野村明大
緊急事態宣言が解除されたとしても、感染対策については続けるということを三浦は番組内で述べている。個々人が感染対策をすることにきちんと注意を払ったうえで、政策検証や政策提言の意味で人流抑制策の効果に対して異論を述べることは「害悪」にあたると考えるか。また、もし「害悪」にあたるとすれば人流抑制策は一切検証できないことになるが、その場合のメディアは報道の自由をきちんと行使していると考えられるか。2 三浦は分科会のメンバーに話を伺い、人流と感染の増減の相関について質問しているが、三浦の1に述べたような意見は否定されていない。その中で、東京と大阪で第四波における感染の違いをもたらした原因に関してはまだ分からないことがあることを分科会のメンバーは認めている。このような取材結果を番組で述べたが、それは「害悪」にあたると考えられるか。3 三浦が述べてきたように人流抑制策には副作用としての大きな経済社会被害が存在するが、それを甘受して多くの誠実な業者や市民が要請に協力している。しかるに、大手マスメディアは報道という重要な社会インフラを提供しているため、比較的多くの割合でリアルな通勤やロケ、取材などを行うことができている。そのような特権的な立場にあり、それだけ言論空間の多様性を維持することに重い価値を担っている立場にある者として、三浦の1及び2のような意見がマスメディアで表明されることを「害悪」だと表現した自らの行為は著しく不適切だとは思わないか。