花岡事件
しかし、それでも死者が多数続き、待遇もむしろ起訴されることになって拘置所に入れられた中国人の方が良いレベルであったという。
逮捕された中国人の取調責任者である当時の大館警察署の元署長は、共楽館前に集めたのは中国人らがリンチに遭うのを恐れて彼らが希望したためであり(後の雑誌では、この元署長は中国人を捕まえた警防団が自然に共楽館に集めたように述べている。)、日射病で倒れた者が数人いるだけ、拷問はなく、食事も与えた、事件後は鹿島組の暴力もやめさせたと主張し、警察が調べられる筋合いは無く、自身が後にこの件で逮捕・起訴されたのは鹿島組の弁護士がキーナン検事との個人的な関係を利用し警察に罪を押し付けたためと聞いていると主張した。しかし、共楽館前には中国人が逮捕された者から次々と連れて来られていること、日本人にも広場だけで中国人57人が亡くなったことを証言する関係者がいること、中国人も憲兵が拷問をしなかったのに対し警察は自供しても拷問したことを証言していることから、野添憲治は、この元署長の証言は信頼できず、共楽館内で取調を行うため、共楽館前の広場に集めたものとしている。(憲兵らは中国にいた経験がある者が多く、中国人はメンツを重んじることを知っていたため、一人ひとり取り調べる等してうまく扱い、拷問の必要もなかったという。)
1990年1月より、弁護士の新美隆、愛知県立大学教授(当時)の田中宏、華僑の林伯耀を代理人として、鹿島との交渉が始まった。数回の交渉を経て、1990年7月5日、中国側と鹿島側双方が明らかにした合意事項が発表される。鹿島は当時の強制労働について企業責任を認め「深甚な謝罪の意」を表明した。中国側の賠償請求に対しては消極的な姿勢に終始したが、中国人強制労働問題で企業が正式に謝罪したのは初めてだった。
中国人たちは「中山寮」という収容所に入れられ、粗悪で少量の食料と過酷な労働、補導員と呼ばれた鹿島組職員の虐待の中で次々と殺されていった。労働、生活条件の劣悪さは、986人のうち418人が死亡したという事実に示されており、彼らの飢えと栄養不足の凄まじさは生存者および現地の住民、医師等といった日本人の証言で明らかにされている。
過酷な労働と生活、非人間的処遇に耐えかねた中国人たちは、45年6月30日夜(7月1日との説もある)、一斉蜂起し日本人監督4名と日本人と内通していた中国人1名を殺害して中山寮から逃亡した。しかし直ちに憲兵隊、警察、地元警防団らによって鎮圧、再び捕らえられ、逮捕時に殺害された者がいた他、共楽館前の広場に集められて炎天下にさらされ、取調では凄まじい拷問にさらされ、蜂起の後の3日間で実に100名を超える人々が虐殺された。死体は10日間放置された後、花岡鉱業所の朝鮮人たちの手で3つの大きな穴が掘られ、埋められた。
起訴された者が勾留された他は、この後も中国人たちの状況に変化は無く、さらには8月15日の終戦後もこの状態は続き、最終的には秋ごろのGHQによる発見・介入によって事態は終了した。7月に100人、8月に49人、9月に68人、10月に51人が死亡している。鹿島組は中国人の分も食料や物品の配給を受けていたが、ピンハネにより中国人には殆ど行き渡っていなかったもので、事件後に食料についてはようやく改善されたとの一部の中国人証言もある。
当事者双方は、1990年7月5日の「共同発表」を再確認する。ただし、被控訴人(被告。鹿島のこと)は、右「共同発表」は被控訴人の法的責任を認める趣旨のものではない旨主張し、控訴人らはこれを了解した。
鹿島は問題解決のため、利害関係人中国紅十字会に5億円を信託し、中国紅十字会は利害関係人として和解に参加する。
信託金は、日中友好の観点に立ち、花岡鉱山現場受難者の慰霊及び追悼、受難者及び遺族らの生活支援、日中の歴史研究その他の活動経費に充てる。
和解は、花岡事件について全ての未解決問題の解決を図るものである。受難者や遺族らは、今後国内外において一切の請求権を放棄する。原告以外の第三者より、鹿島へ花岡事件に関して賠償請求が行われた場合、中国紅十字会と原告は、責任を持って解決し、鹿島に何らの負担をさせないことを約束する。
この和解の最大の特徴として、原告11人だけではなく被害者986人全員が和解金を得られよう金5億円を中国紅十字会に信託、「花岡平和友好基金」として被害者の慰霊と支援を目的に管理し運用することでの全体解決、一括解決をはかったことにある。この「従来の和解の手法にとらわれない大胆な発想」(新村正人裁判長・所感より)である信託法理に基づく解決は訴訟に参加していないすべての被害者の被害回復権が保障され、法的解決が困難であった戦後補償裁判においては現実的かつ画期的な解決方法とされた。新村正人裁判長は「広く戦争がもたらした被害の回復の問題を含む事案の解決には種々の困難があり、立場の異なる双方当事者の認識や意向がたやすく一致し得るものではない。裁判所が衡平な第三者としての立場で調整の労をとり一気に解決を目指す必要があると考えた」という所感を発表した。