油仕法
そのため、4年後には明和の仕法の改正が実施され、摂津・河内・和泉に限って既存の在方絞油業・油市場を容認する一方で、大坂の油問屋主導の株仲間に加入させられ(在方株、なお小規模経営の絞油業のために村単位の加入も認められた)、油絞運上(あぶらしめうんじょう)と呼ばれる幕府への冥加金・運上金の納付が命じられた。油江戸直積み禁止令は引き続き行われ、またその他の諸国では引き続き厳しい禁制下に置かれた。だが、原材料である菜種や綿実の不当な廉価による買い上げなどを巡る国訴と呼ばれる大規模訴訟の発生や西国各地で頻発した脱法行為による大坂での油の生産・移入の減少は江戸への油の安定供給に影響を及ぼすことになった(油切れ)。幕府はこれに対して灘・兵庫に限定して一時的に江戸直積を容認(寛政3年(1791年)-文政3年(1820年))したり、無許可地域での摘発を強化したりと対応策を打ったものの、効力は十分ではなく、江戸幕府では勘定方の楢原謙十郎を大坂に派遣して現状調査を行わせた。
楢原の提言を受ける形で天保3年(1832年)に「天保の改正仕法」が実施された。これは大坂を中心とした油の統制を改めて需要地である江戸を中心とした統制に改めた。これまで原材料である菜種や綿実を扱っていた種物問屋は大坂のみで設置を許可されていたが、これが堺・兵庫でも認められた。