申請
法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう(行政手続法2条3項)。
行政手続法は、以下で条数のみ記載する。
審査基準の設定と公表 行政庁は、審査基準を、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとして定めるものとする(5条1項 2項)。 行政上特別の支障があるときを除き、申請の提出先の事務所に備付け等の方法により公にしておかなければならない(5条 3項)。 定めようとする場合には、意見公募手続に従い、審査基準の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見、情報の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない(38条)。
標準処理期間の公表 事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めたときは、提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない(6条)。
審査と応答(7条) 申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
理由の提示 拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない(8条)。 ただし、申請が審査基準の数量的指標等に適合しないことが申請書の記載等から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに示せばよい。
複数の行政庁が関与する処分 他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって許認可等の審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない(11条)。