国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
また連れ去った先の裁判所あるいは行政当局は、子の返還を決定するに際して、子が反対の意思表示をし、子の成熟度からその意見を尊重すべき場合は、返還しない決定をすることもできる(第13条2項)。
日本では、離婚の際、家族法上子の親権者を夫婦のどちらか一方に決める、単独親権制が取られ、子の養育の権利・責任(親権)は、母親が引き受けることが多い。一方でアメリカ合衆国やフランスでは、両方の親に親権が与える、共同親権制が取られる。こうした欧米諸国と日本での離婚や親権、面会権などについての考え方の相違や、国内法との整合性の問題、家庭内暴力(DV)が原因のケースでは、再びその対象になりかねない懸念があり、日本の自公連立政権では加盟に慎重であった。
しかし、国内外において国際離婚に伴う子の略取問題への関心が高まっていることと、欧米、特にアメリカ合衆国連邦政府の強い外交圧力から、日本国政府は2011年(平成23年)5月20日に、加入を閣議で了解。2013年(平成25年)5月22日に条約が国会で承認され、同年6月12日に実施法が成立。2014年(平成26年)4月1日から効力が発生することとなった。
地図は2011年10月時点での締約国を示している。
ヨーロッパでは、元来多くの国が隣接しており、国外へ子どもを連れ去ることが容易であったが、大半の国は「欧州監護条約」(子の監護の決定の承認および執行ならびに子の監護の回復に関する欧州条約)を締結している。また、「ブリュッセルII新規則」(婚姻関係事件及び親責任事件に関する裁判管轄ならびに裁判の承認及び執行に関する理事会規則)は、2005年3月1日以後、デンマークを除くEU加盟国において適用されるEUの域内統一規則になっている。
イギリスでは子供と会うことができない父親がFather4Justiceという抗議団体を組織して、派手な抗議活動を行いマスコミに取り上げられた。
本条約で子が常居所国に返還された後、誰も子を監護をせず、子が施設に入れられるケースが発生し問題となった事案がある。オーストラリアで暮らしていたオーストラリア人とスイス人の夫婦(Mr. Russell Wood and Mrs. Maya Wood-Hosig)の事件(Wood事件と言われる)で、オーストラリアで離婚後、スイス人の元妻が10歳と8歳の子をスイスに連れ帰り、本条約により子はオーストラリアに返還されたが、オーストラリア人の元夫は子を引き取ることが出来ず、子はオーストラリアの施設に入れられてしまったという事件である。その後、スイス人元妻の訴えにより、子はスイスの元妻に再度返還されている。
スイス政府はこの事件を受け、子を返還しなくても良い例外を定める本条約第13条(b)項の「耐え難い状況(intolerable situation)」を解釈して、このような場合に返還を認めない方針を打ち出している。
また、成文法による罪かコモンローによる罪かという違いもある。 在英日本大使館は次のように述べている。「Child Abduction Act 1984は、親権を持つ片方の親を含む「子と関連する者(a person connected with a child)」が、他に親権を持つ者の同意なしに16歳未満の子を英国外に連れ出した場合は刑法上の罪(子の奪取:child abduction)を構成すると規定しています。たとえ両親が離婚していたとしても、通常もう片方の親も引き続き親権を有していますので、「子の奪取」が成立する可能性があります(裁判所が子を国外に連れ出すことについて許可している場合はこの限りではありません)。「子の奪取」で有罪とされた場合、略式手続による場合は6ヶ月以下の拘禁刑若しくは罰金又はその両方、正式手続による場合は7年以下の拘禁刑に処されます」。親による誘拐については、この法律の他に、コモン・ロー(不文の慣習法)により処罰される。