ボリビアガス紛争
2005年に入り、ボリビアの天然ガスに関する抗議行動は再び激化した。これは「第2次ボリビアガス紛争」と呼ばれている。
抗議の主眼はボリビアの天然ガス資源の開発会社を完全国有化するか民営化するかに置かれ、これはボリビア人の立場と多国籍企業などの外国勢力の立場の対立という構図を持つ。
第1次紛争では当時のゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ大統領が糾弾されたが、第2次紛争ではカルロス・メサ大統領がアメリカ合衆国や他の外国勢力に寄りすぎているとして糾弾された。(彼は人民寄りの政策を打ち出したのであるが。)
2005年3月16日、メサ大統領は辞任を表明したが、翌日議会がこれを拒否。メサの続投となったが、本来であれば2007年に行なわれる予定であった大統領選挙を2005年8月に繰り上げる事が提案された。
2005年5月6日、長い間待ち望まれていた炭素資源法がついにボリビア議会を通過した。しかしメサ大統領はボリビア議会が承認した炭素資源法にはまだ議論の余地があるとして署名も拒否もせずに放置。憲法の定めに従って上院議長のオルマンド・バカ・ディエス (Hormando Vaca Díez)が法案に署名し発効された。