エスタ帯広
このように支援を受けられない状況が続いたため、「帯広ステーションビル株式会社」は1998年(平成10年)11月17日に自己破産の申請方針を発表して事実上破綻することになった。
この経営破綻の直接の要因は同日行われて即日結審した「エスタ帯広」の開業時の建設代金未払い金約1億8140万円の支払いを求める民事訴訟の影響であるが、同施設の開業以来JR北海道に対する家賃(年間4600万円)を一度も支払わなかったため同年10月末で約1.2億円の滞納となるなど、実態としては開業時から破綻状態にあった。
「帯広ステーションビル株式会社」の破綻後もテナントの営業は平常通り継続され、「テナントに退去を求める方針」と一部で報道されたJR北海道も退去は求めなかった。
この経営問題は、1996年(平成8年)3月期に移転準備等の営業外費用を理由に1888万円の欠損など3期連続の損失で累積損失3182万円の債務超過に陥り、1997年(平成9年)2月に早くも帯広市とJR北海道に支援を求めるなど早くから表面化していた。
経営状態は新施設の開業で改善することはなく、1998年(平成10年)3月期には売上高が約1.52億円で経常損失約6876万円へとさらに悪化することになった。
こうした状況のさらなる悪化にもかかわらず、筆頭株主として23.6%の株式を保有する帯広市は、1998年(平成10年)6月9日に山口県下関市が破たんした第三セクターの債務処理に補助金を支出していたのは違法だとする住民訴訟で、当時の下関市長に対し補助金の全額返還を命じる一審判決が出されていたことから支援が困難となり、JR北海道も運輸省や大蔵省からの監査が厳しいことから出資は難しいとされるなど、再建支援の具体策は1998年(平成10年)6月11日の帯広市長・JR北海道社長・「帯広ステーションビル株式会社」会長・社長による4者会談でもまとまることはなかった。