ビスマルク憲法
十一月条約(ドイツ語版)の効力発生とともにドイツ帝国が建設され、ドイツ連邦の憲法は条約の内容に従って変更されたが、ドイツ帝国としては、なお、形式的に、新改正憲法案を立法機関に対して提出し、その同意を得てこれを公布しなければならない。この手続は、1871年4月14日をもって実施され、同年4月16日にドイツ皇帝がドイツ帝国憲法(Verfassung des deutschen Reichs、ビスマルク憲法)を認証し、同日20日に公布された(施行は同年5月4日)。
この公布は、ドイツ帝国憲法本文(Verfassungsurkunde)と公布法(Publikationsgesetz)とからなる。前者は、十一月条約の内容に従って北ドイツ連邦憲法に所要の改正を加えたものである。後者は、憲法施行に関する規定であって、憲法と同一の効力を有するものである。
公布法は3か条から構成されており、憲法典が旧憲法に代わるものであること(1条)、旧北ドイツ連邦において制定された一部の法律が新ドイツ帝国の法律としてその効力を存続すること(2条)、十一月条約に関する議定書がその効力を失わないこと(3条)をそれぞれ規定していた。すでにその目的を達して終了した十一月条約に関する議定書の効力を規定したのは、これらの議定書中に、新憲法に取り入れられなかった若干の憲法的法規を包含していたからである。
その後、ドイツ帝国憲法は、数度の改正を経て、第一次世界大戦が終結する1918年まで実施された。
ドイツ帝国憲法は、北ドイツ連邦憲法の一部を変更したものであるため、北ドイツ連邦憲法と本質的に異なるものではない。すなわち、君主的連邦主義とプロイセン優越主義とがその根本原則となっている。
なお、ドイツ帝国憲法の制定時には、連邦構成国のほとんどが基本権を含む憲法典を有していたことから、国民の権利はライヒの法律で整備されるべきものと考えられたため、ドイツ帝国憲法には権利章典が存在していない。また、ドイツ帝国が連邦支分国(邦)の支配階級の結合であって、統治の中心点がその代表機関である連邦参議院及び連邦主席にあることから、ドイツ帝国憲法は、これらの支配階級の共同支配の方法を規定することがその目的であり、近代憲法の原則に反して、国民の基本権に関する規定を有しないのは当然である。
ドイツの統一は、ライヒ全体に適用される法律の制定によって、著しく促進された。北ドイツ連邦時代に制定された1869年の営業法(ドイツ語版)、普通ドイツ手形条例(ドイツ語版)、普通ドイツ商法(ドイツ語版)及び株式法並びに1870年のライヒ刑法(ドイツ語版)などは、ドイツ帝国の創立とともに、ドイツ帝国の法律とされた。とりわけ、ドイツ帝国創立の初期には、経済立法の整備に力が注がれ、度量衡制度の統一(de:Norddeutsche Maß- und Gewichtsordnung)、鋳貨制度の改正(貨幣法(ドイツ語版))、郵便及び関税制度の整備、銀行法の制定、ドイツ帝国銀行の設立等が行われた。
1875年2月26日の戸籍法(Gesetz über die Beurkundung des Personenstandes und die Eheschließung)によって、婚姻法がドイツ全体で統一され、1876年には、造形美術品に対する著作権法(Gesetz, betreffend das Urheberrecht an Werken der bildenden Künste)及び意匠法(Gesetz, betreffend das Urheberrecht an Mustern und Modellen)が制定され、1877年には、特許法(ドイツ語版)、裁判所構成法、民事訴訟法、破産法及び刑事訴訟法が制定された。1896年には民法の編纂が完成し、1901年1月1日から施行された。このように、現行法の基礎となった大法典は、大部分がこの時代に制定されたのであった。