埋蔵文化財センター (横浜市)
横浜市内では、高度経済成長期以降、都市の拡大に伴い大規模開発が市内各地で行われるようになり、未開発の土地にある数多くの遺跡(周知の埋蔵文化財包蔵地)が破壊の危機に瀕するようになった。
1965年(昭和40年)に発表された港北ニュータウン開発事業は、現在の都筑区(当時の緑区・港北区)内の総面積2530ha(2530万m)もの里山地帯を、30万人規模のニュータウンにすべく開発・造成する一大事業であったが、開発区域内には268箇所にものぼる遺跡が広がっていた(港北ニュータウン遺跡群)。これらの遺跡を、開発に先立って発掘調査するため1969年(昭和44年)に「横浜市埋蔵文化財調査委員会」が発足し、実働部隊の遺跡調査会「港北ニュータウン埋蔵文化財調査団」が1970年(昭和45年)から発掘調査を開始した。
その後20年近くに及んだ港北ニュータウン遺跡群の発掘調査は1989年(平成元年)6月に全て完了し、同委員会は解散することになったが、この調査は次々に進む開発工事に対応するために現場の発掘作業を優先的に進め、整理作業を後回しにするという方針がとられたため、全調査完了後には、約2万箱の出土遺物と2万枚の遺構調査図面、25万枚にのぼる記録写真等の膨大な資料が未整理・未報告の状態で残された。
これらの整理作業を引き継ぐ機関として、1989年(平成元年)の同委員会解散時に「横浜市埋蔵文化財センター」が発足した。さらに1992年(平成4年)の公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団発足によりその所属機関となり、「公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団埋蔵文化財センター」と改称された。