小林洋行
当時の会長(細金鉚生)
1998年9月18日、インタビュー記事が週刊東洋経済に掲載された。インタビュー内で、会社の財務状態の良さを活かし、地道で堅実な経営を行うことで、存続を図る事を第一に考えていると表明した。またその上で、新規顧客の獲得や提携、M&A(企業買収)などを視野に入れる姿勢を示した。
1999年3月11日、第6回日経商品先物シンポジウムにパネリストとして出席。同氏は、商品取引会社の収益源の大半が手数料収入であることを指摘し、今後は、委託手数料の自由化の影響(2004年末に完全自由化)を受け、廃業や(提携などによる)グループ化などが行われると予想した。
2000年3月18日、インタビュー記事が週刊東洋経済に掲載された。インタビュー内で、手数料自由化が業界全体の営業収益に与える影響はそれほど大きくないと推測をした。商品先物業界は「個人顧客の売買手数料」が営業収益の大半を占めている。証券業界の手数料自由化の事例を見ると、個人の売買手数料の割引がそれほど行われていないため、先物業界においても同様に個人の売買手数料は割引があまり行われないと考えられた。
2002年9月6日、商品先物取引の売買高が上昇し続ける一方、市場への資金流入量の目安となる、預かり証拠金や顧客数が売買高に比べて上昇していなかった。
↑ 丸梅の、2011年3月期の営業収益は3億1600万円、営業利益は9300万円の赤字、当期純利益は1億4400万円の赤字が見込まれた。『“子会社の解散および清算に関するお知らせ”. 株式会社フジトミ.(2011年4月25日)』
↑ エコ&エコの2012年3月期の売上高は9億9400万円、営業利益は200万円の赤字、当期純利益は300万円の黒字であった。『“子会社株式の譲渡及び譲渡益(特別利益)に関するお知らせ”. 株式会社フジトミ.(2012年5月11日)』
↑ フェニックス証券の2012年3月期の営業収益は1億6900万円、営業利益は2億1500万円の赤字、当期純利益は2億9600万円の赤字であった。『“子会社の解散及び清算に関するお知らせ”. 株式会社小林洋行.(2013年1月28日)』
↑ 三新電業社の2014年3月期の売上高は5億5200万円、営業利益は600万円の黒字、当期純利益は300万円の黒字であった。『“有限会社三新電業社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ”.
株式会社小林洋行(こばやしようこう、英: KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.)は、フジトミ証券、三新電業社、日本ゴルフ倶楽部、小林洋行コミュニケーションズを傘下に置く持株会社。本社は東京都中央区。
1988年、協和銀行が小林洋行の第三者割り当て増資の一部を引き受け、同社の株式を4.8%取得。資本金が3億7千万円となる。その後、協和銀行を主な受託先とし、私募債5億円(期間7年、利率年5.2%)を発行。調達した資金を用いて、電算化事業費に充てる計画を立てた。1990年3月15日、40万株(4億円)の第三者割り当て増資を実施。増資額の半分を、資本金に組み込む。
同年9月、小林洋行と田山(合併比率は1対0.52)が住友銀行の仲介で、翌年4月1日に合併することで合意。存続会社は小林洋行で、資本金は6億6200万円となる。合併により、同社の売上高は業界第6位となる。
1994年5月16日、新規顧客の開拓を目指して、商品先物取引の模擬取引サービスである「クラブ・ファースト」を本格的に開始した。小林洋行は参加者の模擬売買の結果に対して、1か月ごとにアドバイスを提供した。会費は加入から6か月は無料で、以降は6か月ごとに5千円であった。
同年7月18日、小林洋行とフジトミ(子会社)、洸陽フューチャーズ(現あかつき本社)の3社が共同で、CTA(商品ファンドの資金や企業の資金を預かり、商品先物市場で運用する会社)を目指すインテレス・キャピタル・マネージメントを設立。