日産争議
トヨタやいすゞが8月初旬には妥結をみるなかで、日産では解決の糸口がつかめないまま泥沼化していく。浅原源七社長の指揮のもと会社が強硬な態度をとった背景には日経連から後押しを受けていたこともあったとも言われている。8月半ばには分会幹部の逮捕や懲戒解雇が行われ、また会社側が巨大なバリケードを築き、分会との団体交渉を拒否する姿勢を強く示し、事態は一層悪化した。分会は中央労働委員会に提訴するなどして会社を交渉の場に出させようとするが、会社側は申し入れにも返事をせず、交渉に応じなかった。
8月30日に宮家愈、塩路一郎らが日産分会から分裂して、会社側御用組合の日産自動車労働組合(略称日産労組)を結成、塩路が先頭にたって、刑事事件に発展するほどの分会側労働者の引き抜き・切り崩し作戦を展開する。長期化する紛争は社会問題化し、9月には衆参両院の労働委員会で参考人質疑が実施されている。この時、経営側は出席を拒否したが、日産分会組合長益田哲夫は参考人として国会で答弁にたっている。
9月11日に団交再会の予備交渉が行われ、9月14日に団交再開。以後団交が断続的に行われるものの、結局9月21日、分会は会社側の要求を全面的に受け入れ争議を終結することになった。全面的な日産分会側の敗北であった。