全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
2013年3月25日、設立
2015年3月31日、「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害問題全面解決要求書」を国と企業に提出
2016年7月27日、63名の被害者が国及び製薬会社(グラクソ・スミスクライン株式会社、MSD株式会社)に対して、HPVワクチン損害賠償請求訴訟を東京・名古屋・大阪・福岡の地方裁判所に提訴
2016年12月14日、第2次全国一斉提訴 - 東京・名古屋・大阪・福岡の地方裁判所に計57名が提訴(原告総数は119名となる)
2017年5月18日、名古屋訴訟第3次提訴 - 名古屋の地方裁判所に6名が提訴(全国原告総数は125名となる)
2017年8月16日付け、産業経済新聞6月11日一面トップ記事「子宮頸がん高まるリスク」という記事についての質問書を産業経済新聞社 社長宛に送付
2017年10月12日、『HPVワクチン痛み研究班発表内容の捏造および虚偽記載についての調査・検証と資料訂正に関する要求』を厚生労働大臣に提出
2019年7月31日、東京・大阪3次提訴 - 東京・大阪の地方裁判所に計12名が提訴(全国原告総数は132名となる)。HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表は江戸川大学教授・薬害オンブズパースン会議の隈本邦彦が務める。
2023年6月、4地裁の原告総数は追加提訴のあった元年7月の132人から、2023年5月24日時点で117人に減少したことを弁護団が明らかにした。内訳はMSD社(ガーダシル)25人、GSK社(サーバリックス)92人と鈴木エイトが明らかにしている。