立憲同志会
明治後期、大日本帝国の国政は、明治維新以来行政を構成した藩閥の主宰者である桂太郎が、議会で第一党を安定的に占有した立憲政友会(西園寺公望総裁)の協力を得て、地方の地主階級の利益代表である同党に配慮するのと引き換えに、安定的に政権運営を行っていた(桂園時代)。しかし、桂・西園寺両名の交渉は、藩閥の長老である山縣有朋や、政友会の党務を差配した原敬の圧力を恒常的に受け続け、大正元年(1912年)、第2次西園寺内閣の崩壊とともに両者の関係は決裂する。
この時、政界復帰を果たした桂は、第3次桂内閣の与党として、政友会を頼まず、自前の政党を構えてこれを与党とすることを構想し、いわゆる「桂新党」の結党に動く。これは、山縣、原の双方からの干渉の排除を企図したものであった。1913年1月20日、新党構想を記者発表する。桂は政友会、国民党の二大政党への切り崩しをかけ、国民党からはある程度の脱党者を確保したが、政友会は原の締め付けによってわずか数名の脱党にとどまった。結果、安定的な政権運営に必要な議員数がそろわないまま、政友会、国民党の両党を敵に回すことになり、また院外では護憲運動により議事堂を大衆のデモが取り巻く状態となり、世論が「反桂」一色となる。解散総選挙に打って出ても事態打開はできそうもなく、政権運営の目途をなくした桂内閣は、同年2月、総辞職に追い込まれる。
その後も桂は新党組織の活動を続けたが、同年10月10日、癌により死没。桂の死後、新総裁の有力候補と目されていた後藤新平と、仲小路廉は同志会から脱党する。その後、大浦兼武と加藤高明が総裁候補として対抗したが、1913年12月23日総理に加藤高明、総務委員に河野広中、大石正巳、大浦兼武の3名を選出し正式に結成された。