2019年コロナウイルス感染症流行による子供への影響
この疫病の流行による世界的な危機により、元より脆弱で不平等であった若年層の生活基盤の状況がより悪化する事に繋がっている。
医療福祉あるいは人道的支援サービスは、危機がもたらす社会の脆さや闘争、あるいは緊急事態などの諸規制によって、その制度的能力が損なわれ、またサービスへのアクセスが限られてしまい、その状況は悪化し続けている。
特に大きな影響を受けているのは、若年層のうち、移民層、国内で疫病により疎開しまたは難民となった者、都市部の貧困スラム街に住む者、ホームレス、障がい者、HIV感染者である。収入のある親と別居し、または同居者がおらず、孤立した移民の若者は、搾取、暴力、メンタルヘルスの問題に晒されるリスクが高く、医療保健や援護サービスへのアクセスも不十分である。
ユネスコは、2020年3月末までに、COVID-19の蔓延を防止するためのロックダウン等により、世界の学生人口の89%以上が学校や大学に通えていないと推計した。これにより、長期にわたる学校の閉鎖が学生に与える社会的、経済的、教育的な影響について深刻な懸念が生じている。さらに、学校の閉鎖によって、リモート教育へのアクセスの格差に起因する教育を受ける機会の格差や、家庭における育児や家事の負担が増加など、様々な問題が生じた。さらに学校で提供される給食や予防接種等の医療が、多くの家庭の子供に必要不可欠な健康管理上の重要な資源となっている事実から、これらの諸問題が低所得者やマイノリティの家庭の子どもたち、障害のある子どもたちを直撃し、さらに若い女性の雇用問題も含めて深刻な社会的不平等の結果をもたらしている。事例として、2014年から2016年にかけての西アフリカエボラ出血熱流行においては、学校の閉鎖により学校の退学者数、児童労働の割合、子どもに対する暴力、10代の妊娠の増加が観測されている。