スクールカウンセラー
すなわちスクールソーシャルワーカーは、児童相談所を始めとした行政機関や社会資源などの外部機関と当該教育機関との連携環境の構築、あるいは保護者の経済状況や就労状況などの生活面で、特に重大な困難や福祉的援助の必要性が認められる家庭への、社会保障・生活保護提供などを含めた自立支援相談が具体的な職務内容となる。
しかしながら、無論スクールカウンセラーやスクールアドバイザーの職務や視点に「環境」のコーディネートは含まれ、一方スクールソーシャルワーカーの職務や視点にも「個人」のケアは含まれるため、職務遂行に当たって両者の立場が重なることがあり、お互いが戸惑いを覚え、現場の教職員はさらに戸惑う場合がある。
翻って起源をたどれば、そもそもスクールカウンセラー、スクールアドバイザー、スクールソーシャルワーカーらは、旧来教職員のみで対応してきた業務を細分化し、それぞれを高度に専門化させた上で外部化した物であり、そうすることでより充実した教育相談体制・教育機関支援体制を実現することを旨とする。したがって、混乱無き様それぞれの立場の職務を今以上に明確にすることや、その上で有効利用されるために周知徹底を行うこと、そしてそれぞれが専門家資源として効果的に機能するために有機的な連携を図ることで、教育体制により一層資することが今後望まれる。
現状のようなスクールカウンセラーの勤務形態の不安定さは、児童・生徒・学生、保護者、教職員などの利用者側への影響だけでなく、スクールカウンセラー任用者の処遇的観点からも問題点があるとして不備が指摘されている。例えば、文部科学省諮問機関である「教育相談等に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた調査研究によると、教育臨床現場において、時に自殺、自傷行為、虐待を始めとした事案の訴えがあるなど、思春期前後の多感な発達段階にある利用者の生命・身体・精神・生活の根幹への関わりを日常的業務とし、そのほかにも、様々な価値観を持つ保護者や様々な信条を持つ教職員への助言・援助、ならびに緊急時の心のケアや予防的メンタルヘルスケアも業務範囲に含むとされるスクールカウンセラーの平均時間給は、全国的に約5000円前後の水準とされ、一見すると数字上は要求される高度な専門性と比例し高給であるように見えるが、文部科学省の任用規程に掲げられている「週8〜12時間」の勤務形態のうち、いまだ活用体制の整備が遅れている自治体があるため、実際の平均的な勤務形態は「週4〜8時間」に留まっている現状がある。
したがって、平均月給換算すれば「8万円〜16万円」程度でしかなく、さらに「非常勤任用」のために、保険料・年金などの福利厚生、出張費などの諸経費、病気休暇・傷病手当金などの社会保障も認められないことが多い。