一般競争入札
一般競争入札(いっぱんきょうそうにゅうさつ)とは、競争入札のうち入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式。日本の官庁発注案件においては会計法第29条の3に規定されている。各省各庁の長は参加資格を定めることが出来(予算決算及び会計令第72条)、参加資格を定めた場合は、随時申請を受け付けて審査して名簿に登録しなければならない。また、契約担当官等(地方事務所の所長など)は、各省各庁の長が定めた参加資格の他に、さらに必要な資格を定めることが出来る(予算決算及び会計令第73条)。
以上の審査結果に基づいて、申込者に対して、入札参加の可否を通知する。入札参加を拒否された業者は、異議申し立てを行うことが出来る。
以前は、入札に先立って参加者が一堂に会した現場説明会が開かれていたが、現在は、談合防止のため、現場説明会を開かないことが多い。現場説明会を開かない場合、仕様書等に不明点があれば、参加者が発注官庁に対して個別に問い合わせることになる。
入札参加を認められた者は、入札期限までに、入札書を郵送または持参するか、電子入札の手続きを行う。以前は、参加者が一堂に会して入札を行っていたが、現在は、談合防止のため、このような手続きを行う。
契約担当官等は、開札日(通常は入札期限の翌日)に、複数の職員立ち会いのもと、入札書の開札を行う。総合評価方式の場合は予定価格以内で評価値(評価点を入札金額で除した値)の最も高い入札書を、価格評価方式の場合は予定価格内最廉価格の入札書を、落札として決定する。同点の場合は、くじ引き等で落札者を決定する。
2月15日 - 京都府精華町の町役場職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。町役場職員は2018年10月に町が発注した排水路の整備工事の一般競争入札をめぐり、地元の建設会社に非公表の工事価格に関する情報を漏らして落札させた疑いがある。同社は最低制限価格1,567万6千円を3千円だけ上回る額で落札した。
5月13日 - 滋賀県湖南市の市役所の元建設経済部長が官製談合防止法違反で逮捕された。元建設経済部長は、2019年4月4日に行われた湖南市立菩提寺北小学校の空調設備工事の一般競争入札をめぐり、工事のおおまかな設計金額を市内の管工事会社に漏らして同社に落札させた疑いがある。最低制限価格は約7,318万円で、同社が7,550万円で落札した。
5月14日 - 宮城県登米市の市役所の石越総合支所市民課長が加重収賄などの容疑で逮捕された。市民課長は2018年2月15日に行われた児童館新築工事の条件付き一般競争入札に関し、最低制限価格を算出する基準となる設計価格を地元の建設会社社長に教え、最低制限価格と同額で仙台市の建設会社に落札させた上、地元の建設会社社長から現金50万円を受け取ったとされている。
6月17日 - 奈良県葛城市の前副市長の生野吉秀、市建設課長補佐、建設会社の取締役が地方公務員法違反の疑いで逮捕された。「道の駅かつらぎ」の建設にからみ、建設場所にあった社会福祉法人柊郷の移転補償費の増額に関し、生野と建設会社取締役は市建設課長補佐をそそのかし、住民監査請求の監査結果を入手したとされる。7月4日、生野が官製談合防止法違反容疑で、建設会社元取締役が公競売入札妨害容疑で再逮捕された。市が発注した道の駅かつらぎの整備工事の一般競争入札に絡み、2016年2月4日、生野は入札公告前の資料を漏えいし、同年3月の入札で建設会社の技術評価点を他社より高くして落札させた。
7月10日 - 宮城県栗原市の市役所建設部次長が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。2018年2月7日に行われた、複合施設「くりはら交流プラザ」の改修工事の制限付き一般競争入札をめぐり、建設部次長は最低制限価格を算定する基準となる設計価格(約2億9千万円)を漏らし、市内の建設会社に最低制限価格で落札させた疑いがある。予定価格は約2億6千万円で、同社が同額で落札した。
12月6日 - 島根県安来市教育委員会の職員が官製談合防止法違反の疑いで、建築会社役員が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された。同年8月22日に行われた国指定史跡「月山富田城跡」の歩道整備や樹木伐採などの工事の一般競争入札で、市教委職員が事前に会社役員に予定価格と最低制限価格を伝えた疑いがある。入札には市内の4業者が参加し、同建設会社が最低制限価格と同じ944万3千円(税抜き)で落札した。