石炭庁
第二次世界大戦終結後、日本のエネルギーは石炭に依存するところが多かったが、戦争によって生産・輸送システムは大きな打撃を受け、また炭鉱で働いていた朝鮮人・中国人労働者は故国に帰還し、残された日本人労働者も労働争議によって経営側と対立を続けた。
こうした状況下で、石炭生産増加のために国家がより積極的に関与すべきとの考えから1945年12月14日にこれまでの商工省燃料局を外局に昇格させて石炭庁官制(昭和20年勅令第705号)を定め、かつ初代長官に元運輸大臣の小日山直登を任命して発足した。1947年1月以後は内閣直属機関となり、GHQと協力しながら労働政策や炭鉱の近代化・機械化などに取り組んだ。1948年5月10日に石炭庁設置法(昭和23年法律40号)が制定されて再び商工省の外局に戻った。その後、1949年に石炭に対する統制政策が廃止される目途が立つと、同年5月24日に石炭庁は廃止され、翌日付で資源庁に統合されてそのまま通商産業省の外局に移行された。