インドの首相
首相は内閣の助言の下で予定を組んで議会に出席し、議員の質問に答弁する。これは、首相の立場で職務を執行することが求められているからである。
以外に示す、いくつかの特別な省庁、機関は他の大臣ではなく首相自らが長として担当する。
人事・公的苦情・年金省(英語版)(人事・公的苦情・年金大臣(英語版))
内閣官房(英語版)
内閣指名委員会(英語版)
内閣国防委員会(英語版)
内閣経済問題委員会(英語版)
NITI Aayog(英語版)
原子力局(英語版)
宇宙局(英語版)
核司令部(英語版)
首相は、多くの代表団、首脳会談や政府の長の出席が求められる国際会議で国を代表し、国民に対して国やその他の重要事項について演説する。
憲法第78条により、連邦閣僚会議と大統領は首相を通して公的にやり取りする。それ以外では、憲法により、閣僚会議の外では大臣の一人としか認識されない。
国防基金は、1962年に勃発した中印国境紛争の直後の時期にインド政府が設立した。首相が基金の執行委員会の委員長を務め、国防大臣、内務大臣、財務大臣が委員となり、さらに財務大臣が会計も務める。委員会の秘書は、インド政府の共同秘書(英語版)であり、国防基金の議題を取り扱う。ウェブサイトによると、基金は「国民からの自発的な寄付に完全に依存しており、予算上のいかなる支援も受けていない」とされる。基金への寄付は、インドの所得税法(英語版)のセクション80Gに基づいて、税金が100%控除される。