売買
国際契約に関する条約としては国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約、CISG)がある。国際売買は国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)によって規律される。日本の国内法による規制としては外国為替及び外国貿易法(外為法)による規制がある。
国際物品売買契約に関する国際連合条約は物品売買は適用対象となるが、船舶や航空機の売買は除外されているほか、消費者取引も適用対象外である。
定期売買
歳暮用の贈答品の売買のように、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができなくなる売買をいい、催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる(542条1項4号)。
商人間では、直ちに履行を請求しないときには契約が解除されたものとみなされる(商法525条)。
数量指示売買
2017年の改正前民法では買主は、数量が不足していた場合に、不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができるとしていた(旧565条・563条)。この売買を「数量指示売買」といい、判例は目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買をいうとしていた。数量指示売買に該当するか否かの認定は微妙な場合が多く、たとえば、土地の売買において、単に坪数が表示されていただけの場合や、契約書に「すべて面積は公簿による」という条項があっただけでは当然には数量指示売買とはならないとされた。
2017年の改正民法では物に関する契約不適合として扱われ、追完請求権(562条)、代金減額請求権(563条)、損害賠償請求権(564条)、契約解除権(564条)が認められる(2020年4月1日施行)。
売買成立の最低限の要素として、売買の目的物および代金額又はその決定方法が定まっていることが必要である。
売買契約を締結することを、売主から見て「売る」又は「売り付ける」(名詞形は「売付け」)といい、買主から見て「買う」又は「買い付ける」(名詞形は「買付け」)という。売買契約を締結してそれに基づく引渡しを行うことを、売主から見て「売り渡す」(名詞形は「売渡し」)といい、買主から見て「買い受ける」(名詞形は「買受け」)という。