教員免許更新制
その後、2022年5月11日に「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決、成立し、同法律が5月18日に公布された。2022年7月1日をもって教員免許更新制は発展的に解消された。
これにより、2022年7月1日以降に新たに授与される教員免許状は有効期限のない生涯有効なものとなる。また、旧免許状所有者のうち修了確認期限時点で現職教員でない者の教員免許状(休眠状態)も何ら手続なく、有効期限のない免許状となる。 ただし、旧免許状所有者のうち修了確認期限超過時点で現職教師であった者と、新免許状所有者で修了確認期限を超過した者の教員免許状は失効しており、自動で有効となることはない。この場合、都道府県教育委員会に再授与申請手続を行うことで、有効期限のない免許状の授与を受けることが基本的に可能である。
免許状更新講習は、大学その他文部科学省令で定める者が、次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。 講習の内容が、教員の職務の遂行に必要なものとして文部科学省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるための課程(その一部として行われるものを含む)であること。 講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。 イ 文部科学大臣が中央教育審議会に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程を有する大学において、当該課程を担当する教授、准教授または講師の職にある者 ロ イに掲げる者に準ずるものとして文部科学省令で定める者 講習の課程の修了の認定(課程の一部の履修の認定を含む。)が適切に実施されるものであること。 その他文部科学省令で定める要件に適合するものであること。
免許状更新講習の時間は、30時間以上とする。
免許状更新講習は、次に掲げる者に限り、受けることができる。
教育職員(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭および講師)、および、文部科学省令で定める教育の職にある者 教育職員(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭および講師)に任命され、または雇用されることとなっている者、および、これに準ずるものとして文部科学省令で定める者
公立学校の教員であって教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項に規定する指導改善研修を命ぜられた者は、その指導改善研修が終了するまでの間は、免許状更新講習を受けることができない。
ほか、免許状更新講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定められる。
(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条の3」より抜粋・補筆)
更新講習は上記の証明が無ければ受講できず免許状更新ができないしくみになっている。