レポ取引 (国内短期金融市場)
現先取引と現金担保つき債券貸借取引は、外国為替等審議会が指摘したとおり、それぞれ次の問題を抱えていた。
当時、「有価証券の売買」には有価証券取引税が課されたため、グローバル・スタンダードに沿ったレポ取引市場(債券の条件つき売買を行うもの)を創設することができなかった。しかし、その有価証券取引税は1999年3月に廃止された。そこで実務経験者からなる「債券貸借取引等研究会」(1998年7月設立。現・債券現先取引等研究会。レポ研)の提言を受け、証券業協会(現先売買取引等の整備・拡充に関するワーキング)による検討が続けられ、欧米で主に使用されているレポの基本契約書(GMRA; Global Master Repurchase Agreement)をベースに「債券等の現先取引に関する基本契約書」が策定され、最終的に2000年10月に自主規制ルール「債券等の条件付売買取引の取扱いについて」が全面改正された。