自動車損害賠償責任保険
この政府保障事業については、交通事故の加害者が国に対し、立て替えられた賠償金を弁済する義務がある。にもかかわらず、加害者が国に弁済されないまま回収されないことが多く、平成23年(2011年)3月末現在での未回収残高が458億円にも及び過去最大となったことが、2011年の会計検査院の指摘によって判明している。会計検査院は国土交通省に対し、無保険車を減らすための対策が不十分であることを指摘している。
接骨院などから、自賠責保険に対して数多くの療養費の不正請求が行われていることが、2014年3月22日付の朝日新聞で報じられた。中には、生後半年の赤ちゃんが腰痛になったなどの、現実の社会通念に照らし合わせると有り得ない請求も存在しているという。患者を抱き込んでの過剰請求が背景にあるとされる。
接骨院からの請求数は、5年間で急増しており(50%増加)、2014年の金融庁自動車損害賠償責任保険審議会においては、柔道整復施術所での施術について、医療機関での治療と比べ費用が高く長期化していることが明らかとなった。日本医師会は「交通事故被害者が,柔道整復施術所へ通う場合,必ず医師に相談することにより,自賠責保険の健全な運営が行えるように適正化していきたい」とコメントしている。国土交通省や金融庁などは改善策の対応に乗り出している。