日韓問題
1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定(日韓大陸棚共同開発協定)を締結し、現在に至る。 しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張。
2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。
1905年の日韓保護条約および1910年の韓国併合について、韓国は当初より無効であったとの主張しており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっている。
2010年に韓国側の強いイニシアティブによって開催された国際学術会議「韓国併合再検討国際会議」では、日韓米英独5ヶ国の国際法学者によって検討が行われたが、韓国側の主張は受け入れられなかった。
日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている。2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている。2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。