サンタクルス事件
1975年、当時の宗主国だったポルトガルと独立に向けて話し合いが進められていた東ティモールは、インドネシアによる侵攻を受け、1976年にインドネシアの27番目の州として併合が宣言された。それから、独立を求める住民に対し、インドネシアは弾圧を続けてきた。侵攻後の2か月間で約60,000人の住民が殺害されたとされ、インドネシアによる統治の間に全人口の4分の1から3分の1の人々がインドネシア国軍の犠牲になったといわれている。この比率は、第二次世界大戦後の世界における虐殺のなかでも最悪のものである。
1991年、ディリで独立派の若者がインドネシア国軍の武装集団に殺害された。若者はサンタクルス墓地に埋葬されたが、殺害から2週間後の墓へ花を捧げる儀礼の際、参列していた群集が独立を求めるデモと化し、インドネシア国軍が群集に向かって発砲した。また、発砲などで負傷した市民も軍によって病院などに運ばれた上で殺された。事件の様子は映像などで海外で伝えられ、東ティモールの独立を求める国際世論は大きな高まりを見せた。
ポルトガルでは、事件を機に東ティモール問題が国際的なテーマとなり、各地の学校で特別授業が開かれ、支援運動の輪も広がっていった。支援運動は、1992年3月9日から、オーストラリアのダーウィンから東ティモールへ向けて、「ピース・ミッション」と銘打った航行を行った。この企画には、元大統領のアントニオ・エアネスなど、世界21か国から約150人が参加した。しかし、翌朝にはインドネシア軍艦3隻に囲まれ脅しを受けたため、引き返した。
アメリカ合衆国では、東ティモール行動ネットワーク(ETAN)が設立され、ニューヨークを拠点としてワシントンD.C.にロビー活動の担当事務所を置き、運動が広がりを見せた。1990年代半ばになると、日本に置かれていた国際東ティモール連盟(IFFT)事務局も、アメリカへ移転した。
またアイルランドでは、スタールの製作したドキュメンタリー番組を発端にして、連帯グループが急速に広がった。イギリスの支配を受けていたアイルランドは、当時の東ティモールの状況が理解されやすく、アイルランド政府も東ティモール支援に熱心となった。
インドネシア国内でも、インドネシア法律扶助協会(LBH)、インファント、人権擁護協会、新人生協会といったNGOや、カトリック司教協議会などが声明を発表した。事件から1週間後の1991年11月19日には、インドネシア在住の東ティモール人学生によるデモ行進がジャカルタで行われた。80 - 100人の参加者は、国連事務所からソ連、日本、イギリス、オーストラリアの大使館前を行進したが、途中で当局により逮捕された。
国際社会からの真相究明と責任者処罰を求める声に対し、インドネシア政府は国家調査委員会を設置した。委員は7人中4人が現役・退役軍人で、東ティモール人として唯一委員となったクレメンティノ・ドス・レイス・アラマスは、与党ゴルカル所属の国会議員だった。11月26日、国家調査委員会は予備報告を発表し、デモ参加者を「野蛮、感情的、破壊的」とし、彼らの掲げた横断幕や旗は治安部隊を「侮辱した」、現場の外国人も「積極的にデモに加担した」と位置づけ、軍の発砲については「正当防衛だった」と結論づけた。しかし、発砲や虐待は規律なき兵士によるものであり、司令官による命令はなかったとした。
インドネシア政府は軍に軍名誉委員会を設置し、第9管区司令官のパンジャイタン少将と、東ティモール司令官のワロー准将を解任した。このほか、3人を解職、1人を配置換えした。現場にいた下級兵士10人を規律違反で軍事法廷にかけ、8か月から1年半の禁固刑に処した。しかし、国軍の組織としての責任は問われることはなかった。一方で、デモ行進を行った若者は4人が国家反逆罪、10人が不敬罪に問われ、首謀者とされたグレゴリオ・ダ・クニャ・サルダジャが終身刑の判決を受けるなど、重罰が言い渡された。
しかし、欧米日豪のスハルト政権に対する支持の態度は変わりなく、国内での責任追及も一時的なものにとどまり、東ティモールに対する政策の大きな改革にはつながらなかった。