拓洋 (測量船・2代)
新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱され、日本でも1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法が施行されて、200海里の漁業水域が設定された。
従来の大陸棚条約では、公海であっても大陸棚であれば海底及び海底下に管轄権を認めることになっていたが、国連海洋法会議でも基本的にこの方針が踏襲され、200海里の外でも、海底の地形や地質が一定の条件を満たす場合には、大陸棚として主権的権利を認めることになっていた。しかし大陸棚としての権利を主張するためには、これを証明する科学的および技術的データを、国際連合に設置された大陸棚限界委員会に提出する必要があった。
海上保安庁では、1967年から着手した「海の基本図」作成の一環としての大陸棚調査を行ってきたが、大陸棚限界委員会への申請のため、新たに大陸棚の限界確定を主目的とした調査が開始されることになった。また「海の基本図」作成も継続する必要があったほか、西太平洋国際共同調査(WESTPAC)や離島基礎情報図の作成なども重要業務として指摘されていた。当時総理府におかれていた海洋開発審議会でも、観測船の増強を含めた200海里海域の調査拡大を強調した答申がなされた。このような情勢を受けて、1980年代前半の解役が予定されていた「拓洋」(昭和30年度計画、770総トン)の代船として建造されたのが本船である。