市民農園
第二次世界大戦後の日本では、大都市への人口流入が著しく、大都市地域内や近郊の農地はスプロール現象も引き起こしながら、急速に宅地化されていった。1968年の都市計画法は、特に市街化区域内の営農環境を悪化させ、農地の遊休化を招くこととなったが、これに対処する方策の一つとして、市民農園が、しばしば自治体による仲介なども組み込んで制度化されるようになっていった。
市民農園(しみんのうえん)は、非農家の市民が、小規模な農地で、非営利的に野菜や果物、花卉などを栽培する活動、ないしは、そのために農家などから提供される農地、あるいは、それに地方自治体、農業協同組合、個人などが付帯施設などを整備して提供する農園。日本では、大正時代からこの表現が用いられていた。レジャー農園、 ふれあい農園などの呼称が用いられることもある。現在は、「市民農園二法」と通称される、特定農地貸付法と市民農園整備促進法にそれぞれ制度的根拠をもつものと、農地に関する貸借権を伴わない、いわゆる農園利用方式によるものの三者に大別されている。
市民農園は、農作業を経験したい都市の住民のみならず,遊休農地の有効利用策を求める農地所有者にとっても都合のよい制度と考えられている。