会計検査院
会計検査院法第19条により「会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる」となっているが、支局の設置はされていない。
1880年(明治13年)に大蔵省から監査部門を独立させる形で設置され、外務省に次いで、改称せず現存する2番目に古い国家機関である。会計検査院と同じ内閣外として設置された機関として枢密院、元老院等があるが廃止されている。
大日本帝国憲法下でも、行政機関の組織および職権は「勅令」で定められていたものがほとんどであるが、会計検査院は「勅令」ではなく大日本帝国憲法第72条に明記され、「官制大権(大日本帝国憲法第10条)」の例外とされていた。
日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条の規定により、内閣に対し独立の地位を有する。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆議院、参議院)、最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。また、憲法にその設置が規定(第90条)されているため、その改廃には、憲法第96条における憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。