1985年オーストリア産ワインジエチレングリコール混入事件
9月8日、厚生省は4段階の検査基準をクリアした製品に安全シールを貼ることとし、マンズ社以外の国産ワインは安全として出荷を許可した。その後の調べでマンズ社は山梨県の検査をすり抜けるため自主的な検査を行い、ハーレー社からの輸入樽詰原酒を浄化槽に廃棄していたことが発覚した。この責任をとり、マンズ社社長の茂木七左衛門は9月14日付で辞任した。山梨県は9月18日より食品衛生法6条に基づき、マンズ社の勝沼ワイナリーの原料処理を除く全部門の営業禁止を命じた。最終的に、マンズ社のDEG混入ワインは7銘柄、38万本に及んだが、回収・廃棄されたのは32,560本に過ぎず、未回収の34万7千本あまりは既に飲用されてしまったものと見られている。マンズ社の営業禁止処分は11月12日で解除されたものの、この事件の打撃は大きく国産ワインのシェアをメルシャンに奪われることとなってしまった。
当時の回収対象製品であった可能性があるマンズ社製の1981年産ワインが、2018年にヤフオク!で出品され、落札されていたことが判明した。キッコーマン広報担当者によると、現在に至るまでマンズ社製ワインによる健康被害の情報はなく、当時販売されたワインは戸別訪問を含めて回収に努め、ほとんど現存していないと認識していたという。