高砂熱学工業
2010年10月に竣工した羽田空港国際線ターミナルビルの天井内配管について、耐震支持(振れ止め金具)の施工が一部不足していることが2018年に報道される。本報道を受け当該建物を管理する東京国際空港国際線ターミナル(TIAT)企画部は調査点検を行い、耐震支持の予定数のうち2割が未施工であることを確認するとともに、高砂熱学工業に補修工事を行わせた。ただし、耐震支持は大震度地震での揺れによる配管の破損・落下を防止するための設備であり、平時において耐震支持の不足により配管の落下などが生じる恐れはないことがTIAT企画部から広報されている。事実、2011年に発生した東日本大震災において羽田空港が位置する大田区は震度5弱の揺れが観測されているが、羽田空港国際線ターミナルビルにて配管の落下・断裂は報告されていない。
2011年から2012年の北陸新幹線融雪基地の機械設備工事の入札に際して高砂熱学工業・新日本空調・ダイダンらの主導で13社による談合を行っていたことが、2014年公正取引員会の調査で発覚した。これをうけ、公正取引員会は2014年に高砂熱学工業を含む8社を、2015年には追加3社を指名停止処分とした。さらに高砂熱学工業と新日本空調は2015年に関東地方整備局より営業停止処分を受けた。
2016年には新卒採用のHPにて掲載されていた社員の一日のスケジュールが、その勤務時間の長さと過酷さから炎上した。当該ページは2023年現在は公開されていない。