大学入学共通テスト
共通テストの時期には、「明日はJK(女子高校生)を痴漢しまくっても通報されない日です」などと受験生を標的とする痴漢予告が多発している。これは、試験に遅刻できないため通報されないと見込んでのものであり、2020年には悪質な書き込みが1000件以上確認されている。
英語については、文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議で、楽天会長の三木谷浩史が民間試験の利用を強く主張し、当初文部科学省は、本テストの英語の試験はすべて民間の資格・検定試験を利用する方針であったが、大学や高等学校の要望もあり、大学入試センター試験と同様のマーク式の問題を4年間は継続することを決定した。
2017年11月、DNCにおいて、「大学入試英語成績提供システム」運営要項が施行された。2017年(平成29年)11月から12月にかけて行われた「大学入試英語成績提供システム」への参加を申し込んだのは、実用英語技能検定・TOEIC・TOEFLを含む9試験(7団体)であった。2018年3月に、そのうちリンガスキルを除く8試験がシステム参加要件を満たしていると発表され、CEFRとの対照表も公表された。しかし、このうち2020年度に全都道府県で受検できるのは3試験のみで、検定料にも幅があり、受検機会の公平性など、依然として課題は残されていた。大学からも、「4技能を評価する手段としては適切」と評価する声がある一方で「各試験で測る力が異なり公平性担保が困難」と懸念する声も上がっていた。
2019年7月4日時点で本試験での採点者に大学生のアルバイトを導入することが検討されており、これについて批判的な意見もある。また、2019年8月30日、一般競争入札により、ベネッセグループ傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構が採点業務を行う事業者に決定したが、模試や教材を販売している企業が採点を担うことを疑問視する声もある。