アメリカ合衆国のアマチュア無線免許
米国側でも原則として、日本の無線従事者免許と無線局免許を有していれば、米国のアマチュア無線免許を有していなくても、アマチュア局の開設、運用を許しているが、これは米国内に訪問(実際に米国内に滞在)して、目の前にある無線機を操作運用することを許されるものであり、後述のリモートコントロールには適用されない。現在は、日本の無線局免許の範囲内かつアマチュアエクストラの範囲であれば既に許可されているため、個別の許可は必要ない。ただし、日本の無線従事者資格がたとえ第一級アマチュア無線技士であっても、無線局免許がハンディ機1台(144/430MHz 10W)のような状態であると、その範囲内でしか許されず、満足な運用ができない。また、日本の無線局免許を受けていなかったり、社団局(クラブ局)の構成員のみの場合は、無線従事者免許を保有していても「自国政府より免許を与えられたアマチュア無線局を運用する者」という協定上の条件を満たさないため、運用すら許されない(申請による個別免許制度もない)ことから、米国では外国人に対してもアマチュア免許のライセンスを認めている。米国でも業務無線ライセンスは、受験資格として市民権又は就業できる権限が必要とされている。
ただし、米国では規則により自国資格を優先としているため、米国のアマチュア無線免許を有している場合は相互承認協定は適用されず、与えられている米国のアマチュア無線免許に従って操作することとされているので、日本の免許より米国のライセンスが下級となると上述と同様に操作範囲を狭めてしまうこととなるため注意が必要とされている。日本とは異なり、資格を選択することができない。
相互承認協定に基づき国内法令(告示)を整備し、米国のアマチュア無線免許は、オペレータライセンスごとに、告示別表第1号に定められている各級アマチュア無線技士とみなされ、日本の無線従事者免許を受けていなくても日本国内でアマチュア無線局を開設することができる。ただし、米国のクラブ局ライセンスはオペレータライセンスが存在しない(無線従事者免許がない)ので根拠とすることはできず、それぞれが保有する個人のオペレータライセンスで申請する必要がある。
日本では、アマチュア局を開設、操作する際に国内の無線従事者免許又は告示に基づく外国の免許のいずれか一つ(一般的には操作範囲の広い免許)を自由に選択することができるので、米国のアマチュア無線免許を無線従事者資格として選択することも可能である。協定上では、いわゆる国籍要件が定められているが、これは最低限、この条件を満たすものには双方許可を与えるという趣旨であるため、現在日本国内で施行されている法令においては国籍要件は定められていない(1993年までは定められていたが緩和され削除された)ため、日本国民が米国のアマチュア無線免許を従事者資格として使用することも可能である。
ただし、無線局免許状の有効期限は日本国籍を有する者が開設する場合は5年又は外国の免許の有効期限のどちらか短い方となり、再免許時に米国のライセンスの期限が5年未満であると、米国のライセンスの有効期限に合わせる形となるため、5年に満たない(タイミングによってはごく短期もあり得る)有効期限が指定される不利益は生じる。
アマチュア資格試験は、ボランティア試験員(VE)により実施管理されている。試験員が有するオペレータライセンスにより従事できる試験の区分が制限されている。[§97.509]
試験を実施管理するには、前述の所定のオペレータライセンスの他、18歳以上であること、VECへの登録(認定)、VEチームへの加入が必要。VECへの登録時には、所定の審査が実施される。