堺市上下水道局
泉北ニュータウン地区の給水が大阪府から移管された1985年(昭和60年)度以降、2009年(平成21年)度まで一貫して年間1億mを超えていた。特に1992年(平成4年)度は113,019千mで年度最大を記録。日最大給水量もこの年に記録した371,140mである。しかし、その後は微減傾向が続き、2003年(平成15年)度に101,592千mを記録後、美原町との合併で少し持ち直したが、再び減少に転じている。2011年(平成23年)度には98,739千mと、1億mを割り込んだ。2014年(平成26年)度は95,905千mと泉北ニュータウン移管後最少。
大阪市以外の府内42市町村に水を供給している大阪広域水道企業団から最大の給水を受けており、その量は全体の6分の1を超える。
上水道事業について、下水道部と統合する前の平成14年度以来、12年連続で300百万円以上の黒字を計上した。とりわけ平成15、19年度は固定資産売却益が大きく、それぞれ2,237百万円、2,188百万円の黒字であった。この好調な経営状況を受け、平成21年8月には平均約3.9%の水道料金引き下げを行った。ただ、この引き下げは直後の9月27日に行われた堺市長選挙の政治的影響があったとの見方もある。ちなみに同選挙は当時現職の木原敬介が敗れた。しかし、26年度は退職給付引当金の計上義務化が導入されたため284百万円の赤字を計上した。
平成28年度から平成37年度(令和7年度)まで黒字を見込んでいる。
企業債(いわゆる借金)残高も平成16年度の33,682百万円からほぼ一貫して減少している。26年度は27,057百万円と平成元年(1989年)以来の低水準。
ただし、令和7年度には企業債が389億円まで膨らむ見込みである。