違憲審査制
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
また、裁判所法第3条は次のように定める。
違憲審査制は付随的違憲審査制(司法裁判所型、アメリカ型)と抽象的違憲審査制(憲法裁判所型、ドイツ型)に大別される。
最高裁判所の違憲判断の効力については一般的効力説と個別的効力説、このほか法律委任説もあり対立している。
最高裁判所の違憲判断の効力が個別具体的な事件にとどまるとすると法的安定性を害するのではないかという問題を生じる。そのため、個別的効力説からは補完的に最高裁判所で法令違憲の判決があった場合、国会は早急に改廃手続をとるべきであり、また、行政府はその執行を差し控えるべきことが期待される(いわゆる礼譲期待説)あるいは一定の義務があると説かれることが多い。実際の運用では、尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭48・4・4刑集27巻3号265頁)においては、法務省通達による通常の殺人罪(刑法199条)の適用措置が講じられ、過去に重罰規定が適用された事件については内閣による個別恩赦で対応がなされた。