詐欺による意思表示
第三者が詐欺を行った結果として相手方に瑕疵ある意思表示した場合(いわゆる第三者詐欺)においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限って意思表示を取り消すことができる(96条2項)。2017年の民法改正により相手方が「知ることができたとき」が追加された(2020年4月施行予定)。
なお、取消しには無過失であることが必要とされる(多数説)。
従来、詐欺による意思表示は表意者が錯誤に陥る点で民法第95条の錯誤と共通しており、多くの学説は両者の要件を満たす場合(詐欺と錯誤の二重効の場合)には表意者は96条による取消しと改正前95条の錯誤無効を選択的に行使できるとしていた。
なお、2017年の民法改正により錯誤の効果が無効から取消しに変更された(2020年4月施行)。