参議院合同選挙区
鳥取県・島根県(2016年 - )
徳島県・高知県(2016年 - )
平井伸治鳥取県知事は、「(合区は、)今回限りにするべきだ」などと述べた。
溝口善兵衛島根県知事は、「(合区では、)民意を伝えることが難しくなる」と主張した。
飯泉嘉門徳島県知事は、「合区では、有権者が生の候補者を見ないまま投票せざるを得ない。大都市部では毎日候補者と会える。これで本当に平等なのか」と疑問を呈した。
尾﨑正直高知県知事は、「合区の範囲が広すぎる」「合区は一時的な制度、変更しなければならない」と述べた。
西川一誠福井県知事は、「(合区について)地域を無視した選挙制度は問題だ」と述べた。
全国知事会は、合区案に対する懸念を表明した。
片山善博元鳥取県知事は、今回の合区は憲法違反との見解を示した。
なお、日本以外の国で国政選挙における選挙区制度において、都道府県に相当する人口規模、立法、行政機能を持つ広域自治体を合区した事例は見当たらず、選挙区区分のある国政選挙において広域自治体を合区した事例は日本のみである。
改正公職選挙法の附則には、2019年の参院選に向け、一票の格差の是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとの規定が盛り込まれている。
2016年参院選の一票の格差訴訟では被告の選挙管理委員会側は、都道府県単位の選挙制度の意義は尊重されるべきだと主張し、合区解消などを求める自治体の意見書約150通を最高裁に提出した。
2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が2018年に国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになり、参議院合同選挙区は参議院比例区の選挙制度にも影響を与えている。