9月入学論争
1つ目は2014年4月2日から2015年9月1日生まれまでを新小学1年生とする案。2つ目は2014年4月2日から2015年5月1日生まれまでを新小学1年生とする案である。後者は1ヶ月ごとに緩やかに移行していくことで、学年ごとの児童数の偏りや教員数不足を最小限にするメリットがあるとされる。
5月20日、9月入学に関連して文部科学省が検討する複数の移行案の1つに、「小学ゼロ年生」を導入し、小学校を6.5年間とする案があることが報道された。
これら9月入学移行に向けた動きに対し、教育関係機関から以下のとおり拙速な議論に反対する声が相次いだ。
5月1日に日本PTA全国協議会は政府内で議論が始まった9月入学制度について、「時間をかけて慎重に検討していただきたい」とする緊急要望書をまとめ、文部科学省に提出した。
5月11日に日本教育学会は9月入学について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表し、近日中に緊急提言を公表する予定とした。
5月14日に全国連合小学校長会は「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出し、9月入学の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めた。
5月18日に国公私立の大学3団体トップの永田恭介国立大学協会会長(筑波大学学長)、中田晃公立大学協会事務局長(公立大学協会常務理事)、長谷山彰日本私立大学団体連合会会長(慶応義塾長)は9月入学制の導入について、拙速を避けて十分な議論を尽くすよう求めた。
5月22日に日本教育学会は「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出し、総額で6.
具体的には、「学年編成が変わってしまうのは小さな子にとって大きなストレス」、「幼稚園児・保育園児だから学習面で影響が少ないからとこの年代で帳尻を合わせようとするならば、政治による子どもへの暴力」、「人工的な就職氷河期を作るもの」、「待機児童の増加により路頭に迷うことになる」などの憤りの声が寄せられていたという。 この声は「#9月入学本当に今ですか?プロジェクトチーム」とも連携し、断続的なTwitterでのデモ活動を生み起こすことで、5月20日・21日には1万件を超える反対ツイートが発信され、5月26日には2万件を超える反対ツイートによりトレンド入りを果たした。
そして、Twitterで情報を共有し、連携を深め合うことにより、地元の政治家や政党、文部科学省などへの電話・ファックス・メールなどによる我が子を守るための執拗な抗議行動へと発展し、自民党の国会議員およそ60人による執行部への拙速な議論に反対し慎重な検討を求める5月22日の提言申入れにつながった。提言をまとめた小林史明議員(自民党青年局長)は「国民は不安に思っている」と訴え、とくに、未就学児の保護者から「9月入学になった場合、小学校に入学するまでの間、保育園が預かってくれるか不安だ」、「移行期には1学年の児童・生徒の数が1.4倍になるとも聞く。将来の受験や就職などで不利にならないか心配だ」など、9月入学に反対する抗議の電話やメールが議員に多く寄せられた」と語ったという。
さらに、5月25日に自民党の作業チームが自民党議員から意見を聴く場を設けたところ、100名を超える出席議員から「百害あって二、三利しかない」、「拙速に結論を出すべきではない」との反対論が続出した。
作業チームの座長を務めた柴山昌彦前文部科学大臣は「初めて一般議員が参加できるようにしたところ、9割が反対でした。