洪水調節
テレビやラジオなどでダムの緊急放流を行うと報道されるが、ダム関係の用語には「緊急放流」は無く、下記の”ただし書き操作”(異常洪水時防災操作・特別防災操作)が正式名称である。
緊急放流の誤解で、”ダムの洪水調節容量が不足したので洪水中にダムの貯水を放流する”や”ダムが決壊する恐れが有るから、ダムの貯水を放流する”とデマが流れるが、正しくは、”ダムの洪水調節機能を使い切ったので、今後はダムの調節機能無しで『ダム上流の洪水をそのままダム下流に放流する。』”ことである。
関係機関および住民に洪水調節の開始を告知するのは、洪水に対する当面の不安感を取り除くと共に、河川や遊水池などの水没地域からの退避を周知するなど水防の要素も含まれている。なお、洪水調節容量すべてに貯留する状態(大規模な洪水調節専用ダムでは滅多にないが、その他の小規模や多目的ダムなどでは多くある)となり洪水調節が不可能になると、ダム管理者(都道府県営ダムであれば都道府県知事など)の承認を得た上で流入量と同量の放流を行う場合がある。これは各ダムの操作規則の中の記述からただし書き操作と呼ばれる。ただし書き操作により流入量と放流量が一致すれば、差し引きダムに貯留される洪水はゼロとなるため、ダム水位の上昇は止まり、ダムからの越水という最悪の事態(オーバートッピング)は避けられる。
洪水用:治水を目的としたゲートで、用水用ゲートの上部に設けてあり、洪水流入量を上記のゲートを組み合わせて調整する。 非常用洪水吐:緊急放流用でダム上部に設けられており、洪水がダムを越流しないようにしている。また、入流量から下記の利水分を除いた全量が放流される。 常用洪水吐:洪水調節で用いられ、最大放流量は洪水吐きの断面積に依存し、複数のゲートで制御される。
用水用:用水用のゲートは使用水量に応じて常時制御され、それぞれが、独立したり共用されており、中には水圧管路などで河川から分離したり、下流の取水設備への供給を目的にダム下流に放流され、洪水時の運用は各ダムで異なる。また、洪水中は水路式の用水や電力用水は、洪水に含まれる土砂で配管や水門、水車、浄水施設の損傷や管路内土砂の堆積を防ぐために、必要最小限の取水や取水停止などの対策が行われ、洪水対策に寄与しない場合もある。 農事用水、工業用水、生活用水:地域直結の利水のため理解が得られやすく、用水容量が大きい場合が多い。 電力用水:発電した電気を地産地消出来ずに都会に売電されるため地域貢献が少ない場合や、都市部への売電のために過剰な取水による河川渇水問題が多々発生したことにより、河川渇水問題を起こさないための「ダム反対運動」の要因のため、ダム規模に対して小規模への計画変更などで対応したりする。
流入量の全量をダムに貯留させる方式で貯水容量が巨大でないと運用ができないため、少数しか運用されていない。