安全帯
2018年6月8日に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が公布され、2019年2月1日より施行された。
労働安全衛生法施行令で従来の「安全帯」にかえて新たに「墜落制止用器具」が定められた。墜落制止用器具についてはフルハーネス型の使用が原則となった。ただし、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は「胴ベルト型(一本つり)」を使用できる。
U字つり用胴ベルト型安全帯は「墜落制止用器具」から除外されたため、U字つり用胴ベルト型安全帯を墜落制止用器具として使用することはできなくなった(2022年1月1日まで経過措置があったが終了した)。
U字つり用胴ベルトをワークポジショニング用の器具として使用することはできるが、墜落制止用器具には該当しないため、法令上、墜落制止用器具が必要な場合にはそれとの併用が必要となる(厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課「墜落制止用器具に係る質疑応答集」質問2-2)。
地上からの高さが高さ2m以上で作業床を設けることが困難な場所でハーネス型墜落制止用器具を使用して作業を行う労働者(ロープ高所作業に係る業務を除く。)は「墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に係る特別教育」を修了しなければならない。
2019年1月31日以前の規格に沿って製造された安全帯(ハーネス型を含む)は2022年1月2日以降は使用が禁止される。
労働安全衛生法第21条2項は、「事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と定めており、同法省令の労働安全衛生規則第518条が、安全帯(2019年2月1日以降は「墜落制止用器具」)の使用について具体的に定めている。
墜落の危険性のある高所作業の原則として、「事業者は、高さが二メートル以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。」(規則第518条1項) との定めがあるが、そうした「作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」(規則第518条2項)と、安全帯の使用を明確に求めている。