帝都高速度交通営団
渋谷 - 新橋間の開業線、新橋 - 東京間、新宿駅 - 築地間および四谷見附 - 赤坂見附間の未成線
同法案作成時に新会社名を「東京地下鉄株式会社」と定めたことから、新会社名もこの段階で事実上決定した。
新会社では新株発行・代表取締役選定など、重要な事項に関しては行政機関との協議・認可が必要であるが、事業計画・決算は日本国政府(国土交通大臣)への報告のみとなる。またそれ以外の関連事業・社債募集などは、営団時代では国の認可が必要であったが、新会社ではこれが不要となる。その他、発足段階では日本国政府と東京都が新会社へ出資(出資率は国が53.4 %、都が46.6 %)しているが、将来的には全株式を上場させ、完全民営化させる計画になっている。
2004年(平成16年)4月1日、東京地下鉄株式会社法の施行により、当営団の一切の権利及び義務、設備、車両は東京地下鉄に継承された。