廃車 (自動車)
日本の場合、自動車の所有者が抹消登録(まっしょうとうろく)手続きを行うことにより、ナンバープレートが取り外され廃車される。
抹消登録の方法として、道路運送車両法第15条に基づく手続きにより廃車する「永久抹消登録」と、同法第16条に基づく手続きにより廃車する「一時抹消登録」のどちらかを所有者が選択する。
登録自動車の場合は運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で、廃車手続きを行う。
盗難などにより車が行方不明になった場合も、車両が解体処理されたことが証明できないため、後に発見された時の再登録を考慮して一時抹消の手続きが取られる。この場合には盗難届等の証明書が必要となる。また、一時抹消登録を行った車でも日本国外への輸出は可能だが、その場合には運輸支局から輸出抹消仮登録証明書の発行を受ける必要がある。
一時抹消登録を受けた車両のうち、一時抹消後に「抹消登録証明書」を紛失した場合には、抹消登録証明書は原則として再発行されないため、再登録は非常に困難となる。中古車(オートバイを含む)業界では、この抹消登録証明書の有無を指して「書付き」「書無し」と呼んで区別する。「書無し」の場合は実働車体であっても再登録が事実上不可能に近いため部品取りとしての扱いしか受けられない。逆に「書付き」の場合は「職権打刻」等の正規手続きを経て、他のフレームに車台番号を移し替えることで再登録が可能である。そのため稀少車の場合は、ほぼ全損変形し部品としては無価値に近いフレームであっても高価で取引される場合がある。インターネットオークションなどの個人売買では、この「書付き」「書無し」の説明が不十分で、後にトラブルとなるケースもあるため購入前には十分な確認が必要である。
スウェーデンでは廃車法(1975年)や製造者責任令(1998年)が定められていたが、1998年以前に登録された車両の無償引取りに関する規則だけが無かったが、この規則も成立してEU指令は法制化された。