急進左派連合
2004年の議会選挙の前に、SYRIZAの最大勢力である「左翼運動・エコロジー連合(英語版)」(シナスピスモス)を中心に、左派グループの左翼連合(比較的穏健な民主社会主義者から従来は極左とされてきた毛沢東主義やトロツキストを含み、環境主義と結びついたいわゆる「緑の左翼(英語版)」や、対EU姿勢ではユーロコミュニズムから欧州懐疑主義に至る、30の組織と無所属の政治家からなる広範な布陣)として結成された。その構成に結びついたプロセスのルーツは、「左派の統一と共同行動に関する会議の広場」にまでさかのぼることができる。「広場」は、ギリシャの様々な組織で構成され、異なるイデオロギーや歴史的背景にもかかわらず、1990年代の終わりにギリシャで発生した、コソボ紛争や民営化、社会権などのようないくつかの重要な問題について、一般的な政治的活動を共有した。2001年の「広場」では、参加団体が次のもののような問題にともに取り組むことができる共通基盤を提供した。
年金と社会保障制度の新自由主義の改革に対抗する
新テロリスト法への反対
2001年ジェノバのG8サミットにおける国際的なデモンストレーションへのギリシャ参加の準備
※(G8サミットでは、反グローバリズム、行き過ぎた資本主義に反対する市民の示威運動が起こった。)
「広場」は政治的な組織ではなかったにもかかわらず、むしろ参加した政党や組織を互いに結びつけ、2002年の地方選挙では、いくつかの選挙同盟をもたらした。その最も成功したものに、マノリス・グレゾス(Manolis Glezos)によって、アテネ・ピレネウス広域自治体のために導かれたものがある。
2015年欧州難民危機に際してギリシャを経由して多くの難民がドイツに向かっており、EU側はギリシャの対応を批判する。「ギリシャの国境審査には大きな欠陥がある。ギリシャは義務を果たしていない」とヴァルディス・ドンブロウスキスは述べる。
確かにツィプラス政権は難民と経済移民とを区別することを原則的に拒否してきたため、ギリシャに入国した移民は国外退去処分を心配する必要がなくなり、多くの移民がギリシャへと渡るようになった。しかしながら、EUに流入する難民の数が増えた責任の所在はギリシャ政府のみならず、アンゲラ・メルケルが2015年8月に発した公的な声明にもある。これはドイツが難民を歓迎するというものであり、その公式発表以降シリアからの難民はドイツへと向かうようになった。SYRIZA政権は2016年1月時点で既にEUの規則に基づいてEU国境審査機関と協調しており、EUとの合意に則って4つの難民受け入れセンターを建設した。こうした理由から、ギリシャ政府が十分な対応をしていないとの批判はもはや公正なものではないとも言える。
その状況下で、移民流入を抑えるためにEU側はギリシャをシェンゲン圏から排除する案も出してきている。ギリシャの怠慢が移民・難民危機の発端であるというレトリックを使うことでこの動きが正当化されている。ギリシャとマケドニアとの国境が封鎖された場合、移民・難民はギリシャで立ち往生する可能性がある。ギリシャは6年以上にわたる緊縮財政政策のために既に経済が崩壊しており、病院や社会サービス等は限界点にきている。その状況でギリシャ政府が多くの移民・難民に満足な食料や住居、医療サービスを供給させる義務を負わされることになり、社会の混乱は避けられない。