政軍関係
パールマターの政軍関係の議論はハンチントンの見解に異議を唱え、特に職業主義の概念に対する批判を行ったことで知られている。パールマターは軍隊の性格としてハンチントンが提示している職業主義の要素としての専門知識や責任、団体性の中でも団体性に注目した。そして軍隊の団体性とは衛兵主義(プリートリアニズム)の原因になりうると論じた。衛兵主義とは社会において軍隊が武力を活用することによって、独自の政治権力を行使する状況を示す概念であり、古代ローマの近衛が武力を背景として元老院の政治に介入したことに由来する。パールマターは軍隊による政情不安が見られるラテンアメリカや中東、アフリカ、東南アジアの地域研究においてこの概念を使用することを提案している。そして軍隊のあり方を職業的な軍隊という古典的な類型だけではなく、衛兵主義に特徴付けられた職業主義の類型、そして団体性がない革命的軍人の類型に分類している。
これはドイツの社会学者マックス・ウェーバーによれば、官僚制の典型例と見なすことができる。このような特性は軍隊の組織構造を硬直させ、進歩を阻害するものの、戦闘部隊に不可欠な組織的な戦闘力をもたらすことができる。ただし軍隊が常に単一の組織体であるとは限らない。職業的な将校団の中でも、徴募兵たちの中でも、また将校と下士官や兵卒の間、陸海空軍の軍種間、地域や宗教、民族ごとに編制された部隊の間にも対立は生じる可能性がある(軍閥も参照)。
このような軍隊のさまざまな特性を形成する要因はさまざまである。その軍隊の歴史的背景や伝統、軍隊を取り巻く政治体制や政治文化、主流となっている政治イデオロギーの状況など数多くの要因が考えられる。例を挙げれば、中国人民解放軍は1949年において確立された共産主義のイデオロギーが導入され、さらに中国軍の内部では厳格な中国共産党の統制が受け入れられている。一方で戦後のドイツ軍はナチズムの価値観を排除し、自由民主主義の政治教条を体系的に受容する試みを続けてきた。これらの事例から確認できるように軍隊の本性がどのような特徴を持つものかという疑問に対して、一般的な観念で応答することは不可能である。軍隊が社会的な構成物であり、その実態は決して一様ではない事実は政軍関係の状況を判断し、その関係を文民統制の理念に方向付ける試みを複雑なものにしている。