韓国併合
2004年に、東亜日報社長の権五琦(クォン・オギ)は新しい歴史教科書をつくる会による教科書について特に反発を感じないとしながら、「韓国でも併合に一部のものが賛成していた」という同教科書の記述については「『韓国人はみんな日本に抵抗した』と自慢したいのが韓国人の心情かもしれないが、本当はそうでないんだから、韓国人こそがこの教科書から学ぶべきだ」「どの程度の『一部』だったか知ることは、何もなかったと信じているより韓国人のためになる」と発言している。
漢陽大学名誉教授で日露戦争や韓国併合についての著書もある歴史学者崔文衡(チェ・ムンヒョン)は、左派寄り教科書とされる金星出版社『高等学校韓国近現代史教科書』における「日帝が韓国を完全に併合するまで5年もかかったのは義兵抗争のため」といった記述に関して、事実とは異なるとしたうえで、ロシアが米国と協力し満州から日本の勢力を追い出そうとする露米による対日牽制などの折衝を日本が克服するために併合に時間がかかったのだとした。また、「代案教科書」における安重根による伊藤博文狙撃が併合論を早めたとする記述についても、併合は1909年7月6日の閣議で確定しており、安の狙撃で併合論が左右されたのではないと指摘したうえで、双方の教科書に代表されるような、当時の世界情勢や国際関係を看過する史観について「自分たちの歴史の主体的力量を強調する余り、国際情勢を無視し、歴史的事実のつじつまを合わせようとしている」と批判し、世界史において韓国史を理解しようとしない教育は「鎖国化教育」であるとした。
chosun.com/client/news/viw.asp?cate=C01&mcate=M1002&nNewsNumb=20170324115&nidx=24116
1 2 エッカート(2004)
1 2 Haggard S.; Kang D.; Moon C.-I. (6 1997). “Japanese Colonialism and Korean Development: A Critique”. World Development (Elsevier): pp. 867-881. doi:10.1016/S0305-750X(97)00012-0.
1 2 財団法人 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会 第2期(2007-2010年) 報告書 教科書小グループ篇 木村幹. “日韓両国における歴史観と近代、そして近代的法秩序” (PDF). p. 306. 2011年11月13日閲覧。
↑ “朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立国会図書館 (1934年10月30日). 2020年10月11日閲覧。
1 2 カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』草思社、2004年
↑ 『近代朝鮮工業化の研究』(1993 中村哲・安秉直編 日本評論社)
↑ 中村哲、安秉直、梶村秀樹共著『朝鮮近代の経済構造』日本評論社 1990年
↑ 『大韓民国の物語』2009文藝春秋
↑ 『日韓併合の真実 韓国史家の証言』 ビジネス社、2003、2014年『韓国がタブーにする日韓併合の真実』改題。
↑ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p61-70.林廣茂「幻の三中井百貨店」晩聲社
↑ 『朝鮮における資本主義の形成と展開』龍溪書舎、1977年
日本統治時代に様々な近代化が行われたことを認めつつも、資本主義の萌芽は李氏朝鮮の時代に既に存在しており、日本による統治はそれらの萌芽を破壊することで、結果的には近代化を阻害したとする資本主義萌芽論が、1950年代に北朝鮮で唱えられた。これはのち1960年代から1970年代に日本に紹介され、1980年代には韓国へ日本を経由して伝わった。しかし、その後の実証的研究の進展により、韓国においても、資本主義萌芽論について否定的な見解が優勢になっている。
近年、李栄薫らは李氏朝鮮時代の資料を調査し、李氏朝鮮時代の末期に朝鮮経済が急速に崩壊したことを主張し、資本主義萌芽論を強く否定しており、「幻想」と評している。また、ハーバード大学のカーター・J・エッカートは、資本主義萌芽論を「論理ではなく日本国を弾劾することが目的」「韓国人が彼らの歴史の中で、産業革命の種子(資本主義萌芽)を捜そうと努力することは、オレンジの木からリンゴを求めるようなものだ」とし、韓国の資本主義は日本の植民地化の中で生まれ、戦後の韓国の資本主義や工業化も、日本の近代化政策を模したものであるとした。またエッカートは、日本による統治そのものについて朴正煕政権との類似性などを挙げ、軍事政権の一形態であり、韓国の資本家に独裁政権への依存体質をもたらす原因になったとも述べている。
これに対しカリフォルニア大学のステファン・ハガードは、エッカートの議論は具体例に欠しいと批判した。しかしハガードの研究においても、戦後の韓国の経済成長は日本統治期から引き継いだ金融システムと権威主義的国家構造による効率的な外資利用によるものだとしており、韓国の内在的発展性の重要性を弱めていると主張する韓国人もいる。
日本側では、韓国併合を否定的に評価する見方と、併合が朝鮮半島の近代化に寄与したと肯定的に評価する見方とがあり、対立している。一方で韓国側では、併合を否定的に評価する見方が多数であり、肯定的な意見は容認されないケースが多い。
韓国における併合への肯定的な見方、及び争点と評価(歴史認識)の相違については下記節を参照。
同時代の経済学者印貞植(朝鮮語版)は、北鮮は全日本に誇る工業地帯に転化したとし、これを歴史的壮観と形容している。工業化のおもな担い手になったのは日本人だが、彼らは、熟練と勤労精神をたずさえてフランスから欧州各地に散らばったユグノーのような役割を果たした」「世界史的に見て、異民族支配が抑圧を伴わなかった例はまずないだろうし、戦前の朝鮮が例外だったはずもない。しかし日本の支配は、20世紀に出現した全体主義のような、過激なものではなかった。深夜私宅にやってきて拉致していく秘密警察や、強制収容所のようなものがあったわけではない。銃撃戦で死んだ義兵、裁判で死刑を宣告された殺人犯はいるが、独立運動をしたというだけで『消された』人の話は耳にしない。国家の政策としての殺人は、日本帝国が知らないものだった」「資源を略奪したともいえない。一部の鉱物を除けばもともと天然資源はあまりないし、1930年代以降は内地との移出入は工業国間の貿易に近いものとなっていた。労働力の徴用は、徴兵で労働力が不足するようになった戦争末期に行われたもので、それまで日本政府は、内地の高賃金を当て込む朝鮮人の移住に歯止めをかけようとやっきになっていた。当然のことながら、同じ国なのになぜ自由に内地に行けないのかという不満が生じ、総督府もそれには一定の理解を示していた。これが基本的な構図である。徴用は総力戦体制下で内地人をも対象として行われたことで、植民地的略奪の文脈でとりあげるのは適当とはいえない」と指摘している。