施工管理技士
施工管理技士(せこうかんりぎし)は日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格である。技師ではなく、技士である。 該当する種目の施工管理技術検定(せこうかんりぎじゅつけんてい)の第1次検定に合格した者は施工管理技士補(-ほ)を、第2次検定に合格した者は施工管理技士をそれぞれ称することができる。 施工管理技士の等級区分は1級または2級である。
第1次検定は17歳以上であれば高卒・大卒・実務経験に関係なく受験出来るが、 1級建築施工管理技士の第2次検定の受験資格は、大学の建築系学科卒業の場合3年以上の実務経験、建築学科以外の場合は卒業後4年6ヶ月以上の実務経験が必要である。
●大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された場合
専攻の区分が機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学のいずれかのときは、大学指定学科卒業として取り扱う。(学位授与証明書に専攻の区分が記載されていない場合は、大学の指定学科以外卒業として取り扱う) 引用元:一般財団法人建設業振興基金発行の受験の手引より
労働安全衛生法により、元請下請合わせて常時50人以上の労働者を従事させる特定元方事業者(元請業者)は、統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者を選任し、作業場を管轄する労働基準監督署に報告しなければならない。資格要件は「事業場においてその事業の実施を統括管理する者」であり、施工管理技士の有資格者でなくても就任できるが、施工管理技士の資格を有さない者が「常時50人以上の労働者を従事させる事業場(建設現場)においてその事業の実施を統括管理」することは困難で、現場代理人、主任技術者、監理技術者に選任された所謂「現場事務所長」が、統括安全衛生責任者として報告されるのが一般的である。
統括安全衛生責任者を技術面で支援するとされる元方安全衛生管理者には所謂「現場副所長」が兼任するのが通常である。
なお、本社および支店や直営の労務者による建設現場においては、その人数規模によって衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者を選任し、下請工事の主任技術者である場合は安全衛生責任者を選任する。