本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ほんぽうがいしゅっしんしゃにたいするふとうなさべつてきげんどうのかいしょうにむけたとりくみのすいしんにかんするほうりつ)とは、外国人に対するヘイトスピーチ(不当な差別的言動)の解消を目的として、国民や国、地方公共団体の責務などを定めた日本の法律。
外国人に対するヘイトスピーチを解消する義務が日本人だけに課されているとして、法の下の平等に反するとの批判がある。また、外国人に対するヘイトスピーチだけを解消すべきとし、日本人に対するヘイトスピーチを見逃しているとして、法の下の平等の原則を保障する日本国憲法第14条に反するとの批判がある(後述)。
このほかには、禁止規定を設けず、対象も限定的で実効性が不十分、「ヘイトスピーチ」は定義が曖昧だとして表現の自由への侵害との批判もある。法の下の平等に反するとの批判の中には「日本人差別」と主張するものもある。
このような批判意見でなく、積極的に評価するものや、問題点を残しつつ評価する意見もある(後述)。
「本邦外出身者」以外のヘイトスピーチについては、衆参両議院附帯決議で「本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」とされたが、本法の直接の対象にはなっていない。また、附帯決議には、政治的効果があるのみで、法的効力はない。
なお、国連人権理事会は、日本国政府への勧告の中でヘイトスピーチ解消法を改正し、「あらゆる人に対するヘイトスピーチを対象に含めるよう保護範囲を適切なものとするなど、ヘイトスピーチ解消法を改正すること」として、ヘイトスピーチ解消法の改正を求めている。
略称はヘイト法、ヘイトスピーチ法、ヘイトスピーチ解消法、ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法などがある。
この法律に対しては、ここに載せているものだけで言うと、「法の下の平等に反する」「規定が不十分で実効性に乏しい」「対策が不十分」「表現の自由への侵害」との種類に分けられる。