社公民路線
2009年8月の第45回総選挙では、民主党は社民党の他、国民新党などと選挙協力を行った。選挙の結果民主党は大勝し、社民党、国民新党との連立政権(民社国連立政権)が発足した。しかし長続きせず、2010年5月、普天間基地移設問題で決裂し、社民党は連立を離脱した。その後、民主党は三党合意などによる自公との連携を強め、新たな形の「自公民(民自公)路線」に転じた。
この年の参議院選挙での社会党敗北の責任をとって成田知巳が社会党委員長を辞任、飛鳥田一雄が後任の委員長に就任し、その後の1978年には社会主義協会が理論研究集団に徹し、政治活動はおこなわないことを表明。さらに総評が労使協調路線への転換を目指すようになってから、社会党内での風向きが変わるようになった。
1979年の東京都知事選挙で、社共が推薦した太田薫・総評議長が落選したことにより、地方自治体でも風向きが変わる。すでに社会党右派の影響力が強い大阪では社会党は黒田了一知事への支持をやめ、社公民に加え、自民党との共闘までもが成立するようになっていたが、東京都知事選挙でも社会党は社共共闘を破棄し、社公民路線に転換することを確認した。だが肝心の知事選では公民両党が自民党・新自由クラブ推薦鈴木俊一候補にすでに相乗りしていた。
この年の12月『公民連合政権構想』、翌年1月にはついに『社公連合政権構想』が樹立され、社会党の飛鳥田一雄委員長は公明党に強く迫られて、日本共産党の排除に同意することとなった。ただし、社民両党間の政権構想は出来なかった。飛鳥田委員長自身も民社党を含めた社公民連合政権には消極的だった。だが、これで社共両党の亀裂は決定的となる。
1980年6月のハプニング解散による衆参同日選・衆院選で社民両党は、現状維持だったが公明党が30議席台の大敗を喫し、参院選で公民両党は健闘するも社会党が50議席台割れの大敗をした。民社党は選挙中から自民党との連携も打ち出して社会党批判を展開し、選挙後も互いへの非難は止まなかった。また、公明党も選挙後親自民色を強め、自公民路線に引きずられる形で、社公民路線は「自民党への対抗」から、「自民党の補完物」へと変質していった。