展覧会における美術品損害の補償に関する法律
美術品についての国による補償制度については、1990年代から検討が始まっており、1997年5月に設置された有識者会議の中間報告において、補償制度の導入を検討すべきことが述べられている。また、2001年11月には、「全国美術館会議」が文化庁長官及び財務大臣に対して補償制度の創設を求める要望書を提出し、2007年には、日本学術会議が「博物館の危機をのりこえるために」という声明の中で、国家補償制度を導入する必要性を提言した。
2009年1月、参議院予算委員会で荒井広幸議員(改革クラブ)が「弱肉強食から温かいお金の流れへということで文化と芸術のいわゆる投資というものも非常に重要」「どうでしょう、国が美術品を補償するという制度をお考えいただけませんか。」と提案。塩谷立文部科学大臣は「国家補償制度を導入すべく我が省としてもいま調査をしているところ」と回答、中川昭一財務大臣も「私は大いにやるべきだと正直思っており」「文化庁からは早く要望を出していただいて検討をしていきたい」と回答した。これを皮切りに国会や政府内でも具体的な法律制定への検討が始められ、2010年10月に法案が提出された。