郵便貯金
郵便貯金に預けられた資産は、長年、大蔵省資産運用部に全額預託され、財政投融資の資金として使用された。しかし、2001年4月1日にこの制度は廃止され、総務省・公社により一般の金融市場において運用されたが、そのほとんどが日本国債の運用に充てられていた。
郵便貯金法第7条により郵便貯金には、通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金の6種類があると規定されていたが、公社によりさまざまな貯金の種類が設定されていた。なお、本項では、民営化直前期の公社によって提供された商品について述べる。
預入期間を定めず据置期間経過後は随時払戻が可能な複利運用の定期性貯金である。
1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入日から起算して6か月の据置期間経過後は自由に払戻請求ができ、最大10年間預入できる。預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がって行き、利息はは月割の半年複利のため、預入期間と金利によっては単利型の定期預金・定期郵便貯金と比べて概ね利子額が多くなる。据置期間中は払戻請求が原則できない。
預入時に1口の預入金額を千円、5千円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円、300万円の割り切れる数字から決めることで、払戻時に口数単位で払い戻すことが可能(6万円を預入する場合、千円60口、5千円12口、1万円6口のいずれかから預金者は口数を指定する。1万円1口と5万円1口というような組み合わせての口数指定はできない。預金者が千円60口と口数指定した場合、据置期間経過後、千円単位で払戻請求が可能。5千円12口の場合は5千円の倍数での、1万円6口の場合1万円の倍数での払戻請求が可能。)。商品性はそのままゆうちょ銀行の「定額貯金」として継承されている。
銀行など預金取扱金融機関で同様の特徴を持った預金商品は資金運用上設定するのが困難であり、郵便貯金の定期性貯金残高の多くを占めていた。1990年代以降、「据置型定期預金」などの商品名で扱っている預金取扱金融機関も一部ある。
1992年6月、「通常郵便貯金(貯蓄型I)」と「通常郵便貯金(貯蓄型II)」の2種類が設定された。通常郵便貯金同様、原則、預払に特別の条件を付けない(預金者が自由に預払ができる)ものの、給与預入や年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み(自払・口座振替)を利用することができないが、「貯蓄型I」は最終貯金現在高が40万円を超えた場合、「貯蓄型II」は20万円を超えた場合、当該日については通常郵便貯金よりも高い利率を適用する(1993年10月からは、それぞれ30万円と10万円へ基準額が引き下げられた)、民間金融機関の「貯蓄預貯金」に相当する商品であった。
なお、郵政省時代の冊子様式は不明だが、総務省以降の通帳冊子自体は貯蓄型I、II共に共通で、「印鑑(お届け印)」の欄の上部に、「貯蓄型II(10万型)」のように印字されて表示されていた。
通常郵便貯金同様、同一の記号番号である郵便振替口座を開設することができ、送金機能(電信振替・電信払込)の付加も可能であった(後述)。また、通常郵便貯金の払戻では「時間外」などであっても手数料を徴収することはなかったが、「貯蓄型I」については月6回目以降の払戻をすると手数料が徴収される特徴があった。