円高不況
変動相場制移行後最初の円高不況は1971年(昭和46年)8月、ニクソン・ショック(ドル・ショック、ニクソン不況、第一次円高不況とも呼ばれる)の影響で引き起こされた。およそ4半世紀の間1ドル=360円の固定レートが使われていたため収支計算には勿論その固定レートが用いられていたが、同年12月、スミソニアン協定により急なレートの変更(1ドル=308円)が日本の輸出産業に与えた打撃は大きく、赤字を計上する企業が続出した。その後1973年(昭和48年)2月までの1年間は再び固定相場体制が採られたが、不安定かつ暫定的な体制であったため数次にわたる通貨危機が発生し、1973年(昭和48年)2月、遂には完全に変動相場制に移行することとなった。これにより日本円は信用の低下していた米ドルに対して急速に切り上げられ、一時1ドル=260円台となり、再び輸出産業は大きな損害を被った。その後、同年10月に発生した第一次オイルショックをきっかけに、1ドル=300円台にまで円安になったものの、1976年(昭和51年)から1978年(昭和53年)にかけて再び円高(ミニ不況、第二次円高不況)へ進行、1978年(昭和53年)には1ドル=200円を切る状態となった。