公議政体論
このため、自己の政策の正当性を「公議輿論」に求めることになった。五箇条の御誓文の最初に「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」として公論(公議輿論)を全面に押し出している。以後、この路線は政体書の編纂やこれに基づく議政官の設置、公議所・集議院などの開催、官吏の公選などや諸藩の藩政改革につながってゆく。だが、それは一方で政府が政策実現のために公議を手段として輿論を指導・従属させようとする考えと反対に輿論を集約して公議を形成して政府に政策実現を求めていくとする考えが並立するようになり、やがて明治政府内の不協和音の一因となる。
だが、廃藩置県によって藩が廃止されて中央集権が進むと、次第に公議輿論は形骸化し始め、特に明治六年政変(征韓論政変)後において大久保利通を中心とする有司専制が行われるようになると、公議輿論は名ばかりとなった。これに対して木戸孝允は中央集権と公議輿論は矛盾しないとする見地から立憲政体の詔書を作成して立憲政治の確立を通じた両立を目指し、板垣退助は征韓論争によって下野した仲間たちを集めて、公議輿論を反映し、議会制度導入をするために民撰議院設立建白書を左院に提出し自由民権運動を首導した。こうした動きが、後の大日本帝国憲法制定と続く帝国議会開設に繋がった。