居住移転の自由
封建時代の「領民」思想は、生産者たる人民を自領内に確保することを目的に、人民の職業や住居を身分制的に固定するものであった。居住移転の自由や職業選択の自由はこのような身分制的拘束から解放するものであり、歴史的には人の自由な移動の確保によって自由な労働者の形成が図られることが近代資本主義社会の前提条件となった。しかし、市民革命期の憲法において居住移転の自由を明文で規定した例はごくわずかであった。
1919年のヴァイマル憲法111条は「すべてのドイツ人は、全ライヒ内において移住の自由を有する。各人は、ライヒの任意の場所に滞在し、かつ、定住し、土地を取得し、および各種の生産部門に従事する権利を有する。制限はライヒの法律によることを要する。」と職業選択の自由と同一の条文で規定していた。
1949年のドイツ連邦共和国基本法は第11条で移転の自由を規定した。
現代では居住移転の自由や外国移住の自由は経済活動の自由としてよりもむしろ精神的自由としての意味合いが強くなっている。
世界人権宣言第13条は移住の自由を保障し、さらに市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約)の第12条は居住の自由及び移動の自由を規定している。なお、日本は1979年に国際人権規約B規約を批准している。
居住移転の自由も一定の制約を受ける。
人身の自由の側面に向けられた制約 懲役刑や禁錮刑を受けた者の刑務所への拘禁(「刑法」) 親権者の子に対する居所指定(「民法」821条) 本人の保護及び社会衛生上の見地からの患者の強制入院や隔離(「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第29条等)
経済的自由の側面に向けられた制約 破産目的の遂行のための破産者の居住に係る制限(「破産法」第37条) 職務の特殊性のための居住場所の制限(「自衛隊法」第55条等)
いくらかの裁判権において、ある土地の私的な所有者が特定の人物らを、ショッピング・モールや公園のような、公の目的に使われる土地から排除できるものについての、その広がりにたいする疑問が生じた。