日本における学校
日本における学校(にほんにおけるがっこう)の法的な定義では、学校教育法第1条で定義される「学校」(以下本項において「一条校」)を指す。
この定義においては、専修学校・各種学校・無認可校は「学校」には含まれない。例えば外国人学校(インターナショナル・スクールや朝鮮学校など)、アメリカの大学の日本校、予備校、学習塾、フリースクール、サポート校、名称に「大学校」を含む施設は「学校」ではない(専修学校・各種学校、大学校、およびその他の教育等施設については後述「#一条校以外の施設」を参照)。
各種の学校等の目的については、学校教育法で定められている。
幼稚園 - 義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする(第22条)。
小学校 - 心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする(第29条)。
中学校 - 小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする(第45条)。
義務教育学校 - 心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする(第49条の2)。
高等学校 - 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする(第50条)。 専攻科 - 高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする(第58条第2項)。 別科 - 高等学校への入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とする(第58条第3項)。