福島県民健康管理調査
2015年9月安倍晋三内閣総理大臣の答弁書
「専門家会議中間取りまとめ」のUNSCEAR等の国際的な評価も踏まえ、専門家会議としては、甲状腺がんを含めたがんについては従来から取り組まれてきた「がん対策を着実に進めることが重要」とし、「がん罹患情報を把握し変動をモニタリングすることも住民の健康を見守っていくという観点から重要」とされ、また、「県民健康調査「甲状腺検査」が実施されてきたことは適切な対応であり、今後も継続していくべきものである」が該当すると解している。「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断(生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった」とされていると承知している。
2022年3月岸田文雄内閣総理大臣の答弁書
福島県民健康調査「甲状腺検査」の「御指摘の「過剰診断の具体的な不利益の説明は全くなく、対象者やその家族が不利益を正しく理解できていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県において、小中学生向けの記載を含む「福島県「県民健康調査」甲状腺検査 検査のメリット・デメリット」(令和二年二月 福島県・ 福島県立医科大学 作成)の検査対象者全員への配布や、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターのホームページを通じた情報提供により、甲状腺検査に伴うデメリットを周知していると承知している。
鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会(以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。2011年 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが設立、福島県から委託を受けた「県民健康調査」の実施組織である。
阿部正文放射線医学県民健康管理センター長時代
2011年9月7日の第一回実施本部会議では本部長が阿部正文、副センター長が安村誠司、臨床部門部門長が細矢光亮、副部門長(甲状腺)鈴木眞一、副部門長(こころの健康)丹羽真一、副部門長(妊産婦)藤森敬也。2011年10月 放射線健康管理学講座初代教授に大津留晶が就任。器官制御外科学講座鈴木眞一教授が2013年3月甲状腺・内分泌学講座開設に伴い主任教授に就任。福島県県民健康調査の一環として行われている甲状腺超音波健診を県民健康管理センターと協力して運営・実施、甲状腺センターで診療を行う。
一次検査の担当として判定委員会の司会を長くしていた緑川早苗は2巡目の検査で2年前の検査で所見がなかった人に甲状腺がんが見つかることが頻繁に生じるようになった時、「なぜなのか」 、このことを質問をしても明確な説明をした先生はいなかった。それまで漠然と多くの人が考えていた甲状腺がんの自然史とは違って、大人で生じやすい過剰診断が子どもでも生じている可能性を指摘したこともあったが、根拠がないと一蹴された。
選考会議は4対2で竹之下誠一理事長が指名された。委員の6名のうち、何人かが、理事長の指名で選出されている。(学部長、研究科長は学長が定める職、経営審議会の学部長は各学部の選出、総括副学長、副理事長は理事長指名)。教授12名が内堀雅雄知事に再考を促す意見を提出、ネット署名もあった。3月末に内堀雅雄福島県知事が再選挙を促すことなく正式に竹之下誠一を理事長を任命した。2023年6月5日紺野慎一は福島県外の病院に着任した
安村誠司 放射線医学県民健康管理センター長時代(2023年6月〜)
2023年神谷研二センター長が6月21日に退任し、後任として安村誠司理事兼副学長が翌日付けでセンター長に就任した。甲状腺がんと診断された若者たちはごく少数の医師がほぼ独占的に診察している。このような体制は危ういのではないか、という意見が2019年の福島県民健康調査検討委員会で出されている。2023年8月8日NHKハートネットTVで甲状腺がんと診断された若者らの手術の後での厳しい食事制限に関する放送があった等、標準治療とは異なる治療法が紹介されていた。
2023年の福島医大の放射線生命科学講座 坂井晃 主任教授の論文。甲状腺がん、甲状腺関連疾患(非甲状腺がん)、コントロールの3群間のTr数の比較を行ったところ、甲状腺がん患者ではその治療前のCT検査検査がTr形成に影響していた可能性が示唆された。被ばくの影響の傷でなく、若いうちに甲状腺がんと診断されたことにより、診断・治療のためにCT検査を受けることが、染色体の傷の増加につながるので、若い人の医療被曝は最小限に抑えることが重要という論文が出た。超早期に甲状腺がんを見つける不利益の根拠となる論文ともなる。
2017年に米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨やSHAMISENプロジェクトの勧告が出たが、2017年半ばに環境省職員から検査の不利益をトーンダウンして説明してほしいという依頼を緑川早苗が断り、原子力安全協会委託の福島医大検査責任者による説明、情報提供を行う環境省事業から予定変更で外されることになる 。2017年12月Medicine (Baltimore)に30年前倒し診断ではないか?の論文が出る。。
2018緑川早苗の論文がJAMA Otolaryngol Head Neck Surg.に掲載。谷川攻一福島医大副学長が座長として、学内の意見の集約をするために学内で甲状腺検査に関するコンセンサス会議を開き、議論した中で、過剰診断の不利益情報認知の有無、甲状腺検査対象者や保護者の認識などをアンケート等で調査する必要性、学校検査と受診率の関連検討解析が提案された。アンケート研究計画は予算を検討段階となった時に県民健康管理センター長預かりとなり、以後、実施されないまま何年も経過した。2017年に、学校検査には倫理的な問題があることを指摘する(客観性のため、海外研究者も共著者)論文が学内審査で「保留」とされた。「保留」の期間について会議上で質問したが答えを得られず2年が経過一部を修正し、改めて会議に提出すると、「不承認」という結果(2019年6月)であった。
緑川らは2018年3月末で、 甲状腺検査の責任者から実質的に外され、4月に、甲状腺検査室から新設する健康コミュニケーション室に移動、そこで、一般検査会場で、甲状腺検査を受ける前に、住民に検査のメリットとデメリットを説明する資料を作ったところ、大きく変更が加えられた。2018年6月第 31回「県民健康調査」検討委員会から出席する甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代となる。
2017年11月のBS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」が放送される。星北斗座長は「この検査、あるいは事故そのものの罪の深さというか、影響の大きさを表しているんだろうと思います。」。
「甲状腺検査評価部会」鈴木元部会長時代
2017年11月30日第8回甲状腺検査評価部会 8回に委員の任期満了で改選 鈴木元部会長選出された。清水一雄は退任。(清水一雄は「県民健康調査」検討委員会は2019年7月で退任) 2017年11月30日第 8 回「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会から、髙野徹日本甲状腺学会推薦の委員が加わる。髙野徹部会員が学校健診の今の実施方法につき質問、福島医大が平日の小学校から高校まで学校に出向いて授授業の時間内に検査していると答えた(議事録p10)。吉田明部会員 細胞診の基準というのは、その時々で変わってくると思う。昔は、日本ではやはりがんを疑えば何でも(細胞診を)やっていた。最近ではATAのガイドラインでは、1センチ以下のものでがんを疑っても、周りに浸潤傾向がないようなものは、細胞診はあえてやらないというような基準がある。細胞診をJABTSの基準でやっているということであればよいが、その基準がずれてくると、当然 その後発見率のほうも変わってくるのではないかと懸念する(議事録p23)。吉田明部会員(日本内分泌外科学会及び日本甲状腺外科学会 推薦委員)が私どもが2010年につくった甲状腺腫瘍診療ガイドラインにのっとって手術されているものと思いますので、特段私としては、これはやり過ぎの懸念はないと述べたのに対し、鈴木元 部会長が小児の乳頭癌の自然史というのが余りはっきりしていないので、ガイドラインが逆にない。
甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際がん研究機関(IARC)国際専門家グループの報告書についてIARCテクニカル・レポート第46号、原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略:IARC専門家グループによる提言
提言1、原子力事故後に甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しない。
提言2 原子力事故後、よりリスクの高い個人(注:100-500mSv以上甲状腺に被曝した未成年者と胎児)に対して、長期の甲状腺健康モニタリングプログラムの提供を検討する。
「県民健康調査」検討委員会第26回に 星北斗 座長「科学的な検証をする、国際的な科学検証をしてもらって、 かつ、しっかりと県民にも浸透していくような内容で」と提案し、環境省が、財政支援をしてWHOの専門機関である国際がん研究機関(IARC)に依頼し出された報告書。環境省の放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(令和元年度版)にも国際がん研究機関(IARC)専門家グループの提言として掲載されている。
線量的には、福島はスクリーニング検査にも、モニタリング検査にも該当しないことになるが、福島県は、「一般集団に対し一律にスクリーニングを実施することは反対しているが、リスクの高い集団ではきっちりとモニタリングの便益と害の説明を行い、インフォームド・ディシジョンをしていくことが必要ということが書いてある。
県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供するため、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を実施。対象者は避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方 〔避難区域等〕広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町の全域及び伊達市の一部。対象者が「調査標」に記入、放射線医学県民健康管理センターに郵送。専門的支援が必要と判断されると、こころの健康支援チームから連絡、生活支援等のサポートが必要な時は市町村と連携、医師の診察が必要な場合は地域の登録医師を紹介。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線への不安、避難生活、財産の喪失及び恐怖体験等により、精神的苦痛や心的外傷(トラウマ)を負った県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供することを目的としている。令和 2 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告では中学生以下の子どもでの調査票の回答率は、対象者数の14%の2800人程度、16歳以上でも20%程度35000人程度(65歳以上の回答が多い)となっており、当初は子供6割、大人4割程度の回答数から激減してきている。
2012年度以降、全受検者の方で1mSv未満であり、日常的な経口摂取による預託実効線量は1mSvを超えることはないと考えるとのべた(議事録p46)。明石真言 委員より1回例えば汚染したものを食べた場合、経口摂取だと、例えば食べ物だと10万ベクレルぐらい食べないと1mSvにならない。ですから、線量よりは、日常の食品検査の結果をきちんと評価しているというような意味合いかなと感じている。ホールボディ・カウンタは、ガンマ線を出す核種しか検出できないので、計っているのはセシウム137がほとんどだ。だから、ヨウ素131は半減期が8日ぐらいしかないし、その他非常に短い半減期なので、もうなくて、今計っているのはセシウム137の汚染がほとんどだとホールボディ・カウンタに関しては考えていいと思う。
2019年2月22日第12回甲状腺検査評価部会志村浩己 甲状腺検査部門長から本格検査(検査2回目)の細胞診実施に関する分析結果。鈴木元 部会長が基本的に細胞診実施率と悪性ないし悪性疑いの発見率がかなり相関して動いているというようなデータだと思います(議事録p4)。大平哲也 健康調査支援部門長より福島医大の解析の市町村別UNSCEAR推計甲状腺吸収線量と悪性あるいは悪性疑い発見率との関係性資料が出される(議事録p10-21)。これ以降この解析の更新情報が出てくる。甲状腺検査のメリットデメリットのお知らせ改定案が福島医大よりだされる。
第11回甲状腺検査評価部会の議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられた。それをもとに議論。鈴木元 部会長「過剰診断がなるべく起きないような体制が本当にできているかどうかというものを見ていくという意味では、やっているんじゃないかなというふうにちょっと思っているんですけれどもね」。
群馬大学大学院 内分泌代謝内科学 山田正信教授(2017年10月〜2021年11月)
「県民健康調査」検討委員会の日本甲状腺学会 推薦委員を髙野徹から菱沼昭に(2019.10.第36回〜2023.7第48回)甲状腺評価部会部への推薦委員を村上司医師に交代。
2021年4月緑川早苗編集の日本甲状腺学会雑誌12巻1号 特集1「甲状腺癌の過剰診断を考える」が出された祖父江友孝、覚道健一、Wendy A Rogers、髙野徹、植野映、宇佐俊郎、今泉美彩、津金昌一郎、大津留晶らであり、「Natureが選んだ今年の10人」のうちの1人の執筆もあった号であった。
2021年6月9日に日本甲状腺学会が日本甲状腺学会雑誌12巻1号に掲載された特集1「甲状腺癌の過剰診断を考える」について「この特集の意見は学会の一部の人の意見」「学会は過剰診断に対する対策についてはガイドラインを作成するなど常に前向きに取り組んできた。」「福島の甲状腺検査については学会としてずっと支援してきた。」の声明を出した。
2021年8月10日の毎日新聞メディアカフェが開催したオンラインセミナーでは、緑川早苗・大津留晶に対するの福島医大の処遇が過剰診断の話をすると悪いことが起こるという危機感が広まり、専門家の間では甲状腺がんの過剰診断を語ることはタブー、821人の甲状腺専門医の中で福島の甲状腺検査の害を公言しているのは2人だけと語られる。
2021.10月 日本甲状腺学会雑誌前号に対する鈴木眞一編集 福島県民健康調査における甲状腺検査からの現状が出された 。その中の鈴木眞一の論文に「これまでの結果から,福島県で発見された甲状腺癌は放射線の影響によるものとは考えにくい。
宮城県丸森町6人が精密検査が必要と診断され、1人が新たに甲状腺がんと診断、経過観察は 106人という結果、茨城県北茨城市 平成25年・26年で4777人が受診平成26年度3名が甲状腺がんと診断された。、茨城県那珂郡東海村、千葉県柏市、千葉県鎌ケ谷市、千葉県松戸市、千葉県野田市平成29年度C判定1人、千葉県我孫子市、栃木県日光市
(市町村以外)「関東子ども健康調査支援基金」常総生協 茨城、千葉、栃木、埼玉、神奈川の五県と東京都で、震災時に十八歳以下だった人を優先対象に巡回検診10970人を調べ、3人甲状腺がん発見
ホールボディカウンターや個人線量計のデータも「県民健康管理ファイル」に管理される。ホールボディ・カウンタは「WBC」と福島県では略されて書かれる。2023年現在でも、県内、県外で実施されている。第33回「県民健康調査」検討委員会で2011年〜6月27日〜2018年3月31日までのホールボディ・カウンタによる内部被ばく検査のデータ結果報告(議事録p43)とそのレビューが出ている 。