地域包括支援センター
1989年(平成元年)の『高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)』により全国的に整備された「在宅介護支援センター」が、地域包括支援センターの前身にあたる。
高齢者やその家族が身近なところで専門職による相談・援助が受けられるように、全国1万か所の設置を目標に、予算措置が図られ、在宅介護支援センターの整備が進められた。
在宅介護支援センターでは、地域の高齢者やその家族の福祉の向上を目的に、小地域に根ざした相談支援や地域の実態把握、関係機関の調整やネットワークづくり等の取組みが進められた。
2004年(平成16年)には、「全国在宅介護支援センター協議会」が、『これからの在宅介護支援センター』との報告書を取りまとめ、国に提言を上げているが、地域包括支援センターの基本的な考え方の原型は、この報告書に見ることができる。
在宅介護支援センターは、2005年(平成17年)には全国に最大8,668か所が設置されたものの、地域包括支援センターの創設により、その多くは地域包括支援センターへ移行したほか、地域包括支援センターのブランチ、サブセンターとして位置づけられることとなる。
2005年6月22日、改正介護保険法が成立する。「予防重視型システムへの転換」を一つの柱としたこの改正は、2000年に介護保険制度が施行されてから初めての大きな改正である。背景には制度利用者の増加、その中でも軽度者の増加があげられる。
予防重視型システムへの転換によって、新予防給付、地域支援事業、地域包括支援センターの創設が行われた。
地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)は、介護保険法で定められた、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。
2005年の介護保険法改正で制定された。
「包括」「包括センター」と略称されることがある。
なお、「地域包括支援センター」は法律により定められた全国共通の正式名称であるが、「各地域での呼び名として、より住民になじみの名称があるなら、そちらを使用しても差し支えない」とされており、「高齢者支援センター」などの独自の通称を用いる自治体も少なくない。