粉飾決算
余剰資金の運用などの名目でいわゆる「財テク」に走った企業が多額の損失を発生させている場合。また証券会社などが顧客との不適切な取引契約による損失を補填するために仮装売買で損失を隠蔽するもの。かつては政治家等への多額の裏金を捻出するためにも利用されたとされる。
建設業法第50条
6月以下の懲役又は100万円以下の罰金
経営者個人のプライドや見栄など、性格に起因する問題によって行なわれる場合がある。不動産会社や建築会社などの場合は資本金の額に比べて大口の物件単価の商品サービスが売買されるため、とりわけこの性向が強くなる。
独立行政法人通則法第71条
20万円以下の過料
破産法第268条・民事再生法第258条・会社更生法第269条・外国倒産処理手続法第65条・金融機関更生特例法第552条
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれらの併科する。
会社法第960条・保険業法第322条・資産流動化法第302条・投資法人法第228条・金融機関合併転換法第71条・金融機関更生特例法第551条・民事再生法第257条・会社更生法第268条・破産法第267条
10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、又はこれを併科する。
保険業法第317条
1年以下の懲役又は300万円以下の罰金、又はこれらの併科