国勢調査 (日本)
1920年(大正9年)9月25日:第一回国勢調査記念の切手が二種類(1銭5厘、3銭)発行された。
1930年(昭和5年)9月25日:第二回国勢調査記念の切手が二種類(1銭5厘、3銭)発行された。
1965年(昭和40年)9月25日:第十回国勢調査記念の切手(10円)が発行された。
2020年(令和2年)9月1日:第一回国勢調査から百年を迎えることを記念して、特殊切手「国勢調査100年」(84円)が発行された。
以下に外地、租借地、委任統治領などで実施された各種センサスをまとめる。なお1920年の国勢調査は外地では「臨時戸口調査」と称され、南洋群島で実施された国勢調査は「島勢調査」と称された。また朝鮮では1920年に国勢調査が実施されず、下の表中の1920年の朝鮮の人口は公簿調査に基づく現住人口である。
戦中の内地では、軍需関連に要する人員の確保や必需物資の配給統制の確立を目的とした人口調査が実施された。これは帝国版図全体の国勢を調査するものではなく、根拠法規も資源調査法であったという理由で「国勢調査」とは称されなかったが、人口及び世帯に関する銃後人口の全数調査を実施したセンサスである。戦後にも、衆議院議員総選挙の準備などの目的で、「人口調査」がおこなわれている。1947年の旧統計法成立までは、やはり資源調査法に基づいた調査である。
米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。これらのうち、1970年の調査は、本土での第11回国勢調査とおなじ内容となっている。
1947年に成立した旧統計法(昭和22年法律第18号) は、「全国民について行う人口に関する調査」 を「国勢調査」とし、5年ごとに行う(第4条)こととした。なお、同法の附則21条により、国勢調査ニ関スル法律(明治35年法律49号)が廃止されている。また同法の施行直後に、第3条に基づき、指定統計の第1号として、「国勢調査」が指定されている。旧統計法が最初に適用されたのは、1947年(昭和22年)臨時国勢調査である。
もっとも実際には、初回から大量の項目を盛り込むことはできず、第1回国勢調査は、ほぼ人口関連事項だけを調べる狭い内容のものになった。この点について、統計学者でもあり政治家でもあった柳澤保恵は、国勢調査員に向けた講演でつぎのように語っている:米国のセンサスにくらべると「今回の国勢調査の範囲は尚ほヅット狭い」「英吉利風の『センサス』即ち......人口静態調査(ポピュレーションセンサス)である」「然し是は第一回の調査項目であります」「第二回の場合には少しく他の要目が加わるかも知れぬ」(『日本国勢調査記念録』(1922年)第2巻より「調査講演」196-199頁)。
彼らは、ただの人口調査ではなく、今日であれば経済構造統計や労働力調査で知るような事柄をふくめ、社会の全体像を映す全数統計としてのセンサスを目指していたのである。事実、第1回調査以降、統計学者は国勢調査の対象を工場や商店にまで拡張して経済構造調査にしようとしばしば画策した。だが、それはほとんど実現しなかった。経済や労働に関する統計は、全数を対象とするセンサスではなく、その一部を抜き出す方法(典型調査あるいは裾切調査)で作成する方向に進化していく。1950年代になると、人口のセンサス(国勢調査)と事業所・企業のセンサス(事業所・企業統計調査)で得た情報で母集団を設定し、確率論に基づいた無作為抽出で調査対象を選ぶ標本調査が全面的に導入される。
2010年(平成22年)10月1日現在で行われた大規模調査。2007年に全部改正された統計法に基づくはじめての国勢調査である。原則的に調査員のチェックを受けずに回収する方式に転換したため、記入漏れなども多い。10月16日の河北新報1面では「酷勢調査」と題する記事で、宮城県色麻町(約2000世帯)の担当者の「完全な調査票は50枚に1枚くらい」 との発言を伝えている。
2005年(平成17年)10月1日現在で行われた簡易調査。9月23日から調査員が調査票の配布を行い、10月10日までに回収した。同年施行の個人情報の保護に関する法律の影響などによる回収率の低下 と、かたり調査などの問題が発生した。