印税
著作物に関する権利(演奏権、録音権、貸与権、出版権など)は著作者が専有しているが(著作権法21条 - 28条)、レコード会社、出版社、放送局等の利用者も、著作権者の許諾を得れば、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において当該著作物を利用する事が出来る(著作権法63条)。その際に、利用者が対価として支払うロイヤルティーが印税である。一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、その楽曲の著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、これは著作者の持つ演奏権(著作権法22条)を、コンサート主催者やカラオケ事業者が使用した事により発生した対価である。
なお、レコード製作者や実演家等の著作権を保持しない者に支払われるロイヤルティーを原盤印税、アーティスト印税などと呼ぶ事例もあるが、これらは著作権(著作権法21条 - 28条)ではなく著作隣接権(著作権法90条 - 97条)に基づく分配である。一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、演奏権(著作権法22条)を有する著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、レコード製作者や実演家は演奏権を有しておらず対価が発生しないため印税は支払われない。
書籍出版物の場合、『再販価格×印刷部数(若しくは実売部数)×「一定割合」』の印税が出版社から著者に支払われる。「一定割合」は設定値は法律で定められているわけではなく、自由である。つまり著者と出版社の間の相談によって、一応は自由に設定できるのだが、実際には、ありがちな値、通常の値、つまり「相場」のようなものがある。大手出版社の場合、印税の通例(ありがちな設定、あるいは「相場」)は、本体価格(消費税を除外した)の10%ではある。中小出版社や文庫本・部数の見込めない新人作家やライターの場合は10%を切ったり(最低保障が5%)、流行作家では3%加算されたりと変動する。無論、著者と出版社の間で交渉して、任意の値に設定することもできる。
印税には、発行印税と売上印税の2種類がある。出版物は通常、出版取次を通じて買戻条件付販売形態を採るので、両者には差異が生ずる。最近では、著者に有利とされる発行印税から、版元に有利とされる売上印税に移行しつつある。電子書籍で出版された場合は、上記とは異なる。