四十日抗争
大平は選挙後に行われた三木武夫・中曽根康弘・福田赳夫との会談で、党分裂を心配した中曽根の「実力者会談に大平の進退を預け、最終的に福田が判断する」という案を蹴り、党機関に進退を一任すべきと主張、政権に固執する姿勢を鮮明にした。そのため、大平になんらかの形で責任を取らせた上で政権存続を認めようと考えていた福田の怒りや中曽根の失望を買い、反主流4派は辞任要求を強めた。反主流派内の穏健派の見方として(当時の日本人の感覚からして)判断をゆだねられた福田が「大平君は辞めなさい、あとはわしがやる」と言い出すことはまずないと考えられていた。一方で、大平側のアドバイザーであった伊藤昌哉は、毎日新聞から受けた確認取材をもとに、福田や西村英一副総裁に進退を預けてしまえば宮澤喜一を擁立する裁定が下されるのではないかと警戒し、その旨を大平に進言していた。
西村副総裁は調停に奔走し、三木・中曽根・福田と相次いで会談した。福田の「総理・総裁分離案」または「期限付き政権存続」の方向で話が進むのであれば責任をとった形になるため、大平との会談に応じるという意向をもとに、西村は大平に大平自身の進退を自分に一任しなければ調停できないと主張した。大平も玉虫色表現で一任を認めた。西村はそれを基に福田と大平の会談をセットしたが、大平は西村に反主流派と主流派の意見をとりまとめを一任しただけで、最終的には自分で判断すると考えていたため、大平が進退を含めて一任したと解釈した西村・福田との間で食い違いが生じ、会談は決裂に終わった。
その後、大平は西村への進退の一任を決断したものの、時すでに遅く、反主流派では強硬論が台頭し、結束が高まっていた。