当事者適格
→ 行政訴訟#被告適格(当事者適格)について を参照のこと。
取消訴訟
取消訴訟#原告適格も参照のこと。
取消訴訟の原告適格は、行政事件訴訟法9条1項により「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に認められる。取消訴訟以外の抗告訴訟の原告適格については、別個の規定がある(行訴法36条,37条等)。
取消訴訟の被告適格は、処分庁が国や地方自治体に所属する場合には、当該国・地方自治体に認められる(行訴法11条1項)。処分庁が国や地方自治体に所属しない場合、当該処分庁が被告適格を有する(行訴法11条2項)。取消訴訟以外の抗告訴訟も同様である(行訴法38条1項が11条を準用)。
民衆訴訟
民衆訴訟とは、国又は地方公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めて、原告が自己の法律上の利益にかかわらない資格(例えば選挙人たる資格)で提起する訴訟を言う(行政事件訴訟法5条)。原告が本案判決による確定について実質的利害関係を有する必要がなくとも訴訟提起できる点が、通常の訴訟と大きく異なる重要な点である。 原告および要件は法定されている。
公職選挙法203条・204条・207条(選挙の効力・当選の効力に関する訴訟)
地方自治法242条の2(住民訴訟)