せんだい都心再構築プロジェクト
2019年7月16日に公表された第1弾施策では、都市再生緊急整備地域内を対象に約5ヵ年を目途として、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建築されたビルの更新をメインに据えており、建て替えに伴う助成金制度の創設、高機能オフィス整備に伴う容積率の緩和、企業立地に伴う助成制度の拡充、複合商業施設等などの設置による補助金上限の引き上げ、附置駐車場台数の緩和が示された。
当初2023年度を目途としていた施策の期限について、建設業界の人手不足や建設費高騰によって工期に遅れが発生することを見込み、指定期限を7年延長し、2030年度までとすることとした。