山下埠頭
埠頭面積 - 47.1ha うち、市有地31ha、国有地15ha、民有地1ha
岸壁 - 公共在来船バース10か所(延長180 - 220m)
物揚げ場 - 8か所
上屋 - 11棟
荷捌き場 - 24か所
民間倉庫 - 21棟
このほか、国際航空貨物専門の「横浜航空貨物ターミナル」、16隻分のタグボート係留施設、横浜港へ寄港する船舶へ飲料水を供給する船舶給水事務所が設けられている。
取扱品目は鉄鋼・機械製品が多く、2002年の取扱量は、鉄鋼220千トン、その他機械199千トン、輸送機械117千トン、その他69千トン、計605千トンとなっている。
さらに、「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」の成立を見据えて同年8月にカジノやホテルなどからなるIR整備構想を発表した京浜急行電鉄(京急)では、開発候補地として当埠頭と東京・台場地区の2箇所を挙げており、中でも開発のしやすさなどから当埠頭を最有力としていた。この他、IRに関連して電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」開催の構想も挙がっていた。いずれの案でも東京オリンピックが開催される2020年前後までの実現を目指していたが、カジノ法案の成立延期や横浜市長のカジノ誘致「白紙」表明などもあって、カジノ構想の実現性自体その後不透明となっていた。
2019年8月22日、横浜市長の林文子はこれまで白紙としてきた「カジノ含む統合型リゾート開発」の誘致について、2020年代後半の開業実現を目指し誘致を進めていくことを正式に表明した。しかし、2021年8月の市長選で「IR誘致撤回」を公約に掲げて当選した後任の山中竹春は、同年9月10日の所信表明演説で公約通り誘致撤回を宣言し、この構想は実現不可能となった。