地域若者サポートステーション
サポートステーションの運営・指導・研修などを委託されている公益財団法人日本生産性本部は、民主党政権時代の事業仕分けで厚労省からの天下りが27人いると指摘された組織である。2014年1月の安倍政権の事業仕分けでは、同省の若者支援事業に「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」などの類似した事業が多いことから、「地域若者サポートステーション事業」の予算44億円がゼロになった。ところが、同省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させていたことが明らかとなった。
キャリア・コンサルタントなどの専門家による、一人一人の状態にあわせた相談 - 専門的な支援が受けられるよう、必要に応じてサポートステーション外部の適切な支援機関・団体等も紹介する。メンタル面のサポートが必要な当事者に対して、臨床心理士等によるカウンセリングも行う。
ステップアップのためのプログラム - コミュニケーションスキルを向上させるためのグループワークや職業講話、面接訓練など、段階に応じたプログラムを複数用意し、ステップアップを図る。
職場見学・職場体験 - 企業や事業所を訪問し、働く現場を実際に見て、体験することで「働く」とは何かを学び、意識する。
保護者向けの支援 - 保護者を対象としたセミナーや個別相談などを開催し、子供の自立に向けた支援の在り方や、子供への接し方、保護者ご自身の悩みへの相談に応じる。
これらのサービスの多くは原則無料で受けられるが、臨床心理士による心理カウンセリングなど一部のサービスについては有料。このほか、実費を必要とするプログラムもある。また、サポステでは職業紹介は行っていない(後述)。
政府の事業主体は厚生労働省(以下:厚労省)である。若年無業者の自立支援において実績やノウハウのある各種団体を厚労省が認定、事業を委託し実施されている。現在、全国におよそ177か所設置されている。
同じ厚労省が開設・実施しているハローワークやジョブカフェなどの就労支援機関をはじめ、教育機関、保健・福祉機関(発達障害者支援センター、精神保健福祉センターなど)、行政機関、地域社会などの様々な機関とネットワークを結ぶことで、当事者の悩みに対応している。
対象となるのは、15歳以上39歳以下の若年無業者本人とその保護者。厚労省は若年無業者の定義を「15〜34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」としているが、若年無業者の高年齢化や長期化を考慮し、2009年度から支援対象年齢をそれまでの34歳以下から39歳以下に引き上げる措置が取られた。令和2年度からは、内閣府主導の就職氷河期世代支援プログラムに伴って49歳以下までを対象としている。
サポートステーションの企画競争に応募するには地方自治体の推薦が必須で、地方自治体が推薦を受けたい団体の公募を行い、書類選考により推薦団体を決定、同省への応募に必要な推薦書を発行する。