福島第一原子力発電所事故
東電は地震の揺れによる設備被害は事故の原因にならなかったとしているが、原子力安全・保安院長は4月27日の衆議院経済産業委員会で、倒壊した受電鉄塔が津波の及ばなかった場所にあったことを認めた。また1号炉について津波到達前に原子炉建屋内の放射線量が急上昇していることから、地震の揺れによって配管の一部が破断したのではないかという疑いは残されている。国会事故調報告書では、少なくとも1号機A系の非常用交流電源喪失は、津波によるものではない可能性があることが判明した、としている。
2011年9月30日、第178回国会で「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」を設ける『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法』が成立し、10月より施行され、2011年12月1日に事故調査委員会のメンバーは「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会」から推薦され、翌2日衆参両院本会議で承認された。委員長は黒川清、委員は田中耕一ら9人。
この法に基づき設けられる事故調査委員会は、2011年5月24日の閣議決定により政府の内閣官房に設置される「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」とは異なり、国会が主体となり独自の調査を行う。事故調査委員会は東京電力やその関連事業体、また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出を求めることができる。調査委員会は委員長と9人の委員任命した日から起算しておおむね6か月後に調査結果報告書を衆議院議長および参議院議長に提出しなければならない。なお『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法』は施行から1年で効力を失う。調査への協力拒否には議院証言法による罰則もあり得る。委員会の会議は原則公開することとされた。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、報告書をまとめ、2012年7月5日、衆参両院議長に提出した。報告書では本事故を以下のように結論付けた。
事故は継続しており、被災後の福島第一原子力発電所の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である。今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである(国会事故調 2012, p. 10)。
東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方太平洋側や北関東の各県のうち、福島第一原発が立地する福島県は汚染とそれによる風評被害でとりわけ大きなダメージを負っている。東京電力は現地に「福島復興本社」を設置している。日本国政府は福島復興再生特別措置法を制定しているほか、環境省が福島県と連携協定を締結するなど各省庁も支援している。
福島第一原発と第二原発がある浜通り地方では、ロボット開発の拠点化をめざす「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市)が2020年に開所。従来産業の復旧だけでなく、新産業育成も目標とされている。
朝日のあたる家(2013年)
太陽の蓋(2016年)
Fukushima 50(2020年)