支那
これは欧米列強と同様に、清で近代的郵便制度が未整備であった為であるが、19世紀末に清国政府による大清郵政が創業してからも存続していた。当初は大日本帝国と同様に日本切手を現地通貨で販売していたが、価値の低い清国通貨で購入した切手を日本列島に送る投機が行われるようになった。そのため1900年(明治33年)以降は大日本帝国で使えなくするため加刷切手に切り替えた。この時の加刷切手に地域名として「支那」を用いている。これは欧米列強が中国で発行した切手が、国号の"Ch'ing"ではなく"China"(英米)を用いたのと同様であった。この切手もまた、大日本帝国では支那は国家名ではなく、地域名として用いられていたことを表している。
当初「支那」は同様に歴然として辱めた意がなかった。中華民国成立以前の大日本帝国公文書においても、いくつか支那の使用例は存在する。しかし佐藤三郎は、この時期の中国人がアヘン戦争の敗北や改革の遅れなどにより「惰弱・因循姑息・驕慢不遜・無能・不潔」といった印象を持たれており、同時期に普及した「支那」の語がそれに結びつけられるようになったと指摘し、実藤恵秀も日清戦争後には、日本人の「支那」という言葉には軽蔑が交じっていたと指摘している。
中国からの輸入品の中にも「支那」を記した物がある。かつては支那刀や支那綿、支那大根など多くの呼称に用いられたが、現在でも通用する呼称は支那竹(メンマ)や支那そば(ラーメン)など極めて限られている。なおラーメンは、拉麺をベースに日本で発展した料理である(日本におけるラーメンの歴史参照)。
学術的に漢字表記ではない片仮名「シナ」が現代でも用いられる場合がある。言語学では「シナ・チベット語族」の学術用語が、標準表記として使われている。また、地理においても「東シナ海」(英語 East China Sea)・「南シナ海」(英語 South China Sea)・「インドシナ半島」(英語 Indochina)が使われている。
生物・植物学の分野でも、戦前に命名されたシナイタチアナグマ、シナグリ、シナレンギョウなど「シナ-」を用いた和名は用いられており、学名についても同様である。ただし、チュウゴクモクズガニのようにかつての「シナ-」という名前が「チュウゴク-」に変わった例もある。
東京大学や京都大学に設けられた支那史専攻は、この地域国家の歴史を研究対象とする専攻である。
堀田貢得の『実例・差別表現 あらゆる情報発信者のためのケーススタディ』によれば、出版界では「支那」は戦中に多くの日本人が侮辱の感情を込めて使ったため、現在は使わないと主張されている。よって「支那服」は「中国服」、「支那そば」は「中華そば」「ラーメン」、「支那料理」は「中華料理」「中国料理」、「支那事変」「日支事変」「日華事変」は「日中戦争」と表記するとされている。また「東シナ海」「南シナ海」については「東中国海」「南中国海」との表記が一般的になるのを待って採用すると主張されている。
この支那とはどういう意味であろうか。これは死にかかった人間の意である」と述べており、中華民国指導者層には「支那」には侮蔑の意があると勝手な解釈をする者もいた。
そのため、「中国」の表記が一般に使用されるようになり、日本語読みで「ちゅうごく」と呼ぶようになった。
当時大学にあった「支那哲学」といった教科名の変更が文部省から求められたほか、郵政省も国際郵便で旧「満洲国」地域は「中華民国東北」、「支那」「北支」「中支」「南支」と呼んでいた地域に「中華民国」と書いていなければ、郵便局では引き受けないと発表している。
また、当時の吉田茂首相が国会答弁で「支那」と呼称した事に対し、野党から批判を受けた事をめぐり、中国文学者として著名であった青木正児が「悪い名称ではなかったから、吉田茂首相が使うのは問題にしないでほしい」という事を、朝日新聞に寄稿したところ、当時経済貿易新聞社主幹であった劉勝光は「日清戦争以後の教育方針が侮中国的であり「支那」という文字を見ると日本の軍閥・帝国主義を想起する」として、中国にはない単語であり、日本人による著作以外には存在しないなどと批判した。
この点につき、加藤徹は「日本国政府が『支那共和国』という独自の呼称にこだわったのは(中略)1930年までだった。以後は、公文書のなかで『中華民国』という国名を使うようになった。既に第二次大戦中に、日本政府は、南京の中華民国政府(汪兆銘政権)の要請を受け、今後、段階的に『支那』という呼称をやめてゆくことを約束した。もし仮に、日本が第二次世界大戦で戦勝国となっても、『支那』は廃語となったろう」とする。