民法 (日本)
この「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」においては、従前議論されていたような英米法の契約法理の全面的法文化というような、根本的改正の方向性は大きく後退し、判例の法文化や時効・保証・約款契約制度等の改革、敷金関係の規定の新設等の民法の部分的修正にシフトを移したが、改正案では現行法よりもわかりにくくなっており、裁判及びビジネスの予測可能性の基礎を破壊するおそれがある、約款製作者に有利に過ぎ一般消費者保護が現行法よりも後退する、公正証書の作成に楽観的に過ぎ、かつての商工ファンドのように保証人が窮地に追いやられてしまう危険性が高い、そもそも債権法だけを切り出して改正する理由が不明である、改正作業が法務省の利権争いの為の道具となっているのではないか等、なお多くの批判がある。
この要綱仮案を踏まえて、同部会は審議を行い、2015年(平成27年)2月10日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を決定し、同月24日の法制審議会の総会で法務大臣に答申することに決定した。
法務省は、要綱案を基にして「民法の一部を改正する法律案」と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を作成し、2015年(平成27年)3月31日に第189回国会へ提出したが、第191回国会まで一度も審議されることなく継続審議となった。2016年(平成28年)の第192回国会では、衆議院法務委員会で審議が行われた。
2017年(平成29年)5月26日、第193回国会の参議院本会議の可決により改正民法が成立した。2020年(令和2年)4月1日に施行された(一部分割施行あり)。
日本では、中国式の法典である律令法の大宝令が8世紀初頭に成立して、民法の規定もその要部を占めていた。しかし、12世紀末に武家時代になってから、律令法はその効力を失い、広く一般社会に通用するまとまった形での民法典は存在しなかった。なお、戸令応分条(相続法)について述べた記述が江戸時代の国学者、村田春海の随筆『織錦舎随筆』にみられる。
そして、19世紀半ばに鎖国政策が崩壊した後、諸外国から不平等条約の改正の条件として、民法典の制定を求められたため、早急にこれを制定する必要を生じた。明治新政府の初代司法卿である江藤新平が、箕作麟祥に対して、フランス民法を「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」と命じたのは、このような事情を背景としている(敷写民法)。もっとも、むしろ江藤は国内法統一による富国強兵に重きを置いていたようである。特に外国人に適用されない家族法は不平等条約改正の必須条件ではないため、外国法を模倣する必要がないことは早くから認識されていた。
なお、明治民法が実際に制定されるまでも、民法の全分野につき多数の法令が出されていた。