合併 (企業)
どん(+フォルクス:ただし法人としてはフォルクスを継承している)
日産自動車(+プリンス自動車工業)
日産プリンス鳥取販売(+日産サティオ鳥取:ただし法人としては日産サティオ鳥取を継承している)
岡山日産自動車(+山陽日産モーター:ただし法人としては山陽日産モーターを継承している)
広島日産自動車(+広陽日産モーター:ただし法人としては広陽日産モーターを継承している)
愛媛日産自動車(+日産サティオ愛媛:ただし法人としては日産サティオ愛媛を継承している)
日産プリンス広島販売(+日産サティオ広島)
日産プリンス山口販売(+日産サティオ山口:ただし法人としては日産サティオ山口を継承している)
伊藤忠商事(+安宅産業)
新日本海新聞社(+ザ・プレス大阪)
朝日放送(+大阪テレビ放送)
ジェイコム関東(+ジェイコム大和、後にジェイコム群馬・ジェイコムせたまち・調布ケーブルテレビジョンも)
ジェイコム湘南(+藤沢ケーブルテレビ+シーエーティーヴィ横須賀:ただし法人としては藤沢ケーブルテレビを継承している)
ZTV(+滋賀ケーブルネットワーク)
ふれあいチャンネル(+ケーブルシティ22、後に中国ケーブルビジョン・安芸ケーブルテレビも)
ダイエー(+忠実屋・ユニードダイエー・ダイナハ・日本ドリーム観光)
ローソン(+サンチェーン、ダイエーコンビニエンスシステムズを経て)
グルメシティ近畿(+ヒカリ屋:ただし店舗ブランドとして存続)
イオンリテール(+マイカル+イオンマルシェ)
一例として、かつて、株式分割に制限が設けられていた時代には、急成長した企業が、株式の額面変更を目的として、休眠会社(あるいは休眠状態に近い会社)を存続会社としつつ商号は消滅会社(以下、旧法人と記す)と同じ商号を用いるパターンの吸収合併が行われる例が少なからずあった。合併比率を活用することで、株式分割とほぼ同等の効果が得られる。ただし、たとえば合併比率が1:100の場合、101分の1は存続法人の合併前からの株主であるため、効果だけを見ても必ずしも株式分割と同じではない。加えて、旧法人は合併により消滅するため、会社設立日が、事業で見た場合の会社の歴史とは何ら関係のない日(形式上の存続法人の設立日)になる(企業の中には、時に、IR情報等においても旧法人の設立日を明示したり、吸収合併でありながら新設合併のように合併日を設立日としたりする例を散見するが、これは誤りである。)ほか、旧法人が上場企業の場合には旧法人が消滅するために証券コードが変更になる(存続法人が別途新規に上場することになるため)。
(下記の「合併後の名称例」も参照)
被合併法人の被合併事業(被合併法人の合併前の主要な事業のうちいずれかの事業をいう)と合併法人の合併事業(合併法人の合併前の主要な事業のうちいずれかの事業をいう)とが相互に関連するものであること 2.被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業(被合併事業に関連するものに限る)のそれぞれの売上金額、それぞれの従業者の数、資本金の額等の規模の割合のいずれか1つがおおむね5倍を超えないこと 又は合併前の被合併法人の特定役員(社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者をいう。)のいずれかと合併法人の特定役員のいずれかとが合併後に合併法人の特定役員となることが見込まれていること。 3.被合併法人の合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね80%に相当する数の者が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること。 4.被合併法人の被合併事業(合併法人の合併事業と関連する事業に限る。)が当該合併後に当該合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。 5.合併直前の被合併会社の株主等で合併の対価として交付を受ける合併会社の株式又は合併親会社株式の全部を継続して保有すると見込まれる者のが有する被合併法人の株式(無議決権株式を除く)を合計した数が被合併会社の発行済株式数(無議決権株式等は除く)の総数が80%以上であること。(被合併法人の株主が50人以上の場合はこの要件は適用されない。)
国際合併とは、吸収合併のうち、異なる国の法律を設立の準拠法とする会社間で行われる合併をいう。
関西みらい銀行(関西アーバン銀行+近畿大阪銀行)
関西アーバン銀行(関西銀行+関西さわやか銀行)
テレビ朝日(全国朝日放送+エーサットサンイン)
RKB毎日放送(ラジオ九州[略称:RKB]+西部毎日テレビジョン)
ジェイコムさいたま(浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク+メディアさいたま)
トコちゃんねる静岡(静岡ケーブルネットワーク+ハイパーネット静岡)
ジェイコムウエスト(ジェイコム関西+ケーブルウエスト+北摂ケーブルネット)
ケーブルネット神戸芦屋(こうべケーブルテレビ+ケーブルコミュニケーション芦屋、後に六甲アイランドケーブルビジョン・ケーブルテレビ神戸も)
ひろしまケーブルテレビ(広島シティケーブルテレビ+広島ケーブルビジョン)
ジェイコム北九州(ケーブルステーション北九州+北九州ケーブルテレビ)
国際十王交通(国際ハイヤー+十王自動車)
無対価合併とは、消滅会社の株主に対する合併対価が何も交付されないものをいう。
イオン九州(+マイカル九州+旭ジャスコ(旭ジャスコ ← ヤーク))
イオンモール(+ダイヤモンドシティ)
ユアーズ(+丸和:ただし店舗ブランドとして存続)
豊田通商(+トーメン)
京セラ(+ヤシカ)
王子製紙(+本州製紙:合併時は新王子製紙(王子製紙+神崎製紙))
ソニー(+アイワ:ただしブランド名として残っている)
コスモ石油(+大協石油+丸善石油、のちにアジア石油も。ただし法人としては大協石油を継承している)
ボッシュ(+ゼクセルなど)
日本郵船(+昭和海運)
日本航空(+日本エアシステム:ただし統合時点では、持株会社日本航空システムを新設する形式を取っている)
日本航空インターナショナル(+日本航空ジャパン)
日ノ丸自動車(+米子交通+山陰中央鉄道)
一畑電気鉄道(+出雲鉄道+島根鉄道:持株会社への移行(名称は一畑電気鉄道のまま変更なし)により、鉄道事業は一畑電車に分離)
両備バス(+西大寺鉄道:現両備ホールディングス)
サンデン交通(+長鉄バス)
HOYA(+ペンタックス)
西武鉄道(武蔵野鉄道+西武鉄道(旧)+食糧増産:ただし法人としては武蔵野鉄道を継承している)
京阪バス(+京阪宇治交通+京阪宇治交通田辺:ただし京阪宇治交通の実質的な後継会社は京阪宇治バス)
西鉄観光バス(+九州観光バス+西鉄北九州観光:ただし法人としては九州観光バスを継承している)
京阪宇治バス→京都京阪バス(+京阪シティバス)
バンダイナムコゲームス(+バンプレスト:ただし、同名の別法人に一部事業を譲渡。
新設合併契約等の承認(804条)
新設合併消滅株式会社は、株主総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(309条2項12号)。