沖国大米軍ヘリ墜落事件
事故からおよそ1か月後の9月12日には事故現場の沖縄国際大学で抗議集会が行なわれ、主催者発表で3万人が参加した。これは、1995年10月に開催された沖縄米兵少女暴行事件抗議県民総決起大会(8万5千人参加-主催者発表)以来の大規模なものであった。
墜落直後のアメリカ軍による規制によって、大学関係者や宜野湾市当局はおろか宜野湾市消防本部や沖縄県警察すらも現場に入れない状況が続いた。そのため、日本の施政権・大学の自治を侵害する事件であるとして、大学関係者のアメリカ軍への抗議が続いている。現在、墜落現場には事故で焼けたアカギの木がモニュメントとして保存されている。
沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間捜査を行なったが、日米地位協定の壁に阻まれ全容解明はならなかった。2007年8月、乗員のアメリカ海兵隊軍曹ら4人を氏名不詳のまま書類送検したものの、同月10日、那覇地方検察庁はその全員を不起訴処分とした。