帝国以後
そもそも、ドイツと日本がアメリカのように巨額の貿易赤字を出すことは起こり得ない。また、ユーロはドルに対抗する国際通貨であり、ドルの基軸通貨としての地位を脅かすものである。東ヨーロッパとロシアはすでにユーロ圏に組み込まれつつある。
ロシアは冷戦に敗れ、1998年まで経済が縮小し、また少子化により人口減少が進んでいる。しかしロシアはあらゆる撤退を受け入れた結果、戦略的にアメリカに対抗する存在に戻った。すなわち、ロシアは豊富な天然資源を持ち、十分な防衛力を持ち、アメリカ市場を必要とせず、そしてもはや危険ではないのである。ロシアは無論それを理解している。ウラジーミル・プーチンは2001年9月25日にドイツ連邦議会で演説し、「ヨーロッパがその能力をロシアのそれと結合させるなら、ヨーロッパは本当に独立した世界的大国としての声望をさらに固めることになるだろう」と述べた。
本書が2002年9月にフランスで出版されると、多くの新聞、週刊誌に取り上げられ、たちまちベストセラーとなった。11月のフィガロ・リテレール誌 (Le Figaro littéraire) の書評では、十人の担当者すべてから高評価を得てノンフィクション部門で一位になっている。またデバ誌 (Le Débat) は特集を組み、ユベール・ヴェドリーヌを含む論客に論じさせている。政界にも大きな影響を与え、フランスの政治家の必読書の一つになった。
一方で批判もある。アラン・デュアメルは、アメリカの研究、科学技術は依然として優位であり、またアメリカがくしゃみをすればフランスは風邪を引くと述べている。またパスカル・リシェも、アメリカは資本だけでなく移民も頭脳も芸術も引き寄せていると指摘している。その他、工業を重視しすぎる、ロシアの回復を楽観視しすぎる、などの批判がある。
日本では翌年に出版された。全国紙では、毎日新聞で養老孟司が、日本経済新聞で山内昌之が、読売新聞で白石隆が、産経新聞で越智道雄が、それぞれ高く評価した。この他、井尻千男、西部邁、濱下武志、武者小路公秀ら、著名な論者が高い評価を与えた。
日本では、本書が中国に言及していないという批判がある。しかしトッドはそもそも中国を発展途上国と考えており、主要な役者とは見なさなかった。
『帝国以後』 (Après l'empire - Essai sur la décomposition du système américain) は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者であるエマニュエル・トッドが 2002年に著した本である。2050 年までにアメリカの覇権が崩壊すると予測し、世界的なベストセラーとなった。またその後のフランス、ドイツの外交の理論的な支えとなった。
アンチル諸島を除き、世界のどこでも男性の識字化が先に起こり、女性の識字化が続く。従って、近代化は単調な前進ではなく、まず伝統社会との断絶によるイデオロギー的な混乱が起こり、次に受胎調整により安定化するのである。先に識字化したヨーロッパ、アメリカ、日本、ロシアが経験した戦争や革命、混乱は、この移行期危機である。イスラム圏に現在見られるイスラム原理主義の暴力もまた、移行期危機であり、イスラム教は本質から暴力的であるという近年の主張は人口学的には認められない。中東で最も近代化が進んでいるのはイランであり、移行期であるイラン革命の混乱を経て現在は民主化が進みつつある。一方、アメリカが同盟国と見なすサウジアラビアとパキスタンはこれから移行期の危機が激化するはずである。アルカーイダが両国と深い関係にあるのは偶然ではない。
この移行期危機は、決して退化ではない。原理主義の伸張はむしろ近代化の途中に現れる副作用なのである。このためトッドは、イスラム圏はいずれ自動的に沈静化すると予想し、全世界的テロリズム論は虚構だとする。