埼玉県加須市長選挙無効事件
1976年2月25日、東京高等裁判所は「部落差別を許さないことは、憲法の規定をまつまでもなく、現代社会の基本理念であるが、それと、そのためにどのような対策を行うか、その方策如何の問題は全く別個の事項である。これらの事項について論ずることはまさに言論の自由に属する」「また、仮に(中略)差別を助長するような言論をなす者があったとしても、これを公権力によって抑圧することが適法かどうかも全く別の問題である。言論に対しては言論をもってすべきが現代社会の常法であろう」との判断を示して「不当な選挙干渉」があったことを認定し、選挙自体を無効とした。
1976年9月30日、最高裁判所も「市同和対策課の行為は、ポスターの文言の取消を求めたばかりか、それにとどまらず、同和対策批判の主張そのものを問題としてこれらを封じようとしたものであった」との判断を示して上告を棄却。これにより同判決が確定した。