家事調停
調停人の教育訓練も法域ごとに様々である。例えばフランスは、家事調停人資格を得ようとする者に対して膨大な分量の教育訓練を課している。フィンランドの実務家らは、他の北欧諸国より遅れたものの、2010年前後に調停技法の本格的な整理を行った。欧州評議会の欧州司法効率化委員会は、2019年6月に「調停訓練の枠組の設計及び監視に関する指針 Guideline on Designing and Monitoring on Mediation Training Schemes」を採択し、加盟国の法域で調停人の教育訓練に関して規制を行うときに守るべき基準を設けた。アメリカにおける家事調停人の訓練体系は州ごとに異なる。日本は、家事調停委員に対して体系的、全国統一的な教育訓練を課していない。
合意支援手続の概要は、次のとおりである。
上級裁判所の各庁は、合意支援を提供するために家事調停裁判所を設置する必要はないが、調停人を利用できるようにしなければならない(同法典3160条)。裁判所は、調停人変更の要求その他の合意支援に関する一般的な問題に対応する地域規則を策定する(同法典3163条)。家事調停裁判所、保護監察局、精神保険部局の専門家職員その他の個人又は組織であって裁判所から指名を受けたものが、調停人になることができる(同法典3164条a項)。調停人は、家事調停裁判所の斡旋相談員と同様の知識・経験を要求される(同条b項)。
裁判所は、一時的又は恒久的な監護又は訪問に関する裁判の提起、申請その他の申立てがあり、監護、訪問若しくはその双方に争いがあると見えるときは、争われている事項を合意支援に付すものとされている(同法典3170条a1項。これがカリフォルニア州の調停前置主義 ( mandatory mediation ) である。)。また、一時的又は恒久的な監護又は訪問に関する裁判を新たに得又は変更することを提起し、申請しその他申し立てる前であっても、事件の当事者は、裁判所に監護又は訪問に関する問題を合意支援に付すよう求めることができ、裁判所はこの問題を合意支援に付すことができる(同条a2項。ただし、2018年1月1日から2019年末日までの時限立法。)。なお、家庭内暴力事件は、特別の手続が適用される(同条b項)。継父母又は祖父母の訪問に関する裁判の提起又は申請があったときも、裁判所は、その問題を合意支援に付すものとされている(同法典3171条a項)。
日本は、家事調停 ( domestic relations conciliation ) の利用が盛んな法域の一つである。他方で、日本では、近代的司法制度が確立してから2010年代までの間、家事事件について裁判所以外の機関が運営する裁判外紛争処理手続(ADR alternative dispute resolution )がほとんど利用されない時期が続いている。つまり、日本で「家事調停」といえば、家庭裁判所が運営する調停制度を指す。本節でも同様である。
家事調停を規律する主要な法律は、家事事件手続法 ( Domestic Relations Procedure Act ) である。
調停は、世界各地で非常に古くから見られる。
中国本土の歴史書である『周礼』は「調人 掌司萬民之難而諧和之」(調人は万民の難を司り、これを調停する職務を担う。)と述べ、『漢書』は「嗇夫職聽訟」(〔郷に置かれる〕嗇夫は訟を聴く職である。)と述べる『後漢書』には、母が子の不孝を訴えた事案に対して仇覧が行った家事調停が紹介されている。
中国本土では、明朝期から清朝期にかけて、前近代的裁判制度が一応の完成を見た。この時代の中国社会は、家族集団の浮沈が激しく、安定した地縁的共同体が形成され難い競争社会であったため、地縁的集団の紛争統制能力は限定的であった。紛争当事者は、同じ紛争を諦めがつくまで、紛争が生じた契約の立会人、地元の有力者、職能集団や宗族の長といった、より高位の権威者に次々に持ち込んで斡旋を依頼した。このような、官から独立して行われた斡旋は、「民間調處」と呼ばれた。当時の知州・知県(地方官)による裁判は、そのような民間調處の連鎖の先に連なる私益調整の場であると同時に、国家刑罰権の発動の場でもあった。すなわち、重い刑罰(徒・流・死)を科す権限は中央政府や督撫(総督、巡撫)が保持し、比較的軽い刑罰(笞・杖)を科す権限は地方官に与えられていた。したがって、地方官が裁判をするのは戸婚(婚姻・家庭関係事件)、田土(不動産関係事件)、銭債(金銭債務を中心とする債権債務関係事件)などの、刑罰を科すとしても比較的軽いものにとどまる事案であり、命(人が死亡した事件)、盗(強盗・窃盗事件)などの重い刑罰が予定される事案については、地方官は予審判事のような役割を担った。
これに加えて、人事訴訟の対象となる離婚、離縁、嫡出否認、認知、親子関係不存在確認などの事項も家事調停の対象とするのが、家事事件手続法の特徴である。もっとも、人事訴訟の対象となる事項については、離婚及び離縁を除き、当事者間に結論及びその結論に至る事実関係の重要部分で認識が一致したときに、調停を成立させる代わりに、裁判所が事実関係の裏付けをとった上で合意に相当する審判をすることになっている(家事事件手続法277条)。これは、他の法域における合意命令( consent order )に対応する制度である。このような特徴があるので、離婚及び離縁を除く人事訴訟の対象となる事項についての調停は、特殊調停(とくしゅちょうてい)と呼ばれる。
離婚及び離縁を目的とする家事調停及びその他の家庭に関する事件を対象とする家事調停を併せて、一般調停(いっぱんちょうてい)と呼ぶ。
家事事件手続法別表第一は、家庭裁判所が当事者の意向に拘束されないで公益を守れるような判断をすべきと考えられる事項(成年後見等に関する事項、未成年後見等に関する事項、親権の停止・喪失に関する事項、相続放棄など)を掲げている。そのため、同法は、このような事項は関係者間の話し合いになじまないとみなして、家事調停の対象から外している。
家事調停の対象となる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない(同法256条1項、調停前置主義)。原告が家事調停を申し立てることなく訴えを提起したときは、裁判所は職権で事件を家事調停に付する(付調停。韓国で言う「調停回付」)のが原則である(同条2項)。