伊藤孝江
バリアフリーのまちづくりを進めるに当たり、自治体での取り組みに加え、NPO法人や当事者団体など民間の力を活用していく必要があると、参議院国土交通委員会で主張。国土交通省より、「市町村が多様な障害当事者やNPO団体などと連携しつつ一体的にバリアフリーのまちづくりに取り組むことができるよう、積極的に後押しする」との答弁を引き出した。
更なる共生社会の実現に向けたバリアフリー化について、国土交通省の積極的な取り組みに期待するとし、今後の取り組みについて参議院国土交通委員会で質問。国土交通大臣より「新たな取組として、障害者用ICカードの導入や、当事者の利便や負担軽減に資する施策について着実に進める」との答弁や、「高齢者、障害者等が参画する評価会議も活用して当事者からの意見を丁寧に伺いながら、当事者目線のバリアフリー施策を全力で推進する」との答弁を引き出した。
ヤングケアラーの支援について、省庁の枠組みを超えて取り組むべき課題であると、参議院予算委員会で指摘。菅首相(当時)から「省庁横断のチームで当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組む」との答弁を初めて引き出した。同チームの報告書を踏まえ、国の令和4年度予算にヤングケアラーの支援策が盛り込まれたほか、令和4年度の通常国会に提出された児童福祉法改正案には、ヤングケアラーや子育て家庭への訪問による家事支援事業の創設が盛り込まれた。
ヤングケアラーの支援策を検討する自民・公明・国民3党の実務者協議が令和4年4月27日から開催され、自民党の田村憲久・元厚生労働大臣らとの協議に、公明党から出席。ヤングケアラーの支援を強化するため、法制化も含めて検討することで一致。実務者協議で取りまとめた方針文書を、同年6月8日に3党の幹事長に報告し、了承された。