トルコの国際関係
トルコと日本の友好関係を語る上で第一に記憶されるのは、1890年(明治23年)のエルトゥールル号遭難事件において、日本の人々がエルトゥールル号の生存者にさしのべた救援と同情である。続く20世紀の初頭頃から、日露戦争でトルコが長年苦しめられてきたロシア帝国に日本が一矢報いたことなどから、アジアの近代化の優等生として認識されるようになった。
しかしオスマン帝国の時代には、欧米諸国と同等の不平等条約締結を求める日本政府との交渉がまとまらず、日土の国交は最後まで開かれなかった。日土の国交は1924年(大正13年)、トルコ共和国政府のもとで開かれたが、早くも1926年(大正15年)には「日土協会」(現在の「日本・トルコ協会)が設立され、日本側からも日土友好に尽力する人々があらわれた。
トルコは第二次世界大戦では中立を宣言したため国交は続いたが、大戦終局の1945年(昭和20年)1月29日に連合国の要請によりトルコは日本との国交断絶を通告、2月23日に対日宣戦布告を行ったので、国交は一時断絶した。戦後、国交が回復するとともに、旧首都イスタンブールに置かれていた在トルコ日本大使館がアンカラに移転し、本格的な二国間関係が始まったが、長らく日本とトルコの間の行き来は少なく、民間の関係はさほど緊密ではなかった。
この時代、日土関係の中核は日本の商社であり、イスタンブール市のアジア側とヨーロッパ側を結ぶファーティフ・スルタン・メフメト橋(第二ボスポラス橋)は1986年(昭和61年)に伊藤忠商事ら日本資本の参入によってかけられた国家的プロジェクトである。
トルコ政府の対中関係の強化には元毛沢東主義者でユーラシア主義者のドーウ・ペリンチェク(英語版)らエルゲネコン事件に関係した政治家や軍人が関わってるともされる。
両国には東トルキスタン独立運動の問題があったが、1999年にトルコ軍の高官が訪中した際に中国政府から協力を要請され、2000年に安全保障の協定を結んで両国の情報機関はこの運動の活動家の情報収集や監視などで協力するようになった。2009年ウイグル騒乱をめぐって一時中国と緊張関係になるも、後にトルコ政府は国内の反中的な勢力とメディア報道の排除も表明した。2019年2月にトルコは国際連合人権理事会で新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示した唯一のイスラム教国だったが、同年7月に訪中したエルドアン大統領は「新疆の人々は中国で幸福に暮らしている」としてトルコは反中的な勢力に対する安全保障協力を強化すると述べた。世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、トルコがウイグル問題に消極的な理由についてトルコ国内のクルド人問題への中国の介入を恐れているという可能性を指摘している。ただし、同じくテュルク系のウイグル人は中国を脱出した後、トルコに住み着いたことが多く、現在も約5万人のウイグル人がトルコに住んでいる。