東京電力の原子力発電
『電気情報』1969年10月号では、福島第一原子力発電所1号機の建設当時の安全衛生についてどのような配慮を行っていたかについて述べられている。その後1972年6月、労働安全衛生法(安衛法)が国会で成立し、東京電力内も同法に基づいた安全衛生管理体制への改善が同年12月提起され実施に移された。具体的には安衛法が求める統括安全責任者、安全管理者、衛生管理者等を選任して安全委員会を組織し、原子力発電所もそれに倣った。当時より福島第一原子力発電所は富岡労働基準監督署の管轄区域にあり、工事着手以来10年余りで11名が車による運搬中の事故で死亡し、建設現場では毎年20件の労災事故があったと述べている。一方、体制の整備に伴い昭和50年代に入ると労災事故件数は10件を大きく割り込むようになり、減少傾向にあった。
AFC(自動周波数調整)
DPI(運転規準出力指令表示装置)
DPC(運転規準出力指令制御装置)
について、当時の火力発電所に倣って当面考慮するべき給電指令上の技術目標として提示している。
福島第一原子力発電所の6機のプラントが完成し、東京電力の系統容量に占める原子力発電の割合(同社に売電していた日本原子力発電の設備を含む)が増加した1979年になると、当時の東京電力原子力開発本部長、豊田正敏は夜間や休日に出力を下げる形で負荷追従運転、AFC(自動周波数制御)運転について「昭和60年代前半」(1980年代後半)には必要でとなってくる旨を述べており、当面は福島第一原子力発電所1、3号機を対象に実証試験を実施する計画を立てていた。
BWRの負荷追従は制御棒調整を用いず再循環流量制御のみを実施した場合でも100〜65%程度までの出力調整が可能である。そして出力調整の操作はタービン制御装置の負荷設定器か再循環流量制御器の設定を変更することで実施されるが、1970年代の日本では運転員が手動で変更する以外の選択肢が無かった。
西山明の取材によると、岩本忠夫は県議時代に安全衛生関連の質疑を何回か行った際、知事の木村や答弁する県の幹部はすべて回答をはぐらかしたとし、「歯がゆくて仕方が無かった」「具体的な証言をもとに質問するとニュースソースが明らかになり、処分される危険もあり配慮せざるを得なかった」「県は東電に資料の公開を迫る姿勢は始めから放棄していた」とコメントしている。
西山明によると、科学技術庁原子力安全課は1978年当時、福島第一原子力発電所で放射線管理手帳を個人携帯しているのは三菱、日立、東芝、ビル代行とその下請のみで、それ以外は各社に応じて管理となっており、元請が持ったまま日々の被曝量を一方的に(場合によっては改ざんして)記録するような事例が横行していたという。
安衛法は発注者に離職後の健康診断等を義務付けしているが西山明は遵守しているケースはほとんどないとしている。また労基署は「県知事許可の無いモグリの業者は絶対にいない」と断言したが、西山の取材に答えたある業者は5分の1はモグリで1977年3から6月に3号機を保修した際には山谷、愛釜から200名程が集められており「彼らについては下請が履歴書を偽造して働かせていたようだ。身なりで大体分かった」と述べている。
森江信はCRDの交換作業について引き抜きの際圧力容器の底に溜まった比放射能の高い鉄サビ混じりの炉水が流れ出し作業者が頭から炉水を被るため、全面マスクとビニールスーツはそれらから身を守るためにも与えられているとしている。
東京電力は1955年に原子力発電課を発足させた際、当初社長室に所属させていたが、後に技術部の所属とし、1965年に原子力開発本部として独立させ、その下に原子力部や開発研究所が設置された。当時原子力業務課副長を拝命した井上琢郎は、この改正により原子力部門の組織は一気に拡充強化され、「原子力発電実現のための経営意思が、如実に示された」と回顧している。
『東電労組史 第2巻』によると昭和40年代、急拡大する電力需要は社内で深刻な人手不足をもたらしたとされているが、発足したばかりの原子力開発本部に人員を充足させるため、東京電力は毎年の新規採用人員の重点配置部門の一つとして原子力を掲げた。東京電力労働組合は「人員充足専門委員会」、1970年代には「適正人員対策委員会」などを組織し、これに協力した。また、設備近代化と社外請負化を進めた火力からの配置転換も積極的に活用し、原子力部門自身も請負化を利用していくこととなる。こういった人員拡充の結果、1975年時点では本店の原子力開発本部200名、福島、新潟の現地事務所の800名、独立店所となっていた発電所や日本原電への出向者などを合わせ、かつて1958年に高井亮太郎が目標として提示した1000名以上の大台に乗る規模となった。
なお、1975年時点での原子力開発本部の体制は下記のようになっており、こうした本店主導の組織のバックアップを受け、現地発電所の建設と運営は進められていた。
1981年より創設され、人材開発センターでの研修や実務を通じ一人前の技能者を育成することをその目的としている。東京電力の場合、1996年時点の例では原子力関係の技能認定制度は下記のように分かれている。
保修工事 電気 機械 計装
運転
保安 放射線管理 環境化学
燃料技術
技能認定はA,B,Cの3段階で認定取得のため認定確認として筆記試験と実技試験にパスする必要がある。受験資格としては認定研修の対象職場に在籍していること、実務経験年数、所定の認定研修を修了していることの3条件で、高卒入社の場合、B級で5年、A級で10年のカリキュラムとなっている。
なお、発電設備の更改に伴って、人材開発センターの設備も同様のものに随時更新される。指導職に就く側も講師として一通りの経験をするには1年を要するという。