日本バスケットボール協会
2006年度補正予算案審議の場として開かれた評議委員会において、世界選手権の赤字が13億円に上ったことで執行部の責任問題が浮上、予算案は3月の評議委員会で否決された。その後、執行部は評議委員を増やして改めて審議に臨んだが、反対派のボイコットにより2度流会。6月には次期人事案も含めて協議を図るものの3度目の流会となった。予算審議が可決されないままで徳島市で開催される2007年バスケットボール男子アジア選手権の開催が一度危ぶまれた(最終的には暫定予算で開催)。一方で反対派の評議員は協会幹部の背任容疑による刑事告訴に踏み切った(処分保留)。また、この混乱の影響で協会スポンサーも一部降板した。一部の理事が任期切れを待って退任する意向であったが、それでも反対派の不満は収まらず、9月には4度目の流会となった。
日本オリンピック委員会(JOC)は協会に事情説明を求め、正常化を確約させた。一方でJOCは問題などが発生した加盟団体に対する審査基準を改め、最悪の場合退会処分となる恐れが生じた。
11月25日に衆議院議員の麻生太郎(バスケットボール女子日本リーグ機構会長)を新会長とする人事案などを討議する臨時評議会を招集したが、5度目の流会となった。加えて鬼塚会長の病気療養(後に逝去)に当たって代行を務めた蒔苗昭三郎副会長も体調不良により理事職を辞任する事になり、瀬戸際に追い込まれた。
新体制は前体制の25名から大幅減の8名で、女性初の副会長の小野清子と三屋裕子、専務理事/事務総長の大河正明など全員が新任である。
2015年6月19日、FIBAが日本の資格停止処分を解除した。(正式決定は8月のFIBA理事会)
処分解除後もFIBAセントラルボードメンバーが年2回程度来日し、タスクフォースによるモニタリングを実施している。2018年に来日したヴァイスは、JBA新体制およびBリーグのもと日本バスケ界が進展しており、他のFIBAメンバーに日本を成功例として紹介していると一定の評価をした。一方で、元JBA理事らで構成された日本バスケットボール推進協議会がFIBAに対しJBA現体制への批判を寄せていることついては、同協議会に誹謗中傷は止めるよう苦言を呈した。川淵はFIBAタスクフォースによるモニタリングについて、東京オリンピック開催予定の2020年を越えて、日本が共催するワールドカップが開催される2023年まで継続することを希望した。
処分決定後の3月23日に役員人事を協議する予定だったが、通算で8度目の流会となった。評議員においては石川会長代行を始めとする現執行部の総退陣を求める声も出ていた。
4月29日に臨時評議委員会を開き、麻生を会長候補とする次期役員人事をJOC指導の下で可決。しかしこの人事に反発する声もあり、また麻生も公務との兼ね合いなどから態度を保留したため、その間に衆議院議員の愛知和男(日本バスケットボール振興会会長)を新会長に推す一派は愛知を仮会長として理事会を開催しようとしたが、協会とJOCはこの理事会の無効を通知。会合は、理事懇談会として変更され最終的に中止となった。新執行部発足の暁には現執行部が作成した2008年度の事業計画と予算を修正する評議員会を6月下旬に開く必要性があり、正常化の期限は6月上旬となっていた。麻生は就任の条件として協会の全面的な支持を挙げていたが、新理事候補及び評議員の中に反対の意見があり合意に至らなかった。7月12日にはJOCの招集で新理事懇談会を開いたが、愛知は出席したものの麻生は欠席した。JOCは混乱がこれ以上長引けば、退会処分を下す可能性も示唆した。
北京オリンピック女子世界最終予選には、日本協会が開催国に立候補を予定していたが、協会の内紛による混乱の影響により東京都からの支援が期待されないことから立候補を断念した(最終的に開催国はスペインになった)。