テクノロジーアセスメント
日本において議会TA機関を設立しようという動きは、1970年代から散見される。1970年代末には科学技術庁計画局が働きかけたが、議員などの関心は得られなかった。しかし1980年代後半に入ると、日米科学技術協力協定の改定に関して日米間に摩擦が生じ、科学技術の国家戦略の重要性が認識されるようになった。日本学技術会議会長の近藤次郎、帝人理事の内田盛也、衆議院議員の中山太郎を中心に、議会TA機関の設立に向けた動きが展開された。この流れにより、1994年6月、中山と松前達郎参議院議員を代表、内田を顧問として共産党を除く超党派の国会議員と学識経験者が参加する「科学技術と政策の会」が発足した。会では1995年1月の通常国会に議会TA機関として「科学技術評価会議(仮称)」を設立する法案の提出を試みたが、うまくいかなかった。同年11月に科学技術基本法が成立すると、同会は再度、国会への提出を検討した。1997年、1999年にも同様の動きを示したが、同会は2002年3月の第7回総会以後解散し、科学技術評価会議設置の立法化も実現しなかった。
1975年にかけて、技術同友会や経済団体連合会も同様の提言を行い、同時期に通産省産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会では民間によるTA推進を検討していたが、中小企業がTAを実施することによる負担の増大を懸念する中小企業庁や生活産業局の反対に遭い、実施の義務づけを見送った。日本では公害や石油危機に意識が移った1974年頃をピークにして、民間企業によるTA活動は衰退していったとみられる。
科学技術庁計画局では、行政による縦割り型のTA活動に限界を感じ、1977年から78年後半にかけて米国テクノロジーアセスメント局のような議会TA機関の創設を目指した。だが、議員は議会で活動を引き受けることは念頭になく、国会調査局も議員の反応が鈍いため及び腰であったとされる。結局折衝は物別れに終わり、科技庁では同時期を境にTAの事例研究から手を引いた。
環境庁では発足後初めて著した1972年の環境白書において、農薬や有鉛ガソリン、PCBなどに対する環境保全面からTAの必要性が高まっているとし、日米のTAに対する取り組みを紹介して日本における活動の活発化を期待した。1972年から環境アセスメントの制度化が本格化していくなかで、1973年の環境白書ではTAと環境アセスメントとの区別を行っている。1974年の環境白書では新エネルギーの開発に際して環境保全の観点からTAを実施していく必要性を挙げているが、通産省の取り組みと重複していたこともあり、以後環境庁においてTAについての言及は見られなくなる。