有料道路
次の有料道路建設のピークは、1840年代以降の鉄道建設が本格化した時代で、長距離輸送を担う鉄道の支線または都市から近郊への交通路として、プランク・ロード(Plank Road)と呼ばれる短距離だが効率的な有料道路が建設されるようになった。
このような有料道路は多くの場合、州の特許を得た会社が経営し、州法で料金が細かく規定され、特許が期限切れとなったときは公道として開放された(期限前に州政府などが買い上げることもあった)。連邦政府による長距離有料道路も建設されたが、中西部との主要な輸送手段は運河や鉄道に移り、私企業が経営する有料道路は経営上の困難から放棄されたり地方政府の管理に移された。1840年代には州が有料道路や橋の無料化のために郡(地方政府)に買収する権利を与えたり、特許の延長の拒否を決定するようになり、有料道路の時代は終わりを迎えることとなった。
アメリカ合衆国の高速道路は基本的に無料であるが、一部に通行料のかかる橋や通行料のかかる区間がある。有料道路では料金所が設置されており、自動料金収受システムも導入されている。
1路線のみの有料道路である本州四国連絡道路・一般有料道路の通行料金は、「便益主義の原則」に則っている。道路を通行または利用することで、短縮時間と走行経費の節約額の便益の合計額を上回ってはならないとされている。
政治団体の特大車に相当する街宣車が、軽自動車としての料金へと減額するよう料金収集員を脅す例、あるいはフリーウェイクラブが発行する「無料通行宣言書」やそれに類する書類を提出し、通行料金を支払わない例などが存在する。これらの行為に対し、道路整備特別措置法違反を根拠に行為者の逮捕や料金回収が行われている。
道路法によらない有料道路には、
道路運送法による一般自動車道(民間企業が運営を行なう有料の私道)
森林組合法による林道
自然公園法による公園道
漁港漁場整備法による漁港道
がある。