上田徹一郎
そして、同説と新訴訟物理論・訴訟法説は対立する理論上の出発点の違いにもかかわらず、いずれも例外的処置を認めなければならず、その違いは相対化しているとした上で、新訴訟物理論によって指摘された旧訴訟物理論の不都合は、当事者による訴えの併合、裁判所による釈明権の行使等によって解決可能であり、判例および実務によって、旧訴訟物理論に基づく法解釈および運用が長期間にわたり形成され、共通の基準となってきたのには、当事者および裁判所の双方にとって、攻撃防御の対象、主張責任や立証責任の帰属の明確性という捨てがたいメリットがあったからであるとする。その上で、上田は、要件事実が同質である範囲内であれば、新実体法説の説くように1回的紛争解決の要求を重視することも考えられるが、その統合の基準も論者によってまちまちで共通の認識が達していない現状下では、未解決の問題が多々残っており採用することはできないとする。
以上のように上田の学説は、実体法的な考え方にも訴訟法的な考え方にも偏ることのないバランスのとれた穏当なものであるだけでなく、このような解釈態度はそもそも民事訴訟法の目的において緊張的多元説をとることから導かれるもので体系的にも一貫しており、形式論理重視の学説や現実の訴訟運営を軽視する学説に不満をもっている者にとっては妥当な結論と明快な基準を提供するものであると評されており、法律実務家の信用も厚い。
『判決効の範囲-範囲決定の構造と構成-』(有斐閣、1985年)ISBN 4641036195
『民事訴訟法』(法学書院、初版1988年、2版1997年、7版2011年[稲葉一人補訂])
『当事者平等原則の展開』(有斐閣、1997年)
『判決効と当事者平等原則』(法と政治48巻1号)
「当事者の訴訟上の地位-当事者平等原則の展開」『講座民事訴訟法3』