東村新一
市営住宅の入居に際して、外国人については日本語での会話能力があることを条件として明文化していた問題が発覚した際、東村は2010年12月28日の定例会見で、「日本語での会話能力が備わっていないことが問題」としてこれを正当化し、撤回に難色を示した。
2020年(令和2年)8月31日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の12月期末手当を30%減額する条例案を市議会定例会に提出した。副市長、企業管理者、教育長については15%減額する。9月24日、同条例案は可決された。