通達
通達も含めた行政規則について塩野宏は
事務組織及び事務配分の定めなどの組織に関する定め
公務員、国公立学校の学生・生徒に関する定めなどの特別の関係を持つ者に関する定め
拠るべき解釈や裁量に関する基準を示すなど各行政機関を名宛人とする、各行政機関の行動の基準に関する定め
補助金を交付する際に制定される交付規則とか交付要綱
いわゆる建築指導要綱など行政の相手方に対する行政指導の基準を文言的に定めたもの
に5分する。1、2については組織管理のための内規に属するものであり、本項において触れないが、他について以下の通り概説する。
公用文作成の要領(1952年(昭和27年)4月4日 内閣官房長官依命通知 内閣閣甲第16号「公用文改善の趣旨徹底について」別紙)
道路交通法の一部改正とこれに伴う交通指導取締り等の適正化と合理化の推進について(1967年(昭和42年)8月1日 警察庁次長通達 警察庁乙交発第7号、通称「42・8・1通達」)
高等学校における政治的教養と政治的活動について(1969年(昭和44年)10月31日 文部省初等中等教育局長通知 文初高第483号)
底質暫定除去基準(1975年(昭和50年)10月28日 環境庁水質保全局長通達 環水管第119号)
不動産登記事務取扱手続準則(本文)(1977年(昭和52年)9月3日 法務省民事局長通達 民三第4473号、2005年(平成17年)2月25日 法務省民事局長通達 民二第456号)
医薬品等適正広告基準(1980年(昭和55年)10月9日 厚生省薬務局長通知 厚生省薬発第1339号)
各官公署で文書管理のために付番された識別子であり、通し番号の他に発簡者の部署を示す略称などが付される。(例えば厚生労働省労働基準局発簡であれば「基発」、国土交通省住宅局建築指導課発簡であれば「国住指」など)また、軽微な通達の場合は、文書番号に代えて「事務連絡」と表記する慣習がある。
後述の連名通達の場合、連名の各部署で個別に付番を行うため、一つの通達に複数の文書番号がずらずらと並ぶという珍妙な文書となる。
通達は上意下達を目的とする文書であるため、宛先は必ず発簡者と対等か下位の者である。
対等の通知は、特定の部局が組織管理に関わる事項を機関全体に示達したい場合や、政府全体の行政執行に係る件を、所管省庁から全省庁に示達する場合などがある。
省庁内部での通達は、本省・本庁から各出先機関宛てに発出されるものが大半である。(「国税庁本庁部局から各地方国税局宛」「財務省本省部局から各地方財務局宛」「郵政省本省部局から各地方郵政局宛」など)これは、多数の出先機関への周知を行う必要がある事情の他、本省・本庁から地理的に隔絶した出先機関は直接監督することが困難であり、信書の送付により示達するほかなかった旧慣にもよる。また、序列階層を重んじる官公庁の慣例として、直下の機関に通達の上、さらに下位の機関への通達を命じることもある。
上記と同様に国から地方公共団体への通達は、必ず都道府県や政令市に向けて行われることが通例である。国が市区町村に直接示達するのは国の威信を損ねるため、市区町村の事務に関するものであっても、必ず都道府県からリレー式に市区町村に通知されなければならない。
また、行政機関から業界団体宛に通達が行われることもある。これは、国家総動員法が廃止された後の戦後日本においても産業組合主義(en:Guild socialism)が強い影響を持ち、各業界は個別事業者を統率する業界団体により自治的に管理されるべきであり、国の産業統制は業界団体を通して間接的に行われるべきであるとの考えに基づく。