民主憲法争取国民運動本部
4.13護憲措置は民主韓国の建国の理念に反するものであり、それは道徳的に無効である。
国民の基本権を抑圧する現行憲法を改正し、言論基本法や刑法などの民主化をはかる。
全斗煥独裁政権は、光州事態、朴君拷問死事件、張玲子汚職事件など、国民の主権と人権を蹂躙した。
現政権は独裁体制を維持するためあらゆる画策をはかったが、その正統性のなさを克服することはできない。
現政権は労働者、農民の生活権、経済権を著しく蹂躙した。
国営、官営放送機関は、自由の敵であり、それらの欺瞞(ぎまん)的報道は良心的言論人を決起させた。
公務員は国に奉仕するものであり、国民から愛されるものでなければならない。
民主化と統一を願う国民の願いは、いまや軍事独裁政権を終わらせ、祖国の未来を建設する歴史的国民運動を形成するものである。
出典:『韓国民族民主運動の軌跡 1980~1992』柘植書房、188頁。
1987年1月の朴鍾哲拷問致死事件、4月13日に全斗煥大統領が自身の任期中における改憲を否定する声明(4.13護憲措置)で、政府に対する国民の反発が強まり、民主化を要求する声が強まる中で結成された国本によって6月10日の「汎国民糾弾大会」、6月18日の「催涙弾追放の日」、そして「6・26平和大行進」など、全国民的規模の反独裁国民運動が組織され、運動の規模を拡大させていった。こうして日に日に民主化運動が拡大していくことに危機感を抱いた執権勢力に6・29宣言を発表して、大統領直接選挙制への改憲と民主化のための様々な措置の施行を約束させることに繋がった。11月5日、国本全国総会で組織名称を「民主争取国民運動本部」(민주쟁취국민운동본부)に変更した(朝日新聞11月6日付7面)。