村越祐民
憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
村越が求めていた特別委設置の決議案は賛成17人、反対23人で否決され、村越は「自らの調査を放棄した議会の判断は残念でならない。政局にすり替え、物事の本質から論点をそらす言動が横行している」とのコメントを出した。
しかし、村越が市長選で落選した後の2022年6月21日の市議会では市総務部長が「嘘をつくことや公的な立場を私的な事柄に用いることは、してはならないことであると認識しています。証拠や手続きからパワーハラスメントがあったと判断するのは難しいなかで、議場で発言したことは不適切でした。改めておわびを申し上げます」と突如越川に謝罪した。村越は調査結果で市議のパワハラにより退職や病気休暇した職員がいるとしていたが、総務部長によればそうした職員は存在せず、また、幹部職員側から職員に対しパワハラとして告発するよう指示が行われていたことも明らかにした。27日に市はパワハラを巡る調査結果について誇張があったと正式に発表。村越は取材に対し「一民間人なので承知していない」などとコメントした。2023年2月、市川市は村越前市長が2021年8月に提出したパワハラへの市議会の対処を求める申し入れ書を撤回した。