朝日新聞
2010年10月22日、朝日新聞大阪本社は、同年10月19日付朝刊文化面に掲載した記事「マニ教『宇宙図』確認」の記述が、共同通信社が9月26日に配信した記事「国内にマニ教『宇宙図』」に酷似していたと発表した。執筆した大阪本社生活文化グループの記者を停職3週間とするなど、関係者の処分を行った。
東京高裁も2017年3月の判決で原告側238人の控訴を棄却。最高裁判所第三小法廷も2017年10月24日付決定で原告側28人の上告を退け、朝日新聞の勝訴が確定した。
2015年2月18日、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道(吉田証言を基とする記事、および、女子挺身隊と慰安婦を混同した記事計52本)で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」として、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘し、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」とした。2017年4月、東京地裁は原告側の訴えを棄却した。原告側は控訴したが、2018年2月、東京高裁は原告側の控訴を棄却し、朝日新聞の勝訴が確定した。
2014年5月に、福島第一原発の吉田昌郎所長が政府事故調の聴取に応じた「吉田調書(聴取結果書)」を独占入手したとして「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退した」と報道したが、かねてから福島第一原発の取材を続けていた門田隆将は、週刊誌(『週刊ポスト』6月20日号、『週刊新潮』9月18日号)、写真誌(『FLASH』6月24日号)、月刊誌(『Voice』8月号・11月号、『正論』8月号・10月号)、『産経新聞』8月18日付朝刊等で「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退」などの内容は調書のどこにも記載がなく、門田による吉田所長へ取材したとする内容とも矛盾しているため事実ではないとし、朝日新聞に対し「原発事故の最前線で闘った現場の人々を貶めただけ」などと虚偽の主張をする。これに対し、朝日新聞は「訂正謝罪」の要求と「法的措置を検討する」との内容証明を門田に複数回送付するなどの対抗策をとっていた。
2014年8月には朝日新聞が一連の慰安婦「強制連行」報道について訂正記事を掲載し、これが新聞各社や言論界で大きく取り上げられ、国会議員からも国会審議によって追求する可能性が示された。
1999年10月15日 - 和歌山毒物カレー事件報道で日本新聞協会賞を受賞。
2000年4月2日 - 「くらし」欄を新設。
2001年4月1日 - 1段11字に変更して活字拡大。
2002年 3月 - 日曜版を廃止し、同年4月6日より土曜版「be」を創刊。 4月1日 - しりあがり寿の漫画『地球防衛家のヒトビト』が夕刊で連載開始。
2005年 4月3日 - 実質的な日曜版の復活となる「be on Sunday」を創刊し、土曜版は「be on Saturday」に改題。 4月25日 - JR福知山線脱線事故の写真報道により、同年度の日本新聞協会賞を受賞。
2007年 2月1日 - 読売新聞Webサイトの記事盗用発覚。「ジャーナリスト宣言。」と題した自社宣伝キャンペーンを自粛。 4月1日 - 紙面が刷新され、朝刊の1面題字左側に天気マークが記載される。
2008年 4月1日 - 紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更。 10月6日 - 月曜日朝刊に中綴じの新紙面「GLOBE」創刊。
2009年 3月30日 - 「検証 昭和報道」がスタート。 4月 - 紙面刷新に伴い、再び日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。
2010年 1月1日 - 子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始。この日以降、一面にタイトルおよび質問とともに、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」という文章が掲載されている。 5月1日 - 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。
2012年12月18日付の産経新聞は、アメリカCSISのマイケル・グリーンが、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相が中華人民共和国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘した上で、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」と語り、また「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」と語り、朝日新聞の報道姿勢を批判した事を報じた。
田母神俊雄は、自著において「反対意見を「極右」「反知性主義」とラベリングして封殺する言論機関」「日本人が政治判断に迷った時、左翼と朝日新聞の逆を行けば、間違うことはないだろう。朝日は常に惚れ惚れするほど間違っている」と批判している。
吉本隆明は、自著において「朝日新聞もそうですし、岩波書店もそうです。岩波書店だって、戦争中は戦争肯定の新書などを出していたんですから。それが、戦後、いつでも簡単に変われますよといわんばかりに、いとも簡単に変わっちゃった。僕はそういう戦後民主主義者や市民主義者とは思想的に一線を画する、こんなのと一緒にされちゃ困るぜってことで、ずっとやってきたわけです」と述べている。
しかし、この記事が配信される以前に「東京脱出」というハッシュタグの投稿はほとんどなく、朝日新聞が記事化することで拡散させた疑いが強いと指摘された。
2020年5月7日、「コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起」の見出しで、海外から日本政府に対し、特にPCR検査数の少なさへの批判が相次いでいるとする記事を掲載し、具体例として、英紙ガーディアン、英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズなどを挙げたが、実際のガーディアンの記事は主に日本国内の論調を紹介しているだけであった。また、BBCとNYタイムズの取材相手がいずれも安倍内閣に批判的な英キングス・カレッジ・ ロンドン教授の渋谷健司と上智大学教授の中野晃一であったため、ネット上では記事の内容について批判が起きた。東京外国語大学教授の篠田英朗が「フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは」と批判した他、リベラル派である哲学者の東浩紀も報道の仕方に疑問を唱えている。
海外5か所に総局、世界各地に28の支局を設置しているほか、AP通信、ロイター、タス通信など世界の通信社と契約を結び、全世界に取材網を張り、日本でもっとも権威ある新聞として国際的評価も高い。
政治・社会問題に強みがあり、数々のスクープ記事で日本新聞協会賞ほか報道関連の賞を受賞している。
オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所(英語版)の「デジタルレポート2018」では、朝日新聞に対する読者の信頼度は日本の五大紙の中で最下位であった。以降、2021年まで最下位の座を保っている。
2013年10月30日、日展において、入選者の総数を有力会派で予め分け合い、公募作の当選数を減らす談合・不正が行なわれていた件をスクープ。この影響により2013年の日展では、内閣総理大臣賞や文部科学大臣賞などの選考を、すべての部門で初めて自粛した。また、日展側からの申し入れにより、2013年と2014年は文化庁は後援を行わなかった。
2013年11月17日、従来から存在が囁かれていた、郵便局におけるお年玉付郵便はがきの売り上げノルマ強要(数千枚から1万枚)「自爆営業」が実在することをスクープ。ノルマを達成出来なかった職員達は、売れ残った分を自腹で買い取り、離れた地域の金券ショップに持ち込んで換金しているという。
2013年11月22日、猪瀬直樹が2012年12月の東京都知事選前に医療法人徳洲会から5,000万円の提供を受けていたことを報道。これがきっかけとなり猪瀬は2013年12月に任期途中で辞任に追い込まれた。東京簡裁が14年3月公職選挙法違反の罪で罰金50万円の略式命令を出すなど、刑事責任を問われる事態にも発展した。この報道により2014年度の新聞協会賞を受賞した。
2014年7月28日、中部電力の政界担当元役員からの直接聞き取りにより、同社が1972年から18年間、歴代の内閣総理大臣(田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登。中曽根以外全員が故人)に対し年2回、一回当たり1千万円を政治献金し続けていた事実、原資は全額が消費者から徴収した電気料金だったことをスクープ。
2016年、シリーズ企画「子どもと貧困」につき第24回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞。
2018年3月2日、朝刊の一面トップにおいて、「森友文書 書き換えの疑い」の見出しで、財務省が学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書を書き換えた疑惑を報じた。