国が決定する貢献
日本は、2015年7月に地球温暖化対策推進本部において「日本の約束草案」としてINDCを決定し国連に提出した。その内容は、「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)の水準(約10億4,200万t-CO2)にすること」としていた。2020年3月30日に地球温暖化対策推進本部においてNDCを決定し、その内容は「我が国は、2030年度に2013年度比-26%(2005年度比-25.4%)の水準にする削減目標を確実に達成することを目指す。また、我が国は、この水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していく。」としていた。
2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会の実現)と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明した。その後、2021年10月22日に地球温暖化対策推進本部において新たな削減目標を反映したNDCを決定し、国連へ提出した。