内田健三
リクルート事件などの汚職事件が相次いだことを契機として政治改革への機運が高まった1989年、選挙制度改正と政治資金の規正のために第八次選挙制度審議会が発足し、委員に任命される。
政治の腐敗と各種業界との癒着には、構造的な問題があると指摘。当時の衆議院議員選挙は一選挙区から原則として複数の議員を選出する「中選挙区制度」を導入しており、議席の過半数を確保するには一つの政党から複数名の候補者を擁立する必要があった。選挙で政策論争が起きにくいこと。複数候補を擁立することを要因の一つとして政策集団ではない「派閥」が形成されること。首相派閥の交代による疑似的政権交代が行われることにより、政権交代が行われず、一つの政党が政権の座に居座り続けることになる。
選挙で政策論争が行われ、政権交代が行われるということがこれらの構造的な問題を変える重要なファクターとして、衆議院議員選挙には小選挙区を基軸とした制度を導入することを主張した。
法政大学退職後も、10年以上に渡って多くの学生の指導にあたり、多くの後進を育成した。財団法人松下政経塾の常務理事も務め、政治志望の青年への指導にもあたった。