街宣右翼
昭和26年(1951年)の公職追放の解除以来、戦後の右翼団体はおおむね親米反共であり、その背景には朝鮮戦争の発生や冷戦のもとでの日本の再軍備化があった。そのため朝鮮人排撃(ここでいう朝鮮人は北朝鮮)や中国人排撃(ここでいう中国人は中共)を積極的におこなう団体があり、在日外国人社会との関係は当初から濃厚なものであった。当初は反米右翼団体も有力な活動であり、旧軍人や戦前の右翼活動家のなかには戦後の親米・安保一辺倒の政権を変節と見なし日本国憲法や戦後体制に批判的な活動家がいた。国共内戦や朝鮮有事など現実の軍事衝突を反映して日本国内の在日外国人社会も対立しており、それは右翼活動にも投影されていた。55年保守合同により憲法改正・再軍備派の反米右翼の多くは正業に復帰し保守穏健派に組み込まれてゆき、これにまつろわない過激な活動家が右翼団体・右翼結社として取り残されてゆくことになる。