STVラジオ
前身は札幌テレビ放送(STV)内のラジオ事業部門(札幌テレビ放送株式会社ラジオ局)。多くのラジオ・テレビ兼営局がラジオ放送を先に開始した中、テレビが先行開局し、その後ラジオ放送を開始した全国唯一の放送局となった。このため、送信所・中継局のコールサインはラジオとテレビでそれぞれ異なっている(一部を除く)。
STVの100%出資による子会社で、STVから中波放送(AMラジオ)無線局の免許を承継することを目的として設立。2005年(平成17年)10月1日よりSTVから放送免許を承継し、独立した別会社として放送を開始した。これを記念して、毎年10月1日を「STVラジオの日」とした。
道内で唯一のAMラジオ単営局であるが、本社と演奏所はSTV本社(放送波を厳密に区別するため「STVテレビ」とも表記される)と同じで、自社ではアナウンサーを雇用せずにSTV本社から派遣されるアナウンサーを番組に起用するためアナウンサーがラテ共通、メンテナンスに至るまで本社に委託等、実質的には相変わらずのラテ兼営局同然の運営体系である。分社前より「STVラジオ」の名称は一般的な通称として定着していたが、分社により正式な社名となった。
番組表では、分社前から「パーソナリティ」とは呼ばず「お相手」と称している。
リスナー向けの番組表は、年2回の改編期に合わせて発行している。
STVラジオが加盟する日本民間放送連盟では、FM補完中継局制度を見直す方針を2019年に公表。連盟に参加するAM放送事業者(民放AM局)が2028年までにAM放送免許の更新時期を迎えることを踏まえて、民放AM局独自の経営判断によってAM放送からFM放送への転換(またはAM・FM放送の併用)が可能になるような制度の整備を求める要望書を、総務省が設置する「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出した。総務省も2020年10月に『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表したことから、民放AM47局で組織する「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」では、44局が2028年秋までにFM局への転換を目指していることを2021年6月15日に発表した。しかし、広大な放送エリアを有する北海道では既存の可聴地域をほぼカバーするための設備投資に多額の費用を要することを理由として、FM補完中継局の親局化構想参加局の中にSTVラジオは含まれておらず(他には同エリアのHBCラジオ、秋田県の秋田放送)、発表時点ではこの動きに参加しないこととした。余談だが、道内テレビ局は約160か所の送信所・中継局を設置してカバーしており、多額の費用が掛かっている。
株式会社STVラジオ(エステーヴィラジオ、英: The STVradio Broadcasting Co., Ltd.)は、北海道を放送対象地域として中波放送(AMラジオ放送)を実施する特定地上基幹放送事業者である。