レジェップ・タイイップ・エルドアン
2020年ナゴルノ・カラバフ紛争では、民族・宗教的に近いアゼルバイジャンに無人攻撃機などの供与し、即時停戦を求めた露米仏と一線を画してアゼルバイジャンを全面的に支持した。アゼルバイジャンは支配地域を広げ、同年12月10日に首都バクーで開いた戦勝パレードにはエルドアン大統領が主賓格で出席して「栄誉ある勝利」と讃え、トルコ軍兵士も行進した。中東・中央アジアの研究者である山内昌之は、エルドアン政権はトルコとアゼルバイジャンを陸路で結ぶ回廊の設置をロシアに同意させ、シリア内戦などへの介入を含めてオスマン帝国旧領に一定の発言権を持つことロシアやイランに認めさせる成果を得たと評している。
AKP政権は2001年の金融危機を終息させ、国際通貨基金(IMF)に従って経済構造改革を実行し、財政を健全化して高インフレも抑え込んだ。政治の安定もあって対内直接投資が増え、トルコ経済は年平均4.9%(2002~2013年)の高い経済成長率を見せた。国民一人当たりの所得は2002年の3492ドルから、2013年には3倍増の1万807ドルとなった。ゼロ・プロブレム外交によって貿易額も増加し、特にアラブ諸国への輸出額が増大した。しかし、2011年以降はシリアの内戦によって流通が滞り、トルコの経済成長が鈍化した。
大統領へ転じた後の2015年6月にはエルドアンの親族の財閥企業チャルック・ホールディング(英語版)が傘下のエネルギー会社と日本の三菱商事との資本提携を行ったものの、通貨トルコリラは対ドルで一時1ドル=2.8リラ台と過去最安値を更新することとなった。
2020年もトルコリラは対ドルで下落し、11月7日には大統領令で中央銀行のウイサル総裁を解任した。エルドアン大統領は高金利政策に反対して、「金利・為替・インフレという魔の三角」にトルコ経済を追い込む人々と経済戦争をしていると発言。近代経済学と逆の、金利を下げれば物価上昇を抑制できるという持論を唱えている。
エルドアン政権下では縁故主義の恩恵に与れる受益層がいる一方で、抑圧やイスラム化を忌避して、世俗主義に慣れ親しんだ従来の富裕層や起業家らの国外移住や亡命も相次いでいる。
2016年以降、トルコ軍はシリア国境付近のクルド人武力組織(クルド人民防衛隊など)の掃討を名目にシリアへの侵攻を行ってきた(「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」を参照)が、2019年10月9日、シリア北部からアメリカ軍が撤退したタイミングで地上部隊が越境作戦を開始した(「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」を参照)。各国はトルコの軍事行動を批難したが、エルドアンはシリア難民の帰還も目的の一つであり、批判をするなら各国にシリア難民を向けると警告。自制を求めたドナルド・トランプ米大統領からの親書はゴミ箱に送られた。さらに同月15日にはアゼルバイジャンで行われた国際会議の場でトルコの正当性を主張し、「われわれの目標が達成されるまでやめることはない」と戦闘継続の意思を示した。同月17日、トランプ大統領の特使としてトルコを訪問したマイク・ペンス米副大統領との間で5日間の停戦に合意したが、クルド人勢力が国境付近から撤退しなければ、再び軍事作戦の全面再開も辞さないとの考えを表明した。
エルドアンは、予定していた訪日および即位礼正殿の儀への参列を取りやめ、10月22日にロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領と会談。シリア国内における両国の活動について合意を得た。翌10月23日、トルコ国防省は、アメリカ側よりクルド人勢力の撤退情報がもたらされたとして、攻撃を再開しないことを発表した。
2011年以降、アラブ諸国で独裁政権打倒を求める民衆運動(アラブの春)が広がりを見せる。
エルドアンはシリア大統領バッシャール・アル=アサドとはイスラエルとの和平仲介を行う傍ら、家族ぐるみで休暇を一緒に過ごすほど親密な関係を築いていた。シリア内戦では、2011年11月に閣僚ポストの4割をムスリム同胞団メンバーに与えるなら、反体制派の鎮静化に影響力を行使すると伝えたとされる。しかし、宿敵である同胞団を受け入れよと要求してきたことに不信感を抱いたアサドはこの提案を拒絶した。するとエルドアンはアサド政権を倒すために対シリア経済制裁を発動し、シリアのスンニ派反政府武装勢力(ISILと関連の深い組織を含む)を支援した。また、国民を虐殺するアサドに未来はないと公言し、彼をヒトラーやムッソリーニに譬えた。エルドアンのこうした姿勢はスンニ派アラブ世界で喝采を浴び、欧米でも高く評価された。