脅迫罪
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」のほかに、「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」「くらす」なども該当し、「何をするかわからない」「タダじゃ置かない」などと暗に加害行為をすることを告げる場合でも成立する。これも前々項と同様、審理では被疑者の発言証拠等が必要。
必ずしも犯罪行為に限られないというのが判例。正当な行為を告知して脅迫になるのはおかしいという学説もある。 「お前の不正を告発するぞ」と言った場合、真実の追究ではなく、単に畏怖させる事が目的であれば脅迫罪は成立する(大判大正3年12月1日刑録20輯2303頁)。
害悪は、告知者が関与できる、と一般的に感じられるものでなければならない(ただし、害悪の告知時に実際に関与できている必要はない)。害悪をもたらす人間が告知者以外の第三者であってもよい(間接脅迫)。 「君には厳烈な審判が下されるであろう」と告げるのは、害悪の告知に当たらない(名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁)。 「人民政府ができた暁には人民裁判によって断頭台上に裁かれる。人民政府ができるのは近い将来である」と告げるのは、脅迫罪に当たらない(害悪が被告人自身または被告人の左右し得る他人を通じて可能ならしめられるものとして通告されたのではないため。広島高松支判昭和25年7月3日高刑3巻2号247頁)。 「俺の仲間は沢山居てそいつ等も君をやつつけるのだと相当意気込んで居る」と告げるのは、害悪の告知に当たる(最判昭和27年7月25日刑集6巻7号921頁)。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54392
(脅迫)
第222条
1 生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。