大阪市の不祥事
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には、経済界からの批判も強い。大阪市役所の所在階から、地下1階(職員組合)と5階(市長室)が方針を決めて、8階(市会)が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で神奈川県川崎市に次いで2番目に高かった。
また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず、福利厚生費は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、その厚遇見直しについて論議されてきた。2007年11月に行なわれた市長選では、元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。
5月 - 前述の火葬場職員の心付け問題で、市は計42人を懲戒処分に。うち10人は懲戒免職。 8月 - ペットの死体の焼却を担当する同市環境局木津川事務所で、一部職員が飼い主から心付けを受け取っていたことが判明。また、供養碑に供えられた賽銭を盗んだ職員の存在も発覚。 9月 - 同市の旭区を除く各区長らが、2008年から2010年までの3年間にわたって地元の地域団体との旅行に参加したが、その際に公務出張として参加していたことが判明した。同市公正職務審査委員会は「公務出張の必要性は認められず、地方自治法に違反する」と指摘し、平松市長に対し、2005年度以降の各区長の給与相当額を自主返還させるよう勧告。 10月 - 環境局の職員が、羽曳野市の居酒屋でライフル銃を乱射し、3名を殺害。検察は書類送検した。 12月 - 環境局河川事務所の職員らが、川の清掃で拾得した金品を着服していたことが内部告発によって判明し、市は関わった職員計42人について、懲戒免職などの処分とした。
2011年 1月 - 同市が組織する「地域ネットワーク委員会」において、同委員会を構成する地域推進員約300人に対し、根拠となる条例を定めないまま、1人につき年間約120万円の報酬が支払われていることが発覚した。いずれも補助金から支出されており、ヤミ手当であると指摘されている。