大政奉還
幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論や世界が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致と戦争という形で表面化した。安政5年(1858年)に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす(「政令一途」)ことによる、幕府権力の再強化と国の統一が目指されたのである。
一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や大久保一翁、勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論(大政返上論)が早くから提唱されていた。しかし、幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはおしくもなかった。