プルータス・コンサルティング
2004年 3月 - 東京都渋谷区に前身会社を設立。
2005年 6月 - 株式価値算定・新株予約権の設計・評価を開始。
2006年 2月 - ストック・オプションの設計・評価業務を開始。
2006年 8月 - 株式会社プルータス・コンサルティングに商号変更。
2007年 4月 - 有償ストック・オプションの設計・評価業務を開始。
2008年 11月 - ファイナンシャル・アドバイザー業務を開始。
2009年 1月 - 企業価値評価に用いる基礎数値の提供サービス「ValuePro(バリュープロ)」を開始。
2010年 1月 - デリバティブの時価評価業務を開始。
2010年 3月 - 金融商品の時価評価業務を開始。
2010年 9月 - PPA(Purchase Price Allocation、企業結合会計基準における取得原価の配分)における無形資産評価業務を開始。
2013年 11月 - 本社を霞が関ビルディングに移転。
2014年 6月 - 時価発行新株予約権信託の導入支援業務を開始。
2017年 12月 - 株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーを設立。
2019年 6月 - M&Aにおける第三者委員会向けアドバイザリー業務を開始。
2019年 11月 - 海外M&Aにおける財務アドバイザリー業務を開始。
株式会社USENが、連結子会社であった株式会社インテリジェンスを株式交換により完全子会社とするに際し、株式会社インテリジェンスの反対株主からの株式買取価格が裁判にて争われた事例において、株式会社インテリジェンスからの依頼を受け、株式交換比率の前提となる株式価値の算定を実施。
本株式交換に際しては、第三者算定機関が提出した算定書を参考として株式交換比率が決定されたが、その後反対株主からの株式買取価格が東京地裁で争われるに際して、当該算定書の証拠資料としての提出が、守秘義務等の理由により当該第三者算定機関により拒絶される。そこで、東京高裁での抗告審(東京高裁第4民事部)においては、当該算定書において用いられたものと同様の資料に基づき、当社が株式交換比率を算定することにより、既に決定された株式交換比率の公正性を明らかにするという手法がとられた。
算定書の提出を受けた東京高裁は、「同算定書の算定結果が信頼できないものであるということはできない」として、算定された株式交換比率の客観性・合理性を認め、株式会社インテリジェンスの主張を一部認容する決定を下している。