2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
アイス・パールのタンカーは80ドル超、ランバーのタンカーは75ドル超でロシア産原油を輸送し、アメリカのサービスを利用した。財務省高官は「ロシアが野蛮な戦争を継続する力を弱めていく」と述べた。一方、G7とオーストラリアは、共同声明で「ロシアによる違法で、不当でいわれのない戦争に対し、制裁や経済措置を講じることへの強いコミットメント」を改めて表明し、海運会社や石油企業に対し、ロシア産石油価格の価格上限措置を順守するよう勧告し、違反を確認した場合には厳しい措置を取ると強調した。実効性確保に向け、業界に対し7項目の勧告を行い、「適切な資本を有する」保護や補償保険の要件、合意に基づく自動識別システム使用に関するプロトコル、リスクの高い船舶間貨物輸送のチェック強化などを盛り込んだ。
G7財務相・中央銀行総裁会議をモロッコのマラケシュで開いた。共同声明を発表し、「ロシアのウクライナに対する不法かつ不当で、いわれのない侵略戦争を非難する」とした。また、「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」と訴え、対露制裁で凍結したロシアの資産を「ウクライナ支援と復旧・復興に向け得るか探求する」とした。ウクライナのマルチェンコ財務相も参加した。
ウクライナ海兵隊は、南部ヘルソン州のドニエプル川東岸への渡河作戦で、東岸に複数の拠点を確保したと明らかにし、ロシア側に大きな打撃を与えたと主張した。ウクライナは水陸両用車で東岸に装甲車を運び込むなどして、川から約2キロ離れたクリンキなどに部隊を展開した。渡河作戦が始まって以降、ロシア軍の兵士1,200人以上を殺害し、多くの兵器を破壊したと主張した。
ただ映像では、ソコロフ司令官に発言はなく、映像の信憑性は低い。
英国防省は、連日のウクライナ軍による攻撃で被害を受けたロシア海軍黒海艦隊について、一帯での広範な警備活動や港湾封鎖能力が低下する公算が大きいという見方を示し、ロシアの被害は深刻ながらも限定的だと分析した。艦隊は巡航ミサイル発射など中核任務の遂行能力を残している半面、ウクライナ軍にとっては「ロシアの象徴的、戦略的な戦力を弱体化できる」証明になったと指摘し、「これまでで最も損傷を与え、連携の取れたものだった」と評価した。
ヒラリー・クリントン元米国務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、NATO拡大が進んでいることについて、「おあいにくさま、ウラジーミル、自業自得だ。争点になっているが、以前から言い続けてきた通り、NATO加盟は強制ではない。自ら望んで選択する人々がいるのだ」と述べた。
木原稔防衛相は、ウクライナの負傷兵2人を治療のため自衛隊中央病院で新たに受け入れたと明らかにし、「ウクライナから遠く離れた日本での治療であり、憲法上の問題は生じないと考えている。何より人道的な観点から(受け入れは)意義がある。今後もできる限り支援したい」と述べた。2人はいずれも片脚を切断しており、9月21日に入院し義足の製作やリハビリ治療を受けている。6月8日から7月29日にも2人のウクライナ兵を受け入れおり、第2陣となる。
プーチン露大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシア南部のソチで会談し、ウクライナ情勢などを巡り意見交換した。ロシアが7月に離脱した黒海穀物イニシアティブの復活の成否が焦点だったが、具体的な進展は見られなかった。会談後に共同記者会見を開き、プーチン大統領は、米欧による農耕機械・部品の供給制限やロシア船舶の寄港制限に加え金融・保険サービスの制限制裁の解除などによって「ロシアは合意離脱を余儀なくされた」と主張し、ロシア産穀物の輸出拡大などが実現すれば「すぐ復帰を検討する」と改めて訴えた。また、ロシアが黒海穀物イニシアティブの履行を停止することで食料危機を煽ったという西側の主張は間違っているとし「穀物黒海穀物イニシアティブの停止は、世界の食料市場に影響を与えていない。穀物価格は下がり続けている。物理的な食料不足はない」とした。さらに「西側諸国はロシアから世界市場への穀物と肥料の供給を妨害し続けている」と指摘し、黒海穀物イニシアティブに基づいて輸出された穀物の70%以上が富裕国に供給されており、西側諸国は黒海穀物イニシアティブを巡りロシアを騙したと非難した。最大100万トンのロシア産穀物をトルコに低価格で供給してトルコ国内で加工し、最も必要としているアフリカの国々に供給する計画について、黒海穀物イニシアティブに代わるものではないかと説明し、カタールの支援を受けてロシア産穀物をトルコに輸出し、加工後に開発途上国に供給する代替案を協議したとも明かした。「アフリカ6か国に対するそれぞれ最大5万トンの穀物供給の合意が間もなく締結され、ロシアが食料を無償で提供し、輸送も無償で行う。輸送は数週間以内に始まるだろう」と話した。
ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、ロシア軍が北東部ハルキウ州クピャンスクの包囲を狙っているとの見方を示し、クピャンスクから東部ドネツク州リマンにかけての前線の情勢について「ここ数日で著しく悪化している」と明らかにした。
プーチン露大統領は、ウクライナ軍の反転攻勢に強力な防戦で対応しているとし、ウクライナ北東部ハルキウ州クピャンスクや東部ドネツク州アウディーイウカなどの地域を挙げて「わが軍は前線のほぼ全ての地域、かなり広い地域で持ち直している」と述べた。
英国防省は、ロシア海軍黒海艦隊が、ミサイル艦や潜水艦などの戦力を、司令部があるクリミア半島セヴァストポリからロシア南部ノヴォロシースクなど東に移動させ、防御態勢を強化しているとみられると分析した。黒海艦隊が巡航ミサイルでウクライナを攻撃しているものの、ウクライナがドローンやミサイル攻撃などで黒海の北西部で主導権を握っており、ロシアは黒海の東部からミサイル攻撃を継続するとみられると指摘した。
仏外務省のアンヌクレール・ルジャンドル報道官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪問しプーチン大統領と会談するとみられていることについて、ウクライナ侵攻に伴うロシアの孤立化を浮き彫りにしているにすぎないとの見方を示し、ロシアは「北朝鮮に頼らざるを得なくなっている」と指摘し、「このことは国際社会で孤立化していることを鮮明にしている」と語った。
G7外相は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州で行われた違法な選挙を強行したことを受け、「ウクライナ領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝工作」であり、「ウクライナの主権的な領土であるドネツク州、へルソン州、ルハーンシク州、ザポロジエ州、クリミアでロシアが実施した見せかけの『選挙』を明確に非難する」との声明を出し、「こうした見せかけの『選挙』は、国際的に承認された領土を取り戻すために戦っているウクライナに対するわれわれのアプローチや支援を変えるものではない」とし、財政面や安全保障分野などでの支援継続を強調した。
松野博一官房長官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪問しプーチン大統領と会談するとみられていることに関し「北朝鮮からの武器などの調達を全面禁止している国連安全保障理事会決議違反につながる可能性や、ロシアのウクライナ侵略に与える影響も含め、懸念を持って注視している」と述べ「関連情報の収集・分析を行い、米韓両国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と強調した。
ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱した翌日の7月18日以降、ウクライナ国内の105の港湾施設が被害を受け、ウクライナ産穀物のアジア、アフリカ、欧州向けの輸出が月次ベースで約300万トン減少しているといい、「ウクライナの港湾施設に対する攻撃は、世界の食料安全保障に対する攻撃でもある」とも述べた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が今回の攻撃に投入したイラン製ドローン「シャヘド」44機のうち32機を撃墜したと発表した。
ルーマニア国防省は、ルーマニア領内でドローンの破片が発見されたと明らかにした。「空軍のヘリコプターの乗組員が数十メートルの範囲に分散したドローンの破片を確認した」と表明し、破片はルーマニア東部のトゥルチャ県で発見されたとした。ドローンの破片がルーマニア領内で発見されるのはここ10日間で3回目となるが、最初の2件のドローン破片の分析によると、ルーマニア領内で爆発したものではなく、爆発物も搭載されていなかった。ルーマニアのチョラク首相は「誰もルーマニアを攻撃していない。ウクライナ軍が撃墜したドローンの破片が落下したにすぎず、爆発物は搭載されていなかった」と述べた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、極東ロシアのアムール州ボストチヌイ宇宙基地を訪問し、プーチン大統領と会談した。一部は非公開で行われ、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、北朝鮮からロシアへの武器供与が主要議題となった可能性があるが、プーチン大統領は「あらゆる問題を話し合う」としたのみで、武器供与についての明言を避けた。ペスコフ露大統領報道官は「公表の対象とならないデリケートな分野」も協議されると説明した。
金総書記は、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「ロシアは主権と安全を守るため主導的な国々との戦いに立ち上がった。ロシアの決定を全面的に支持する」と応じた。両国は敵対する欧米を視野に結束を確認した形だ。脱北して韓国で研究者として活動する世界北朝鮮研究センターの安燦一は、ロシア側は北朝鮮が備蓄している砲弾の供与を、北朝鮮側は衛星技術や旧ソ連時代の軍事装備を刷新するための支援を求めていると語り、「北朝鮮の多連装ロケット砲などがロシアに大量に提供されれば、ウクライナ戦争に大きな影響を与える可能性がある」と警告した。
米NSCのカービー戦略広報調整官は、前述の露朝首脳会談について「非常に注意深く見守っている」と警戒感を示し、「もし彼らが何らかの武器取引に踏み切るのであれば、適切に対処する」と強調した。実際にロシアと北朝鮮の軍事協力強化につながったかについては「現時点では確たることは言えない」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、密輸や第三国を経由する貿易網の構築により欧米の制裁を回避しながら兵器の生産を拡大していると報じた。昨年2月の侵攻開始前の倍に当たる年間200万発の砲弾を製造し、戦車の生産量も倍の200両だという。ロシアの現在の砲弾生産量は西側諸国の7倍に上るとされ、ウクライナへの攻撃が今後数か月で激化する可能性が高いとの見方がある一方、生産量は消耗のペースに追いついておらず、北朝鮮から協力を得ようとしていると指摘した。
ウクライナの首都キーウに9月以来のミサイル攻撃が行われた。キーウ市当局は「52日間の停止を経て、敵が攻撃を再開した」と述べ、弾道ミサイル「イスカンデル」が使われたと指摘した。キーウでは警報発令前に爆発音が響いた。ウクライナ空軍のイグナット報道官は、弾道ミサイルは速度が速くレーダーでの覚知が難しい場合があると説明した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシアの首都モスクワ南東にあるリャザン州で貨物列車が爆発して脱線した事故について、ウクライナの情報総局が関与したと指摘した。
ロシア国営通信社RIAノーボスチは、戦争捕虜を含むウクライナ軍の元要員がロシアのために前線で戦うことを志願したと報じた。戦争捕虜をロシア軍に強制従軍させる措置は、ロシアを含む全ての国連加盟国が採択している1949年のジュネーブ条約に違反するとみられる。RIAノーボスチが今週公開した動画には、「志願兵」とされるウクライナの戦闘服を着た男性十数人がライフル銃を手に、式典でロシアへの誓いの言葉を述べる様子が映っている。男性らの所属部隊について「ウクライナ軍の元兵士で構成された最初の大隊で、志願大隊の名称は(ウクライナ・コサックを率いた17世紀の軍事指導者である)ボグダン・フメリニツキーにちなむ」と報じた。この大隊は10月にロシア軍の作戦戦闘戦術組織「カスケード」に組み込まれたという。米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシアが10月後半、複数の流刑地からウクライナの捕虜70人を「採用」したと指摘し、「ロシア当局はウクライナの戦争捕虜を脅し、ウクライナで戦う『志願』部隊への加入を強制した可能性が高い。これは戦争捕虜について定めたジュネーブ条約の違反に当たるとみられる」と分析した。
ロシア軍は、東部ドネツク州アウディーイウカに総攻撃を行った。アウディーイウカは、ロシア軍による包囲が進んでいる。アウディーイウカの当局者は、侵攻開始以来最大のアウディーイウカに対する攻撃で、ロシア軍は大量の兵力と装備を振り向けたと述べた。ウクライナ軍参謀本部は、町への敵の攻撃を10回撃退したと明らかにした。
ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ市の当局者は、ロシア軍がアブデーフカ市への攻勢を強めており「激しい戦闘が起きている」と述べた。イエルマーク大統領府長官も「大規模な砲撃と空爆にさらされている」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、侵攻開始後初めてルーマニアの首都ブカレストを訪れ、ヨハニス大統領と会談した。共同記者会見で、NATOとEU加盟国からウクライナの火砲・防空システム強化について「朗報があるだろう」と述べた。また、ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱したことを受け、「ロシアが黒海とドナウ地域のどこかを通常の航行ができないデッドゾーンにしてしまうのを防ぐため、われわれはあらゆる手を尽くさなければならない」と述べ、穀物をモルドバ経由でルーマニアに運ぶ「回廊」が間もなく確立されると明らかにした。
プーチン露大統領は、アメリカがウクライナに供与した射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」について、ロシア軍にとって一定の脅威になると認めつつ、「戦局を変えるものではない」と主張した。また、「ATACMSを供与し、さらに紛争への関与を強めている」とアメリカを非難した。ウクライナ軍の反転攻勢にも言及し、「損失だけだ。成果は出ていない」と主張した。
ロシアに捕虜として拘束されているアゾフ連隊隊員の家族らは、ウクライナの首都キーウにある聖ソフィア大聖堂前の広場で、「沈黙が殺す」などと書かれたプラカードを手にし、捕虜の解放を訴えた。
マクロン仏大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、イスラエルとイスラム主義組織ハマースの紛争が、フランスとEUからのウクライナ支援に影響することはないと約束し、「危機が増加しても、ウクライナに対するフランスと欧州の支援はいかなる形でも弱まることはなく、必要な限り維持される」と伝えた。また、冬季にロシア軍による主要インフラへの重点攻撃が予想されることを踏まえ、ウクライナの軍備増強について話し合ったほか、穀物輸出に向け、黒海に回廊を設置する計画についても議論した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの攻撃によってロシア軍艦船が黒海の東側に移動し、西側の安全を確保したとして「黒海で主導権を奪い返した」と主張した。黒海穀物イニシアティブから離脱したロシアの妨害を受けながらも、黒海経由での船舶によるウクライナ産穀物輸出が行われていると強調した。ロシアについて「世界の食料市場を崩壊させ、世界各地で混乱を引き起こすため、我が国の港を封鎖した」と批判し、「ロシアは黒海を利用して世界の他の地域を不安定化させることはできていない」と述べた。ウクライナ軍が無人艇で編成する艦隊を黒海に展開させていることも明らかにした。
ロシアのモスクワ軍事裁判所は、反プーチン政権の武装集団「ロシア義勇軍団」を率いるデニス・ニキーチンに対し、2023年ベルゴロド州への攻撃で住民2人を死亡させたとして、テロなどの罪で本人不在のまま終身刑を言い渡した。
ロシア西部レニングラード州にあるサンクトペテルブルク裁判所は、スーパーマーケットの値札を反戦スローガンに置き換えたとして、芸術家のサーシャ・スコチレンコに懲役7年の判決を下した。
米国務省の関連団体「紛争監視団」は、ウクライナの子供連れ去りにロシアの同盟国ベラルーシが関与していたとの報告書を公表した。プーチン、ルカシェンコの両大統領が最終的に意思決定し、治安機関が進めていたとしたref name="11/16_US3"/>。ロシアのウクライナ侵攻を始めた2022年2月から2023年10月までに、6-17歳の少なくとも2442人がウクライナから連れ去られ、ベラルーシの13か所以上の施設に移されたref name="11/16_US3"/>。障害のある子や貧しい家の子、孤児ら社会的弱者が標的とされ、ロシア連邦捜査委員会と、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の教育省が選定し、ロシアを経由して鉄道でベラルーシに運ばれたref name="11/16_US3"/>。