F-2 (航空機)
敵味方識別装置(IFF)を改修し、IFFモード5に対応するもの。納期は2017年2月。
2030年代に退役が始まるF-2の後継機として将来戦闘機計画が進められている。2018年12月18日に30大綱と31中期防が策定され、中期防に「将来戦闘機について、戦闘機(F-2)の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。」と明記され、国際協力の可能性も含めた日本主導の後継機の開発が決定した。
2019年3月3日の日本経済新聞によると、2020年夏までに後継機の要求性能や協力国を決定し、2021年度に開発着手し、2030年度頃に初飛行、2035年度末(2036年3月末)の部隊配備を目指すとされている。
令和2年(2020年)度防衛予算で初めて開発予算が計上される見込みであることから、2019年(令和元年)12月に公表された「我が国の防衛と予算 令和2年度予算の概要(案)」からは次期戦闘機の名で呼称されている。
2022年12月、日本とイギリス、イタリアの3か国が次期戦闘機を共同開発すると発表。日本はF-2の後継機として次期戦闘機FXの2035年ごろの自衛隊への配備をめざし、イギリスも同時期に「ユーロファイター」の後継機「テンペスト」の導入に向けイタリアと共同開発を計画していたところを「グローバル戦闘航空プログラム」に双方の開発計画を一体化させた。
2022年(令和4年)5月26日、衆議院第208回国会予算委員会第19号の国会質疑において、元防衛大臣の小野寺五典衆議院議員より、自衛隊のF-2戦闘機では「一つの戦闘機を犠牲にして、その戦闘機から部品を取り出して、そしてほかの戦闘機につけて飛ばす。また部品が壊れたら、犠牲になる戦闘機をもう一機選んで、そこから部品を取り出してほかにつける」という共食い整備が常態化しており、「自衛隊の基地、駐屯地、航空基地に行くと、骨組みになった、形はあるけれども中身がすかすかの戦闘機がたくさんある」との指摘がなされた。2022年(令和4年)9月5日の日本経済新聞において、防衛省の全装備品のうち可動する物は5割であり、残りの半数は整備中、さらに半分は修理に必要な予算や部品が無い「整備待ち」に分類され、予算不足でスペアパーツの確保が困難なF-2は共食い整備が日常化しており、一部の機体は部品の草刈り場と化し回復の見込みがない深刻さが潜んでいると報道された。
FS-Xは日米合意によって、1990年(平成2年)3月30日に支援戦闘機設計チーム「FSET」が三菱重工大江工場に設置され、開発が開始された。F-1は延命されているとは言え、1997年(平成9年)にも減数する見込みであり、実用試験などを考慮すると、時間的な余裕は全く無かった。
機体概観作りと設計が行われ、飛行性能向上や対艦ミサイル運用のために垂直尾翼以外は全て三菱によって再設計された。「その執拗なまでの徹底ぶりは、『国産』という意地の表れでもあり、エアインテークの形状まで設計し直すことに対し、ジェネラル・ダイナミックスのF-16設計チームが腹を立てた」という俗説があるが、エアインテークの変更は、ディストーション特性の向上等を図るためと、国産レーダー搭載によって大型化した機首レドームのために改設計せざるを得なくなったことが理由であり、ロッキードは「超音速衝撃波の制御を日本でできるのか不安なのでやらない方がいいのではないか」と指摘しただけである。
1992年(平成4年)に実物大模型(モックアップ)が作成・公表された。1994年(平成4年)2月に細部設計が終了。
搭載しているF110-129エンジンの電子制御装置(DEC: Digital Engine Control)が生産終了により入手困難となったことから、部品枯渇に対応するため最新のコンピューター技術を取り入れたM-DEC(Modernized-DEC)に換装する。平成22年度に20式を調達し、平成24年度に取得する予定。
日本の防衛庁が輸入推進派と国産推進派に割れていたように、アメリカもまた一枚岩ではなかった。日本の防衛庁とアメリカ国防総省・国務省の信頼の厚さは、当時のアーミテージ国防次官補の、「我々ペンタゴンは、日本との相互信頼に基づいて戦後の防衛協力体制を築いてきた。だから、防衛庁との間には100パーセントの信頼関係がある」という発言からも分かるとおり非常に厚いものであった。
一方でアメリカ商務省と日本の通商産業省(現経済産業省)、外務省は敵対関係にあった。商務省の相手する日本の諸機関は、「スーパー301条」発動を避けようと、ありとあらゆる方法で抵抗するタフ・ネゴシエイターであり、アメリカは何度も苦汁を舐めさせられていた。商務省は1988年(昭和63年)9月に「国防総省が外国と軍事機器の共同生産の契約を行う際には、商務省が情報提供を受け、勧告を出し、国防総省はそれらを考慮する」という権限を与えられていたが、商務省は日本のFS-Xに関して情報提供を受けてはいなかった。
貿易赤字という経済問題と安全保障を切り離して考える国防省・国務省の考え方は、商務省・通商代表部からすれば「アマチュア」でしかなく、500億ドルを超える貿易赤字をかぶせる日本が、戦闘機の完成品の輸入を行わずに技術移転を受けると言うのは、彼らの思考の埒外でしかなかった。ここに至って「前政権が承認した国家間の安全保障に関わる国際共同計画を、経済問題を盾に商務省が潰しにかかる」という前代未聞の事態が発生することになる。
1989年(平成元年)2月2日に竹下登総理大臣は、1月に新政権として発足したブッシュ大統領からワシントンD.