船舶局
落成検査は、上述の通り特定船舶局には簡易な免許手続が適用されるため省略される。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第8号により、次に掲げるもの以外について行われる。
(1) F2B電波又はF3E電波156MHzから157.45MHzまでの周波数を使用する空中線電力5W以下の携帯して使用するための無線設備
(2) 簡易型船舶自動識別装置((1)に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。)
(3) (1)又は(2)に掲げる無線設備及び第13号のレーダー
周期は別表第5号第10号により
(1) 義務船舶局で旅客船又は国際航海に従事する船舶(旅客船を除く。)に開設するもの 1年
(2) 義務船舶局で(1)に該当しないもの及び義務船舶局以外の船舶局で船舶安全法第2条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの 2年
(3) 特定船舶局でF2B電波又はF3E電波156MHzから157.45MHzまでの周波数を使用する無線設備、遭難自動通報設備(船舶安全法第2条の規定に基づく命令により備付けを要するものを除く。)、簡易型船舶自動識別装置、VHFデータ交換装置及びレーダー以外の無線設備を設置しないもの 5年
(4) (1)から(3)までに該当しないもの 3年
一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能でこの結果に基づき省略される。
変更検査は、落成検査と同様である。
自衛隊の艦船については自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。