公認心理師
2009年(平成21年) 臨床心理職推進側と医療心理師推進側との間を取り持つ形で日本心理学諸学会連合が協議の席につき、以降はこの三団体で協議を再開・継続(三団体会談) 三団体会談において、「2資格1法案」の実現を図ることは困難であるため、新しい方向性「1資格1法案」を模索せざるを得ないとの認識を共有 臨床心理士関係3団体(日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士会、日本臨床心理士養成大学院協議会)と日本心理臨床学会による臨床心理士関係4団体会合が開始 教育・発達心理関連学会と「教育・発達」心理3資格(学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士)を中心として、心理職の国家資格において特定の分野に偏ることなく、教育・発達分野が適切に位置づけられるようにすることを目的に、「教育・発達」心理資格連絡協議会が発足。その後、日心連に協力する形となったが、「三団体の協議に加えてほしい」との要望は日心連にて否決(但し、2012年より新たに資格メンバーを加えた「拡大三団体会談」が開始された際には、日心連側の一員として会談に参加) 日本臨床心理士資格認定協会は、日本臨床心理士会の(1資格1法案の)方向性に反対の意を込めた見解(「いわゆる国家資格問題に関する見解」)を公表
2010年(平成22年) 精神科医系団体(精神科七者懇談会)からの申し入れにより、精神科七者懇談会と三団体との心理職の国家資格化問題意見交換会を開催 「臨床心理職の国家資格化の動向」に関する日本臨床心理士養成大学院協議会の見解(1資格1法案の方向性及び内容について再検討を求める見解)に対し、日本臨床心理士会が意見を公表 三団体会談において、「基本コンセプト共同見解案」に続いて、「国家資格についての三団体共同見解(修正案)」として【資格の基本コンセプト】と【補足事項】が取りまとめられ、臨床心理士と医療心理師を1つの法案内に併記する「2資格1法案」から、統合的な心理職国家資格を新しく創設する「1資格1法案」へと方針転換
第一八九回 衆第三十八号 公認心理師法案 [成立] (【第一八九回 衆第二十八号[撤回]】は、実質的な内容の変更を伴わない形式的な修正を【第一八六回 衆第四十三号[廃案]】へ行ったのみとされている) (委員長提出法案として、与野党合意により、さきに与野党四会派共同で提出した法案の附則に、配慮規定[訓示規定]を追加)
目次 第一章 総則(第一条~第三条) 第二章 試験(第四条~第二十七条) 第三章 登録(第二十八条~第三十九条) 第四章 義務等(第四十条~第四十五条) 第五章 罰則(第四十六条~第五十条) 附則
12月 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第3回が9日に、第4回が22日に開催 公認心理師の養成やカリキュラム等検討会・ワーキングチームでの議論に関して、日本心理臨床学会(10月7日から)、日本神経学会(11月25日から)、日本心理学会(12月14日から)といった各関係団体が意見募集を実施
2017年(平成29年)
1月 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第5回が、12日に開催
6月 7日、「公認心理師カリキュラム等検討会」報告書を公表
9月 日本学術会議が、13日に「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成―「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて―」という提言を公表 15日、「公認心理師法施行令」と「公認心理師法施行規則」の施行とともに、「公認心理師法」が全面的に施行
11月 20日、「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会開催、議員連盟の名称を変更し存続を了承
12月 「公認心理師法」第36条第1項の規定に基づき、11日付けで「一般財団法人 日本心理研修センター」を指定登録機関として指定
2018年(平成30年)
1月 31日付けで、文部科学省及び厚生労働省から「公認心理師法第7条第3号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」及び「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」の通知が発出 上記の運用基準に関して、「公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む医行為には当たらないが、例えば、公認心理師の意図によるものかどうかにかかわらず、当該公認心理師が要支援者に対して、主治の医師の治療方針とは異なる支援行為を行うこと等によって、結果として要支援者の状態に効果的な改善が図られない〔場合には、医行為となる〕可能性があること.