鳩山由紀夫内閣の歴史
10月24日 鳩山首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国タイのアピシット・ウェーチャチーワ首相と会談し、自らが提唱する東アジア共同体構想について、「ASEANが中核となる。その中で日本がしっかりとした役割を果たしていきたい」と説明し、ASEANの参加を求めた。また、12月にコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)について「国の経済規模、発展段階の差はあるが、共通の目標に向かって協力する必要がある」と述べた。アピシット首相は、構想については特に反応を示さなかったが、COP15に関する発言には賛意を示した。 鳩山首相が提唱する東アジア共同体構想について、中国の温家宝首相は、「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と見解を述べ、拙速な行動をしないように求めた。
10月28日 鳩山首相は韓国船籍のコンテナ船が護衛艦くらまに衝突した件について、「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と指示した。 小沢鋭仁環境相が記者会見にて、2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込む考えを表明。二酸化炭素の排出削減を目的としたもので、ガソリン・軽油・石炭など、化石燃料全般が課税対象となる。民主党は野党時代、国民の家計のためにガソリンや灯油などの油に対する税金(暫定税率)の廃止を主張していた。
2009年10月30日 鳩山首相は反捕鯨国のオランダのバルケネンデ首相と会談し、日本の捕鯨問題の話題に触れると「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言した。
『日本経済新聞』が行った世論調査によれば、発足直後の支持率は75%となっており、歴代2位となった。その後、11月13日に時事通信が行った世論調査では54%、11月10日の『読売新聞』の世論調査でも63%に下降した。
『産経新聞』とFNNが11月23日に実施した合同世論調査では62.5%となり、前回調査より1.6%上昇した。同時期に行われた『日本経済新聞』の世論調査では68%、『毎日新聞』の世論調査では64%と高水準ながらも10月の調査と比較してそれぞれ5%、8%低下した。
『読売新聞』が2009年12月4日から6日にかけて行った世論調査では59%となり、同紙の前回11月の調査より4%低下した。
フジテレビ『新報道2001』が2009年12月10日に行った世論調査によれば、前回12月3日より約4ポイント下落し56.4%となった。12月11日から14日にかけてNHKが行った世論調査では、内閣支持率は先月より9ポイント下がって56%、不支持率は13ポイント上がって36%となった。
12月11日から14日にかけて時事通信が行った世論調査では、前月比7.6ポイント減の46.8%となり、初めて5割を下回った。