判任官
1869年(明治2年7月)の職員令による官位相当制では正七位以下を判任とし、ただし判任について官はその長官よりこれを授け位階は太政官よりこれを賜うとした。しかし、1870年11月24日(明治3年閏10月2日)に判任の者へは位階を下賜しないことになった。 正七位相当は神祇官の権大史、太政官の権少史、諸省の大録、諸寮の允、諸司の大佑、刑部省の中解部・逮部長、外務省の中訳官、集議院の大主典、大学校の大主簿・中助教・大寮長、弾正台の大疏、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権少進、中藩の権少参事、小藩・県の少参事、留守官・開拓使の大主典とし、従七位相当は神祇官の少史、諸省の権大録、諸寮の権允、諸司の権大佑、刑部省の少解部、外務省の少訳官、集議院の権大主典、大学校の少主簿・少助教・中寮長、弾正台の少巡察、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の大属、府の大属、小藩の権少参事、県の大属、留守官・開拓使の権大主典とし、正八位相当は神祇官の権少史、太政官の主記、諸省の少録、諸寮の大属、諸司の少佑、刑部省の逮部助長、集議院の少主典、大学校の大得業生・少寮長、弾正台の少疏、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権大属、府・県の権大属、留守官・開拓使の少主典とし、従八位相当は神祇官の史生、太政官の官掌、諸省の権少録、諸寮の権大属、諸司の権少佑、集議院の権少主典、大学校の中得業生・大写文生、弾正台の巡察属、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の少属、府・県の少属、留守官・開拓使の権少主典とし、正九位相当は神祇官の官掌、諸省の史生、諸寮の少属、諸司の大令史、集議院の史生、大学校の史生・少得業生・中写文生、弾正台の史生、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権少属、府・県の権少属、留守官・開拓使の史生とし、従九位相当は諸省の省掌、諸寮の権少属、諸司の少令史、刑部省の逮部、集議院の院掌、大学校の校掌・少写文生、弾正台の台掌、皇太后宮職・皇后宮職の史生・職掌・春宮坊の史生・坊掌、府・県の史生、開拓使の使掌とした。
このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた 。
官位相当表に掲載しない下級官吏は判任官よりも下の等外とした 。 等外には使部・仕丁、官省寮司諸局附属、時御太鼓打方、陸尺並びに給仕、直丁、門番、捕亡吏などがあった。 等外の官禄についても判任官以上と同様に石高で定めた 。
俸給については従前の官等に応じた等級俸から職給俸に改めたことから、初任判任官に支給することができる俸給額は月俸25円(七級俸相当)を超過することができないとする上限や、1か年内における昇級回数の制限、一度に昇級できる級数の制限などを内規で定めた 。
巡査・看守は従前は等外吏であったけれども1886年(明治19年)に等外吏を廃止してからその身分は官吏ではなくまた雇員でもなく待遇上の位置付けができていなかった、しかしその職務は全く官吏の責任を帯び一般官吏と別に異なることろはないことから、1891年(明治24年)4月20日に巡査・看守は判任官を以って待遇することにする。
市町村立小学校長及び正教員については従前は判任待遇としてきたが、判任待遇はその等級に拘らずに判任官の次席となり巡査等と同じ待遇では不都合であるため、1891年(明治24年)11月16日に市町村立小学校長及び正教員は判任文官と同一の待遇を受けることとした。
同年11月27日に叙位進階内則を改定して判任官を20年以上の勤労のある者は特に正七位以下に叙すことがあるとした。