聴覚障害者
聴覚障害者への情報提供においては視覚情報を提供することが効率的である。日本においては文字多重放送によるテレビ字幕放送とデータ放送、音声認識技術を利用したリアルタイム字幕放送による字幕・文字放送が行われている。アメリカにおいてはクローズドキャプション技術により字幕放送が行われている。
平均聴力レベル = 500 H z + 1 k H z + 2 k H z + 4 k H z 4 {\displaystyle ={\frac {500Hz+1kHz+2kHz+4kHz}{4}}}
一定程度の障害を持つ聴覚障害者は障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金を受給することができる。 障害の程度は国民年金法施行令別表及び厚生年金保険法施行令別表第1・第2並びに障害認定基準第2章併合等認定基準による。詳しくは「障害年金」を参照。
労働災害が原因で聴覚障害を負った場合に労働者災害補償保険法によって補償がなされることがある。国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法に規定する公務災害の場合も同様である。雇用主は労働安全衛生法に基づき、騒音作業に従事する労働者の雇い入れ時と配置転換時および6ヶ月に1度の定期健康診断時に聴力検査を実施する。また、雇用主は常時騒音作業に従事する労働者に労働衛生教育を実施する義務を持つ。騒音作業に従事しない労働者に対しては雇い入れ時及び1年に1度の定期健康診断時に聴力検査を実施する。
平均聴力レベルは次の計算式で求める。日本国内では労働災害の認定に6分法を用い、身体障害者認定に4分法を用いる。日本国外では世界保健機関(WHO)『難聴及び聴力低下の予防のためのプログラム (Programme for the Prevention of Deafness and Hearing loss:PDH)』が示す4分法などが用いられる。いずれも左右別に周波数ごとの最小可聴値を代入して平均値を求める。オージオメーターの最大出力でも測定不能である場合はスケールアウトとして最大出力値に5dBを加えた値を最小可聴値と見なして計算する。ただし100dBの音が聴取できない場合は、実際のオージオメーターの最大出力値にかかわらず105dBと見なして計算する。