2014年東京都知事選挙
出馬会見には日本維新の会共同代表で元東京都知事の石原慎太郎を始め、中山成彬・西村眞悟ら日本維新の会所属の国会議員なども同席、個人的な田母神への支援を表明した。尚、維新は都知事選では自主投票としている。維新政党・新風が支持を決めた。
鈴木達夫 - 弁護士
2014年1月14日、記者会見で無所属での出馬を表明。革命的共産主義者同盟全国委員会の支持を受ける。
中川智晴 - 一級建築士、元文部省職員
2014年1月9日、記者会見で無所属での出馬を表明。
舛添要一 - 元厚生労働大臣、元新党改革代表
1999年の都知事選にも出馬し、第3位の得票数であった。前職の猪瀬が辞任会見を開いた2013年12月19日頃から都知事選の出馬に意欲を示していることが報道され続け、年が明けた2014年1月8日に所属する新党改革を離党した上で無所属で出馬する意向を表明。新党改革への離党届が受理され、同16日に会見を開き無所属での出馬を正式表明した。自民党都連・公明党都本部・連合東京が推薦を、新党改革が支援をそれぞれ決めた。
細川護熙 - 第79代内閣総理大臣
第87-89代内閣総理大臣を務め2013年に入り「原発ゼロ」の立場を講演会などで訴え続けていた小泉純一郎が同年11月12日に「原発ゼロ」会見を開き強く即原発ゼロを強く主張。
(出典)
2020年東京オリンピックに向けた対応
2013年9月の第125次IOC総会で2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まったことで、開催に向けての準備と街づくり、競技施設の建設にかかる費用など大会運営に向けた計画・構想が争点の一つとなった。候補者では、ひめじ・宇都宮・中松・田母神・舛添・細川・赤坂・家入・内藤・五十嵐・松山など多くの候補が五輪開催成功に向けた支援を行う立場を取る。この中では、宇都宮・細川・内藤らが大会施設の建設計画見直しなどを行うなどして大会開催費用の削減を訴えた。一方、鈴木・中川・酒向は大会開催中止を訴えた。
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けた『脱原発』『原発ゼロ』への是非などを含めた原発・エネルギー政策
候補者の内、細川・宇都宮などが『脱原発』を掲げたことで、国政問題である原発・エネルギー問題が争点に浮上した。原発依存からの脱却や自然エネルギーへの転換、即時原発ゼロなど個人個人の立場は異なるものの宇都宮・鈴木・舛添・細川・赤坂・金子・松山らが『脱原発』の立場を取った。
南関東直下地震などの災害への対策

少子高齢化への対策

『政治とカネ』の問題
前職の猪瀬が徳洲会グループから5000万円を受領した問題で辞職したこともあり争点となった。
鳥越俊太郎 - ジャーナリスト
民主党都連が擁立を打診したが、本人が固辞。後に、この選挙で当選した舛添が辞職したことに伴い行われた次の都知事選に立候補した。
村尾信尚 - キャスター
民主党都連が擁立を打診したが、本人が固辞。