印鑑登録
朝鮮半島では、日韓併合後の1914年に印鑑証明規則(大正3年朝鮮総督府令第110号)により印鑑証明制度が導入された。大韓民国では,第二次世界大戦終結後も印鑑証明法(法律第724号)が制定され,同制度が存続してきた。
大韓民国では、2009年7月29日、国家競争力強化委員会が2009年内に印鑑登録を要する事務のうち6割について身分証明書等で代用させる方針を打ち出し、5年以内に電子認証を拡充させて廃止することを表明したが,2017年現在印鑑証明制度は廃止されていない。
なお,2012年,本人署名事実確認等に関する法律(2012年法律第11245号)により,本人署名事実確認制度が導入されており,「印鑑証明に代えて使用することができる」(同法第1条)とされている。