防災士
防災士の有志で組織する日本防災士会は、「自助」、「共助」の原則のもと、会員のネットワークを構成し、防災士としての活動と技術研鑽を支援することを目的として、小宮多喜次、浦野修の2名を代表幹事とした20名の役員体制で平成16年10月12日に設立された。地域等の特性等に対応する活動を通じて日本防災士会の目的達成に寄与するために各地で支部を結成し、地元自治体や防災関連団体との連携を深め、会員相互のネットワークを構築して有為の活動を推進している。
2017年(平成29年)12月 - 140,000名に到達
2018年(平成30年)4月 - 150,000名に到達
2018年(平成30年)12月 - 160,000名に到達
2019年(平成31年)3月 - 170,000名に到達
2019年(令和元年)10月 - 180,000名に到達
2020年(令和2年)2月 - 190,000名に到達
2009年(平成21年)3月16日のフジサンケイ ビジネスアイによると、防災士認証登録者は2009年3月に3万人に到達したが、そのうち1万人超は全国特定郵便局の局長である。
2009年(平成21年)5月20日の日本防災士機構通常総会において、古川貞二郎会長は、平成23年度中に防災士認証者数5万名達成、平成27年には防災士認証者数10万名達成という目標を掲げ、これを実現している。(平成28年4月現在110,913名)
防災士資格取得試験で不合格となった場合は、再受験できる。 再試験における受験料3,000円は免除
栃木県栃木市は、2007年(平成19年)10月25日に日向野義幸市長はじめ全職員618人を対象に防災士資格を取得させると発表している。当時、東京都荒川区が一部職員に防災士資格の取得を実施していたが、全職員が資格の取得を目指すのは全国で初めてであった。約700万円をかけて5ヵ年で全職員が防災士資格を取得することを決め、2007年(平成19年)11月に実施された防災士資格取得試験では、日向野義幸市長以下53人の職員が防災士資格を取得している。
試験時に10分間の説明がある。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒が配布される。合否通知用封筒に、郵便番号、住所、氏名を記入する。試験時間は50分。三問中択一による筆記試験。解答用紙には3問中、正しい答え(1~3までの数字)を書き込む。問題は30問で8割以上の正解率で合格となる。解答を終えれば試験会場を退室できる。試験問題は持ち帰れない。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒の3点を試験監に提出して退室する。