オジャンタ・ウマラ
ウマラは貧困解消と雇用創出を最大の公約に掲げ、選挙活動を開始。出馬当初は無名に近く支持率が伸び悩んだが、2006年の大統領選挙でアルベルト・フジモリ元大統領の立候補が正式に却下されると、元大統領の支持基盤だった貧困層の票の受け皿のひとつとなり、急速に支持を伸ばした。
またウマラは「エネルギーはペルーの財産であり、国家が経営に参画し、その利益は国民に還元すべきだ」として原油や天然ガス、港湾部門に対する国有化も視野に入れた国家の管理を強化する意向を表明した。さらに天然ガスや銅、亜鉛などの鉱山開発にかかわる外資系企業へ過去にさかのぼって課税するほか、採掘権料を徴収して歳入を増やし、貧困解消のための再分配の原資とする公約を掲げている。こうした急進左派的かつ資源ナショナリズム的な政策は、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領やボリビアのエボ・モラレス大統領ら南米の反米左派指導者の影響や類似性がある点がマスメディアなどによって選挙期間中に繰り返し指摘されることとなった。
2006年1月3日モラレスがボリビア大統領選挙で勝利したことを祝う会合がチャベス大統領の主催でベネズエラで開かれた。