PFI
BTO方式 : Build(建てて) - Transfer(移転して) - Operate(管理・運営する)
BOT方式 : Build(建てて) - Operate(管理・運営する) - Transfer(移転して)
BOO方式 : Build(建てて) - Own(所有して) - Operate(管理・運営する)
RO方式 : Rihabilitate(改修して) - Operate(管理・運営する)
PFI手法によって、公共施設に民間施設を組み込むことも検討されている。
イギリスやアメリカでは刑務所や公立学校の運営にもPFIの手法が用いられており、これまで地方政府が独占していた公共教育のなかに市場と競争の概念を導入することで推進されている。教育サービスというマーケットのなかで、供給者(学校)間の競争促進と消費者(保護者や企業)のニーズを反映したサービスを提供する。このために、公立学校に対し大幅な裁量権を与えるとともに運営主体として民間企業やNPOなどの参入を認める。いっぽうで保護者や納税者への説明責任を明確にし、生徒の成績などの教育成果に応じて公立学校の存廃を厳しく判断する。この運営手法を利用してアメリカではベンチャー企業が続々と公立学校の運営に乗り出しており、新たな教育ビジネスを生んでいるが、反面アメリカのPFI刑務所では受刑者への暴力などで質が低下し、受刑者が大規模な暴動を起こす事態に直面している。また、日本でも経営破綻してしまうPFI事業も当然ながら存在する。
日本でもPFI刑務所が山口県美祢市に作られることになった(美祢社会復帰促進センター:2007年5月13日供用開始)。イギリスやアメリカのPFI刑務所と異なり公権力行使(懲罰・連行など)に関しては刑務官が担当し、それ以外の受付、巡回、教育、清掃、給食などのサポート業務を民間が担当するというフランス型に近い混合運営施設方式が採用されている。公務員と民間人が半々である。刑務所関連産業による地域振興を期待して、激しい誘致合戦が繰り広げられた。また京都府京都市の京都市立京都御池中学校もPFI方式で校舎が作られた。
事業者の選定は総合評価一般競争入札方式か公募型プロポーザル方式を用いて行われる 。
PFIは1992年にイギリスで生まれた行財政改革の手法であり、広義の業務改善の一手段でもある。この手法を利用する目的は、
官民が対等な立場で締結する事業契約によって契約内容に柔軟性を持たせ、民間の能力を最大限に引き出すことでVFM(Value For Money)を生み出す
市場原理の導入によるコスト削減によってVFMを生み出す
事業提案の特殊性によって定性的・定量的なVFMを生み出す
優先交渉権者との交渉により、よりニーズに合致した契約にすることで定性的なVFMを生み出す
の4つにあるといわれる。中でも今まで官が取ることが当然だと思われていた事業のリスクを民間事業者に移転し、それによって官のリスクコストを削減し(VFMを向上させ)、民間の利益を生み出すことによって官民がWin-Winの関係を構築することによって生まれるVFMがそのうち60%程度あるというイギリスの調査結果がある。
従来は、官が施設整備を行いその施設において公共サービスを提供するという考え方が当然であったため、官が公債を使って資金調達を行い施設を整備し、サービスを提供していた。そのため、施設を所有していた官が施設の不具合のリスクや大規模投資額の変動リスク、資産の残存価値リスク、そしてサービス提供のための人件費等を全て負担してきた。