児童相談所一時保護所
」と規定されている。
虐待通報の後は、児童相談所が48時間以内に目視で安全確認を行う。28年度埼玉県の資料によると、虐待通告受付件数11,639件のうち、虐待あり84.8%、虐待なし15.2%となっている。また、ある児童相談所では近隣住民で通報した人は人口の0.02%、1万人に2人しか虐待通報をしていない計算になるという。 一時保護に至った事例でも6割が帰宅、約2割が児童養護施設や里親家庭措置となっているという。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調べ(平成26年4月現在)では、年間平均入所率が100%を越える一時保護所は6か所。また、81 - 100%の一時保護所は24か所(平成25年1月から12月の間の一時保護所(132か所)の平均入所率)となっていた。
児童相談所運営に関わる事務は地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治法に基づく都道府県の自治事務となった。児童相談所の処分としては、一時保護決定と入所措置決定などがあり、これらは行政処分として裁判所への行政事件訴訟の対象となるほか、行政内部の不服申立てとしての行政不服審査の対象となる。
兵庫県明石市は2021年4月から、個々の事案ごとに一時保護の妥当性をチェックする「子どものための第三者委員会」を創設し、全国初の仕組みとして保護の直後に弁護士らの委員が全ての子どもと面会、2週間後には児相の判断が覆る可能性もある仕組みを開始する。虐待の疑いで児相に一時保護された乳児が、1年以上両親と面会できなかったが裁判で虐待が認められなかったことを背景として保護の妥当性のチェック制度を策定した。
児童福祉法第53条により、一時保護所の負担等は、都道府県が1/2、国が1/2となっている。平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知「児童児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」において、国の交付について定められている。一時保護所に保護されている児童等の実績により変動する保護単価は「事務費」と「一般生活費」に適用され、総額に影響する。交付額は交付要綱第4の2の表により定められ、一時保護所の「事務費」の支弁額は前年度の一時保護延べ人日実績により算定された利用人員の該当する保護単価を使用し、別表1の(11)一時保護所の表により、1施設年額、最高額73,322,490円(東京都特別区、定員66 - 70人)から最低額846,030円(その他地区。定員5人まで)となっている。平成29年現在、保護1人当たり130,767円から92,579円相当の月額となっている。