インフレターゲット
インフレターゲット政策を採用した国は採用後、インフレ率が低下する一方で、実質GDP成長率は上昇し、2008年の世界金融危機が起きるまで、良好な成果を収めていた。岩田規久男は「インフレターゲット採用後の1993年から2008年までのイギリスは、成長率は安定的に上昇し、インフレ率は低い水準で抑えられ、失業率は低下した」と指摘している。また岩田は「インフレターゲット採用後のオーストラリアのマクロ経済効果は良好である」と指摘している。
2008年のリーマン・ショック前、(1)スウェーデン(1931-1933年)、(2)スウェーデン(1996-1999年、2004-2005年)、(3)ニュージーランド(1998-1999年)(4)カナダ(1994年)では、インフレターゲットによりインフレ率はマイナスからプラスになった。
しかし、日銀を初めとして政府も当初それほど深刻には考えておらずデフレーション克服に本腰を入れることは無かったため、デフレ不況は長期化し、「失われた10年」と呼ばれる経済的不況とあいまって不良債権処理をより困難にした。
2000年10月の日本銀行の報告書「『物価の安定』についての考え方」では「物価の安定を数値で示すことは適切ではない」としていた。
インフレターゲットを採用すると、ハイパー・インフレに発展する危険性があるとの指摘があるが、その危険性はインフレターゲットに上限を設定することによって回避できる。
森永卓郎は「範囲の上限を超えれば、逆に金利の引き上げ・資金供給の引き締めで物価上昇率を下げるように誘導する。そのための目標圏の設定である」と指摘している。森永は「高めに出る消費者物価指数をインフレターゲットする場合、ゼロを目標にはできない。消費者物価指数の上昇率がゼロの場合、実際の物価上昇率はマイナスとなる。1-3%の物価上昇率を目指せば、実際には物価は変わらない或いは少しの上昇になる」と指摘している。
岩田規久男は、下限1%上限3%程度のインフレ・ターゲットの設定を提案していた。また岩田は、具体的なインフレ目標として、消費者物価指数の前年比上昇率が何年後に何%と、期限を切って設定する必要があるとしている。
エコノミストの山崎元は「長年にわたって日本の物価上昇率は低く、バブル期でも1%程度だったので、2%以上の物価目標は現実性が乏しいとの意見もあるが、だからこそデフレ癖が直り、マイルドなインフレが常態になるまで金融緩和を続ける必要がある」「金融緩和と財政赤字の拡大でインフレ率が上昇し始めると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安』ないし『脅し』の議論があるが、これは根拠が乏しい議論である」と指摘している。
原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」「失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良い」と指摘している。
白川総裁は、「目標」ではなく「(中央銀行の総意としての)目途」であるとして、政策的な達成義務のある「目標」であることに否定的な見解を示していた。
2012年11月12日、白川総裁は都内の講演でインフレターゲットについて「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。また、日本の消費者や企業では「物価は上がらないのが普通だという感覚」が定着していると述べた。
元日銀審議委員の中原伸之は「日銀は、物価目標の責任は自分たちだけが負うのではないと抵抗していた。日銀には物価目標に対する全面的な責任がある」と述べている。岩田規久男は、物価上昇率目標を中期的に達成することが「日銀の義務」と強調している。
経済学者の伊藤隆敏は「インフレターゲットのフレーム導入に政府・日銀が合意するのであれば、手段は日銀に委ねられる。その代わり、目標達成の責任も日銀に生じるということを承知したということになり、その点はしっかり認識しておくべきである」と指摘している。
2013年1月22日、日本銀行金融政策決定会合において、物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットの導入を決めた。また、物価水準目標達成のため、政府と日銀が一体となり取り組むことを共同声明として発表した。
インフレターゲット(英: inflation targeting)とは、物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。ほとんどの場合は、インフレ率が高くなりすぎることを防止し、目標値まで下げるよう誘導するが、その逆の場合もある。
類似政策として物価水準目標というのもある。こちらはある年の一般物価水準を基準として、それに決められた上昇率分を加えたものをターゲットにするもので、物価水準が目標未達成の場合は未達成率+決められた上昇率をあわせて、あくまで決められた物価指数まで上げることである。違いは、過去の誤りを相殺するかしないかの違いとなる。