寄留法
寄留の制度は、明治4年4月4日太政官布告(戸籍法ヲ定ム)によって初めて定められ、施政の基礎が戸口の調査にあることが謳われた。しかしながら、この時には、江戸時代から続いていた鑑札所持の制度は廃止されず、明治4年7月22日太政官布告(寄留旅行ノ者ニ鑑札交付ヲ須ヒス)によって、寄留鑑札の制度が廃止された。その後、明治5年太政官達第29号、明治6年太政官達35号、明治7年太政官布告第8号、明治5年大蔵省第154号、明治10年太政官第20号達をもって、一部改正がなされた。
その後、戸籍法中出生死去出入及寄留等届出方並違背者処分(明治19年内務省令第19号)による改正によって、寄留に関する届出方が定められ、戸籍取扱手続(明治19年内務省令第22号)によって、寄留簿の様式、分類及び寄留に関する取扱手続が定められた。しかしながら、これによっても未だ手続の完璧を期することができず、宿泊届其ノ他ノ件(明治32年内務省令第32号)によって、一部改正がなされた。
この間、旧々戸籍法(明治31年法律第12号)によって、戸籍事務が内務省から司法省に移管されたものの、寄留事務については、依然として内務省の監督に属するものとされていた。そこで、事務監督上の便益を考慮して、本法をもって寄留事務もまた司法省の監督に属するものとされた。
大正3年(1914年)、旧戸籍法(大正3年法律第26号)が制定されると、これに歩調を合わせて、本法が制定された。本法の制定に伴い、寄留手続令(大正3年勅令第226号)及び寄留手続細則(大正3年司法省令第10号)が制定されている。本法は、わずか4か条の法律であることから、詳細については、寄留手続令に規定されている。