労働基準法による休日
坑内労働等厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務(施行規則第18条)の労働時間の延長は1日において2時間以内とされているが(第36条1項但書)、これは休日において1日10時間(法定労働時間8時間+時間外労働の延長限度2時間)を超える休日労働を禁止する法意である(平成11年3月31日基発168号)。
同一週内に休日が複数、変形週休制においては特定の4週内に4休日を超えて(以下この段落内の括弧は変形週休制における説明)ある場合、いつが法定休日かという問題がある。平成22年改正労働基準法施行で月間60時間時間外労働の把握において峻別を要することとなった。法定休日を就業規則で曜日特定等をしている場合はその休日が法定休日となり、特定していなくともいずれの休日労働において3割5分増し以上の割増賃金を支払う規定が就業規則にある場合は、(4)週内の後順の(4)休日を法定休日とする(平成6年1月4日基発第1号)。いずれの規定もない場合は、その(4)週内に労働者が実際休めた(4)休日があればそれで法を満たしたことになり、以後同一(4)週の休日は法定外休日となり、(4)週の最初から休日労働をしてきた場合、最後にのこる(4)休日が法定休日となる。
いわゆる「管理監督者」等の第41条該当者については、第35条等の休日に関する規定は適用されないので、これらの手続きによることなく休日労働をさせることができ、当該休日労働に対する割増賃金の支払いも必要ない。
かつては、三六協定を結んだ場合であっても、工業的事業(当時の第8条1~5号)に従事する女子の休日労働は原則禁止となっていたが(改正前の第64条の2)、平成11年の法改正により廃止されている。