革命的共産主義者同盟全国委員会
1960年代後半からベトナム戦争は激しさを増していった。そして、世界各地では反戦運動が高まる中で、一貫してアメリカのベトナム戦争を支持していた当時の佐藤栄作首相が1967年(昭和42年)10月8日に、南ベトナムを訪問することになった。この時、佐藤栄作首相が羽田空港に行くのを途中で阻止しようとして三派全学連(中核派、ブント、社青同解放派系自治会で構成する全学連)や反戦青年委員会が集まり、初めてヘルメットと角材で「武装」して、警察の機動隊を突破しようとした(「羽田闘争」)。
この事件以降、急進的な学生や青年労働者たちは、1968年(昭和43年)1月の佐世保基地における「原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争」や同年の「10.21国際反戦デー闘争(新宿騒乱)」など、「ベトナム反戦-日本の参戦国化阻止」を掲げて激しい街頭闘争を繰り広げることになる。
この時、中核派はこれらの闘争を「70年安保の前哨戦」と位置づけ、「激動の7ヶ月」と呼称して全力突入、その動員力、戦闘性において群を抜く存在だった。
また同時期、学生運動では当時世界的に広がったステューデント・パワーが、東大、日大をはじめ日本全国の大学にも波及し、全学ストライキとバリケード封鎖の嵐が巻き起こった。それは既成自治会を飛び越えて作られた「全学共闘会議」が主導することが多く、この時期の学生運動は「全共闘運動」とも呼ばれた。この流れに、中核派、及び、新左翼諸党派は、この「学生反乱」を「70年安保闘争」と一体のものとして参画していくことになる。
テロ・ゲリラ闘争は、警察の徹底的な取り締まりと、運動の孤立化を招く結果となった。さらに中核派の無謀な非公然活動重視、武装闘争路線によって中核派の組織が著しく疲弊・弱体化し、通常の活動もままならなくなる事態となった。そのために、1990年代以後の中核派はテロ・ゲリラなどの武装闘争を控えて組織拡大に重点を置き、市民運動や労働組合への浸透を図る合法的な戦術を採用した。これは1991年(平成3年)に中核派が「将来の革命情勢に備えて、テロ・ゲリラ戦術を行う技術力を堅持しつつも、当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との方針を決めた「五月テーゼ」(2003年以降は「新指導路線」と呼んでいる)に基づいた戦術である。ここで注意しなければいけないのは、組織拡大とは単に同派の同盟員を増やすことだけではなく、同派と関連がある労組・団体(影響の程度は団体によってかなり異なる)の拡大や設立、かつてはほとんど関係がなかった団体との交流による影響力拡大も含まれることである。
労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JR(国鉄)を「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、中核派は毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年(平成21年)に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2,300人(警察発表)を動員した。
歴史教科書問題では、中核派は、2005年(平成17年)、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の 教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。
12月30日 関西大学の情報施設に無断侵入したとして、中核派系全学連副委員長の男が建造物侵入容疑で逮捕され、その後、罰金10万円を言い渡された。
2015年(平成27年) 1月下旬 「革共同第7回全国大会」を開催。 9月 中核派の活動家2人が、公安警察のスパイであることが発覚したとされる福島大生の活動家を監禁して自己批判を迫り、建物から転落させ重傷を負わせたとして警視庁に逮捕される。のち、全員不起訴釈放。
2016年(平成28年) 1月11日 この日の発行号から、機関紙「前進」が月曜日・木曜日の週2回発行となる。 2月29日 昨年10月の京都大学での抗議活動の際、バリケードを築き授業を妨害したとして、京都府警察に中核派系全学連委員長の齋藤郁真ら3人が威力業務妨害容疑で逮捕された。また、翌3月1日には同容疑で、同副委員長の作部羊平、同書記次長の森幸一郎、革共同中央学生組織委員会議長の深田力の幹部3人が新たに逮捕された。のち、全員釈放され、3月31日に全員不起訴となった。 3月14日 1986年の東京サミットを妨害するため迎賓館などを狙って、迫撃弾5発を射ち込んだ(迎賓館ロケット弾事件)中核派活動家ら3人の上告審が行われ、上告が棄却された。須賀武敏被告を懲役11年、十亀弘史と板垣宏の両被告を同8年とした判決が確定した。 7月10日、第24回参議院議員通常選挙投票日。東京都から出馬した鈴木達夫が16,187票獲得。 11月1日 警察庁が渋谷暴動事件に捜査特別報奨金を新たに設定し、大坂正明の逮捕に繋がる情報に300万円の懸賞金がかけられた。