日米貿易交渉 (2018年-2019年)
しかし、日米の貿易交渉は続けられ、2018年4月17日-18日に行われた日米首脳会談でも貿易問題は取り上げられ、「双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するために、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との間で自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始する」ことが合意された。翌2019年9月に日本の安倍首相は米農産物に関して市場開放を受け入れる部分合意(日米貿易協定)をトランプ大統領と結んでアメリカは対日追加関税を見送ることとなった。
この追加関税の回避は、日米貿易協定に法的拘束力のあるものとして規定されたのではなく、日米共同声明パラ4で「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている 間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。」と漠然として表現で表明されているだけである。これについては「未来永劫(みらいえいごう)、日本が適用除外ということにはならない、日本側は口頭約束も含めて確認されたというが、米国側の文書には言及はなく、日米両国で認識が共有されているかというと疑問符が付く」との論評がされている。
なお、日米貿易協定の国会承認における衆議院通過の報道で産経新聞は「承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容」と報道したが、前述のとおり日米貿易協定には何ら追加関税の回避の規定はない。
日本の内閣官房から公表されている協議状況は下記のとおり。
2018年8月9日-10日 - 茂木大臣が訪米。ライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議(Talks for Free, Fair and Reciprocal Trade Deals)、略称FFR」第1回会合。
2018年9月25日 - 茂木大臣が訪米。ライトハイザー通商代表との間でFFR第2回会合。
2019年4月25日-26日 - 日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談。麻生大臣とスティーブン・ムニューシン財務長官との会談も行われた。
2019年5月21日 - 日米貿易交渉に関する事務レベル協議。
2019年5月25日 - トランプ大統領が国賓として訪日。日米首脳会談に先立ち、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で日米貿易交渉に関する閣僚協議。
2019年6月10日-11日、7月24日-26日、8月13日-14日 - 日米貿易交渉に関する実務者協議。
2019年6月13日 - 茂木大臣が訪米。ライトハイザー通商代表との間で日米貿易交渉に関する閣僚協議。7月21日投開票の参院選後、早期に成果を出すことを表明 。
2019年6月28日 - 同日開催された日米首脳会談に合わせて茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で日米貿易交渉に関する閣僚協議 。
2019年8月1日-2日 - 茂木大臣が訪米。ライトハイザー通商代表との間で日米貿易交渉に関する閣僚協議 。