2012年フランス大統領選挙
欧州金融危機にあえぐ中、雇用・経済対策が主な争点となった。財政規律を図り緊縮路線を打ち出すサルコジ陣営に対し、雇用の拡大や公共投資を重視するオランド陣営が真っ向から対立。ユーロ圏における大国の大統領選なだけに、その結果はヨーロッパ全土に大きな影響を与えるとして注目された。
また、サルコジ政権に対する信任投票としての意味合いも強い。サルコジ政権下で失業率が10%にまで達したことに対し、有権者からの反発は強い。野党側も「失業率を5%以下に下げるとした公約に違反する」と批判した。
サルコジ個人の大統領としての資質も大きな争点となった。品格に欠ける言動や、庶民とかけ離れた派手な生活スタイルが度々マスコミから非難されていた。