市田忠義
2009年11月2日、たばこ税増税について「庶民増税、大衆課税はよくなく、喫煙権もある」として批判したが、同年11月5日、委員長である志位和夫が「増税になった場合には、たばこ被害の医学研究や予防対策の財源に充てるなど、国民の健康に利用する立場を明確にする必要がある」と述べ、税収の使途次第では引き上げに賛成する考えを示し、市田の発言は事実上修正させられた。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。「(民法改正問題などの)人権問題に対する態度は政党の根本が問われる問題だ。現在の民法は国際的な流れや憲法にも反している」と述べる。