産業計画会議
第四次勧告は、国鉄分割民営化の議論に国鉄の現役の総裁、常務理事、技師長も名を連ねたことから、日本中に賛否をまきおこした。松永は民間人の企業精神により企業性と自主性を強化し、近代的、合理的な経営を行うことが鉄道本来の輸送力強化につながることを運輸省に勧告した。しかし第四次勧告は政府に受け入れられず、国鉄は巨額の赤字を増やし続けた。最終的には1987年に分割民営化が実行され、鉄道網の経営という意味合いでは大きく改善したが、債務を引き継いだ日本国有鉄道清算事業団による償還は立ちゆかず、結局は国が債務を背負うこととなった。
新線建設の全廃
赤字路線の撤去
駅の合理化
自動車業を兼業せよ
全線の複線化
運賃の合理化
国鉄経営に自主性を与えよ
上記の勧告の他、経済企画庁の依頼による以下の調査研究を実施した。
吉野川総合開発調査 1962年(昭和37年)3月
フランスの経済と経済調査 1963年(昭和38年)3月
本土・四国連絡の基本方向に関する調査 1963年(昭和38年)3月
公共投資の部門別配分基準 1965年(昭和40年)3月