業務提供誘引販売取引
相手方は、不実告知又は故意の事実不告知により誤認し、業務提供誘引販売契約の申込み又は、その承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
上記、取消権は、善意の第三者に対抗することができない。
上記、取消権は、追認をすることができるときから6ヶ月間行使しないときは時効により消滅する。契約の締結から5年を経過したときも同様とする。
(複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめた。正確には、法令を参照されたい。)
「特定負担」とは、商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は「取引料」の提供をいう。 (ここで「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。) 結局、「特定負担とは、業務提供誘引販売取引に伴い顧客が負うあらゆる金銭的な負担」(通達)ということになる。
業務提供誘引販売取引業を行う者は、広告をするときは、下記の事項を表示しなければならない。
商品又は役務の種類
当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあっせんする業務について広告をするときは、その業務の提供条件
業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号
業務提供誘引販売業を行う者が法人であって、「電子情報処理組織」を使用する方法により広告をする場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名 ここで「電子情報処理組織」とは、業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 具体的には、「電子情報処理組織を使用する方法により広告」とは、Web、パソコン通信、電子メール等による広告ということになる。
商品名