工業化
韓国では朝鮮戦争終結の1953年以降、工業化への歩みが始まったが、当初の方向は輸入消費財の国産化をめざす輸入代替工業化であった。このため政府は、輸入数量規制、差別的関税率等によって、代替すべき消費財の輸入を抑制するとともに、これらの国内生産に必要な原材料・中間財・資本財の輸入を優先させた。また、実勢に比して高い為替レートと低い金利を維持し、これを輸入代替産業に優先的に利用させた。しかし、1956年以降、年を追って製造業生産の増加率が低下し、貿易収支も一時改善をみせたものの、1960年以降再び赤字幅が拡大した。このため韓国では1960年以降、とりわけ朴正煕政権成立の1960年代半ば以降、工業化の方向を輸入代替から輸出指向へと政策的に転換していった。
1920年代に入り、広州から北伐を続けた中華民国政府の国民革命軍が北上を続け、1928年にはようやく中国全土の統一を回復した。この政府の指導者となった蔣介石は、国際金融都市として発展した上海を中心とする浙江財閥の娘の宋美齢と結婚し、蔣介石政権ではブルジョワ政党と規定される中国国民党と民族資本家の協力が進んだ。
中国は世界恐慌の影響を受けながらもドイツとの協力(中独合作)による経済建設を目指し、ナチス政権成立後も天然資源供与との交換で経済建設に一定の成果を挙げたが、1937年からの日中戦争により蔣介石政権は沿海部の商工業都市の支配権を失い、ドイツとの協力関係も終了した。また、占領地に日本が樹立した南京国民政府も不安定で、戦闘が継続する状況では長期的な経済政策を立案できず、中国の工業化は再び中座した。
一方、1932年に満州国が建国されて日本による支配が強化された満州では、満州重工業開発などの企業による重工業中心の開発が進められた。満州は日本の戦争遂行を支える資源供給地として位置付けられ、その利益は日本によって利用されたが、高い鉄道敷設密度など、中国本土に先駆けた産業建設と工業化が目指された。1945年8月のソ連対日宣戦と日本軍の降伏で満州国が崩壊すると、旧満州地域は中国東北部として再び中国の一部となった。同地域で留用された日本人技術者はソ連が掠奪した産業施設の復旧や中国人への技術移転などを行い、東北部が中国の工業化の先進地域として機能する準備が整えられた。