住民税
東京都は、平成29年に、それまで特別徴収の適用が曖昧だったのを、普通徴収切替理由書を提出してない全ての事業者を一斉に特別徴収に切り替えた。
また、2009年10月からは公的年金からの天引きも開始されている。年6回の年金支給時に天引きされる。一定の所得要件等を満たすことが前提となるが、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料とは違い、納税者の意向により普通徴収(口座振替)への切り替えはできない。
特別徴収のメリットとして、
給与天引きなので、払い忘れがない。
1回当たりの支払金額が少なく、負担感が軽くなる。
などがある。
利子割、配当割、株式等譲渡所得割については、特別徴収となっている。利子割については、預金等を受け入れた金融機関、配当割については配当等を支払う会社等ないし特定口座で源泉徴収ありを選択している個人の分については特定口座が開設されている証券会社、株式等譲渡所得割については特定口座を設けており源泉徴収ありが選択されている個人の分に関し証券会社が特別徴収義務者となる。
住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。なお当税は5年間納付しなければ免税となる。