大阪市営電気供給事業
電灯市営化からの10年間で電灯需要は拡大していたが、街灯について見るとなお普及の余地があったことから、電気局では1933年10月から1年半をかけて電灯市営化10周年記念事業の一環として街灯普及活動を展開する。建設費を市費にて負担、電気料金を1割引(需要家負担で建設する場合は2割引)として繁華街などにおいて勧誘に努め、市内約80地区にて2,182基を建設した。また1935年(昭和10年)春から「明灯明視運動」と銘打ち電気スタンド(明視スタンド)の普及活動を始めた。次いで市内の公設市場や中小工場の照明改善を実施し、電灯需要の増加を図っている。1937年(昭和12年)には需要者負担軽減のため電灯料金の値下げ(減収額59万4千円)を実施した。
この間の1934年(昭和9年)9月21日、室戸台風による強風・高潮被害を受け、鉄塔の倒壊、変電所の浸水、電柱の損害など被害総額は470万円に及んだ。市内全域で停電が発生したが、早期の復旧に努めて3日目には過半の地域で配電を再開、10日目には全域で停電を解消できた。
これに対して大阪電灯は、電灯・電力収入のうち2%を納付する、契約期間を50年として市営化の権利を認めない、などの修正を加えた修正案を翌1904年6月に市へ提出した。この修正案は市の認めるところとならず、8月会社側へさらなる修正案を提出。市の修正案もまた会社側の賛成を得られず、10月に会社側の2度目の修正案が市へと提出された。
このように報償契約交渉は停滞したが、鶴原市長の辞意表明につき高崎親章大阪府知事から早期締結の要望が出、知事の斡旋もあり1905年(明治38年)7月に仮契約の締結へと漕ぎ着けた。この仮契約は大阪電灯の株主総会では原案通り可決されたものの、一方の大阪市会では修正案の可決となり、修正案を会社側が拒否したため交渉はついに中断された。上記の市営電気供給事業に関する建議案が市会にて可決された(1906年1月)のは、こうした状況下での出来事である。
市営電気供給事業が現実味を帯びるにつれ、大阪電灯側の態度は妥協的なものになっていった。数度の折衝ののち鶴原の後任市長山下重威と社長の土居らの間で契約案が作成され、1906年7月に市会により修正案が可決、大阪電灯の株主総会も修正案を承認した。これにより7月28日、大阪市と大阪電灯との間で報償契約が締結されるに至った。
報償契約の主な内容は以下の通り。
大阪電灯は市関連施設の電灯料金を20%減額する。
大阪電灯は報償金を市へ納付する。
こうした変動があった後、1939年末時点での購入電力は以下の通りであった。
日本発送電からの購入電力 常時電力107,000kW - 九条発電所分を含む
宇治川電気からの購入電力 常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW 常時電力昼夜間11,000kW
日本電力からの購入電力 常時電力14,000kW 融通電力10,000kW
合計 昼間133,900kW、夜間152,000kW、ほか融通10,000kW
上記時点での自局発電力は安治川発電所の15,000kWに限られる。この安治川発電所も本来は日本発送電への出資対象にあたるが、建設工事中につき遅れ、1941年(昭和16年)11月25日になって翌1942年(昭和17年)4月1日付で日本発送電へと出資するよう命ぜられた。出資設備評価額は682万954円50銭とされ、出資の対価として日本発送電株式13万6419株(払込総額682万950円)と現金4円50銭の交付を受けた。なお電気局での簿価は590万円でであったためここでも92万円余りの評価益が生じている。