日本国有鉄道清算事業団
当時は政府与党幹部から「まとまった土地の取引が行われることで、地価高騰に拍車がかかる」という土地売却への反対論が根強かった。そのことによって売却できずにいた優良資産は、その後のバブル崩壊によって一気に不良資産に転落したため、当初見積もりよりもさらに安価に放出せざるを得ず、売れずにいた資産は、清算事業団の解散直前に一斉処分が行なわれたこともあり、債務償還計画は達成できなかった。
国鉄の分割・民営化においては、大企業の清算によく見られる「債権の(一部)放棄」や「利払いの停止」が行なわれず、その一方で「事業の継続による収入」が無いばかりか、清算事業に関わる人件費の拠出や資産売却の不調も相まって、ほとんどの売却可能資産を処分し(およそ7兆円を返済)、またJR各社(特に本州三社)に債務負担(およそ14兆円を返済)をさせたにも拘らず、当初引き継いだ残り16兆円の長期債務が返済できないまま、金利負担や上述の売却が差し止められた土地の管理費が加わっておよそ25兆円に膨れ上がり、返済の見込みが立たないまま1998年(平成10年)10月22日に日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に解散した。