請負
存続期間 目的物の種類又は品質に関する担保責任は、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない(637条1項)。2017年改正前の民法では引き渡し時(仕事終了時)から1年以内に請求しなければならないとされていたが、改正で注文者が契約不適合であることを知ってから1年以内に通知すればよいことになった。なお、請求権は一般の消滅時効にはかかるため引き渡し時(仕事終了時)から10年で消滅する。 目的物の数量に関する担保責任は、一般の消滅時効により契約不適合であることを注文者が知ってから5年、引き渡し時(仕事終了時)から10年で消滅する。 なお、2017年改正前の民法では建物その他の土地の工作物については異なる規定になっていたが、改正でこの区別はなくなった。
責任の制限 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない(636条)。
責任免除の特約 請負人の責任を特約で免除することもできるが、請負人が知りながら告げなかった事実については免除されない(559条・572条)。
完成した仕事の目的物につき請負人は注文者に対し契約により引渡し義務を負うが、代金が支払われるまでの目的物の所有権の帰属については、材料供給者帰属説(従来の判例・通説)と注文者帰属説(近時の有力説)が対立し争いがある。
材料供給者帰属説
原則として材料供給者によって目的物の帰属を判断すべきとする。
注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合
目的物の所有権は完成と同時に原始的に注文者に帰属する(大判昭7・5・9民集11巻824頁)。加工に関する246条1項但書の適用は排除される。
請負人が材料の全部または主要部分を供給した場合
目的物の所有権は請負人に帰属し、目的物の引渡しにより注文者に移転する(大判明37・6・22民録10輯861頁、大判大3・12・26民録20輯1208頁)。
ただし、特約は可能であると解しており、完成時に注文者に所有権を取得させる特約も有効である(大判大5・12・13民録22輯2417頁、最判昭46・3・5判時628号48頁)。また、工事完成前の代金を予め全額支払った場合(大判昭18・7・20民集22巻660頁)や工事の進捗に応じて代金が支払われてきた場合(最判昭44・9・12判時572号25頁)にも注文者に建物の所有権を認める。
注文者帰属説
請負人には所有の意思はなく工事代金回収のための同時履行の抗弁権や留置権、先取特権があれば十分であり、建物の所有権は注文者に帰属するとみるべきとし、その判断基準としては建物の完成時とする説(有力説)、不動産となった時であるとする説、いかなる段階かを問わないとする説に分かれる。
請負は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約である(632条)。
請負は雇用や委任などと同様に労務供給契約の一種であるが、請負においては、ある仕事を完成することを目的とし、そのための手段として労務の供給がなされる点で雇用や委任と異なる。また、委任において委任者が報酬を受け取るためには特約が必要であるが(648条1項)、請負における請負人には当然に報酬が認められる(632条)。
仕事の内容は有形的(建物の建設など)なものに限らず無形的(講演や演奏など)なものであってもよい。