Supermicro
2018年10月4日、米Bloombergは中国の工場で製造されたサーバ用のマザーボードに、中国人民解放軍がハードウェア・ハック(英語版)としてバックドアに利用することを狙った超小型マイクロチップが密かに仕込まれ、AmazonやAppleを含む米国企業約30社に加え、さらにCIAや国防総省など政府機関に納入されたサーバに搭載されていたとする「ビッグハック」を報道した。
AppleとAmazonはこの疑惑を否定、米国土安全保障省(DHS)は10月6日、これを否定するAppleやAmazonの「声明を疑う余地はない」と、両社を支持する声明文を発表した。
10月8日、イーサネット接続用のコネクタにも埋め込みが行われている事例があるという新情報が報じられた。
10月11日、なおBloombergで発言を引用された専門家は、この問題はSupermicro限定ではないとしている。
12月12日、Supermicroは第三者機関による調査の結果、スパイチップはなかったとした。
10月22日、SupermicroはAppleに続いてBloombergに記事の撤回を要求したが、2019年5月になっても記事は掲載続行。
2019年9月3日、USBAnywhereが発見された。
2021年2月12日、Bloombergは新証拠が見つかったと発表したが、しかし確度不足であると批判された。