清朝統治時代の台湾
19世紀半ばにヨーロッパ列強諸国の勢力が中国にまで進出してくると、台湾にもその影響が及ぶようになった。すなわち、1858年にアロー戦争に敗れた清が天津条約を締結したことにより、台湾でも安平港と基隆港が欧州列強に開港されることとなった。また、1874年には日本による台湾出兵(牡丹社事件)が行なわれ、1884~85年の清仏戦争の際にはフランスの艦隊が台湾北部への攻略を謀った。これに伴い、清国は日本や欧州列強の進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、台湾の防衛強化の為に知事に当たる巡撫を派遣した上で、1885年に台湾を福建省から分離して福建台湾省(中国語版)を新設した。福建台湾省設置後の清国は、それまでの消極的な台湾統治を改めて本格的な統治を実施するようになり、劉銘伝が巡撫となると、地租改正を意味する清賦事業に着手し、省都・台北府の近代都市化も大きく図られた。電気と電灯、電信、1887年には基隆―台北間に鉄道などの近代的社会基盤を整備し、本土から商人資本を呼び寄せ、興市公司を設立するなど積極的な政策を進めた。また1892年の米の生産量は、人口700万人を養えるほどとなり、1894年には砂糖の生産高は5万3000トンに至り、大量の阿片が輸入されていたが、茶などの輸出のおかげで常に大幅な黒字で、人口も1893年には255万人に到達した(黄 1970)。
だが、日清戦争に敗北したため、翌1895年4月17日に締結された下関条約(馬關條約)に基づいて、1895年6月2日の授受式より台湾は清国から大日本帝国に割譲され、それに伴い福建台湾省は設置から約10年という短期間で廃止された。これ以降、1945年10月25日までの50年間、台湾は大日本帝国の外地として、台湾総督府の統治下に置かれた。