日本が承認していない国一覧
日本政府(外務省)は、国家として承認しないが何らかの外交関係を有している独立国(朝鮮民主主義人民共和国、パレスチナ国、中華民国)を、独立国の政府が実効支配している地域の名称(北朝鮮、パレスチナ、台湾)で呼んでいる。これらの独立国は外務省公式サイトの「国・地域」リストにおける「その他の地域」として扱われる。
双方の在中国大使館(北京)が政府間連絡窓口であり、担当官が配置されるなど事実上の兼轄大使館状態となっている。この北京ルートが確保されるまでは政府間の直接連絡すらままならず、日本側は赤十字組織やソビエト連邦政府に個別の協力を依頼する他なかった(よど号ハイジャック事件など)。
日本側は国家承認の問題に加え、現在直接交渉のルートがあるためか、米国のように利益代表国を指定していない。この関係もあって朝鮮北半部には日本の政府代表部を担う機関が置かれていない。
日本政府は「北朝鮮拉致問題の解決後」に予定される国家承認・国交正常化を目的として、2002年には臨時の連絡事務所、2011年には政府の臨時事務所をそれぞれ平壌直轄市に開設していたが、常設化には至っていない。朝鮮半島エネルギー開発機構現地駐在も同様。
1910年のプナカ条約(英語版)でイギリスが外交権を取得して保護下に置き、インド独立以降はインドの保護国であった。1971年9月、日本はブータンの国連加盟の共同提案国となり、黙示の国家承認を行う。1986年に外交関係樹立。