2022年ロシアのウクライナ侵攻
アメリカサイバー軍はロシアへのサイバー攻撃実施を公式に認めているが、ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン=ピエールはアメリカとしてこの戦争に直接参戦せず、ロシアとの全面衝突を避けるというこれまでのアメリカ政府の方針の転換ではないという見解を示している。
2022年2月27日には、戦術核として核兵器の使用に踏み切る可能性を示唆した。4月初め、キーウ近郊のブチャやボロディアンカなどでロシア軍が撤退前に大量虐殺を行っていたとされる疑惑が発覚した。こうした残虐行為を欧米諸国を中心に強く非難し、ロシアに対する経済制裁も強化された。
同年3月、国際刑事裁判所(ICC)は、加盟国のうち39か国の要請を受け、ウクライナ侵攻におけるロシアによる戦争犯罪の捜査に着手した。2013年から2014年にかけて発生した市民運動「ユーロマイダン」でのヤヌコーヴィチ政権によるデモ弾圧、クリミア侵攻などでの人権侵害も捜査対象となる。ウクライナ検察当局もロシア軍の残虐行為の証拠収集と保存を進めており、4月5日、同国の検事総長(ウクライナ語版)であるイリーナ・ベネディクトワ(ウクライナ語版)はロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。これに対してロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは「大胆なフェイクだ」などと述べ、ロシア軍の関与を否定している。
ロシア国民による抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが、政府は激しい弾圧を行い、同年3月13日の時点で、約14,900人が逮捕されたとされている。
同日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実では無いと指摘したアメリカ政府当局者の質問に関して、アントノフは駐米ロシア大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。
ここでは、アメリカの二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。アメリカの主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。
後に捕虜となったロシア軍将校は、2月20日から22日にかけて従軍拒否書を出した者が複数人いたと証言しており、軍に作戦が指示されたのはこの時点とされる。
調査ウェブサイト「ベリングキャット」を含むいくつかの調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。
2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチンはロシア軍部隊(戦車などを含む)をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼称している。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵攻していることを確認した。
同日、ロシアの防諜と治安維持を担うロシア連邦保安庁(FSB)は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。
その見返りとして、ウクライナはクリミアを除いて領土保全を維持したことになる。
4) これらの和平交渉が NATO、特に米国と英国の抵抗により失敗したことには、疑いの余地がほぼない。 その理由は、そのような和平協定はNATOにとって敗北に等しいものであり、NATOの東方向への拡大に終止符を打ち、ひいては米国が支配する一極世界の夢に終止符を打つことになるからである。
5. 2022年3月の和平交渉の失敗は、戦争の危険な激化をもたらし、何十万人もの人々、特に若者の命を奪い、若い世代に深いトラウマを与え、非常に深刻な精神的、身体的傷を負わせた。 ウクライナは甚大な破壊、国内避難民、そして大規模な貧困にさらされている。 これに伴い、国の人口は大きく減少した。 この惨事についてはロシアだけでなく、NATOや西側諸国も大きな責任を負っている。
6) 現在のウクライナの交渉における立場は、2022 年 3 月時点よりもはるかに悪化した。ウクライナは領土の大部分を失うことになる。
7. 当時の和平交渉の阻止は、ロシアとヨーロッパの、そして何よりもウクライナの全ての人々に損害を与えた。彼らは大国の野望の代償を自らの血で支払っており、おそらく何の見返りも得られないだろう。
キーウにあるアメリカ大使館もこれをTwitterに投稿し、「この残虐な犯罪の責任をとらせるために、あらゆる選択肢を検討する」としている。これに対し、ロシア国防省報道官は「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」と述べた。さらに、アメリカ大使館は「未確認の偽情報」を発表したと付け加えた。
3月17日、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、ロシア軍がクラスター爆弾を南部のムィコラーイウで3月7日、3月11日、3月17日に「繰り返し使った」と発表した。同団体は「ロシア軍はクラスター爆弾の使用を中止し、明白な無差別攻撃をやめるべきだ」と訴えた。
3月18日、ポーランド国境に近い西部の都市リヴィウが初めてロシア軍の攻撃を受けた。リヴィウ市内にある空港の飛行機修理工場周辺に複数発のミサイルが撃ち込まれ、建物が破壊された。
3月19日、マリウポリ市当局によると、住民400人が避難している芸術学校がロシア軍に爆撃された。
3月26日、ハルキウ近郊のホロコースト記念碑「Drobytsky Yar」のメノーラーの彫刻がロシア軍の砲撃により破壊された。
4月3日 ロシア軍が撤退後のブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかった。