維新の党
翌15日には維新の党執行部は新党に参加する国会議員9人と地方議員153人を除籍処分にすることを決定。一方で新党組は同日以降、大阪市の党本部にある政党交付金用の通帳や印鑑を国会議員が交代で死守するなど、両者の争いは泥沼化した。
21日には、参院の会派代表は新党派の片山が握っていたため、執行部派の5人(小野次郎、真山勇一、柴田巧、寺田典城、川田龍平、いずれも旧結いの党出身者)の会派離脱を参議院事務局に届け出、事実上の追放となった。5名は27日、新会派「維新の党(参議院)」を結成した(会派代表は寺田)。
22日、松野、橋下両派と距離を置く小沢鋭仁、小熊慎司、村岡敏英、重徳和彦の4名が離党届を提出し(12月21日、新党「改革結集の会」を結成)、以降も議員の離党届が相次いだ。
大阪系の議員は、9月末をもって松野の任期は切れたため執行部による処分は無効、との解釈の下、24日、大阪市内のホテルで「臨時党大会」を開催、議決権を持つ特別党員の過半数に当たる233人(委任を含めると287人)が出席したため、「党大会」は成立と主張し、新代表に馬場伸幸衆議院議員を、幹事長に今井豊大阪府議を選出した上で、維新の党の解党を全会一致で決定した。これに対して松野側は、「党大会」は党の規約に基づいて行われていないので正式な大会ではなく、解党も含め全ての決議や人事を無効と断じた。総務省に解党の届け出が出された場合には、刑事告訴するとし、参加者の内、党籍の残る中間派の出席者も除籍とする方針を固めた。一方で馬場側も松野が代表任期が切れた後に政党の事務所所在地など変更する書類を「党代表者」として作成、関係各署に提出したことは「有印私文書偽造にあたる」と指摘し告訴する方針を表明した。
院内会派「民進党・新緑風会」
川田龍平(→無所属→立憲民主党)
小野次郎(→無所属→立憲民主党)
真山勇一(一度辞任後に民進党入党→立憲民主党)
柴田巧(→無所属→希望の党→日本維新の会)
寺田典城(第24回参議院議員選挙不出馬)
更に、かつて分裂騒動の際に袂を分けた改革結集の会も民進党へ参加、再び行動を共にすることとなった(議員5人の内、小沢鋭仁はおおさか維新の会へ合流)。なお、このとき民主側が提示した「立憲民主党」は、第48回衆議院議員総選挙の際に、枝野幸男代表の下、希望の党への公認申請を拒否した民進党議員(前職では民主側から11名、維新側から5名)によって結党された新党の名称となった。
3月27日、『民進党』結党大会に先駆けて午前中に行われた維新の党の臨時党大会において、新党「民進党」結成のための解党を決議、全会一致で採択された。なお「維新」の略称は、おおさか維新の会の略称として引き続き使用される。
政党交付金については必要経費を差し引いた残余金の約2億円を国庫に返納した。ただし、解散前に松井一郎の元秘書を代表におおさか維新の会と同じ住所を本拠地として設立された「なんば維新」という政治団体に、おおさか維新系の議員が管理する支部から約8700万円の寄付が行われ、なんば維新はおおさか維新設立後にその政治資金を寄付して解散しており、国庫への返納逃れのための政治資金還流が行われたのではないかとの指摘がある。マスコミの取材に対して、なんば維新およびおおさか維新側は「お金を一時的にプールするためになんば維新を使った」「おおさか維新に政党交付金が出る16年4月までの活動資金として必要だった」などと釈明した。