金融再生委員会
委員会は、委員長1名と委員4名により構成された。委員会を代表するのは委員長であり、国務大臣が充てられた。また、その下に政務次官が置かれ、委員長を助けるとともに政務を処理した。
内部部局としては、事務局に局長と次長が置かれており、その下に総務課と金融危機管理課が設置されていた。総務課は、機密(秘書業務)、委員会の各種印章、所管行政の調整、機構や定員など、主として庶務を所管した。金融危機管理課は、金融破綻処理制度や金融危機管理についての調査、企画、立案などを所管した。金融危機管理課の下には業務室が設置され、室長が置かれた。業務室では、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく破綻処理業務を担当した。
総務課には企画官が2名、金融危機管理課には企画官が1名置かれた。具体的には、総務課には総括と調整を担当する企画官と、国会と広報を担当する企画官が置かれた。また、金融危機管理課には、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく資本増強事務、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく破綻処理事務、金融破綻処理制度や金融危機管理にかかわる企画、立案を担当する企画官が置かれた。
また、金融再生委員会には株価算定委員会が置かれていた。株価算定委員会は5名の委員により構成され、互選により委員長が選出された。預金保険機構が特別公的管理銀行の株式を取得する際、株価算定委員会は適正な株価を算出を担当した。
下部組織として、金融監督庁が設置されていたが、のちに金融庁に改組した。
日本の総理府に設置された外局のひとつであった。金融破綻処理制度、および、金融危機管理についての、調査、企画、立案を所管した。具体的には、金融機能の安定と再生を目的に、金融機関破綻時に必要な処置を講じた。また、銀行業、保険業、証券業、その他の金融業の適切な運営や経営の健全性を確保するため免許、検査、監督を行うとともに、証券取引の公正さを確保するため監視を行った。