東京電力ホールディングス
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(実質は日本国政府)より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2021年度末現在で累計10兆2282億円に達している。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない。機構からの資金援助を収益と認識する会計方針については、「(資金交付金の)申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している。
これにより、当社は損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2018年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2034~2051年で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1318億~2182億円の利払いを負担することになる。
一部債権者に対して原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしているとも報じられている。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
1995年(平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・独立系発電事業者)11社と供給契約を結んでいる。
12箇所、238万8600kW
事業者名はいずれも契約当時。
以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年(平成24年)以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。
各発電所は、東京電力ホールディングス本店にある中央給電指令所からの指令で運転しており、その運転出力指令値や運転モードの信号の送信と、出力値や発電電力量の記録などの送受信のため、本店には多数のパラボラアンテナが設置された鉄塔が建てられている。
JR東日本 有楽町駅と新橋駅の間の西側線路沿いに建物がある。
総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が、A種優先株式(転換権付有議決権)16億株、B種優先株式(転換権付無議決権)3億4000万株を1兆円で取得し、議決権ベースで50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。B種優先株式には、同株式1株をA種優先株式10株に転換する権利が付与されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は潜在的には総議決権の3分の2超(約75%)の議決権を確保している。この第三者割当による既存株式の希釈率は約2千パーセント(議決権ベースで100.43%)であったが、東京証券取引所への上場は維持されている。
支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有しており、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命には、日本国政府の認可が必要である。
2005年 - 水力発電専用の上野ダム・南相木ダム・揚水発電用の発電所の 神流川発電所が供用開始。
2006年8月14日 - 2006年8月14日首都圏停電発生。旧江戸川を航行中のクレーン船のアームが高圧架線に触れ、電線を切断される被害を受けた。この事故により約139万世帯が停電したほか、交通や通信にも影響が出た。
2007年 6月15日 - 日本初の1500°C級MACCを採用した川崎火力発電所1号系列第3軸が運転開始。 7月16日 - 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止。これに伴い9月中旬まで節電の要請活動をビル、工場、一般顧客等に展開。8月22日に最大電力が6147万kWを記録するも他電力会社からの応援融通、緊急時調整契約の発動、揚水発電所である塩原発電所の緊急稼動等により停電を回避。
2008年7月末 - サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計50万戸を突破。
2009年 2月5日 - 川崎火力発電所1号系列完成(旧設備は2006年3月に廃止)。 3月27日 - 富津火力発電所と東扇島火力発電所のLNG基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始。
2010年 6月 - 福島第一原子力発電所2号機の外部電源への自動切換に不具合が発生し、電源源喪失事故に発展。 8月末 - サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計80万戸を突破。 10月5日 - 富津火力発電所4号系列完成。火力発電所としては中部電力の川越火力発電所を抜き国内最大、世界第3位の発電量(504万kW)となる。
2月1日 - 川崎火力発電所2号系列第1軸(50万kW)が運転開始。震災後初となる大型火力。 5月15日 -「原子力安全監視室」を設置して、元イギリス原子力公社 安全・保証担当役員のジョン・クロフツを室長にした。 9月27日 - 原子力規制委員会に対し柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査を申請。広瀬直己社長は、たとえ(柏崎刈羽原発の)再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した。 9月28日 - 広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした。
2015年 4月1日 -「新潟本社」を設立。柏崎刈羽原発、信濃川電力所との連携体制を築く。 4月30日 - 中部電力株式会社と火力発電事業を統合し、合弁会社株式会社JERAを設立。
2016年 1月12日 - 家庭用電力小売全面自由化に向けて、ソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表。同年4月1日から東電・中部電力・関西電力エリアで提供開始。持株会社発足後の提供開始であるため、東電側は「東京電力エナジーパートナー」が担当する(2017年1月31日を以て中電・関電エリアでの新規契約受付終了)。 3月7日 - 福島復興本社がJヴィレッジ内から双葉郡富岡町の浜通り電力所内に移転。
2020年10月26日 - 福島復興本社が富岡町から双葉町産業交流センター内に移転。