日本の公務員
特別職 都道府県知事 副知事 都道府県議会議員 市区町村長 副市町村長 地方公営企業管理者 地方議会議員 教育委員会等行政委員会の委員 社会教育委員会、青少年委員会等の委員 非常勤の消防団員及び水防団員 特定地方独立行政法人の役員
一般職 地方公共団体の事務系・技術系職員 会計管理者 公立学校教員・職員 警察官(都道府県警察の警視以下の警察官) 消防吏員 特定地方独立行政法人の職員
国家公務員法、地方公務員法はともに、一般職の職員(一般職に分類される職(国家公務員にあっては官職ともいう)にある公務員のこと)の任用は、公開の競争試験(一般に「公務員試験」と総称されている)に基づいて行うことを原則としている。
採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体の定員補充として採用されることになる。このため、「公務員試験に合格=公務員に内定」ではない。
なお、通常の採用試験では適格者を得がたい場合には、任命権者は、適任者を選考によって採用することも可能である。選考を公開の試験によって行う場合、これを選考採用試験という。
採用後は守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者の意向によって恣意的に罷免される(つまり大臣や首長の胸先三寸でクビにされる)ことがないようにするため、本人の事情により退職する場合のほか、基本的には懲戒または分限処分によらず免職されることはない。
公務員は、「安定している」「整理解雇(公務員の場合は定数減に伴う分限免職)がほとんどない」「休みもきちんとある」等の理由から、特に不況時には人気の職業となる。右肩上がりの成長を多くの国民が期待しなくなった今日、税収が落ち込み、天下り規制法、待遇面(福利厚生の削減)の悪化、人員削減とそれによる労働強化(サービス残業の常態化)、給与の伸び悩み(昇給抑制、ベースの引き下げ)、正規から非正規雇用への置き換えが続く現在にあってもなお、2004年以降で国家公務員、地方公務員ともに公務員採用試験の受験者数は増加している。国家公務員、地方公務員共に、民間同様、中途採用や受験時の年齢制限拡大、撤廃等の改革が進んでいることも受験者数増加の一因である。
国税庁で租税の徴収等に従事する職員をいう。