夫婦別姓
別氏、同氏、複合氏で統一(同氏)、一方の配偶者のみ複合氏、から選択できる。
伝統的には結婚時に女性が夫の氏にならうが、法的には自由。別氏、複合氏も近年増加。
婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。
1991年1月に設置された法制審議会身分法小委員会での審議を経て、法制審議会は、1996年の答申で民法改正案を法務大臣に提示した。法務省は2001年11月、2010年2月にも同様の案を再提示している。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
この審議に合わせ、民事行政審議会は、「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」についても法務大臣に答申した。
戸籍は夫婦およびその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製する。
氏名は、子が称する氏として定めた氏を称する者、その配偶者の順に記載する。
戸籍には、現行戸籍で名を記載している欄に氏名を記載する。
原優は、親子・相続関係を一覧的に把握できる現行制度の利点を尊重し、夫婦及び親子の戸籍編製基準単位は維持された、と論評している。
基本は夫婦別姓だが、複合姓(冠姓・冠夫姓:妻が自分の姓の前に夫の姓を付加)、夫婦同姓も選択可。1950年の婚姻法において「自己の姓名を使用する権利」が認められ、相手方の家族等に関係なく夫婦自らの意志での選択が可能。
旧中国の一般の習慣では妻は無姓無名、あるいは夫の姓を用いていたが、1949年成立の中華人民共和国において同姓、別姓、結合姓が認められた。1980年改正で、子の姓は両親のいずれかから選択することになり、2001年改正でより夫婦平等が強調された法文となった。伝統的には父の姓が用いられる。中島恵は、2016年以降一人っ子政策が見直され子が2人まで認められるようになり、第一子は父親の姓に、第二子は母親の姓にする、という動きが都市部の一部で起きている、としている。また、中島や斎藤淳子は、子供が複合姓とすることは現在認められていないが、近年、夫婦の姓の一方を子の姓に、もう一方を子の名前の最初に用いる例が増えている、としている。
なお中国にも戸籍制度があり、是非には議論がある。
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、選択的夫婦別氏制法制化を求める市民団体。同団体は、2023年に「一般社団法人あすには」を設立。
NPO法人の「mネット・民法改正情報ネットワーク」は、選択的夫婦別氏を求めて運動。
国連NGO女性団体の「新日本婦人の会」は、選択的夫婦別氏実現を求めている。
「日本婦人団体連合会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている。
「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のため選択的夫婦別氏を求めて運動している。
「夫婦別姓選択制実現協議会」は、「夫婦別姓のままで法律婚ができるように民法を改正してもらう」活動を行っている。顧問に野田聖子。
「夫婦別姓選択制をすすめる会」は、1984年に発足した、選択的夫婦別氏の実現を目指す市民団体。
「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」は、2011年夫婦別姓訴訟支援者らでつくられた、選択的夫婦別氏のための民法改正を求める団体。
「別姓訴訟を支える会」は、夫婦別姓訴訟を支援し、選択的夫婦別氏早期実現を目指す団体。
「NPO法人選択的夫婦別姓の実現を願う会」は選択的夫婦別氏の実現を目指す団体。
「別姓を考える会」は宮城県を中心に活動している選択的夫婦別氏を求める団体。
1870年10月13日(明治3年9月19日)、太政官布告により平民にも氏使用が許可された。これについて、奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている。同年12月、叙位任官する際には従前の姓+実名から苗字+実名での表記に改め、翌年10月には公用文書も苗字+実名で統一された。1872年(明治5年)5月、国民全員に実名と通称のどちらかを本人に選択させる方針に変更した。
1872年3月9日(明治5年2月1日)、徴税・徴兵・治安維持などのために国民の現況を把握する目的で、戸籍法(壬申戸籍)施行。ここでは苗字または姓が「氏」、通称または実名が「名」として登録され、一人一名主義の原則が確立した。同年8月24日の太政官布告は改氏・改名を禁止。久武綾子は、襲名や屋号を家名として使っていた庶民に混乱をもたらした、としている。そのため、1880年(明治13年)1月7日の太政官指令では改名禁止は一部緩和されている。
1875年(明治8年)2月13日の太政官布告22号では、兵籍取調の必要から氏の使用を義務化した。夫婦の氏の扱いについては、1875年12月の太政官布告で婚姻・縁組・離婚などの際に新しい氏を作って良いとされた。
宗教法人の神社本庁の関係団体である神道政治連盟は、選択的夫婦別氏反対を主張しそれを国会議員に働きかけてきた、とされる。神社本庁は、機関誌「神社新報」でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。神道政治連盟は2013年の参議院選挙で、有村治子(自民党)を支援したとされる(詳細は「神道政治連盟#選挙応援」を参照)。福島みずほによれば、個人的には賛成でも、神道政治連盟の推薦を受けているために表明できない自民党若手女性議員がいるとされる。しんぶん赤旗は、1996年に法制審議会が答申した際、神社本庁や日本遺族会を背景とした自民党議員などから唐突に選択的夫婦別氏制制度導入への反対の声があがったと報道している。2021年の衆議院選挙では、神政連中央本部が、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書を自民党の国会議員と交わしたとされる。また、2022年には、自民党の衆参議員が参加した関連団体神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子に選択的夫婦別姓や同性婚についての内容が書かれ、その中に性的マイノリティーに対する差別的な内容が含まれていたことが報道された。さらに、神道政治連盟の埼玉県本部など地方本部は2023年の統一地方選挙において、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書(政策協定書)を各自治体の候補者に送っている。
宗教法人の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、選択的夫婦別姓に反対している。同宗教団体は「猛烈に」ジェンダーバッシングを行っているとされる。
舘幸嗣や榊原富士子らは、夫婦同氏の歴史は100年余、としている。井戸田博史は、女性が婚姻後も生家の氏姓を保つ慣行は武士法を通して古来より明治の前半期まで伝えられてきた、としている。これらに対し、坂田聡は、現行法の「氏」は前近代の「苗字」に相当すると主張し、夫婦同氏の伝統は5、600年と主張している。熊谷開作は現行法の改正論には歴史の検討が不可欠と主張している(1970年)一方、大藤修は、現行法の改正論と歴史は切り離して議論すべきと主張している(2012年)。
夫婦の氏に関して、妻は夫の身分に準じるので夫家の氏を称するのが穏当だが前例が無く決し兼ねる、として内務省が太政官の判断を仰いだのに対し、1876年(明治9年)3月17日に発令した太政官指令15号において「伺の趣婦女人に嫁するも仍ほ所生の氏を用ゆ可き事/但夫の家を相続したる上は夫家の氏を称すへき事」とした。前段で、妻は「所生の氏」すなわち生家の氏を用いるべきと定めた(夫婦別氏制)。なお後段は、これに先立つ明治6年の太政官布告第28号で夫の死後子もなく養子をとることも難しい場合などやむをえない場合に妻が女戸主として家督を相続することが認められたことに対応したもので、その場合の女戸主は家督相続後夫家の氏を称する。
太政官法制局が夫婦別氏制をとった理由について、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」の3点が指摘されている。一方、この後明治民法公布直前まで、妻が夫家の氏を称するのが慣習だとする地方官庁からの伺いが多数出された。増本敏子らは、太政官指令後も民間の慣例では多くの場合妻は夫の氏を称していた、としている。東京府では、婚姻後も生家の氏を称する妻は僅かと報告されていた。熊谷開作は、同指令後、戸籍上妻の氏を記載しない例も氏を残す例もあった、としている。
なお、太政官指令15号による夫婦を別氏とする規定は、1891年(明治24年)の司法省指令でもそのまま残されている。
我妻栄は、1961年の著作で、民法750条の夫婦同氏規定には以下の2つの批判があるとした。
妻が改氏することが多い一方で改氏しない側が戸籍筆頭者となるのは、夫婦の平等の理想の向上に害がある。
知名度が高い場合などの妻の改氏は妻にとっても社会的に不利である。
法務委員会調査室の内田亜也子は、2010年の論考で、選択的夫婦別姓について、戦後個人の価値観が多様化し賛成論が広がってきたとしている。反対論は、
夫婦とその未成年の子からなる集団を『家族』とし、その構成員の氏が同一であることが望ましいという考え方に基づいている
と解釈している。一方、賛成論は、
これからの家族法は、家族を構成する個人相互の関係として規律するべき
家族法の個人主義化は行き過ぎだが、現行家族法の公序の組替えが必要
個人としての独立性を示すとともに、家族の一体性をも示したいという要請にも配慮する形で導入すればよい
婚姻時に氏は変更されない。
現在、国際結婚を除き選択的夫婦別姓は認められておらず、その代替としては主に旧姓通称使用か事実婚が考えられる状況であるが、いずれも問題点が指摘されている。日本経済新聞は、そのため選択的夫婦制度を求める声が強まる一方、同制度導入への反対派はこれらの問題に旧姓通称使用の更なる拡大で対応するよう求めている、と報道している(「#賛否の論点」も参照)。
伝統的に婚姻時に改氏しない。
別氏の多い地域も、改氏、複合氏の多い地域もある。
2010年以前は、結婚時に、妻は自分の氏に夫の氏をミドルネームとして加えるか、夫の氏を用いるか、夫のフルネームにMrs.をつけるかからの選択だった。しかし、2010年に、裁判所は、女性の権利の尊重の観点から、自分の氏のみを用いてもよいとの判断を下した。2017年時点で夫婦別氏が可能となっている。
1988年、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求め、訴訟を起こした。1993年に東京地裁は判決で、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」が、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、違法性はないとして棄却。控訴の後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。国は研究報告や論文などで通称使用を認め、2001年には公務員の通称使用が認められた。
2021年の最高裁判決に関しても様々な論評がある。
毎日新聞は2021年6月24日の社説において、時代に逆行する判断として批判している。
朝日新聞は2021年6月24日の社説において、反対意見を出した4人の意見の方が説得力がある、とし、判決を批判している。
日本経済新聞は2021年6月23日の社説において、この判決は議論を国会に促すものとしている。
櫻井龍子(元最高裁判事)は、この最高裁判決は、将来違憲判断が出る可能性を示唆したものだとしている。また、櫻井は、選択的夫婦別姓の世論での反対は高齢者層に多いが、最高裁判事の年齢層もその層である、と指摘している。
同氏、別氏、複合氏から選択可。別氏の場合の子の氏は親が決定。
別氏、または複合氏(配偶者の氏を自己の氏に前置または後置)から選択可能。1977年の法改正で別氏が選択可能になった。2011年の時点では、既婚女性の60%が婚前の氏をそのまま用いている。子の氏は父の氏と母の氏を付与するが、順序は定められておらず、兄弟で順序が異なってもよい。
1811年民法では妻は夫の氏、子は父の氏、とされていた。1995年より定めがない時は夫氏としつつも選択肢が追加され、原則夫の氏、決定がある場合は妻の氏を称する、あるいは自己の氏を後置する複合氏、とされていたが、2013年4月以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏になった。夫の氏に変更、あるいは複合氏を選択するためにはそのように婚姻前に手続きを行わなければならない。子の氏には出生時に定める。父母が別氏の場合は、父母の氏、複合氏のいずれかから選択。子の氏を定めない場合は母の氏となる。
1898年(明治31年)に明治民法家族法部分が公布・施行され、法的に夫婦同氏が初めて規定された。
第746条 戸主及ひ家族は其の家の氏を称す
第788条 1.妻は婚姻に因りて夫の家に入る 2.入夫婚姻及ひ婿養子は妻の家に入る
すなわち、「妻は婚姻に因りて夫の家に入る」ため(788条1項)、妻が夫家の氏を名乗るのが原則である(746条)。ただし、入夫婚姻および婿養子の場合は、夫が妻の家に入るため、妻家の氏を名乗る(788条2項・746条)。
婚姻時に改氏しない。養子縁組でも改氏しない。