所得税法
経済政策・社会政策・財政政策など政策的理由に基づく控除。生命保険料控除(第76条)・地震保険料控除(第77条)・寄附金控除(第78条)。
それでもなお控除しきれない場合は、山林所得→退職所得の順番で控除する。総所得金額に算入される所得の損益通算後、山林所得から生じた損失は、経常所得→一時的な所得→退職所得の順に控除する。
長期譲渡所得・一時所得の金額は、損益通算後の残額の合計額の2分の1相当金額だけが総合所得金額に算入される(二分の一控除=二分の一課税)。損益通算後の残高には繰越控除が行われる。
例外規定として、以下の物などは損益通算できない。
損益通算とは、ある種類の所得に生じたマイナスの金額(損失)を他の種類の所得に生じたプラスの金額(利益)から控除する手続である(第69条)。分類所得税的要素(所得分類など)を持つわが国の所得税の総合所得税的側面であり、その内容は順所得課税の原則(純額主義)・担税力に応じた課税の原則(担税力原則)からの要請である。分離課税の方法が採られている退職所得・山林所得にも損益通算が行われるが、これらはあくまで経常所得として扱われるためである。 確定申告書((損失申告用)(第4表(1)・(2))。
第一義的に、不動産・事業・山林・譲渡の所得に損失が生じた場合、他の所得の金額から控除できる(第69条第1項)。利子・退職所得は所得税法上損失が生じることは無い(マイナス金利の利子所得は0円として扱う。配当・給与・一時・雑所得の損失は他の所得の金額から控除することはできない。また、損失を控除できる4種の所得も、控除できない場合の例外規定が色々と存在する。注意点として、これは損失(赤字)の話であり、所得(黒字)の方は別のルールである。配当・給与・一時・雑所得の所得(黒字)を他の損失(赤字)で引ける。
所得税では損失をどの所得で控除するかはが法定されている。
日本の所得税は基本的に総合課税の制度を採っている。しかし、一部の所得は分離課税の方法を採っている。退職所得や山林所得は長年の勤労の成果が一時点に実現する性質のものであり、一度に大金が手に入るため税率が高くなってしまう。そこで他の所得とは別に課税標準を計算することで累進税率を緩和している。
さらに租税特別措置法では、一定の譲渡所得を申告分離課税の対象としている(租税特別措置法第31条以下)。その理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。一定の長期譲渡所得(租税特別措置法第31条の2及び第31条の3)や特殊な様態による譲渡(租税特別措置法第33条 - 第37条の9の4)には軽減税率・特別控除・課税延期などの措置が採られている。
生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失は原則損益通算できない。やむを得ない事由で生じた損失は、損失を生じた年分かその翌年分に譲渡所得の金額を限度として控除される。
他の種類の所得と合計しないで課税標準を計算する方法。退職所得と山林所得のほか、不動産譲渡所得及び金融商品関連所得に適用される。 源泉分離課税 源泉徴収をもって課税関係が終了する課税方法。ただし、措置法上、徴収効率を確保するために実施している施策である以上、確定申告をした方が有利であっても、申告すること自体出来ない。 申告分離課税 他の所得と合算せず算出した税額について、確定申告を要するものとする課税方法。源泉分離課税とは異なり、暦年の総所得金額に算入しなければならないものである。ただし、純損失について所得内通算は認められるが、上述のように特例要件に該当しない場合は源泉分離課税所得や総合課税所得との通算は原則不可である。