模造拳銃
1960年代から精巧な金属製玩具拳銃(主に金属製モデルガン)が販売されるようになったが、同時に強盗や恐喝などに悪用される事案が増加した。行政指導により販売時に身元確認を行うなど、悪用防止策が講じられたが十分な効果が認められず、1970年にはハイジャックのような重大事犯にも使用された。1971年、これら事犯の発生を防止するために銃刀法が改正され、真正拳銃と紛らわしい形態を有する拳銃模造品(金属製玩具拳銃など)に対する法規制が行われた。
法令改正により、金属製の拳銃模造品は真正拳銃との識別措置として、銃腔(銃口から薬室前端まで)に相当する部分を金属で完全に閉塞し、銃把(グリップ)に相当する部分を除く表面全体を白色または黄色に着色することが定められ、これらの措置が施されていないものは模造拳銃として所持が禁止された。この規制はすでに販売済みの金属製玩具拳銃にも適用されたため、模造拳銃に該当する玩具拳銃を所持している者は法定措置(銃腔閉塞および表面着色)を施すか、または廃棄するかのいずれかを選択しなければならなかった。なお、小銃や機関銃などに類似する形態を有する、いわゆる長物は隠匿性が低く悪用されにくかったことから、規制対象にはならなかった。
規制の例外として、輸出のための模造拳銃の製造もしくは輸出を業とする者またはその使用人が業務上所持する場合、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることにより所持が認められる。
1977年に金属製モデルガンの違法改造対策として新設された模擬銃器規制と混同されやすいが、模造拳銃規制は真正拳銃との外観類似性の悪用を防止するための外観規制であり、改造防止を念頭に置いたものではない。