日本・ASEAN包括的経済連携協定
2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。
2002年11月5日のカンボジアのプノンペンにおける日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言が署名され、「日本とASEAN全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、すべてのASEAN加盟国と日本が二国間の経済連携を確立するための作業を始めることが出来る」とされた。
2005年4月13日から15日までの日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が開催され、日本とASEANとのEPA交渉が開始された。
2005年8月27日、タイのバンコクにおいて、日本・ASEAN経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催された。
2006年4月10日及び11日の日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定(EPA)交渉の第3回会合が開催された。
2006年6月27日から29日までの日程でインドネシアのジャカルタにおいて、日本・ASEAN経済連携協定(EPA)交渉の第4回会合が開催された。
2006年7月31日]及び8月1日の日程でインドネシアのジャカルタにおいて、日本・ASEAN経済連携協定(EPA)交渉の第5回会合が開催された。
2007年2月26日及び27日の日程でフィリピン・ボラカイ島において、日本・ASEAN経済連携協定(EPA)交渉の第6回会合が開催された。
協定において、継続して協議することされた投資及びサービス分野については、2010年10月に交渉が開始され、2015年11月の日・ASEAN首脳会議にてサービス交渉の終了を確認、2016年 9月の日・ASEAN首脳会議にて投資交渉の終了を確認し、実質合意がされた。その後、投資章・サービス章を組み込む改正議定書につき調整が行われ、2019年2月27日に東京で日本が、2019年3月2日(カンボジア・シェムリアップ)でベトナムを除くASEAN構成国9か国が、2019年4月24日(ベトナム・ハノイ)でベトナムが、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書(英語:he First Protocol to Amend the Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations)に署名した。日本及び少なくともASEAN構成国1か国が必要な国内手続が完了した旨を通告後、2番目の月の初日に、通告を行った国の間で発効し、その後に手続きを完了した国については、当該完了の通告後、2番目の月の初日に発効する。