欧州連合の拡大
西部のブレストやグロドノ、東部モギリョフなどでも続けてデモが行われ、参加者ならびに報道関係者の多くが身柄を拘束されることとなった。
ルカシェンコ大統領は、デモの参加者や報道関係者と共に、野党や大統領選の対立候補者、活動家といった多くの身柄を拘束し、過去にない大規模な取り締まりを行った。また、同国の選挙の不正を告発する記事を書いたアンドレイ・ポチョブト記者に対し、懲役3年の執行猶予付き判決を言い渡し、EUならびに、同記者が活動の拠点としていたポーランドの外務省から強い批判を受けた。
こうした強権的なルカシェンコ政権への対抗措置として、キャサリン・アシュトン欧州連合外相は、EUは2012年2月28日から、全EU加盟国の駐ベラルーシ大使を一斉召還したことを発表し、今後のビザ発給規制や金融制裁に向けて動き出した。これを受けベラルーシ側も、自国の駐ブリュッセルEU代表部大使を召還し、また、野党指導者ら100人以上の出国を禁じた。
ベラルーシは、EUとの関係が悪化している一方、ロシアとの関係強化を進めている。ロシアおよびカザフスタンは、ベラルーシに対する一連の経済制裁の動きを批判する共同声明を発表している。ロシア・カザフスタン・ベラルーシの三国はキルギスを加えたユーラシア経済連合を2015年に創設した。
その後、2016年7月1日にモルドバとジョージアが、2017年9月1日にウクライナが連合協定を発効した。連合協定は、EUと非EU諸国との間の政治、貿易、社会文化、安全保障上の結びつきを強めるものである。DCFTAは連合協定の一部として、関税障壁撤廃という自由貿易協定(FTA)本来の課題に加え、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させてヒト・モノ・カネの動きを活発化させようとするものである。
2021年5月17日の三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Association Trio(英語版)'(もしくは'Associated Trio'とも。和訳で「共同三国」など。)と呼称するようになった。同年7月19日には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択し、翌年にEUに加盟申請するなど、共同三国はEU加盟路線を鮮明にしている。
ドイツなどEU加盟国の多くは加盟交渉開始を支持していたが、フランスとオランダが内政改革を要求し、28カ国の欧州担当相は加盟交渉に向けた道筋を2019年6月に設定することで合意した。6月のEU総務理事会においてアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始決定が遅くとも同年10月までに延期され、さらに10月のEU理事会にて審議開始が再度先送りとなった。
以後、加盟交渉の開始に至るまで暫く議論が堂々巡りしていたが、2020年2月、欧州委員会がEU拡大手続きの見直し案を公表した。拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らがアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。
2022年7月19日、EUはアルバニア、北マケドニアとそれぞれ加盟に向けた交渉を正式に開始した。
直近のEUの領土拡大は2014年のマヨットの編入である。EUとその前身の最も顕著な領土縮小は、1962年のアルジェリアの独立に伴う離脱、1985年のグリーンランドの離脱、2020年のイギリスの離脱である。
2020年現在、トルコ(2005年~)、モンテネグロ(2012年~)、セルビア(2014年~)、アルバニア(2020年~)、北マケドニア(2020年~)と加盟交渉が進められている。モンテネグロとセルビアは、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長とヨハネス・ハーン拡大担当委員によって、フロントランナー候補とされ、欧州委員会の次期任期中の2025年までに加盟すると予測されている。トルコとの交渉は進行中だが、2016年のクーデター未遂事件に対するトルコ政府の対応にEUが異議を唱えていることから、ペースは鈍化している。