香港の政治
基本法の規定により、行政長官 (Chief Executive) が置かれる。行政長官は「特別行政区の首長」という意味で「特首」と略称される。行政長官の諮問機関として14人の高官(後述する3司長と11局長)及び15人の政府外メンバー(「非官守議員」)からなる行政会議が設置されている。
現在の行政長官は李家超である。
香港基本法付属文書によれば、2007年・2008年に行政長官・立法会の選出方法を直接選挙に移行することが可能なはずであった。しかし、当時の董建華行政長官は任期中に不景気が続いたことや、1997年の鳥インフルエンザへの対応の不手際、香港大学の世論調査プロジェクトへの介入が露呈したことなどが原因で不人気であったにもかかわらず、2002年に再選され香港市民の不満が高まった。それに2003年のSARSでの不手際、さらに基本法23条に基づく国家治安条例の制定を強行しようとしたことが重なり、ついに50万人が参加したとされる辞任要求デモが2003年7月1日に行われた。これに危機感を持った中華人民共和国当局は、2004年3月に全国人民代表大会常務委員会による基本法解釈を行い、2007年と2008年の普通直接選挙への移行を否定した。
2017年香港特別行政区行政長官選挙からは1人1票の「普通選挙」が導入される予定であったが、2014年8月31日に全国人民代表大会常務委員会は中華人民共和国政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針を決定した。そのため、香港の民主化団体は中華人民共和国に抗議するデモ活動を行った。