羽田空港アクセス線
2015年3月6日に東京都は「広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討の中間まとめ≫」を公表し、当路線は整備効果が高いとして「整備について優先的に検討すべき路線」5路線に挙げた。7月10日に公表された「広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫」も「羽田空港へのアクセスに特に効果が期待できる」として踏襲している。当路線と競合する新空港線「蒲蒲線」(矢口渡駅 - 蒲田駅 - 京急蒲田駅 - 大鳥居駅)は、都が求める目標への寄与度が低いとして当路線より1段低い「整備について検討すべき路線」とされ、都心直結線(押上駅 - 新東京駅 - 泉岳寺駅)は、費用便益比が1.0を下回るとして検討すべき路線からも外れた。
2016年4月7日に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会がまとめた交通政策審議会答申第198号は、当路線を京葉線・りんかい線相互直通運転化と合わせて「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」に位置付け、4月20日に国土交通大臣に答申した。答申は優先順位を示していないが、課題の項目に「他の空港アクセス路線との補完関係を考慮しつつ、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において事業計画の検討の深度化を図るべき」と記載し、事業化に前向きな表現としている。また、この答申では久喜駅を介して東武伊勢崎線と直通運転する案についても提言されている。
東京都は2018年度予算案で、東京メトロ株式の配当を原資とした「鉄道新線建設等準備基金」を創設して当線を含む6路線の事業化を検討するとしている。
2000年に運輸省(現:国土交通省)運輸政策審議会答申第18号(第18号答申)は「東京臨海高速鉄道臨海副都心線(現:りんかい線)の建設及び羽田アクセス新線(仮称)の新設」として、東京テレポート駅から東京貨物ターミナル駅を経て羽田空港に向かう路線がB路線(今後整備について検討すべき路線)として取り上げ、「大崎方面からの直通ルートについても併せ検討する」とした。同答申では、同じくB路線として「東海道貨物支線の旅客線化等及び川崎アプローチ線(仮称)の新設」を取り上げ、品川駅および東京テレポート駅から浜川崎駅に向かう途中(現在:天空橋駅付近)に「羽田空港口駅(仮称)」を設けて羽田空港へ連絡する計画も取り上げられていたが、2002年にJR東日本が東京モノレールを子会社化したこともあり、これらの計画は進捗しなかった。
2013年10月29日にJR東日本が発表した「グループ経営構想V(ファイブ)『今後の重点取組み事項』について」は、「今後の羽田空港の利用客増加を見据えた、空港アクセス改善策の検討」を記し、11月9日には、JR東日本が田町駅から休止中の東海道貨物線を活用して羽田空港へ向かう鉄道路線について整備の検討に入ったことをNHKが報じた。
2014年8月19日にJR東日本は、国土交通省交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」で計画を明らかにした。本計画に関連して、東京都が保有する東京臨海高速鉄道の株式をJR東日本が買収する意向であることが明らかになった。