送信所
放送用の送信所は地域の状況により、また放送会社毎にその仕様はかなり異なる。以下、概ね共通するところについて、日本民間放送連盟編集の『放送ハンドブック』(東洋経済新報社、原著1991年5月)および『放送ハンドブック改訂版』(日経BP社、原著2007年4月)にあるところを基に述べる。
放送に割当される放送用電波(放送波)には、短波放送などを除き、その歴史的経緯や業務内容(放送対象地域が原則的に都道府県単位、いわゆる広域放送と呼ばれるものでも地方単位であるなど)から長距離伝送用の周波数は基本的に割当されない。加えて放送にはシステムの高い信頼性が求められることから、放送局(電波法施行規則第4条2)の送信所はその放送区域の割に大規模なものとなる。例えば中波ラジオ(AMラジオ)放送であれば、100kWの大電力に100mクラスの送信鉄塔(送信アンテナ)、極超短波 (UHF) を用いて実施される地上波デジタルテレビジョン(地デジ)放送では10kWの大電力に600m超えのタワー頂部に置いた送信アンテナでようやく関東地方や東京都及びその近隣を放送区域とするといった例がある。また放送は不特定多数への一方通行の情報伝達、すなわち送信のみであることから送信所は他の無線局のものよりもその規模の大小を問わず、概してはっきりしたものとなっている。これがいわゆるコミュニティFMや中継局になると、初級のアマチュア無線局の上限と同じ10~20W程度で運営されている社が多い。
なお放送の場合、上述、通信所にあたるところが演奏所になる。
愛知県名古屋市昭和区
1969(昭和44)年、在名局初のUHF局・中京テレビの送信所として本社敷地内に建設。後に在名FM局(後述するRADIO-iを除く)や1983(昭和58)年開局のテレビ愛知の送信設備、各種基地局なども設置されたが、地上アナログ放送廃止に伴い、在名テレビ放送の送信所は瀬戸デジタルタワーに集約された。中京テレビの本社が移転した現在も、在名AM局のFM補完局を除く在名FM局の送信所と移動通信媒体の中継局として機能している。
佐賀県佐賀市・福岡県糸島市市境、羽金山
固定局(電波法施行規則第4条1)などで、大出力の送信装置(電波法施行規則第2条36)と大規模な送信空中線系(電波法施行規則第2条37)を必要とする場合には、アンテナ展張のための広い敷地を確保し、また基本波障害(高調波ではなく送信する電波そのものによる他局への電波障害)を防ぐ目的などから、人里離れた郊外に施設を置くことが多い。しっかりとした受信設備も必要であることから、さらに受信所が別の場所に置かれることも多い。
今日では送信所は常時無人とされ、その操作は通信所(演奏所の場合もある)からの遠隔操作によるものが多い。通信所は通常、業務に便利な人里に設置され、送信所に置かれた無線送信機(リニアアンプ、パワーアンプ)を操作するための操作端末はここに置かれる。操作端末(エキサイター)・無線受信機(レシーバー)は有線・無線の専用回線などで結ばれている。通信所には無線通信士、陸上無線技術士などの無線従事者が常駐、監督および操作端末を操作することにより、無線局の運用を行う。
なお日本のアマチュア局(電波法施行規則第4条24)についても近年、その空中線電力が最大1kWまで許可されるようになり、最大限運用するためには中規模の無線局(電波法施行規則第4条6)の送信所と似たようなものが要求されるようになってきている。