浜岡原子力発電所
1号機の建設以降、地震に対する想定についての疑問が呈された。3号機以降は耐震設計そのものが改められ、2000年代の見直しにより、更に厳しい想定条件に変更された。その上で、中部電力などに批判的な立場の研究者、反原発団体からは更なる疑問も提示されている。
ここでは時系列順に記述するため、1号機建設当時の地震の検討について述べ、後年の論争や想定の変更については後述することとする。
1号機建設当時、中部電力が史料調査から推定した地震の震度分布は次のような結論となった。
強震(震度5)以上:約80年に1度
烈震(震度6)以上:約250年に1度
激震(震度7)以上:約400年に1度
このような結果が得られ、「地震活動性については決して低位ではない」という認識は中部電力も持っていた。しかしながら、地震被害率が1%以上の地震は1 - 2回しか経験したことが無く、東南海地震でも立地点のような洪積台地、岩盤地盤では粘土質の地盤より被害が少ないと認識していた。
一方、2010年10月からり定期検査に入っている3号機の運転再開について、中部電力は当初4月を予定し、震災により7月に延期していたが、静岡県の川勝平太知事は「新たな津波対策は不十分。7月の再稼働は客観的な情勢からみて非常に難しい」と述べた。なお、中部電力は3号機を停止して代替電力を火力で賄った場合、毎月60億円の経費負担が生じると発表している。
5月2日午前の参院予算委員会で、共産党議員の大門実紀史は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「10メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震に耐えられるものは一つもない。想定値を抜本的に見直すべきだ」と述べ、経済産業大臣の海江田万里は「早急に見直したい」と明言した。さらに、大門が本発電所の運転再開を許可してもよいのかと質問すると、首相の菅直人は、「地震の影響を受けやすい場所に立地しているとの指摘を受けている。地元の意見もいろいろ出されており、政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と、2011年7月に計画されていた運転再開について慎重に判断する姿勢を示した。
なお、1号機の取水塔採用は日本の原子力発電所としても初の試みであり、当時は海外でも2,3の事例があるに過ぎなかった。
取水塔に求められる条件は次のように考えられた。
計画取水量を安定して取水できる
表層の温水を混入しないこと
海底の堆積土砂を出来るだけ吸い込まないこと
修理点検のため取水口を閉そくして内部の水を排除できること
取水口の水理特性が良好で渦などの発生が無いこと
波力、地震力、浮力等の外力に対して構造物として安定であること
位置は、地質調査結果から岩盤の被りが厚く岩質も良好で、破砕帯が少ないことを条件に決定された。また、取水塔の掘削沈下および海底トンネルの接続を圧気下の作業で行なおうとすれば、基礎底面の標高は水面下35mが限度であり、海底トンネルの下限となる。結局、最終案では最小被り厚さ15m、トンネル先端の中心標高-28m、トンネル延長660m(内海底部分600m)、取水塔据付位置は沖合い600m、最大水深10.75mとなった。取水塔は外径16m、内径12mの円筒で、上部は開放され灯標が立っている。海中には取水用のゲートが全周に渡り設けられており、海底の砂を吸い込まないよう下端は海底から3mの位置に、開口高さは1.6mあった。災害時の動水圧なども計算され、地震に対しては、重要度分類にてCクラス、静的水平震度はC0=0.2とされた。また、応答スペクトルによる計算も実施され、その結果はC0=0.33で検討したものと同等であった。船舶の衝突については付近に大型船航路はなく、過去の実績から500t程度の難破漁船が衝突しても大丈夫なように防舷材を取り付けされているが、「船舶そのものの衝突については、本取水塔を含めて、斯界全体の課題である」とも述べられている。
丘陵地帯であるため、発電所の建設に必要な敷地面積を得るためには整地工事量が大きくなり、これが経済的な面での制約条件となった。ただし、原子力発電所の建設であるため、経済性より優先して検討しなければならない要件として、潮位、波高、津波、付近河川(新野川)の洪水などが挙げられている。
検討の際、周辺の社会資本建設に当たって決定された経緯が参考となった。これは計画潮位と計画波高の和を取って求められる。中部電力が参考としたのは、遠州灘海岸堤防である。その高さは、舞阪検潮所の最高潮位がT.P.+1.98mであったことから、計画潮位T.P.+2.00mとされた。また、計画波高は伊勢湾台風時の沖波波高を参考に、3.65mと推測されたため、これらの和に余裕高0.5mを加え、次のようになった。
2.00+3.65+0.5=T.P.6.5m
同じように、新野川堤防高決定の経緯では計画洪水量260mと計画潮位、余裕高を見越し、T.P.5.2mとなった。
また、遠州灘における津波の100年間期待値は1520年 - 1968年間の津波記録14回から計算され、3.
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)時は、御前崎市で震度3、本発電所での揺れも10 - 13Galであり、それほど問題となるレベルではなかったが、福島第一原子力発電所事故発生により、東海地震の予想震源域にある本発電所に対しても安全に対する懸念の高まりや追加の安全策に迫られるなど地震や津波災害発生時における安全性が問われている。なお、本発電所が直接の影響を受けたのは、東日本大震災の4日後の3月15日に発生した静岡県東部を震源とする地震であるが、この時は緊急停止せず運転を継続していた。