慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
2021年4月27日、菅義偉首相は河野談話を継承することを表明した。ただし、「従軍慰安婦」及び「いわゆる従軍慰安婦」という表現について当時の資料には「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことを確認した上で、河野談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、河野談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識しているとした。
「従軍慰安婦」という言葉に対して軍による強制連行のイメージが染み付いてしまったことについては、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、それらが「従軍慰安婦問題」として大手新聞社によって事実であるかのように報道されたと考えており、その後、当該新聞社は、平成二十六年に、吉田清治の証言が虚偽であったことを認めたと承知しているとした。
このような経緯を踏まえ、「政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」ことを閣議決定した。また、「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用すべきでないとした。
2000年(平成12年)9月27日、森喜朗首相は、参議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦の問題についてのお尋ねでありますが、この問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりであり、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。」として、談話を踏襲することを表明した。
また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した。
4月17日には月末の訪米を控え、米『ニューズウィーク』と『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に答えて、慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。
2007年4月末のCNNによる異例の訪米前インタビューで、安倍は慰安婦について「人間として日本の首相として過去に本当に苦労を経験をされた慰安婦の方々に心から同情する。20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に謝罪したい気持ちを抱いている。21世紀は人権が侵害されないよう努力する必要があると信じている。そのために私も日本も適切な役割を果たす必要がある」と述べた。同席した安倍昭恵は「女性として慰安婦の方々に同情する。胸が痛みます」と述べ、安倍が強制連行の証拠はなかったと発言して批判されていることについては「彼の発言を聞いていないので分からない。しかし、私の理解では彼はそのような状況に置かれた方々に申し訳ないと言い続けている」と述べた。
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。