高知大丸
入交太蔵は、1946年9月より高知商工会議所の会頭に就任。百貨店実現への熱意は強く、大丸商務局高知出張所長の川谷を通じて大丸本社常務の東條久壽馬と面談し、高知での百貨店経営を懇願した。1947年1月、大丸本社財務課と調査課より、高知での予備調査が行われた。予定地は、入交太兵衛が高知市帯屋町の親族の土地を借りて木造平屋建の建物を用意しており、公定価格品の展示即売会などに使用していた。調査により高知の市場性が認識され、百貨店計画は進展する。資本金18万円は入交側と大丸が折半出資し、建物など地元調達事項は入交側が担当、経営は大丸に一任する旨が決定した。
1947年4月1日、高知大丸開店。高松三越を初として四国では7番目の百貨店で、大丸では初の傍系会社による店舗である。初日の来店客は6000人、売上高は12万円であった。商品は大丸本社で仕入れたのち一日一便の関西汽船で高知に運ばれ、市価より安くする代わり値引きはしないという正札販売が行われた。6月には商事部を開設。企業や官庁、学校などからの受注を開始した。翌年からは県下全域で外商にも注力した。1948年7月から1951年9月まで、高知県庁職員組合の依頼を受け県庁舎内に売店を開設した。
増築前の1955年11月11日以前に比べて売場面積が5倍となることは地域の小売業者にとって死活問題となること、地下と2階・3階に市道をまたぐ連絡通路を設置することは百貨店法に反するという主張であった。高知大丸側は、百貨店経営上必要最小限の増床であり、消費者の便宜を図るとともに僻遠都市高知の近代化と地方文化の向上を目指すものである旨を主張した。協議会の第三者委員である高知商工会議所に調停が求められたが、会頭の入交太蔵が高知大丸の会長を兼任していたため、小売業者側に不公平感を抱かせた。粘り強い協議の末、8月13日に第3次調停案の了承に至った。協約書に盛り込まれた「将来において床面積を広げようとするときは、高知商工会議所を通じて小売業者代表と協議し同意を得ること」の文言は、他県でも例を見ない画期的な内容であった。増床問題の解決をみて、1956年9月9日には新館の営業を開始した。本館と新館の間は市道で隔てられており、高知大丸では幅4 m、長さ41 mの市道の払い下げを市に要望した。隣接する細工町、西紺屋町、播磨屋町の有志も新橋通商店振興会を結成し、市に対して新館建設促進に関する陳情書を提出していた。市は、周辺住民の反対さえなければ廃道を許可する意向を示していたが、1957年11月に地元の一部から廃道反対の署名運動が起こされ、高知県小売業者連合会からも、市に対して本館・新館設立反対の陳情が出された。同年12月22日から26日にかけて行われた高知市土地区画復興整理審議会において廃道が承認され、高知大丸が用意した市内堀詰の土地を代替地として市に提供した。地元小売業者との取り決めにおいて、「高知大丸友の会」が取りやめになった。