消防本部
2002年(平成14年)3月に「新時代にふさわしい常備消防体制の在り方研究会」が設けられ、大規模・特殊災害等への効果的な対応が必要とされていること、及び他方で市町村合併の機運が急速に高まりつつあることも踏まえて、常備消防を中心とした今後の消防防災体制の充実強化の在り方について議論が行なわれた。 2006年(平成14年)12月に「新しい常備消防体制の在り方について」として報告がとりまとめられた。
2000年(平成12年)以降、いわゆる平成の大合併と呼ばれる市町村合併が進んだ。
これに伴い、一部の市町村において、消防本部が管轄する区域と食い違いが生じている。
市町村が合併したが、旧来の市町村の各消防本部が残ったため、新市町村に複数の消防本部が管轄する区域が存在する場合
以前から一部事務組合による消防本部が設置されており、市町村の合併による新市町村の区域と一部事務組合の区域が合致しない場合
これらが複合している場合
新市町村に複数の消防本部の区域が存在する例としては、滋賀県東近江市(後に解消)、群馬県高崎市、広島県広島市(後に解消)・廿日市市、山口県山口市・周南市などが挙げられる。高崎市を例とすると高崎市および安中市の全域を高崎市・安中市消防組合(高崎市等広域消防局)が管轄しているが、旧吉井町区域のみは高崎市に編入した後も引き続き多野藤岡広域市町村圏振興整備組合へ加入している。一方で旧新町区域は、飛び地であるが高崎市に編入した事に合わせて多野藤岡広域市町村圏振興整備組合から高崎市・安中市消防組合へ移管された。
一部事務組合の区域が新市町村の区域と一致したケースとしては、埼玉県熊谷市などが挙げられる。熊谷市では「熊谷地区消防組合」の解散と「熊谷地区消防本部」から「熊谷市消防本部」への組織変更がスムーズに実施された。