陸上移動局
落成検査は、上述の通り特定無線局は包括免許されるため、適合表示無線設備は簡易な免許手続が適用されるため省略される。これ以外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第11号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。
自衛隊の移動体に搭載する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。
電波利用料制度化、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用
簡易型携帯電話の陸上移動局は小電力無線局に 制度化当初からPHS端末は免許が不要であった。
電気通信業務用および公共業務用以外の陸上移動局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1994年(平成6年)
外国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動局を開設できることに
陸上移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
電気通信事業用陸上移動局の無線局免許証票の備付けが廃止
1997年(平成9年)
次の陸上移動局が特定無線局に 電気通信業務用陸上移動局 MCA無線用陸上移動局 特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
陸上移動局は定期検査を要しないものに
1998年(平成10年)
外国籍の者が電気通信業務用陸上移動局を開設できることに
簡易型携帯電話はPHSと改称され、中継機能を持たない陸上移動局が小電力無線局に
2001年(平成13年)
空中線電力1mW以下の作業連絡用の陸上移動局は特定小電力無線局に
空中線電力10mW以下の5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は小電力無線局に
無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。
陸上移動局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、原則として第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を必要とする。但し、例外となる事例は多い。
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から陸上移動局に係わるものを抜粋する。
第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 携帯電話端末やMCA無線の車載・携帯無線機などが該当する。この場合は、制御局たる基地局又は陸上移動中継局の中継により通信が行なわれる。
第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外の無線設備の通信操作 陸上移動局も該当する。
第7号(2) 特定無線局以外の陸上移動局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの 警察無線、消防無線、タクシー無線などの車載・携帯無線機が該当する。