担保責任
旧563条は売買等の有償契約の目的である権利の一部が他人の権利であるため、給付義務者(売主)がその部分の権利を相手方(買主)に移転できない場合の担保責任について定める。移転不能の意義は旧562条の場合と同じである。
代金減額請求権
相手方(買主)はその不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求できる(旧563条第1項)。代金減額請求権は本質的には契約の一部解除である。客観的価格の均衡が成立すべきであり代金減額請求において相手方の善意・悪意は問わず、売主の帰責事由も不要である。代金を支払済の場合にも返還請求しうる。
契約解除権
残存する部分のみであれば相手方(買主)がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は契約を解除できる(旧563条第2項)。悪意の買主は移転不能を予期しえた立場にあることから解除権は認められていなかった。
損害賠償請求権
相手方(買主)は、権利の一部が他人の権利であることを知らなかった場合のみ、損害賠償を請求できる(旧563条第3項)。
期間制限
買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ1年以内に行使しなければならないとされていた(旧564条)。
買主は415条の規定により損害賠償を請求できる(565条・564条・415条1項本文)。損害賠償を請求するには売主に帰責事由があることが必要である(564条・415条1項ただし書)。2017年の改正民法で損害賠償の範囲は履行利益に及ぶとされた。
契約責任説の帰結と問題点
瑕疵担保責任が無過失責任とされる理由づけ 損害賠償の一般原則は過失責任であり無過失責任を広く認めるべきではない(無過失の売主に帰責事由のある売主と同等の賠償請求を認めうることになり疑問)とする点が挙げられている。この点については帰責事由の有無により範囲を画する学説があり、また、そもそも瑕疵担保責任は無過失責任ではないとみる学説もある。
瑕疵担保責任の期間が1年なのに対し、債務不履行責任に基づく完全履行請求権は10年ということになる。
不特定物売買で瑕疵ある給付があった場合の瑕疵担保責任と債務不履行責任の関係
特定物売買において常に瑕疵のない目的物の給付義務というものが観念しうるのかという問題
特定物売買で瑕疵担保責任と債務不履行責任が併存する場合の問題
民法の条文は、以下で条数のみ記載する。以下、この節は2017年に成立した改正民法(2020年4月1日施行)による。
旧565条は数量を指示した売買等の有償契約において、物の数に不足がある場合や一部が滅失しているため、給付義務者(売主)がその部分の権利を相手方(買主)に移転できない場合の担保責任について定めていた。判例には本条は特定物売買にのみ適用があるとするものがある(大判明36・12・9民録9輯1363頁)。
代金減額請求権
相手方(買主)は不足分について代金の減額を請求できる(旧565条・563条1項準用)
契約解除権
相手方(買主)は残りの部分だけでは不要な場合には契約の解除ができる(旧565条・563条2項準用)。
損害賠償請求権
相手方(買主)は、権利の一部が他人の権利であることを知らなかった場合のみ、損害賠償を請求できる(旧565条・563条3項準用)。損害賠償の範囲は信頼利益の範囲であり、履行利益に及ばないとされていた(最判昭57・1・21民集36巻1号71頁)。
期間制限
買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ1年以内に行使しなければならないとされていた(旧565条・564条準用)。数量不足の場合、ここでいう「事実を知った時」とは数量が不足であることを知った時を指し、数量の不足は知っていたが売主が誰か知りえなかったときには売主を知った時を指した。この期間の性質について議論があることは旧563条の場合と同じである。
商法の特則
商人間の売買において、買主はその売買の目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査しなければならず、検査を怠った場合や、あるいは検査により数量不足を発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知をしなければ、数量不足を理由とした担保責任の追及はできない(商法526条)。