旧統一教会問題
1970年8月、原理研の修練会に参加していた学生が、全身打撲による衰弱で死亡した。原理研の幹部らが不法に監禁し医師にも診察させなかったことが原因として、関係者7人が書類送検されている。
1976年には、フランスの「原理運動」パリ本部で手製の爆弾が爆発、教団関係者2人が重傷を負った。原理運動はフランス国内でも社会問題化しており、「子供を取り戻す会」が全国で3つもつくられていた。
1976年9月ごろ、米国の移民局は、「原理運動」に関与する統一教会の信者約700人を不法滞在者として国外追放する手続きを指示した。これらの信者の多くは、日本人と韓国人で、連邦判事が「宣教師見習」としての資格を認めないと裁定していた。
1977年2月、原理運動に反対する「原理被害者更生会」の顧問が男女2人に鉄パイプで襲撃される事件が発生。顧問は統一教会に一時入信した経験から、原理運動の被害者を社会復帰させる活動をしており、これまで約100人を更生させたと話していた。教団側は関与を否定。
1977年4月、渋谷署は統一教会保安係の男(31)を傷害、暴行の疑いで逮捕した。男は、教団に入信した長男、長女と面会に来た「原理運動対策全国父母の会」のメンバーに対し、「不法侵入で110番するぞ。
旧統一教会は、長年にわたって日本の政界への浸透工作を行っていたことが知られている。
長らく統一教会問題に取り組んできた弁護士によれば、統一教会は自由民主党の議員を中心に、多くの国会議員と関係を持っており、1990年代の時点で日本の国会議員のうち、百数十名(多くは自民党)の秘書は統一教会の信者であり、議員達の活動は統一教会へ報告され、指示を受けていたとされる。
2022年8月に共同通信社が実施した関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点があるかを問うたアンケートでは、全国会議員712人中583人が回答し、うち106人が接点があったと回答した。党派別では自民党が82人、日本維新の会が11人、立憲民主党は7人、公明党、国民民主党、参政党がそれぞれ1人、無所属が3人であった。
法学者の南野森は、新宗教を含めて、一般論として政治家が宗教団体と関係を持つことは問題がないとしつつも、「不法行為を繰り返しているし、自分たちが宗教団体であることを隠してアプローチしてくるところが決定的に他の宗教団体と違う」として、旧統一教会は一般的な宗教団体とは区別して、交流を持つべきではないとしている。
長らくアメリカにおける旧統一教会の幹部を務めたアレン・ウッドによれば、旧統一教会の究極の目的は、アメリカ・韓国・日本における政教分離を崩壊させ、宗政一致とし、自身がそのトップに立ち、君臨することだったという。金儲けもそのための政治家支配のための資金集めの手段であったとされる。