日本冶金工業
冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯(磨帯鋼を除く)について、当社のほか新日本製鐵と住友金属工業(この2社は後に、ステンレス事業を新日鐵住金ステンレスとして統合)、ならびにJFEスチール・日新製鋼・日本金属工業の計6社が、かねてより各社の営業担当部長級の者による会合・営業担当課長級の者による会合などを開催し、販売価格等について情報交換を行ってきた。ちなみに、日本における冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯の販売数量のほとんどは、これら6社で占められている。
これについて6社は共同して、冷間圧延ステンレス鋼板の「店売り取引」「ひも付き取引」での販売価格の引き上げを決定することにより、公共の利益に反して、日本国内の同鋼板の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当し、同法第3条の規定に違反するものだとされ、2003年12月に公正取引委員会より勧告を受けた。同勧告につき日本冶金は勧告応諾書を提出し、2005年3月、11億759万円の課徴金納付命令を受けた。
1917年、京都府・大江山に鉱床が発見され、1933年から太平洋戦争末期にかけて兵器に不可欠なニッケルを確保するため大江山から採鉱。日本海に面した岩滝町の製錬場まで専用鉄道(加悦鉄道)で輸送し、製錬した。この大江山ニッケル鉱山では、当時の日本の植民地だった台湾・朝鮮から多くの人が徴用されたほか、イギリス人、カナダ人、オーストラリア人、アメリカ人などの連合軍捕虜も強制労働に従事させられた。
これに関連し、太平洋戦争中、中国大陸から京都・大江山ニッケル鉱山(現・大江山製造所:一時期は株式会社YAKIN大江山として分社化)へ暴力的・強制的に連行(強制連行)され、非人道的で過酷な奴隷的労働を強要(強制労働)されたとして、1998年8月、中国人原告6人が日本冶金工業および国を被告として、1人あたり約2200万円の損害賠償の支払いと謝罪広告を求めて京都地方裁判所に提訴した。