楠岡豪
楠岡 豪(くすおか たけし 1920年12月15日 - )は、日本の通産官僚。元通産省繊維雑貨局長。
政府の訓令により「特定十七品目、六ワク」の枠組みを最低ラインに、そこに裁量の幅を若干持たせる形で、牛場信彦駐米大使(1970年7月10日 - 1973年)がフラニガン米大統領補佐官と“合意のため”の再開交渉である第三回日米会談の折衝に入ったが、そののちも交渉がまとまらず、また植村甲午郎経団連会長の訪米もあったが遅遅として合意にまで至らなかった。一方、楠岡は1970年11月20日の牛場への再訓令を前に業界との折衝に当たり、“終戦処理のため”の業界救済策に頭を痛めていた。
1971年3月、日本繊維産業連盟(大屋晋三会長)は、「業界による輸出自主規制」を一方的に宣言したが、ニクソンは拒否、「政府間協定で輸出自主規制」をするか「米国による一方的な輸入割当を実施」するかの二者択一を迫った。
のち、楠岡の後を受けた佐々木敏繊維雑貨局長(1971年8月13日 - 1972年6月23日、のち商工中金理事長)、山下英明通商局長(1971年6月15日 - 1972年6月23日)、田中角栄通産大臣時代の1971年9月21日、ニクソンの使者としてジューリック国務省特別補佐官が来日、10月から日本商品の輸入規制に踏み切ると伝えられたために、同年10月15日、田中通産大臣とケネディ米特使との間で「政府間協定で輸出自主規制」をすることで締結し、アメリカの要求通りの協定を呑まされることとなった。
退官後は、石油開発公団理事、日本地下石油備蓄社長など。