高輪談判
開国以後、江戸幕府は金の海外流出を食い止めるために金貨の質を落としたが、そのために物価は上昇、社会は混乱し、欧米商人も経済的な打撃を受けた。このため、慶応3年5月13日(1866年6月25日)に欧米諸国は江戸幕府と改税約書を結び、内外貨幣の等価交換とその安定化のために万延年間に定められた現行の貨幣水準を当面維持し、将来的には国際水準に見合った貨幣制度を導入することを約束させられたのである。
だが、当時幕府財政は破綻寸前であり、改税約書が結ばれた当時には既に幕府はこれよりも質を落として貨幣を発行し続けていた。やがて戊辰戦争が始まると、外国より武器を輸入するための戦費調達を目的として奥羽越列藩同盟の会津藩・仙台藩・二本松藩・久保田藩などが贋貨を鋳造し始め、続いて薩摩藩・土佐藩・芸州藩・宇和島藩・佐土原藩・郡山藩などの官軍諸藩もこれに続いた。さらには加賀藩や筑前藩、久留米藩などの、戦争に積極的とはいえなかった藩までが贋貨を鋳造するようになった。特に当時の欧米を中心とした通貨制度の主流が金本位制であったこと、当時の小判の形状が対外的な運搬・流通などに不便であったことから、代わりに対外決済の分野で最もよく使われていた二分金の贋貨鋳造が盛んに行われ、中には銀貨に金鍍金を施した贋貨とほとんど変わりのないものまで出現した。