フランソワ・オランド
EU側はフランスに構造改革実施とフランスの政府債務削減を要求している。オランド政権は失業率が10パーセントを超える状況が継続している中でも構造改革を急ぐことをEU側に約束している。
オランドはフランス国内の雇用の流動性を高めることを望んでいる。2015年秋にはフランスの社会モデルは分解して改良しなくてはならないとまで述べている。
2016年1月下旬、オランドは労働市場の本格的な構造改革を断行し始めた。2016年1月時点での現行法では、企業は従業員の非自発的残業に対して1時間あたり1割から5割程度余分に給料を払う義務がある。 だが今後は従業員をより安い手当てで残業させる権利を企業が得ることになる。マニュエル・ヴァルス首相は「週35時間労働への例外はもはや法律違反では無い」と述べた。エマニュエル・マクロンはオランド政権下での経済大臣であり、ロスチャイルド銀行出身である。マクロンは経済政策に関しては労働者よりも企業よりであり、さらなる構造改革を望む。マクロンは時間外労働への手当て義務をスクラップにしたがっている。
Benoit Hamon教育大臣はこの動きに逆らい大臣を罷免された。労働組合やフランス社会党の中の左派もオランドの労働市場改革を批判している。
オランド政権の労働市場改革に抗議するためのデモが2016年3月9日に行われた。 パリで2万8000人が参加し、フランス全体では約40万人が集まった。オランドの改革案が可決されれば企業側が従業員を解雇しやすくなり、退職慰労金にも上限が課される。デモでは、従業員を解雇しやすくする法改正を支持したフランス企業運動にも怒りの矛先が向けられた。パリのデモ隊は午後にはレピュブリック広場に集結した。
2015年9月ギリシャ議会総選挙でSyrizaが勝利したが、オランドはアレクシス・チプラスの勝利を祝った最初の主要国首脳であった。オランドは、その選挙結果をチプラスの大きな成功であるとし、ギリシャは多数による安定政治の時期が必要だと述べた。
日本の国際連合安全保障理事会常任理事国入りを支持するなど伝統的な日仏関係を継承しつつ、大統領就任にあたっては「岐路の日本:信頼関係の再構築」と題する報告書を作成、サルコジ前政権の中国偏重を批判し、アジアにおいて日本を重視し、関係を再構築する姿勢を鮮明にした。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した際に「不確実性の時代」の到来との見方を示すコメントを発表した。
パートナーであった政治家セゴレーヌ・ロワイヤルとの間に4人の子供がいるが、事実婚関係を解消した後、ジャーナリストのヴァレリー・トリールヴァイレールと民事連帯契約となった。結婚はしていないので、アメリカのメディアなどは、ヴァレリー・トリールヴァイレールをファーストレディではなくファーストガールフレンドと呼んでいる。
2014年1月11日、フランスの女優ジュリー・ガイエとの不倫疑惑が報じられた。オランドはプライバシーの侵害として、報じた芸能誌を訴える意思を示しているが、事実関係は否定していない。1月15日、オランドは不倫の事実を認めた。これによりトリールヴァイレールは10日間寝込み、2014年1月25日、関係を解消。