電子帳簿保存法
2022年1月より大幅に改正され条件が緩くなった。多くの会計ソフトには電子帳簿やスキャナ保存の機能があるが、それらを個人事業でも利用できるようになった。
税務署長の事前承認制度が廃止された。
優良な電子帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあった場合、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備された。適用を受けるには申告期限までに「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」を提出する必要がある。
スキャナのタイムスタンプの付与が3日以内から、2ヶ月と7営業日以内に延びた。会計ソフトなどのクラウドサービスへのアップロードでも良い。この期限に間に合わなかったら紙の原本で保存する。
スキャン前の自筆署名が不要になった。
スキャン後の定期的な検査が不要になったため、紙の原本を即時に廃棄してよいこととなった。
適正事務処理要件(相互牽制)が廃止され、1名での運用が可能になった。
検索要件が、日付・金額・取引先のみで十分となった。
この改正が適用前の2019年度末の時点で、スキャナ保存の申請承認件数は、法人が3470社、個人が492人しかいなかった。