法務長官 (イギリス)
慣習により、国際司法裁判所においては、全ての事件で法務長官が政府を代理する。法務長官は、検察庁(英語版)の監督と、その長である検事総長 (Director of Public Prosecutions) の任命を行う。訴追に関する判断は、例外的な事件(法令により、または国家安全保障に関連する場合に、法務長官の同意が必要とされる事件)を除き、検察庁が行う。法務長官の同意があった事件の例として、1924年の初の労働党政権の崩壊につながったキャンベル事件(英語版)がある。
法務長官は、政府法務局(英語版)および重大不正捜査局の監督も行う。また、法務長官は、「不当に軽い」判決や法律上の論点を控訴院に上訴したり、刑事訴追を中止するための「告訴取下げ(ラテン語: nolle prosequi)」の令状を発給したり、他の訴追機関(環境・食糧・農村地域省等)を監督したり、公務の結果として法的手段をとられた大臣個人への助言を行ったりする権限も有する。法務長官は、嫌がらせ訴訟を制限するための裁判所への申請を行う責任を有し、また、民間公益団体の利害を代表するために訴訟に介入することもできる。法務長官は、公的にはイングランドおよびウェールズの法曹界の指導者でもある。もっとも、これは単なる慣例であり、それに伴う権利義務はない。
サー・エドワード・ロウ(英語版)(1801年2月14日 - 1802年4月15日)
スペンサー・パーシヴァル(1802年4月15日 - 1806年2月12日)
サー・アーサー・ピゴット(英語版)(1806年2月12日 - 1807年4月1日)
サー・ヴィカリー・ギブス(英語版)(1807年4月1日 - 1812年6月26日)
サー・トマス・プラマー(英語版)(1812年6月26日 - 1813年5月4日)
サー・ウィリアム・ガロウ(英語版)(1813年5月4日 - 1817年5月7日)
サー・サミュエル・シェパード(英語版)(1817年5月7日 - 1819年7月24日)
サー・ロバート・ギフォード(英語版)(1819年7月24日 - 1824年1月9日)
サー・ジョン・シングルトン・コプリー(英語版)(1824年1月9日 - 1826年9月20日)
サー・チャールズ・ウェザレル(英語版)(1826年9月20日 - 1827年4月27日)
サー・ジェームズ・スカーレット(英語版)(1827年4月27日 - 1828年2月19日)
サー・チャールズ・ウェザレル(1828年2月19日 - 1829年6月29日)
サー・ジェームズ・スカーレット(1829年6月29日 - 1830年11月19日)
サー・トマス・デンマン(英語版)(1830年11月24日 - 1832年11月26日)
サー・ウィリアム・ホーン(英語版)(1832年11月26日 - 1834年3月1日)
サー・ジョン・キャンベル(英語版)(1834年3月1日 - 1834年11月14日)
サー・フレデリック・ポロック(英語版)(1834年12月17日 - 1835年4月8日)
当該役職の起源 は不明だが、最も古い「国王の代理人」の記録は、ローレンス・デル・ブロックなる職業弁護士が、王が関心を持っているものの法廷に立てない事件において、王に代わって訴追を行うために雇われていたという1243年である。初期には、法務長官は訴訟において国王を代理することが主たる任務であり、政治的な役割や義務は有していなかった。法務長官は高貴な地位であったが、信じがたいほどに身を粉にして働くことが求められていた。現に、フランシス・ノース(英語版)(1637年 - 1685年)は、法務長官として年間7000ポンドを支給されていたが、その役職を退き、給与は大きく減るものの業務負担の軽い民事訴訟裁判所首席判事(英語版)になるということを喜んだほどである。法務長官の役職は、1461年に初めて政治的要素が加わり、法的問題に関して政府に助言を与えるため、貴族院に令状で召喚されるようになった。また、このとき初めて、この役職が「法務長官」(Attorney General)と呼ばれるようになった。法務長官の任命時、貴族院に令状で召喚するという慣習は、今日まで破られることなく継続している。もっとも、1999年にモスティンのウィリアムズ閣下が任命されるまで、1700年以降、法務長官は貴族院に議席を有しておらず、1742年以降は、令状にも従っていなかった。