竹下内閣 (改造)
1988年(昭和63年)12月24日、消費税導入を柱とする税制改革法案が成立した。また、リクルート事件の影響により、前の竹下内閣の閣僚が責任を追及される場面も増えていた。そこで、人心一新を図って内閣改造を行い、発足した新内閣が竹下改造内閣である。しかし、わずかひと月の間に、長谷川峻法務大臣、副総理格の原田憲経済企画庁長官がリクルートから政治献金を受けていたことが発覚、更迭された。
また、翌1989年(昭和64年)1月7日には昭和天皇の崩御に伴い、皇太子明仁親王が践祚(皇位継承)した。これにより、元号法(第1次大平内閣下の1979年(昭和54年)に成立)に基づき、翌1月8日に改元されて「平成元年」となったため、昭和・平成の両時代をまたぐ内閣となった。
結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、1989年3月には日本経済新聞の調査では内閣支持率13%にまで落ち込み、末期には内閣支持率が5%前後と歴史的な低支持率を記録。当時共同通信政治部で竹下番を務めていた後藤謙次によると平成元年・3月に行われた世論調査では内閣支持率3.9%を記録し、内閣官房長官の小渕恵三が「これじゃあ消費税率と同じになっちまう」と思わず口走り、竹下は退陣を決意した。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。
この竹下改造内閣の在任期間中のトピックスとしては、
昭和天皇の大喪の礼:1989年(平成元年)2月24日
消費税の導入:1989年(平成元年)4月1日
が挙げられる。