大島大誓言
当時の日本政府は表立って諸島の復帰を要請できる立場にはなく、都庁や各島々から交渉や陳情がなされた形跡も文書資料としては一切残っておらず、復帰運動はむしろ水面下の個人的なルートを介して進められた。東京都の渉外部長だった磯村英一は、親しくしていた米軍の東京都担当中佐に「伊豆諸島は明治時代から東京の一部であった」旨を伝え、ひそかに中佐を連れて来島し、戦跡や軍事施設がないことを示した。このとき磯村は柳瀬らから憲法制定の話を聞いており、「まったく予想もしていなかったことで、何をばかなことをと思ったが、村の人たちは真剣だったのだろう」とのちに回顧している。
1946年3月22日、GHQは伊豆諸島を日本に復帰させる指令を出し、日本政府は伊豆大島への施政権を回復した。島民は安堵したが、それと同時に大島大誓言はたちまち雲散霧消し、あの騒ぎは何だったのかというほど見事に忘れ去られたという。
大誓言は前文および全3章23条の本文から構成され、その前に公布文が付されている。公布文には、
と、激変する状勢への対応のために基本法則たる「大島憲章」を制定する必要があり、取り急ぎ「島民総意の一大誓言」により成立する議会の下で、憲章制定事業の完遂を期する旨を示している。前文には、
とし、平和主義の理念(「旺盛なる道義の心に徹し万邦和平の一端を負荷し」)が盛り込まれるとともに、この憲法が暫定的性格のものであることを述べている。
本文各章は第1章「統治権」(1・2条)、第2章「議会」(3〜14条)、第3章「執政」(15〜23条)として、統治機構を中心に規定している。原本には条文ののちに「欠ケテル点ハ司法権」との書き込みが残されており、後から追加されるか「大島憲章」に盛り込まれる予定だったと思しい。
第1章1条では「大島の統治権は島民に在り」として島民主権の原則を示す。「島民の総意を凝集表示する為め」(3条)の議会および「島民の総意を施行し島務一切を処理する為め」(15条)の執政府は島民の選挙により選出される(7条・20条)。2条には有権者の投票によるリコール権(議会の解散または執政府の不信任)を規定するなど、直接民主主義的な要素も盛り込まれている。議員の免責特権(10条)や議会の国政調査権(11条・13条)など日本国憲法に類似する内容も見られる一方、村長が議員資格を持ち、議会解散後もその資格を喪失しないこと(12条)、執政長が島の代表としての役割を有すること(19条)を定めている点は特徴的である。