満洲国の経済
満洲では、外国の実業家が「満洲国("Manchukuo")」をもじって「日本州国("Japanachukuo")」と呼ぶほど、日本人の進出が進んでいて、日本が全額出資する満鉄と満洲重工業開発が支配する特殊法人が国内の主要産業を独占していた。鮎川義介は、投資機会をアメリカなど外国に分配することを求めたが、外国の影響を嫌う関東軍に拒絶された。明治期、エドワード・ヘンリー・ハリマンの南満洲鉄道への経営参画を阻止した経験は、満洲国建国後も、国家経営に影響することになる。しかし建国後間もなく、フォード・モーターやゼネラルモーターズなどのアメリカ企業や、香港上海銀行やP&Oなどのイギリス企業をはじめとする各国の大手企業が満洲国内に支店を置き営業を行い、フォード・モーターやゼネラルモーターズなどは乗用車で半分以上のシェアを獲得している。
日本の投資により、下記のような企業が設立された。
同和自動車工業株式会社(車とトラックの製造)
ハルビンの満洲飛行機製造株式会社(エンジンと航空機の製造。1938年に満洲航空から独立)
南部式自動拳銃製造の奉天兵器廠
鞍山製鉄所(1913年)と改名した後の昭和製鋼所(1933年)
満洲工作機械
奉天造兵所
満洲航空株式会社
満洲中央銀行(国営中央銀行)
南満洲鉄道(通称「満鉄」)
等。
満洲国では、ガソリンは鉱物資源からの蒸留によって抽出されていた。撫順では、1941年に100万トンが生産されていた。熱河の石炭鉱床でも、ごく少量のガソリンが抽出されていた。