日本国政府
日本国政府は、1867年(慶応3年)12月9日の王政復古の大号令により廃止された幕府や摂政、関白に代わる統治基盤として仮置きされた総裁、議定、参与の「三職制」から始まった。
三職制は1868年(慶応4年)4月11日の江戸城無血開城により戊辰戦争が一つの区切りを迎えたため、同年4月21日の政体書発布により廃止され、政府は新たに「太政官制」の創設を発表した。1885年(明治18年)12月22日、政府は議会開設や憲法制定を見据えて、効率的な政策決定過程の確立のために太政官制を廃止して、現在に続く「内閣制」を創設した。
現在の日本における統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。
政府とは広義には立法府、司法府、行政府などの統治機構を総称し、狭義には内閣および内閣の統轄する中央省庁(官僚機構)のみを指す。
英米系の国では「政府(government)」は統治機関過程の全体を指し、機構を指す場合は行政・立法・司法機関の総称を意味する。行政府については「administration」と表現するのが一般的である。イギリス、フランス、アメリカ合衆国などにおいては国民の意思を代表する議会を中心とする政治機構が整えられ、「政府」は立法府をはじめ司法府や行政府も包括するものと考えられてきた。
一方近代以降も皇帝の大権が大きかったドイツ帝国においては行政府の持つ権限が強力であり、国法上の政府(Regierung)とは行政府のみを指す。ドイツの影響を受けた国々においても同様で、日本においても「政府」とは明治以来、行政府のみを指すことが多い。