日中戦争
同8月15日、日本海軍は渡洋爆撃を開始。15日より16日にかけて、海軍航空隊の96式陸攻38機が、南昌・南京・広徳・杭州を台南の新竹基地と長崎大村基地からの渡洋爆撃を行った。15日より30日にかけて、同軍のべ147機が済州島・台北から出撃。広徳・南昌・南京などを空襲。未帰還機14機、大破13機。
8月17日、日本政府は従来の不拡大方針を放棄し、戦時体制の準備を講ずると閣議決定した。
8月18日、イギリスは日中双方に対して双方の軍の撤退と、租界の日本人保護は外国当局に委任してくれれば責任をもって遂行すると通告、フランスもこれを支持した。しかし日本政府はすでに戦闘が開始しているためこれを丁重に辞退した。
8月20日日本海軍、漢口爆撃。 8月21日、中ソ不可侵条約が締結され、5年間はソ連は日本と不可侵条約を締結せず、また中国は第三国と防共協定を締結しないという約束がなされ、まずは戦闘機50機の空輸が上申された。8月22日には西北地域の共産党軍(紅軍)を国民革命軍第8路軍に改編、総兵力は32000。
8月23日、日本陸軍が上海上陸開始。しかし中国軍の抵抗が激しく、一日100mほどしか前進できなかった。
南京駐在英国大使ヒュー・ナッチブル=ヒューゲッセン(英語版)が銃撃を受けて重症を負い、同行の大使館職員が日本海軍機の機銃掃射によるものであると主張したが、日本海軍が自軍による機銃掃射を否定したため、イギリスの対日感情が悪化し、約一か月後に解決した。
秦郁彦『日中戦争史』河出書房新社、1961年9月30日 初版発行、河出書房新社、2011年7月30日 復刻新版初版発行、ISBN 978-4-309-22548-7。
堀場一雄『支那事変戦争指導史』原書房、昭和三十七年九月十日初版千部。
林茂『日本の歴史 25 太平洋戦争』中央公論社、昭和42年2月15日初版発行。
防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 <1>-昭和十三年一月まで-』朝雲新聞社、1975年7月25日。http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=086。
防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 <2>-昭和十四年九月まで-』朝雲新聞社、1976年2月25日。http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=089。
防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 <3>-昭和十六年十二月まで-』朝雲新聞社、1975年11月25日。http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=090。
江口圭一『十五年戦争小史』青木書店、1991年5月25日 第2版第1刷発行。ISBN 4-250-91009-1。
4月 - 中国軍、南支で春季反撃作戦。
5月3日 (中攻45機)と4日 (中攻27機)に海軍航空隊が焼夷弾爆撃を実施した。重慶防空司令部の調査によると両日で焼死者3991名、負傷者2323名、損壊建物846棟に達し、英大使館、仏領事館、外国教会にも被害が及んだ。
5月初め - 日本軍、襄東作戦。
5月7日、板垣陸相は、支那事変が解決されないのはソ連とイギリスの援助によるとして、ドイツとイタリアとの軍事同盟が必要と五相会議で述べた。
5月11日、ノモンハン事件勃発(日ソ武力衝突)。
6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。
6月14日に日本軍は天津のイギリス租界を封鎖するが、これは4月に発生した臨時政府要人暗殺テロ犯人の引き渡しを租界当局が拒否したからであった。日本とイギリスは7月15日から有田・クレーギー会談を実施、イギリス側は中国における現実の事態を完全に承認し、日本軍が治安維持のために特殊な要求を有することを承認するとした。ただし、これはイギリスの対中政策の変更を意味するものではないとされた。
6月21日 - 日本軍、汕頭占領。
1935年から1938年まで殷汝耕によって河北省に存在した地方政権。中華民国臨時政府に合流。
蔣介石国民党政府以前の1932年に中華ソビエト共和国として日本に宣戦布告を行ったが、当時は主権国家としての規模はなく、また日本よりも前に国民党を打倒しなければならないとしていた。国民党とは国共内戦を戦っていたが第二次国共合作によって共産党支配地区はソビエト(蘇維埃)区から辺区へと改名し、共産党軍は労農(工農)紅軍から国民党八路軍、新四軍として蔣介石政権とともに抗日戦争、日本帝国主義と戦うとした。
華北では12月23日、第十師団が黄河を渡り、12月27日には山東省済南を占領、翌1938年1月11日には山東省済寧を占領する。
1938年1月1日、南京自治委員会の発会式が挙行される。 1月10日 - 海軍陸戦隊が青島を占領。 1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。 1月16日、日本政府は「国民政府を対手とせず」の声明(第一次近衛声明)を出し、日中和平工作が打ち切られた。 2月7日 - 中ソ航空協定締結。3月1日、中ソ間で3000万米ドルの借款が締結された。1937年9月から1941年6月までの間にソ連は中国に、飛行機924機(爆撃機318、戦闘機562ほか)、戦車82両、大砲1140門、機関銃9720丁、歩兵銃50000丁、弾薬1億8000万発、トラクター602両、自動車1516両であった。 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍が編成される。 3月28日 - 日本、南京に中華民国維新政府を樹立させる。 4月1日 - 日本、国家総動員法公布。