江戸英雄
不動産課に配属され、2年ほど働き、三井本館の竣工をまって文書課に配転となった。1932年(昭和7年)3月5日、この日は朝10時から定例理事会が予定されていた。朝寝坊の團琢磨理事長はいつも定時に遅れたが、当日は特に遅く、江戸が団宅に2度目の催促電話をしたあと、間もなく運転手が文書課に転げ込むように入ってきて、「だんなさまが今やられました」と叫んだ。
団の暗殺後、江戸は三井合名に特設された社会情勢調査の特別部門も兼ねることになった。時局の重大化に伴い、三井でも軍需産業部門の新設拡充が求められ、増税が相次ぎ、三井家の相続問題も続いて起こった。所要資金の額は莫大にのぼった。この情勢に対応するためには、従来の閉鎖的な合名会社組織を根本的に改変し、資金調達の多様化を図る必要があった。三菱、住友両社は、いち早く1937年(昭和12年)中に改組を断行。本社の株式組織化を実現していた。だが、三井には11家の主人があり、しかも団理事長暗殺のあと、その発言力は強大となり、合名の首脳陣は動きがとれずのびのびとなっていた。しかし南条金雄の退陣を受け、理事長に就任した向井忠晴の強い決断と時局の重圧により、1940年(昭和15年)8月、親会社の三井合名を子会社の三井物産に合併するという異例の形で改組が実現され、江戸はこの改組で、三井家の事業統括機構として設けられた三井総元方総務部長代理(文書担当)となった。
彼らとしてもアメリカ以外進出したことはなかったので、慎重だったのである。
74年12月、慎重だったウォルト・ディズニー社の最高首脳がついに来日した。たまたま三菱地所も富士スピードウェイの広大な土地をディズニーランドの候補地として申し入れていたことから、ウォルト・ディズニー社の首脳は、両方の候補地をヘリコプターで視察、三菱地所の土地は問題とせず、浦安のほうを適地として判断した。浦安実査の翌々日、オリエンタルランド社とウォルト・ディズニー社は話し合いを持ち、共同で事業化を検討するという合意に達した。その後、具体的条件の交渉やマスタープランなどの準備が進み、ウォルト・ディズニー社との本契約が視野に入った段階の78、79年頃、京成電鉄の経営不振という大きな難題が起きた。
なお、この京成の経営不振が表面化する前の1977年(昭和52年)には、三井不動産は埋立地にうち、オリエンタルランドが千葉県から取得した住宅用地での戸建て住宅分譲を開始した。同じく埋立地を譲り受けて、京成はマンション中心、日本住宅公団はテラスハウス中心に展開した。いずれも都心への近さのわりに割安だったので、販売は好調に推移した。
オイルショックと過剰流動性の反動による不況で三井不動産も京成と同様に痛手を被っていたが、三井不動産は住宅事業に急速にシフトすることで、比較的早く苦境から抜け出すめどが立っていた。しかし、京成の経営悪化は続き、三井不動産に対し、事業失敗時の金銭的ツケは一切負えないという内容の申し入れをしてきた。同時に、千葉県、浦安市、オリエンタルランドの3者から、事業は三井不動産主導によって進めて欲しいとの強い要望が出された。朝日土地興業が傾いた後は京成主導でここまでやってきたのに、この日本最大の遊園地はやるならば三井不動産の責任でということになってしまったのである。
三井不動産としても未経験の分野で、不安が大きく、当然社内でも意見が分かれて、激論が起こった。結局、社内討論の末、得た結論は、オリエンタルランドの土地の担保力をもって初めて東京ディズニーランドが実現が可能になるというものだった。つまりこの大事業のために、巨額の銀行資金を導入しなければならないが、そのためレジャー用地の残りを用途変更し、万一に備えて担保力を高め、売却できるようにすることが必要であった。オリエンタルランドの高橋は千葉県知事の川上紀一に強力に要請した。その間、高橋は副知事の沼田武(のち知事)とともに、日本興業銀行を説得して融資の約束を取り付け、次いで三井信託銀行を同調させ、ここに資金調達のメドをつけることに成功した。