大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
同和地区に居住していること又は居住していたことを理由に行われる結婚差別や就職差別などの差別事象を引き起こす恐れのある調査、報告などを規制することを目的としている。興信所や探偵社を届け出とし、「個人または親族の現在、過去の居住地が同和地区にあるかないかについて調査、報告しないこと」「同和地区の所在地の一覧表の提供などをしないこと」等の遵守事項を規定。大阪府知事はこの規定に違反した業者に必要な指示を出し、1箇月以内の営業停止を命じられるほか、資料の提出や立入検査も可能としている。営業停止等命令に違反した者は3箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金を科すと規定されている。
条例の背景には大阪府における悪質な差別図書として問題となった部落地名総鑑とそれを使った興信所や探偵社の身元調査があり、部落解放同盟等が法的規制を求めていたというのがある。