イセ食品
2011年(平成23年)7月20日、『産経新聞』と『読売新聞』はイセ食品が所得隠しを行っていたと朝刊で報じた。これらの記事によると、関東信越国税局など6国税局から税務調査を受け、所得隠しを指摘された額は『産経新聞』が10億円、『読売新聞』が15億円に達すると報じた。その方法として読売新聞は、関連企業との間で既に終了した取引について後から販売価格を引き下げた合意書を作成、安価で販売したように装ったとした。さらに、こうした一連の取引がなければ、イセ食品は赤字になっていた可能性があるとも指摘された。これに対し、イセ食品は公式ウェブサイトにて「国税局と弊社との見解の相違から修正申告に応じることになった」のであり、所得隠しを意図したことはない、と発表した。また、納付すべき税は全て納付済みであることも公表した。
家庭用鶏卵 - 伊勢の卵(機能性表示食品)、森のたまご
業務用製品 - 液卵、ゆで卵、卵焼き
その他 - 金澤プリン
Ise America, Inc. - 米国メリーランド州
伊勢食品(北京)有限公司 - 中国・北京市
青島藍天伊勢農業発展有限公司 - 中国・山東省青島市
河源伊勢農業有限公司 - 中国・広東省河源市
ISE FOODS SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポール
イセ・アジア株式会社 - イセ食品本社に併設。東南アジアへの鶏卵生産システム導入営業。
上記の事業会社に加えて、芸術分野などで、助成・顕彰を行う「一般財団法人イセ文化財団」と、国際交流を支援する「イセ文化基金」を設けている。
管財人によれば、金融機関との間で、DIPファイナンスに関する金銭消費貸借契約を締結済みであり、資金繰りには支障はないとしている。イセ食品は「営業はこれまで通り継続し、一般商取引債権に関しては裁判所の許可を得て、従前の取引条件での取引継続を条件に全額支払う予定である」とコメントしている他。すでにイセ食品の事業に興味を持った数社のスポンサー候補が現れているという。
伊勢彦信元会長の弁護団は2022年4月18日に、イセの会社更生手続開始を不服として、東京地方裁判所に抗告を申し立てた。抗告期限が同日であったイセ食品の会社更生手続開始決定に関する抗告は見送った。これにより、イセ食品の会社更生手続開始決定は確定する事になった。
11月25日、イセ食品や伊勢農場などのグループ企業と三井住友銀行の投資子会社のSMBCキャピタル・パートナーズがスポンサー契約を締結したことが発表された。事業運営面、経営管理面ではコンサルティング会社の経営共創基盤のサポートを受ける。 イセ食品、イセ、伊勢農場の3社以外の関連会社に対する会社更生手続の申立てに関しては当初はないとしていたが、前述の通り、富士たまご、新ひたちファーム、千葉孵化場、はやま農場、イセファーム東北、かすみがうら農場、つくばファーム、森屋農場の8社は法的処理を受けることになった。イセファーム、エッグドリーム八千代、美咲ファームの3社は私的整理での再生を目指す。