イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
保守党の元チェアマンであるデービッド・デービスは、イギリスはEUとの新たな関係を構築すべきと考えている。単なるEUとノルウェーやスイスのような関係を真似するのではなく、イギリス独特の環境に適した協定を締結すべきだという。
保守党の元副党首であるピーター・リリーは貿易交渉では経験値のある政治家である。リリーによれば貿易協定の重要性は誇張されているのだという。貿易協定の有る無いにかかわらず、他国が欲する財とサービスを生産できる国家は輸出を盛んに行う。さらに言えば、先進工業国間の関税は既に十分低い。イギリスは正味100億ポンドEUの財政に貢献しているが、これは平均7パーセントの関税に相当する。そして、イギリスが貿易協定なしにEUから離脱したとしても、イギリスに課される関税はせいぜい2.4パーセントである。EUから離脱すれば、ブラジル、インド、オーストラリアなどの国と個別に貿易協定を締結できる。
ファラージは、EU離脱のキャンペーンのために離脱派が党派を超えて連携出来ていることを嬉しく思うと述べている。
「我々の主権を取り戻すことの重要性に比べたら党利や政党政治など小さいものだ。」
保守党の元党首イアン・ダンカン・スミスは、将来的にアルバニアなどのバルカン諸国がEUに加わった場合に、(EU法によってそれらバルカン諸国の国民がEU市民としてイギリスでの居住権を主張できるため)イギリスの治安が脅かされると考えている。元防衛大臣であるリアム・フォックスは、ユーロ圏の非常に高い失業率のために益々多くの若年者が職を求めイギリスなどの北側へ向かってくるとし、それらイギリスへの移民が増加することでイギリスの住宅・保健・学校(などの公共サービス)に大きな負荷がかかると述べている。雇用担当大臣プリティ・パテルは、EU法による過剰な規制がイギリスの中小企業の足かせになっていると考えており、EUを離脱することで多くの新規雇用を創出できると論じている。
リーヴ.EUは2015年8月からキャンペーン活動を始め、EUを離脱するメリットに関する情報を公衆に伝えている。
EU離脱派は、EU離脱を大きなリスクだと主張する政治活動をしばしばプロジェクト・フィアーと呼び、EU残留派は関連するリスクを挙げることで有権者の心理に恐怖を植え付け、有権者をEU残留側に引き込むという手法を採っていると批判した。
例えばボリス・ジョンソンは「プロジェクト・フィアーの代理人達は、イギリス国民に対してEU離脱は警察・司法組織やインテリジェンスを弱めると警告する。中にはEUのおかげで70年間欧州が平和だったと主張する者達もいる。これらの主張は過度に誇張されておりナンセンスの領域にまで達している。」と主張する。
イギリスのEU離脱によって、EU加盟国在住のイギリス人がその加盟国の公的保健サービスや年金にアクセスできない場合はあるかもしれないが、その可能性は低いと考えられる。海外在住のイギリス人のために、イギリスは毎年多くの金額をその他の欧州国家に支払っているためである。また、国外追放などありえない。それは明らかな国際法違反である。条約法に関するウィーン条約の第70条によって、EU加盟国に居住していたイギリス人が得ていた権利を失うことは無いだろう。特別なことが無い限りは、条約の破棄がなされても、条約破棄以前に獲得した権利・義務・法的状況は影響されないのである。
ダイソン社の創業者である ジェームズ・ダイソンは、イギリスがEUに対して1000億ポンドの貿易赤字を出している事実に言及し、もし離脱後にEUが10パーセントの関税をかけるのならイギリスもEUに対して10パーセントの報復的関税をかければよいと述べる。 この関税によって185億ポンド(の経済効果)がイギリス経済にもたらされるのだという。 EUは言語もプラグの種類も法律も加盟国ごとに異なるのであり、厳密な意味での単一市場ではない。聡明なダイソンは国際貿易も完全に理解しており、EU加盟国の共通性と言えば関税が無いことくらいであるが、輸出に関しては関税よりも為替レートのほうがはるかに重要だと論じている。
ダイソンはキャメロン首相やオズボーン財務大臣の主張は大間違いだとし、イギリスはEUを離脱すべきと論じる。
「私達はEU離脱によってより多くの富と雇用をつくりだすことが出来、未来もコントロールできるでしょう。私は、コントロールこそが生活やビジネスにとって最も大切なものだと思うのです。」
2015年12月にイングランド銀行が移民と賃金の関連性についてのレポートを出した。そのレポートによれば、移民の比率が10パーセント増加すると非熟練労働者の平均賃金が2パーセント低下するという。イングランド銀行は大量の移民によって求職活動者の賃金が下がると警告しており、経済学者も移民の増加によって介護福祉士・清掃業者・ウェイターなどの業種が移民と競争に晒され給料が下がることに気付いた。
JMLのチェアマンであるJohn Millsによれば、EU域内は人の移動が自由であるために多国籍企業がルーマニアやブルガリアなどからの移民労働者をイギリスに呼び寄せて労働者の賃金を不当に下げることができるのだという。それら移民労働者は低賃金でも働くことを厭わない。小売会社マークス&スペンサーの元社長スチュワート・ローズは、イギリスがEUを離脱し移民の数が下がれば従業員の賃金があがることを認めている。ローズは人手不足になれば賃金が上がることを認めた上で、賃金上昇は必ずしも良いことではないと述べ、EU残留のためのキャンペーンを張っている。
ローズのコメントが示唆することは、イギリスのEU残留を望む企業はEU残留によって企業側が従業員の賃金を低く抑えたいのだという疑いがあるということである。
ボリス・ジョンソンやマイケル・ゴーブらは、EUを離脱すればイギリスの賃金は上昇するだろうと述べている。