1998年スコットランド法
1997年スコットランド地方分権住民投票(英語版)で「スコットランド議会を設立すべき」「スコットランド議会は課税権を有すべき」が選択された結果、労働党政府は1998年にスコットランド法案を提出した。法案は1998年11月17日に議会を通過、19日に女王の裁可(英語版)を受けた。その後、最初のスコットランド議会選挙(英語版)が1999年5月に行われ、スコットランド議会と行政府への権限委譲が1999年7月1日に行われた。
また、スコットランド法自体の多くの条項、1998年人権法などスコットランド議会が改正または廃止できない制定法も列挙している(附則4)。さらに欧州人権条約とEU法に反する行動も禁止される(スコットランド議会は第29条2項で、スコットランド行政府は第57条2項で規定)。
第58条ではスコットランド国務大臣に「スコットランド行政府の成員による行動がいかなる国際的義務と相容れない場合」その行動の停止を命じる権限を与えた。
スコットランド議会の立法権能とスコットランド行政府の権限について論争が生じた場合、枢密院司法委員会(英語版)(2009年10月1日以降は連合王国最高裁判所)が最終的な決定権を有すると定められた(1998年スコットランド法第32、33、103条、附則6と2005年憲法改革法第40条、附則9)。そして、枢密院勅令によりスコットランド議会とスコットランド行政府の権限を変更できることも定められた(第30、63条)。