合同法 (1707年)
この王位継承法の目的はジェームズをイングランド王位から排除すると内戦が必至であるという状況を作り出すことで、ジェームズによるスコットランド王位継承を保証することと明示された。
この問題は1688年の名誉革命で再発した。このとき、イングランド議会はジェームズ2世を退位させて、プロテスタントとして育てられた娘メアリー2世を即位させることには大方賛成していたが、メアリー2世の夫でオランダ出身のウィリアム3世および2世を共同統治者として即位させることには反発した。イングランド議会は後に譲歩したが、これはウィリアム3世がオランダに帰国すると脅し、メアリー2世も夫を即位させず自身だけで統治することに反対した結果だった。
一方、スコットランドでは長老派と監督派が教会の支配をめぐって争っており、ウィリアム3世がカルヴァン派だったためその立場はイングランドでの立場よりも強かった。ウィリアム3世は最初は監督制の維持とスコットランド議会の条文委員会(Committee of the Articles、国王によって任命され、スコットランド議会が弁論する法案について定める委員会)の維持を主張、スコットランドにおける王権をイングランドにおける王権より強くなるよう仕向けようとしたが、1689年ジャコバイト蜂起によりその要求を撤回した。
同時代の合同支持派第2代準男爵サー・ジョン・クラーク(英語版)は後に回想録でもしデフォーがスパイであると見抜かれたら、エディンバラの暴徒は彼をずたずたに引き裂いたのだろうと書いた。
合同条約は当時のスコットランドでは憎まれており、エディンバラやグラスゴーで暴動がおきた。エディンバラではデモ行進があり、合同反対派の指導者は第4代ハミルトン公爵ジェイムズ・ハミルトンとされたが、後にハミルトン公爵が実は政府側であると判明した。合同がエディンバラで反対された理由にはスコットランド国教会の聖公会化(イングランド化)への恐れ、イングランド化によりスコットランドで唯一の民主とされる部分が奪われることへの恐れ、そして増税への恐れが挙げられる。
合同交渉におけるスコットランド代表のうち、唯一の合同反対派であるサー・ジョージ・ロックハート(英語版)は「全国が合同に反対しているように見える」と述べ、合同支持派である第2代準男爵サー・ジョン・クラーク(英語版)も合同条約が「王国の少なくとも4分の3の人の意向に反する」と述べた。スコットランド議会が合同条約を審議する中、合同に反対する請願がスコットランド各地から津々浦々に送られ、自治都市会議(英語版)も合同に反対する請願を出した。スコットランド議会は結局、合同を支持する請願を1つも受け取られなかった。
合同条約が署名された日、エディンバラのセント・ジャイルズ大聖堂のカリヨネア(カリヨン奏者)は「なぜ私は結婚の日にそこまで悲しむのか」(Why should I be so sad on my wedding day?)を演奏した。やがて、議会は社会不安を鎮めるべく、戒厳令を敷いた。
スコットランド議会は1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法を制定して、合同後のスコットランド国教会の地位を保証した。イングランド議会も同様にイングランド国教会の地位を保証する法を制定した(法律番号6 Anne c.8)。
合同直後には1707年スコットランド合同(改正)法(英語版)(法律番号6 Anne c.40)が制定され、イングランド枢密院(英語版)とスコットランド枢密院(英語版)の合同が定められた。また、スコットランドのシャイアに治安判事を任命してスコットランドの行政にあたらせたことでスコットランドの行政が政治家から治安判事に分散した。
合同の翌年に1708年大逆法(英語版)が制定された。同法によりスコットランドの大逆法が廃止され、代わりにイングランドの大逆法がスコットランドにも適用された。