朝鮮奨学会
大韓帝国に置かれた日本の在韓公使館内の学事部留学生督学事務課に設置された日本への朝鮮人留学生奨学金をルーツとしている。日韓併合後から戦前までは朝鮮総督府が監督する朝鮮人留学生の支援部署であった。1943年に10月1日に野口遵の全財産3,000万円(当時)の内500万円の寄付を受け、法人として設立、財団法人の認可を受ける。この時期の朝鮮半島からの留学生は2万人を数えた。
戦後は在日朝鮮人理事による奨学事業を再開させたが、直後の朝鮮戦争勃発により内部にも南北対立の余波が及び、混乱を招いた。その後、文部省の指導などにより朝鮮総連、韓国民団の所属理事数を同数にし、理事に日本人を加えるなどの立て直しが行われた。
財団自体は西新宿と代々木、大阪に所有するビルを基本財産とし、その運用益を奨学事業の原資に充てている。現在までに延べ6万人を超える奨学生に奨学金を給付しており、在日韓国人・朝鮮人学生と韓国からの留学生の支援に寄与している。なお、奨学事業対象者は学校教育法第1条で定められた教育機関(一条校)とされており、法律上、教育内容に日本政府の指導を受けない代わりに裁量で教育内容を決められる各種学校である全ての朝鮮学校、韓国的教育と英語教育に特に力を入れているために各種学校であるとことを選択した2校の韓国学校の生徒は対象外とされている。