九州送電
翌11日には町役場で協議会が開かれ、12日には県政財界の有力者(衆議院議員長峰与一や県会議長・県会議員・宮崎町長・宮崎町議会議員、日向水力電気社長柴岡晋、地元銀行頭取など)が町役場に集合して「県外送電反対同盟」として県外送電絶対反対を決議し、県知事へその旨を打電する事態となった。その後運動は全県に伝播し、5月22日には正式に「宮崎県外送電反対同盟会」(会長に県会議長、副会長に県会副議長と宮崎町長)が発足。6月1日には同盟会により県外送電反対の県民大会が開かれるに至った。
こうして大規模化した県外送電反対運動であったが、宮崎県当局の態度を動かすには至らず、次第に反対運動から条件闘争と化していった。その結果運動は徐々に衰退し、1923年(大正12年)の関東大震災を機に終息。宮崎県は翌1924年(大正13年)10月31日、九州送電創立発起委員会との間に県への寄付金納付や県内需要への優先供給を定めた協定を結び、この問題を決着させた。
宮崎県との協定締結を受けて1924年11月13日に九州送電の事業許可が逓信大臣から下り、これを受けて翌1925年(大正14年)5月9日に九州送電株式会社の創立総会が開かれるに至った。創立発起委員会立ち上げの時点では九州水力電気・九州電灯鉄道・電気化学工業・住友財閥に北九州を地盤とする九州電気軌道の5者で会社を設立する計画であったが、火力発電に傾注する九州電気軌道は途中で撤退して参加しないこととなり、改めて同社を除いた4者と熊本電気・三井財閥・三菱財閥と地元関係者にて資本金2000万円で設立する案をまとめた。しかしこの案も実現せず、資本金は不況のため1000万円に減額され、九州水力電気・東邦電力(九州電灯鉄道の後身)・電気化学工業・住友財閥の4者出資により九州送電は設立をみた。
九州送電の社長は空席で、専務に元宮崎県知事の堀内秀太郎が就任した。本社は九州ではなく東京市内に構えた。