イギリスの欧州連合離脱
国民投票直後、ドイツ議会は離脱のEUへの影響、特にドイツの経済・政治情勢への影響についての分析を発表した。分析によると、英国はアメリカとフランスに次いで、ドイツ製品の3番目に重要な輸出市場である。ドイツ全体では、年間約1,200億ユーロ相当の商品およびサービスをイギリスに輸出し、これはドイツの輸出額の約8%にあたる。ドイツはイギリスとのあいだでの貿易黒字を363億ユーロ(2014年)相当としている。
「ハード・ブレグジット」となる場合、ドイツからの輸出はWTOの関税対象となる。平均関税は2.4%だが、例えば自動車関税は9.7%なので、自動車貿易は特に影響を受ける。これはイギリスに生産工場を持つドイツの自動車メーカーにも影響を与えることとなる。ドイツでは75万人の雇用が英国への輸出に依存しているのに対し、英国では約300万人の雇用がEUへの輸出に依存している。しかし、この調査は離脱の経済的影響に関する予測は重大な不確実性を伴うことを強調している。
離脱によって、EUは連合内で2番目に大きな経済、3番目に多い人口、そして「世界の金融資本」を失うことになる。さらに英国はEU予算に2番目に大きな貢献をしている(2015年:ドイツ143億ユーロ、英国115億ユーロ、フランス55億ユーロ)
したがって、予算がそれに応じて削減されない限り、英国の撤退は、残りの国に対する追加の財政負担をもたらすことになる。例えば、ドイツは、2019年にはさらに45億ユーロを追加で支払わなければならず、これは将来も続く。英国はEU加盟国のみが参加できる欧州投資銀行の株主ではなくなる。英国の持分は16%、392億ユーロ(2013年)にのぼり、英国はEUの条約の変更がない限り、投資銀行からも撤退の見込みである。
2019年3月21日にブリュッセルで行われた会合でEU側が英国に提案した、3月29日以後も英国が継続してEU加盟国でいられる期限の延長のこと。
2017年3月の公式な数字によると、EUからのイギリスへの移民は引き続き増加を続けているものの、英国外への移民と国内への移民の差(「純移住」)は過去3年間で最低となった。国民保険サービス(NHS)に登録されたEU看護師の数は2016年7月の1,304人から、2017年4月には46人に減少した。
結果が発表された後、キャメロン首相は10月までに辞任すると発表した。2016年7月13日、テリーザ・メイが首相に就任した。財務大臣だったジョージ・オズボーンはフィリップ・ハモンドに替わり、ロンドン元市長、ボリス・ジョンソンが外務・英連邦大臣に任命され、デービッド・デイビスが欧州連合離脱大臣に就任した。労働党党首のジェレミ―・コービンは国会で信頼を落とし、失われたリーダーシップへの挑戦が始まった。7月4日、イギリス独立党党首ナイジェル・ファラージは党首からの辞任を発表した。
英国のEU残留を支持する人々は、しばしば「リメイナー」"Remainers" と呼ばれる。また、残留派に対する軽蔑的な用語である「リモーナー」"Remoaners"(残留派を表す "remainer" と不平家を意味する "moaner" の混成語)は、親ブレグジットなメディアによって時々使用されている。
EU離脱の移行期間が終了してから、物流の混乱が目立つようになった。(イギリスとEU側の物流では主に、大陸側との物流と、EU内のアイルランド側との物流が問題の焦点になるわけだが)イギリスのグレートブリテン島から北アイルランドへの物流も、通関手続きが必要になったので、生鮮食料品(野菜や冷蔵肉など)の物流に大幅な遅延が発生するようになった。大陸側との物流でも、イギリス内の漁業関係者の漁獲物(魚介類。つまりスケート勝負の物流。少し遅れると商品ではなくなり廃棄となり、即 大損となる物流)の輸出の遅延が深刻化し、明らかな損失が発生している。1月18日にはスコットランドの水産物輸出業者がロンドン中心部の英国議会と首相官邸の周辺にトラックを乗り入れ抗議デモを実施する騒動が起き、こうした水産業界の混乱・損害や彼らからの厳しい非難を受けてボリス・ジョンソン首相は、翌1月19日、漁業関係者向けに2,300万ポンド(約32億8,900万円。1ポンド=約143円で算定)の基金を立ち上げると表明しなければならない事態となった。
2019年10月2日、政府はEU離脱の条件に関する最終提案の内容を公表。北アイルランドとアイルランド共和国の国境付近での税関検査を省略、移行期間終了後に英全体がEU関税同盟から離脱、それ以後も北アイルランドはEU単一市場に残留の余地を残すといった内容で、この案にEUや労働党は反発した。10月17日、英とEUは離脱条件で合意し、アイルランド島の国境には物理的税関などは設けない、北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる、北アイルランドも含め英国はEU関税同盟から離脱、北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるか4年ごとに判断、アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除、英とEUは関税ゼロの公正で開かれた関係構築をめざすこととなった。同日、EU首脳会議はこの離脱合意案を全会一致で承認したが、しかしこの案では北アイルランドだけ実質的にEU関税同盟に残ることとなり、英国4地域の一体性を重視する北アイルランドが地盤の民主統一党(DUP)の強い反発を呼ぶこととなった。
10月19日、下院の審議において離脱合意案を採決するはずであったが、その直前に超党派の議員が「離脱関連法が成立するまで離脱合意案の採決を保留する」という動議を提出し、採決された結果、賛成322票、反対306票で可決された。これよりに離脱合意案の採決は先送りされ、また9月4日に可決されていた「EUからの離脱延期を政府に求める法案」の条件を満たすこととなった。
ケンブリッジ大学のエコノミストのグループによると、英国がWTOの貿易ルールにくわわる「ハード・ブレグジット」だった場合、EUへの英国からの輸出の3分の1は関税がかからないが、4分の1は高い貿易障壁に直面し、その他の輸出は1 - 10%の範囲での関税リスクに直面すると予測した。
2010年のデータに基づく2017年の調査では、「ほとんどすべての英国の地域が他国の地域よりもシステム的に離脱に対して脆弱であることがわかった。イギリスとの長年の貿易統合により、アイルランド地域は「離脱リスク」にさらされるレベルが高く、イギリスやスコットランド北部など、レベルの低い他の地域もその脆弱さは同様である。一方、EU内で最もリスクにさらされる地域は南ドイツにあるものの、そのリスクレベルは通常イギリスやアイルランドの半分であり、高リスクレベルの3分の1はイギリスの地域で占められている。ヨーロッパ北西部では高い離脱のリスクレベルの地域もあるが、南ヨーロッパと東ヨーロッパは、少なくとも貿易に関しては離脱の影響をほとんど受けない。全体的に見れば、英国は他のEU諸国よりもはるかに離脱リスクにさらされている」とした。
国民投票の後、財政研究所は報告書のなかで、「イギリスが単一市場のメンバーシップを維持しなければ、新しい貿易取引では違いを補うことが出来ず、経済成長の低下により700億ポンド失うだろう」と警告した。
EU首脳陣は、英国が正式に第50条を発動するまではいかなる交渉も開始しないと述べた。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、EU委員会のメンバー全員に対し、ブレグジットに関して、英国当事者とのいかなる接触も禁じるように命じた。
2016年10月、ユンケル委員長は「英国が40年もの加盟期間中にヨーロッパ人との共同体意識を築いていないことに動揺している」と述べた。ユンケルは、離脱がEUに対する警告であることを否定し、離脱後、英国なしでEUの防衛政策を策定することを構想し、英国が2度目の国民投票を可能にするようにEUが交渉するべきだという提案を拒否した。
2016年11月5日、ユンケル委員長はいくつかのヨーロッパの企業が英国政府との合意を求めているとの報告に対して、「わたしは企業に議論に干渉すべきではないと言っている。彼らがわたしが道を妨げたとしないように」と答えた。ユンケルは2017年2月に、英国は離脱プロセスの一環として、EUプロジェクトに未払いの清算金を支払うことを期待されており、それは「非常に高額」になるだろうと述べた。
2016年11月4日、ドイツのシュタインマイアー外相が英国のボリス・ジョンソン外相と会談した。ジョンソンはイギリスとドイツの関係の重要性を強調し、シュタンマイヤー外相はドイツの見解として、「イギリスはEU残留に投票すべきだった、ドイツの優先事項は残りの27の加盟国を維持することである。