消防
日本では、消防は市町村が責任を持って果たすこととされている。日本の消防機関には消防本部と消防団の2種類があり、ほとんどの市町村には消防本部が置かれている。消防本部が置かれていない市町村では消防団が主として消防活動を行う。東京都の特別区(東京23区)においては、都が消防本部(東京消防庁)を設置している。国の消防機関としては総務省に消防庁が置かれており、各市町村の消防を統括している。消防教育機関には、消防大学校と消防学校(各都道府県消防学校と8つの政令指定都市に置かれている政令指定都市消防学校)がある。
一部の地域では、単独で常備消防(消防本部)を設置することが困難であったり、総務省消防庁が消防の広域化を推進していたりすることから、複数の市町村が連合して、特別地方公共団体である一部事務組合または広域連合(消防組合)を設けて消防本部を設置していたり、近隣の市町村に常備消防を委託していたりする場合もある。東京都稲城市と島嶼部町村を除く東京都内の各市町村は、東京消防庁に消防業務を委託している。
救急搬送業務と救助業務は消防が行うこととされている。年間出火件数は約6万件(人口1万人当たり約5件)で、約15万人の消防職員(人口1万人当たり約12人)と約90万人の消防団員が消防任務に当たっている。