インフレーション
国単位でのインフレの他に、地域単位、都市単位でインフレ現象が起きることがある。
1324年、メッカ巡礼に向かったマンサ・ムーサは、富を知らしめるために道中のカイロで黄金をばら撒いたことから金相場が暴落し、10年以上の間エジプト周辺でインフレーションが続いたといわれる。12年後の記述では、エジプトでの金の価格は1ミスカール(英語版)(4.25グラム)の金は25ディルハム以上であったが、マンサ・ムーサが訪れてからは下落し、1ミスカルの金は22ディルハムを下回ったとされる。
現代的に問題になっているのは、国際連合平和維持活動(Peace-Keeping Operations:PKO)に伴うインフレーションである。紛争地域の停戦後、平和維持のために派遣される各国の部隊は、経済が疲弊している所に急に現れる富裕層と同じである。そのため、駐屯地の周辺では、部隊が調達する生活物資・食料品を中心に価格上昇が起きてインフレとなり、紛争で困窮した周辺住民の生活を圧迫する。対策として部隊員の駐屯地外での購買活動抑制が行われており、PKO部隊は価格維持活動(Price Keeping Operation)も同時に行っていることになる。
日本では、明治以降の資本主義経済化の下で局地的なインフレが見られた。農業地域や未開拓地域(北海道)に工業・鉱業・巨大物流施設(港湾)が出来ると、急激な資本投下と人口の急増(都市化)とが発生し、生活物資の必要から局地的なインフレが起きた。そのため、物価安定を目的に日本銀行の支店や出張所が置かれた。日銀の支店・出張所の開設場所や開設時期は、その地域での経済活動に伴う局地的インフレ懸念と密接に関係している。
期待インフレ率(予想インフレ率)やブレーク・イーブン・インフレ率(損益分岐インフレ率)に関しては期待インフレ率を参照。
早足に進むインフレーション。馬の早足を表す「ギャロップ」から。インフレ率は年率10%超-数十%程度を指すことが多い。スタグフレーションに伴って生じることがある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること(財政ファイナンス、マネタイゼーション)により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。