生活図画事件
1925年(大正14年)に公布された当初の治安維持法は、共産主義の拡大を防ぐ目的で、「国体(国家の体制)の変革」と「私有財産制度の否認」を目的として結社を組織したり、参加したりすることを禁じるものだった。
1928年(昭和3年)3月、全国一斉に共産主義者の弾圧が行われる(三・一五事件)。同年6月には法改正が行われ、最高刑が死刑になったほか、ある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず検挙できる「目的遂行罪」が加わった。
やがて治安維持法の適用対象は、自由主義者や極右、新宗教などに拡大されるようになり、この運用の実態に法律を合わせるべく、1941年(昭和16年)3月、再び改正が行われる。この改正によって、結社や集団に属していなくても、個人の行為として「国体変革」の目的を持って宣伝、その他の行為を行ったと認められれば適用されることとなった。加えて、検事が被疑者や証人を尋問することや、司法警察官に尋問を命令することが法律で認められ、これにより、尋問に基づいて作られた自白調書が証拠として採用されることになった。
この2度目の改正が行われた時期は、熊田の検挙からその教え子達が検挙されるまでの間に当たる。教え子達の検挙は、法律の適用範囲が限界まで拡大された新たな治安維持法の下で行われた最初期の例と言える。