大同電力
大同電力や日本電力などの事業者によって1920年代前半に各地で大規模水力開発が展開されたことから、日本国内における水力発電の発電力は1921年から1926年の5年間に年平均18%の増加率を示していた。昭和に入ると、1931年(昭和6年)までの5年間の増加率は年平均9%強とペースはやや鈍るが、依然として増加傾向にあった。一方電力需要は、電力不足であった時期は高い増加率を示したが、1924年以降は鈍化する。この発電力と電力需要の増加率の差は大量の余剰電力となり、金融恐慌、世界恐慌を経て1930年・31年には余剰電力量がピークに達した。このような需要低迷による余剰電力の発生を根拠に、小売り各社は卸売り事業者に対して供給料金の値下げを強く主張したため、各地で紛争が生じるようになる。大同電力でも1929年(昭和4年)以降、四大卸売先との料金改訂期を迎えたが、いずれも供給料金の値下げを強いられる結果となった。
大同電力の供給電力は1920年代を通じて上昇の一途をたどったものの1920年代後半以降増加のペースは鈍化しており、毎年の増加量は1928年以降2万kWに低落した。1930年代に入ると2万kWを割り込み、1932年(昭和7年)には過去最低の2千kWにまで落ち込んだ。翌年も1万kW以下の増加に留まったが、1934年(昭和9年)は前年比2万kW増と持ち直し、1936年(昭和11年)以降は毎年3万kW以上の増加を示して、1938年(昭和13年)には供給電力が50万kW台を突破している。
以上が1930年代における供給の概要であるが、続いて四大卸売先への供給動向について卸売料金をめぐる対立とあわせて詳述する。
木曽川で電源開発を手がける電力会社。資本金500万円、総株数10万株のうち5万株 (50%) を保有する。関係会社の一つ。
木曽川水系飛騨川を開発する東邦電力との共同出資により1935年(昭和10年)7月設立。木曽川・飛騨川共用の逆調整ダムとして今渡ダム(今渡発電所、出力20,000kW)を建設した。
卸売料金をめぐる対立の第1号は大阪市が相手であった。対立の契機は、供給料金が1926年10月の改訂時に1kWhあたり2銭2厘8毛(責任負荷率65%)に値下げされていたのを、1929年10月の改訂時に大阪市がさらなる値下げを主張したことにある。この交渉は難航したが、逓信大臣と財界有力者が仲裁に入り、1kWhあたり2銭8毛(責任負荷率60%)という条件で妥結した。
その後1932年(昭和7年)に3度目の料金改訂期を迎え、契約を全面的に改訂した。料金は1kWhあたり2銭(負荷率60%)を基準とし、実際の使用量によって変動させる方式とした。また将来的に供給電力を最大3万5,000kW増強することになり、1929年以降5万4,000kWから増加していなかった供給電力は1932年から毎年増加、1938年には8万6,000kWとなった。
大同電力の前身、大阪送電株式会社の基盤となった「大阪送電計画」は、愛知県名古屋市の電気事業者名古屋電灯(1887 - 1921年)が立てた構想に端を発する。
後に大同電力初代社長となる福澤桃介が当時社長(1914年就任)を務めていた名古屋電灯では、明治末期に木曽川の水利権を確保していたが、福澤の社長就任後これに修正を加えて木曽川全体の開発計画を策定し、1915年(大正4年)9月にその旨を所管官庁の逓信省へ申請した。
水力開発の詳細は木曽電気製鉄#水力開発事業の展開を参照
この時点では水力発電所を3か所設置する計画であったが、同年10月使用水量増加を追加申請し、翌1916年(大正5年)6月には河水引用地点を見直して、最終的に4か所の発電所で計7万300キロワット (kW) を発電する計画とした。
7万kWに及ぶ水力開発計画に対し、現実に名古屋電灯が持つ需要は、1916年末のものを見ても電灯・電力合計1万8千kW余りと計画に対して過少であった。このことから、木曽川開発で生ずる電力の余力は、当初から大阪方面へと送電することが想定されていた。名古屋電灯は1915年9月、大阪市と周辺町村を供給区域とする電力供給事業を申請。1916年6月の計画修正時には堺市や兵庫県尼崎市も供給区域に追加申請した。
東邦電力との間では、同社名古屋方面に対する2万8,000kWの供給契約と、奈良支店に対する1万kWの供給契約があり、さらに同社八百津発電所の発生電力1万800kWを大同電力が買い取る契約を結んでおり、それらの料金改訂期は1929年11月となっていた。前述の通り名古屋方面に対する供給料金は1kWhあたり2銭で、責任負荷率70%のため換算するとkWあたり年間112円64銭となり、また奈良支店に対する供給料金は同125円77銭であった。一方、八百津発電所からの買い取り料金は年額115万円を支払っていた。
料金改訂交渉に際して東邦電力は、kWあたり年間91円への値下げを要求し、その後さらに年間83円(責任負荷率50%、1kWhあたりに換算すると1銭9厘)への引き下げを主張した。30%以上の値下げを求める東邦電力に対し、大同電力側は10%の料金値下げを認めたがこれ以上は譲歩しなかった。このため交渉は難航し、料金改訂期を過ぎても妥結しないばかりか1931年(昭和6年)末に至っても解決しないため、両社より財界有力者の池田成彬と各務鎌吉の2名を仲裁人に選定し、両人の仲裁を待つことになった。
仲裁人の裁定は翌1932年2月に出され、1929年11月から1934年(昭和9年)10月までの料金が確定した。これにより大同電力から東邦電力への供給料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%で換算するとkWあたり年間103円54銭とされ、16%の料金引き下げとなった。一方で東邦電力八百津発電所から大同電力への供給料金も10%引き下げられた。
木曽川開発再開の第一号となったのは笠置発電所である。「笠置水力」として木曽電気興業時代の1920年(大正9年)3月に水利権を取得していた地点にあたる。当初は水路式発電所として許可を得ていたが、上流にダム式の大井発電所が建設された関係で、笠置発電所もダム式に模様替えした。所在地は岐阜県加茂郡飯地村(現・恵那市飯地町)。
1934年(昭和9年)11月に着工、1936年(昭和11年)11月に完成した。出力は3万5,500kWであったが、完成翌年に使用水量の増加により4万500kWに増強されている。水車・発電機各3台と変圧器はすべて日立製作所製のものを設置。発生電力は発電所まで延伸された大阪第二送電線により関西方面へ送電されたため、笠置発電所の新設は同送電線の有効利用にも繋がった。
減債基金以外の資金による任意の買入償却も追加で実施して1934年下期に173万ドルを償還し、他にも約100万ドルを買入れて保有しており、外債の償還額と買入れ額は3年間の合計で約660万ドルに及んだ。減債基金は規定により、第1回外債分は1935年上期以降年額90万ドルずつ、第2回外債分は同年下期以降70万ドルずつにそれぞれ増額されたが、その後も外債負担軽減のため任意の買入れを進めた。外債残高の減少に加えて対ドル円相場が30ドルに回復したこともあり、為替差損は軽減された。
国内債務の整理は、借入金の低利社債への借り換えに重点が置かれた。低金利政策、金融緩慢、大手金融機関への資金集中といった環境の好転に加え、担保付社債の発行要件緩和(オープンエンド・モーゲージ制の導入)、金融機関の引き受け体制整備といった事情もあり、1934年以降の発行社債は金利が5%以下で、以前より発行額が多くかつ償還期間が長い低利社債となった。社債発行による資金は主に旧社債と借入金の借り換えに充当され、外債の買入れとともに支払利息の削減に繋がった。支払利息の減少に加えて購入電力単価もこの時期低減しており、一方で発生電力量が増加に向ったことから、1kWhあたりの費用は再度の低下を示して1935年以降は1銭4厘まで回復した。
1926年(大正15年 / 昭和元年) 3月5日 - 関係会社天竜川電力株式会社を設立。 12月 - 落合発電所竣工。 12月27日 - 関係会社昭和電力株式会社を設立。
1927年(昭和2年) 4月18日 - 6003万7000円の増資を決議し、資本金を1億7300万円とする。
1928年(昭和3年) 6月9日 - 初代社長福澤桃介辞任。 6月26日 - 2代目社長に増田次郎就任。 9月30日 - 尾三電力を合併、資本金1億7600万円となる。 11月19日 - 関係会社伊奈川電力株式会社(後の木曽発電)を設立。
1930年(昭和5年) 12月24日 - 関係会社南海水力株式会社を設立。
1933年(昭和8年) 11月 - 会社更生計画を発表。
1934年(昭和9年) 11月30日 - 大阪電力を合併、資本金1億8600万円となる。
1935年(昭和10年) 7月20日 - 関係会社愛岐水力株式会社を設立。 12月 - 笹戸発電所竣工。
1936年(昭和11年) 11月 - 笠置発電所竣工。
1938年(昭和13年) 5月1日 - 千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社を合併、資本金1億8741万円となる。 9月 - 寝覚発電所竣工。
1939年(昭和14年) 4月1日 - 日本発送電株式会社発足。同社に主要送電・変電設備と火力発電設備を出資、水力発電設備などを譲渡。 4月2日 - 日本発送電に残余資産を譲渡。大同電力解散。
1940年(昭和15年) 5月14日 - 清算結了総会開催。
合併契約の概要は以下の通り。資産内容が優れる福澤系2社による日本水力の吸収といえる内容である。
合併における存続会社を大阪送電会社とし、木曽電気興業・日本水力は合併により解散する。
大阪送電会社は1921年1月1日の資産負債の状態をもって木曽電気興業・日本水力より権利義務一切を継承する。
大阪送電会社は資本金を2000万円から1億円へと増資する。増資に伴う株式160万株のうち、30円払込株式37万2000株・12円50銭払込株式22万8000株(資本金3000万円・払込1401万円に相当)を木曽電気興業株主に交付し、12円50銭払込株式88万株・25円払込株式12万株(資本金5000万円・払込1400万円に相当)を日本水力株主に交付する。 合併前の資本金は木曽電気興業1860万円、日本水力5000万円。 なお木曽電気興業が持つ大阪送電会社の株式は、合併にあたりすべて親会社の名古屋電灯が引き取った。
大阪送電会社は株式に加えて348万3600円の合併交付金を木曽電気興業株主に支払う(日本水力株主には交付せず)。
合併までに、日本水力は90万円を支出し自社株4万4000株を木曽電気興業株主に無償取得させる。
大阪送電会社は11月2日の臨時総会にて木曽電気興業・日本水力の合併を議決。
大同電力最大の供給先は宇治川電気であった。同社との関係は、大阪送電線完成直後の1924年2月に電力供給契約を締結したことに始まる。この宇治川電気は京都府内での淀川(宇治川)開発を目的に1906年に設立された新興の電力会社で、1913年の開業以来、大阪市内での一般電力供給と大阪電灯など他の事業者への電力供給を事業の柱としていた。加えて1920年代に入ると合併路線を採り、滋賀・奈良・和歌山3県の電力会社を吸収し兵庫県神戸市の電力供給区域も獲得している。
宇治川電気との電力供給契約締結に先立つ1922年9月、大同電力は一般供給の拡大を目的に、大阪府の中部から南部にかけての地域を供給区域とする一般電力供給権を獲得した(#一般供給の推移参照)。このうち大阪市・堺市とその周辺の郡部は、従来から宇治川電気の電力供給区域であり、両社の供給区域が重なることとなった。これら重複供給権の設定を宇治川電気側は事業経営上の脅威になると捉え、競合回避と引き換えに大同から大量の電力供給を受ける道を選択した。
1924年に締結された供給契約は、以下の内容からなる、10年を期限とする長期契約であった。
宇治川電気は大同電力から、初年は2万kWの電力を受電する。以降毎年2万kW、4年目からは1万5,000kWを増加していき、最終的には年間15万kWを受電する。
この時大同電力が利用しようと試みていた東京送電線は、天竜川電力南向発電所から自社東京変電所(横浜市)までの全線が1930年に竣工していたが、東京電灯との供給電力増量交渉が遅延したため、フル稼働するに至っていなかった。1934年6月、東京電灯による供給に任せていては既設設備の有効活用は不可能であるとして、大同は市場分割協定の破棄を宣言する。これに対して東京電灯が反駁するなど両社の対立は解消の見通しが立たなくなったため、同年7月電力連盟が仲裁に入った。だが大同電力が、すでに一般供給契約を1万5,000kWほど締結済みであり、もし電力連盟が一般供給を制限する裁定をなすならば連盟脱退も辞さない、と宣言したことで、電力連盟の手に負える問題でもなくなった。
最終的に大同電力・東京電灯間の対立には逓信省が介入することとなった。同省としては電力業界の統制強化を図るという観点から、両社による需要家争奪戦の開戦は回避せねばならなかったのである。1934年11月になって以下のような裁定が下された。
東京電灯は大同電力から12月以降向こう10年間(1944年11月まで)にわたり受電する。
受電地点は大同電力東京変電所とする。
受電電力は当初4万5000kWで、順次増量して1943年以降は10万kWを受電する。
料金はkWあたり年間96円、責任負荷率60%(1kWhあたりに換算すると1銭5厘6毛余り)。5年毎に更改する。
この裁定に基づき翌1935年(昭和10年)2月に新協定が締結され、紛争に終止符が打たれた。新協定による供給電力は裁定よりも増量され、1934年12月より4万5000kWの供給を開始したのち毎年1万kWずつ増量していき、1943年末には13万5,000kWを供給する、とされた。
大同電力の発電所のうち水力発電所は下表の通りである。発電所名、発電所出力(最終的な出力に限り、推移は省略)、所在地・河川名、運転開始年月をそれぞれ記した。自社で建設したものが大部分であるが、合併により木曽電気興業(旧・木曽電気製鉄)・日本水力(旧・北陸電化)・尾三電力・千早川水力電気より継承したものもある。1939年の解散後はすべて日本発送電へと継承され、1951年(昭和26年)の電気事業再編成に際しては関西電力・中部電力・北陸電力の3社へと分割して引き継がれている。
補遺
串原発電所は、1968年(昭和43年)9月廃止。
旭発電所は、(中部電力)和戸発電所に改称した後、1968年9月に廃止。
西勝原発電所は、(北陸電力)西勝原第二発電所に改称。
千早・滝畑の発電所4か所は、日本発送電から関西配電を経て関西電力に継承。滝畑第一・第二発電所は1961年(昭和36年)11月、千早第一・第二発電所は1966年(昭和41年)4月にそれぞれ廃止。