日韓秘密軍事情報保護協定
なお、同日午後6時に韓国大統領府は国家安全保障会議で決定されたGSOMIA終了通告の効力を停止することと、日本が半導体原材料など3品目の対韓国輸出管理を厳格化した措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間は世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを停止することを発表した。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した。また、GSOMIA継続について、アメリカ国務省は「判断を歓迎する」とする声明を発表した。
韓国政府による協定失効停止の決定については、韓国側の「条件付き終了延期」とする見解に対し、日本側の「日本外交の勝利」「パーフェクトゲーム」という報道により解釈の相違が表面化した。11月24日、韓国大統領府の鄭義溶安保室長は、日本の経済産業省による「個別審査を通した許可実施方針には変わりがない」との発表について合意内容と相違があるとして外交ルートで日本に抗議、謝罪があったと主張。また、韓国側が先にWTOへの提訴手続きを中止して協議を始めたことについても否定した。一方、25日に菅官房長官は政府として韓国に謝罪したことはないと反論。梶山弘志経済産業大臣は、(協定失効回避の表明は)輸出管理をめぐる韓国との対話には影響は出ないとの見方を示した。
発効後、この協定により交換・共有された軍事機密は主に北朝鮮のミサイル発射に関する、日本側が哨戒機や偵察衛星で収集した写真資料などと韓国側が脱北者などの人間を通じて得た情報である。
協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前(8月24日)までに相手国へ通告することとなっている。2019年8月22日に韓国が協定の破棄を決定し、日本側に伝達したが、アメリカ合衆国からの継続要請を受諾する形で、協定失効前日の2019年11月22日に開催した国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定した。
以降、「協定失効通告の効力停止」という不安定な状態にあり、正常な運用がされていない状態が続いていたが、2023年3月16日に行われた岸田文雄総理と尹錫悦大統領による日韓首脳会談で、尹大統領は「会談で完全な正常化を宣言した」と明らかにした。3月21日に韓国外交部は運用正常化を日本側に正式に書面で通知したと明らかにした。