物価
パソコンなどの技術進歩による機能の高機能化が進む品目については、ヘドニック・アプローチという手法によって品質変化が指数に盛り込まれている。これは1年前と今とでパソコンの値段は同じでも、処理速度が倍になっていれば実質の指数は半分になるという考え方。
日本では日銀調査統計局が試験的に導入している(企業物価指数・卸売物価指数)いっぽうで総務省統計局は慎重な姿勢である(消費者物価指数)。
パソコンについては消費者物価指数ではPOSデータを使った「全機種連鎖指数」が採用されており、パソコン全体としての品質調整済み価格の低下を的確に把握できるかに依存している。ヘドニック法による試算値を下回っており下方バイアスがあると指摘されている。
卸売物価指数では、パソコンとデジタルカメラ、ビデオカメラの3商品について同アプローチを適用している。企業物価指数ではビデオカメラ(2009.6)、複写機(2009.9)、印刷装置(2009.11)、デジタルカメラ(2009.12)、パーソナルコンピュータ(2010.3)、汎用コンピュータ・サーバ(2010.3)に適用されている。
国内の企業間取引の価格を対象とした国内企業物価指数(CGPI)と、海外に輸出される価格を対象にした輸出物価指数(EPI)、海外から輸入される価格を対象にした輸入物価指数(IPI)とに分かれる。