育児休業
育児休業は原則として同一の子について労働者一人につき1回限り行うことができるが(第5条2項)、産後8週間を経過する日の翌日までの期間に父親が育児休業を取得した場合は、1歳到達までの間に再度父親が育児休業を取得することができる(パパ休暇)。
パパ休暇の「産後8週間」の起算日は、出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする(第5条2項括弧書き)。出産予定日と実際の出生日が異なる場合において、パパ休暇の取得に関する労働者の期待を保護する観点から設けられたものである。例えば、4月1日が出産予定日である場合において、3月25日に子が出生したときは、パパ休暇の対象となる期間は3月25日(実際の出産日)から5月27日(出産予定日から8週間後)までとなり、また、同様の場合において4月8日に子が出生したときは、パパ休暇の対象となる期間は4月1日(出産予定日)から6月3日(実際の出産日から8週間後)までとなる。パパ休暇は男性の育児休業取得を促進する観点から設けられたものであるが、例えば養子縁組をした場合など、法律の要件を満たす場合には、女性であっても当然対象となりうる。
育児休業期間中の賃金については、法令上は賃金の支払いを事業主に義務付けておらず(民法第536条により、休業期間中の事業主の賃金支払義務は消滅する)、各事業所の就業規則等による。厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」によると、育児休業中の労働者に会社や企業内共済会等から金銭を支給している事業所割合は15.2%(平成24年度同調査では18.9%)であり、このうち「毎月金銭を支給する」は8.6%(同10.3%)にとどまっている。
育児休業のために賃金の支払いを受けられない者に対して、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第61条の4の規定により育児休業給付金の支給を受けることができる。休業は法律により定められている労働者の権利であるため、事業所に規定が無い場合でも、申し出により休業することは可能である。以下の要件をすべて満たした場合、育児休業給付を受けることができる。
一般被保険者又は高年齢被保険者である。
育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12か月以上ある。
各支給単位期間(育児休業開始から1か月毎の区切り)に、就業している日数が10日以下である。
各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。
支払われる育児休業給付金の金額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から180日経過後は50%)相当額である。ただし、各支給対象期間中(1か月)の賃金の額と育児休業給付金との合計額が賃金日額×支給日数の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給される。
財形非課税年金貯蓄・財形非課税住宅貯蓄・勤労者財産形成促進制度を利用している従業員は、育児休業中の期間のみにおいてその支払いを休止することが出来る。休止する予定がある者は、育児休業を取得するのと同時にその休止手続きをとらなければならない(手続きを怠るもしくは育児休業開始後の提出は認められない)。
総合住宅メーカーの積水ハウス株式会社は2019年(令和元年)より9月19日を「育休を考える日」として一般社団法人日本記念日協会に記念日の登録をした。積水ハウスは「男性社員1ヶ月以上の育児休業完全取得宣言」「イクメン白書」など、男性の育児休暇について積極的に取り組んでいる。
1965年、日本電信電話公社は女性技術職員の離職防止対策として育児休職(最大3年間)を試験導入。その後、3年間で約1700人の利用者があったことから、1968年5月から本格導入した。
育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる(第5条1項)。男性労働者は配偶者の出産日から取得可能であるが、女性労働者が自ら出産した子については産後休業期間(出産日の翌日から8週間)が優先されこの期間は育児休業の期間に含まない。ただし、1歳到達日において育児休業をしている場合で次のいずれかの事情がある場合には、1歳到達日の翌日から1歳6か月に達する日まで育児休業をすることができる(第5条3項、施行規則第6条)。平成29年10月以降は改正法施行により、1歳6ヶ月到達時点でこれらの事情がある場合に再度申請することにより2歳到達日まで育児休業を延長できる。
保育所に入所を希望し、申込みをしているが、子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
子の養育を行っている子の親である配偶者で、子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合 死亡したとき。 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。 婚姻の解消その他の事情により常態として当該申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者が子と同居しないこととなったとき。 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。