全国借地借家人組合連合会
1967年の設立以来、地代家賃統制令の廃止(1986年)への反対を求める運動、地上げ屋の跋扈を是正するための宅地建物取引業法の改正を求める運動(1995年)、公営住宅の整備、災害対策や仮設住宅設立を行政に求める運動などを行っている。2020年代にはコロナ禍での住まいの貧困を防ぐために常設の家賃補助制度の創設や住宅確保給付金の拡充を求めて活動している。現在、全借連に加入する地域の借家人組合は120団体で会員数は9500名と自称する。
政治とのつながりとしては、2017年12月の全借連創立50周年記念では日本共産党所属の代議士の本村伸子が祝辞を述べていることから共産党とはかかわりが深いとされる。主な協力団体に国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議がある。