馬毛島
2016年(平成28年)11月4日、防衛省による用地買収について、土地所有者のタストン・エアポート社との契約に目途が立ったことが明らかになった。その一方で2018年6月27日、タストン・エアポート社の債権者が東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ったことが複数の報道機関で報じられた。東京地裁は6月15日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断するとしていた。防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入っており、競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」(政府高官)との指摘が出ていた。2018年(平成30年)10月22日、タストン・エアポート社の破産手続開始の申立てを行っていた債権者が申し立てを取り下げ、同社の破産が回避される見通しになった。
2019年(平成31年)1月9日、政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し、2019年(平成31年)3月末までに取得することで地権者と大筋合意した。その後、地権者側の間で開発会社の代表権などをめぐる法的な争いが生じて契約ができず、3月末には買収が不透明になっていると報じられた。2019年(令和元年)5月7日、タストン・エアポート社は防衛省に対し、いったん馬毛島の売却交渉の打ち切りを通告したが、2019年11月29日に防衛省と地権者側が、約160億円の売買契約の合意に至ったと報道され、12月3日に河野太郎防衛相が記者会見で大筋合意に至ったと述べた。
2022年1月24日、立石建設グループのタストン・リサイクル社が債権者より破産を申し立てられ、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。