民法典論争
磯部は自身と熊野の名しか挙げていないが、民法草案『理由書』から推定される起草者は以下の通り。
第1編、人事 1章、私権の共有及び信用(熊野) 2章、国民分限(熊野) 3章、親属及び姻属(熊野) 4章、婚姻(熊野) 5章、離婚(熊野) 6章、親子の分限(熊野) 7章、縁組(光妙寺三郎) 11章、禁治産者(光妙寺) 12章、戸主及び家族(黒田綱彦) 13章、住所(熊野) 14章、失踪(熊野) 15章、身分証書(高野真遜)
第2編、財産獲得 13章、相続(磯部) 14章、包括名義に於ける生存者間の贈与及び委嘱贈遺(磯部) 15章、夫婦財産契約(井上正一)
ただし、完成した第一草案は報告委員合議の結果である。ほかの参加者は今村和郎・栗塚省吾・宮城浩蔵・本多康直・寺島直など(未確定)。明治民法は法典調査会#民法起草体制に譲る。
12月、当事者の合意があっても戸籍に登録しない身分変動は無効とされ(太政官第209号達)、届出権を持つ戸主による家族統制が強化される。
ただし戸主は絶対的な権力者ではなく、家族団体のために働くことを要求され、浪費などにより家の利益を害するときは地位を追われ(廃戸主)、全財産をも失う弱い存在である(#団体主義と個人主義、#中田説参照)。
英法派の延期論者は高橋健三(英吉利法律学校創立者)らを中心に、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とした。
断行論者としては、法律取調報告委員(商法担当)の加藤高明、外交官の栗野慎一郎などがいる。
1873年(明治6年)、大木喬任が司法卿に就任。省内部にも江藤の強引な民法編纂への反発があり、大木も慎重派の性格だったことや、箕作および来日直後のボアソナードが台湾出兵の後始末に追われたことから、司法省の民法編纂事業は約2年停滞。
台湾問題につき国際法の知見を活かしたボアソナードの貢献は著しく、明治天皇からも賞され、一介のお雇い外国人とは一線を画するようになる。磯部が法律界の「團十郎」に例えたほど、彼の言は権威を持った。
結局、国民の"福利"にこそ、明確にその根拠が求められていることが、看過されてはならない。...提起された真の問題は、いわば"自由"か"経済的福祉"かの選択であったことは、殊に注目に値する。
このような考え方に対しては、八束がメンガーを読んでいた(福島)かどうかは重要でなく、政権批判の論法に過ぎなかったとの批判がある(熊谷開作)。
それ以外にも民法典論争に前後して複数の論文が発表されているが、詳細な倫理規定により道徳を強制すべきというのではなく、本来親族法は公法であり、民法典で詳細に規定すべきでないという立場が論争終結後の論文で明確にされている。
独民法第二草案起草委員に就任して破棄されたゾームの旧説に依ったものだが、ボアソナードも、親族法は本来公法との立場であった。
要するに、八束の主張は、
家族法では、法律で道徳を強制せず、法律以前のものとせよ
財産法では、個人主義徹底の弊を避け団体主義法理を容れよ
アナキズムの萌芽は許さない
というもので、表現の古めかしさの割には合理的理論的とみることができる(井ヶ田良治)。
5月11日、大津事件により西郷内相や青木・山田ら閣僚が引責辞任。維新の元勲を失い、続く司法との争いにも疲弊した内閣は大幅に弱体化。政権の脆弱、元老の対立を背景に、天皇の直接政治関与が期待されたのはこの期の政界の特徴であるが、天皇個人を政争から遠ざける明治憲法本来の構想から離れてまで詔勅の乱発で乗り切ろうとした伊藤博文枢密院議長の構想は、井上毅の反対によりこの時点では断念を余儀なくされている。
12月、第2回帝国議会衆議院において、断行派の法治協会会員渡辺又三郎は商法一部施行法案を提出。
田中不二麿法相は一部でなく全部を期日通り施行すべきと反論、審議継続につき64対64の同数となり、議長代行の津田真道(衆議院副議長)の議長決裁(明治憲法47条)により否決された。
1892年(明治25年)2月、第2回衆議院議員総選挙において、品川弥二郎内相(長州閥)らによる暴力的選挙干渉が行われ、強硬派の薩摩閥および長州閥山縣系と、柔軟路線の長州閥伊藤系の対立が鮮明になる。伊藤は選挙干渉に関与した全官吏の厳罰を主張、品川は辞職に追い込まれた。
4月、延期論の盛り上がりに動揺した松方首相は議会前に民商法の修正委員会を設けるべきと主張、閣内に一、二の賛同者を得たが、法典断行の確約を得て入閣していた田中法相の強い反対に遭って撤回。
法典の自由主義は弱肉強食の競争社会を招く(江木・穂積八束) それをおそれるあまり、近代化を怠るのは本末転倒(ボアソナード、商法典論争での主張) 法典が無ければかえって弱肉強食の無法社会を招く(和仏法律学校校友会) 契約自由の原則の尊重は法典の長所であり欠点ではない(ボアソナード)
離籍権の追加は戸主権の観念的強化ではあるが、実質大差無い 旧民法では戸主の同意を欠く婚姻・縁組に戸籍吏の差止権・義務があり、怠ると処罰されるため(人74・75・136条)、旧民法の戸主権の方が実効性は強力 明治民法では離籍権を行使しないこともできるため、問答無用で家から追放される旧民法の方が制裁の性格が強い
同居義務については、明治民法と同旨の旧民法草案の規定が当然だから不要という理由で元老院で削除されたのを看過している
旧民法で養子縁組をなしうるのは戸主本人とその同意を得た推定家督相続人に限られ(人109条)、瑕疵ある縁組に無効訴権が生じるので(人128~130条)、明治民法と異なり戸主の同意の無い養子縁組は不可能
婚姻時に女戸主の権利の実質が失われる旧民法(人258条)の方が妻の地位が低い
夫婦同氏は当時の慣習尊重に過ぎず、明治民法でも同じなのを無視しており(746条、現750条)、延期派が非難した事実も無い
と反論している。
なお、明治民法789条は夫婦相互の同居義務の確認規定。夫婦同氏規定は中国法系の行政実務と当時の日本の慣習が食い違っていたのを後者に統一したもの(梅)。法文は「氏」だが古代の氏姓制や中世の源平藤橘ではなく、近世以降の苗字の法制化である。女戸主は維新後の慣習の追認と伊藤博文は認識していたが、後世の学者は江戸時代の女戸主や、鎌倉時代の後家の絶対的家長権を指摘する。特別の意思表示が無ければ入夫が戸主に交代するのは、女戸主を一切認めない説(高木豊三)と女戸主の継続を原則とする説(梅)の妥協の産物である(法典調査会第127回)。
同年1月に明治法律学校(仏法派・断行派)が創立されている。自然法思想の支配的傾向は1887年(明治20年)頃まで続く。
1888年、ローマ法を重視するロマニステンのヴィントシャイトの主導により、民法第一草案成立(パンデクテン方式)。この草案もまた、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判に挟撃される。
1889年(日本では明治22年)、ゲルマニステンのオットー・フォン・ギールケは、第一草案があまりに個人主義・自由主義・ローマ法的に過ぎ、農村由来の伝統的ゲルマン法を無視し、また文体も抽象・学術的に過ぎると批判する書を出版。家長権と所有権に対する個人主義のローマ法と団体主義のゲルマン法の基本的考え方の違いが根底にある。
日本では、延期派が引き合いに出す独法は未だ法の統一を成しえず参考にならないとして、当初の法典全廃論から断行派に転じた法律取調委員の「某貴顕」のような人物が出現(6月5日読売新聞)。なお商法典論争院内論戦で村田保から変節を咎められているのは槇村正直である。
翌年、オーストリアのアントン・メンガー(英語版)は、近代社会主義を知らないローマ法の形式的平等が無産階級に不利益をもたらすと批判。
ドイツ留学中の穂積八束を通して日本にも波及したとも推測され、ローマ法的個人主義を弱肉強食の法と批判し「個人」でなく家族団体を「法人」として社会の基礎単位にすべきというのが八束らの主張であった(#倫理・慣習との調和)。
法典編纂は条約改正事業と切り離して慎重に討議制定すべき(富井、三浦安、谷、花井、福澤、三崎) 条約改正に迅速な法典編纂が必要不可欠(梅、ボアソナード、榎本)
戸主の同意無く婚姻・養子縁組をした場合も、旧民法に比べると制裁要素が強化されたと解しうる(反対説は#両者の主張参照)。
旧民法人事編246条
家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年令に拘らず戸主の許諾を受く可し
人247条
他家に入りて夫、婦又は養子と為りたる者は婚姻の無効、養子縁組の無効、離婚又は離縁の場合に於ては実家に復帰す 然れども此者が婚姻又は養子縁組に付き実家戸主の許諾を受けざりしときは戸主はその復帰を知りたる日より1个月内に身分取扱吏に申立て復帰を拒むことを得
人250条
推定家督相続人に非ざる家族たる男子が戸主の許諾を受けずして婚姻を為したるときは一家を新立す
明治民法750条
1.家族が婚姻又は養子縁組を為すには戸主の同意を得ることを要す
2.家族が前項の規定に違反して婚姻又は養子縁組を為したるときは戸主は其婚姻又は養子縁組の日より1年内に離籍を為し又は復籍を拒むことを得
同742条
1.離籍されたる家族は一家を創立す
反面、新家を創立しても、明治民法では遺産相続の資格を失わなくなり、かえってこの部分では家制度は完全に無視されたとも言える(我妻)。
旧民法財産取得編313条
家族の遺産は其家族と家を同ふする卑属親之を相続し卑属親なきときは配偶者之を相続し配偶者なきときは戸主之を相続す
明治民法994条
被相続人の直系卑属は左の規定に従ひ遺産相続人と為る 二 親等の同じき者は同順位に於て遺産相続人と為る
もっとも、家督相続で戸主に財産が集中するため意義は少なかった。
民法典施行後の穂積八束は初等教育と軍部に影響力を持ったものの、「老耋せる神官」(戸水寛人)、「富家の駙馬」(上杉慎吉)、「吾輩は之に賛同せず」(花井)、「曲学阿世」と罵倒されるなど、留学後に態度変更した上杉を除き学会で孤立無援であった。
1912年(明治45年)、病床にあった八束は天皇の大葬に強行出席、直後に病状を悪化させ死去した。彼もまた信念の人であった。
八束陣営寂として声なき時、教育界が救援に赴いた。第1次山本内閣の奥田文相は、個人主義のスイスの民法で認められている程度の家長権や家産制すら日本は認めていないと指摘。さらに貴族院議員江木千之(江木衷の兄)は、明治民法は「個人主義の極端」であり、「是ほど家族制度を破って居る国は恐らくあるまい」と嘆いて、民法改正を主張。
1919年(大正8年)に開かれた臨時教育会議は、家族法の個人主義的規定を「醇風美俗」に合致するよう改正すべきと建議。これに基づく審議で家制度擁護に奮闘したのがかつての八束の盟友花井卓蔵だったが、一方で未成年者以外は自由婚姻主義を採用すべきと主張し、江木千之に呆れられたという側面があった。
花井は足尾鉱毒事件や大逆事件で弁護士として奮闘するなど、人権擁護論者としての性格も指摘されている(伊藤正己)。
1892年(明治25年)4月、土方寧(英吉利法律学校創立者)「民法証拠編ノ欠点」は証拠編の法理的欠点および国情無視を批判、奥田義人「人事編ノ抵触及ヒ重複」は人事編の錯雑不統一を批判(法学新報13号)。多数派工作のために延期派が人事編批判に力を入れたのはこの時期の特徴だが、それだけが延期論だとの印象を後世に与えることになった。
この頃法典論争はピークに達し、延期派の高橋健三を断行派の壮士が狙撃する噂が流れた。一方で陸羯南の『日本』は、世人の無関心を指摘している(4月7日)。
5月、『法学新報』の社説に「法典実施延期意見」が発表される。4月頃から全国各地の名士に配布して世論喚起を図っていたもので、東京日日新聞も全文を掲載。延期派の江木衷・高橋健三・穂積八束・松野貞一郎・土方寧・伊藤悌治・朝倉外茂鉄・中橋徳五郎・奥田義人・岡村輝彦・山田喜之助が連名し、激烈な論調で法典大修正のための延期を主張したもので、延期派の最も代表的な論説である(星野、福島)。
花井卓蔵の証言によれば起草者は江木。断行派雑誌も江木が執筆したと報道。穂積八束が中心との後世の学者の推測もあるが詳細不明。
(一)新法典は倫常を壊乱す
(二)新法典は憲法上の命令権を減縮す
(三)...予算の原理に違う
(四)...国家思想を欠く
(五)...
旧商法は、旧民法に歩調を合わせて形式上は仏法系だったが内容的には大半独法系であり、両者の矛盾を懸念されたことが法典論争の発端だったが、民法と比べても商法の不出来は顕著で、批判が起きたのは必然であった(梅)。
論争終結当時「人事編民法を延期せしめ、民法商法を延期せしむ」と風評されたと伝えられるが、「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴されるイデオロギー的闘争の影響を受けて商法までもが延期された、との見方には批判もあり、
第3回帝国議会での論争は民商両法典が対象だった事実を重視すべきであり、第1議会の商法典論争も実質的には両法典が対象だったから、両者は不可分一体であり、民法典論争とは旧民法のみならず旧商法の施行を巡る論争と解すべき
商法典論争は穂積八束論文(1891年)よりも前に、第1回帝国議会(1890年)を舞台に争われた事実を重視すべきであり、商法典論争をして法典論争の「関ヶ原」、民法典論争をして「大阪の陣」と穂積陳重によって評されたように(#商法典論争)、商法典論争こそ法典論争の主戦場であり、その時点で大勢は既に決し、民法典論争は延期派の追討戦に過ぎなかった
などの主張がある。
1885年(明治18年)12月、初代第1次伊藤内閣が成立。外相井上馨、法相山田顕義。山田はときに司法省法学校に出席し、学生とともにボアソナードの仏法講義を受けていた。日本法律学校創立者。同月には東京大学教員の梅謙次郎がフランス留学に出発。
1886年(明治19年)9月、司法省に独法を高評価する勢力のあることが報道される(毎日新聞)。翌年9月には法科大学に独法部門が創設される。
10月、ノルマントン号事件が起こり、領事裁判権への国民の反発が沸騰。
12月、元老院で財産法案の審議が行われたが、条約改正優位論への不信感が示されており、以後一貫して慎重討議を希望した元老院は編纂過程に不満を募らせた。
1887年(明治20年)3月、「泰西主義」に基く裁判所構成法・刑法・治罪法・民法・商法・民事訴訟法を完備し、条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられた(後に撤回)。列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルか列強の「査定」をも要するとされた。
4月、法律取調委員会は諸法典を統一整理すべきと決議し、井上は草案議定中止を稟議、内閣も承認し、元老院の猛反発を押し切って民法二編を一旦廃棄。
仁井田発言を根拠に、法典論争は私立法律学校による「パンの争い」だったという説が形成されているが、当時の私立法律学校の講師はほぼ無報酬だったこと、講師たちのほとんどは弁護士や官僚などとの兼業であり、飯の食い上げにはならなかったこと、官学の穂積兄弟や土方寧らの延期論、江木衷が免職されても刑に処せられても「本望」として法典論争に臨んだことを説明できないと批判されている。また大審院判事の地位にありながら、延期運動のために下野した山田喜之助の例もある。
手続きの煩雑の割に利が無いため廃止して相続放棄と単純承認(受諾)の二択にする方が合理的(松岡、上に同じ)
後年の梅によると、相続の限定承認は慣習違反として特に強く非難されたという。
当時、旧民商法に修正すべき点が無いと考える断行論者は富井によれば少数派、木下・梅によれば絶無であった。
梅の断行論も、法典成立が長引くことを避け、不完全でも施行し、欠点は後から修正すべきという拙速論であり、彼が旧民法の全面的な"賛成派"だというのは事実誤認である。
もっとも実際に法典以前の単行法が「極少、極悪にして、且つ慣習も不明」だったかは異論もあり、膨大な単行法が民事法の全領域に存在していたとの主張もあるが、明治初期の民事立法は驚くほど少なかったとの主張もある。法規の無い場合でも、前述の裁判事務心得に基づく条理に従った裁判も機能していたから、決して無法状態の暗黒時代ではなかった。
しかし裁判官が学んだ外国法によって「条理」の判断を異にする場合があったため、一応の裁判の統一基準が早急に必要であり、国策たる条約改正にも資するというのが梅の主張であった。
なお「家長権は封建の遺物」というのが梅ら断行派の主張だったとする理解もあるが、官僚の清浦奎吾が議会で「個人主義」を唱え(#進歩的とは何か)、立憲改進党の加藤政之助(慶應卒)が旧民法の進歩性を賞賛したのが目を引く程度で(#衆議院)、仏法派の論争時の主張は旧民法は旧慣に反しないという弁明に過ぎず、積極的に人権論や個人主義を説くわけではなかったとも指摘されている(福島)。
中村は民法典論争の本質論に踏み込んで、基本的には仁井田説を支持しつつも、以下のように主張した。
旧民法の方が反動的な根拠としては、婚姻に関する父母(祖父母)の同意権を厳重に定めていることや(人38~40条)、協議離婚に付き許諾を要していたことなどが指摘され、人間性無視、妻の地位を大家族制度の中に縛る封建的規定の最たるものと批判される(この点は星野も同意)。
旧民法人事編79条
離婚せんとする夫婦は婚姻許諾の為め第4章1節に定めたる規則に従ひ各其父母、祖父母又は後見人の許諾を受くることを要す
仏民法旧278条(箕作訳)
如何なる場合に於ても婚姻の巻第150条に定めたる規則に従ひ父母又は其の他の生存する存続親より許可せられたるに非ざれば夫婦双方の承諾を以て足れりとせず
ローマ帝国崩壊後のヨーロッパでも封建制が各国で確立していたが、マルティン・ルターの宗教改革(1517年~)において、カトリック教皇権に対抗して世俗的君主権の強化が説かれたことから絶対主義が確立。
1532年、グーテンベルクの活版印刷術によるローマ法学の普及の成果として、諸侯や都市当局による不当な逮捕・処刑を改善すべく、刑事訴訟法分野につき神聖ローマ帝国最初の統一法典『カール5世の刑事裁判令』(カロリーナ法典)が成立。しかし諸侯の抵抗が強く法の統一には至らず、啓蒙主義の影響を受けた君主が官僚を利用して法典編纂事業を本格化させるのは18世紀中葉以降である。
...君主権は...分ったにしても、互にイクサをしていけませぬ...然れば...幼年...女...でも無く...長子に与へるといふことが...封建制の長子権の起る原因で有りませう。...封建政体を...ブチコワスに付ては四百年の星霜を要しました。アナタの国では両三日でおコワシなすったが...
商法は棄権。
翌27日、谷は、大木の天賦人権論は儒教を介した日本独自のものと指摘(#自然法学の受容)。
翌28日、谷から財政支援を受ける陸羯南の『日本』は、大木・加藤の双方を批判。
前述の通り、財産法につき前国家的な自然法を強調するのがドイツ自然法学の立場。財産法家族法を問わず、自然法の名目による国家からの成文法の押し付けを拒否するのがドイツ歴史法学の立場である(#ドイツ法学の理論状況)。
穂積八束も「臣民の権利は...私法上の権利とは其効力を全く異にす」と述べ(帝国憲法ノ法理)、加藤のような素朴な公法私法一元論は採らない。
大木については、明治初期以来の「絶対主義的法治主義」の現れと解し、詳細な大法典の押し付けが人民を束縛することは私法でも変わらないので、延期派への反論として失当との批判もあるが(井ヶ田良治)、後年の伊藤博文が憲法解釈につき大木や鳥尾と類似の見解を述べ、「何でも専制的のことでなければ、日本の国体に適はぬが如く思うてゐる」漢学者らを「大なる誤解」と批判したことから、加藤の極度の国家主義への反論としては妥当とする評価もある。
栗塚省吾は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきと繰り返し主張。
今村和郎は、報告委員組合は草案の用収権(用益権)規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施の弊害が大きいと主張。対象物の荒廃を招くというのである(#用益権、使用権・住居権)。
箕作麟祥ですら、山田の命を受けて松岡康毅とともに財産法案の内容的変更を含む『別調査民法草案』の起草に着手、一時は原案の全面廃棄が検討されたが法典速成が優先され、ボアソナード独自説の強引な立法化は後に「新法典ハ威力ヲ以テ学理ヲ強行ス」と批判される原因になった(#法典実施延期意見)。
仏民法典を旧民法と同一視しつつ「市民革命の結果として成立し、人間の自由と平等を旨とした」「男女平等」「博愛」の進歩的法典とみるときは、民法典論争の本質は延期派=半封建派のイデオロギー的反発と解される。
一方、妻の地位の低さを重視し典型的な男尊女卑の法典とみる、さらにはフランス革命も有産市民階級(ブルジョワジー)が利益最大化のために封建制を排除したに過ぎないとみるときは、保守対進歩という図式に単純化すべきでないことになる。
仏民法旧213条
夫は妻を保護する義務を負ひ、妻は夫に従ふ義務を負ふ
旧通説支持者の青山道夫も植木枝盛を引用して仏法の男尊女卑を認め、星野通(民法学者星野英一は別人)も人事編の排外主義を指摘。「博愛」は革命精神の一つでありながら、フランスの法律上は実現されていなかった、あるいは仏語のfraternité(博愛/友愛/兄弟愛/同朋愛)に女性は最初から含まれていなかったなどの主張が有力である(#ナポレオン法典の家族観)。財産法は明治初期に導入済み(#法典制定前の民法)。
民法典論争(みんぽうてんろんそう)は、1889年(明治22年)から1892年(明治25年)の日本において、旧民法(明治23年法律第28・98号)の施行の是非を巡り展開された論争。
本項では民法 (日本)#概説の区分に従い、民法典編纂の歴史も扱う。
金銭に見積もれない契約を無効とし(財323条)、金銭上の損害が発生しなければ法律上の保護が無いとしたのは忠孝信義を重んじる国風に反する(江木) 同条は確かに不明瞭だが、不当に名誉・信用を傷つけた場合は財370条により対応可能(梅) 刑事制裁で補充すれば足る(水町)
倫理慣習の変遷期であり、民法典で詳細に規定すべきではない(井上毅、富井、木下、能勢) 法典による慣習の統一が必要(法治協会、梅)
草案段階では、慣習重視の見地から元老院は条文を大量に削除。その結果庶子・私生児の入籍同意権(元老院提出案367条・明治民法735条)のように、かえって旧民法正文で戸主権が弱体化した例もある。
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1625頁
↑ 梅ほか『法典実施意見』明法堂、1892年
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1598頁
↑ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第四拾貳巻』3丁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2180頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179-2180頁
↑ 井上・亀山(1890)7頁
↑ 井上・亀山(1890)28頁
↑ 梅(1910a)108頁
↑ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、31頁
↑ 穂積重威(1943)223頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1619頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1273頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)60頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1604頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
↑ 栗本鋤雲『匏菴十種巻之二 暁窓追録』九潜館、1869年
↑ デルソル著、栗本貞次郎訳『佛國民法解釋 第一巻』司法省、1880年
↑ 佐賀県立図書館データベース、江藤家資料
↑ 江木(1927)218頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1605頁
↑ 翻訳局(1875)192頁
↑ 翻訳局(1875)171頁
↑ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1612頁
↑ 翻訳局訳『仏蘭西法律書 刑法』文部省、1875年、5丁
↑ 長森敬斐ほか編『民事慣例類集』司法省、1877年
時は遡って1888年(明治21年)7月、ボアソナード宅を訪問した井上毅は、両足に水色の水腫ができていながら、山田法相との約束を守り、注釈書の執筆に集中している姿を目撃した。
1895年(明治28年)3月、かつては娘とともに帰化を検討したと報道され、外国人として初めて勲一等瑞宝章が決定していたボアソナードだったが、朝野の熱烈な見送りを受け日本を去った。この時井上は死の床にありながら「ボアソナード君の帰国を送る詞」を書き、身命を削って任務に邁進した彼を称賛し、直後に死去した。
1934年(昭和9年)、杉山直治郎らを中心に、パリ大学構内にボアソナードの胸像が贈呈される。1968年の五月危機以後大量撤去されたほかの胸像と異なり、それは今なお健在である。
平野も、明治民法が独民法草案に拠ったのは、それが特殊ドイツ的だったからではなく、西洋法共通の祖であるローマ法を普遍化・現代化した法典だったためとする(#独民法の性質)。民法学者の末弘厳太郎も同様。
富井は、明治民法全部の公布後もなお、家族法の法典化に反対している。