出入国在留管理庁
局長
官房審議官(入国管理局担当)
仮放免となって施設の外に出られても、労働の対価を得ることや、国民健康保険や生活保護などの制度を利用することは認められていない。その為、仮放免者は預金を切り崩したり、知人・友人や支援者の援助に頼るしかない経済状況にあり、家を失う者もいる。2022年11月3日、国連の自由権規約人権委員会は、日本国内の人権状況について発表した総括所見の中で「Karihomensha」とローマ字で記載した上で、日本政府の対応に懸念を表明。彼らが収入を得られる機会をつくることを検討するよう求めた。
日本では難民申請が受け入れられにくく、2016年に難民認定申請を行った者は10,901人でこのうち申請が認められたのは28人、在留資格を得た者と合わせても125人となっており、申請者のわずか1%に過ぎない。
クルド人男性父子は「クルド人なので本国では迫害を受ける」という理由で難民申請し、UNHCRからも難民として認定されていたにもかかわらず、難民不認定の取り消しが認められず、2005年1月17日仮放免の更新申請に出向いたところを強制収容され、翌日強制送還された。
難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可(在特)を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが報道されている。