日本とアルバニアの関係
第1次バルカン戦争中の1912年にアルバニア公国としてオスマン帝国からの独立を宣言し、1913年のロンドン条約で欧州列強はこれを承認、日本も追ってアルバニア公国を国家承認した。その後、第一次世界大戦では戦場と化して無政府状態に陥るも、1920年には国家が再建され、その後の1922年4月にようやく両国間に外交関係が樹立された。1925年から1928年にかけてはアルバニア共和国、1928年以降はアルバニア王国へと政治体制は大きく転換するものの外交関係は維持され、1930年6月20日には両国初の通商条約が結ばれている。1935年には、大阪にアルバニア王国の名誉領事館が開設された。しかし第二次世界大戦では日独伊三国同盟を通じて日本のパートナーであったイタリア王国がアルバニアに侵攻し、保護国化する。これにより外交関係はイタリアに集約される形で消失し、やがて日本やイタリアは敗戦。戦後アルバニアではアルバニア共産党が支配権を握ってアルバニア社会主義人民共和国が建国され社会主義国家となり、冷戦も重なって日本との外交関係はそのまま凍結された。
1981年3月に外交関係が再開。
日本は2017年までの累計で250億円以上の開発援助をアルバニアに実施しており、アメリカ合衆国やイタリア、ドイツなどと並ぶ主要援助国となっている。主な支援内容はインフラ整備などであるが、コソボ紛争以降は隣国コソボからの難民がアルバニアに数多く流入しているため、その食糧援助や医療設備拡充などが2000年代は主流になっていた。貿易面では、2019年を例に挙げれば日本の対アルバニア輸出は2.06億円と少額に留まるが、輸入額は20.5億円に上り、日本の赤字となっている。その理由はアルバニアがクロムやニッケルといった鉱物資源の産出国であり、それを日本に供給しているからで、一方日本はアルバニアに自動車などを輸出している。また、アルバニアは欧州の中では低賃金かつ未開拓市場という事もあって、欧州における新たな製造拠点として注目を浴び始めている。2020年、住友電工は自動車用ワイヤハーネスの新工場の一つをアルバニアに設置した。