永野修身
学校法人玉川学園の小原國芳とは特に仲がよく、自宅に玉川学園の生徒を呼んでは園遊会などを開いたり、学園視察に度々出かけるなど交流を深めていたという。また、自由学園の羽仁もと子などともたびたび日本の教育活動の在り方について意見を交わしている。永野の教育改革を支えた及川古志郎海軍大将の孫・及川郁郎がダルトンプランの創始者ヘレン・パーカーストが来日した際、訪れたことでも知られる明星学園に入学していたこともあり、同学園とも深い交流を持っていた。
1930年(昭和5年)6月10日、海軍良識派の代表的な人物として知られた軍令部長・谷口尚真のもとで、軍令部次長を務めた。1931年(昭和6年)12月9日、ジュネーブ海軍軍縮会議全権。1933年(昭和8年)11月15日、横須賀鎮守府司令長官。1934年(昭和9年)3月1日、海軍大将に進級。11月15日、軍事参議官。
1935年(昭和10年)9月、第四艦隊事件を巡る話し合いではじめてこの永野の様子を見た三代一就は「大きな口をあけて寝ていたが、会議の中盤辺りで、急に目を覚まし、今までの話を聞いていたかのように、鋭いことを発言して周囲を唖然とさせていた。どう凄いのかわからないが、怪物みたいなんですよ」と語っている。11月4日、第二次ロンドン海軍軍縮会議全権。1936年(昭和11年)1月15日、会議において日本の脱退を通告する。
二・二六事件が起きた際には「陸軍を粛正せねば国家遂に危かるべし」と前途の不安を、ある皇族に語っている他、陸軍を粛正するように昭和天皇に直接、働きかけられないか談義を交わしている。
前記の如く対支戦争は難航を続け対外交渉頗る機微に又国内の緊張甚急等の最大至難の情勢に於て陸海軍の確執は遂に国内の騒擾テロの激発或いは若干程度の騒乱を見、国民をして失望せしむると共にシナをして狂喜益々其の交戦戦意を大ならしめ米英も亦我足許を見透かして益々其の態度を強化する恐れあり。斯くの如、陸海軍の対峙は絶対的に之を許し難き事情の下に於ては常に破局に陥らざる範囲内に於て至誠を披歴し情勢の緩和改善に努力するの外なかったと思ふ。破局は直に国運崩壊の因となるのみである。陸軍の本源とする時代の流れは誰人も之を還へる事を得す遂に最悪の渕へ突入せしは誠に遺憾であるが戦争は独り日本丈けの責任ではない。米国の指導者階級の人や国務省の事務当局其の他或いは陸海軍軍人の中にも反日、中には侮日の人が沢山いて活動した。対日通商条約の破棄の如き又和蘭と気脉を通し油の供給を絶ち日本の活力を喪失せしめんとしたのは正に武器をしようせすして人を殺すの手段である。シナに対する抗戦援助は同盟以上である。又米英共大急速に其の兵力を増強し日本を包囲する軍事施設特に飛行場の急設に努め日ならすして日本を無力の窮地に陥らしめんとし日本として遂に自衛戦を覚悟せしめたのであるが此等に関して別に論ずる人もあるへし。之を略す。只吾々として対米英戦争の阻止に努めたが陸軍を中心とする時代の流れに抗するを得す、遂に今日の状況を見るに至ったことは実に遺憾に堪えす恐懼の至りである。
1936年(昭和11年)3月9日、広田内閣の海軍大臣を拝命。「国策の基準」の策定を推進。三国軍事同盟を回避するため、海軍航空本部長に左遷されていた山本五十六を中央に引き戻し海軍次官に据えて、中央の改革を行い、大角人事によって追放されてしまった条約派や軍政畑軍人を再復活させ、後の海軍三羽烏(米内光政・山本五十六・井上成美)の礎を築いた。また、海軍内にあった対立論(大艦巨砲主義論と航空主兵論)の調整を行い、大和型戦艦2隻、翔鶴型航空母艦2隻の建造を提案、予算案を帝国議会において成立させている。
海軍の制度と人事を刷新すると意気込んで部下にその検討をさせた。高木惣吉は軍務局でこの時の制度調査会に参加させられており、岡敬純・神重徳等と共に作業にあたり11月に兵備局の新設を提言するとともに、海軍内部の長年に渡る懸案とされていた兵機一系化についての提言を井上成美にまとめさせた。提言書には、精神主義に傾斜する兵科士官教育を、科学、合理的な教育に改めること、そのためには兵学校を廃止して海軍機関学校に統一するべきことなどがまとめられていたが、永野が改革に乗り出す前に大臣を辞職してしまったため、改革は実現に至らなかった。しかし、1940年(昭和15年)に高田利種少将が制度改革に手をつけた際にはこの時の経験を参考とし、海軍機関学校の一系化などの類似した内容の改革が行なわれている。 また、その時の調査は、後の防衛大学校の創設にも影響を与えている。
内外の状勢は昨年の三国同盟締結後、軍閥的指導宣伝等行われ、右翼陣営の増強及其の活動益々著しく加ふるにテロ団の威嚇等も頻繁にして国内の情勢は益々硬化危激に陥り又米英との関係は漸次緊張悪化する許りにて之を緩和矯正することは至難中の至難なる状況にあり。盡し対英米交渉の困難は一方に於て米国務省の中堅たる当事者の硬化もあり又日本としてその主因を為すものは撤兵問題と三国同盟処理の問題にして就中撤兵に関しては陸軍の面目問題として非情に強行なる態度を持し又同盟処理の問題に関しては其の締結に対し陸軍主動せる信義もあり且つ陸軍は独逸を信頼すること一般に強く到底英米を満足せしめ得る程度に三国同盟を鈍化する事に賛成し難き位置にあり。斯くて対英米交渉は我陸軍の態度を中心として到底其の好転を期し難く又誰人と雖も陸軍を説得して其の態度を変換せしめ得る者なかりしは確実なる事実なり。海軍は昨年三国同盟締結当時の御前会議に於て軍令部総長殿下が「仮、今此の際条約が出来ても対米英の戦争は之を為さざる様に」とのご意見を述べられ以来此の意見に何等変わる所なるが。