中国の特許制度
中国の特許法の中国語での正式な名称は、「中華人民共和国専利法」である。専利は特許に相当する。
中国の特許法は1985年に施行され、その後、1993年の第一次改正、2001年の第二次改正を経て、2009年10月より第三次改正法が施行されている。主な特徴は以下の通りである。
中国語のみで特許出願可
権利存続期間は、出願日から20年で延長なし(中国特許法42条)
審査における新規性判断において、世界非公知非公用の絶対新規性が要求される(第三次改正より)
特許局が権利付与通知書を出すまでは分割出願可能
出願日から18ヶ月で公開
出願日(優先日)から3年以内に審査請求 第三者は審査請求できない
いかなる第三者も無効審判の請求をすることができる
有事の際に、特許等の強制許諾が可能(専利法49条)
中国以外の国で発明実用新案を出願した場合は12ヶ月以内、意匠は6ヶ月以内に中国にて申請すれば優先権を得られる。(過ぎれば、特許保護の優先権を得られず、第三者に特許を取得される恐れがある。)(専利法29条)
専利権付与日から3年経過、出願日4年未満の間に、正当な理由なく専利を(十分に)実施してない場合は、中国政府に認められた組織・個人から強制許諾が可能(専利法48条)
専利権の行使が独占的であると認定された場合にも、中国政府に認められた組織・個人から強制許諾が可能(専利法48条第二項)
後に発明された特許等が、顕著な経済的意義や重大な技術的進歩が認められた場合は、これも政府認定の元に第三者からの申請により強制許諾が可能(専利法51条)
公共の健康の為に、医薬品は中国政府により強制許諾ができる(専利法50条)
独占および公共の健康を除く、強制許諾は主として国内市場への提供にでなければならない。