現代の世界の一体化
その後のスミソニアン協定で、1ドル=360円が308円に切り上げられたが、アメリカの貿易赤字の拡大はとどまることなく、ドルを基準とする固定相場制は崩壊して、先進国は1973年に変動相場制に移行することとなった。ニクソン大統領による、ソ連との第一次戦略兵器制限交渉、弾道弾迎撃ミサイル制限条約、多国間の生物兵器禁止条約への署名、文化大革命中の1971年の中華人民共和国との国交正常化は、世界の諸国に対するアメリカの国力・影響力の相対的な衰退による現象という一面でもあった。1973年1月にアメリカと南ベトナムと北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線の和平協定が成立し、1973年3月にアメリカ軍はベトナムから撤退した。
こうしてアメリカが著しく後退する一方で、西欧諸国や日本の立場が強まり、1975年からは、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領の提唱により、アメリカ・西欧諸国・日本が参加する主要先進国首脳会議(サミット)が毎年開催されるようになった。
社会主義陣営においても、とりわけ中国において、ソ連からの自立の動きが顕著になった。中国は、1956年からのニキータ・フルシチョフ議長による対西側緊張緩和政策には批判的であり、1960年、ソ連共産党指導部が中国に派遣していた技術専門家をひきあげると、中ソ対立は公然のものとなり、中国はキューバ危機における対米譲歩についてもソ連を非難した。この対立は、文化大革命がおこるといっそう激しくなり、1969年には中ソ国境紛争にまで発展した。
このように、1960年代には東西両陣営の内部で米ソに対抗する国ぐにが台頭し、60年代後半以降は世界の多極化という傾向が顕著になっていった。
1973年10月6日に第四次中東戦争が始まると、石油輸出国機構(OPEC)に加盟していたペルシャ湾産油6カ国は、原油公示価格の引き上げを敢行した。さらに、原油生産の削減とイスラエル支援国家への禁輸を決定、12月には、1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。
当時の原油価格の決定権は、セブン・シスターズといわれるいわゆる国際石油資本が握っていたが、第四次中東戦争を契機として、産油国へと移った。原油価格の高騰は、世界経済全体に大きな影響を与えた(オイルショック)。高度経済成長を謳歌していた日本も低成長時代に入っていった。日本は、集積した技術力をもとに省エネルギー技術の開発に邁進することとなり、1980年代以降の経済的な発展を遂げることとなったが、技術力と外貨準備を持っていなかった原油輸入国は急激なハイパーインフレーションを経験することとなった。
インフレ傾向を強めていた先進国経済は、オイルショックによりスタグフレーションに突入、1971年のニクソン・ショックによるドル体制の崩壊と合わせて戦後世界経済の成長体制は崩壊した。オイルショックによって、先進主要各国は高金利政策を維持せざるを得なくなった。その結果、景気の減退が世界規模で起こった。