2014年クリミア危機
イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる編入を非難。G8からのロシア除名も警告した。
ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる編入を非難。
中国 - 外交部の洪磊報道官は、各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだとしてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した。
トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる編入を非合法として承認しない立場を表明。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難。
インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず。
韓国 - ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべきとして、編入を非難する声明。
日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、ロシアによるクリミア編入はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するものとして非難。G7と連携し追加の制裁を行うと表明。ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが、国内からは対応が弱いとの批判もある。ウクライナ空軍中尉ナディア・サフチェンコ(英語版)がロシアに拘束された事件では、アメリカ、ドイツなどとともに解放を支援し、ウクライナから謝意を表明された。
またプーチンは「ロシアのクリミア併合は西側によるコソボ独立のようなものであり、ユーゴスラビアのアルバニア人に許されたことが、ウクライナのロシア人とクリミア・タタール人にはなぜ認められないのか?かつてドイツ再統一の時にイギリスのマーガレット・サッチャーは反対しフランスのフランソワ・ミッテランは危惧を示したが、ロシアは誠実な対応をした。従ってドイツはクリミア編入によるロシア人の統合に理解を示してくれる筈だ」と皮肉を交えた。このように「クリミア編入は民族自決の原則に基づいたものであり、国際法と国連安保理が出した判例に則り行われたものである」と正統性を主張した。その一方で「コソボ問題ではNATOは空爆を行ったし、アラブの春ではリビアに武力行使をした、西側はロシアを批判出来る程国際法を順守して平和的な紛争解決をしてきたのか?否。西側の元締めであり、『コソボとクリミアは違う』とロシアに反論するアメリカ合衆国は、力を信奉する『アメリカ合衆国のみ特別だ』という『一国例外主義』を止めるべきだ」と、アメリカ合衆国以下西側諸国の民族問題の対応を批判し「ロシア程国際法を順守している国は無い」と言い放った。「ウクライナに対してはロシアは隣人としてウクライナの一体性を尊重する。政治的野心のために国を分断するウクライナの政治家とは違う」とも主張。しかしウクライナではNATO加盟も議論されている事に触れ、「セヴァストポリにNATOの艦船が停泊することをロシアは容認出来ない」と述べた。
3月20日、編入に関する条約が下院で批准され、21日には連邦院(上院)で批准され、クリミアとセバストポリはロシア領となった。
ウクライナは、様々な場面により、ロシアによるクリミア編入を正当化する論理に反論している。在日ウクライナ大使館が2014年8月から9月にかけて日本語でFacebookとTwitterの公式アカウントでウクライナの立場を主に以下のように表明している。
ロシア国史全体において(モスクワに関するはじめての記述は1147年)クリミア半島がロシア領だったのは171年間だけ(1783年 - 1954年)。
クリミア半島は、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国(ソ連時代)には33年間(1921年から1954年)しか入っていない。ウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国への編入が行われてから、2014年時点で既に60年間、クリミア半島はウクライナ領土。
1954年のクリミア編入手続きは合法的に行われた(1954年6月2日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国議会で、ロシア共和国憲法とソ連憲法の間に齟齬のないことを満場一致で確認し、共和国構成主体について書かれたロシア共和国憲法第14条の変更に賛成、クリミア州の法的な離脱を確定)。
国際連合や欧州安全保障協力機構が行った様々な調査により、逆にロシア人の人権やロシア語話者の権利は守られていることが明らかになっている。
ウクライナの東・南部で実施された世論調査(2014年4月)によると、72%の市民が、ロシア語話者の権利が奪われているとの意見に賛成しないと回答している。