総合無線通信士
技適未取得機器による実験等の特例における届出に際し、機器が電波法の技術基準に適合することの確認ができる。
政令電波法施行令第3条による。
2019年(平成31年)1月30日現在
一総通は、全ての無線局の通信操作(目的・範囲を問わない。)、船舶局及び航空機局の技術操作並びに第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの
二総通は、主に近海区域を航行する商船や比較的規模の大きな漁船の船舶局、漁業用の海岸局及び航空局の通信操作、船舶局並びに航空機局の技術操作(空中線電力に制限がある。)、及び一総通の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で一総通の指揮の下に行うものなど。
三総通は、主に漁船の船舶局における通信操作(無線電話による国際通信のための通信操作及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備の技術操作 を除く。)、二総通の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作(航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。)で一総通又は二総通の指揮の下に行うもの(国際通信のための通信操作を除く。)など 一・二総通は第一級アマチュア無線技士、三総通は第二級アマチュア無線技士の操作範囲も含む。
一総通は、第一級陸上無線技術士と並んで無線従事者国家資格の最高峰とされ、この2つの資格があれば、他の無線従事者資格の操作範囲を全て包含する。また第一級総合無線通信士は、第一級陸上無線技術士以外の全ての無線従事者資格を包含する。
下記の資格などの何れかに、何れかの総通が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴又は免許保有による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習の受講(業務経歴を要する。)
電波法施行規則第34条の11に規定する船舶局無線従事者証明の訓練
甲種特類を除く甲種消防設備士の受験
社会保険労務士の受験(一総通)
職業訓練指導員 (電気通信科)の受験(二総通)
海技士 (通信)の受験(年齢制限があり乗船履歴・船舶局無線従事者証明も要する。)(一総通・二総通・三総通)
海技士 (電子通信)の受験(一総通・二総通)
航空通信士の技能証明を受けるための要件の充足(年齢制限がある。)(一総通・二総通)