年金記録問題
ねんきん特別便
ねんきん定期便
年金記録問題(ねんきんきろくもんだい)とは、日本において1人1番号という行政統一番号制度(国民識別番号)が無く、年金記録においても各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号を用いていた繁雑さ、社保庁職員労組である自治労国費評議会(地方公務員労組である自治労の下部組織)が手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンラインなど各種合理化に反対し、社保庁に対する各種抵抗を自賛し、1979年以降からオンライン化を呑む対価として自分たちに有利な多数の覚書まで締結させていたこと、オンライン化データ(社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である。
第1次安倍内閣の2007年(平成19年)2月16日という国会で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する社会保険庁改革関連法案の審議中であったことも、国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された。
労組主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果の年金記録を支持政党である民主党に提供し、対政府攻撃に用いた問題であるにもかかわらず、第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。
約7000万人の加入者に、2009年(平成21年)4月から毎年、誕生月に標準報酬月額等の詳細な年金記録を直接送付。