企画旅行
団体行動中はもとより、ツアーに定められた自由行動中でも基本的に特別補償の対象である。ツアー期間中の無断離脱(黙っていなくなること)の場合は対象ではない。また単なる自由行動日ではなく、旅行会社が運送や宿泊の手配を一切していない日があって(往復の飛行機と現地へ到着した日の宿泊しか含まれていないようなツアーの場合など)その日は特別補償の対象にならないことがパンフレットに記載されている場合も対象ではない。また、一般に旅行者や死亡補償金を受け取るべき者の故意、旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為、法令違反行為、疾病、戦争、暴動あるいは特定の危険な運動中の事故によるものなども免責となる。
特別補償は、無過失責任であるにもかかわらず死亡補償金が海外旅行で2500万円、国内旅行で1500万円と高額なこと、入院や通院に対しても見舞金を出さなくてはならないことなど旅行会社の負担が大きいことから、各旅行会社とも上記の免責事項をはじめとする詳細な規定を旅行業約款の中に定めている。また、これを担保するために、各旅行会社とも自社を受取人として特別補償に関する保険を保険会社と契約しているのが普通である。
なお、旅行会社が特別補償に関する保険をかけているから補償金や見舞金が支払われるのではなく、約款に特別補償という規定があるから支払われる。
旅行業法では他の旅行業者を代理して旅行契約を行うためには旅行業者代理業の登録を受けなくてはならないが、募集型企画旅行に限り、旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行をその旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。これを「受託販売」、若しくは「代売」(代理販売)という。たとえば第1種旅行業者であるジャルパックの企画・実施するパッケージツアー「I'll」が同じく第1種旅行業者であるジェイティービー(現在同社は純粋持株会社なので正確にはJTB首都圏など地域子会社)の店舗で販売されているのがこれにあたる。受注型企画旅行や手配旅行では受託販売はできない。