日本統治時代の朝鮮人徴用
田中明は『現代コリア』1991年1月号で「戦時中、徴用などという強制によって多くの朝鮮人が日本に連れてこられたことは事実である」としながら、戦後、自由を回復したあと日本に居住した在日韓国・朝鮮人が、自分たちで選んだ行為をなかったことにして、自分たちが日本に居る理由を「強制連行の結果」とすることは御都合主義であると批判している。田中は「自分たちは戦前、日本人にやられたまま、戦後の45年をも送ってきた哀れな存在」だとみなすことは、「みずからを貶めている」のであり、自己責任において決断と選択を繰り返す事が主体的に生きることであるが、「強制連行」論者は自分たちを「責任負担能力のない被害者」にしたてあげることで、それが「なんでもひとのせいにする韓国人」という不名誉な通念を補強していると批判した。
小倉紀蔵は、植民地時代に日本に来た朝鮮人のすべてを強制連行の結果とみなすことは「甚だしい歴史の改竄」であり「政治的な言説以外の何ものでもない」と批判し、教育の機会や経済的成功を夢見て日本へ渡航したと論じている。
1940年、日本政府は日本工場の労働需給の調整と、朝鮮の技術水準の向上を目的とした「朝鮮工場労務者内地移住幹施に関する件」を発信し、「労働者の朝鮮への往路旅費および帰郷旅費は雇用主が負担」「雇用主は朝鮮の技術向上を目的に必要な知識・技能を授ける事」「雇用主は徳を養う事」「雇用期間は5年以内」などの条件を日本陸軍に通達した。
住友鉱業の1939年9月22日付「半島人移入雇用に関する件」では、総督府は、労務者動員計画遂行に協力すること、旱魃による救済のため、内地移住につき積極的援助をなすとあり、募集の実務は「朝鮮官権によって各道各郡各面に於いて強制供出する手筈になつて居る、即ち警察に於て割当数を必ず集める之を各社の募集従事者が詮衡(選考)することになって居る」と書かれていた。
国民徴用令の施行は1939年7月であるが、朝鮮では全面的発動をさけ1941年に軍関係の労務に徴用令を適用している。1941年から1945年までに朝鮮から日本内地へ動員された軍関係の徴用労務者数は6万2784人である。日本内地で働いていた朝鮮人労務者には、1942年10月から一部に徴用令を発動し軍属として採用稼働されていた。1944年9月以降は、朝鮮から送り出される新規労務者に一般徴用が実施された。
満州国三江省
また、1940年12月の関東軍通化憲兵隊の報告によれば、満州国三江省の鶴岡炭鉱における募集では、苦力募集をしたが、人が集まらなかったので「強制募集」をし、140人の内15人が逃亡したと記録がある。
1942年3月、朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集が開始された(細かな地域ごとに人数を割り当て)。
現時点での主要な史料や証言、主な研究に見える諸見解については歴史・太平洋戦争期、労働現場の実態と事例、証言、人数・総数、歴史認識問題などの各節を参照。
戦時中の朝鮮半島における戦時動員のうち、軍要員の動員(兵力動員)を含まない労務動員は、朝鮮半島内部への動員が総数の70%〜90%を占めた(→詳細は次節を参照)が、動員形式の種類を問わず、朝鮮半島の外部(「内地」>および「その他(南洋諸島等)」)への動員を指す「強制連行」という表現が、1970年代から2000年代初頭にかけて盛んに使用され、現在もこの呼称の是非・妥当性について議論が続いている(→詳細は後節を参照)。
戦時中の朝鮮人に対する労務動員については、朝鮮人労働者移入という呼称を用いる論者も見られる。
戦後、朝鮮人に対する戦時動員は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた。
日本政府は1939年(昭和14年)から毎年、日本人も含めた動員計画を立て閣議決定をした。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。朝鮮半島に対する動員の形態は、時期により、軍要員の動員(兵力動員)は志願制から徴兵制へと変化し、労務動員は募集(「個別渡航」(1938-40),「集団渡航」(1939-42),「官斡旋」(1942-45))と徴用(「軍関係労務への徴用」(1941- ),「一般徴用」(1944-45))、道内動員(朝鮮半島内部への動員。「道内官斡旋」,「勤報隊(勤労報国隊)」,「募集」等)などが併用された。
朝鮮半島内部への動員がのべ約344万7千人、「内地」(樺太を含む日本本土)・「その他」(南洋諸島等)への動員がのべ約53万8千人。別の数値や、数値をめぐる議論は後節を参照)を数えた。
上記の諸形式による動員の実態については、まだ未解明な点が多く、当事者の証言の収集と整理、史料の発掘と分析は現在も継続中である。
詳細は「日韓基本条約」「日韓請求権協定」「日本の戦争賠償と戦後補償」を参照
日本と韓国は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定によって日韓請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した。