Qアノン
「Q」のトリップコードは8chanのサーバーによって一意に検証されるものであり、他の画像掲示板では再現できないため、2019年に発生したエルパソ銃乱射事件に関連して8chanが閉鎖された後、「Q」は投稿を行えなかった。このことは、8chanの管理人であるジム・ワトキンス、および彼の息子で元8chan管理人のロン・ワトキンスが、「Q」の正体を確実に知れる数少ない人物であることを意味している。8chanの創設者であるフレドリック・ブレンナンは、「『Q』はジムかロンのことを知っているか、あるいは雇われた」と発言している。その後、「『Q』本人でなくても、『Q』が誰であるかはいつでもわかる」と述べている。また、「彼は世界で唯一、『Q』とプライベートに接触できる人物なんだ」とも語っている。
2020年9月、ブレンナンは、「Q」のアカウントは当初、別の人物によって管理されており、2017年末から2018年初頭にかけて、ジムとロンが引き継いだと推測した。彼の説によると、最初期にQアノンを拡散した、4chanモデレーターの一人である南アフリカのソフトウェア開発者、ポール・ファーバーが最初の「Q」であり、ロンが8chanの管理人権限を利用してファーバーからアカウントを奪ったという。しかし、ファーバー、ジム、ロンの三者ともに「Q」であることを否定しており、正体も知らないと述べている。
ドキュメンタリー映画監督のカレン・ホーバックは、ワトキンス親子とブレンナンに3年間密着し、Qアノンの起源と8chanの関連性を調査した。
2019年8月、同年9月にアトランタで「Digital Soldiers Conference」が開催されることが発表された。このイベントの目的は、来たるべき「デジタル内戦」に備えて、「愛国的なソーシャルメディア戦士」を準備することであるとされていた。このイベントの告知には、星条旗の青い部分に星で綴られたアルファベットの「Q」が大きく描かれていた。このイベントには、トランプの元側近であるマイケル・フリンとジョージ・パパドプロスのほか、トランプの友人であり、選挙戦の報道機関諮問委員会のメンバーであるジーナ・ルードン(英語版)、歌手のジョイ・ヴィラ、ラジオ司会者で熱烈なトランプ支持者のビル・ミッチェルなどが登壇を予定していた。このイベントの主催者であるリッチ・グランビルは、ホワイトハウスの高官との繋がりを持つ「諜報企業」であると特徴づけられており、保守的な意見を検閲しないと主張している検索エンジン「Yippy」を手掛けているYippy(英語版)社のCEOである。彼は、記者に対して「お前は誰に横槍を入れているのか理解していない」と語り、TwitterでQアノンについて何度か言及しているにもかかわらず、Qが描かれた星条旗はQアノンを意識したものではないと否定した。
2020年7月4日、マイケル・フリンは、自身のTwitterアカウントに、Qアノンの標語である「Where We Go One, We Go All」を掲げながら、少人数のグループを率いて宣誓している自身の動画を投稿した。
Qアノンの信者らは、古い投稿の中から、これまでに明らかになっていない手がかりを探し続けたり、新しい陰謀論を派生させたりして独自に活動を続けた。その後、信者らは、以下のような「トランプは大統領職に留まる、あるいは政権に復帰する」という内容の複数の予測を立てた。
2021年1月20日に行われるジョー・バイデンの就任式は、民主党に仕掛けられた巧妙な罠であり、トランプが政権に留まっている間に民主党員は一斉に逮捕され、処刑されるという予測。
2021年3月4日にドナルド・トランプが第19代大統領として就任するという予測。これは、「1871年のコロンビア特別区基本法(英語版)によってアメリカ合衆国は法人化された」というソブリン市民運動(英語版)が提唱している陰謀論から派生したものであり、トランプがユリシーズ・グラントに次ぐ第19代大統領として就任すれば、アメリカは法人ではなくなり、再び建国の父が始めた本当のアメリカに戻るという主張がなされている。3月4日が就任日となっているのは、1869年以降の合衆国憲法の修正を陰謀論信者らが認めていないためである。
2021年3月20日にドナルド・トランプが再び大統領に就任するという予測。2021年3月4日にトランプが就任するという予言が外れたため、Qアノンは就任日を2021年3月20日に「延期」した。
2020年8月25日、民主党のトム・マリンノースキー(英語版)下院議員と共和党のデンバー・リッグルマン(英語版)下院議員は、Qアノンを非難し、その陰謀論を否定する超党派の単一決議案(英語版)(H. Res. 1154)を提出した。マリンノースキーは、この決議案の目的は、「米国人を過激化し、暴力に駆り立てているとFBIが評価している、危険で反ユダヤ的な陰謀論を提唱しているカルト」を正式に否定することだと述べた。また同決議案では、FBIをはじめとする法執行機関や国土安全保障機関に対し、「非主流派の政治的陰謀論を動機とする過激派による暴力、脅迫、嫌がらせ、およびその他の犯罪行為の防止に向けた取り組みを引き続き強化する」ことが求められており、米国諜報コミュニティ(英語版)に対し、「Qアノンが受けている外国からの支援、援助、オンラインでの増幅、およびQアノンと外国の過激派組織や暴力を支持するグループとの連携、協調、接触を明らかにする」ことが促されている。
」、「バイデンは、トランプの票を盗むな!」、「トランプは、法と秩序を守る善の大統領だ!」などの掛け声がデモ隊から上がったり、巨大なトランプ神輿を担ぐものが現れたり、マスクをつけずに旭日旗を持ち、チベット旗、東トルキスタン(ウイグル)旗、南モンゴル旗、満州旗と「人権・信仰」と書かれた文字がプリントされた腕章を付けて歩く男性がいたり、台湾旗を持つものなど多様な顔ぶれが参加していたと報じられている。参加者数は250人ほどで、サンクチュアリ協会のメンバーや個人の立場で参加したと話す中国人女性や複数の未成年者やその母親らしき女性の姿も確認できたと言う。現地で取材をしたルポライターの安田峰俊は「日本におけるトランプ支持のデモ参加者は統一教会系の新宗教団体が主催し、在野のネット右翼、反体制派の中国人などが参加しているとし、結果的に非常にカオスなムーブメントが作り出されている。」と評している。一方で安田浩一や野間易通はのりこえねっとのYouTubeチャンネルの中で、日本におけるトランプ政権推進勢力や朝鮮学校関連のヘイトデモの背後には、韓国の国情院(NIS)や民間の反共主義団体がいるのではないかと推測している。