2017年の政治
リベリア最高裁は、10月10日の大統領選挙第1回目の投票にて不正があったとする野党の訴えを認め、選挙の調査決定と11月7日に予定されていた決選投票の延期を指示。 韓国の保守系野党、正しい政党の金武星議員や朱豪英院内代表ら9人が離党を宣言、その後自由韓国党に入党。これにより同党は院内交渉団体の地位を失った。 ソロモン諸島議会、マナセ・ソガバレ首相に対する不信任決議を賛成多数で可決。
7日 - アメリカバージニア、ニュージャージーの両州知事とニューヨーク市長の選挙が投開票され、いずれも民主党の、バージニアではラルフ・ノーサム副知事、ニュージャージーではフィル・マーフィー(英語版)元駐ドイツ大使、ニューヨークでは現職のビル・デブラシオ市長が当選。
8日 希望の党は、小池百合子代表とともに務める共同代表選挙が告示され、いずれも民進党出身の玉木雄一郎・大串博志の2名が立候補。 民進党の大塚代表、両院議員総会において、幹事長に増子輝彦参議院議員、政務調査会長に足立信也参議院議員、国会対策委員長に平野博文衆議院議員を充てるなどの役員人事を提案し了承された。 安倍内閣は10月の衆院選で落選した西川公也元農林水産大臣と9月に自民党に復党した荒井広幸元新党改革代表を内閣官房参与に任命。 イギリスのプリティ・パテル国際開発大臣、政府に無断でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ら要人と会談していた問題の責任を取り辞任。
10日 - 希望の党共同代表選挙投開票。玉木雄一郎が大串博志との一騎打ちを制し当選。
11日 - 韓国ソウル中央地検、李明博政権時代に世論を操作するため軍サイバー司令部によるインターネット上での政治的な書き込み工作を指示していたなどとして、当時国防部長官だった金寛鎮前国家安保室長を軍刑法の政治活動関与などの疑いで逮捕。
1月1日 - エマニュエル・ニヨンクル(フランス語版): ブルンジ水・環境・土地整備・都市計画大臣(* 1962年)
1月6日 - 小野信一:元釜石市長、元日本社会党衆議院議員(* 1932年)
1月7日 - マリオ・ソアレス: ポルトガル第3共和制第4代大統領、元首相(* 1924年)
1月8日 - ハーシェミー・ラフサンジャーニー: イラン第4代大統領(* 1934年)
1月8日 - ジェイムス・マンチャム: セーシェル共和国初代大統領(* 1939年)
1月10日 - ローマン・ヘルツォーク: ドイツ第7代連邦大統領(* 1934年)
1月11日 - アデナン・サテム(英語版): マレーシア・サラワク州首相(* 1944年)
1月17日 - 加納時男:元自由民主党参議院議員(* 1935年)
1月20日 - サイード・アフマド・ギラニ: 元アフガニスタン民族イスラム戦線指導者(* 1932年)
1月26日 - 木内良明:公明党東京都議会議員、同党元衆議院議員(* 1944年)
1月31日 - 大橋敏雄:元公明党衆議院議員(* 1925年)
2月1日 - エティエンヌ・チセケディ: ザイール共和国(現コンゴ民主共和国)元首相(* 1932年)
2月3日 - 林義郎:元自由民主党衆議院議員、第97代大蔵大臣、第63代厚生大臣(* 1927年)
2月7日 - 中村正男:元衆議院議員【日本社会党・民主党所属】(* 1931年)
2月13日 - 金正男: 北朝鮮第2代最高指導者金正日の長男、第3代最高指導者金正恩の異母兄(* 1971年)
暫定的な首相に就任しているアッバースィー(英語版)前石油・天然資源相が総選挙まで首相を続ける見通し。 ケニア大統領選挙投票日。その後11日に現職のウフル・ケニヤッタ大統領の再選が発表。 南アフリカ国民議会にて、野党が提出したジェイコブ・ズマ大統領不信任案の採決が行われた。賛成177・反対198で否決されたものの、与党アフリカ民族会議からも多数の造反が出た。
10日 南スーダンPKOの日報問題をめぐる閉会中審査を衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会でそれぞれ実施。 ブラジル連邦最高裁判所、検察から提出されたミシェル・テメル大統領の収賄容疑での起訴状について、同大統領の在任中はその司法手続きを停止することを決定。
12日 7日に逮捕された望月清賢山梨市長、市議会議長に退職届を提出し受理され、翌日の臨時市議会にて全会一致で辞職が承認された。 バージニア州シャーロッツビルにおいて、南北戦争時の南軍司令官ロバート・E・リーの銅像撤去に抗議する白人至上主義グループが集会を開催しようとしたところ、人種差別撤廃を訴える市民団体と衝突。死傷者が出るなど過激化したことを受けて州は非常事態を宣言。事件を受けた声明においてトランプ大統領が白人至上主義者らを直接非難しなかったと報じられたことなどから、その後大統領の助言組織のメンバーの辞任が相次ぎ、16日にトランプ大統領は製造業評議会と戦略・政策フォーラムの二つの助言組織の解散に追い込まれた。(2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー)
8日 政府が明仁天皇の退位日にあたる退位特例法の施行日を「2019年4月30日」とする政令を閣議決定。 無所属で民進党会派所属の川田龍平参議院議員が立憲民主党に入党届を提出。その後19日に入党を了承された。 岩手日報社の女性記者にわいせつ行為をしたとして同社から厳重抗議を受けた岩手県岩泉町の伊達勝身町長が町議会に辞職を申し出て、全会一致で承認。 ホワイトハウスがディナ・ハビブ・パウエル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が年明けに辞任すると発表。 EU離脱交渉で、イギリスとEUは離脱の条件について基本合意。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長はアメリカ政府をイスラエルとの和平の調停役とみなさない考えを示し、今月下旬に予定されていたマイク・ペンス副大統領との会談も拒否。 ベトナム共産党の政治局員を務めていたディン・ラ・タン(英語版)元交通運輸大臣が、国営石油企業ペトロベトナム(英語版)の会長を務めていた期間の資金運用に誤りがあったとして逮捕された。
9日 第195回国会(特別国会)会期末。 新潟県警察が、2017年10月の第48回衆議院議員総選挙において新潟県第1区で当選した立憲民主党の西村智奈美衆議院議員の後援会関係者2名を公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)容疑で書類送検したことがわかった。
10日 - 全国335の地方自治体の市長選が投開票され、野党連合の主要政党が相次ぎ選挙をボイコットしたことからほとんどの市で与党系の候補が圧勝。
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持したが、連立を組む社会民主党とともに得票率を大幅に減らした。 フランス元老院選挙投開票。約半数が改選された。野党右派の共和党が改選前より17議席多い159議席となり、元老院第一党を維持。一方、マクロン大統領率いる共和国前進は2議席を減らす27議席に留まった。
25日 衆議院議員松原仁が民進党に離党届を提出。その後記者団に若狭勝らが結成する新党へ参加する意向を表明。 東京都知事小池百合子が記者会見を行い、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」を母体とする国政新党『希望の党』の結成ならびに自ら新党の党首に就任することを発表。 日本のこころの中山恭子代表、希望の党に参加するため代表を辞任し離党。これを受け中野正志幹事長が代表代行に就任。 安倍首相は首相官邸で記者会見を行い、28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明。自民、公明両党で過半数(233議席)を勝敗ラインに設定。 アメリカ上院、共和党・スーザン・コリンズ上院議員がオバマケア改廃に反対する意志を表明。すでに反対表明しているジョン・マケイン議員を含めて共和党の反対者は3人となり、共和党は過半数を下回ったため改廃が困難となった。ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は年内の採決断念を声明。 2017年クルディスタン地域独立住民投票。クルド自治政府の選挙管理当局はその後、開票の結果「独立賛成」が92,73%に達したと発表。自治政府は「民意を示すのが目的で、直ちに独立はしない」と強調。 中国河北省石家荘市の中級人民法院、収賄の罪に問われていた黄興国前天津市党委員会書記代理兼市長に対し懲役12年の判決を言い渡した。
グズニ・ヨハンネソン大統領は組閣の準備を命じた。
3日 スペイン裁判所、カタルーニャ自治州の独立運動を主導したとして反逆罪などに問われているプッチダモン前州首相ら元州幹部に対し、EU各国に適用される「欧州逮捕状」を発行。ベルギーの首都ブリュッセルに滞在しているプッチダモン前州首相は法的に抵抗する構えを見せている。 韓国検察、国家情報院が朴槿恵前政権当時に大統領府の高官複数に多額の裏金を渡していた疑惑で、朴槿恵前大統領の最側近だった李載晩元総務秘書官とアン・ボングン元国政広報秘書官を収賄と国庫に損失を与えた容疑で逮捕。同日、最大野党自由韓国党の洪準杓代表は、朴槿恵前大統領の除名を発表。 アルゼンチン捜査当局、アマド・ブドゥー(英語版)元副大統領を資産隠蔽や資金洗浄の容疑で逮捕。
4日 レバノンのサード・ハリーリー首相、テレビ演説の中で「ひそかに私の命を狙う企てがあると感じている」と述べ、暗殺されるおそれがあるとして突然、辞任を表明。 オーストリアの左派新党リスト・ペルツ(英語版)のペーター・ピルツ(英語版)党首、自身のセクハラ問題の告発を受け、党首を辞任し国民議会議員も辞職すると発表。
5日 - サウジアラビア、ムハンマド皇太子がトップを勤める汚職対策委員会はこの日までに、ワリード・ビンタラール王子ら11人の王子や現職閣僚4人を含む数十人の身柄を拘束。
6日 入札情報漏洩の疑いで逮捕された島村穣上尾市長は辞職届を提出。 ジンバブエのロバート・ムガベ大統領、自身に不誠実な態度を取ったとしてエマーソン・ムナンガグワ第1副大統領を解任。
東京都議会にて、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において浜渦武生元東京都副知事らが虚偽の証言をしたとして地方自治法違反(偽証)の疑いで刑事告発することを自民党などを除く賛成多数で可決。
9日 明仁天皇の退位を認める「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。同法施行日に天皇退位、皇太子が直ちに即位すること、退位後の天皇・皇后の呼称は、それぞれ上皇・上皇后とすることなど、施行日については公布後3年以内に、内閣総理大臣が皇室会議の意見を聞き、政令で決定すること等を規定。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。 衆議院の一票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。19都道府県で計97選挙区の区割りが変更され、2020年の推計人口に基づく選挙区間の1票の格差は、最大2,552倍から1,999倍に縮小する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減。東北、北関東、近畿、九州の比例4ブロックの定数も各1減され、衆院の総定数は現行の476から10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)になる。 大阪府議会において大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決、成立。すでに大阪市会では可決されているため、今後、法定協の場において都構想の議論が再び行われることになる。 2017年イギリス総選挙投開票にて、与党・保守党は第一党を維持するも、318議席と選挙前の議席(330議席)を下回り、単独過半数の326議席を維持することには失敗した。
26日 公明党の長沢広明復興副大臣が、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことの責任を取るとして、公明党に離党届を提出し、了承された。同日、参議院議員を辞職し復興副大臣についても辞表を提出した。 民進党、前日に離党届を提出した松原仁衆議院議員を除名することを決定。 芦刈茂太宰府市長による副市長解職問題で市議会は、市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。 右派政党ドイツのための選択肢のフラウケ・ペトリー党首が離党を表明。ペトリー党首は穏健路線を主張し、極右的な色合いを強める党内強硬派と対立を強めていた。 ジョアン・ロウレンソがアンゴラの大統領に就任。38年続いたジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス政権に幕。
27日 小池百合子東京都知事は記者会見を行い、自ら代表を務める国政新党『希望の党』の旗揚げを正式発表。 元衆議院議員の新党大地・鈴木宗男代表は、次期衆議院総選挙において比例代表北海道ブロックから出馬することを表明。 自民党を除名された元参議院議員・衆議院議員の荒井広幸の自民党への復党が了承された。 辞任した福田峰之前内閣府副大臣と長沢広明前復興副大臣の後任に、自民党の赤間二郎と公明党の浜田昌良をそれぞれ任命。 自民党と統一会派を組む無所属の浅尾慶一郎・松本剛明両衆議院議員が自民党に入党。 一票の格差が最大3・08倍だった2016年の第24回参議院議員通常選挙は違憲だとして選挙無効を求めた16件の訴訟で、最高裁判所は格差は「合憲」とし請求を棄却する判決を言い渡した。合区が初めて導入された結果、格差が大幅に縮小したことを評価した。最高裁が参院選を合憲と判断したのは2007年選挙以来。
15日 - 歩行中の高齢女性(死亡)を自動車でひいたとして、元衆議院議員で京都府議会議員の田中英夫が京都府警南署により自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で現行犯逮捕された。
16日 - トルコで大統領権限の拡大を目的とした憲法改正案の国民投票が行われ、賛成が過半数を獲得し可決された。これにより首相職は廃止され、議院内閣制から大統領制に移行する。
18日 イギリスのテリーザ・メイ首相は記者会見を開き、下院を解散し6月8日に総選挙を実施すると発表。 中川俊直経済産業大臣政務官が一身上の都合から辞任し、後任に大串正樹衆議院議員が就任。
19日 - 衆議院の小選挙区の区割りを検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、選挙区定数を青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区を各1減し、19都道府県の97選挙区について区割りの見直しを求める改定案を安倍晋三首相に勧告。
21日 中川俊直衆議院議員が自民党を離党。 都民ファーストの会と東京・生活者ネットワークが都議選に向け政策協定を締結。
23日 名古屋市長選挙で、現職の河村たかし(減税日本)が、新人候補2人を大差で破り、4選。 沖縄県・うるま市長選挙において、自民、公明が推薦した現職の島袋俊夫市長が、社民、共産、社大、自由、民進の推薦を受けた前県議を破り3選。 2017年フランス大統領選挙1回目投票。