澤田壽夫
昭和8年(1933年)6月29日、東京都に生まれる。昭和33年(1958年)3月、中央大学法学部法律学科卒業(法学士)。昭和33年(1958年)5月より米国カリフォルニア大学大学院留学(昭和34年(1959年)5月まで)。
昭和34年(1959年)6月より米国ニューヨーク市エコノメットリック研究所で、順次、調査員、研究員、上席研究員として、国際経済、国際取引法の研究にあたる(昭和36年(1961年)6月まで)。昭和36年(1961年)6月より米国ニューヨーク市ヒル・ベッツ法律事務所勤務(国際取引法)(昭和37年(1962年)6月まで)。昭和37年(1962年)6月より米国コロンビア大学パーカー比較法研究所所員(助教授待遇)(昭和38年(1963年)6月まで)。昭和39年(1964年)6月より米国ハーバード大学ロースクール客員(比較私法)(昭和40年(1965年)6月まで)
昭和40年(1965年)10月、米国コロンビア大学LL.M(現行のLL.M. (en) と異なり、英米法の基本学位であるLL.B.(現在のJ.D.)既修が要件の学位)。昭和41年(1966年)6月、米国ミシガン大学ロースクール博士課程修了。昭和41年(1966年)6月、上智大学法学部助教授(国際取引法、国際法)(昭和42年(1967年)まで、国際部(国際法)授業兼担)。昭和42年(1967年)5月、米国ミシガン大学S.J.D. (en)。昭和48年(1973年)4月、上智大学法学部教授。
“The 2004 Japanese Arbitration Law in relation to the UNCITRAL Model Law and the Japanese ADR and Attorneys Law”, in Gerald Aksen, Karl-Heinz Böckstiegel, Michael J. Mustill, Paolo Michele Patocchi, Anne Marie Whitesell (eds.), Global Reflections on International Law, Commerce and Dispute Resolution (ICC Publishing, 2005年)
「積極仲裁~複合手続の課題」国際商事法務34巻3号(2006年)
「ICC判断におけるCISG(上)(下)」国際商事法務34巻6号7号(2006年)
「UNCITRAL仲裁模範法の改定」ジュリスト1319号(2006年)
“Conduct of the Hearings”, in Michael Pryles and Michael J. Moser (eds.), Asian Leading Arbitrators’ Guide to International Arbitration (JURIS, 2007年)
「新しい国際商事調停規則」JICAジャーナル56巻8号(2009年)