2008年の日本
最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)が無修正の男性器が写っている写真の掲載を理由に米国の写真家ロバート・メイプルソープの写真集をわいせつ物として没収した東京税関の処分を妥当とする東京高裁判決を破棄し、処分取り消しを命じる判決を言い渡す。下級審のわいせつ物認定を最高裁が取り消した初めての事例に(メイプルソープ事件)。
2月20日 ミスタードーナツを経営するダスキンと、モスバーガーを経営するモスフードサービスが業務提携を発表。 新銀行東京、累積赤字削減のため、2008年度内に店舗数を6から1に削減、従業員数を現状の4分の1程度に削減する再建策を発表すると同時に、東京都に400億円の追加出資を要請。都は都議会に追加出資分を含む補正予算案を提出。3月26日に可決成立。
2月21日 - 営業停止処分中の人材派遣業グッドウィルが、2007年12月に宮崎県都城市で発生した労働災害事故を報告していなかった労災隠しが判明。
2月22日 公正取引委員会、ゴム製のマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んだ独占禁止法違反で、ブリヂストンの他、イギリス、フランス、イタリアの海外計四社の計五社に対し排除措置命令。公取委が海外企業に排除命令を出すのは初。 福岡空港で、仁川国際空港行きアシアナ航空が管制塔の許可なく離陸。本来滑走路を横切り離陸する予定だったヘリコプターに指示を出したため事故は回避。国土交通省が同社に対し聴取。 アメリカ・ロサンゼルス市警察、1981年9月に同市内で発生した日本人妻殺害事件(ロス疑惑)で、日本国内では最高裁判所で殺人について無罪が確定した元夫を、「有罪に問うべき新証拠が発見された」として、訪問先のサイパン島の空港で逮捕。
2月23日 新名神高速道路の亀山JCTから草津田上ICが開通。 山陰自動車道萩三隅道路の明石ICから三隅IC開通。
12月1日 - 1943年創刊の読売ウイークリー、この日発行の12月14日号を最後に休刊。
12月5日 - 本田技研工業、第3期F1活動の撤退を発表。
12月9日 - 宮内庁、12月上旬に体調を崩し、精密検査を行った明仁天皇の容態について、「心臓の不整脈は収まった状態である。しかし胃と十二指腸に炎症所見が確認された。陛下がご体調を崩された原因は皇室内外の諸問題に対するご心痛、ご心労であると見られる」と発表。侍医団は天皇の公務見直しなどを宮内庁に要望。
12月12日 日本漢字能力検定協会が公募した“平成20年 今年の漢字”に『変』が選出される。 新テロ対策特別措置法改正案がこの日の参議院本会議で民主党などの野党の反対多数で否決された後、衆議院へ返付され、衆議院本会議で自由民主党と公明党の賛成票3分の2以上を以て再可決され成立。金融機能強化法改正案は、参議院本会議で民主党の修正案が可決されたが、衆議院返付後、衆議院本会議にて民主党修正案を自由民主党と公明党の反対で否決した後、当初の衆議院通過時原案を自由民主党と公明党の賛成票3分の2以上を以て再可決する異例の形で成立。
血液製剤による薬害C型肝炎の感染被害者に対し給付金を支給する「薬害C型肝炎被害者救済法案」が、参議院本会議で全会一致で可決・成立。15日に基本合意書締結。 人材派遣業大手グッドウィル、違法な二重派遣を行ったとして厚生労働省より1月18日から2ヶ月間の事業停止命令を受ける。 ロッテホールディングス、銀座コージーコーナーの買収に合意したことを発表。
1月12日 - 南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止。
1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明。
1月15日 オーストラリア連邦裁判所、オーストラリアが自国の排他的経済水域と主張しており、独自に「クジラ保護区」に指定している南極沿岸の南極海一部海域での日本の調査捕鯨の差し止めを命じる。同判決は国際法に適合しないとして調査捕鯨を継続していた日本の調査捕鯨船団の一つ「第二勇新丸」に、米環境保護団体「シーシェパード」の船舶が意図的に衝突し、メンバー2名が第二勇新丸に乱入したため乗組員が2人を拘束、1月17日に海上でオーストラリア当局に2人を引き渡す。その直後、船団のうち1隻「第3勇新丸」もシーシェパードからの妨害を受ける。オーストラリアのステファン・スミス外相がシーシェパードの「違法な活動」を批判。 みずほコーポレート銀行、サブプライムローン問題で損失が拡大した米メリルリンチに対し、優先株式12億ドル(約1300億円)分の購入による金融支援を行うことを発表。
「変」・・・よくも悪くも変化の多かった一年を象徴する漢字として選ばれた。
政治の変:日本の首相の交代、アメリカの次期大統領の「change(変革)」。
経済の変:世界的な金融情勢の変動。株価暴落や円高ドル安などの大幅変動。
生活の変:食の安全性に対する意識の変化。物価の上昇による生活の変化。
気候の変:世界的規模の気候異変による、地球温暖化問題の深刻化。地震やゲリラ豪雨などの天変地異。
未来に向けた変:スポーツや科学の分野での日本人の活躍に時代のいい変化が。
7月7日 - 梵と六破羅単代 と関東卍會による三つ巴の「三天戦争」が起こる。(漫画『東京卍リベンジャーズ』)
7月27日 - 星井美希が突如765プロダクションからの脱退を表明。961プロダクションに移籍した。なお、その後に765プロダクションへ戻っている。(ゲーム『THE IDOLM@STER』)
8月4日 - 佐賀県鳥栖市にある鳥栖スタジアムにて、人気アイドルグループ「アイアンフリル」の日本横断コンサート中に落雷事故発生。直撃を受けた当時センターの水野愛が即死する。(アニメ『ゾンビランドサガ』第7話「だってセンチメンタルSAGA」)
8月10日 - 紺谷希が双子の男女を出産する。(テレビドラマ『まれ』)
夏 - 天野アキが母・春子に連れられ東京から北三陸にやってくる。その後、アキは海女修行を行ううちにひょんなことから地元アイドルとなっていく。(テレビドラマ『あまちゃん』)
東京ビッグシティマラソンの参加者を対象としたテロ事件が予告される。警視庁捜査一課と特命係が共同で捜査に奔走し、主犯格を逮捕。衆議院議員片山雛子により、政府が隠蔽した数年前のエルドビア共和国にて発生した日本人青年殺害事件に関する真相にまつわる文章が収められた「Sファイル」の存在が暴露される。(映画『相棒 -劇場版- 絶体絶命! 42.
5月20日 - 成田国際空港開港30周年。
10月1日 - 東海道新幹線品川駅開業5周年。
10月3日 - それいけ!アンパンマン放送開始20周年。
11月1日 - 源氏物語千年紀。
2月1日 神奈川県、宮崎県、鹿児島県を除く44都道府県でtaspoの申込開始。 法務省、東京、大阪、福岡の各拘置所で、計3人に対し死刑執行。 長崎県警察は2007年12月14日に長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件について、事件後自殺した被疑者を、殺人、殺人未遂、銃刀法違反などの容疑で被疑者死亡のまま長崎地方検察庁佐世保支部に書類送検。 総務省、2007年7月の新潟県中越沖地震において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災した際に緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)が活用されなかったなど緊急時対策に問題があるとして経済産業省に対し改善勧告。 この日から、日本人海外旅行客を含め、海外から日本に入国する全ての旅客に、税関への「携帯品・別送品申告書」の提出が義務化される。
2月3日 関東地方の大雪で、首都高速道路、館山自動車道などが通行止、東京国際空港で140便以上欠航するなど交通機関に影響。秩父宮ラグビー場でのジャパンラグビートップリーグや青梅マラソンなどのスポーツイベントが中止となる。 長野県小谷村の栂池高原スキー場で雪崩発生、愛知県の大学生2人が巻き込まれ、病院に運ばれるが死亡。
2月4日 イオングループがダイエーの持ち株比率において丸紅を上回り、ダイエーの単独筆頭株主となる。 宮崎県のかき氷シロップメーカーが、消費期限切れで返品された商品を再加熱し出荷していたことが判明。同社が商品を納品していた東京ディズニーランドなどで、商品の回収が行われる。
2月5日 - 広島県の恐羅漢スキー場で3日から行方不明となり、同県から災害派遣要請を受け陸上自衛隊などが捜索していた7人が無事発見される。
2月7日 愛知県警察が2007年6月に時津風部屋所属の力士が死亡した問題で、当時の親方と部屋の力士3人を傷害致死容疑で逮捕。
麻生太郎新首相による新内閣組閣で、小渕優子が、戦後最年少の34歳で内閣府特命担当大臣(少子化担当相)で初入閣。第1次岸信介改造内閣で郵政相に就任した田中角榮の39歳を大幅に更新。閣僚名簿を官房長官ではなく首相自ら発表。
9月28日 - 中山成彬国交相、大臣就任後に行った、「成田空港建設」、「単一民族」などに関する一連の発言の責任を取る形で閣僚を辞職。ただし、日教組問題に関する発言については一切の訂正謝罪を拒否。後任に、小泉純一郎政権下で内閣府特命担当大臣(規制改革問題担当)を務めた金子一義が指名される。
9月29日 三菱UFJフィナンシャル・グループ、米モルガン・スタンレーに対する90億ドル(約9450億円)、議決権の21%相当の出資、同時にUFJからモルガン・スタンレーに取締役1人を派遣することで同意。 東京しごとセンターでプレセミナーが開かれる。
9月30日 国土交通省の外局の船員労働委員会が廃止される。 住友生命保険、損害保険事業(子会社のスミセイ損害保険)から撤退、三井住友海上火災保険と提携し、今後は同社の商品販売および長期契約の2010年内までの切り替えを行うことを発表。