公示送達
原則として、当事者からの公示送達の申立てが必要である(民事訴訟法110条1項柱書)。 その場合、申立書のほかに、住所地を証明する住民票・戸籍の附票、送達できないことを証明する現地および就業場所についての調査報告書を提出する。
裁判所書記官が、書類を保管し、いつでも交付することを、裁判所の掲示板に掲示する。
掲示開始から2週間(外国において送達すべき場合は6週間)経過した場合、送達の効果が発生する。
当事者が裁判に出頭しない欠席裁判となる場合、通常は相手の主張する事実を争わないものとみなされるが(擬制自白)、公示送達により呼び出された当事者には擬制自白は適用されない(民事訴訟法第159条第3項但書)。