伊藤達也
1993年、日本新党から出馬、選挙中は「50、60、70に政治は・・」を連呼、所謂、老害政治を批判、衆議院議員に初当選。1996年の第41回衆議院議員総選挙では新進党から出馬し、東京22区(調布市・稲城市・狛江市・府中市)で再選。1997年7月に新進党を離党し、その時期の都議選では日本新党時代からの同志古賀俊昭の都政復帰に尽力、無所属クラブを経て1998年1月、民政党結成に参加した。しかし、4月27日の民主党結成大会に参加せず、同年7月、自由民主党に入党し平成研究会(小渕派)へ入会した。2000年に通商産業政務次官、2001年に自民党e-Japan特命委員会事務局長を務め安価で高速なブロードバンド網の構築に貢献した。
これら政策への評価として、金融経済新聞は「金融ITで設備投資急増」の記事において、金融機関のIT投資が900億円を超えたとことを伝えている。これは株価の回復などによる金融分野のIT投資が進んだことに合わせ、「今まで長期低迷していた地域金融の設備投資」が積極的に行われたためと分析した。またこれら投資は「継続的」と評価し、金融のIT化が進んでいるという認識を表した。
2021年4月20日、伊藤達也自身が会長を務める自民党の競争政策調査会において、同年2月に施行したデジタルプラットフォーム取引透明化法の活用を主張。寡占化が進むネット広告市場で、一方的なルール変更やデータの囲い込みといった中で、公正で透明なルールを整える必要性を訴えた。事業者にシステムなどの変更に関する事前通知や理由の説明、個人データの取り扱いについて分かりやすい情報開示などを求めるよう強調している。伊藤は「イノベーションの妨げとしないためにも規制範囲は必要最小限であることが望ましいが、優越的地位の乱用を巡る懸念が払しょくできなければ、ネット広告を規制対象事業とすることも考えていかなければならない」とコメントしている。