JR東海労働組合
組織人員の減少に歯止めがかかっていない(2022年3月期有価証券報告書によれば前年同期比-28名。第3位の組織人員ではあるが組織率は1%を下回る)。JR東海は新卒社員の採用を積極的に行っているが、ほぼ全員JR東海ユニオンに加入してしまうため、新入社員の当労組への新規加入は皆無に等しい。「一企業一労働組合」を標榜するJR東海ユニオンからの切り崩しに遭っており、脱退者が相次いでいる上、旧国鉄時代に採用された者が多いことから組合員の高齢化も進んでおり、今後も定年退職者が出ることを考えると今後の展望は決して明るいものではない。
また、名古屋地本の業務部長(蒲郡駅勤務)が内部文書を窃取したとの事由で愛知県警公安3課により逮捕され、その後証拠不十分につき不起訴となるが、JR東海から2007年9月27日付で懲戒解雇処分を受ける。JR東海労は、憲法9条改悪に反対するJR総連を破壊することを目的とした警察権力が、利害の一致したJR東海と一体となって仕組んだ茶番でありでっち上げだとして、不当処分の撤回を求めるとの声明を発表した。
JR東海では、JR東海ユニオン・国鉄労働組合東海本部(国労東海)に続き3番目の組織人員である。
組合員数:176名(2022年3月期の有価証券報告書より)
本部・新幹線地方本部 東京都千代田区丸の内三丁目6番5号
名古屋地方本部 名古屋市中区千代田四丁目7番25号
新幹線関西地方本部 大阪市東淀川区西淡路一丁目2番56号