アルバロ・ウリベ
上院議員時代のウリベが麻薬商人の引き渡しに反対したと考えられることの意味合いについても議論の対象になっている。「非常に強力なカルテルに対処する際に部分的に懐柔的な姿勢が1980年代と1990年代前半の間には必要だった」と多くの政治家が主張している。
ウリベはそういった者の送還に反対したことはないと主張しているが、「麻薬王からの可能なかぎりの干渉を制限するため」としてその件で次の1990年の国政選挙の後まで決断を延ばすことを支持した。大統領執務室からの公式声明は続けて「この立場は1989年の議会文書と報道発表によって照会できる」と述べた。
この例として、セサル・ガビリア大統領時代のコロンビア制憲議会で、メデジンの警官50人の暗殺、『エル・ティエンポ』紙の爆破、国際線のハイジャックなどの後にカルテルメンバーの引渡しを停止したことを挙げている。前身がコロンビア内戦時の左派ゲリラの M-19 が、他のゲリラグループとともに、このとき政党化しており、(主な引き渡し先である)アメリカの内政干渉に応じる必要はないとの考えから引渡しに反対した。
批評家はまたCONVIVIRへの支援によりウリベが事実上の準軍組織の同盟者になったと考える。しかし、今までにこの件に関して如何なる告発も特定の証拠も、如何なる裁判所の前にも法的に提示されたことがない。ウリベ支持の観察者は「CONVIVIRは結果的に失敗し法的な指揮を失ったが、ペルー等の他国で実行され成功した合法的なプログラムの拡張になるはずだった」と主張した。