NHK受信料
これを受けて参議院では、NHK集金人による性犯罪からの自衛のため、および公正な法に基づいた受信契約の締結であることを証明するため、集金人とのやりとりの録音・録画を推奨すべきとの答弁がなされた。
また、NHKでは契約者の個人情報をナビタンと呼ばれるタブレット端末で委託業者や集金人と共有しているが、集金人による個人情報の扱いにも懸念が持たれている。2019年には、NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述したことが報じられた。家族のなりすましなどを行う特殊詐欺では、名前、住所、年齢、家族構成といった「名簿」の情報が詳しいほど詐欺の電話をかけた際に騙しやすくなるため、本件でもそれら個人情報が悪用されたとみられる。また、他にもNHK契約者名簿を基にした被害があるとみて、捜査機関では実態解明を急いでいるという。NHKは記者会見で名簿は家族構成なども含んだ受信料契約者の個人情報を含むと明かしたが、メディア研究者の水島宏明は 「家族構成まで載ってる「名簿」は受信料の支払いでそもそも必要なのか?」とNHKの個人情報管理体制に疑念を呈し、さらに「同じような仕事をしている他の会社には問題ないと言えるのか?それらの会社の経営者の「身体検査」はきちんと行われているのか?
NHK内部では、NHK受信契約をとりつける、あるいは未払い受信料を回収する業務は「放送受信料の契約・収納業務(契約・収納業務)」と呼ばれており、契約・収納業務は、現在NHK職員が行うことはほぼなく、NHKと委託契約を結んだ「NHK集金人」と呼ばれるスタッフが担当する。さらに、8割以上は民間企業への委託により行われている。
法律ポータルサイトの弁護士ドットコムによると、NHKの集金については消費生活センターへ過去10年間で「5万5千件」(2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件。2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件。)と驚異的な数の相談が寄せられており、「放送法を盾に十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくない」という。具体例として、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」といった被害事例が紹介されている。このような集金人の強引な手法については、NHKから委託会社に課せられた過大なノルマが原因ではないかと見られている。また、新聞社の読者投稿欄にもNHK集金人に対する不満が多く載せられている。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟会長である広瀬道貞(当時)は、2011年(平成23年)7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる」と述べた。
NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている。
そして、放送法改正と高市早苗総務大臣(第4次安倍第2次改造内閣)の認可を得て、2020年(令和2年)4月1日、インターネットでのサイマル配信サービス『NHKプラス』が正式開始された。
NHKはインターネットも「放送」に該当するとして、NHKがコンテンツ配信サーバを設置することで「インターネットに接続されているコンピュータは放送法が規定する「受信設備」を設置したことになる」と主張・解釈し、インターネット環境を保有する世帯または個人に対し、「総合受信料」という名目でテレビ受信者に対する契約義務化を検討していた。これに対し、2011年(平成23年)7月21日に日本民間放送連盟(民放連)会長の広瀬道貞は、記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。それらを考えると、NHKの仕事ではないと思う」と述べた。
また、NHKは2020年東京オリンピックを目処に、テレビ放送とインターネット同時配信やスーパーハイビジョン(4K 8Kテレビ放送)を行い、その際に新たな受信料を新設してNHKの本来業務にすることも検討していたが、そのなりふり構わない方針に対し、視聴者や民間放送やネット配信企業、そしてネットユーザーや総務省からも反発の声が挙がった。
しかし「見た人だけ支払えばいい」という意見が「(インターネット同時配信は)受信料制度を毀損しないことが大前提」という、従前の受信料議論の矛盾に飛び火することを恐れたNHKは、2017年(平成29年)9月20日に、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で「インターネット常時同時配信は、放送の補完と位置付ける」と、NHKの補完業務に留めることを表明し、インターネット利用者に同時配信の費用を負担させることを当面は断念するという、事実上の方針撤回を表明した。
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。
NHKは上記の条文を根拠に、「条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務がある」と説明している。
2017年には法務大臣金田勝年により、戦後2例目の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(法務大臣権限法)第4条に基づく意見陳述として、「放送法第64条第1項の規定が日本国憲法に違反しない」とする見解が最高裁に提出された。
放送法第64条第4項は、「放送法等の一部を改正する法律」(平成22年12月3日 法律第65号)において新設された「みなし条項」で、有線テレビジョン放送、受信障害対策中継放送などによる、NHKのテレビジョン番組の再放送受信者に対する契約義務の根拠となっており、2011年(平成23年)3月1日付の部分施行(平成23年1月14日政令第2号)時に、旧第32条第4項として発効した。
「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年(平成28年)5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%(前年度比0.6%増)、最下位は沖縄県の48.4%(前年度比1.6%増)だった。東京都(65.5%)や大阪府(60.6%)などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道(66.9%)京都府(70.3%)と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。
なお、支払率(契約者のうち、受信料を支払をしている率)と、契約率(受信設備がある箇所のうち、NHKとの間で受信料契約をしている率)は別だ。
契約率を計算する際、分子となる数値はNHKで把握できるが、分母となる正確な数値は、強制調査権がないため把握できない。受信設備を申告せず所持した場合や、事業所のテレビ付き携帯電話、テレビ付きカーナビゲーションについての把握ができないためであるが、企業に対し設置状況のアンケートを実施している。
軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年(昭和39年)にNHKが始め、1982年(昭和57年)に日本国政府が引き継いだが、2018年(平成30年)から廃止を含めた、見直しの検討がされることとなった。
戦後も聴取料の徴収は続けられ、1948年(昭和23年)7月1日には月額30円に引き上げている。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により、放送制度の民主化が進められ、1950年(昭和25年)放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を行っていく。この際、日本国政府・企業などの圧力に屈さないよう、いかなる組織に依存する体制をもなくす必要があるとのことで放送の視聴者よりその料金を徴収する「受信料制度」が誕生した。
1962年(昭和37年)、受信料は「ラ・テ両用」と「ラジオのみ」の2種に分けられた。
1967年(昭和42年)7月28日にラジオ受信料の廃止が決まり、翌1968年(昭和43年)4月1日の施行により、ラジオ受信料は撤廃された。受信料は(当時は高価であった)カラーテレビを対象とした「カラー契約」と、白黒テレビを目的とした「普通契約」とに分割された。ラジオの受信料が廃止された昭和43年のテレビ普及率は96.4%(うちカラーテレビは5.4%)であった。
1989年(平成元年)、BS放送の開始に伴い「衛星カラー契約」「衛星普通契約」が導入される。
そのような中での上記の「義務化できればすばらしい」と正当化する発言には自治体などからの批判も多く、2015年6月16日、鳥取県の北栄町議会では、「NHK受信料の全世帯支払義務化に反対する意見書」を全会一致で採択した。
意見書は、
放送法第64条におけるNHKとの契約義務規定を改正し、受信料の全世帯支払義務法制化方針を撤回すること。
(緊急時放送や重要ニュースなどを除く)放送をスクランブル化し、希望する者とのみ契約を締結するシステムに変更すること。
公共放送として不偏不党の放送をし、国民の目線に立った経営をなされるべきこと。同社役職員らは、公共放送職員としての立場をわきまえた言動等を行われるべきこと。
の3点を柱とするもので、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣に提出した。
また、同県の湯梨浜町議会も同様の意見書を採択し、意見書を国に提出している。
それに対し、NHKは受信料義務化への布石として、電力・ガス会社で住所を照会し、それを元に受信料の催促ができるように法改正を働きかけているが、これについても「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に反する」(個人情報の目的外利用)と反発が出ている。
2015年9月には自由民主党の情報通信戦略調査会がNHKや総務省に対して、受信料の徴収経費削減と公平負担実現を目的として支払い義務化などの制度設計を提言している。
契約締結した受信者による契約不履行(受信料未納)に対しては、2006年(平成18年)以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年(平成23年)5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは2017年6月までに契約不履行者に対し309件強制執行をした。
未契約者については2017年12月に最高裁大法廷は放送法64条1項を「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして」憲法13条、21条、29条に違反しないとし、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし勝訴が確定した時点で契約は成立し、確定すれば「受信設備設置時まで遡って支払い義務が生じる」とする判決を下した。