強制的措置
児童福祉機関が、触法少年(少年法3条1項2号)やぐ犯少年(同項3号)として送致する少年について、仮に児童自立支援施設送致の保護処分があれば送致先施設内で強制的措置が必要となると考えるときは、家庭裁判所の保護処分をまって改めて強制的措置許可申請をするまでもなく、送致時に併せて強制的措置の許可を申請することもできる。
家庭裁判所は、強制的措置許可申請の審判を行うため必要があるときに観護措置(少年法17条1項)をとったり、決定をするため必要があると認めるときに児童を試験観察(同法25条)に付したりすることができると解するのが多数説である。家庭裁判所は、審判期日で申請の内容や強制的措置を必要とする事由を児童に説明し、児童に弁解の機会を与えて審理するのが通例である。
家庭裁判所は、強制的措置を相当と認めるときは、決定をもって、期限を付して、児童に対してとるべき保護の方法その他の措置を指示して、事件を権限を有する児童福祉機関に送致することができる(少年法18条2項)。期限経過後も強制的措置を必要とするときは、児童福祉機関は、再度強制的措置許可申請をすることができる。