カイロ宣言
独立派系のEメールマガジン「台湾の声」は日本の国立国会図書館に対し、各国代表によるカイロ宣言への署名は行われていないとして、署名について言及している記事を訂正すべきであるとの主張を行った。「台湾の声」は、図書館側が事実関係について調査した結果、「11月27日に各国代表による署名が行われた」との確かな資料は発見できなかったとして、カイロ宣言に関する記事から「署名」のくだりを削除したと報じた。
後のポツダム宣言には第8条に「カイロ宣言の条項は履行すべき」と明記されており、連合国の元首により署名され、更に日本の降伏文書には「ポツダム宣言の条項を受け、履行すべき」と明記し、連合国とともに日本にも署名されたが、これについても、無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効であるとの主張がある。
2008年3月、当時の中華民国総統・陳水扁はインタビューの中で、中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は
時間と日付が記されていない
3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない
そもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない
と発言している。
陳は、イギリス首相ウィンストン・チャーチルが1955年2月1日の議会答弁で「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と答えたと主張し、「3人(ルーズベルト、チャーチル、蔣)にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べている。ただしこの答弁でチャーチルは、中国(China)とはどの中国を指すか(中華人民共和国か中華民国か)との問いに明確に返答しておらず、また、実際の議事録でカイロ宣言を明示的に否定したくだりはない。