2014年の御嶽山噴火
当時の日本では、登山は人気が高まっていた。また、御嶽山は御嶽神社に代表される山岳信仰などで知名度が高かったのに加え、深田久弥の「日本百名山」に選ばれており、ちょうど深田の1964年の随筆刊行から50年の年で百名山ブームが起き、登山者が増えていた。さらに日本有数の高さを誇る3,000メートル級の高山にもかかわらず、登山の難易度は比較的低いとされ、以前から家族連れなどにも人気が高い山であった。
御嶽山は古くから霊山とされ山岳信仰の対象であり、御嶽神社に縁がある神社が全国各地に存在する。今回の噴火で霊山での犠牲者が発生し信者に心痛が発生したとし、全国から義援金が集められた。
下記は特に明記しない限りすべて日本時間で表記する。
政府は2014年10月17日、今回の噴火災害と同年8月に発生した広島県広島市での土砂災害を受け、中央防災会議に新たに2つのワーキンググループを設けて災害対策の改善を進めることを発表した。その中で火山情報の通知の遅れ、避難シェルターの整備の遅れや避難勧告の発表の遅れなどの対策不備について触れた。
また噴火時に登山届未提出の登山者が多く、行方不明者の把握に手間取り、捜索に支障が出た。これを教訓とし、常時監視対象となっている47火山の地元自治体に対し、登山届の提出義務化の検討を求める方針を決定した。
栃木県では御嶽山噴火を受け、栃木県警が10月9日、那須町の茶臼岳で初の火山噴火を想定した救助訓練を実施した。
静岡県・山梨県にまたがる富士山でも御嶽山の噴火を受け、噴石から逃れるための避難シェルターの整備を検討することを静岡県知事の川勝平太が10月14日の定例記者会見で明らかにした。山梨県知事の横内正明も同案の検討を表明している。
また、富士山のふもとにある山梨県富士吉田市も火山防災専門対策室を新たに設置した。