、また明らかに争うつもりのない被告にさえ訴えを提起しなければならなくなる。また原告が多数の場合、原告の足並みが揃わなければ訴えを提起できなくなるという問題が生じる。
そこで判例は、実体法上単独でも処分できる権利である場合(保存行為等)や不可分債務の理論を用いて固有必要的共同訴訟の範囲を制限する解釈を行う。
たとえば、上記の例でいうなら、土地の共有持分を各自が確認する共有持分の確認につき、単独で訴えを提起できる。また、Dに対して登記を抹消する請求を提起することは、保存行為として各自なしうる。一方、たとえばDの側がABCに土地明渡請求をなす場合、ABは協力的だがCだけが非協力的だという場合について、ABCの全員を訴える必要はなく、Cのみを訴えれば足りる。