利子
組合契約における業務執行組合員への委任の規定の準用(民法第671条)
事務管理における委任の規定の準用(民法第701条)
不当利得における悪意の受益者の返還義務(民法第704条)
後見における後見人の被後見人への返還金及び被後見人から後見人への返還金等(民法第704条)
財産分離の請求後の相続人による管理への委任の規定の準用(民法第944条2項、民法第650条1項)
遺言執行者への委任の規定の準用(民法第1012条2項、民法第650条1項)
商人間における金銭消費貸借(商法第513条1項・2項)
交互計算における債権者の利息請求権(商法第533条)
供託法上の供託金(供託法3条)
なお、金銭債務の債務不履行(民法第419条1項)や組合契約における金銭出資の不履行の責任(民法第669条)における遅延損害金(遅延利息)は、厳密には利息ではなく履行遅滞による損害賠償である。ただ、これらについても法定利率(約定利率の場合もある)の適用がある(民法第419条1項、民法第669条)。
借入日から返済日のうち、借入日と返済日の両方を計算からはずして数える方法。
例えば、1月1日から同年の1月15日までの日数計算をそれぞれの方法で行うと、以下の表のようになる。
民法の原則では、特約がなければ、初日不算入(本件で言う片落ち)となる。
(参考)元利均等払い
返済が定期複数回であるとき、毎回の返済額を定額にしたい場合、元本返済分と利息返済分の比率を都度変える方法。住宅ローンの返済に多く用いられる。
上記同様年利12%(=月利1%)の場合のシミュレーション(円未満四捨五入)
返済1回目、期間発生利息;借入残高30000円×1%=300円、返済額10201円(元本充当;10201円 - 300円 = 9901円); 元本残高30000円 - 9901円 = 20099円
返済2回目、期間発生利息;借入残高20099円×1%=201円、返済額10201円(元本充当;10201円 - 201円 = 10000円); 元本残高20099円 - 10000円 = 10099円
返済3回目、期間発生利息;借入残高10099円×1%=101円、返済額10200円(元本充当;10200円 - 101円 = 10099円) (完済)
利息の合計602円 一般に最終返済時、又は第1回返済時に端数調整が入り、定時返済額と異なる。