化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
化審法で対象となる化学物質は、放射性物質、毒物及び劇物取締法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法に規定の物質を除くもので、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物であり、以下のように分類され、厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣により指定される。(2015年4月1日現在)
監視化学物質:2009年改正前の第一種監視化学物質。難分解性・高蓄積性だが、有害性が明らかでないもの(法第2条第4項)。39種。
優先評価化学物質:第二種特定化学物質に明らかに該当しないと認められず、かつ製造・使用量が多いため、リスク評価を優先的に行う必要があるもの(法第2条第5項)。190種。
一般化学物質:既存化学物質、新規公示化学物質、旧第二種・第三種監視化学物質のうち優先評価化学物質等の指定を受けなかったもの、優先評価化学物質の指定を取り消されたもの(法第2条第7項)。
以上につき必要に応じて有害性調査を行い、有害性が明らかな場合には以下に指定する。
第一種特定化学物質:難分解性・高蓄積性・人への長期毒性のおそれまたは高次捕食動物への毒性のあるもの。PCB、DDTなど28種。製造、輸入および一部用途以外の使用が禁止される。殆どの化学物質がPOPs条約で付随書Aに登録されている。(DDTとPFOS、PFOSFは付随書Bに登録)
第二種特定化学物質:難分解性・高蓄積性でない、人への長期毒性のおそれまたは生活環境動植物への毒性があり、被害の恐れが認められる環境残留があるもの。トリクロロエチレン、四塩化炭素など23種。製造・輸入の予定・実績数量等の届出が義務付けられ、その数量が規制される。