401k
一部の企業では、従業員が自分の賃金から拠出した資金の一定割合を「マッチ(match)」として給付する。この給付金は従業員の手元に渡らず、直接その従業員の401(k)口座に組み入れられるが、その運用は従業員が拠出した資金と同様、100%従業員に任される。例えば、「従業員の拠出1ドルあたり50セントを6,000ドルまでマッチする」というプランなら、従業員が年間3,000ドル拠出した場合は会社からは1,500ドルが、従業員が6,000ドル(以上年間拠出限度までいくらでも)拠出した場合は3,000ドルが会社から直接その従業員個人の401(k)口座に入金される。マッチの上限を金額ではなく授業員の給与額の一定割合(例えば6%)とする会社もある(2015年度の法定限度額は年間35,000ドル若しくはその従業員の賃金のどちらか低い方)。
マッチの支給時期などのルールは、会社により様々である。例えば、
A社:従業員の毎回の給与天引拠出額の50%。ただし一回のマッチ支給額の上限は200ドルまで、年度内のマッチ累計額上限3,000ドルまで
B社:毎回の給与天引拠出時にはマッチは行わず、翌年早々に前年の従業員の総拠出額のうち6,000ドルまでの50%
給付(引き出し)時: 年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除
という複雑で不安定な課税ルールなので解りにくい。特に「特別時限措置」などの数年程度の短期間で変動するルールの不安定さは、退職までに数十年かかる貯蓄で、しかも一度始めたらその基金が60歳まで原則的に引き出しできない制度にはふさわしいとは言えない。不動産関連の減税なども似たところがあるが、持ち家は買わないという選択があり、また購入後でも売却ができるが、老後資金は生きている以上誰でもいずれは必要になる。
定年と年金
公的年金制度の長期的な安定性に関する危惧が話題に登るようになって久しいにもかかわらず、中流以下の階層の勤労者は未だに老後生活の大きな部分を公的年金に依存することを予定しており、この階層の退職資金に関する最大の関心事は60歳の定年退職から65歳の公的年金支給開始までの5年間の無収入期間を如何に食いつなぐかと言うことであり、アメリカ人の中間層が目標とする「自分で選んだ退職時期(アメリカでは40歳以上の年齢を理由とした就職差別は違法であり、従って定年制=年齢を理由とした解雇制度はない)以降は自己資金と社会保障(social security)で悠々自適の余生」とは隔たりがある。
また日本ではアメリカにはない退職一時金制度が普及しており、相対的・総体的に退職後生活費の自己資金への依存度は高くない。
巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て2001年12月に破綻したエンロンでは、社員(総数11,000人)の57%が401(k)を通じて自社株に投資していたが、破綻によりエンロン株ファンドは99%の下落を被り、多くの社員が解雇された。
自分の口座に拠出した資金を、プラン内のどのファンドにいくら投資するかは、100%労働者個人の判断と責任で行われ、プラン内のファンド間相互の資金の移動もデイトレーディングのような極端に頻繁な移動が制限されることを除き、労働者の自由である。ただし、労働者が雇用されている間は、加入しているプランから外部の口座に資金を移動することも、その逆も(過去の別の401(k)口座からの移動を除いて)できない。辞職後はプランの口座に一定(例えば5,000ドル)以上の残高があればそのまま口座を維持し続ける(ただし新たな拠出はその企業に再就職しない限り一切できない)ことも、外部の「ロールオーバー(転換)IRA」口座に資金を移動することも選択できる。ロールオーバーIRAは、相変わらず課税繰り延べのまま口座内の複数ファンド間で資金を移動しながらの運用益が見込まれるが、新たな拠出は別の401(k)プランまたは別のロールオーバーIRA口座からの資金移動を除いて一切できない。通常の投資信託と同様、各ファンドの勘定は完全に独立しており、万が一親会社に当たる証券会社が破綻してもファンドの基金は保護される(ファンドの投資先の破綻などによる基金価値の減少のリスクはある)。