2009年ウイグル騒乱
中国のテレビは事件以降、破壊された車や負傷した市民の姿を放映した。新疆ウイグル自治区のベクリ主席は、ウルムチ市での騒擾事件の原因が、広東省で発生した事件であり、広東省と新疆ウイグル自治区の両政府が死亡した従業員に対して適切かつ敬意を持って対処したと主張した。ベクリ主席は、党の公的見解を繰り返し、さらに暴動が事前に計画されたものであると非難した。
中国のメディアは、新華社および国営テレビの現地支局からの情報に基づき、暴動の状況を広範に報道している。 治安部隊が暴動を鎮圧してから数時間後、当局は外国人記者向けの市内取材ツアーをアレンジした。100社以上の海外メディアは、市中心部のホテル海徳酒店に集められ、専用に用意された30本のインターネット回線を共用した。記者は事件発生現場や、負傷者が搬送された病院への取材を認められた。フィナンシャル・タイムズ紙は、こうした海外メディアへの待遇改善を、中国が広報戦略に失敗した2008年のチベット騒乱と比較している。
胡錦濤党総書記(国家主席)は、イタリアのラクイラで開催される予定だったG8サミットへの出席を取りやめ、党政治局の緊急会議を招集し、「新疆における安定回復」のための特使として、治安部門のトップである政治局常務委員の周永康と、公安相の孟建柱の二人を現地に派遣した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、中国指導部が、10月に行われる予定だった建国60周年の記念式典の準備作業への影響を検討していると報じている。
国際連合
国連人権高等弁務官のナヴィ・ピレイは、「暴動が起きた1日の間に発生した死傷者数としては、非常に多い」として、死傷者の数に「驚いている」と述べ、中国が拘留者に対して人道的で国際的な基準に則った処遇を与えることを求めた。
国連事務総長の潘基文は、「全ての当事者に自制を求め、中国に対して、言論、集会、情報についての自由を含む、市民の自由を尊重する」と同時に、市民の保護に対策を取るように要請した。
上海協力機構
上海協力機構は声明を発表し、暴動で死亡した人々の家族に、心より哀悼の意を表明するとした。一方で、声明は、新疆は中華人民共和国の不可分の領域であり、事件は中国の内政問題であることを確認し、中国政府が同国の法に則り処理をすることで、地域の平和と秩序を回復することができると信じるとした。
イスラム諸国会議機構
イスラム諸国会議機構は、中国当局による「不適切な実力行使」を非難し、中国当局に対し、事件に関与した者を迅速に裁判にかけると共に、事件の原因を調査し、事態の解決策を見出すように要請した。
その後、群衆は解放南路、二道橋、山西巷周辺のウイグル人居住地区に集まり、19時30分には1,000名以上が山西巷の病院前に集合し、19時40分には300名以上が人民路、南門地区で道路を封鎖した。
警察はこの群衆を解散させたとしている。
デモが発生した経緯については、様々な見解がある。7月7日に記者会見したウルムチ市のジルラ・イサムッディン市長は、“暴動”参加者はテンセントQQのようなインスタントメッセンジャーを通してオンラインで組織されたと主張した。
タイムズ紙も、事件の数日前からタクシーの窓に秘密のサインが現れ出したとして、抗議活動が事前に計画されたものであると示唆した。
一方で、世界ウイグル会議の議長カーディルは「デモは差別に対する抗議と、広東省の事件の「説明を求める」ものであり、平和裏に始まっている」と主張しており、この事実はウルムチ市当局も認めている。これに対して、カーディルは当局者による挑発行為があったとして、中国当局の発表を批判している。