権利能力なき社団
一方、#団体名義の登記で述べた基本判例は、代表者の交代による手続きは信託における受託者の更迭の場合に準ずるとしており、それに従うなら持分の記載はできないことになる(不動産登記令3条9号かっこ書参照)。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)または登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1))、登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)である。
一方、代表者の選任に関する議事録や権利能力なき社団の規約の添付は要求されていない(登記研究449-88頁)。また、移転登記の対象が農地であっても、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)の添付は不要である(1983年(昭和58年)5月11日 民三2983号回答)。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
団体名義の登記で述べた基本判例が出る以前から、登記実務では権利能力なき社団名義での登記はできないとされている(1947年(昭和22年)2月18日 民甲141号回答)。また、社団の代表者である旨の肩書きを付した代表者個人名義の登記も基本判例により許されないとされたが、登記実務では判例以前からできないとされている(1961年(昭和36年)7月21日 民三635号回答)。
登記は、代表者個人名義または権利能力なき社団の構成員全員の共有名義でするというのが登記実務である(1948年(昭和23年)6月21日 民甲1897号回答)。なお、代表者でない個人名義でも登記できるとした判例がある(最判 平成6年5月31日民集48巻4号1065頁)。この判例によると、代表者でない個人名義で登記をすることができるのは、その個人が所有権登記の管理に関する権限を全構成員から委任されているためであるという。
また、仮処分登記名義人(登記研究457-120頁)、仮差押登記名義人(登記研究464-116頁)、信託登記の受益者(1984年(昭和59年)3月2日 民三1131号回答)としても権利能力なき社団は登記できない。
一方、権利能力なき社団は抵当権などの債務者としては登記できる(1956年(昭和31年)6月13日 民甲1317号回答)。債務者は登記名義人ではなく登記事項の一つにすぎないからである(不動産登記法83条1項2号)。同様に個人の商号も、例えば「債務者 何市何町何番地 A商店」のように登記できる(同先例)。
ただし、権利能力なき社団を債務者とする不動産工事の先取特権保存登記を申請することはできない(登記研究596-87頁)。不動産工事の先取特権には物上保証のような性格はないからである。
さらに、訴訟の当事者となり得る狭義の「権利能力なき社団」となるためには、「団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない」(最判 昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁)としている。
沖縄のある血縁団体(門中)は、構成員を明確に特定でき、少なくとも明治時代にさかのぼれる慣行により代表・事務員の選出方法が確定しており、重要事項は同門中の長老の集まりによって決定され、祖先により寄付された財産を有して収益を祭祀等の行事や相互扶助事業に充てるなどの実態を有していたことから、代表者の定めのある権利能力なき社団と認定されている(最高裁判例 昭和55年2月8日民集34巻2号138頁)。