小規模多機能型居宅介護
介護保険法第8条第19項において小規模多機能型居宅介護は以下に定義される。
また指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下、地域密着型運営基準)の第62条において
と定義される。
指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、市町村に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない(地域密着型運営基準第75条)。
指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。なお、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない(地域密着型運営基準第82条)。
主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。また、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない(地域密着型運営基準第83条)。
指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する居宅サービス計画や小規模多機能型居宅介護計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(地域密着型運営基準第87条)。