徳島県教組業務妨害事件
徳島県教組からの刑事告訴に対し、在特会側も日教組・徳島県教組を詐欺容疑で刑事告発したが不受理とされた。
また、2010年(平成22年)4月27日には事件関与者のうち増木と川東、他数名が徳島県庁で記者会見を行い、「徳島県教組は募金詐欺を働き、北朝鮮系の反日団体に金を送った。抗議は当然のことだ」などと述べた。これと並行して記者会見当日に在特会東京支部が日教組本部前で、翌4月28日に同京都支部が徳島県庁前で、それぞれ抗議街宣を行った。
川東はのちに自身のブログでこう語っている。
つまり、「親を失った子供の就学支援に使われる」と思って募金した人のお金を、「親もいる。家庭も裕福」な子供に使ったのである。
他方で、参加者側からも過激な抗議活動を行ったことへの懸念や批判の声が上がり始めた。参加者の一人であるDは徳島県教組による告訴の翌日に自身のブログで「抗議の前々日に過激な行動は控えようと申し合わせたのにこんなことになってしまった。これでは支持も広がらないし、増木はもう少し頭を使って欲しい」とリーダー格である増木の言動を批判した。また、当時在特会と共闘関係にあり、当事件やその後の記者会見に構成員が参加していた主権会は、「今回の抗議は現行犯逮捕されてもおかしくない危険で無責任な行動であり、『行動する保守』運動に大きなダメージを与えかねない」として、本件に関与した増木・荒巻ほか1名と記者会見に参加した1名の計4名を除名処分にすると発表した。