聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
ある行為を処罰するためには、実行前にその行為を罰する旨を法律で定めた上で、科される刑罰が具体的に定められている必要があり(罪刑法定主義)、不明確な刑罰の規定はこれに実質的に違反するとされている。本令は沿革のとおり、むしろ狙って一般的・抽象的な刑罰法規を定めていることから、團藤重光は、「ほとんど罪刑法定主義を抛棄するていどのものといつてよい」とまで評している。
日本国政府としても、本令をできる限り罪刑法定主義に反しないような形にするため、せめて国内で法制化されていない指令・命令で国民に関係のありそうなものについては、これを公示することとし、閣議決定を経て1946年(昭和21年)8月23日の官報に掲載したが、この公示には何らの法的効果もなく、ただ便宜のために過ぎなかった。つまり、公示されていない指令・命令であっても、その趣旨に違反した場合には本令違反となった。