金沢市営電気供給事業
受電量のうち多くを占めるのが石川電気からの受電である。同社は1935年7月に設立された高岡電灯(富山県)の傍系会社で、1937年(昭和12年)7月手取川に鶴来発電所(出力1,600キロワット)を建設、発生電力全部を市へ売電していた。それ以外では高岡電灯(北陸共同電気を合併)と日本海電気(中越水電を合併)からの受電が目立つ。
供給実績は1930年代を通じて着実に伸長した。電灯分野では洪水被災から3か月後の1934年10月に1か月にわたって増灯勧誘が大規模に実施され、1934年度に20万灯の大台を突破するに至った。1938年(昭和13年)3月末時点では電灯需要家数3万7709戸・取付灯数21万5275灯を数える。一方電力供給については、1940年(昭和15年)3月末時点で小口電力4,666キロワット、電熱その他1,592キロワット、大口電力1万5,725キロワットの合計2万1,983キロワットという規模に拡大した。最大の電力需要家はキロワット時ベースで大口供給の半分近くを占める日本電気冶金(後の日本電工)。それに金沢電気軌道・高岡電灯・小松電気の電気事業者3社が続いた。
太平洋戦争後、配電統制まで公営電気供給事業を経営していた東京都(旧東京市)・大阪市・京都市・神戸市などで配電事業を公営に復帰させるよう求める「公営電気事業復元運動」が始まった。金沢市においても1947年(昭和22年)10月市議会に電気事業特別委員会を設置し公営復元を目指して運動を始め、同年12月には陳情活動を行う「配電事業都市移管期成連絡委員会」へと加盟する。市単独では1950年(昭和25年)1月衆参両議長・通商産業大臣あてに請願書を提出、さらに電気事業再編成審議会に電気事業復元を依頼するなどの陳情活動を展開した。
1951年(昭和26年)5月、戦後の電気事業再編成に伴い北陸配電に代わって北陸電力が発足した。これに対し市は再編成の決定指令を変更するよう公益事業委員会に求めたが覆ることはなく、復元運動は具体的な成果が出なかった。1957年(昭和32年)7月になり、市は北陸電力に対し、これまでの復元運動の経過を説明するとともに事業復元に関する申し入れを行った。11月より北陸電力と金沢市の交渉が始まり、交渉の末、1962年(昭和37年)12月7日、北陸電力が金沢市の観光会館建設につき協力・寄付を行うという内容で協定書が取り交わされた。この合意により金沢市の電気事業復元問題は解決するに至った。
復元問題とは別に、金沢市では犀川における「犀川水系総合開発計画」の一部として市営発電所を再設置すると1959年(昭和34年)12月に決定した。その第一号となる上寺津発電所は1966年(昭和41年)1月に完成し、金沢市営の発電事業が始まった。