アーダール
アーダールの構想が提案された2000年当時、インドでは低所得者向けの食料や肥料の配給の4分の1が不正受給されていた。根本的な原因は、適切な個人識別制度が存在しないためであると、当時のインド政府は分析している。インドにおいては、出生証明書の所持者は全国民の半分以下に過ぎず、納税者は更に少なく、運転免許の所有者はもっと少ない。公的な身分証明書を所持していない人は、特に貧困層に顕著であり、社会生活に参加できる機会を奪っていた。また、福祉予算の不正受給や無駄遣いを防止し、正しい対象者に給付が行われるようにするため、強力な情報セキュリティ機能を持つ個人識別制度を確立する必要があった。
インドの人口の7割程度が住む農村の人々は、行政サービスと関わなかった人が多くため、本人確認証明書を持たず、銀行口座さえも作れない人も多くいた。
インド固有識別番号庁(UIDAI)が全インド国民に12桁の数字を発行する「アーダールプロジェクト」を2009年に着手した。推進責任者にナンダン・ニレカニ(インフォシス2代目CEO)が当時のマンモハン・シン首相によって任命された。
2010年にインドに個人識別番号制度が導入され、登録申請が開始された。
2016年には、携帯電話のSIMカードの取得、納税申告書の提出といったサービスを受ける際には、アーダールの番号が必須となった。また、インド財務省は2017年末までにアーダール番号とひも付けがされない個人銀行口座を凍結すると発表した。
女性や低所得者層など本人確認が出来なかった層にも普及している。インドの貧困層の生活を良い方向に一変させた。2022年末時点でインド人全体の94%以上が登録した。