郵便局
中国において、郵便事業は2007年に監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」(小規模な局は「郵局」と呼称)ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。
郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託(郵便・貯金・保険)である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。
日本の郵政事業は時代とともにその事業主体が様々に移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。
2012年10月1日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号)の施行に伴い、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社となった。この際に郵便局の定義も変更され、前述の通り、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務の全てを行うものを指す語となった。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「郵便局」の名称に変更されている。これに伴い、旧郵便局会社の店舗と同じ名称を使う旧郵便事業の支店については、単に「支店」を「郵便局」に置き換えるに留まらない名称変更が行われた(例:郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局、郵便事業宇佐四日市支店→四日市郵便局(大分県)、また集配中央郵便局では地名+支店→地名+中央郵便局に)。郵便局会社店舗の場所と別の場所に設置された一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある(例:郵便事業丹波支店→丹波郵便局(兵庫県)、元からある丹波郵便局(京都府))。