矢内一雄
市長や市幹部が取材拒否するという姿勢に出たためマスコミの反発を買い、税金無駄遣いの好例としてTVのワイドショーでも取り上げられる事態に立ち至った。それに伴い住民による反対運動が盛り上がり、2万名以上の反対署名が集まった。
こうしたなか、事前交渉に おいては合併特例債の発行にゴーサインを出していた総務省も慎重な姿勢に転じ、2007年1月、矢内市長は観覧車建設延期を発表せざるをえなくなった。これは実質的な建設計画撤回である。その後伊勢崎市は観覧車建設を受注した業者(泉陽興業)との間で、契約解消に向けた話し合いに入ったものの進展をみなかったため、東京地方裁判所における民事調停に交渉の場を移した。08年10月調停委員会より調停条項案の提示があり、伊勢崎市が泉陽興業に9,672万円を支払う形で双方が合意した。これをうけ、08年11月の臨時市議会に調停条項案受諾ための補正予算案と市長等三役の給料を3ヶ月間減額する条例案が提出され、承認された。審議の過程で、矢内市長は説明責任が十分でなかったことを認め謝罪した。