政府 (フランス第五共和政)
政府は国の政策を決定し、指導する(憲法20条1項)。政府の政策および目的に関する決定事項は、法案およびデクレ(政令)の作成という形で表される。政府のあらゆる政策決定は法的な文書となる。すべての法案および一部のデクレは閣議において採択される。政府が政策の方向性を集団的に決定し、重大な措置を実施するのもまた閣議においてである。政府の活動は、集団指導制という重要な側面を有している。
また、政府の活動は軍事力と行政機構という2つの実行力によって支えられており、それによって政府は政策に沿った活動の方向性を決定する。
政府は必要最小限の権限だけでなく、非常に広範な権限を有している。具体的に政府は、公共サービスの適正な運営および継続性を確保し、国会の審議手続を指揮する権限を有するほか、経済改革法案に関して、経済社会環境評議会(Conseil économique, social et environnemental)に対し諮問を行うことができる。
政府は国会に対して責任を負う(憲法20条3項)。特に政府は国民議会(下院)に対して責任を負い、国民議会は不信任動議(motion de censure)によって内閣を総辞職させることができる(憲法49条2項、50条)。
武力介入時には政府は国会に通知しなければならず(憲法35条2項)、また紛争が4か月以上に及ぶ場合には国会の承認を得なければならない(同条3項)。
首相は国会の会議の日程を補充し(憲法28条3項)、あるいは国会の臨時会(session extraordinaire)の開催を請求することができる(憲法29条1項)。