情報処理安全確保支援士
2017年4月3日 情報処理推進機構が管理する登録者の情報が公開された。これに伴い情報処理安全確保支援士の企業別登録者の一部が明らかとなり、サイバーセキュリティ人材育成・確保の指標として利用できるようになった。もっとも、技術士と異なり勤務先は登録事項でなく自己申告で、公開も任意であり、現実に過半数の登録者は申告または公開しなかったため、あくまで目安でしかない。
重要インフラ事業者や、国家安全保障にかかわる重要技術を持つ企業へのサイバー攻撃は、ひとたび発生すれば、国民の生命や社会システム全体に甚大な被害が発生する可能性があり、国家として対応を強化すべき課題である。サイバーセキュリティ対策の中核人材の育成、人材の見える化と質の担保の措置として情報処理安全確保支援士制度が新設された。情報処理安全確保支援士は政府機関、情報機関、研究機関等と連携し、組織的サイバー攻撃から日本の重要産業を守る重要インフラ防護の役割が期待されている。