トルコ・シリア地震
トルコ・シリア地震(トルコ・シリアじしん)は、2023年2月6日にトルコ南東部を震央として発生した地震である。南隣のシリアにかけて大きな被害が出ており、「トルコ・シリア大地震」とも呼称されている。
同日4時17分(日本時間10時17分)にトルコのガズィアンテプ県とカフラマンマラシュ県の境界付近を震央とする1回目の大きな地震(マグニチュード7.7 - 7.8)が発生し、同日13時24分(同19時24分)にカフラマンマラシュ県のエルビスタン(英語版)地区で2回目の大きな地震(マグニチュード7.5 - 7.6)が発生した。トルコとシリアを中心に甚大な被害を及ぼし、7万3千人が死亡した2005年のパキスタン地震に次いで、21世紀以降、6番目に死者の多い自然災害となった。2023年3月20日 (2023-03-20)現在、両国の死者数は計56,000人以上になった。
本震発生からの約1カ月で余震が軽微なものを含め1万1020回起き、判明した被害は倒壊建物がトルコ国内で21万4577棟、シリアは1万棟以上、2000万人以上が被災して(トルコで1300万人以上、シリアで880万人以上)数百万人が避難生活を送っており、被害額はトルコ国内だけで1000億ドルを超えると推定されている。
どれだけ代償を払っても、成長しようとする文化なのだ」とも述べている。トルコ政府と親しい建設業者では、「政治的・金銭的な支援」と引き換えにして、国家事業に参加した上で利益を受け取れるという、トルコ国内で「レンティア(不労所得生活)システム」とも揶揄されているこのような「資金循環のモデル」は野党側から追及の声が上がっており、最大野党・共和自民党のケマル・クルチダルオール党首は、被災地の南部を訪問した後に「倒壊したのは、組織的な『レンティア政治』の結果だ」と述べているが、エルドアンは、「野党が政治的な思惑から情勢を利用している」と主張した上で、「この災害で同じく打撃を受けた、野党が主導権を握る自治体で起きている汚職は無視している」と野党側を非難した。
トルコ政府では、2007年に、建設業界での腐敗を一掃するために「新しく建築される建物には耐震性を持たせ、古い建造物の補強工事を進める」ことを目的とした、新たな規制を導入し、2018年には「地震の揺れを吸収する鉄骨や鋼柱の使用が義務付け」を定めた、トルコにおける建築基準関連法が強化された。ところが、2018年にトルコ政府は「既存の不適格な建築物件について有償で義務を免除する」といった仕組みを導入し、これに1000万人を超える人々が申請を行い、これに対して、トルコ政府は、「不動産税や登録費」だとして、30億ドル(約3980億円)以上を徴収しており、これがトルコ政府の収入源になっていた。公式のデータでは、トルコ国内に存在している1300万戸の建造物のうち半数以上が法令違反となっている。
現地時間の2023年2月6日13時24分(日本時間19時24分)に発生した地震である。震央はカフラマンマラシュ県エキネジュの南南東4km地点。震源の深さは10.0km、地震の規模はマグニチュード(M)7.5と推定されている。この地震では改正メルカリ震度階級IXを観測している。
少なくとも3,135人の死者、3,000人の負傷者が確認されている。死者のうち、1,435人は政府の支配下にある地域から、残り1,700人は反体制派の支配下にある地域から報告されている。中でも反体制派の支配下にある北西部は物資を輸送できる国境検問所が1か所しかなく、その1か所が被害を受けたことから国連はシリアへの支援を一時的に見合わせている。
トルコとの国境に近いラジョ(英語版)の刑務所では壁やドアにひびが入る被害が生じたほか、地震後に受刑者が暴動を起こしてイスラム国の戦闘員と見られる約20人が逃走したという話が報じられている。
文化財への被害として、世界遺産である古代都市アレッポが甚大な被害を被っている。