懲戒処分
検事総長、検事長または検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示または指揮に従わない場合において必要と認めるときは、その者を懲戒しまたは罷免する権限を有する者(警察官であれば公安委員会など)に、それぞれ懲戒または罷免の訴追をすることができ、当該訴追を受理した者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒しまたは罷免しなければならない。
船員(船員法第1条に規定する船員)には労働基準法が適用されず(労働基準法第116条)、別途船員法によって船員に対する懲戒が定められている。
海員(船長以外の乗組員)は以下の事項を守らなければならず(船員法第21条)、船長は、海員がこれらの事項を守らないときは、これを懲戒することができる(船員法第22条)。
上長の職務上の命令に従うこと。
職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。
船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。
船長の許可なく船舶を去らないこと。
船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。
船内の食料又は淡水を濫費しないこと。
船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。
船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。
船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。
その他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。
船長が科すことができる懲戒の範囲は次のとおりである(船員法第23条)。ただし、海員を懲戒しようとするときは、3人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない(船員法第24条)。
10日間以内の上陸禁止(停泊日数のみを算入)
戒告