貧困ビジネス
そのような実態として、違法行為であるはずの派遣先企業側による労働者の事前面接選別の常態化あるいは偽装請負や多重派遣の一般化などがあり、これらを通じた派遣労働者の雇用契約条件環境の切り下げや経済環境の悪化に伴う雇い止め(派遣切り)も行なわれている。
労働者を「人」としてではなく、「短期の雇用で切り捨てが可能な、商品」として取り扱うことを肯定したシステムが労働者派遣であり、労働者の存在は倉庫に置かれた在庫物資と基本的に変わらないが、その「在庫管理経費」さえも削減することで登録型日雇い派遣労働にいきつくこととなると湯浅は主張する。
人材派遣会社の一つであるフルキャストグループで社長・会長を務めた平野岳史は、2006年7月「社会現象の中でフリーターが増え、結果自分たちがフリーターに働く場を提供していると思えるようになった」と、人材派遣ビジネスの社会的意義を強調する趣旨の発言をしている。一方で、労働者派遣法における規制緩和が、人材派遣会社による当時の与党自由民主党への政治献金 や、政府の規制改革会議委員であった人材派遣会社経営者奥谷禮子らに代表されるような、企業側の政治的はたらきかけにより実現に至った経緯をみていけば、実態として生活のため不本意ながら非正規労働契約を結ばざるを得ないような社会的弱者に巧みにターゲットを合わせ収益を上げている人材派遣業は、「貧困ビジネス」としての構成要件を充分に満たすものとしても認識されうる。
なお、登録型日雇い派遣労働とセットになった宿泊施設は、ドヤ街・飯場システムの現代版としてみることもできるが、「貧困ビジネス」の一種とみなされる。
また吉田一郎さいたま市議会議員は、同団体への「埼玉県」からの「補助金」を「不当」とし「埼玉県監査委員会」へ「補助金返還を求める住民監査請求」を起こした。NPO法人等が運営する無料低額宿泊所では「1施設あたりの入所定員数」・「料金にみあった提供サービス内容・質」・「他NPO法人による無料低額宿泊所月額利用料」を踏まえその悪質性などが論じられるものの、吉田一郎さいたま市議会議員以外からも貧困ビジネスについて質問された経緯があった。当時、片山さつきによって、吉田一郎さいたま市議会議員による質問等を踏まえ、同団体が貧困ビジネスの「疑いが強い」と参議院総務委員会で質問した。また同団体への「埼玉県からの補助金」に関し平成24年6月5日、吉田一郎さいたま市議会議員を含む請求人「2人」による住民監査請求がなされたが請求人「2人」からの住民監査請求に対する「埼玉県監査委員の監査結果」は、食材費を消耗品とし交付要綱の「算定の基準」欄外の規定対象としているが、その判断に明確な裁量権逸脱があるとは認められず、人件費についても実績報告書にある者はボランティアではなく職員であり提出された事実証明書による食事会の目的やタイムスケジュール等からこの事業内容は会食を含む訓練、交流、相談であることからこれを「物資提供を主目的とする事業」と明確に断定することはできないことから請求人の主張には理由がないとして、平成24年7月31日付で「棄却」が告示された。
福岡市においては、アルコール依存症患者などを支援する施設において、通所者に支払われるべき生活保護費のうちの大半について、施設を運営するNPO法人が徴収し、通所者に保護費がわずかしか渡っていない実態が明らかになっている。
生活保護受給者を賃貸アパートに住まわせた上、不動産会社と共に実質経営する診療所の巡回診療を受ける必要がないにもかかわらず、生活保護におけるる医療扶助の悪用のために何度も頻繁に受診させる存在が指摘されている。
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