緊急勅令
帝国議会が承諾しなかった、または審議未了となった場合に緊急勅令がいつ効力を失うかについては、将来に向かって効力を失うとする勅令の公布の日とする扱いである。
これは審議未了により承諾がされなかった独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)の失効を公布する大正9年勅令第47号が3月25日に公布された同じ日に、同一の内容の独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)が3月25日に公布され、かつ、施行日を「大正八年勅令第三百四号失効の日」としていることからも、失効日が大正9 年3月25日、後継の勅令が大正9 年3月25日に施行され、その間に切れ目がないようにしていると解されることからも裏づけられる。
軍事公債条例(明治27年勅令第144号) 制定時の上諭に憲法第8条第1項又は第70条に基づく旨の記述がなかった。これについて、第7回帝国議会における朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件(明治27年勅令第143号)の承諾案の審議で、承諾が必要ではないかとの質問(福田久松議員)があり、一旦は、松尾臣善政府委員(大蔵省主計局長)は「明治二十七年勅令第百四十三号が法律として承認されれば、これは(明治二十七年勅令第百四十四号のこと)は行政命令となり承認は不要である」旨を答弁した。ところがその直後に「第百四十四号については更に承諾を要するものと」と訂正答弁をし、10月20日に急遽、承諾議案を提出し、翌21日に両院の承諾を得ている。
なお、上諭に記載がないが、議会への承諾を求めるための文書には「憲法第七十條第二項ニ依リ承諾ヲ基ムル」とあるので、これは憲法70条によるものだとされたことになる。
船舶及物件ノ検疫及取締ニ関スル件(明治43年勅令第333号)
緊急勅令の上諭は、公式令第7条第2項により、帝国憲法第8条第1項又は第70条第1項により発する勅令の上諭にはその旨を記載することになっており、さらに枢密院の諮詢が必要であり、枢密顧問官の諮詢を経たる勅令にはその旨を記載することになっていた。
従って通常は
となる。なお勅令によっては緊急の必要を認めた経緯についてふれる場合がある。例えば、戦時船舶管理令(大正6年勅令第171号)の場合は、
となっている。
個々の状況は緊急勅令一覧を参照。
承諾の状況は、
次期会期に効力の存続を求める必要がないとして承諾をもとめなかったもの 13本 次期会期前に廃止されたもの 6本 承諾前の緊急勅令を廃止するもの 5本 既存の法律を廃止するもの 1本 次期会期の時点で適用期限が終了していたもの 1本
衆議院先議で承諾を求めたもの 70本 承諾 62本 衆議院承諾のものの貴族院での結果 承諾 59本 審議未了 3本 不承諾 6本 審議未了 2本
貴族院先議で承諾を求めたもの 25本 貴族院先議での承諾案件は、貴族院においてはすべて承諾されている。 貴族院承諾のものの衆議院での結果 承諾 21本 不承諾 3本 審議未了 1本
上記のなかには、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号)について第2回帝国議会で審議未了となった分は含んでおらず、再提出された第3回帝国議会分のみ含んでいる。