建築物における衛生的環境の確保に関する法律
特定建築物の所有者等は、環境衛生上必要な書類を当該特定建築物に保管しておかなければならない。保管する書類は令20条第1項に規定される下記の書類。保管期限は、1と4は5年、2と3は無期限(同第2項)。
空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃並びにねずみ等の防除の状況(これらの措置に関する測定又は検査の結果並びに当該措置に関する設備の点検及び整備の状況を含む。)を記載した帳簿書類(令20条第1項第1号)
特定建築物の平面図、断面図、特定建築物の空調設備・給排水設備の配置図及び系統図(同第2号)
第五条第二項に規定された建築物環境衛生管理技術者の兼務に関する確認の結果(同条第四項の規定による意見の聴取を行った場合は当該意見の内容を含む。)を記載した書面(確認書)(同第3号)
その他当該特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類(同第4号)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第309号)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第156号)がそれぞれ交付。特定建築物の対象範囲が見直され、10%除外規定が廃止された。改正以前は専ら特定用途以外の用途で使用される部分が、延べ面積の10パーセントを超える場合、特定建築物の対象としていなかったが、改正以後はこのような建物も特定建築物とすることとした。また建築物環境衛生管理基準が大幅に見直され、基準を適用する対象に「中央管理方式以外の空気調和設備」および「機械換気設備」を追加、ホルムアルデヒドの量の基準、病原体による汚染防止の措置、供給する飲用水は水道法の基準に適合することとしたこと、大掃除の頻度の基準、IPMに準じたねずみ等の防除に関する事項などが追加された。