日本の学生運動
第二次世界大戦中は完全に解体されていた学生運動は戦後すぐに復活した。多くの大学で大学民主化運動が行われ、その高揚を背景に1948年に全日本学生自治会総連合(全学連)が結成された。全学連は当初は日本共産党の影響が強く、その活動方針と軌を一にしていた。しかし、1955年の日本共産党第6回全国協議会(「六全協」)で、共産党が現場の運動家を半ば置き去りにする形で大幅な路線変更を行ったことを契機として徐々に距離を置くようになり、共産党から除名された学生達が中心となった新左翼共産主義者同盟(ブント)が、全学連を握った。
国民的な議論となった1960年の日米安全保障条約改定をめぐる反対運動(安保闘争/安保紛争)では、この全学連(安保全学連・ブント全学連)が運動の中心を担った。この闘争の最中、東大文学部の学生だった樺美智子(かんばみちこ)が機動隊とのもみ合いの最中に死亡し、象徴的事件となった。
安保闘争後、ブントは四分五裂、全学連も分裂した。共産圏への旅行で実態が知られたこともあり、学生運動もいったん下火となる。1963年には韓国の学者から「日本の大学生や若い世代は、かつて世界で最も熱烈なマルクス主義の支持者だった」「なのに今は左派や共産主義の支持者は見当たらないというくらいに変わった」と言われるほどであった。
松本哉が、私大幹部や財界人に消火剤を噴霧する事件を起こす。
障害を持つ児童の養護学校の通学義務化が国の方針として確立する。このことに対し、結果的に普通学級から障害を持つ児童、生徒が排除されてしまうことに対する抗議運動が始まる。金井康治による自主登校闘争などが著名。
1960年代に食堂の料金などをめぐって、大学当局と学生側がしばしば対立するようになる。1968年に始まった青学大全共闘による学生闘争はブント(共産主義者同盟)を中心として行われた。大学の管理機構が集中していた8号館、9号館を学生側が制圧した。これが翌年まで続き、長期化を恐れた大学当局側は学生側の要求を飲んで沈静化が図られた。しかし、大学立法反対運動の全国的な高まりを受けて、再び1969年5月6月と相次いで学生側によって全学バリケード封鎖が実施され、1969年8月には教授会などが反対する中で大木金次郎院長を中心とする理事会の判断によって機動隊導入が強行され、バリケード解除が実施された。当該事件以降、理事会の影響力が教授会を上回る形の力関係が続いている。解体後ブントの分派である叛旗派などが新聞編集委員会や文化団体連合などに勢力を維持していたが、1980年代に入ると新聞編集委員会の実質的な解体や文化団体連合などへの弾圧も相まって急速にその力を失った。
4月16日 - 四・一六事件
4月 - 雄弁会解散反対、学生自治権要求デモ発生(早稲田大学)
4月 - 同志社大学で海老名弾正前総長の復職と理事会の醜類一掃を求める学生運動発生(~5月)
11月7日 - 全日本学生社会科学連合会解体(いわゆる戦闘的解体)
1月18日 - 東洋大学の一学生が同大学のキャンパス内で政治的主張の立て看板を掲げ、ビラをまいた。それに対して大学はただちに抗議活動を中止させた。実行者の学生は大学から退学勧告を受けたと主張している。
1968年〜1969年、東京・神田駿河台の明大通りで起きた暴動事件(神田カルチェ・ラタン闘争)など、学生運動が活発な大学の1校であった(明大紛争)。しかし、1970年代前半に崩壊し、その後再建された学生会および学苑会(二部の全学自治会)は中執=解放派、営自・二文自=竹内ブント、商自=人民連帯、社研=L学同の明大4派共闘。また反勝共反原理首都圏共闘会議に集うノンセクトや赤色戦線などがいた。
1975年春に、和泉校舎の学館に迷い込んだ新入生が革マル派のスパイと誤認され、解放派に暴行を受ける事件が発生。
1982年頃、明大生協(8号館)闘争の折、明大4派共闘は、対立したノンセクトや赤色戦線を明治から実力で放逐。
1990年代に入ると、解放派の最大拠点校となり、「全人民解放の砦」と謳われた。竹内ブントは二文自、また地下サークル連合をアナキストが握っていた。 2000年代になって当局より解放派は放逐された。
東京大学で発生した東大安田講堂事件では警視庁と対立した学生運動側の幹部を明治大学生が務めていた。
2009年時点では入学試験などの日程を中心に受験生に対して明大当局打破を呼びかけるビラ配布や拡声器による情宣を行うなど勢力は落ちたものの活動を続けている。
3月26日 - 教育3法反対などで学生総決起、全国120校25万人が参加
6月9日 - 全学連第9回大会
1月 - 慶應義塾大学で学費改訂と塾債発行から紛争勃発。
12月 - 中央大学で建設中の学生会館の管理運営方法をめぐって学生と大学側が対立(中大紛争の始まり)。
3月15日:大阪商大事件。名和統一教授およびリベラル系や左派系の学生らのグループなど、20名が検挙される。
7月5日:愛知一中予科練総決起事件。愛知一中の700人余りの生徒が海軍飛行予科練習生に集団で志願した事件。戦時下の空気、学校という集団生活での葛藤など様々な要因が背景にあって起こったとされている。この事件のいきさつをNHK名古屋放送局が2010年8月に終戦特集ドラマとして「15歳の志願兵」を放送している。
日本の学生運動は、大正デモクラシーの時期に始まったが、この項目で主に触れるのは、戦後になって盛んになったものである。
運動内容は時代や個別学校によって様々なものがあるが、代表的なものとして、学生自治を求める運動、反戦運動、反差別運動、学費値上げ反対運動、学寮の運動、就職活動の適正化、学生会館の自治要求などがある。
日常的に学生で社会運動をするものは、自治会や様々なサークル(社研など)を拠点にして討論や学習をし、自前のビラ(アジビラ)やポスター、立て看板(タテカン)を作製し、授業前のクラスや昼休みの広場などで演説をし、自らの主張をアピールする。時には校内で集会や講演会、学習会などのイベントを開く。運動は日常的には地道なものであり、地味なものである。しかし運動が盛り上がるときもある。普段は大学問題や政治問題に関心のない一般の学生も運動に加わり、全学的に運動が高揚する場合である。そうなればデモや授業ボイコット(ストライキ)、大衆団交、果てはバリケードによる建物占拠などが行われる。
かねてから貧困に苦しむ人々に対する学生によるセツルメント運動(学生セツルメント)が存在した。関東大震災の救援活動を契機に設立された東京帝国大学セツルメントが嚆矢。以来、現在まで学生によるセツルメント運動は続いている。
1960年代から障害者解放闘争が活発となっていく。障害者団体の全国青い芝の会の運動に学生が参加したり、安保闘争に障害者が参加する動きがあった。後に在宅障害者の保障を考える会(在障会)を結成することになる新田勲、三井絹子らが中心となって闘った1972年の府中療育センター闘争でも学生たちがこれに参加したり、障害者の介助を行ったりした。他、幾つかの新左翼党派はS闘争に取り組み、この運動が契機となり全国「精神病」者集団の結成につながった。1999年、立正大学の殿岡翼らが全国障害学生支援センターを設立した。こちらも現在まで活動を続けている。
1967年の第一次羽田闘争に参加した沖縄出身者の学生が処分されたことから「与那覇君を守る会」が関西でおこり、やがて沖縄学生闘争委員会準備会(沖闘委)が誕生した。沖闘委は沖縄青年委員会に発展するが、中核派系と海邦派系に分裂し、ノンセクト・ラジカルで沖縄自立派の海邦派は1971年に沖縄青年同盟を結成する。1971年10月、沖縄青年同盟のメンバーは沖縄の日本復帰への拒否を訴え、東京の国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」を起こす。
1919年3月1日、日本統治下の朝鮮のソウル市で起こった三・一運動は、1918年に東京の留日朝鮮人学生達がYMCA会館に結集し、「独立宣言書」を採択した(二・八宣言)ことが契機となった。
1969年 - 全学バリケード封鎖。9月、機動隊800人が導入される。
1973年 - 前年、造反教官・坂本守信が免職され、学生は坂本免職処分撤回を要求し教養部をバリケード封鎖。200人以上の機動隊が導入される。
1975年5月25日 - マルクス主義青年同盟による北津寮襲撃事件が起きる。
1995年 - 中核派が影響力をもっていた学友会が消滅。大学当局主導で校友会が結成される。
恋色空模様(すたじお緑茶)
全共闘時代、「セクトのデパート」と呼ばれていた。最大勢力の中核派、一時は『中核派』をしのぐ勢いがあった解放派、ML、フロント、革マル派、マル戦派、武装蜂起準備委員会が活動していた。 1970年代以降は、中核派が他党派を放逐し、一文・一法・一経・経営・二部教養の自治会を掌握、支配権を確立した。
ノンセクトは、一社や二教、府中寮の自治会、第一文化連盟(一文連)・第二文化連盟(二文連)・学生団体連盟(学団連)、任意団体連合(任連)などサークル団体執行部を握り、黒ヘルノンセクトの法大全共闘として活発な活動を行ってきた。1970年中核派による革マル派・海老原殺害事件を口実にして大学当局は、殺害現場となったサークルボックスのある六角校舎を解体するとともに、夜間休日学生立ち入り禁止など「三条件六項目」によるロックアウト体制を強行、飯田橋本校地区全体を取り囲む鉄柵を設置し、「法大動物園」を現出させた。 1971年学費値上げに対して、法大全共闘は、サークルボックスを含む学生会館建設に当たっての学生自主管理を掲げ、学費学館闘争として決起した。一方で中核派は入管闘争を主として闘い、学内闘争の場面においては、学費学館闘争を機に、黒ヘルノンセクトの法大全共闘が台頭していく。
2021年 - 入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと学生有志が国会前で座り込みを行う。