地方開発事業団
一部事務組合の場合は、普通地方公共団体の事務のうち任意のものを組合の規約に定めるところにより組合に処理させることができる。これに対して、普通地方公共団体が事業団に委託できる事業は地方自治法298条1項に列挙された以下のものに限られる。
住宅、工業用水道、道路、港湾、水道、下水道、公園緑地その他政令で定める施設の建設(災害復旧を含む。)
それらの施設の用に供する土地、工場用地その他の用地の取得又は造成
土地区画整理事業に係る工事
また、一部事務組合の場合は、組合が普通地方公共団体の事務のうちある一つの事務のみを処理することも想定されるのに対して、事業団の場合は、事業団は上記各種事業のうち複数を総合的に実施することが想定されている。
一部事務組合の場合は、組合で共同処理する事務を組合の規約に定めることが必要である。これに対して、事業団の場合は、事業団の行う事業を規約に定めることは必要でない。事業団は、事業計画による普通地方公共団体からの委託がなければ、具体的な事業を行うことができない。
一部事務組合は多くの場合恒久的なものであるのに対して、事業団は、普通地方公共団体から受託した事業が全部完了したときは当然解散するものとされている。