2011年リビア内戦
19日、ベンガジで再びデモが発生し、受刑者が刑務所から多数逃亡し警察署に放火。また犠牲者の葬儀に集まった反政府デモ隊に対して治安部隊が発砲し死傷者が出た。デモ参加者は数万人規模となった。
20日、合計死亡者数が250人に達した。
反政府デモが拡大の一途をたどる中、国営テレビでカダフィ大佐の次男であるサイフ・アル=イスラームが演説を行い、デモに対する軍や警察の対応には誤りがあったことを認め、また政治改革を行う姿勢を示した。一方で一連のデモによって死者が何百人も出ているというのは誇張だとして否定し、リビアにおける内戦勃発を警告し、また反政府デモに対して厳しい対応を取ると明言した。しかしこの日、ベンガジでは政府の国民への攻撃に反発した軍の一部が政府に反旗を翻して反政府側につき、ベンガジを制圧し、放送局が襲撃され放火された映像が国営テレビにて流された。
21日には反政府デモが首都のトリポリにまで飛び火し、政府の施設である人民ホール、全人民会議、警察署などが炎上した。またこの日にトリポリや近郊都市で発生した反政府デモに対して政府当局は空爆を実施。この日だけで250人が死亡し、同時に戦闘機やヘリコプターによる機銃掃射、手榴弾や重火器、さらには戦車を使用してデモ隊への攻撃を開始し、事実上の自国民への無差別虐殺が始まった。油田でのストライキも発生し、操業が停止した。
一連の反政府デモを報道する機関にも政府当局の手は伸び、反政府デモが開始されてからは外国メディアによる取材は制限され、ベンガジへの移動が禁じられた。18日にはアルジャジーラが放送を妨害され、またウェブサイトへのアクセスも遮断されていると発表した。また一連の反政府運動に威力を発揮しているインターネットそのものも使えない状況となった。
首都のトリポリ以外がほぼ反政府側の手に落ち追い詰められたカダフィは支持派市民に対して武器を渡し、反政府運動の封じ込めに乗り出した。反体制側もミスラタで義勇兵を集め始め、数百人が行列を作っていた。このため、首都での衝突は不可避になった。
27日、カダフィ政権に反旗を翻し辞任したアブドルジャリル前司法書記がベンガジにて暫定政権「リビア国民評議会」設立を宣言、カダフィ政権打倒に向けて国民結束を呼びかけた。この日、首都トリポリの一部は反政府勢力によって制圧された。
国際連合安全保障理事会はリビアに対する制裁決議を全会一致で採択した(国際連合安全保障理事会決議1970)。これと並行して、国際刑事裁判所に付託することも決定した。アメリカ政府もまた、リビアのカダフィ大佐による自国民への武力行使に対して非難、そしてカダフィ大佐などリビア政府の幹部がアメリカ国内に所有する資産を凍結する単独の制裁措置を発動した。アメリカ政府は、さらに多国間の枠組みによる制裁措置の実施に向けて、ヨーロッパ各国や国連などと調整を続けており、リビアのカダフィ政権に対する圧力を強めるとした。
28日、カダフィ大佐は初めて欧米メディアのインタビューに応え、反転攻勢を予告した。
28日午前までにリビア在住中国人29,000人が避難した。チュニジアには1.1万人、クレタ島に1万人、マルタには1,600人、中国帰国は2,500人である。
評議会は「侵略的行為」だと非難し、身柄の引渡しを求めた。
31日、オベディ外相及びカダフィ側近のアブドラ・アル・ヒジャジが相次いで拘束された。三男のサーディが「身の安全と引き換えに投降したい」と呼びかけ、評議会の関係者と話し合いをもった。
9月1日、評議会は、2日前にイタリアANSA通信が「信頼できる人物」から入手した「カダフィ大佐はバニワリドに潜伏している」と言う情報の信憑性が高いと判断し、スルトの投降期限を3日から10日に延長した。
5日、カダフィ派の大規模な車列が隣国のニジェールに入り、6日には首都のニアメーへ到着した。一行には治安責任者のマンスール・ダウラら政府高官多数が含まれていた。アメリカ政府はニジェール政府に対し、身柄拘束と武器や現金などの押収を求めた。11日にはサーディが入国し、同国への亡命を申請。身柄を確保された後、ニアメーに護送された。ニジェール政府は「リビアで公平な裁判が行われる保証がない」として、送還を拒否した。
6日、評議会は、カダフィ大佐が3日にニジェール国境付近のガート村で目撃されたとの情報が入っていることを明らかにした。翌日には、カダフィ大佐の潜伏先の周囲60キロを包囲したと発表したが、場所は明かさなかった。