イスラエル国防軍軍律
これは、イスラエル国内で有力となった、エリフ・ローターパクト(英語版)・メイル・シャムガール(英語版)らの主張を根拠としている。
1948年にイギリスがパレスチナの委任統治を放棄し、アラブ側が国連によるパレスチナ分割決議を拒否した以上、パレスチナは無主地となった。イスラエルは、無主地の先占権を行使しただけであり、他国の領土を占領したわけでは無い。よって占領地の定義には該当せず、東エルサレムの領有は当然に合法である。また、「ユダヤ・サマリア地区」・ガザ地区についても、その法的地位は定まっておらず、パレスチナ自治区と帰属を争う係争地であるに留まる。
ジュネーヴ第4条約で保護されるのは、批准国同士の紛争における占領地の被占領民である。第三次中東戦争当事国のエジプトとヨルダンは批准国であるが、「ユダヤ・サマリア地区」・ガザ地区は、そもそも両国の領土では無い。そして、パレスチナ国家は存在しない(存在を承認しない)から、占領地では無いヨルダン川西岸地区・ガザ地区の非イスラエル人(パレスチナ人)住民に、ジュネーヴ第4条約を適用する法的義務は無いという主張である(国際法とイスラエル入植地(英語版)も参照)。
この際、占領統治の組織として、イスラエル国防軍軍事総督府(英語版)が設けられている。
第三次中東戦争終結時点では、占領地(イスラエルは「係争地」と主張)であるヨルダン川西岸地区(イスラエル側呼称は「ユダヤ・サマリア地区」)、ガザ地区、ゴラン高原、シナイ半島が軍律の対象となった(東エルサレムは「係争地」とは認識せず、併合を宣言して内地化した。いずれも、国際的には認められていない)。これらの占領地では、従来施行されている法律(オスマン帝国法・イギリス法・ヨルダン法・エジプト法・シリア法)に、その都度軍律で上書きする形式が取られた。
シナイ半島は1982年までにエジプトに返還され、ゴラン高原は1981年に併合を宣言して内地化した。また、ガザ地区からは2005年9月までに撤退した(ガザ地区等撤退)が、「緩衝地帯」と称して国境および周辺海域を封鎖している。
一方で1967年、イスラエル人入植者に対しては、国防(緊急事態)規則を利用したり、あるいは新たに命令を布告して(1979年の命令783号など)、イスラエル国内法の多くを適用させた。さらに2017年には、従来違法とされた入植地を合法化する(パレスチナ人地主に125%の賃料を払う代わりに土地収用を可能にする)条項を設けた「ユダヤ・サマリア入植地規制法(英語版)」がクネセトで可決した。
マイケル・B・オレンは、IDFによる軍政を「ヨルダンの法律と戒厳令の組み合わせた方式が導入された。パレスチナ社会と宗教指導者は、おおむね戦前の地位と肩書を保持した。神殿丘の上のムスリムのワクフも然りである。ちなみに、この決定のため、ダヤンはイスラエルのタカ派から批判された」「寛容政策」と評価した。