定期乗車券
KORAIL、SRの定期券は上記とは異なり、SRは1日2回の回数制限が付く。またKORAILの「週中定期券」の場合、土日祝日は利用できない。一般用と青少年用(学生用ではない)の2種類があり、列車種別ごとに発売される(下位種別の列車も利用可能)。SRの場合、購入時にあらかじめ乗車する列車を指定する必要がある。基本的には指定列車に限り有効となるが、指定列車に乗車できなかった場合に限り、指定列車の前後、及び1時間以内に出発する列車への乗車も特例として認められる。KORAIL、SRともに座席指定はできないため、自由席、立席利用となる。ただし、KTXに限り1日2回、利用区間の普通運賃の15%を支払い座席指定が可能。
地下鉄では、定期券専用ICカードを購入し、券売機でチャージ(定期券情報の記録)して利用するが、KORAIL、SRは専用のアプリでのみ発売。
ICカード式の「定期票」がある。記名式で裏面に本人の写真がついている。30日間有効で乗車回数制限なしに自由席を利用することが出来る。
マイカー台数の削減や地球環境保全を目的に、1997年に神奈川中央交通が開始したのをきっかけに、翌1998年には東京都交通局(都営バス)、京阪宇治交通(現在廃止)、その翌1999年には京阪バスなどでも採用され、近年では都市部の多くの社・局が採用しているサービスである。
これは、「環境定期」という乗車券を別に発行する訳ではなく、普段使用している定期乗車券を乗務員に提示することによって定期乗車券所持者以外の家族も利用できるか割引措置を受けられるという制度で、以下の2つがある。
1.定期区間外の発行者の運行する区間を割引運賃(ほとんど100円で現金払いのみ。事業者により異なる。また小児半額としている事業者もある。)で乗車することが可能となる。
2.定期区間内のみの利用で、定期乗車券所有者に同伴者(ほとんどは同居親族の同伴者)がいる場合、その同伴者も割引運賃で乗車することができるようにしている社・局が多い。意味合いとしては、定期乗車券利用者に対する割引サービスと捉えられる。
一般的に利用可能な日は土曜・休日・長大連休期間(GW・旧盆・年末年始時期)などの土曜・休日ダイヤ実施日で、利用可能な定期券も通勤定期乗車券のみが多いが、神奈川中央交通など一部社局では通学定期乗車券も利用できる。なお、このサービスはその地区や社局によって受けられるサービスが大幅に違う場合がある。平日は対象外なので、定期券所持者以外の方は、通常運賃(実際に乗車した区間の運賃)が必要となる。
上記の様に既存の定期券利用者に対するサービスであるため、一部の事業者では「環境定期」という名称を用いず、「休日家族割引」などといった名称で同様のサービスを実施している。
京王電鉄では特定の利用区間が含まれ、自社で発行するPASMO通勤定期を購入する際にオプションで『どっちーも』を選択する事ができる。発売料金は通常の定期券料金に1か月定期券の場合1,000円を追加するのみで購入できる。ただし、オプションで選択した駅より前の駅で途中下車した場合は乗り越し精算が必要となる。
明大前駅以西または以北の各駅から新宿駅(京王線新宿駅・新線新宿駅)が利用区間に含まれるどっちーも定期券で渋谷駅を乗降しても明大前駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。同様に明大前駅以西または以北の各駅から渋谷駅が利用区間に含まれるどっちーも定期券で京王線新宿駅または新線新宿駅を乗降しても明大前駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。
調布駅以東の各駅から聖蹟桜ヶ丘駅までのどっちーも定期券で京王多摩センター駅または京王永山駅を乗降しても調布駅からの区間は乗り越し精算をせずに利用できる。
おおむね生活保護受給世帯や児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象にした割引。割引を受けるためには生活保護世帯などであることも然ることながら一定の条件がある。旅客営業規則に運賃表が掲載されているが、市販の時刻表には掲載されていない。通勤定期運賃の3割引をするものとされている。
通学定期乗車券は、卒業に必要な単位取得などのための通学用として発行が認められるものであって、部活動など課外活動のために校舎とは別の場所にあるグラウンドに通うようなケースでは発売は認められないが、通信教育(放送大学を除く)におけるスクーリング参加や、教育実習、単位取得に必要な医療施設・福祉施設での実習などでは当該施設等に通うための定期乗車券の発行が認められる場合がある。
また、購入ができるのはJRに指定された指定学校の学生・生徒・児童であり、指定学校ではない教育施設に通う場合は発売は認められないが、大学受験に失敗した浪人生については学校登録の全日制予備校(本科生)に限り大学生扱いになるほか、横浜市営地下鉄では通学証明証と同じ書式の「通塾証明証」の提出と学生証の提示により通学定期で発行可能である。また、1年以上通う職業訓練校は高校生扱いの場合がある。
運賃が安いだけあって、発売には様々な制限がある。通学定期乗車券の購入ができない場合は、通勤定期乗車券またはその他の乗車券(「乗車券#乗車券の種類」を参照)を購入することになる。
なお、通学定期乗車券の規定による減収分は鉄道事業者の負担、より正確には割引率の低い他の利用者からの収入で負担しているのが現状である。かつての国鉄ローカル線を引き継いだ事業者を含む地方の民鉄・第三セクター鉄道が廃線となったり、苦境に陥ったりしているのも、通勤利用者が自家用車に転移し、割引率の高い(収益性が低い)通学定期乗車券利用者が利用者の主流で、さらに過疎化・少子化や保護者による自家用車送迎で数を減じていることも背景の一つである。
一部の自治体では、公共交通機関の利用促進のために通学定期乗車券に補助金を支出したりするところもある。
運賃や区間に関わらず一定の定期旅客運賃のみで全線が自由に使用できる定期券である。
地下鉄では福岡市交通局(ちかパス)など一部社局が発行している。通常の鉄道定期券は記名人のみ使用可能だが、全線定期券については、東京メトロ(磁気定期券に限る)・都営地下鉄・大阪市高速電気軌道大阪地下鉄・大阪シティバス・(ニュートラムを含む)共通全線定期券など、持参人式を採用している事業者もある。
バスでは東急バスや横浜市営バスなど一部社局が発行している。
西鉄バスなどの一部では、特定の区域を一定期間自由に乗降できる定期乗車券を発売している。
京阪バスでは、大阪府下および京都府八幡市の路線が、一部の例外を除き、乗降できる定期乗車券「ワイド定期券」を270円区間定期券相当の発売額で発行している。これらも全線定期券と類似している部分もある。
遠州鉄道ではバス・電車全線を利用できる(通勤・通学・シルバー)ワイドフリー定期券を販売している。このうち通勤ワイドフリー定期券は持参人式を採用している(後述)。
対馬交通では1ヶ月5230円で全線定期が販売されている。
前述の均一区間定期券を発売している事業者であっても、一定額以上の区間であれば全線定期券として発売することもある。これは、対象となる会社の路線で導入しているの最大運賃の区間を購入すれば必然的に全線で利用可能になるが、一部事業者では最大運賃よりも低い金額を設定し、その金額区間の定期券を全線定期券として発売していることがある。 西武バスでは230円区間定期券は全線定期券として発売しており、240円以上の区間を乗車しても差額の精算は行わない(同社の最大片道運賃は680円)。
東京都交通局ではバス・地下鉄の他、都電や日暮里舎人ライナーも連絡定期券の発行の対象である。
近畿圏では割引こそないものの私鉄・JRとバス事業者間での連絡定期券が比較的多く出ている。1980年に近畿日本鉄道が自社バス(近鉄バス)との連絡定期券を発行開始。のちに近鉄バスはJR西日本や阪急電鉄との間でも連絡定期券も発行するようになった。いずれも鉄道駅の定期券発売所で発行しており、近鉄バスは駅に連絡する停留所からのゾーン定期(「近鉄八尾駅から2区」というように運賃区界でゾーンを設定)で発売しており、そのゾーン範囲内であればどの停留所でも乗降しても良い。近畿日本鉄道は奈良交通との連絡定期券も発行している(奈良交通はJR西日本とも連絡定期券を発行)。阪急バスは阪急電鉄、北大阪急行電鉄、阪神電気鉄道、神戸電鉄と連絡定期券を発行しているが、こちらはバスも区間が指定されている。このほか、阪神電鉄と阪神バス、JR西日本・阪急電鉄・阪神電鉄と尼崎市交通局、南海電気鉄道と南海バスなどでみられるが、これらも鉄道駅での発行である。