合同電気
1904年(明治37年)2月、阿山郡上野町(上野市を経て現・伊賀市)の田中善助により水力発電所が建設され、上野町にて電気の供給が始まる(翌年法人化され巌倉水電が発足)。次いで田中は名張川支流の青蓮寺川に水力発電所を設置するべく三重共同電気を設立、火力発電を電源としていた津電灯に対し1910年(明治43年)より電力の供給を開始する。この三重共同電気は開業後間もなく津電灯を吸収し、翌1911年(明治44年)に津電灯(2代目)に改称した。また飯南郡松阪町(現・松阪市)では、1903年(明治36年)に、実業家の才賀藤吉や地元の安保庸三らによって松阪水力電気(1921年松阪電気に改称)が発足。櫛田川に水力発電所を設置し、1906年10月より供給を開始した。
松阪電気以降も三重県内では相次いで電気事業者が開業し、1921年度時点では計12事業者を数えたが、この中で1万灯以上の電灯を供給するのは上記5社、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気だけであった。1921年(大正10年)6月時点の5社の概要と、1921年度の供給実績を下表に示す。
関西の私鉄である京阪電気鉄道株式会社は、1920年代になって沿線の大阪府や京都府から外れて滋賀県や和歌山県にも進出していた。そのうち和歌山県では1922年7月に和歌山水力電気(1905年設立)を合併して和歌山支店を設置し、和歌山市およびその周辺で電気供給事業や電気軌道事業を開始。さらに1926年3月には日高川水力電気も合併し、御坊・田辺地区を供給区域に追加した。
沿線以外への進出以外にも鉄道輸送力の増強、傍系会社新京阪鉄道の設立と積極経営を続けていた京阪電気鉄道であったが、積極経営により負債が新京阪鉄道とあわせて1億円を超えたため、昭和恐慌が発生すると財政面で行き詰ってしまう。このため同社は自主的な財政整理と新京阪鉄道の債務整理のための処置をとらざるを得なくなり、和歌山支店の売却に踏み切ることとなった。譲渡先は社長が同じ三重合同電気(合同電気)で、東邦電力四日市・奈良支店の譲渡と同様1930年1月に契約が締結された。
1930年1月5日付で京阪電気鉄道と三重合同電気との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
京阪電気鉄道は三重合同電気に対し、和歌山支店管内の事業(電気供給事業・軌道事業ほか)およびこれに関する資産(3650万円)を譲渡する。
答志島では三重合同電気の進出に先立つ1922年12月に答志電気という事業者がガス力(内燃力)発電を電源に開業していたが、三重合同電気では1926年5月にその事業を買収した。同社は資本金5万円、供給区域は答志島のうち答志村で、1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった。さらに1926年8月、菅島への配電工事も完了し、鳥羽沖離島3島での工事が終了した。
昭和に入っても事業統合は続けられ、1927年(昭和2年)5月15日、北牟婁電気と尾鷲電気の2社が合併された。合併による増資額は計82万円である。北牟婁電気は1915年(大正4年)12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた。供給区域は北牟婁郡長島町(現・紀北町)ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4キロワット (kW) であった。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡尾鷲町(現・尾鷲市)にて1910年5月に設立され、同年10月に開業。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・南牟婁郡12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9kWであった。合併に前後し、滝原まで伸びていた送電線が1927年4月に長島まで延長され、11月には尾鷲まで到達した。
下表のみ発電所出力は1936年末時点のものを記す。
そして関西方面へのさらなる送電増加に伴い、日本電力名古屋変電所に隣接して自社の岩倉変電所を新設、関西側の木津(京都府南部)にも木津変電所を整備し、1933年(昭和8年)6月よりその間の送電電圧を154kVに昇圧した(木津幹線)。合同電気側でも変化があり、翌1934年(昭和9年)12月、奈良・和歌山両区域における東邦電力からの受電地点を奈良変電所1か所に集約する工事が完成している。
こうした変化を経て、1936年(昭和11年)末時点の段階における東邦電力からの受電電力は、津区域では桑名・富田・四日市の3変電所にて常時3万8000kW・最大4万6700kW(ほかに愛知県の鍋田村にて常時120kW受電)、奈良・和歌山区域側では奈良変電所にて常時2万2000kW・最大3万7000kWとなっていた。同時点での自社水力発電は津区域が14か所・総出力2万5275kW、奈良・和歌山区域が11か所・総出力1万4357.7kWであり、東邦電力からの受電はそれに勝る規模であった。
また、東邦電力からの受電以外にも奈良区域の電源には大同電力からの受電があった。東邦電力奈良支店が1923年より行っていた受電関係を合同電気が引き継いだものであり、1930年に5,000kWの受電で始まり、毎年1,000kWずつ漸増したのち1935年(昭和10年)以降1万kWの受電となった。受電地点は大阪府内の2か所である。
発足時における三重合同電気の電源には、櫛田川の水力発電所3か所・総出力1,802kW(旧松阪電気の鍬形・下出江、旧伊勢電気鉄道の宮前)、伊賀地方の水力発電所2か所・総出力1,100kW(旧津電灯の箕曲・川上)と、複数の火力発電所があった。その後の事業統合では、旧巌倉水電の巌倉発電所(出力150kW)や旧比奈知川水電の比奈知発電所、旧三重共同電力の波多瀬発電所・三重火力発電所などを引き継いだ。
こうした初期の三重県下の発電所の中で大型であったのが三重火力発電所(初期の発電所名は「津火力発電所」)である。所在地は津市大字古河(現・津市南丸之内、古河変電所所在地)。三重共同電力の手で建設され、1923年7月に出力3,000kWにて運転を開始。次いで1925年9月に5,000kWの増設工事が完了した。増設後の主要設備はエッシャーウイス製蒸気タービン2台とウェスティングハウス製交流発電機2台(容量6,250/3,750キロボルトアンペア各1台)からなる。
1926年度の段階では三重地域での年間総発受電量5761万キロワット時 (kWh) の44パーセントに及ぶ年間2540万kWhの発電量が三重(津)火力発電所単体であったが、合同電気となった1930年度には火力発電自体の稼働がなくなっている。
同社は大阪市にあった資本金13万円の事業者で、名東郡佐那河内村で府能発電所(出力300kW)を運転していた。
徳島支店管内では、管内一斉の需要開拓運動など積極的な営業政策が採られた。例えば1926年11月より実施された「電灯増燭運動」では、1か月間徳島市を中心に管内全域にわたり社員総出で各戸を訪問し、期間中差額の料金を無料化するなどの特典をつけてより高い燭光の電球への変更(増燭化、より明るい電球への切り替え)を勧誘、増収を図っている。また電力供給では、北島町にて東邦人造繊維(現・東邦テナックス)のレーヨン工場が1935年(昭和10年)1月に竣工すると、合同電気は工場まで送電線を架設し供給を開始した。
淡路営業所管内では、1932年(昭和7年)3月10日、淡路電灯から事業を32万7500円で買収した。同社は1915年(大正4年)に開業、資本金は30万円で、供給区域は津名郡の14町村。1931年度時点の供給実績は電灯供給1万1861灯、電力供給183.7kWであった。この買収によって淡路島の電気事業統合が達成された。