日本における自殺
日本での自殺の理由について記述する。
日本では1899年以後は自殺者総数・男女別自殺者数、人口10万人中の自殺率・男女別自殺率の統計分類をしているが、1978年以後は1899年以後の統計分類に加えて、年齢階層別、原因・動機別、年齢階層別+男女別+原因・動機別、職業別、都道府県別、自殺手段別の自殺統計分類をしている。1978年から2006年までは19歳以下、20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60歳以上、2007年以後は19歳以下、20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60~69歳、70~79歳、80歳以上の各年齢層の自殺者数、各年齢層の人口10万人中の自殺率を統計分類している。2018年度の年齢階層別+原因・動機別の割合ランキングは下記のとおりである。
全年齢層の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(49.2%)、2位は経済・生活(16.2%)、3位は家族(14.9%)、4位は勤務(9.5%)、5位は男女(5.1%)である。
19歳以下の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は学校(33.1%)、2位は健康(21.0%)、3位は家族(20.4.6%)、4位は男女(9.2%)、5位はその他(7.9%)である。
20~29歳の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(31.3%)、2位は勤務(18.2%)、3位は経済・生活(15.
日本では、自殺者の10倍以上の自殺未遂者がいると推計されている。平成19年の場合、自損行為で救急自動車の出場した件数は71866件であり、搬送人数は5万2,871人であった。自殺者のうち、以前に自殺未遂経験があるものが男性では13.5%、女性では28.6%である。特にこの割合は20代、30代の女性で多い(それぞれ46.4%、44.5%)。
日本の行政がやるべき連携的な活動とは、例えば、誰かが失業したら、その人は複合的に 「失業・経済的困窮(生活苦)・多重債務・うつ病」という問題を抱える傾向があることは、事前に統計的にわかっているのであるから、本来ならば、行政というのは、ハローワーク・福祉事務所・弁護士・保健師などが連携・情報交換して、そのひとりの人に対して「総合的な相談会」などを共同で実施して支援にあたる、ということなのである。
「死にたい」と思い詰めている人の多くは、実は同時に「生きたい」とも思っており、必要な支援が得られて困難が解消すれば、多くの人は生きる道を選ぶ。
日本では、人が生きることを選択できるように、社会環境・社会制度を改善すれば、自殺率を減らすことができる。
自殺対策とは、「生きることの阻害要因」をできるだけ取り除いて、「生きることの促進要因」をできるだけ増やすという、包括的な「生きる支援」であり、そうした包括的な支援を、当事者の事情にあわせて関係機関が連携して行えば、その地域では「生きる道」を選択できる人が増え、結果的に自殺が減るのである。