東京都におけるLGBTの権利
2018年10月、東京都議会は、雇用の場も含めた、性的指向と性自認を理由としたすべての差別を禁止する条例、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定した。2019年4月に施行された本条例は、都に対し、LGBTに対する関心を高め、「人権の価値を都の隅々にまで根付かせるために必要な施策を行う」ことも義務づけた。同条例はまた、公共の場でヘイトスピーチをおこなうことを違法とした。これに先立ち、渋谷区と世田谷区はLGBT当事者に対する保護を明記した条例を制定している。
1990年4月、東京都教育委員会は、管理下の「青年の家」について、同性愛者の団体「動くゲイとレズビアンの会」は「秩序を乱す恐れ」があるなどとして、その宿泊利用を認めない不承認処分を決定した。これに対し同団体は、「差別的な取り扱いであり人権侵害にあたる」として、翌年2月東京都を提訴、約3年間の法廷闘争の末、1994年3月に団体側が完全勝訴した。同年4月、東京都は東京高裁に控訴するも、1997年9月団体側が再び勝訴、これに対して都側は上告せず、原告団体の勝訴が確定した。この通称「府中青年の家」裁判は、東京に留まらず広く日本全体に、同性愛者の人権を社会や政治の中に定着させる嚆矢となった。またこの判決は、政府主導の他の分野における差別には影響を及ぼしていないものの、民事裁判において市民権に関する判例として参照されている。