神戸正雄
1877年(明治10年)、愛知県一宮に生まれる。旧制愛知一中(現:愛知県立旭丘高等学校)、三高、一高を経て、1900年東京帝国大学法科大学政治科卒業、同大学大学院(財政学専攻)卒業。
1902年京都帝国大学法科大学助教授に就任。1904年(明治37年)ドイツ・イギリスに留学する。海外渡航が極めて困難な時代にあって、視察旅行とは違い実際に現地に居住し学究できたことは、神戸の人格形成に大きな影響を与えたと言われている。もともと誰に対しても温厚であったが、とてもユーモアを好む人物ではあり、それは留学により身につけたダンディズムと融合し彼の生徒や各方面の著名人に慕われた。
帰国後の1907年(明治40年)京都帝国大学法科大学教授に就任。1908年(明治41年)31歳で法学博士号を取得。清国とヨーロッパにて学術調査を実施。1917年(大正6年)京都大学法科大学長(現在の法学部長に当たる)に就任。1919年(大正8年)経済学部を法学部から独立させ同学部の教授となる。経済学者としては、現在採用されているような諸政策を中央集権が強固だった当時から既に提唱している。主なものを以下に挙げると、
地方自治権 現在のアメリカ合衆国の連邦州制度に似ており州単位に完全独立し、財源は政府を経由せず自治体単位で自給するという。
消費税(租税論) 地税、所得税を抑え出費の多い富裕層からの税収を促進、お金を使えない貧困層の負担を軽減するという。
地方自治体による公営ギャンブル 地方都市独自での財源獲得を目指し提唱、ギャンブルに興じる富裕層からの税収を促進し貧困層の税負担を軽減するという。既に国営化していた競馬に利害対抗することを避けて地方自治体による競輪に着目。
『実際経済問題』日本図書出版、1921年5月。NDLJP:962771。 『続 実際経済問題』日本図書出版、1921年9月。NDLJP:962772。
『最近経済及社会問題之協調的解釈』弘文堂書房、1922年3月。NDLJP:1464858。
『日本国際経済論』弘文堂書房、1922年3月。NDLJP:971240。
『経済学要論』弘文堂書房、1923年7月。NDLJP:1018527。
『財政学要論』弘文堂書房、1925年3月。NDLJP:982761。
『財政学・日本租税論』日本評論社〈現代経済学全集 第18巻〉、1928年12月。NDLJP:1281629。
『財政学大系』弘文堂書房、1929年4月。NDLJP:1272686 NDLJP:1442842。
『租税論』改造社〈経済学全集 第21巻〉、1929年7月。NDLJP:1279122。
『現行税制特に所得税及営業収益税に就て』日本経済聯盟会、1930年5月。
『現行税制及其整理』日本評論社、1931年11月。NDLJP:1279241。
『最近地方税問題』日本評論社、1931年12月。NDLJP:1268834。
『地方税改革問題』立命館出版部、1932年11月。NDLJP:1269160。
『満洲国の財政経済』立命館出版部、1932年11月。NDLJP:1280547 NDLJP:1281517。
『赤字時代の財政諸問題』立命館出版部、1932年11月。NDLJP:1442112。
『非常時の財源問題』立命館出版部、1933年9月。NDLJP:1280411。
『満洲農業移民の必要及可能性』日本学術振興会〈学術部第二特別委員会報告 第1篇〉、1935年3月。
『改訂増補 財政学』日本評論社〈経済学体系 第3巻〉、1935年9月。NDLJP:1279184。
『増税及整税論』立命館出版部、1935年10月。NDLJP:1272407。
『税制改革論』立命館出版部、1936年9月。NDLJP:1271448。
『百貨店税について』芳越堂印刷、1936年10月。NDLJP:1273125。
『地方税制研究』良書普及会、1937年2月。
『営業税の課税物件』関西大学学会、1937年11月。
『小売営業の課税問題』同文館〈小売商問題研究叢書〉、1938年5月。NDLJP:1281433。
『増税論』第一書房、1939年1月。NDLJP:1268217 NDLJP:1709992 NDLJP:1712071 NDLJP:2389954。
『人生と経済』第一書房、1939年2月。NDLJP:1462677。
『財政学大綱』日本評論社、1939年2月。NDLJP:1462279。 『全訂 財政学大綱』日本評論社、1939年2月。NDLJP:1440083。
『対楓庵雑記』朝日新聞社、1948年12月。NDLJP:1130001。
『財政学講義』有斐閣、1953年7月。
『警視庁』三一書房〈三一新書〉、1956年11月。