自家用有償旅客運送
この条文そのものは道路運送法が全面改正・施行された1951年以前より存在したものだったが、1960年代後半から過疎地域における公共交通確保が課題となってきたことから、1970年から71年にかけて、各地の陸運局長の通達により法第101条(後の法第80条)の但し書き規定を根拠としたバスの許可に関する通達が発せられたことにより、市町村による自主運行バスが運行を始めたものである。市町村による101条バス(80条バス)は経過的措置と見なされ、当時の運輸省が法第4条に基づく乗合バスへの移行を指導することとされていたが、80条バスから乗合バスへの移行は進まなかった。公営交通事業協会が2002年(平成14年)に行った実態調査によれば、80条バスを運行してきた団体数は561団体あり、運行区間数は2,852(うち、自主運行方式で運営されているものが1,037 区間)に上っていたという。
80条バスは国土交通大臣による許可制とはいえ、あくまでも「(自治体による)自家用自動車の使用」の一形態であり、法律上の「自動車運送事業」としては位置付けられていないため、公共の福祉の確保が目的とは言え、自治体が自ら有償運行を(継続的に)行うことは法制度上の議論の的となっていた。