強制和議
「破産予防の和議」「破産宣告前の和議」等と呼ばれ、破産の予防を目的とした手続きである。和議法の条文上、単に「和議」とされるが、1条において「本法ニ於テ和議ト称スルハ破産予防ノ為ニスル強制和議ヲ謂フ」とされており、強制和議の一種である。
和議開始決定と同時に裁判所によって指定された期日に、債権者集会が開かれる。債務者は、債権者集会の期日に出頭し、強制和議の申立をする。これを和議の提供といい、原則として口頭でしなければならない。
和議の提供に対し、可否の決議がされる。和議を可決するには、議決権を行使できる出席和議債権者の過半数であって、かつ、届出をした和議債権者の総債権の4分の3以上の同意が必要となる(和議法49条1項、旧破産法306条1項)。この決議要件の厳格さも和議法の問題点として指摘されていた。
債権者集会で和議が可決されたときは、和議裁判所は、和議の認否につき決定をする。