根抵当権変更登記
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
登記申請情報へ登記原因及びその日付を、 合意の効力発生日を日付として「原因 平成何年何月何日合意」のように記載する(記録例485)。
登記申請情報へ合意により定めた相続人の表示を、「指定債務者 何市何町町何番地 B」のように記載する(記録例485)。
縮減することが形式的に明らかな場合とは、例えばA・B→AやA→Aの一部のような変更であり、それ以外の、例えばA→A・BやA→Cのように明らかに縮減されるとは言えない場合は、原則に従う。
債務者については、原則及び例外は債権の範囲の場合と同様である(登記研究405-91頁参照)。
確定期日については、原則として根抵当権者が登記権利者、根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記義務者となるが、期日を早める場合は根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となる。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
変更後の事項(令別表25項申請情報)については、記載の例はそれぞれの項目で説明済みである。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、不動産の所有権登記名義人(設定者が該当しうる)が登記義務者となる場合は登記義務者の印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び規則47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。