かんぽの宿
かんぽの宿(かんぽのやど)は、日本郵政株式会社が運営していた宿泊施設。
2022年、日本郵政は32施設を売却(うち29施設はマイステイズ・ホテル・マネジメントが取得して「亀の井ホテル」に改称)。売却後、日本郵政が運営するのは「かんぽの宿恵那」(岐阜県恵那市)のみとなったが、2023年1月30日の宿泊をもって営業を終了した。
そもそも売却についていわゆる「バルクセール」(一括売却)の手法を使ったことの妥当性。前述のとおり個別施設については黒字の施設もあった点も指摘されている。破産管財人として多くの資産売却を経験した弁護士の永沢徹は、バルクセールを「(資産処分の方法としては)最後に行なうべき手段」と語り、今回のケースについて「(日本郵政に)『1円でも高く売る』という信念が感じられない」と批判している。また、稲村公望は週刊誌記事で今回の事案について、赤字で世論を煽ってから減損会計を導入して資産価値を低く見積もって一括譲渡したものとして、開拓使官有物払下げ事件との類似性を指摘している。
事業継続性に対する評価が適切になされていたかに対する疑問。鳩山総務大臣は、最終入札の競争相手だったホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナルの方が「事業継続や雇用の面で良い条件を出していた」と主張する一方で、日本郵政とオリックス不動産との譲渡契約の中に「2年間は日本郵政の承諾なく、かんぽの宿を第三者に譲渡できない」とする譲渡条件に「合理的な根拠に基づく場合はこの限りではない」との但し書き条項が含まれていた点を指摘している。旧日本郵政公社時代の2007年に「かんぽの宿 鳥取岩井」(鳥取県岩美町)を、東京の不動産会社が旧郵政公社から1万円で一括で買い上げ、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事例もあったことも問題視された。
施設内容は保養センターとほぼ同じ。なお、千葉県浦安市に介護機能付き終身利用型簡易保険加入者ホーム(カーサ・デ・かんぽ)があったが、これは老人ホームと同様の施設であり、宿泊施設としての利用はできなかった。
なお、「かんぽの宿」以外の簡易保険制度で開設されていた宿泊施設に以下のものがある。