入湯税
栃木県那須塩原市では、渡辺美知太郎市長が観光関係者約600人に毎月PCR検査を実施し、新型コロナウイルス感染症対策をアピールすることを提案し、入湯税を200円引き上げて検査費用の一部に充当することを表明した。売り上げがコロナ禍前の95%減となった板室温泉では賛同が多数を占めたが、塩原温泉では反対多数となった。その後、市側と事業者の間で話し合いがもたれ、入湯税の一律200円引き上げを見送り、宿泊料金に応じて3段階の引き上げ額を設定することを市議会が可決した。2020年(令和2年)12月1日に入湯税の引き上げが実施された。
入湯税引き上げの議決後、反対派の多かった塩原温泉旅館協同組合も市に協力することで合意した。しかし、2020年(令和2年)10月から始まった毎月PCR検査の受検者は、11月30日までにのべ63人と目標(600人)の10分の1ほどにとどまった。これを受け、市は旅館・ホテルの従業員がPCR検査を受ける際の自己負担額3,000円を無料化し、医療機関へ赴くことなく受検できるよう、検体の郵送提出や市による回収を開始した。入湯税の引き上げ措置は2022年(令和4年)3月31日までの予定であったが、2021年(令和3年)9月30日に前倒しで終了し、元の税率に戻した。
入湯税の税率は市町村によって異なるが、入湯税を徴収する市町村の9割が標準税率(150円)を採用することから、入湯税収入の多寡は「人気の温泉地」を図る指標の1つとなりうる。以下は2019年(平成31年/令和元年)度決算に基づく、入湯税収入額の多い上位10市町村である。入湯税は989市町村が課税しているが、上位10市町村で日本全体の入湯税収入(224億9773万2千円)の16.4%を占める。
以下は2018年(平成30年)度決算に基づく、入湯税収入額の多い上位10市町村である。同年度は992市町村が入湯税を課しているが、上位10市町村で日本全体の入湯税収入(223億6437万6千円)の15.8%を占める。
都道府県別に集計すると、2016年(平成28年)度の入湯税収入が最も多いのは北海道(24.23億円)で、以下静岡県(16.94億円)、長野県(12.70億円)、神奈川県(9.52億円)、群馬県(8.99億円)と続き、最も少ないのは奈良県(0.41億円)である。同年度の地方税収入に占める入湯税の比率が最も高いのは山梨県で0.3%を超え、以下秋田県、長野県、山形県、大分県と続き、最も低いのは埼玉県である。
群馬県草津町(草津温泉)や大分県由布市(湯布院温泉)のように、宿泊料金によって税率を変える市町村もある。また、福岡市では、2020年4月1日からの宿泊税導入に際して、「宿泊税を課税する間」において宿泊時の入湯税を150円から50円に減税している。
なお、入湯税を課すべき施設が市町村内に1つしかないなどの理由で、入湯税に関する条例を制定していない市町村は少なくない。地方税法では、他の目的税が「課することができる」という文言であるのに対し、入湯税は「課するものとする」と規定しており、鉱泉浴場がある市町村はいかなる理由があろうとも入湯税に関する条例を制定し、課税規定を定めなければならないという法解釈が成り立つ。条例がないにもかかわらず、要綱等に基づき役所の裁量で入湯税を徴収している例もある。法学者の藤中敏弘は、「総論的には、地方税法のもと条例に規定がないものは、長年の行政慣例があったとしても排除されるべきであり、要綱等を根拠とした課税実務も認められないと解すべきである。」と述べている。
地方税法に「鉱泉浴場」の定義はなく、判例で「温泉法上の温泉を基準とすべき」とされている。鉱泉分析法指針に規定する鉱泉の基準は、温泉法上の温泉の定義とは厳密には異なるため、「温泉ではあるが鉱泉ではない造成温泉」、「鉱泉ではあるが温泉ではない冷鉱泉」などが発生する。また浴場についても、足湯や岩盤浴などを含むのか、個室に設置された浴槽は浴場と見なせるのか、といった法的な問題がある。実務上は「社会通念上、鉱泉浴場と認識されるもの」に対して課税している。
人工温泉は、温泉法上の温泉ではないので、入湯税の徴収対象にはならないはずである。しかし、鉱泉浴場が「社会通念上、鉱泉浴場と認識されるもの」であることから、人工温泉でも「鉱泉浴場」と認定されていれば、入湯税を徴収されるし、自治体の区域外から温泉水を輸送して浴場に使用する、運び湯の場合にも入湯税は徴収される。