つねよし百貨店
地元産の農産物を「ぴゅあ常吉」と名付けてブランド化をはかり、一般食品、菓子、日用雑貨、丹後のお土産品など約2800点の商品を販売するスーパーマーケットとして営業しながら、かつての農協支所が担っていた園芸用肥料や農作業用品の販売、農作業の受委託業務や情報発信など、農業関連の業務全般を請け負った。
常吉村営百貨店のなかに設置された農作業受託部会は、農家の要請に応じて、稲作の作業を代行した。1997年(平成9年)の第1回目は18軒だった受託農家は、1999年(平成11年)には50軒まで数を増やした。また、かつて下常吉地区にあった共同作業所を無償で引き継ぎ、収穫した野菜の出荷作業などを地元住民の手で行う仕組みを整え、高齢者を中心とした雇用を創出した。同じく常吉村営百貨店のなかに設置された施設園芸部会では、8棟のハウスを備えて様々な野菜の周年栽培を行った。高付加価値型の農業や新たな設置型農業を提案し、新規就農者を支援するとともに、収穫された農産物を常吉村営百貨店を通じて、地域のスーパーへ常吉産として販売、一部は地域住民に提供し、作れば売れるシステムを確立した。 また、ハウス1棟は老人会に貸与し、高齢者でも負担の少ない農作物ミニトマトやミズナ等の栽培を行い、これらを含めた農産物等を常吉村営百貨店で販売して地域の人が購入することで、金銭の地域還流と高齢者の生きがい創出を担った。店内の直売コーナーで販売される自家製野菜の委託農家は、開業当初は10名程度だったが、5年後には約90名にまで増え、その3分の2は高齢者である。生産は年々拡大し、販路も村営百貨店にとどまらず、丹後地方の他の商店のほか舞鶴市や和歌山市のスーパーマーケットと連携し「常吉コーナー」が設置されるまでに拡大した。
最終的な目的は、楽しい地域づくりであったという。開店から1年余り後の1999年(平成11年)に、代表の大木が語った言葉が残されている。
私たちも20年もしたら動けなくなる。 そのとき地域でどう生きていけばいいのか。 それを今なんとか確立しておかないと、 我々の老後はない。 私たちの世代、 昭和21~23年生まれはたくさんいる。 そういう人たちが将来死ぬときに、 常吉の地域はよかったな、 一人でも安心してくらせるんだ、 ということを作っておくことが基本だ。 次は、 常吉村の食材を使ったレストランをしたい。 専務の料理は超プロ級だからそれを利用して食べる所を作りたい。 私が70歳くらいになったら、 民宿をして、 昼間は一所懸命働いて夜はそこでいろんな話ができるような、 そういう人生にしたい。 (大木満和) — くらしと協同の研究所「協う」No.53、1999年10月号 人モノ地域 1『過疎・高齢地の元気づくりの拠点「常吉村営百貨店」』
設立や運営に尽力した地域リーダーらは、農家の出身ではない者たちが中心であったにもかかわらず、常吉村営百貨店は、地域の農地を守り、地産地消の農業振興と食育に関連づけた事業を主軸として活動した。
常吉地区は、丹後半島のほぼ中心に位置する旧大宮町の南西部に位置する。基幹産業は稲作を中心とした農業と丹後ちりめんに代表される機業で、「駐在所とお寺以外はすべてハタ屋」と称されるような村であった。大企業はなく、1970年代後半以降の織物業の不況と、零細的な農家の後継者不足から離村がすすみ、20世紀末の人口を1960年代と比較すると、30年余りの間に人口が半数程度にまで減少している過疎化の顕著な山間部にある。年々、高齢化率も高まり、集落機能の維持が困難を増していくなかで、大宮町では1986年(昭和61年)から地域リーダーの養成に着手。ふるさと創生事業の大部分を人材育成のための基金造成にあて、町からの補助も行った。その結果、1992年(平成4年)に発足した大宮活性懇話会では、町内から選出された16名を対象に、的を絞った地域リーダー養成研修が行われた。彼らが中心となって地域に密着した村づくり活動をめざし、1994年(平成6年)、町内12の地区に村づくり委員会が組織され、常吉地区には、常吉に居住する地域リーダーを中心に常吉村づくり委員会が結成された。
常吉地区では、村づくり委員会に先立ち、村内で地域の青年が月に1度議論するために集まる十日会や、十日会のメンバーの妻らを中心とした女性グループも様々な活動を行っていた。
常吉村づくり委員会は、この十日会を基盤に組織された。約20名の構成員はおもに30代から50代までの就業者であり、女性も含まれていた。委員会は、村内の寺でジャズコンサートを開催して地区の人口以上の観客を動員したり、京阪神など近畿地方に住む常吉地区出身者にお盆時の帰省を促す「帰ってこいコール」運動や、住民が講師となって小学生に指導する「寺子屋教室」など数々の取組を主催。常吉地区の魅力を再発見するとともに、地区の課題を抽出して解決するワークショップをはじめ、地域活性化構想の策定にも着手し、京都府が推進していた21世紀型地域農場づくり事業の協議会が設立されると、農地の利用計画や農業実践プログラムの作成にも関与した。
地域住民によるこれら様々な取組の根底には、「このままでは村が潰れてしまう」という地域リーダーたちの危機感があったとされる。過疎と高齢化で遊休農地が増加傾向にあった常吉地区では、農家の手に余る農地や山林の手入れを他の農業者に委託していたが、その農作業を大規模に受託していた農業者が山林労務中に事故死し、今後農地をどうすれば守っていけるかという課題が表面化した時、地区の農地を地区民全体で守る仕組みを構築する必要性が、広く認識されるようになっていった。地区で唯一の商店であった丹後大宮農協常吉支所の廃止が決定したのは、そのような時勢の折であった。