東南アジア条約機構
イギリスとってはマレーシア紛争の終結によりインドシナ問題は副次的な重要性しかなくなっており、マレーシア紛争の際にオーストラリアとニュージーランド以外の加盟国から軍事支援を得られなかった不満も残っていた。
1968年1月16日にイギリス首相のウィルソンは1971年に末までにマレーシアやシンガポールを含むスエズ以東から撤退することを発表し、さらに3月31日にはジョンソン米大統領が次期大統領選への不出馬、北爆の停止、ハノイとの外交交渉を提案し、SEATOの存在意義はさらに低下した。その直後の4月2日からウェリントンで閣僚理事会が開催され、イギリス代表団はジョンソン声明後だったためベトナム問題による孤立は避けられたが、他の同盟諸国からの軍事貢献ができなくなる懸念に対して非軍事分野での貢献を表明するにとどまった。
1973年にパキスタンのズルフィカール・アリー・ブットー政権がSEATOから脱退し、翌1974年にフランスが脱退。そして、機構自体も1977年6月30日に解散した。
なお、イギリス、フランスはアメリカとNATOに加盟しており、またアメリカとオーストラリア、ニュージーランドはANZUSに加盟している。
軍事機構としては解散したが、元となった東南アジア集団防衛条約(マニラ条約)は現在でも有効であり、加盟国間の防衛義務は今でも有効であると確認されている。