学徒勤労動員
勤労動員の生徒の中には、動員中に戦災や災害で犠牲になる者もいた。
1944年(昭和19年)12月7日午後1時36分の昭和東南海地震では、愛知県半田市の中島飛行機半田製作所の死者153人のうち、96人が動員学徒だった。生存した学徒も、被害について絶対に口外しないようにとする、戦時統制に基づく通達の厳しい緘口令が敷かれた。1945年6月9日、名古屋市熱田区の愛知時計電機船方工場・愛知航空機(現愛知機械工業)工場に行われた熱田空襲では、従業員や動員学徒約2万2,000名のうち1,045名が死亡、約3,000名が負傷した。
8月6日の広島原爆投下では、広島陸軍兵器補給廠に出勤した学徒や、広島電鉄の路面電車の運転手・車掌だった学徒、建物疎開に参加していた学徒が多数被爆した。特に、爆心地付近の中国軍管区司令部にいた学徒は即死。建物疎開のために広島市とその近郊の中学校39校から集まった中学1年生の学徒約8,000人は、屋外にいたため原爆の熱線や爆風、放射線が直撃し、当日中に約3,200人が死亡、その後も1ヶ月以内に約6,000人が死亡した。生存した学徒も、自分だけ生還したという後悔の念がトラウマ(サバイバーズ・ギルト)になった者や、顔にケロイドを負う後遺症が残った者もいたほか、第二次性徴だった女性を中心に乳癌の発症率が高いというデータがある。
日中戦争が進展するにしたがい、労務動員に多くの要員が求められた。
1月8日、政府は「緊急国民勤労動員方策要綱」と「緊急学徒勤労動員方策要綱」を閣議決定した。学徒勤労動員は年間4か月を継続して行うこととする。
2月25日、「決戦非常措置要綱」を閣議決定した。
3月7日、「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、学徒勤労動員の通年実施、学校の種類による学徒の計画的適正配置、教職員の指導と勤労管理が閣議決定され、文部省は詳細な学校別動員基準を決定した。
4月には全国学徒は軍需工場へ動員された。文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令した。
7月10日、閣議で、科学技術者動員計画設定要綱を決定し、航空機の生産増強のための理科系学校卒業者の動員、科学技術者の短期養成計画などがもりこまれた。
7月11日の「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」閣議決定によって、学徒動員の強化が目指され、文部省は「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」を通牒し、供給不足の場合は中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校三年以上の男子のみならず女子学徒にも課するなどを指令した。
8月23日、学徒勤労令が女子挺身勤労令と同日に公布された。これにより、学徒勤労動員に法的措置をおこない、大学・高専の2年以上の理科系学徒1000人に限り勤労動員より除外し科学研究要員とする。
12月、「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定した。
12月1日、閣議で、中等学校の新規卒業予定者の勤労動員の継続を決定。