日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
また、愛知県の大村秀章知事も記者会見で「再三、指示や要請したことが守られていない。主催者と展示場運営会社に厳重に抗議する。今後この業者には県所管施設でのフェス開催は許可しない」と糾弾した。また業界内からも、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体が「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と主催者を非難する共同声明文を出している。その後に同イベントに参加した複数人の新型コロナウイルス感染が判明しており、愛知県はクラスターと認定している。
「飲食店への協力金1500万円が税金により支払われている」などと、コロナウイルスの影響で休業している飲食店などを非難するような内容のビラが、東京都内の各所で貼られていることが明らかになる。
通天閣のネオン広告を巡り、「(コロナワクチンを)射っちゃダメ」などのメッセージに書き換えたデマ画像が、TwitterやInstagramなどのSNSで拡散されていることが判明。通天閣を運営する通天閣観光に対し、これらの投稿を信じたと思われる者から抗議が殺到しており、同社は業務に支障が生じているとして、今後さらにデマ画像が拡散された場合、法的措置を検討するとしている。
医薬品の個人輸入の代行を謳うウェブサイトに於いて、日本国内で未承認のコロナ治療薬の販売が横行していることが明らかになった。医薬品医療機器法上での禁止行為であることと、健康被害に繋がる怖れがあることなどから、厚生労働省や専門家らが注意を呼び掛けている。
立正佼成会は3月5日に予定していた教団創立記念式典の開催を見送り、月に4度ある大聖堂への団体参拝や、訪問・対面による布教活動も中止した。
曹洞宗は東京都港区芝の宗務庁での毎日の座禅会、写経会を中止した。
三重県桑名市の多度大社は、毎年5月4日と5日に行われる上げ馬神事について、2020年の開催を中止することを発表した。上げ馬神事の中止は織田信長による焼き討ちで神社が焼失した時以来、およそ400年ぶり。
4月8日、大阪府の四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。四天王寺の閉鎖は聖徳太子が6世紀に創建して以来初。
成田山新勝寺は全ての行事を寺務・修行のみに切り替え、各種体験道場への受け入れを中止した。
八坂神社では1877年(明治10年)のコレラ流行以来143年ぶりに夏以外に茅の輪を設置した。
延暦寺は4月20日から拝観を停止し境内への参拝者の立ち入りを禁止する。また8月に行われる戸津説法の中止は1877年以来143年ぶり。
4月18日、四国八十八ヵ所霊場会は納経所の閉鎖を要請。大半が閉鎖。
東寺は4月22日より当面の間拝観を停止。
長野県長野市の善光寺は当初2021年春に行われる予定だった「善光寺前立本尊御開帳」を2022年4月へ1年延期すると発表した。
国土交通省「2021年 地価公示」によると、都道府県別・商業地の公示地価変動率は東京都で-1.9%(銀座8丁目では-12.8%)、愛知県で-1.7%(名古屋市中区錦3丁目では-15.2%)、大阪府で-2.1%(道頓堀では-28.0%で最大下落率)となっていて、各都心部商業地の下落が顕著である。一方で倶知安町は+21.0、福岡市中央区清川で+15%など高い伸びを示している場所もある。東京の主なオフィス街の公示地価変動率は、西新宿で-2.6%、虎ノ門で-0.2%、丸の内で-1.1%、大手町で-1.3%となっている。こうした中で、所有ビルの売却を決めた企業に三井不動産(新宿三井ビルディング)、電通(港区・汐留の本社ビル)、エイベックス(港区・南青山の本社ビル)がある。
テレビ番組においては、感染初期の2020年2月の時点から、無観客での収録や公開番組の中止・延期といった措置が取られてきた。 緊急事態宣言直前の2020年4月6日までの間には、複数の民放キー局から、ロケやスタジオでの収録やテレビドラマの撮影を休止する声明が出され、NHKにおいても、同様の措置が取られた。
生放送で行われる情報番組やワイドショー等はスタジオ収録を継続する一方、3月30日以降は多くの番組で、出演者同士の距離を2メートル以上開ける処置がとられた。また、すべてのジャンルの番組においては中継やリモートで番組に出演する形式がとられ、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降はリモート収録が相次いだ。 放送作家の松田健次は2020年6月の東京新聞の記事の中で「リモート収録を導入した当初は画質の悪さなどを視聴者が受け入れていたが、その後各番組の技術が上がり、リモートの特性に合った企画が登場した」と中日新聞の記事の中で話している。 このような番組のうち、フジテレビの『超逆境クイズバトル!!99人の壁』では、自社で開発したスマートフォンによる「リモート早押しシステム」と100人以上の参加者に一斉に個別情報連絡を行う「参加者連絡システム」と一般的なWeb会議システムの併用が評価され、映像情報メディア学会が主催する第48回技術振興賞・コンテンツ技術賞を受賞した。一方、高齢者による早押しクイズ対決を扱うTBSの年末特番『爆笑! 明石家さんまのご長寿グランプリ2020』では、自宅などからリモートで参加する方式に変更された。司会を務めたアナウンサーの山本匠晃はをマイナビニュースのインタビューの中で、参加者が姿勢を変えるなどして画面から姿を消してしまったり、装着しているイヤホンが外れてしまうことなどを苦労した点として挙げると同時に、イヤホンがある分耳の遠い参加者が聞き取りやすいとも話している。
5月2日、東京女子医大病院は4月6日付で、アルバイト診療(外勤)中止を求める文書を医師に配布した。感染者が多い東京都の大学病院で、感染対策のため他の病院でのアルバイト診療を制限する動きが出ている。派遣先で感染者を診たり、適切な予防策もなく感染者を診ていれば中止させる。。
5月2日、日本大学病院は4月10日、大学病院から感染が広がるリスクを避けようと、アルバイト診療(外勤)中止を派遣先に告知した。派遣先は「人手不足で地域医療が崩壊する」と悲鳴を上げ、生活がかかる医師からも苦情が出た。高山日大医学部長は「当初は関連病院からクレームが出たが、各病院も感染拡大のリスクを考え、必要な対応だと理解してくれた」と話す。。
集客による「密」状態を避けるため広告出稿を自粛したり、施設の休業やイベントの中止により広告を取り下げる例が相次いだ。また緊急事態宣言などで外出機会が減少したことにより、宣伝効果の薄れた屋外広告や電車内広告の出稿減少が見られた。一方テレビCMにおいても、業種あるいは時節にそぐわない表現によっては出稿が取り下げられ、ACジャパンのCMに差し替えられるといった例が見られた。
未だ治療法や予防法が確立していないにもかかわらず、根拠のない予防効果などを謳った商品のチラシやネット広告が相次ぎ、消費者庁が注意を呼び掛けた。
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件 、11月10日時点で693件。東京商工リサーチによると4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。
4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。コロナ前から高齢化や後継者不在を理由に廃業の機会を窺っていた経営者が、コロナをきっかけに廃業を決断したケースも目立った。
5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。
5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法 の適用を申し立て、民事再生手続きを行ったが再建を断念し破産手続きに移行した。
2020年5月時点で国際線の90%以上を運休した。また3月から5月末まで国内線の112路線16,146便対象に運休。
6月1日から30日までの国際線は73路線2597便のうち70路線2334便が運休、6月1日から30日までの国内線は約70%に当たる1万5963便を運休。また搭乗時にマスク着用を要請し着用しない人や、発熱など体調がすぐれない人は搭乗を断る場合があると発表した。
6月23日、FIM(国際モーターサイクリズム連盟)、IRTA(国際ロードレーシングチーム連盟)、MotoGPを統括するドルナスポーツは、2021年のロードレース世界選手権MotoGP第15戦日本GPの開催を中止することを発表した。 8月18日、モビリティランドは「F1日本GPを開催するために設定された期日までに、F1海外関係者の日本入国が確実な状況に至らなかったため」として、10月8日~10日に鈴鹿サーキットで行われる予定だった2021年のF1世界選手権日本グランプリの開催中止を発表した。これにより、PUサプライヤーを務めるホンダPUとしては、2019年日本グランプリ (4輪)をもって最後のホームグランプリとなった。 8月19日、同様に「国内チームと海外チームが混在しており、防疫のための活動単位(バブル)運用が困難であることや、現段階で海外関係者の日本入国が見込めない状況を受け」て、11月5日~7日に鈴鹿サーキットで行われる予定だった「"コカ·コーラ" 鈴鹿8時間耐久ロードレース第43回大会」の開催中止を発表した。 2022年 2月15日、「現在の国内外における新型コロナウイルス感染状況に伴う渡航規制や対策の進捗状況を受け」て、5月21日・22日にツインリンクもてぎで開催予定だった「2022FIMトライアル世界選手権シリーズ 第1戦 日本グランプリ」は3年連続で中止を決定した。
参加した幹部は「不要不急の会合ではない」「5人とも1回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが従来低下していることも考慮して、広い個室で距離を置いて黙食した」などと弁明しているが、二階は前年12月にも菅義偉首相らと著名人が参加して都内のステーキ店で会食を行い批判を浴びていたため、再び自制を破る所業にSNSを中心に世論からの批判を招いた。
立憲民主党の石川大我参議院議員が、新型コロナウイルスに感染した秘書の男性知人の救急搬送要請を巡り、「保健所の判断」で直ちに搬送する状態ではないと判断されたことに際し、秘書とともに『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ!』と救急隊員を恫喝していたとされる記事が、2021年8月17日の『文春オンライン』が公開された。石川は文春の取材に対し「この画像をSNSで晒す」とした発言は否定し、「危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をした」と弁明している。
全国に新型コロナウイルス感染が拡大し、医療体制が逼迫する中で2021年8月に「フジロックフェスティバル」(新潟県湯沢町)や「NAMIMONOGATARI」(愛知県常滑市)といった大規模な野外音楽イベントが各地で相次いで開催され、主催者側から感染防止対策が呼びかけられていたものの、多く集まった観客の密集がみられたり、酒類の販売や持ち込みがあったり、マスクを外して歓声を上げるなどの問題行為が一部で常態化しており、開催した主催者側に対し大きな批判が集まっている。 特に「NAMIMONOGATARI」に関しては、常滑市の伊藤辰矢市長が「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と糾弾し、主催者に対し抗議文を送付したうえで「今後二度と市の施設であるりんくうビーチを使用させない旨を記した」と明言。
2020年11月に破産。
2020年5月時点で、カンタス航空グループ、フィリピン航空、マレーシア航空、ターキッシュ エアラインズ、タイ国際航空の日本便は全便運休。
厚生労働省は2020年5月に新型コロナウイルス感染者が療養を終了し、職場復帰あるいは登校再開する際に 「感染していない」「治っている」ことを証明する目的でのPCR 検査の実施や陰性証明書の提出を求めない指針を示しているが、それに反して会社・学校側からPCR検査の受検や陰性証明書の提出を求めるケースが後を絶たず、指針が徹底されていない事業所などが散見される。また、陰性証明を求める人が相次いでいることで、医療現場の負担が増大している。
2022年1月13日、コロナウイルス感染症による国内の死者が18,428人となり、東日本大震災による死者・不明者の計である18,426人を上回った。
2022年2月22日、コロナウイルス感染症による国内の死者が22,294人となり、東日本大震災による関連死を含む死者・不明者の計である22,207人を上回った。
「コロナウイルスは存在しない」などの主張を繰り返す団体「神真都Q」の存在が明らかになっている。この団体は、デモ活動の他、コロナワクチンの接種会場に押し掛けて不法侵入したりしており、逮捕者も出ている。「神真都Q」も参照
山口県阿武町が、コロナの影響による困窮世帯に10万円を給付する臨時特別給付金を、同町在住の24歳男性に4,630万円に亘り誤給付し、この男性はうち一部を別の口座に振り替えて不当に利益を得た。山口県警察は2022年5月18日にこの男性を、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。
コロナ禍で苦境に立つ卸会社や飲食業者などを狙い、大量に商品を受け取った後、代金を支払わず行方をくらます「取り込み詐欺」が相次いで発生している。飲食店の営業自粛などで余った食材などが狙われることが多く、警察当局が注意を呼び掛けている。
医療機関や福祉施設などを支援するためのコロナ対策の公的融資に関連し、融資の仲介を装い福祉施設から現金を騙し取ったとして、福岡県警察が、大阪府寝屋川市議会議員ら5人を詐欺容疑で逮捕した。
2020年5月の国内線9路線、1148便を運休。
ポカリスエット(大塚製薬) 、クラフトボス(サントリー)など、リモート撮影で制作されたCMが相次いで放送されている。
民放テレビ局・民放ラジオ局では2020年2月以降、各テーマパークや施設の休園、イベントの中止・延期、また除菌関連商品の完売及び生産が追い付かないことなどの理由により、通常のCMを自粛してACジャパンの公共広告CMへの差し替えが増加した。
一部地域の民放テレビ局・民放ラジオ局では、該当地域の地方局が共同で制作した感染防止啓発の共同キャンペーンCMを制作し、放送している。
2020年3月時点で、バイキング形式のコーナーがあるレストランでは一部営業形態を変更するなどの対応を取った。
4月、居酒屋チェーンが臨時休業した。
4月8日、スターバックスコーヒージャパンは緊急事態宣言対象の7都府県にある約850の店舗を休業すると発表した。さらに、4月18日には休業対象を北海道や愛知県、京都府など6道府県を加えた13都道府県の店舗に拡大した。その他の地域については営業時間を午後7時までに短縮した上で店内飲食を中止し、持ち帰りやドライブスルーのみの対応とすることを決めた。政府が新型コロナウイルス対策を重点的に進める「特定警戒都道府県」として、緊急事態宣言を先行させた7都府県に6道府県を加えたことを受けた措置で、休業数は全国の約7割の計1100店舗に上る。5月19日朝より緊急事態宣言が解除されていない東京や大阪、兵庫など8都道府県の店舗では持ち帰りのみ、それ以外の店舗では 座席の間隔を広げて営業を再開した。
日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。
4月19日、日本マクドナルドは、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前5時から5月6日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めた。
鉄道会社においては2020年3月頃より、感染拡大に伴う利用者減少を受け、各社で臨時列車を中心とした列車の減便や定期列車の区間運休などが行われている。 一部の駅では通常はドアカットやドアボタンによる開け閉めを行うが、コロナ対策のため、ワンマン運転を除きほとんどの駅ではドアカットやドアボタンの開け閉めを中止している。
2020年4月7日の緊急事態宣言発令に伴い、各社で定期乗車券および回数乗車券の払い戻しの対応を行っている。
JR6社は4月14日、GW中の新幹線と特急の指定席の予約状況を発表、前年同期比10%でJR発足以来最低の出足となった。
2020年の年末年始の終夜運転は全ての鉄道で実施しない事が発表された。また、2021年は大半の鉄道では終夜運転を実施しない方針を固めている。
2020年~2021年の毎年恒例で行われている各鉄道イベントも開催中止やオンライン開催に変更も相次いだ。
北海道旅客鉄道 感染拡大に伴う利用減少を受け、3月23日 - 4月23日にかけての札幌と函館、旭川、帯広などを結ぶ特急列車計656本の減便を発表。新型コロナウイルスの影響による定期路線の減便は、全国のJR各社で初。 4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。 5月7日をもって廃止される札沼線の北海道医療大学 - 新十津川間について、定期列車の最終運行日を当初予定していた5月6日から4月24日へ繰り上げを決めていたが、4月17日へさらに繰り上げられた。 臨時列車は運休。特急も減車減便。
4月18日、厚生労働省は、インフルエンザの流行が終息とし、患者の発生状況の公表を終了した。例年より1-2カ月早く、「新型コロナウイルス感染拡大で感染防止対策を徹底した効果ではないか」としている。
4月21日、緊急事態宣言発令の影響で、献血ルームに訪れる人が減少している。医療用血液の不足が懸念され、日本赤十字社などは「献血は不要不急の外出に当たらない」と、協力を呼びかけている。なお、献血者が新型コロナウイルスに感染していた場合は汚染血液となるため、新型コロナウイルス感染者(感染の疑いがある人を含む)、発熱・咳など新型コロナウイルス感染症が疑われる人、味覚・嗅覚に違和感を自覚する人には辞退してもらい、採血前に検温を行い発熱が確認された場合には遠慮してもらうといった措置を採っている。
4月23日、政府は、医薬品や医療機器の2業種を事前届け出審査の「指定業種」に加え、日本企業が外国企業に買収されないよう外国為替及び外国貿易法の規制を強化する方針。公衆衛生確保などの観点から買収を阻止するようにする。
5月6日、茨城県保険医協会は、会員の医療機関898カ所にアンケートを実施、回答した285機関のうち、42機関 (14.7%)が「風評被害があった」と答えた。慢性疾患患者が受診を控えるリスクも浮き彫りになった。「コロナ患者が出た」と虚偽の情報による問い合わせや、看護師の家族が「子どもを学校に通わせるべきではない」と求められた。
5月18日、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は、全国の4332病院を対象に、コロナ患者受け入れ病院の利益率を調査、平均で10%超の赤字が判明した。要因は患者数の減少、外来の初診患者数は1年前の4割減、コロナ患者受け入れ病院は病床利用率が67.
2020年5月時点で国際線の94%を運休した。北米発はシカゴ週1便、ロサンゼルス週1便、バンクーバー週1便以外は、ハワイグアム路線を含めすべて運休。中国・韓国路線も大連発の週1便を除き、すべて運休となっている。5月7日から17日までの国内線の減便数は、99路線6,306便。
6月の国際線は計画していた60路線4680便のうち、96%にあたる60路線4513便を運休・減便。5月23日から31日までの国内線は計画の72%が減便となり、6月1日から14日までも72%の便が減便。秋ごろより回復し概ね30~50%の減便が続き、2021年の運航率は4月は66%、5月は72%、6月は64%、7月が71%、8月はお盆休みまでの期間中が77%。
新型コロナウイルスに関する誤情報・デマに関しては、「2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報」も参照。
感染拡大の影響でマスクが品薄となったことから、小売店で購入したマスクをECサイトやフリマアプリなどで高額で転売する事例が多発した。このため、政府は3月10日に国民生活安定緊急措置法施行令の改正により、マスクの転売を禁止する方針がとられ、15日から施行された。
勤務先でコロナウイルスへの感染を疑われ、露骨に避けられたり、部署の異動を命ぜられるなどの「コロナハラスメント」が広がっている。
感染拡大の影響で外出自粛となっているのに乗じて、在宅の高齢者などを狙った「訪問盗」が多発している。
生活苦からの、コンビニエンスストア強盗や神社での賽銭泥棒が続発。
2020年2月頃に「トイレットペーパーは中国で製造・輸入しているため、新型コロナウイルスの影響でこれから不足する」といった誤情報がSNSを通じて拡散し、全国各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が品切れになる店舗が相次ぎ、政府や業界団体が「トイレットペーパーは殆どが(日本)国内で製造しており、在庫は十分にある」と否定する事態になった。「トイレットペーパー騒動#新型コロナウイルスの流行」も参照
2020年3月4日、愛知県蒲郡市で陽性と判定された市内在住の50代男性が、県からの自宅待機要請に応じず、他人にコロナウイルスに感染させる目的で飲食店を2軒来店し、居酒屋に15分、フィリピンパブに40分滞在していた。この男性は後に県内の医療機関に入院している。12日、50代の男性とフィリピンパブにて濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。男性は18日に入院先で死亡した。
営業中の店舗に顧客が集中し「三密」状態を懸念する声もある。
一方、大阪府の吉村洋文知事は4月24日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請に応じていないうちの6店舗の店名を公開、東京都の小池百合子知事も「要請に応じない場合は店名公表を検討する」と述べた。公表後、一部店舗は翌日から休業したためリストから除外されたが他店舗の一つでは「従業員の生活がある為(営業継続を)理解して欲しい」と休業に難色を示している。また、営業を継続している福岡県内の店舗経営者は「やり方が乱暴であり、社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる。」「法律違反ではないのにまるで魔女狩りのようだ」「保証が十分ではないままの休業要請は日本国憲法の生存権や財産権を侵害している」と主張している。
その後、4月27日に兵庫県、4月28日に茨城県と群馬県、4月29日に福岡県が休業要請に応じなかったパチンコ店の店名や住所・公表理由をホームページや記者会見で発表している。