明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律
台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律第6条と本規定の規定との関係は、一般法と特別法の関係又は先法と後法の関係が成立しており、特別法優先の原理又は後法優先の原理により、同条の規定は適用されず、本規定が適用される。本文中の「平和克復」とは、当時日本とロシア帝国との間で朝鮮半島及び満州の権益をめぐり争われていた日露戦争の終結、即ち日露戦争の講和を規定するポーツマス条約の発効を指す。1904年に公布された非常事態税法では日露戦争の終結を要件として「平和克復」を用いており、本法も同法を例として用いたとされる。当該延長期間は、前述の背景のとおり、児玉が日露戦争に出征したこと等に伴い、明治29年法律第63号の後継となる台湾地域の統治規定の立案が滞っていたため、児玉が日本に帰朝した後、立案から制定までの期間を確保するためのものである。児玉でなければならない理由については、台湾地域の統治に適当な規定の立案にあたっては台湾地域の統治実績及び実情への知見を有している者にさせるべきであり、これらの条件に合致し、かつ、既に当該規定の起草中である児玉がすることが適当であると考えられたからである。
本法には附則がなく、本法の施行期日を定めた規定もないため、法律の施行期日に係る一般則を定めた法例の規定に基づいて本法の施行期日が決定される。即ち、日本内地については、公布の日である1905年3月8日から起算し満20日を経た日である同年3月28日が施行期日となり、台湾地域については、台湾地域の地方行政区分である各庁に到達した翌日より起算して7日を経た日に施行された。