大日本帝国
支那事変中の1940年にフランス領インドシナに進軍し、1941年にはイギリスやオランダ、アメリカ合衆国に対して宣戦布告(米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書)を行い大東亜戦争が勃発。日本は東亜新秩序をもとに大東亜共栄圏の建設を目標に掲げ、これらの国や植民地へ本格的に進出し占領地を拡大した。
南海諸島 (1939年-1945年)
フランス領インドシナ(1940年 - 1945年)
グアム島(大宮島)(1941年 - 1944年)
ウェーク島(大鳥島)(1941年 - 1945年)
イギリス領ギルバート諸島(1941年 - 1943年)
イギリス領香港(1941年 - 1945年)
イギリス保護国サラワク王国(1941年 - 1945年)
イギリス保護国北ボルネオ(1941年 - 1945年)
イギリス保護国ブルネイ(1941年 - 1945年)
満洲事変で進出した中国大陸や、大東亜戦争で米英仏蘭の植民地だった地域を次々占領すると、次々と独立政権を樹立した。しかし連合国の反撃や日本の敗戦により、独立宣言は無効とされた国が多い。
内地人とは戸籍法(明治31年法律第12号)の適用を受ける国民である。現在の日本国民にほぼ相当する。内地人には華族、士族、平民の別があり、華族は貴族院議員たる資格を有するなど特殊な地位にあったが、士族と平民の間に差異はなく、法的にも1914年(大正3年)に族籍記載が撤廃された。1947年の戸籍法改正により、これらの別は完全に消滅した。
立法権は、天皇が帝国議会の協賛(同意)に基づいて行った(憲法第5条)。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員(元官僚など)で組織され、衆議院は公選された議員から組織された(憲法第33条、第34条、第35条)。
帝国議会は法律の制定について協賛(同意)する権限を持った(憲法第37条)。国民の権利・義務に関わる事項は原則として法律によらなければ(すなわち帝国議会の同意がなければ)侵害されなかった(憲法第2章)。また、帝国議会は毎年の予算に対しても協賛権を持った(憲法第64条)。予算が不成立の場合は前年度の予算が施行されるが(憲法第71条)、前年度予算では行政が成り立たないため、帝国議会の予算審議が内閣の死命を制することとなり、これにより政党内閣への道が開かれた。ただし、他の立憲諸国と比較すれば、以下の点で議会の権限は弱かった。
日清戦争で占領し、1895年、下関条約により清国に割譲させて獲得したが、三国干渉を受けて、同年中の奉天半島還付ニ関スル条約(明治28年勅令号外)により返還した。この間、ごく短期ではあるが、領土であった。
西太平洋赤道以北の広い範囲に散在する島々。ドイツ領であったが、第一次世界大戦で占領、1920年同盟及聯合國ト獨逸國トノ平和條約(大正8年条約第1号)により、国際連盟の委任に基づき統治する委任統治区域とした。日本が国際連盟を脱退すると、連盟との関係における委任統治の根拠は薄くなったが、1933年3月16日「帝国の国際連盟脱退後の南洋委任統治の帰趨に関する帝国政府の方針決定の件」を閣議決定し、委任統治はヴェルサイユ条約での批准事項であることを盾に引き続き委任統治を行った。なお国際連盟への統治に関する年次報告は1938年まで行っている。