スカイマーク
「大手より約40%安い普通運賃」「一部座席5,000 - 10,000円均一(Webバーゲン)」は、西久保社長が「搭乗率が8割を超えれば黒字が達成できる」戦略としている。
無責欠航時は運賃の無手数料払い戻しか後続・後日の自社便への無手数料変更のみとし、他社への振替や宿泊手配、食事券の配布などを中止としていた。この対処は特にビジネス客には不評だったことから、2007年2月1日より、会社(スカイマーク)側が選択する他社便への振替も可能となった。
A380の違約金問題による、業績不振により、2014年10月26日搭乗便から運賃体系を変更し、空席状況に応じて割引率が変動する フレックス方式の割引に変更された。
2015年(平成27年) 3月29日:経営再建のため、沖縄県の宮古、石垣両空港から撤退。 3月31日:羽田空港にて保管されていたA330型機のリース返却が始まる。 4月4日:ブランド再構築のため、社名やロゴの変更を検討していることが報道される。新社名の候補として「SKY bee」(スカイ・ビー)、新ロゴはスズメバチをモチーフにしたものが挙がっている。現時点で社名は確定していないものの、「SKY」の名は残すとしている。 5月29日:民事再生手続きによる再生計画案提出期限。 8月6日:東京地裁で開かれた債権者集会でANAホールディングス支援の再生計画案が可決。同案に対抗していた米リース会社「イントレピッド」が提案していたデルタ航空が支援する案は否決。東京地裁から再生計画が即日認可決定を受ける。 9月1日:9月29日にスポンサー企業から180億円の出資を受け、同日付で発足する取締役6人の新体制を正式に発表。新たな出資者で筆頭株主になる投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)の佐山展生代表が会長、元日本政策投資銀行常務の市江正彦が社長に就任し、ANAホールディングスは出資額の16.5%にあたる29億7,000万円を負担し、取締役2人も入れる。債権者への1回目の弁済は11月30日に実施する予定。 10月25日:ダイヤ改正により、大阪/神戸 - 仙台線を運休、大阪/神戸 - 新千歳線を増便。
2014年6月に機内のギャレーなどで部品供給が遅れているため、受領が当初の予定より2カ月半から6カ月ほど遅れ、国際線の開設も遅れると発表した。
東京/成田 - ニューヨーク/J.Fケネディ線の就航が発表されており、他にも成田 - ロンドン/ヒースロー、フランクフルト等の欧米路線を計画していた。そのため、成田の第2ターミナルには新たに、A380が使用できる特殊スポットが、スカイマークの就航に備えて事前に追加されたものの、直後に導入がキャンセルされてからは、他の航空会社が使用せざるを得なくなった。
契約解除時点で2機が製造中(うち1機は試験飛行済み)であり、JA380A,B,C,D,E,Fまで6機分の機体登録番号が予約されていた。その上、胴体の大部分を除けば、垂直尾翼などは既にスカイマークカラーに塗り替えられていた。これら製造中の機体は別の既存顧客に引き渡される方向で協議中となっていて、一時期、再建支援を申し出たANAが債権者集会での有力勢力になるため有力債権者エアバスとの取引で購入したとの噂があったが、2016年5月に同型機最大顧客のエミレーツ航空が購入したと発表され、2018年に2機ともドバイへ納入され同社にて運用中。
発注した6機中2機は、垂直尾翼が塗り替え済みで、既に機体そのものが完成していたが、この直後に異例のキャンセルとなった。後にエミレーツ航空へ売却。
2014年5月15日現在のスカイマークの6機の投資予定額は、平成27年3月期第1四半期の決算短信では総額1,915億8,500万円となっており、2014年4月までに265億円は支払い済みであったが、納入受取協議を開始して以降は支払いを停止。
しかし2014年(平成26年)の経営悪化に伴い、JAL、ANAに支援要請を行う事態となった(#日本航空、全日本空輸とのコードシェアも参照)。なお、残る春秋航空日本も2021年6月にJALから出資を受けJALグループ傘下に収まることになった。
2015年(平成27年)1月28日、臨時取締役会で民事再生法適用を申請することを決議し、東京地方裁判所に申請、受理され、経営破綻した。日本国内の航空会社が経営破綻したのは、2010年(平成22年)1月19日に会社更生法の適用を申請した日本航空以来であった。
2016年(平成28年)3月28日付で、東京地方裁判所からの監督命令の取り消し決定と民事再生手続きの終結が発表された。
民事再生手続の終結以来、定時運航率と顧客満足度の向上に注力している。2018年(平成30年)には定時運航率1位を獲得し、2021まで4年連続で1位を継続。2022年現在、5年連続で定時運航率1位を達成している。
2020年度の国内線輸送人員は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)に次いで国内第3位である。