安全保障関連法に反対する学者の会
総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称:市民連合)を結成した。
2020年10月1日、日本学術会議が推薦した会員候補のうち、菅義偉首相が6人の歴史学者を任命しなかったことが報じられた。同団体の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めてであったことから、社会問題に発展した。同年10月14日、「安全保障関連法に反対する学者の会」は都内で記者会見し、「6人が任命見送りになった経緯と理由を明らかにし、すみやかに任命すること」を求める抗議声明を発表した。任命されなかった6人のうち、宇野重規は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人、残る5人はいずれも賛同人に名を連ねており、また、改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者も含まれていた。声明の中で、任命拒否は「学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為」であると難じ、「学問的研究と業績評価による会員の選考に政治が介入することはあってはならない」と述べた。