総合取引所
上記までの経緯の後の停滞を経て、2018年10月、金融系に分類される日本取引所グループ(以下、JPX)(※当社は持株会社で、東京証券取引所・大阪取引所等を傘下に持つ)と商品系に分類される東京商品取引所(以下、TOCOM)が、総合取引所化に向けた協議を開始。2019年3月には両社間で「総合取引所の実現に向けた基本合意」(以下、基本合意)が成立している。
JPX・TOCOM両社間の基本合意では、統合について、主に以下の内容で方向性が合意された。
株式会社日本取引所グループによるTOB等でTOCOMを完全子会社化する形の経営統合を実施する
TOBの開始を2019年6月末、経営統合の完了を2019年10月を目標とする
エネルギー系商品取引(電力等。今後上場見込みも含む)はTOCOMで上場(維持)、それ以外の商品取引はJPX子会社の大阪取引所に移管する
両者それぞれが持つ清算機関について、TOCOM傘下日本商品清算機構を、JPX傘下日本証券クリアリング機構(JSCC)に統合する
しかしその後2019年6月にはTOBの買付価格の合意が難しいという理由から、JPX側がTOBの開始時期の見通しを2019年6月末から「未定」へと変更している。
その後、2019年7月30日の取締役会で東京商品取引所のTOBが決議され、8月1日より本公開買付けを実施し9月24日にTOBが成立。10月1日付けで約97%の株式を取得し、東京商品取引所とその完全子会社の日本商品清算機構が連結子会社となった。
金融系と、コモディティ系のそれぞれの取引ができる取引所ということに争いは見られないが、話者によって金融系・コモディティ系のそれぞれの範囲が異なる。
以下ではその例を記載する。
「有価証券からコモディティまで多様な原資産のデリバティブを一元化された市場で取引する取引所」
「金融からコモディティまで幅広い商品のワンストップでの取引を可能とする総合取引所」