無効化の危機
「彼等は民主党員よりも南部人らしい」と強調し、「臆面もない活力と歓喜で奴隷制廃止問題を追及」することで南部の中で成長した。両党はどちらが南部の制度を守るのに適しているかを議論し、1840年代に米墨戦争や領土拡張で問題となってきた自由の土地と奴隷制廃止運動との間の微妙な違いは、決して政治的対話の一部にならなかった。この失敗で奴隷制問題の不安定さを増していくことになった。
リチャード・エリスは、危機の終わりは新しい時代の始まりを意味したと主張した。州の権限運動の中で、単純に「弱い、不活発なつましい政府」という伝統的な願望は挑戦を受けた。エリスは「南北戦争に向かう時代の中で、無効化派とその奴隷制擁護同盟は連邦政府の権限拡張に努めるようなやり方で州の権限と州の主権を用いたので、特有な制度をより効果的に守ることができた」と述べている。州の権限は1850年代までに憲法の下での州の平等という要求になっていった。
マディソンはその論文の中に「私の国への助言」という2つの段落を残すことで、この初期の傾向に反応し、合衆国は「大事にされ不滅にされるべきである。それに対して公然と敵対するものは箱を開けられたパンドラと見なそう。またそれを装うものは天国に入ろうと執念深い策略を持って忍び寄る蛇だと見なそう」と宣言した。
カルフーンのような国家主義者はそのような指導者達の勢力が増すにつれて、以前の立場から引き下がるを得ず、エリスの言葉を借りれば、サウスカロライナ州の中で政治的に重要であり続けるために「州の権限の理論のより過激なもの」も採用するしかなかった。
サウスカロライナ州で最初の無効化の動きは1822年に起こった。自由黒人の水夫達がデンマーク・ビージーの計画した奴隷反乱を助けたと信じられた。サウスカロライナ州は黒人水夫法を成立させ、海外の黒人海員はすべてチャールストンに船が入っている間は収監されることを要求した。最高裁判事ウィリアム・ジョンソンは巡回裁判所判事の職権で、その法はアメリカ合衆国がイギリスと結んだ条約を侵害しているので違憲だと判決した。サウスカロライナ州上院は、この判決が無効であり、法律は執行されると声明を出した。連邦政府はジョンソンの判決を押しつけようとはしなかった。
ジャクソン大統領が1829年に就任したとき、「醜態の関税」で引き起こされる混乱によく気付いていた。1824年の関税に賛成票を投じさせた過去の信条の幾つかを放棄していたかもしれないが、軍備のために不可欠な製品に対する保護は正当化されるとまだ考えており、当時の関税は国の負債が完済させるまで引き下げられるべきではないと考えた。この問題に就任演説と議会での当初3回の演説で触れたが、具体的救済手段は提案しなかった。1831年12月、サウスカロライナ州における無効化賛成者が気運を掴む中で、ジャクソンは「あらゆる大きな緊急時にこの合衆国の友邦を際だたせた譲歩と和解の精神の実行」を推奨した 。しかし、無効化の合憲問題については、州の権限を強く信じていたにも拘わらず、触れなかった。
カルフーンの『解説と抗議』が無効化の原理に関する国民的討論を始めさせた。国家主義者の見解を提唱する指導者には、ダニエル・ウェブスター、最高裁判事のジョセフ・ストーリー、判事のウィリアム・アレクサンダー・デュア、ジョン・クィンシー・アダムズ、ネイサン・チップマンおよびネイサン・デインがいた。これらの人々はカルフーンが提案した盟約理論について、憲法は人民の産物であり、州の産物ではないと主張して拒絶した。国家主義者の立場に拠れば、最高裁は法律の合憲性について最終回答を出せるのであり、国家の連合は永遠で各州に対する優越的権限があるとしていた。一方無効化派は、中央政府がその権限の最終的権威者ではなく、州は契約する主体として独自に合憲か合憲ではないかを判断できるとしていた。
カルフーンの『解説』は無効化がケンタッキー州とバージニア州決議の背後にある論理的思考に基づいており、年老いたジェームズ・マディソンはエドワード・エヴァレットにあて、出版を意図された1830年8月28日の手紙でこれに同意していなかった。マディソンはいかなる個別の州も盟約を変えられないと否定し、次のように書いた。
関税を撤廃させるための南部戦略の一部は西部との連携を手配することだった。その計画では、西部が関税撤廃を支持するならば、西部における公有地の自由な利用要求を南部が支持するというものだった。この目的に沿って1830年代初期はロバート・ヘインが合衆国上院議員となり、「上院の歴史の中でも最も著名な討論」が始まった。ダニエル・ウェブスターの反応は結果的にウェブスター=ヘイン討論と呼ばれる中で、西部の土地という具体的問題からアメリカ合衆国の性格そのものに関する一般的討論に移っていった。ウェブスターの立場はマディソンとは異なっていた。ウェブスターはアメリカ合衆国市民が1つの集合体として行動すると主張し、マディソンは幾つかの州の市民が集合的に行動するとした。ジョン・ローワンはこの問題でウェブスターに反対して発言し、マディソンはウェブスターを祝福するように記したが、自身の立場を説明していた。議論は無効化に関する意見の違いを十分に明確な表現で表し、「自由と連合、今と永遠、1つと切り離せない物」という結語になったウェブスターの回答書を4万部複写し、国中に配布された。
歴史家のリチャード・E・エリスは次のように書いた。
この変化の程度と、州と連邦政府の間での力の現実的配分問題は、南北戦争まで、さらにそれ以降も政治と理論の議論の対象となった。1790年代初期、アレクサンダー・ハミルトンの国家主義的財政計画対トーマス・ジェファーソンの民主的で農本的な計画という構図で論争が集中し、2つの対立する全国政党の形成に繋がった。この10年間の後半では外国人・治安諸法の成立に続き、州の権限をうたう立場はケンタッキー州およびバージニア州決議で明確にされた。トーマス・ジェファーソンが書いたケンタッキー州決議は、無効化と脱退双方の正当化としてしばしば引用される次の文章を含んでいる。
ジェームズ・マディソンが書いたバージニア州決議では、下記のように類似した議論がある。
歴史家達は、どの程度までこれら決議が無効化の原理を実際に提唱しているかについて意見が異なる。歴史家のランス・バニングは「ケンタッキー州の議会(より可能性が強いのはジョン・ブレッキンリッジ自身)は連邦の権利侵害に対する合法の救済策は各州による『無効化』であり、それぞれの境界内で連邦の操作を妨げるよう独自に行動するというジェファーソンの提案を削除した。協業してはいるが個々にこの種の手段を提案するよりも、ケンタッキー州はこの法が「無効で効力がないこと」と宣言し、連邦議会の次の会期で「抗議を求める」ことで、友邦に団結を求めることで満足した」と書いた。重要な文と「無効化」という言葉は、1799年にケンタッキー州で成立した追加決議で使われた。
マディソンの判断はよりはっきりしていた。
それまでの選挙とは異なり、選択は無効化派か連邦維持派かではっきりしていた。結果は無効化派の勝利となり、1832年10月20日、ハミルトン知事は議会に協議会を検討する特別会期を要求した。議会の票決は、下院で96対25、上院で31対13となった。
1832年11月、無効化協議会が開催された。この協議会は1828年と1832年の関税が違憲であり、1833年2月1日以降、サウスカロライナ州内では強制されないと宣言した。さらに税金を徴収しようとするために軍隊を使う試みは州を脱退に導くものだと宣言した。1833年にハミルトンを引き継いだロバート・ヘイン知事は2.000名の騎馬民兵と25,000名の歩兵を編成し、軍事衝突の場合は即座にチャールストンに行軍することとした。これらの部隊は北部で10万ドルで購入した武器で武装されることになった。
議会で成立した授権法規は、もし可能ならば衝突を避けてその過程で法的見地のオーラを生むように慎重に構築された。連邦維持派との紛争を避けるために、輸入業者が望むならば関税を払うことを認めた。その他の者には、税関職員から渡される紙の関税証書を得ることで関税を払ったものとされた。彼等は期限が来たときにその証書への支払を拒否し、もし税関職員が物品を応酬した場合は、その商人は州裁判所に物品の返還を求めて動産占有回復の令状を求めて提訴することとされた。(物品を連邦軍の保護下に置くことで)物品の返還を拒んだ税関職員は物品価格の2倍を払う義務があるとされた。州役人と判事が法を支持することを確実にするために、新しく州役人になる者には試験宣誓が要求され、それで無効化条例の支持の下に結束させることとされた。