技術基準適合証明
これに対し、2016年(平成28年)5月21日に電波法が改正され、訪日外国人が持ち込んだ技適なし端末について告示にあるものは「入国日から90日以内は適合表示無線設備」とみなされ免許不要局の一種として使用を認められることとなった。
一方、輸入端末については他の無線局の運用を妨害したり、そのおそれが認められる場合に製造業者または販売業者に対して、必要な措置を講ずるよう勧告できる基準不適合設備に位置づけ、輸入業者を勧告の対象に加えた。更に、これら業者に「無線通信の秩序の維持に資するため、技術基準に適合しない無線設備を製造し、輸入し、又は販売することのないように努めなければならない」との努力義務規定も盛り込まれた。
なお、国際ローミングについては、日本で購入したSIMカードを差し替えて使用することが可能となったが、主に日本に在住している日本国籍者の使用については、この条項の適用除外である。
特別特定無線設備(証明規則に定める特定無線設備のうち無線設備の技術基準、使用の態様等を勘案して、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないもの)について、製造業者・輸入業者みずからが検証・試験を実施して総務大臣に届け出る制度である。総務大臣から届出番号が付与され、工事設計が同じ無線機器は、同じ番号を表示できる。
特別特定無線設備の種別は証明規則第2条第2項各号に規定されているが、携帯電話端末、PHS端末、コードレス電話およびこれらに無線LAN機能を追加したもの、ならびに無線アクセス端末に限られている。
登録証明機関が申請された無線機器に試験を実施し、個体ごとに異なる技術基準適合証明番号を付与する。申請は誰でも行うことができ、他制度の導入後も少量生産品に適用されている。
費用は
テレコムエンジニアリングセンター 基本料に抜取試験の抜取数に対する1台当りの試験手数料を加算した額(平成24年2月現在の手数料による。) 基本料20,000円、加算額は種別により1台目24,000円~、2台目以降16,000円~
日本アマチュア無線振興協会 台数及び周波数帯により1台当り51,800円~206,700円(平成25年4月施行の業務規程による。)
いずれも税抜