鈴木隼人 (政治家)
認知症対策を主たる政策にしており、2019年には「認知症基本法案」を起草した。起草のきっかけは、鈴木が経済産業省の官僚時代に祖父母が認知症を発して政策の必要性を感じたからとしている。鈴木は、祖父母の介護について「家族だけで介護するのは本当に大変」とした上で、当時の状況を「経済産業省で働いていたんですが、そこではヘルスケア産業課という部署にいました(中略)認知症予防にも大きく関わっていました」と説明している。さらに当時の国会議員の様子を「意外と認知症に関心を持っている人って少ない」として「認知症と名のつく議員連盟はいくつかあるんですが、全く動いていない」と、政策に対して危機感を表している。
法案提出に際して、日本介護新聞の取材に対して、これまで国の認知症総合戦略である「新オレンジプラン」をある程度評価しつつも、「具体的な施策レベルにまで十分に落とし込めていない」としたうえで、「時代の変化に伴って新たに重点的に取り組むべき」としている。法案については認知症の「予防、認知症バリアフリー、尊厳の尊重」の3つが柱だとして「わが国が向かうべき認知症対策の方向性を示した上で施策も充実させていく」のが目的だとしている。また、認知症基本法と認知症基本大綱の違いについて「認知症基本法は国会(議員立法)」で「大綱は政府が策定した戦略」と説明している。
超党派の議員連盟の事務局長として、当事者や有識者の声に耳を傾けながら「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年6月14日に成立)の成立に尽力した。。