ジョー・バイデン
アメリカ政府の発表によれば、バイデンは、ロシアによるアメリカへのサイバー攻撃疑惑、ロシア情報当局がアフガニスタンの反政府組織にアメリカ軍兵士殺害の賞金を懸けたという疑惑、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの毒殺未遂疑惑、ロシアが2016年と2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に介入した疑惑などをめぐってプーチンを追及するとともに、サイバースパイ活動やいかなる攻撃からもアメリカを守る用意が出来ている旨を伝えたという。新STARTについては延長することで原則合意し、ロシア大統領府によれば合意を確認する外交文書が交わされた。2021年3月2日にナワリヌイの毒殺未遂への関与を理由にロシア政府高官らを対象とするバイデン政権初の対ロシア制裁を行い、17日には「プーチンは人殺し」との認識を示してこれに抗議したロシアは駐米大使を召還した。
4月15日にロシアによると見られるサイバーテロや米大統領選の混乱を図った妨害行為への報復として、6月14日より新発ロシア国債の購入制限を実施するなどの新たな対露制裁を発表した。またサイバーテロやクリミア併合に関与したと見られる企業や個人のアメリカ国内の資産凍結、アメリカに駐在するロシア外交官10人の追放も行った。バイデンはその理由として「ロシアが大統領選挙に介入し政府機関にサイバー攻撃を行ったことは許容できず、相応の対応を取ると今週の電話会談でプーチン大統領に伝えた。外国勢力が民主的プロセスに介入しながら代償を払わずにいることを許すことはできない」と述べた。ロシア外務省は制裁に強く反発し、アメリカのサリバン駐露大使を外務省に呼び説明を求めた。また「我々も反応せざるをえない」として報復措置を取る姿勢を示している。
第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)をめぐる一連の活動はバイデンを一躍有名にした。SALT IIは1979年6月にオーストリアのウィーンにおいて、アメリカのジミー・カーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長の間で調印され、後は連邦議会の承認・批准を待つのみとなっていた。しかし原案では批准に必要な議員数の3分の2以上の賛成を得ることは厳しい情勢であり、上院執行部は対応に苦慮し、修正案を加えることで賛成を得られる見込みがたったものの、修正案追加には相手国であるソ連の承認が必要であった。そこで執行部は当時2期目の若手上院議員の1人であり、ちょうど所用でモスクワに向かうことになっていたバイデンに、当時のソ連のアンドレイ・グロムイコ外相と交渉し、修正案追加の承諾を得てくるという重大な任務を託したのである。この当時グロムイコはその強硬な交渉姿勢から「ミスター・ニエット」("ニエット"はロシア語で"NO"を意味する)の異名を取るなど百戦錬磨の外交官として恐れられており、若手議員のバイデンにとってこの任務は大変な重責であった。しかし最終的に、彼は“ミスター・ニエット”のグロムイコに修正案追加を認めさせることに成功したのである。結局SALT IIは同年末から開始されたソ連のアフガニスタン侵攻が原因で連邦議会の批准拒否を受け、1985年12月に期限切れを迎えてしまったものの、アフガニスタン侵攻が無ければ、最大の難関であった上院外交委員会での承認は確実だった。言い換えればそれほどの“大金星”だったのである。この成功はその後交渉術などさまざまな分野の書籍でも取り上げられている。
高等教育法では、受刑者が出所後に高等教育を受けることができるように、収監中でもペル奨学金(Pell Grant,教育省が資金を提供している奨学金制度で、前述の高等教育法に基づいて設立された。ペルという名前は、関連条項の制定に尽力した上院議員クレイボーン・ペルの名前にちなんだものである。)を受けることを許容していたのだが、この修正条項ではその方針が180度転換され、「連邦ないしは州の刑務所に収監中のいかなる人物に対しても、基礎奨学金を与えてはならない」と定められた。この修正条項は、低収入の受刑者が刑期中に大学教育を受ける機会を事実上奪うものであり、刑期中の受刑者の教育レベルが改善されないままになってしまうことから、議論を呼んでいる。
連邦死刑法の制定 この法律の第6章という形で連邦死刑法が定められた。元来アメリカ合衆国は死刑存置国であるが、この法律においてはテロ行為や薬物の違法取引・走行中の車からの銃撃による殺人など、60の犯罪が新たに死刑適用対象として定められた。この法律については、現在も大きな変更が加えられることなく運用されている。 ちなみに、この法律が施行された数ヵ月後にオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が発生した。同事件の主犯であったティモシー・マクベイは、この法律によって死刑を執行された。
対人殺傷用武器と見なされた半自動式火器の規制 この法律の第11章によって、対人殺傷用武器と見なされた半自動(セミオートマチック)式火器19種類に対して規制が加えられた。
バイデンの司法関連の業績の中で、あまり知られていないのが教育関連の立法である。彼は、"キッズ2000"(Kids 2000)法の成立に関わっている。
この法案では、以下のような項目について支援が決定された。
高等教育に対する家庭支出の支援・促進 高等教育に対する家庭の支出を支援・促進する目的で、所得税の控除を行う制度である。高等教育を受ける家族に学資援助を行ったり、あるいは学資ローンを利用している家庭は、1年間に家庭が支払う所得税について、年間1万ドルを上限に控除が受けられるようになっている。
デジタル・ディバイドの是正支援 若者に対してデジタル教育を施すことを目的とした、公的機関と民間のパートナーシップを設立することを目指したものである。このパートナーシップは、若者にコンピュータセンターや専門の教師、インターネットアクセスやその他の専門的な訓練を提供することで、コンピュータ教育やインターネット教育のレベルを向上させ、デジタル・ディバイドを是正することが目標であり、家庭の収入が低く、非行に走る可能性のある少年を主要なターゲットに据えている。
またトランプ政権下で実施されたメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の加入資格厳格化などの政策を見直すよう連邦政府機関に指示した。
3月11日に1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名して成立させた。追加対策の柱となる現金給付について、ホワイトハウスの試算によれば約1億6000万世帯が給付の対象となる。
3月20日には公約に掲げていた100日以内の1億回のワクチン接種を約60日で達成した。
3月26日に就任後初めての正式な記者会見を行い、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。世界一の大国になろうという中国の野望は自分が大統領でいる限り、そうはさせないと表明した。南部国境でメキシコからアメリカへ入国しようとする子供が増え、当局の施設に留められている問題についてバイデン政権がトランプ前政権の政策を転換して、親などが同行していない子供に限り入国を認め始めたためではとの疑念に対しては、一時滞在の施設の確保を進めるなど対策を急ぐと釈明するとともに「トランプ政権のあまりにも非人道的な政策をやめたからといって謝罪はしない」と述べた。また年齢から1期で辞めるつもりなのではないかという噂について記者会見で否定し、2024年の出馬にも意欲を示した。
3月31日に「アメリカ雇用計画」と銘打って2兆2500億ドル規模のインフラ計画を発表した。バイデンはこの計画が成立すれば1900万人の雇用が生まれるとしている。
バイデンは大統領選挙で当確が出た後の11月10日にヨーロッパ各国の首脳と相次いで電話会談し、その内容について記者団に「米国が戻ってきたと知らせた。(外交の)ゲームに復帰する」と述べた。ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相に対し「北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)を通じた米欧関係の強化に努める」と約束し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対しアフリカの開発、シリア情勢、イラン核問題などをめぐる協力に関し協議したとしている。
トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて同盟国を軽視する立場を取ったがその被害を特に被ったのがヨーロッパ諸国だった。ヨーロッパ各国に国防費の増額を要求したり2019年にはヨーロッパ各国に通知なくシリア北東部から独断で撤退したり2020年にはドイツ駐留米軍の削減を決定するなどしたため、ヨーロッパ諸国はアメリカへの反発を強めていた。米欧関係はトランプ政権下で悪化の一途をたどり、北大西洋条約機構(NATO)は「脳死状態」(フランスのマクロン大統領)と評されるまでの不一致状態に陥り、このままではロシアや中国に付け入る隙を与えるとの安全保障上の危機感が広がっていた。
それだけに2020年11月の大統領選挙で同盟重視を掲げて勝利したバイデンへのヨーロッパ諸国の期待値は高い。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はバイデンを「同盟の力強い支持者だと私は知っている」と持ち上げた。
また多国間体制を重んじるヨーロッパではトランプが離脱したパリ協定やイラン核合意、世界保健機関(WHO)などへの米国復帰を望む声も強い。
また日米の外務・防衛担当閣僚が参加する2プラス2会議と別に中国の「一帯一路」に対抗するためインド太平洋地域のインフラ投資を促進する経済安全保障と関連した2プラス2会議の新設も決定した。また春に日本でクアッドの首脳会談を開くことで合意。実現すればバイデンにとって大統領就任後初めての訪日となる。
2022年3月1日、バイデンと岸田の電話会談があり、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる日本政府の対ロシア制裁や、LNGの一部をヨーロッパに融通したことなどについてバイデンから「ロシアにおけるウクライナ侵略への対応における岸田総理大臣のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、ロシアによる理不尽で不当な攻撃に対し、国際社会が連帯して立ち向かうメッセージとなった」との謝意が伝えられた。また改めて数か月後の訪日の意向も伝えられた。
2022年5月22日に米大統領専用機で米軍横田基地に到着。大統領就任後初めての訪日となる。
5月23日に皇居で徳仁天皇と会見。天皇は皇太子時代の2013年にも当時副大統領だったバイデンと東京・元赤坂の東宮御所(現:仙洞御所)で懇談していた。約30分間に及んで会見が行われ、日米関係や新型コロナウイルス、東日本大震災などについて話し合った。
その後赤坂迎賓館で岸田と会見し、その後共同記者会見に及んだ。日米同盟の強化や日本の防衛力増強、ロシアによるウクライナ侵略批判、中国の現状変更の試みへの批判などで一致。岸田は「日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、支持を得た」と述べ、バイデンも「日本が防衛能力を高めることを評価する。より強い日本、より強い日米同盟はこの地域によいことをもたらす。
上院司法委員会の重要な任務の1つに、アメリカ連邦最高裁判所判事の承認がある。司法委員会は上院本会議での投票に先立ち公聴会を開催し、大統領が指名した判事候補者に対して質疑応答・投票による審査を行うが、バイデンは委員長として、大きな議論を呼んだ2度の公聴会を主催している。
ロバート・ボーク候補への公聴会(1987年) バイデンが初めて主催した判事候補者に対する公聴会は、保守派の大物であったロバート・ボーク候補に対するものであった。 ボークはロナルド・レーガン大統領によって判事候補者に指名されたのだが、バイデンは指名直後から反対を明言した。しかし、彼は前年にボークの指名が確実視されていた際に受けたインタビューで賛成する意向を表明していたため、この早々の反対表明は「公正な公聴会運営ができない」として保守派の怒りを買った。しかし彼は、この公聴会の期間中に彼の大統領選挙キャンペーンが挫折・撤退を余儀なくされたにも関わらず、公平に、かつ素晴らしいユーモアと度胸を持って公聴会を仕切ったことで、最終的に高く評価されることになったのである。 そもそもボーク指名に対する反対は根強く、共和党内でも、穏健派で上院司法委員会のメンバーでもあるアーレン・スペクター議員が反対を表明するような状況であった。公聴会ではスペクターやエドワード・ケネディらが激しい質問をボークに浴びせた。バイデンは自らの質問の中で、アメリカ合衆国憲法で規定されている自由とプライバシーの権利は、憲法上で明文化されている以上に拡大されており、この点とボークが主張する強力な始原主義はイデオロギー的に両立しないのではないかという論点を中心に質疑を行った。
9%(速報値)とマイナスで、前期と異なり実質国内最終需要もマイナスだったため、リセッション(景気後退)のリスクが高まった。通常は2四半期連続で実質GDPが前期比マイナスとなった場合はリセッションと見なされるが、正式に認定するのは全米経済研究所(NBER)であり、イエレン財務長官は「米国の労働市場は非常に力強い。1カ月当たり40万人近くの雇用を創出している状況はリセッションではない」と述べてNBERがリセッション認定するとは考えていないとして否定した。
5月3日連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲性を認めた1973年の判決を覆す見通しであるという報道について「女性が中絶を選択する権利は基本的なもの」と1973年の判決を覆すことに反対を表明した。しかしこの声明について行政の司法への介入ではないかとの批判も起きた。さらに5月11日に「中絶の権利擁護法案」が連邦議会上院の採決で全共和党議員と民主党上院議員1名の反対によって、賛成49、反対51で否決された。これについてバイデンは「共和党議員は、米国民が自分の体と家族、生に関する最も個人的な決断をする権利の前に立ちはだかることを選んだ」と批判し「(女性が中絶を)選ぶ権利を守るため、有権者は11月の中間選挙でより多くのプロ・チョイス(中絶を選ぶ権利擁護派)の上院議員を選ぶ必要がある」と述べた。
6月19日のロイター/イプソス調査のバイデン大統領の支持率は5月の最低記録の36%に並んだ。しかし8月9日のロイター/イプソス調査の調査では40%に回復。
2008年11月、自身2度目の大統領選挙となる2008年アメリカ合衆国大統領選挙に挑戦するが、バラク・オバマとヒラリー・クリントンの2候補が他を突き放す形勢となり、選挙資金不足で1月3日に撤退した。しかし、この大統領選挙中にバイデンはオバマから感心されるようになり、国家安全保障政策と外交政策について助言を求められるようになった。バイデンがオバマのことを「自分の考えがしっかり言えるし、聡明で清潔でルックスもいい最初の黒人候補」と評したことについて批判された時もオバマはバイデンをかばって「彼の心の中にあるものを私は全く疑っていない。彼は常にこの国の人種的平等に敬意を払っているものと信じている」と述べている。
8月23日に大統領候補の指名を確実にしたオバマから副大統領候補指名の意向が発表され、これを受諾してその後8月27日にコロラド州デンバーで開催された民主党全国大会で、オバマと共に民主党の正副大統領候補に正式指名された。
オバマの副大統領候補としてメディアから有力視されていたのは、オバマの最大の対抗馬であったヒラリー・クリントンであった。激しい予備選の過程でオバマとクリントンの支持者同士の感情が険悪化しており、党内融和のためにもオバマ-クリントンの「ドリームチケット」が期待されていた。そのためバイデンが選ばれた事に関しては少なからず驚きの声があった。
バイデン政権がオバマ時代のキューバ融和政策に戻るか、トランプ時代の強硬路線を維持するのか注目されていたが、2021年7月15日にバイデンはキューバのディアスカネル共産主義体制の失政や拙劣な新型コロナウイルス対策に抗議する大規模デモが発生している問題について「キューバは破綻国家であり、自国民を抑圧している」「共産主義は世界中で失敗した制度であり、社会主義もあまり有効な代替制度とはいえない」「普遍的権利を行使するキューバの人々を断固として支持する。キューバ政府に対し、人々の声の封殺を図る暴力を控えるよう求める」「キューバ政府を利することのない形でキューバ国民を救う方策を考えている」とする声明を出しキューバの共産主義体制を批判した。トランプ前政権下で実施されたキューバのテロ支援国家指定を撤回する動きもバイデン政権内では出ておらず、バイデン政権としては当面はキューバに強硬姿勢で対処する構えである。
7月22日にはデモ参加者を不当に拘束する人権侵害を行ったとしてキューバ政府のミエラ国防相と内務省特殊部隊に制裁対象に加えるとともに「キューバ国民を沈黙させるために人々を不当に投獄する、大量拘束と不正な裁判を明確に非難する」「62年間にわたる共産主義政権の抑圧に反対するために通りに出た勇敢なキューバ国民を米国は支持する」と声明した。
パンデミックや権力乱用もこの炎を消すことはできないことが分かった」「米国の魂のための闘いで民主主義が勝利した」と語った。そして「(トランプの時代から)ページをめくり、結束し癒やしを得る時が来た」「今回の選挙キャンペーンを通じて、私は全ての米国民の大統領になると述べた。私に投票した人々のためと全く同じように私に投票しなかった人々のためにも懸命に働く」と述べた。
2020年12月21日にはファイザーとバイオンテックが開発したCOVID-19ワクチン(Tozinameran)の公開接種を受けた。
2021年1月6日から上下両院の合同会議が行われ、先の選挙人の投票結果が正式に確定される予定だったが、議会の開始直後、選挙結果を認めないトランプ支持者の一部が連邦議会に乱入、議会を占拠する事件が発生した。この暴動に対してバイデンは「われわれの民主主義がかつてない攻撃にさらされている」「連邦議会議事堂に突入し、窓ガラスを割り、オフィスと米上院の議場を占拠し、適法に選出された議員の安全を脅かした。 これは抗議デモではない、反乱だ」と述べた。
この騒ぎで議会が一時中断されたが、州兵が動員されて乱入したトランプ支持者たちが排除された後の6日夜に再開され、7日未明に選挙人投票の結果が承認されて正式にバイデンの当選が確定した。
米欧関係の重要性を再確認すると共に強引さを増す中国の振る舞いが国際秩序を脅かしていることを指摘し、ロシアに対しても早々に「平常」に戻ることはないことを忠告する共同声明をまとめた。
6月15日にはEUのシャルル・ミシェル欧州議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。すでに米国とEUは中国の人権問題や経済関係などを議論する「対話フォーラム」を設置しているが、同様の枠組みのハイレベル対話を対ロシアにおいても設置することで合意した。またハイテク技術を人権侵害に利用することを狙う中国を牽制する為にアメリカ・ヨーロッパで「貿易・テクノロジー評議会」を設け、人工知能や量子コンピューティング、バイオ技術の規制・規範作り、半導体などの供給網の強化を目指すことでも合意した。アメリカの政府高官は「民主的な同盟国と連携して中国に立ち向かうというバイデン氏の基本戦略に合致する」と歓迎した。
7月15日にドイツのメルケル首相がアメリカを訪問した。16年に渡って首相を務めたメルケルにとってはバイデンは首相として相対する4人目の大統領であり、ホワイトハウス訪問は23回目である。しかし今年で退任が予定されているためメルケルの首相としてのホワイトハウス訪問はこれが最後となる。アメリカとドイツの間にはロシアとドイツが共同開発する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐる意見対立があり、この会談でもバイデンは「ノルドストリーム2」に懸念を表明した。両首脳はロシアがエネルギーを武器にして周辺国を威圧・脅迫する状況を作ってはならないという点において合意した。