イギリスにおける権限委譲
王室属領はあくまで国王が海外に持つ領土という位置づけであり、イギリスの一部ではない。このことから王室属領の立法権や行政権は権限「委譲」されたものではないが、20世紀後半以降、イギリスと王室属領の関係に変化が起きていることは事実である。
王室属領はイギリス国王の所有物であり、イギリスの海外領土や植民地とは扱いが異なる。王室属領は英仏海峡のチャンネル諸島にあるジャージー代官管轄区・ガーンジー代官管轄区とアイリッシュ海のマン島からなる。
数百年前から各王室属領はそれぞれ別個の立法・行政・司法システムを持っており、現在もそれは変わらない。ただし、イギリス国王の所有物であることから王室属領は主権国家ではなく、イギリス政府がその統治に最終的な責任を負うとともに国際法上の代表である。イギリス国会において定められた法案は通常王室属領の許可をもってのみ適用される。また、各王室属領は英愛委員会(英語版)に代表者を派遣している。
イギリス政府と王室属領の関係はイギリス政府の役職である大法官の管轄である。王室属領の法令は全て枢密院における女王の裁可を経なければならず、大法官が枢密院に対して法令を提案する任務を負うとともにそれをしない権限も持っている。
2007年から2008年にかけて、各王室属領はイギリス政府との間で国際的地位の確立に向けた枠組みを定めた合意を締結した。
2015年10月22日、4時間の白熱した議論ののちに庶民院は312対270で「イングランドの法律はイングランドの票で(English votes for English laws)」と呼ばれる仕組みの導入を決定した。労働党と自由民主党によって提案された修正案は否決され、スコットランド国民党はスコットランド選出の議員を「2級市民」おとしめるとして反対した。
新制度の下、庶民院議長(英語版)が法案や政令案がイングランドのみ、イングランド・ウェールズのみ、イングランド・ウェールズ・北アイルランドのみのいずれかを対象と判断した場合には、第二読会以降該当する立法大委員会(英語版)(対象となるカントリー選出の議員全員が所属する)において審議や採決が行われる。現在この制度は試行期間中であり、ウェスト・ロージアン問題の解決につながるか注視されている。