全日本学生自治会総連合の歴史
「反動的な学問を学ぶことにも意義がある」とする「勉学闘争」の方針が持ち出されていた。この日共全学連は共産党の方針に忠実でない者・異論を唱えるものを認めない体制であり、シャンシャン大会に疑問を唱える者は分裂主義者であるとして糾弾された。構造改革派など日共を除名・脱退した活動家らは、「プロ学同」(共産主義労働者党)、「民学同」(日本のこえ)、「フロント」(統一社会主義同盟)などの新組織を作っていった。
1965年7月23日、第16回大会を開催し日韓条約反対方針を決定する。1966年からは早大闘争に参加し、全学共闘会議と競り合ったため各セクトとの関係が悪化する。こうした中で第17回大会では国際学生連盟(国際学連、IUS)代表権の所在を確認することを決議し、その旨国際学連へ照会した。1968年、国際学連のヌーリ書記長らが代表権に関する調査で訪日し、4月に国際学連は日共系全学連の代表権を承認した。1968年10月21日の新宿騒乱に参加しジグザグデモと座り込みを行っている。
1958年1月、日共東大細胞の機関誌『マルクス・レーニン主義』に山口一理による論文「一〇月革命の道と我々の道―国際共産主義運動の歴史的教訓」が掲載された。これは日本共産党と国際共産主義運動を総括しようとしたもので、学生党員に大きな影響を与え、中央への批判再燃の引き金となった。山口論文は、日共が32年テーゼと第二次大戦の階級性に無理解であったこと、2・1ゼネストにおいて階級闘争の課題を逸らしたことを指摘した上で、日共の民族民主革命論をロシア革命の解釈にまでさかのぼって系統的に乗り越えようとしたものであり、スターリン批判を踏まえスターリンとレーニンの理論の食い違いも指摘するという内容であった。これに影響されて、東大細胞は中央の戦略に対する批判を採択し、党内での理論闘争を強化することを宣言した。山口論文は、約1年後には学生党員グループの「コペルニクス的転回」をもたらす直接的な契機となる。
中央との対立は決定的なものとなり、勤務評定反対闘争(勤評反対闘争)のさなかに行われた第11回大会は後の学生運動における各セクトを生み出す発端となった。大会前日の5月27日、反戦学生同盟の発展的組織として社会主義学生同盟(社学同)が結成された。「層としての学生運動論」に立脚し、学生運動の先駆的役割を実現するべく学生のみの階層的団体として結成されたもので、社学同の綱領は日共の新綱領とは対立する内容であった。
日共系全学連の「再建」を認めない三派連合と中核派(あわせて四派連合とも)は共闘路線をとり、後に脱退・分裂をはらみながらも中核派、社学同マル戦派、社青同解放派(青解派)の三派(新三派連合、ネオ三派連合、革マル派からは「三馬鹿連合」とも)が1964年より都学連を再建、1966年12月7日に全学連再建全国大会を開き新たに全学連を結成した(三派全学連、「第三の全学連」とも)(1967年7月12日から14日の東工大での大会を以て再建とも)。委員長は社学同の斉藤克彦、副委員長は青解派の高橋孝吉、社学同の蒲池裕治、書記長は中核派の秋山勝行が選出された。再建の時点で三派はベトナム戦争に関する情勢分析や、17回大会から19回大会までの全学連の正当性に関する認識などで対立を見せていた。この再建には自治会権力としては少数派であったML派、社青同国際主義派なども関係していた。委員長を出した社学同であったが、1967年、明大闘争における「ボス交」問題で斉藤委員長が罷免され、かわりに中核派の秋山が委員長に就任することとなった。なお、構改派は1967年10月に全国自治会共同闘争会議を結成している。革マル派全学連は7月13日から4日間、早大にて第24回大会を開催し、43自治会が参加している