仮想通貨
仮想通貨の新規発行は「マイニング」(採掘)という方法で行われる。仮想通貨とは、高度な計算プログラムである。その仮想通貨の取引にはさらに複雑で高度な計算を必要とする。そこで、世界中のマイナー(採掘者)たちが、その仮想通貨のコンピューター演算の作業に協力し、その成功報酬として新たに発行される仮想通貨を得る仕組みが生まれている。 仮想通貨のマイニングをするにはパソコン1台あれば十分であり、現在は、ビジネスとして仮想通貨の採掘に励む個人のマイナーたちや、マイニング企業が世界中に存在する。
しかし、2022年のビットコインなどの仮想通貨価格の長期低迷は仮想通貨のマイニング企業に打撃を与えている。一部のマイニング(採掘)業者はその機材・装置を担保に金融機関から融資を受けているが、ビットコイン価格の低迷で、その融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル(約5400億円)に上るという。
アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減している。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター(水面下)状態の融資が増えている。
また、マイニング企業は、仮想通貨をマイニングするのに多くの電力を消費する。その電力需要はとても大きく、その影響で一般消費者向けの電気代も上昇している。2022年9月8日、アメリカのホワイトハウスは米国内の仮想通貨マイニング事業者が、国の全家庭のコンピュータに匹敵するエネルギーを消費する勢いであることを発表し、仮想通貨のマイニング業界の電力需要を抑制するための対策を規制化する必要があると訴えた。
日本では、2016年6月3日に成立し、2017年4月1日に施行された、「改正資金決済に関する法律」の第2条第5項で、「暗号資産」(制定当初の名称は仮想通貨)は次のいずれかと定義された。なお、名称に暗号とついているが、暗号を使用しなくても暗号資産であり、分散型である必要性もない。
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、なおかつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
ただし、以下の2要件が要請されている。
金融商品取引法第2条第3項に規定する電子記録移転権利は除く。
財産的価値は、電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、日本円および外国通貨ならびに通貨建資産を除く。
従来の仮想通貨の呼称では、既存の法定通貨と紛らわしく、通貨建資産を除外しており、誤解を招くことがあったため、2018年の国際会議で暗号資産(英: crypto asset)の呼称が使われたことをきっかけに、日本でも2019年5月31日に暗号資産への呼称変更などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法が国会で可決成立した。
仮想通貨(かそうつうか、英: virtual currency、virtual money)とは、デジタル通貨の一種であり、開発者により発行され、通常コントロールもされており、特定の仮想コミュニティ内で受け入れられ、使用されているものである。
2014年に欧州銀行監督局が「中央銀行や公的機関が発行したものではなく、法定通貨の裏付けがあるとも限らないが、自然人(個人)や法人に支払い方法として受け入れられ、電子的に移動、保存、取引される電子化された価値のあるもの」と定義した。対照的に、中央銀行によって発行されたデジタル通貨は中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)という。