日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
4月8日、横浜市のグループホームで6人のクラスター(感染者集団)が発生した。
4月8日、北海道千歳市のグループホームで2人のクラスター(感染者集団)が発生した。
5月4日、件数が少ない事について、韓国やシンガポールはSARSなどの経験を踏まえ検査拡充を進めていた。大量のPCR検査を行う想定をしていなかった日本ではコロナでも重症化の恐れがある人や濃厚接触者を優先するしかなく、急増した3月下旬以降も十分に対応できなかった。保健所や衛生研究所に業務が集中し過ぎた事や検体を採取する人やマスクや防護服の圧倒的な不足、民間の検査会社に検体を運ぶ業者の確保が難しかった事を挙げた。政府に対しては、検査を補う迅速診断キットの開発など質の高い検査体制の構築を求めた。
2020年4月3日時点では厚生労働省はPCR検査で2回連続陰性か14日間、増悪がない場合は宿泊・自宅療養を解除としていた。
埼玉県では入院できずに2020年4月14日に1人、21日に1人が亡くなった。23日時点で357人が自宅待機していた。このケースを受け、加藤勝信厚労相(当時)は基本として宿泊療養で対応する方針を示している。
女優の岡江久美子は2020年4月3日に発熱し、医師から4、5日間の自宅での療養指示を受けたが、同月6日に症状が悪化し緊急入院した。その後、PCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、ICUで治療を行ったが、感染予防の観点から家族は見舞うことができず、闘病の末同月23日に死去した。
フリーアナウンサーの赤江珠緒は、テレビ朝日に勤務し『報道ステーション』の制作スタッフである夫とともに2020年4月18日に新型コロナウイルスに感染していたことが判明。夫が既に同月15日の時点で入院しており、赤江は発熱の症状がありながらも解熱剤を飲みながら、2歳になる長女(当時、PCR検査の結果は陰性であったが、後の抗体検査で陽性と確認)の面倒を見るために自宅療養を選択した。感染発覚前の同月16日には「我が家は3人家族で、親が共倒れになった場合の子供の面倒は誰がみるのかという問題があります」と、両親が感染した場合に「子供の面倒を誰がみたらいいのか」という不安感を手記として公表している。その後、夫が退院するとほぼ入れ替わる形で、赤江は発症11日後に入院し療養している。
多くの地域で保健所の業務が逼迫し、入院や療養先の調整が追い付いていないことが背景にあるとみられる。 一方で1月22日に衆議院議員で元自由民主党幹事長の石原伸晃は新型コロナウイルス感染が判明し、無症状であるものの不整脈などの既往症があることから即入院となったことに関しては「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即入院できるんだ」「特別待遇」「上級国民」などとネット上などで疑念の声が上がっており、同月25日の衆議院予算委員会では立憲民主党衆議院議員で自ら新型コロナウイルスに感染した経験がある小川淳也がこの件を取り上げ、「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と現状の療養体制について追及している。 菅義偉首相は1月26日の衆議院予算委員会での答弁で「必要な検査を必要な時に受けることができない、そうした態勢ができていないことについては責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝した。
2021年春以降、変異株の流行により若年層も重症化する傾向が見られ、入院や宿泊療養施設への入所がすぐにできない患者がさらに増加しており、原則全員入院としていた変異株感染者も3月31日以降、厚生労働省は宿泊施設での療養も可能だとの見解を地方自治体に示しているものの、病床や療養施設も逼迫し、自宅療養で待機を余儀なくされるケースが激増している。
2月28日、テレビ朝日番組『モーニングショー』で白鷗大学の岡田晴恵特任教授が地方衛生研究所のデータは国立感染症研究所が掌握しており、ある感染研OBがデータを「自分で持っていたい」と言っていると告発した。
8月15日 - 茨城県は5市町、静岡県は焼津市・藤枝市・磐田市にそれぞれまん延防止等重点措置を発令した。同日、愛知県の累計感染者数が60,000人を超えた。
8月16日 - 栃木県は茂木町にまん延防止等重点措置を発令した。同日、岡山県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月17日 - 政府は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限を9月12日まで延長することを決定した。同日、京都府は7市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、北海道の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月18日 - 埼玉県の累計感染者数が80,000人を超えた。
8月20日 - 政府は、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を、宮城県仙台市、富山県富山市、山梨県の18市町村、岐阜県の15市町、三重県全域、岡山県岡山市・倉敷市、広島県の12市町、香川県高松市、愛媛県松山市、鹿児島県鹿児島市・霧島市・姶良市にまん延防止等重点措置をそれぞれ発令した。同日、北海道は旭川市に9月12日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。同日、東京都の累計感染者数が300,000人を超えた。同日、熊本県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月21日 - 愛知県はこの日の0時をもって飛島村のまん延防止等重点措置を解除し、9月12日を期限として28市町にまん延防止等重点措置を発令した。
2021年6月1日、神戸市は新型コロナウイルスに感染していた50代男性の検体から、イギリス型(アルファ株)のN501Y変異とインド型(デルタ株ではなくカッパ株など)のE484Q変異を併せ持つ新たな変異株が初めて確認されたと発表した。
変異株ごとの感染者数は下表に表される。
2月3日 - 日本国内の累計感染者数が300万人を超えた。同日、政府は和歌山県全域に2月27日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
2月5日 - 香川県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月6日 - 愛知県と埼玉県の累計感染者数が200,000人を超えた。
2月10日 - 富山県の累計感染者数が10,000人を超えた。同日、政府は高知県全域に3月6日を期限としてまん延防止等重点措置を発令し、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長した。
2月11日 - 三重県の累計感染者数が30,000人を超えた。長崎県の累計感染者数が20,000人を超えた。
2月13日 - 大阪府内の累計感染者数が500,000人を超えた。兵庫県内の累計感染者数が200,000人を超えた。
2月15日 - 日本国内の累計感染者数が400万人を超えた。
2月17日 - 高知県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月18日 - 福岡県の累計感染者数が200,000人を超えた。
2月20日 - 山形県および福井県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月22日 - 国内の死者が22,294人となり、東日本大震災による関連死を含む死者・不明者の計である22,207人を上回った。
2月23日 - 大阪府の累計感染者数が600,000人を超えた。奈良県の累計感染者数が50,000人を超えた。
2月26日 - 岩手県と徳島県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月28日 - 日本国内の累計感染者数が500万人を超えた。
病床や隔離施設の不足の原因として埼玉県によれば、軽症者や無症状者が滞在する宿泊施設の確保が難航していることや、病状が回復した入院患者がPCR検査で2回の陰性反応という条件を満たせず退院できないなどの事情で、病床が空きづらいなどの事情を挙げている。
神奈川県横浜市のマニュアルでは帰国者・接触者相談センターで検査が必要とされても重症化リスクがないと検査を制限している。厚生労働省の指示がもとにあるとみられる。
経済再生担当大臣(新型コロナ対策担当大臣)の西村康稔は、視察に同行した内閣官房新型ウイルス感染症対策推進室の職員の感染が判明したため自宅待機を行ったが、わずか2日間の待機で公務に復帰し、その間にPCR検査を受けたことを自身のTwitter投稿で公表した。この投稿に対し短期間でPCR検査を受けられたことから「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査を受けられるのか」などと批判が続出した。
前述の大相撲高田川部屋の事例では、2020年4月上旬に発熱の症状がみられる力士が出たため、当初、保健所や近隣の病院に問い合わせるなどしたが受け付けてもらえなかったという。その結果、高田川親方や所属力士に感染が広がり、このうち三段目力士の勝武士幹士は糖尿病の既往歴があり発熱と血痰の症状が見られたため、発症から4日後に入院。その後、症状が重篤化し集中治療を受けたが、5月13日に新型コロナウイルス肺炎による多臓器不全のため、28歳の若さで死去した。
モデルナ製の接種対象は18歳以上とし、アストラゼネカ製は接種後ごく稀に血栓が生じる事例が報告されており、承認後も当面接種は見送る。
5月23日、大阪の防衛省運営の大規模会場で、自衛官や民間看護師など接種業務対象者にモデルナ製ワクチンの国内初接種を行う。
5月24日、東京・大阪の防衛省運営の大規模接種会場などで65歳以上の高齢者に対するモデルナ製ワクチンの接種開始。
同日、アメリカ製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが、厚生労働省に対し1回投与型の新型コロナウイルスワクチン(Ad26.COV2.S)の製造販売承認を申請したと発表。
6月1日、厚生労働省はファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、公費負担の接種対象をこれまでの16歳以上から、12歳以上に拡大した。
7月20日、厚生労働省がモデルナ製ワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結した。
7月30日、厚生労働省はアストラゼネカ製ワクチンを公的接種の対象に追加することを決定する。接種対象年齢は40歳以上とする。
8月26日、厚生労働省はモデルナ製ワクチンの一部に異物混入が同月16日以降相次いで見つかったことをうけ、163万回分もの同社製ワクチンの使用中止を発表。
9月7日、厚生労働省はアメリカの製薬企業・ノババックスから技術移管を受けてワクチンの日本国内製造・流通を予定する武田薬品工業と日本国内での薬事承認を前提に1億5,000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結。
10月8日、厚生労働省がファイザー製ワクチンについて、2022年1月から1億2,000万回分の追加供給を受ける契約を締結した。
12月1日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が開始された。
4月17日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の有無を確認するPCR検査について、車に乗車した状態で診察や検査を受ける「ドライブスルー」方式を実施できる、とする事務連絡を都道府県などに出した。
4月22日、大阪府の新型コロナウイルスの対策協議会は、感染の有無を調べるPCR検査について、ドライブスルーとウォークイン方式の検査場を開設すると明らかにした。
4月23日、江戸川区と区医師会は、PCR検査の需要が増していることから、車に乗ったままの「ドライブスルー方式」の検査を始めた。区内のかかりつけ医に相談し、必要と判断される必要があり、医師46人が交代で検査を実施する。
4月28日、東京都町田市は、市医師会と協力し、「ドライブスルー方式」のPCR検査を行う「地域外来・検査センター」を開設した。感染拡大で休館しているサン町田旭体育館の地下駐車場に設置し、市医師会が派遣する医師が、車の窓越しに患者の鼻から検体を採取する。検体は民間の検査機関に送られ、結果は翌日に判明するという。
5月1日、横浜市は、PCR検査で実際は「陰性」だった男女5人に「陽性」と伝えていたと発表した。誤りがあったのはドライブスルー方式の簡易検査で、市の委託を受けた民間の検査機関が5人を陽性と判定したが、その後の再検査で陰性と判明し5人に誤りを報告した。
厚生労働省が患者情報の集計システム「HER-SYS」で分析したところ、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者の死亡について、2021年5月18日までの107日間で計54人に上ることが判明している。自宅療養中に容体が急変し、自治体などが対応できずに死亡するケースは、年末年始に感染が急拡大した第3波以降、全国で相次いでいる。各自治体は自宅療養者に血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを貸与するなどの対策を講じているが、死者数のペースは落ちていない。特に感染者が急激に増大し医療危機を招いている大阪府では、同年4月29日現在で自宅で療養・待機を続ける患者が1万4000人を超えており、3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明している。
また、自宅療養者の増加に伴い、同居家族内で感染が起きる「家庭内感染」も増加しており、飲食店を起点とした感染が家庭に持ちこまれるといった傾向もみられ、自治体では自宅療養している感染者の家族らのために、ホテルや滞在場所を確保したり、ホテル費用を助成するなどの動きがみられる。
厚生労働省は、2021年8月10日に立憲民主党が行った新型コロナ対策本部と厚生労働部会の合同会議での質疑応答で、自宅療養中に死亡した人の人数について「把握できていないケースがたくさんあり、網羅的には把握していない」と述べている。自治体側が「HER-SYS」へ入力する作業が遅れている上に、急増する感染者への対応に自治体が追われているのが原因だとした。