補完性原理
補完性の原則は、ヨーロッパ共同体(EC)と加盟各国との関係の原理として採用されたことで注目を集めている。これは、政治や文化における民主主義には近代国家は大きすぎ、グローバル経済においては近代国家は小さすぎるために起こった。しかし、欧州連合(EU)が補完性原理を採用したことにより直接的な契機は、デンマークが国民投票でマーストリヒト条約批准を否決したことであると言われている。ECが小国の権利を奪い取ろうと考えていないことをデンマーク国民に納得してもらうために行ったキャンペーンが補完性原理だったのである。
日本では戦後、地方分権はシャウプ勧告によって始まったが、現在では補完性原理が住民主体のまちづくりや道州制導入の根拠となっている。当初は経済的な理由であり、1994年(平成6年)の経済同友会による『新しい平和国家をめざして』のなかでサブシディアリティについて述べているが、これは日本の政策への提言としては比較的古い記述である。中央集権に長く依存した結果、かつての地域社会を成り立たせていた「自立・自助・互助」の価値を認め、ボランティアを市場や公共サービスと等価と位置づけている。しかし、その内容から、現在は経済だけでなく社会保障などにも通用する概念であることが知られている。