秩禄処分
利率は秩禄額の多いほうから5%、6%、7%、10%とされた。上級武士ほど不利で、下級武士ほど有利な条件が設定された。それでも対象の多くを占める元下級公家および下級武士の場合、利子は少額であり、インフレもあって生活は厳しかった。一方で旧藩主階級の華族は計算根拠となる家禄が旧藩収入の一割と高めに設定されており、種々の屋敷など資産も多く抱えていたために富豪となるものが続出した。公債は実際に30年後の1906年までに償還が完了した。公債証書は売買可能とされ、多くの士族は売却した。旧藩主階級など余裕のあるものは、銀行や会社設立の資金として投資した。公債証書は市場に事業資本を付与する効果もあった。金禄公債の資金の裏付けとしては、外債が発行された。
華族に対しては華族世襲財産法や第十五国立銀行の設立などの手厚い保護策がとられたが、秩禄対象の大部分を占める士族に対しては効果的な救済政策はとられなかった。