厚生労働省
厚生労働省検疫所は以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH(厚生労働省検疫所)も参照。
小樽検疫所(省令第76条別表第1)
仙台検疫所
成田空港検疫所
東京検疫所
横浜検疫所
新潟検疫所
名古屋検疫所
大阪検疫所
関西空港検疫所
神戸検疫所
広島検疫所
福岡検疫所
那覇検疫所
2015年(平成27年)10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。
2016年(平成28年)4月1日 - 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年9月11日法律第66号)による自殺対策基本法の改正により、自殺対策の総合調整を行う特別の機関の自殺総合対策会議が、内閣府から厚生労働省に移管された。
2017年(平成29年)7月 - 雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医務技監を新設。
2023年(令和5年)4月1日 - 子ども家庭局を廃止し、業務をこども家庭庁に移管。あわせて、国立児童自立支援施設も移管された。
2023年(令和5年)9月1日 - 健康局及び医薬・生活衛生局を改組し、健康・生活衛生局及び同局感染症対策部並びに医薬局を新設。