JAL再生タスクフォース
2010年1月19日、日本航空は「JAL再生タスクフォース」の調査結果を受けて、企業再生支援機構に再生支援を申請し、即日で支援の決定を受けた。日本航空は2009年9月中間期決算で、約1967億円の純資産を計上していたが、企業再生支援機構は申請時点の資産評価で、日本航空の2010年3月期の債務超過額が 8449億円 になる見通しを示した。
同日の会見で、前原国交相は風評被害も懸念される法的整理を選択した背景として「(会社更生法・民事再生法などに頼らない事業再生ADRによる)私的整理では抜本的な再生が先送りされる懸念があった」とし、菅直人財務相はJALの上場廃止について「100%減資は株式会社のルールに則った形だ」とした。すでに民主党鳩山政権内では稲盛和夫をCEOに据えて再建を図ることを内定しており、西松遥社長はこの日(2010年1月19日)付で退任した。稲盛は翌2月1日にCEOに就任した。
2009年9月に自由民主党から民主党への政権交代が起きたが、JALグループの再建問題は前政権下からの緊急の課題であった。前原誠司国土交通大臣は、前政権下の「日本航空の経営改善のための有識者会議」を廃止するとともに、「JAL再生タスクフォース」を設置して、JALグループの資産査定を行わせ、政治主導で再生計画を策定させることとした。JAL再生タスクフォースは、西村あさひ法律事務所やボストン・コンサルティング・グループなどから来た専門家や社内スタッフ合計100名以上とともに、JAL本社で再生策を練った。
当初は10月末に再生計画骨子提出、11月末に再生計画確定の予定であった。しかし、債権放棄などをめぐってJALの取引先銀行団の反発を招いたり、政府の方針もぶれ続けるなど、計画の策定は紆余曲折を経た。結局、JAL再建は株式会社企業再生支援機構に引き継がれることとなり、設置から約1か月後の10月末に、資産査定の終了と再生計画の提出をもって解散した。