徴用
オスマン帝国にはデヴシルメと呼ばれる強制徴用制度が存在した。ムラト1世はイェニチェリと呼ばれる軍隊を創設し、バルカン半島にあるキリスト教徒の村々から少年の兵士として徴用した。
徴用(ちょうよう、英語:requisition)とは、戦時などの非常時に、国家が国民などを動員して、一定の仕事に就かせること。勤労動員とも言う。または、戦時に必要な物品を国民から接収する行為。「兵士としての徴用」は、基本的に「徴用」と言わずに徴兵(conscription)と言う。勤労動員(徴用)はどの国でも行われている。
戦争前から併合している領土の民へは認められているが、当該の戦争開始後に占領した地域の住民(戦争中の相手国国民)に対する徴用・徴発については1899年のハーグ陸戦条約に規定があり、対価を与えない場合は、徴用・徴発では無いとして禁じられている。
当初は国民職業能力申告令(1939年1月7日公布、勅令)に基づいて申告を義務付けられた職能の技能・技術者を対象とし、職業紹介や各種募集で確保できない重要産業の人員確保に限定して、担当官庁が必要最低限の人数の徴用を行うとする限定的なものだったが、徴兵規模の拡大に伴う人員不足と賃金の上昇は深刻となり、特に1941年(昭和16年)の太平洋戦争開戦後は深刻なものとなった。そのため、国民徴用令に伴う徴用命令が濫発され、翌1942年(昭和17年)5月13日には企業整備令が公布され(勅令)、娯楽、観光関係などの不急不要産業や軍需転用が困難な中小企業や商工業者は強制的な統廃合処分を行い、余剰人員を動員に振りあてた。1943年(昭和18年)の国民徴用令(7月21日公布)・国民職業能力申告令の改正によって徴用制度の整理と効率化が図られ、国家が必要と認める場合にはいかなる職能の技能・技術者でも指定の職場に徴用可能(「新規徴用」)とし、また特定の企業・業務従事者を事業主以下企業全体を丸ごと徴用することも可能(「現員徴用」)とした。その結果、1944年(昭和19年)3月までに288万人余りが徴用され、一般労働者全体の2割を占めるまでになり、結果的には強制的な産業構造の変化と労働者の配置転換を全国的に行う事態に至った。