ジョージアとロシアの関係
ジョージアでは5月11日から26日にかけては、アメリカ軍650人、イギリス軍150人、ジョージア軍500人が演習に参加し、米軍の主力戦車も参加している。ジョージア側は、この演習をNATO加盟に向けた重要な一歩と位置づけ、こうした演習を今後とも続けたいと表明しているのに対し、ロシア側は南コーカサス地域の情勢を不安定化させるための軍事挑発であるとして厳しく批判している。
ジョージアとロシアの間では、南オセチアとアブハジアの問題が今後とも長期にわたって関係改善にあたって大きな障害となることは避けられないものとみられる。今後、仮にジョージアに親ロシア派政権が誕生することになっても南オセチア・アブハジアの両地域を放棄することは考えにくく、したがって、ロシアがジョージアを抱き込める可能性はほとんどないものと予想される。一方のアメリカも、簡単にジョージアを見捨てるわけにいかない事情がある。ジョージアはロシアからの分離独立を求めるイスラーム・ゲリラが抵抗を続けるチェチェンと国境を接しており、紛争の絶えないコーカサス地方にあって、アゼルバイジャン・アルメニアに接し、さらに南方にはイラン・イラクが所在する地政学上の要衝にあって、アメリカとしてもここに橋頭堡を築き、影響力を保持したいのである。加えて、カスピ海沿岸の石油・天然ガスをロシアを経由せずに黒海側そしてヨーロッパ市場へと運ぶ巨大なパイプラインが通っており、エネルギー輸送における重要な回廊の役割を果たしている。さらに、ジョージアが旧ソ連諸国のなかでロシアに対抗し、これら諸国のなかで民主化の先駆けをなしている。この地域をめぐって膠着状態がつづくのも、以上のような複雑な事情に由っている。
21世紀初頭前後、旧ソ連諸国をめぐる国際情勢は大きく変化した。ソ連解体当初は混乱がみられたロシアではウラジーミル・プーチンの政権が成立して以降は安定性を高め、旧ソ連諸国に対する求心性を再び回復してきた。また、冷戦終結後、唯一の超大国となったアメリカ合衆国が北大西洋条約機構(NATO)の拡大やユーゴスラヴィア空爆などを通じてロシアとの対立を深め、旧ソ連諸国に関与の度合いを深めた。さらに、アフガニスタンのターリバーン政権やロシアのチェチェン共和国のイスラーム教過激派の活動の活発化などにみられるようにイスラーム圏の影響が強まった。一方で、中国が高い経済成長を背景に発言力を増し、2001年結成の上海協力機構などを通じて旧ソ連諸国に経済的な働きかけを強めた。こうした諸要因によって旧ソ連諸国は変貌を余儀なくされたが、それに加えて次の2つの重大事件が大きな衝撃をあたえた。
1つは2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件であり、ロシアはテロリズムとの戦いをかかげるジョージ・W・ブッシュの政権に協力し、一時的に米露関係(英語版)は好転した。それは対ターリバーン政権のため、ロシアの裏庭にあたる中央アジアに米軍基地が置かれたほどであったが、のちに起こったイラク戦争などで再び米露関係は悪化した。