2022年ウクライナ難民危機
危機が始まって数日後、国境警備隊やその他の当局による非ヨーロッパ系やロマニ系の人々への差別の訴えがウクライナから逃れてきた人々の一部から報告された。行列の後ろに移動させられたり、バスから降ろされたり、国境を越えるのを妨げられたり、ある報告では警備員から殴られたとの報告もあった。ウクライナにいる一部のインド人は、インドが国連でのロシア非難を棄権することを選択した後、標的にされたと述べた。一部のインド人とアフリカ人はポーランドに渡った後、ポーランドの民族主義者から嫌がらせや脅迫を受けたと伝えられている。3月1日、UNHCRのフィリッポ・グランディ氏は一部の国境で非ウクライナ人に対する差別が発生していることを認めたが、それが国の政策によるものとは考えていない、と述べた。
アフリカ連合は、アフリカ人の越境を阻む試みは人種差別であり、国際法に沿っていないとしている。3月2日、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、アフリカ人が出国する「平等な機会が必要だ」と述べ、また「ウクライナ政府は問題解決のために努力を惜しまない」と述べた。3月3日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、ロシア兵に武力紛争地域からインド国民が安全に出国できるように指示したことを伝えた。
2020年、ウクライナには76,000人以上の留学生がおり、インドとアフリカがそれぞれ全体の4分の1を占めていた。
近隣諸国は入国した難民の数が多い順に、その他はアルファベット順に記載する。
5月22日現在、36,600人のウクライナ人がイスラエルに到着し、そのうち18,600人がイスラエルに入国する権利を持っていた。
3月23日現在、15,200人以上のウクライナ人難民がイスラエルに到着しているが、そのうち市民権を得ることができたのは4,200人に過ぎない。また紛争発生時にすでにイスラエル国内にいた(観光ビザや不法滞在)2万人のウクライナ人も難民とみなされ滞在許可が与えられている。
2月25日、ベルギーの亡命・移民担当国務長官は、欧州に受け入れの調整を呼びかけた。その2日後、メリアメ・キティル開発相は、ウクライナへの追加人道支援に300万ユーロを割り当てることを発表した。3月17日までに、ベルギーで1万人の難民が一時保護登録された。4月14日までに、ベルギーで30,807人の難民が登録された 。
紛争の初期に、政府は進行中の紛争のためにスリランカに足止めされている15,000人以上のロシア人とウクライナ人に無料ビザを付与し、2ヶ月延長すると発表した。
ユニセフとUNHCRは、同伴者なしで移動する未成年者について懸念を示し、近隣諸国に対して移転サービスに送る前に子どもたちを特定し、登録するよう促した。ウクライナでは、侵攻に巻き込まれた約1万人の生徒を収容する施設養護学校や寄宿学校が多数あることを強調した。国によっては、里親や孤児院に孤児専用の宿泊施設が作られている。ユニセフは近隣諸国に「ブルードット」と呼ばれる安全地帯を設置し、そこには同伴者のいない子どもたちへの支援も含まれていた。ポーランドなどでは新しい法律のもと、子どもたちが到着した国で一時的に保護する制度が設けられ、離れ離れになった子どもや同伴者のいない子どもをある程度保護することができるようになった。
セルビア共和国難民移住局(KIRS)によると、4月15日現在、セルビアには6,000人を超えるウクライナ人難民がいる。
3月18日までに25,190人の難民がエストニアに到着し、そのうち3分の1以上が子供であった。そのうち、6,437人がトランジット(通過)し、18,753人がエストニアに留まる予定であった。3月31日までに、25,347人の難民がエストニアに入国し、そのうち約40%が子どもであった。政府は13,289件の一時保護申請を受理した。
6月12日までに、42,257人のウクライナ人難民がエストニアに入国した。