国家賠償法
国家無答責の法理(こっかむとうせきのほうり)とは、国家無答責の原理ともいわれ、国家ないし官公吏(公務員)の違法な行為によって損害が生じても、国家が賠償責任を負わないことを言う。
国家賠償責任に関しては、古くから、公務員の違法行為がなぜ国家に帰属せしめられるかという問題がある。近代国家においては、伝統的に、公務員の行為が違法であって、国民に対して損害賠償が認められるにしても、それは本来違法行為を行った当の公務員個人が責任を負うべきが筋であって(個人責任)、国家が公務員に代わって賠償責任を負ういわれはないと考えられていた。
たとえば、イギリスでは1947年まではCrown can do no wrong. (国王は悪をなし得ない)という法格言が通用していた。アメリカにおいても、1946年までは、主権免責の法理が通用していた。大陸法系の諸国をみても、ドイツにおいて1910年までは、ドイツ民法839条が加害公務員個人の責任を認めるに留まっていた。
しかし、このような法理によると、公務員が過大な賠償責任を負うことになり、また被害者の救済という観点からも問題があると考えられる。
そこで、この法理は、1800年代の後半にフランスでコンセユ・デタ(行政裁判所)の判例によって公役務過失ないし危険責任の理論により国家の賠償責任が肯定された1873年ブランコ判決を端緒に、各国の法体系において否定されるようになった。
ドイツでも、1871年にドイツ法曹大会で国家賠償法の立法化が決議され、翌1910年に連邦においてGesetz über die Haftung des Reichs für seine Beamten(官吏責任法)が制定され国の代位責任が肯定された。
第5条(他の法律の適用) この法律以外に国及び公共団体の損害賠償に関する別段の定めがあれば、その規定が特別法として優先される。 法律の適用順序は (1)特別法、(2)国家賠償法、(3)民法、となる。