朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
第1条
朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。
第2条
条朝鮮民主主義人民共和国は帝国主義侵略者に反対し、祖国の光復と人民の自由と幸福を実現するための栄光ある革命闘争で成し遂げた輝く伝統を受け継いだ革命的な国家である。
第3条
朝鮮民主主義人民共和国は人中心の世界観であり、人民大衆の自主性を実現するための革命思想である主体思想、先軍思想を自己活動の指導的指針とする。
第4条
朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、軍人、勤労知識人をはじめとする勤労人民にある。勤労人民は、自らの代表機関である最高人民会議と地方各級人民会議を通じて主権を行使する。
第5条
鮮民主主義人民共和国において、すべての国家機関は民主主義中央集権制原則により組織され運営される。
第6条
軍人民会議から最高人民会議に至るまでの各級主権機関は、一般的、平等的、直接的原則により秘密投票で選挙する。
第7条
各級主権機関の代議員は、選挙者と密接な連携を有し、自己事業に対して選挙者の前に責任を負う。選挙者は、自分が選挙した代議員が信任を失った場合、いつでも召喚することができる。
第8条
中央検察所は、自己事業に対して最高人民会議とその休会中に最高人民会議常任委員会の前に責任を負う。
第159条
裁判は、中央裁判所、都(直轄市)裁判所、市(区域)、軍人民裁判所と特別裁判所がする。判決は朝鮮民主主義人民共和国の名前で宣告する。
第160条
中央裁判所所長の任期は、最高人民会議の任期と同じである。中央裁判所、都(直轄市)裁判所、市(区域)、軍人民裁判所の判事、人民参審院の任期は、該当人民会の任期と同じである。
第161条
特別裁判所の所長及び判事は、中央裁判所が任命又は解任する。特別裁判所の人民参審員は、当該軍務者会議又は従業員会議で選挙する。
第162条
裁判所は、次の任務を遂行する。
裁判活動を通じて朝鮮民主主義人民共和国の主権と社会主義制度、国家と社会協同団体財産、人民の憲法的権利と生命財産を保護する。
すべての機関、企業所、団体及び公民が国家の法を正確に守り、階級的源泉たちとあらゆる法違反者に反対して積極的に闘争するようにする。
財産に対する判決、判定を執行し、公証事業をする。
第163条
裁判は、判事1人と人民真心院2人で構成された裁判所がする。特別な場合には判事3人で構成して行うことができる。
第164条
裁判は公開し、被訴者の弁護権を保障する。法が定めたが、裁判を公開しない場合がある。
第165条
裁判は、朝鮮末とする。他の国の人々は裁判で自分の国を話すことができる。
第166条
裁判所は、裁判において独自であり、裁判活動を法に基づいて遂行する。
第167条
中央裁判所は、朝鮮民主主義人民共和国の最高裁判機関である。中央裁判所は、すべての裁判所の裁判事業を監督する。
第168条
中央裁判所は、自己事業に対して最高人民会議とその休会中に最高人民会議常任委員会の前に責任を負う。