コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国の教育システムはMinistère de l’Enseignement Primaire, Secondaire et Professionnel (MEPSP)、Ministère de l’Enseignement Supérieur et Universitaire (MESU) 、Ministère des Affaires Sociales (MAS)の3つの省庁によって担われている。教育システムはベルギーのものと似ている。2002年には、160,000人の生徒が通う19,000校以上の初等学校と、110,000人の生徒が通う高等学校(中等教育を行う)が存在した。
しかしながら、コンゴ民主共和国の初等教育は必修ではなく、無料でも一般的なものでもなく、多くの児童は両親が入学金を支払うことができないために学校に通うことができない。両親は慣習的に教員の給料を支払うことを期待されているのである。1998年には、近年のデータが利用可能になり、初等教育の就学率の合計は50%だった。就学率の合計は初等学校に正式に登録された生徒の数に基づいており、それゆえに実際の登校率に反映しているとは限らない。2000年には、10歳から14歳までの児童の65%が学校に出席していた。6年間の内戦のため、520万人以上の児童が教育を受けていない。
2001年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は67.2%(男性:80.9% 女性:54.1%)である。
「コンゴ民主共和国のエネルギー(英語版)」を参照
2008年辺りから本格的に純エネルギー輸出国として国際市場に進出。石油、天然ガス、石炭が発見されており、比較的治安が安定している西部では水力発電所の建設も行われている。アフリカ南部ではアンゴラに次ぐ原油埋蔵量を誇る。埋蔵量の殆どはギニア湾沖であり、内陸で取れる石油資源は少ないとされる。
1885年にベルギーの国王、レオポルト2世の私有地「コンゴ自由国」(フランス語: État indépendant du Congo、1885年 - 1908年)とされた。「国」となっているが、当時のコンゴは、ベルギー議会の影響も及ばない国王の完全な私有地であった。当初、レオポルド2世は私費を切り詰めて鉄道を建設するなどコンゴの近代化を推進したが、すぐに圧政に転じた。現地住民は象牙やゴムの採集を強制され、規定の量に到達できないと手足を切断するという残虐な刑罰が情け容赦なく科された。当時、大なり小なり、植民地での強制的な収奪を当たり前のものとしていた欧州諸国においてもこの圧政は非難の的となり、植民地経営に関心がなかったベルギー政府を動かすこととなった。
1908年、ベルギー政府は国王からコンゴを買い取り、所有権がベルギー政府に移され、コンゴは正式に植民地ベルギー領コンゴ(1908年 - 1960年)となった。1950年代後半からジョゼフ・カサブブのコンゴ人同盟(英語版)(Alliance des Bakongo)、パトリス・ルムンバのコンゴ国民運動(英語版)(MNC)が独立闘争を開始。
独立から50年以上経過した2020年、フィリップ国王はコンゴの大統領に宛てた書簡で、植民地支配について「遺憾の極み」を伝えた。さらに2022年にはコンゴを訪問。演説の中で植民地支配により同国に与えた「苦痛と屈辱」に対し、改めて遺憾の意を表明した。