臨時財政対策債
一例として大阪府においては2007年度から2021年度にかけて、臨財債を除く府債は約1兆4000億円減っているのに対し、臨財債の残高は約1兆8383億円増の約3兆5550億円と倍増。同期間の臨財債を含む府債総額は8%増え、計約6兆2740億円となる。2008年以降大阪府知事のポストを占める地域政党・大阪維新の会は府の借金が増えているとの批判に対し、「臨財債は交付税の代替措置。それを除いた府債がどうなっているのかが重要」(吉村洋文代表・大阪府知事)と反論している。府財政課も「単純に自治体の借金という認識ではない」との見解を示す一方、総務省の担当者は返済資金は国が手当てするとしつつ、「あくまでも返すのは自治体。臨財債は地方債」と述べ、国と地方でも認識に差がある。また、大阪維新の会自身も新人候補を擁立した2017年堺市長選挙においては、市政批判を行う目的で臨財債を含めた市債残高の棒グラフを用いて「堺の借金は増え続けている」などと指摘しており、自民党府議からは「都合良く解釈を変えている」との批判もある。