旧慣温存政策
県庁側の動きは早く、7月末には県警察署、那覇分署と首里分署の設置が早々に決定された。
士族層が具体的反抗に出たのを契機に県庁は弾圧への動きを強め、態度を改めなかった御物奉行安室親方や旧三司官浦添親方を拘留尋問しこれに拷問を加えた。また地方や諸離(離島)に警察官を派遣し、亀川党と目された非協力な地頭役人ら100余名を拘束しこれらに拷問を加えた。
残された旧三司官富川親方は清国からの救援を期待し面従腹背の姿勢を取ることに決め、9月には始末書的な嘆願書を提出、拘束された士族重鎮らは解放され、県庁は「寛大な処置として」裁判および求刑を免除することとした。
このように県庁は不平士族を実力で弾圧する一方で、不処罰など寛刑措置、さらに浦添親方を初めとする上級士族の県庁への登用など士族層の懐柔策を図り、表立った抵抗運動は沈静化した。
なお、後にこのような懐柔策への不満や、そもそも三司官や久米士族を中心として琉球国体の骨幹を為していた琉球国学に骨の髄まで存在原理を依拠していた上級士族(中華秩序)と、その中華たる清国が列強に蚕食される当時の東アジア情勢の下で、欧米列強に追い付き追い越すことを国是とし急速な西洋化、近代化を推し進めたい新政府や県庁の政策との間で政治原理につき相互理解が不能であったなどの理由で、富川親方は脱清し、県庁に登用された上級士族も多くが辞職している。