全国部落解放運動連合会
自民党系の同和団体である全日本同和会に対しては、同和会から分裂攻撃を仕掛けられた場合には断固として反撃するものの、保守政党の影響下にあるという理由で一律に排除することはなく、同和行政上の問題で要求や意見が一致すれば共同行動をとることもある。
機関紙『解放の道』を月2回発行。この機関紙の売上の他、都府県連からの分担金、集会や出版などの事業収入、カンパ、自治体からの補助金などで組織を運営していた。
1976年、この正常化連を改組する形で全国部落解放運動連合会が結成された。1976年当時、5万6,000人の会員がおり、2万人の機関紙読者がいた。
部落解放同盟、全日本同和会(全国自由同和会が結成された後は、そちらが取って代わる)と並び、同和問題の主要三団体と呼ばれ、政府の交渉対象団体として認知されていた。
正常化連として活動していた時期には、「アメリカ帝国主義に従属する日本の独占資本は、日本の民主化をくいとめる反動的意図のもとに部落に対する差別を利用している。それゆえ現在では独占資本とその政治的代弁者こそ部落を差別し圧迫する元凶である」と規定する、統一時代からの部落解放同盟綱領の立場を一貫して維持し、「この基本的立場は、わたしたちが正常化連を全解連へ改組、発展させた今日でもかわらない」と主張していたが、実際には日本共産党が国民的融合論を提起して党の方針とし、部落問題に携わっていた正常化連や部落問題研究所の党員に対して党の方針に従うよう強い指導が行われた後には、その見解を一転させ、「今日、部落差別の問題は、『拡大再生産』されているのではなく、解決への過程にはいっている」、「部落問題が解決の時代へはいったとはいえ、多くの差別があり、とくに日常生活や結婚、就職、生活環境のうえで、部落住民の基本的人権を侵害する問題がおこっていることも事実である」との立場を取る。
全国部落解放運動連合会(ぜんこくぶらくかいほううんどうれんごうかい)はかつて存在した同和団体。略称は全解連。部落解放同盟正常化全国連絡会議(略称:正常化連)を前身とする。機関紙は「解放の道」。