付審判制度
事件時の被告人の役職でソートすると在籍していた役職の所在地について北から都道府県順に再配列される。ソートキーはISO 3166-2:JPに準拠。
※ 太字は死者が出た事件。
付審判請求を棄却する決定に対しては、通常抗告(刑事訴訟法419条)を申し立てることができ、特別抗告(刑事訴訟法433条)は許されない(最大決昭和28年12月22日刑集7巻13号2595頁)。付審判決定に対しては、刑事訴訟法420条1項の「訴訟手続に関し判決前にした決定」に準ずるものとして通常抗告は許されず、また、特別抗告も許されない(最決昭和52年8月25日刑集31巻4号803頁)。
1949年以降、延べ約1万8000人の警察官や刑務官など、公務員に対する付審判請求があったが、付審判が認められたのは24人(内訳は警察官21人、刑務官2人、裁判官1人)であり、判決結果は有罪9人(内訳は実刑1人、執行猶予付自由刑7人、罰金刑1人)、無罪14人、免訴1人である。
通常の検察官による起訴と比較して無罪率が高い理由として、立正大学法学部助教授で付審判制度を研究している新山達之は、検察官役を担当する指定弁護士が被告人に対する有罪立証の実務に不慣れであること、被告人が属する警察等が組織的に被害者の悪質さを強調するなどの無罪立証の証拠を提出してくること、裁判所が有罪について非常に高度な立証を求めてくることなどを挙げている。
村井敏邦、二瓶和敏、高山俊吉『検証 付審判事件―全裁判例とその検討』日本評論社、1994年。ISBN 9784535510098。
三上孝孔『被告人は警察―警察官職権濫用事件』講談社、2001年。ISBN 9784062720663。