登記法
本法は、登記法中改正ノ件(明治20年法律第1号)によって、次のとおり改正された。
すでに登記を受けた地所、建物又は船舶に変更を生じ、又は亡失若しくは破壊したときは、その物件の所有者から登記の変更又は取消しを請わなければならない(1条2項新設)。
10条の除外規定に1条2項を追加。
20条に「売買又は譲与の登記を受けて」と規定されていたのを「売買又は譲与によって」と修正。
質入又は書入は、その期限及び利息
所有者及び登記を受ける者の氏名及び住所
一筆の地所は、一棟の建物を区別し、売買、譲与、質入又は書入をするときは、その事実
二番以降の書入をし、書入にしたものを質入とし、又は質入にしたものを書入とするときは、その事実
登記の年月日
登記を請う者があるときは、登記官吏が直ちに7条の概目を審査して登記簿に登記し、本人にこれを示し、又は読み聞かせた上で、本人に署名捺印させて、かつ、これに署名捺印しなければならない(8条)。
地所、建物又は船舶に関する差押え、仮差押え、差留、仮差留、仮処分及び地所又は建物の収益差押えについては、裁判所の命令書によって登記簿にその記入をしなければならない(9条1項)。この記入は、裁判所の命令があるときでなければ、取り消すことができない(9条2項)。
登記は、15条2項、16条、17条及び18条を除くほか、契約者双方の請求又は裁判所の命令があるときでなければ、これをし、変更し、又は取り消すことができない(10条)。
登記の謄本、抜書又は一覧を要する者は、その登記所に出頭して請求することができる(11条)。
登記官吏の職務執行に関して不服がある者は、管轄始審裁判所に対して抗告することができる(12条)。
登記に関する取扱いの手続及び登記簿の書式は、司法大臣が定める(13条)。