互恵通商協定法
1 2 73d CONGRESS. SESS. II. CHS. 473, 474, JUNE 12,1934 June 12, 1934, ch. 474, §1, 48 Stat. 943;
↑ 小山久美子 2001.
↑ June 12, 1934, ch. 474, §2, 48 Stat. 944
↑ Mar. 1, 1937, ch. 22, 50 Stat. 24
↑ Apr. 12, 1940, ch. 96, 54 Stat. 107
↑ June 7, 1943, ch. 118, §1, 57 Stat. 125
↑ July 5, 1945, ch. 269, §1, 59 Stat. 410
↑ 山本和人 1999, pp. 227–228. 補足協定等があるため、国数より協定数が多い。この原資料は、U.S. Department of Commerce, Foreign Commerce weekly March 16 1946, p31
アメリカ合衆国の歴史において建国以来、関税の変更は議会が主導し、大統領の役割は議会の立法に対する拒否権の行使に限られていた。しかし19世紀末から散発的に、大統領に他国との関税協定締結を通じた交渉の権限が付与されるようになった。例えば1890年のマッキンレー法(英語版)はアメリカ商品への不平等、不当な関税を課す国へ追加的関税を賦課する権限を大統領に付与し、ジェイムズ・G・ブレイン国務長官の主導下で1891 - 1892年で16の互恵協定が締結された。1897年にはディングレー関税法(英語版)が成立し、1907年までに幾つかの協定が大統領布告により施行されたが、関税引き下げを伴ういわゆるカッソン(Kasson)協定は上院の批准が必要となり、批准が得られず締結されなかった。