日本消防設備安全センター
消防法施行規則第31条の4第1項に規定する登録認定機関として消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行っている。
消防法令や消防防災関係の知識技術の普及に役立つよう、次のような刊行物等の作成頒布を行っている。
特殊災害や大規模災害の発生時に消防機関が使用する消防活動用資機材、また市民が避難する際に使用する呼吸用保護具などの防災製品の適切な基準及び品質・性能の評価について調査・研究等を行っている。
消防用設備等の認定、消防防災用設備機器の性能評定、消防設備システム評価等の認証事業、市町村防災行政無線や高機能消防指令センター等の設計・施工・監理事業等を行っている。
1975年(昭和50年) 8月 自治大臣許可(第566号)により設立
1975年(昭和50年)11月 消防設備点検資格者講習の開始
1976年(昭和51年)12月 消防防災用設備機器の認定業務の開始
1978年(昭和53年)11月 ISO(国際標準化機構)TC21(消防機器委員会)関連業務の開始
1980年(昭和55年) 7月 大阪出張所開設
1981年(昭和56年) 4月 防災行政無線通信施設調査設計受託業務の開始
1982年(昭和57年) 8月 消防防災用設備等の性能評定業務の開始
1984年(昭和59年) 8月 消防設備保守関係者理事長表彰の開始
1986年(昭和61年) 3月 消防防災システム評価業務の開始
1986年(昭和61年) 6月 消防緊急通信指令施設の調査設計業務の開始
1986年(昭和61年)12月 地下街防火・安全計画評定業務の開始
1987年(昭和62年) 2月 国際消防協力コンサルタント業務の開始
1991年(平成 3年) 5月 消防用設備等点検済表示制度の開始
1991年(平成 3年) 7月 住宅防火対策推進協議会関連業務の開始
1991年(平成 3年)10月 住宅用防災機器等推奨業務の開始
1992年(平成 4年) 2月 消防緊急通信指令施設高度化調査の実施
1993年(平成 5年) 6月 総合操作盤評価業務の開始
1993年(平成 5年)11月 可搬消防ポンプ等整備資格者講習の開始
一定の防火対象物については、用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等、火災予防に係る事項を定期的に点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとされている。この場合の点検は消防法令及び火災予防等に関する専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が行うこととされていることから、総務大臣の登録講習機関として全国の主要都市で「防火対象物点検資格者講習」を実施し、資格者を養成している。
一般財団法人日本消防設備安全センター(にほんしょうぼうせつびあんぜんセンター)は、1975年(昭和50年)8月1日に、消防用設備等の点検業務に携わる消防設備点検資格者の養成及び消防用設備・機器の品質性能の確保向上を図るための認定・評定という二つの業務を柱として、自治大臣の許可を得て設立された。平成25年4月の一般財団法人への移行を経て、現在に至る。消防を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応しつつ、消防防災に係る各種の事業に取り組んでいる。