聖域なき構造改革
経済学者の伊藤修は「『構造改革』は、1995年の村山富市内閣の『構造改革のための経済社会計画』で使われた用語であるし、さらにさかのぼれば小泉改革は、1929年の濱口雄幸内閣十大政綱声明の路線と酷似している」と指摘している。伊藤は「過剰ストックの整理・民営化・規制緩和・財政再建は、市場主義・小さな政府の政策メニューであるが、不良債権処理は『国家の介入』であり、思想としては一貫していない」と指摘している。
経済学者のポール・クルーグマンは、2001年7月6日のコラムで「改革の中心は『銀行の不良債権処理』と『非効率な公共事業削減』であるが、今日本にある危機は非効率ではなく需要不足である。小泉改革は問題をさらに悪化させる可能性が高い。竹中大臣は、改革が最終的に需要サイドも改善すると主張していた。そうかもしれないがこれは無謀である。過激な政策は、それがうまくいくとの確信があって取られるものではなく、ひょっとするとうまくいくかもしれないとの思いで実行されるものである。
従来の日本の『官僚制民主主義』を排し、新旧・内外の多様な事業者を対等な立場で競争させる『公平な審判』としての政府の役割を徹底させることに過ぎない」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している。
日本の非正規雇用者の内、派遣社員の割合は5%である(2010年時点)。経済学者の飯田泰之は「1990年代前半から非正規雇用者の数は増加している。非正規雇用者の増大は、2000年代に入ってからの小泉内閣の規制緩和によって起きたとは言えない。非正規雇用拡大の原因は、派遣労働の解禁ではなく、デフレ不況の影響によるものである」と指摘している。飯田は「小泉政権が規制緩和したのは基本的に派遣労働への規制であり、派遣労働者が増えつつあった状況の後追いで緩和している部分が多く『新自由主義』の影響ではない」と指摘している。
勝間和代は「小泉改革による不良債権の処理と公共事業の削減は評価できる。ただし、デフレ下で社会保障の削減は乱暴であった。日本社会の底が抜けてしまい、医療・介護・教育・ワーキングマザーの問題など悪化した」と指摘している。
森永卓郎は「相続税の減税は、金持ちの子は金持ちになるということである。小泉改革は、機会均等と言っているが矛盾している」と指摘している。