プランテーション
水質汚染・森林破壊・農薬問題などの環境破壊が問題とされることも多い。FoE Japanによれば、プランテーションの造成の仕方によっては、ある程度の生息地を残すことも可能だが、基本的には、熱帯林がプランテーションに転換されると、約8割から10割の哺乳動物、爬虫類、鳥類が消失してしまうという。熱帯林は一度伐採・開発してしまうと再生が難しく生態系の復活は極めて困難であるとされている。
天然林のプランテーション化で気候変動の影響も危惧される。特に泥炭湿地林を伐採する場合、地中に蓄えられている炭素が二酸化炭素として空気中に排出されてしまう。泥炭地は水に浸かった土壌で植物遺骸の分解が遅れ、堆積して形成される有機質土(泥炭土)で、大量の炭素を貯蔵している。
この「安価な労働力」は、かつては植民地の原住民あるいは奴隷であり、現在は発展途上国の農民であり、労働者の人権が問題とされることがある。また開発されてきた土地は、先住民族の居住区または利用してきた土地・森林を多く含む。
こうした問題に対する国際的な取り組みとして、1957年には原住民及び種族民条約(ILO条約107号、1989年に第169号に改正)、1958年には農園労働者の雇用条件に関する条約(ILO条約第110号)、2007年には先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択された。
こうした制度の下では、先住民族はたとえ正式な土地権利の書類を持ちあわせていなくとも、慣習的な権利は国際的または国内法上で認められている。しかし現実の開発では、土地利用についての適切な調査、あるいは事前の説明・協議(FPIC; en:free, prior and informed consentと呼ばれる同意手続き)が行われないまま強硬に進められたとして、紛争が生じる例もある。