ヴィシー政権
高田博厚『分水嶺』 岩波現代文庫(2000)ISBN 9784006030179
ジャン・ドフラーヌ『対独協力の歴史』(大久保敏彦・松本真一郎 訳、白水社・文庫クセジュ、1990年) ISBN 4-560-05705-2
ロバート・O・パクストン『ヴィシー時代のフランス 対独協力と国民革命 1940-1944』(渡辺和行・剣持久木 訳、柏書房・パルマケイア叢書、2003年) ISBN 4-7601-2571-X
長谷川公昭『ナチ占領下のパリ』(草思社、1987年) ISBN 4-7942-0264-4
ミシェル・ヴィノック『フランス政治危機の100年-パリ・コミューンから1968年5月まで』(大嶋厚訳、吉田書店、2018年)ISBN 978-4-905497-66-0(第6章「1940年7月10日」参照)
成立したヴィシー政府の課題は国民革命 (en) と呼ばれる「新秩序」建設と、ドイツとの協調であった。休戦協定による占領経費負担は莫大なものであり、さらに占領者の権限を使った搾取が横行した。たとえばフランとマルクの為替レートは12フラン=1マルクが相場であったが、一方的に20フラン=1マルクに決めた取引を押しつけることもあった。この苛烈な搾取を緩和しようと、ヴィシー政府はさらなる対独協力姿勢を見せた。10月24日にはペタンとヒトラーがロワール=エ=シェール県のモントワールで会談した (fr:Entrevue de Montoire) 。ヒトラーはこの席でヴィシー政府の対英宣戦を求めたが、ペタンはそれには応じなかった。しかしペタンは会談後にラジオ演説を行い、さらなる誠実な対独協力をするべきであると声明した。この会見で強調された「モントワール精神」はドイツにとってさらなる負担をフランスに求める理由となり、ラヴァルのような親独派の勢力拡大のもととなった。また10月3日にはフランスではじめてのユダヤ人迫害法が成立している。
国民革命はカトリックを支柱としたフランス革命以前の古いフランスへの復帰を求めるイデオロギーであり、アクション・フランセーズのシャルル・モーラスがイデオローグであった。すなわち農業国としてのフランスが求められ、「土地に帰れ」というスローガンが叫ばれた。また、敗戦の原因をフランス人の道徳的頽廃が原因であるとし、道徳や秩序を重視する反主知主義的政策を推進した。しかしこの国民革命も、ドイツの利益を優先したものにならざるを得なかった。
また北アフリカ戦線のドイツ軍が撤退した場合にはチュニジアを避難地として提供することも約束した。これは占領経費の負担軽減やフランス人捕虜の解放を求めたものであったが、ドイツ側は一切譲歩しなかった。
この時代には若手の官僚による計画経済が導入され、経済の集中による生産拡大と生活改善が図られたが、戦時下のためにうまくいかず、1941年の工業生産は1938年の65%であった。一方でダルランは警察国家化を推し進め、保安部隊(fr:Service d'ordre légionnaire、略称SOL)を組織してレジスタンスを弾圧し、共産党やフリーメイソン、ユダヤ人の弾圧も行った。さらに1942年2月19日からはエドゥアール・ダラディエやポール・レノーといった戦争に敗北した際の政治家を裁判(リオン裁判 (en) )にかけ、ドイツ国内の収容所に送った。しかし敗戦責任はペタンにも及ぶ可能性があったため、4月15日に裁判は中止された。こうした強権的な姿勢や積極的な対独協力は、国民革命に対する国民の信頼を失わせる元となり、1941年末にはほとんど支持する者もいなくなった。
日本や満州国、イタリアなどの枢軸国各国は、ヴィシー政権率いるフランスを承認しており、日本はヴィシー政権との協定をもとに、フランス領インドシナ(現在のベトナム・ラオス・カンボジア)に進駐(仏印進駐)した。その後、1944年に行われた連合国軍によるフランス解放ならびに、シャルル・ド・ゴールによるヴィシー=日本間の協定無効宣言が行われた後も、フランス領インドシナ政府は日本とともにインドシナ統治を継続していた。1945年3月、日本軍による仏印処理(明号作戦)が行われ、フランス領インドシナ総督はその支配権を奪われた。