日本の消費税議論
片岡剛士は「消費税増税は低所得者に対して厳しく、弱者を救う目的の一つである社会保障制度の財源にはそぐわない」と指摘している。また片岡は「消費税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない。2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であるが、毎年増加を続けており、消費税率を5%から10%に引き上げても、毎年社会保障給付費は3-4兆円増えるため、数年後には再び赤字額が拡大する。研究者の試算によると、将来の社会保障制度維持するために必要な消費税率は30-40%程度と言われている。社会保障制度を維持するために消費税を利用するのであれば、毎年消費税率を引き上げる必要があり現実的ではない」と指摘している。
飯田泰之は「そもそも社会保障費の方が消費税収よりも多いため、目的税にはしようがない」と指摘している。
原田泰は「税と社会保障の一体改革の議論は、増税すればこれまでの福祉を続けられるという筋道になっているが、超高齢社会ではそうはならないことを認識しなければならない。増税されれば、その増税分は現在の高齢者に分配され、将来の高齢者には分配されない。それならば何もしない方がマシである。現実的な消費税増税幅と社会保障支出のカット率を考えなくてはならない」と指摘した。
2014年4月の消費税増税は日本政府による緊縮財政であり、これの悪影響を打ち消すだけの消費拡大の策を打たない限りは、この増税は日本にとって大きなリスクになるとサマーズは説く。サマーズは2014年3月にアブダビで開かれた会合で、2014年4月の消費税増税による悪影響が予想以上のものになるのではないかとの懸念を示し、また、増税後の景気回復の見込みについても過大評価されているのではないかと述べた。
ジョセフ・E・スティグリッツは、5%から8%への消費税増税が1997年の再現になるのではないかと危惧する。日本経済は依然として脆弱であり、早すぎる増税によって経済成長が損なわれてしまうリスクがある。第2次安倍内閣は2.4%の法人税減税などトリクルダウン理論によって消費税増税の負のインパクトを緩和するつもりだが、仮にそれを米国や英国で行ったとしても高所得者のおこぼれが低所得者にしたたりおちることはなく、現実には大企業はそれを自分たちのボーナスとするだけであるとスティグリッツは述べる。
日本政府は増税と同時に5兆円規模の景気対策を行い増税の悪影響を緩和するつもりであるが、みんなの党の浅尾慶一郎は増税が日本経済にダメージを与えることがわかっているなら、何故わざわざ増税をするのかわからないと述べる。
ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」「(景気が)心配なときは(税率を)1%ずつ、なだらかに上げていく」と指摘し「法人税を下げて消費税を上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税を主張している。
経済学者の岩田規久男は「まず(成長によって)税収を上げ、それでも財政が再建できないところを見極めてから消費税増税で遅くない」「デフレのまま消費税を上げても税収は増えない。そんな増税に意味がないことは、火を見るよりも明らかである」と述べている。
高橋洋一は、最も簡単な増税策とは「すごいインフレにして、経済が過熱してしまうので、『冷や水かけろ』ということで増税する」ことであると述べている。
片岡剛士は「消費税率引き上げというと、財政赤字抑制といった観点から消費税率引き上げの是非が報道されるが、消費税率引き上げの際のタイミングを失すると財政赤字がむしろ拡大する可能性もある。経済・財政・社会保障の一体的な改革を進めるために必要なのは、早急な増税策の実行といった手段の議論ではなく、デフレから早期脱却し、政府が掲げる成長シナリオを消費税増税下でも確保できる経済状況を達成することである。安易な増税議論ではなく、景気動向とのタイミングを考慮し経済成長との両立を図りつつ、現制度の問題点を改善するための税制や社会保障の検討こそが求められている」「消費税増税を強行したことが結局日本経済を冷やしデフレ脱却を遠のかせてしまうとすれば、恐らく今後消費税増税を行うことは絶望的となるだろう。
選挙の結果民主党が圧勝し、自民党は大敗して下野した。
2010年(平成22年)6月18日、就任間もない菅直人首相は民主党本部に主要閣僚を呼び、福祉財源獲得のために消費税を、谷垣総裁率いる自民党が2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙で公約したのと同じ10%まで引き上げる案を提示。同時に年収400万以下であれば納税額を全額還付する方式や食料品に低めの税率(軽減税率)を設定するなど低所得者への配慮を盛り込むことを主張した。また鳩山前首相の「4年間は引き上げない」といった公約を撤回し、最速の場合は2012年(平成24年)の秋にも増税を実施するとした。これに対し日本総研は社会保障の機能を強化するためには10%では足りないとの試算している。
消費税を導入した直後に行われた1989年(平成元年)の参議院選挙で宇野内閣を構成する自民党が、5%増税後に行われた1998年(平成10年)参議院選挙で橋本内閣を構成する自民党が、10%増税論議となった2010年参議院選挙では菅内閣を構成する民主党、国民新党がいずれも惨敗している。このように、消費税率の引き上げ問題は近年では(1989年以降参議院では政権与党が単独で過半数を維持していないため)ねじれ現象を起こし政治空洞化の遠因となっている。
2011年(平成23年) 1月 内閣改造を行う。菅首相は2011年(平成23年)半ばまでに消費税引き上げ問題に関する結論を出すと表明している。また、たちあがれ日本を離党した増税論者である与謝野馨を閣僚に登用するなど増税路線を明確にした。 菅総理は、社会保障と税制の一体改革について「6月までに成案を得る」と表明で説明。
なお、有識者・専門家には、学者やエコノミスト、首長ら計59人が選定されたが、後日、横倉義武日本医師会会長が追加された。 8月28日、甘利明経済財政・再生相は消費増税の影響を巡る集中点検会合後の記者会見で、消費増税賛成の意見が多くなっていることについて「なるべくバランス良く(賛成派と反対派の)人を入れようと相談したが、人選をしていく中で反対派の対象者が少ないことは実感した」と述べた。 8月31日 政府の「集中点検会合」は最終日の議論を終え、7回に及んだ会合で計60人の有識者が意見表明、予定通り増税を容認したのは7割超の44人で、増税時期の先延ばしや税率上げ幅の変更などの見直し案は11人、増税反対は3人で、2人は賛否を明確にしなかった。 自民党の石破茂幹事長は、消費増税について、「引き上げは党として決定している」と述べた。 9月3日 安倍首相は、甘利明経済財政・再生相から「集中点検会合」の報告を受け、消費増税について、「判断は10月上旬にする」と表明し、10月1日に日本銀行が発表する全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を「最後の経済指標として確認したい」述べた。なお、10月1日には、日銀短観の他、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、毎月勤労統計調査(賃金の動向)の8月分結果も公表され、同日までに主要な経済指標の最新結果が出そろう。 自民党の高市早苗政調会長と野田毅税制調査会長は、国会内で会談し、消費増税に関する党内ヒアリングを9月9日に実施することで一致、政府から消費増税の影響を検証する集中点検会合の報告を受け、出席者から意見を聞き取るが消費増税はすでに党議決定済みとして意見集約はしない方針を示している。
2014年7月7日、石原慎太郎は、2015年10月に予定している消費税率の10%への引き上げは「やらないといけない」と強調している。
日本では、食料品、衣類なども課税対象となっている。この点、低所得・低資産の家計に配慮する観点から軽減税率を導入すべきとの考え方がある。標準税率が15%台を超えている諸外国では食料品等については軽減税率又は非課税が導入されている例が多い。他方、飲食サービス(レストランでの食事等)といわゆる持ち帰りとの区別をどのようにするかという問題がある。
軽減税率は、所得が低いほど消費に占める生活必需品の割合が大きいことに着目した制度であるが、高所得者にも軽減税率が適用されるため、金額ベースでは絶対的な消費が大きい高所得者がより多くの恩恵を受けることとなる。このため、必ずしも富の再分配の観点から、好ましいとは言えないという批判がある。