法廷侮辱罪
イギリスの刑事法院は、1981年上級裁判所法に基づく上位裁判所(英語版)であるところ、刑事法院は法廷侮辱を罰する権限を有している。地方裁判所(英語版)は、高等法院の一部として、当該権限は以下の3種類に適用可能であると判示している。
「裁判所の面前」で行われた法廷侮辱
裁判所命令への不服従
裁判所に示した条件への違反
迅速な対応が必要となる場合には、裁判官は、法廷侮辱に対し収監の措置を講じることができる。
迅速な対応が必要とまではいえない場合、または行われた法廷侮辱が非直接的なものである場合には、法務長官が介入し、検察庁(英語版)が、法務長官の名の下、高等法院王座部(英語版)の地方裁判所(英語版)において刑事手続を開始することができる。
治安判事裁判所(英語版)においても、1981年法に基づき、「法廷を侮辱」した者や開廷中に手続を妨害した者を収監する権限が認められている。法廷侮辱が認定されまたは立証された場合には、地方裁判所判事(英語版)(治安判事として執務中の者)は、1月以下の収監もしくは2,500ポンド以下の罰金の刑を科し、またはこれらを併科することができる。
いかなる種類であっても、裁判所の許可なく録音装置または撮像装置をイギリスの法廷に持ち込むことは法廷侮辱となる。
同法第10条に基づき、ジャーナリストによる情報源の開示拒否は原則として法廷侮辱とならない。ただし、利用可能な証拠を検討した上で、裁判所が当該情報が「正義もしくは国家安全保障のためまたは騒乱もしくは犯罪の予防のため必要」であると認定した場合は例外である。