公的個人認証サービス
2004年(平成16年)1月29日に、個人向けのサービスとして電子証明書の発行が開始され、政府機関や各地方公共団体への各種届出・申請など、利用可能な行政手続は現在も順次追加されている。
電子証明書の格納方法はサービスによって異なるが、おおむね非接触又は接触式のICカードやCD等に格納する形式で提供されている。カードリーダーと専用ソフトを使って、任意のファイルに対して電子署名を付すことができ、電子署名済ファイルの電子署名をインターネット経由で検証する事ができる(相互認証のサービスなら他も可能)。民間利用も可能であり、電子契約書等で利用する事も可能である。
なお、電子署名及び認証業務に関する法律に基づくもので、電子文書に対する電子署名の基盤となるサービスである。同法に基づいた同種のサービスは多く存在(個人の公的個人認証サービス、法人の商業登記認証局、官職は官職認証局(多数あり統合予定)、その他の税理士(日税連電子認証局)や司法書士(司法書士認証局)などが該当)し、相互認証されていれば公的な電子署名として、印鑑登録証明書と同等の効力で利用できる。