認知 (親子関係)
認知を有効になしうる能力を認知能力というが、認知には意思能力があれば足りる。認知者が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない(民法780条)。 なお、以下の場合には認知に一定の承諾を要する。
成年の子の認知
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない(民法782条)。親が未成年の間には子を放置しておきながら、その子が成年になった後に認知することで自己の利益を図ろうとするのを抑止する趣旨である。
胎児認知
父は胎児も認知することができ、この場合においては母の承諾を得なければならない(民法783条第1項)。誤った認知を防止するとともに、母の名誉・利害を考慮した規定である。
死亡した子の認知
認知者は死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができ、この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない(民法783条第2項)。なお、直系卑属が複数いる場合の承諾とその効果の及ぶ範囲については学説に対立がある。