公文書等の管理に関する法律
学校法人森友学園の学校用地として国有地が不当に安く売却されたことが疑われた。その過程で、政治家関係者からの照会状況が公開され得る状態を避けたいとする財務省理財局長の意向を受け、2014年から2016年の決裁文書における政治家関係者の記載が改竄された。これを受け、政府は2018年に再発防止策として内閣府に公文書監察室を設置し、公文書の改竄等に対する監視機能を強化することとした。公文書監察室は公文書管理法に定められた事務の一部(行政機関への報告・資料の徴収、実地調査に関する事務(同法第9条第3項、同条第4項)、その結果に基づいて行う勧告に関する事務(同法第31条))を担う。
上記経緯から2003年5月内閣府大臣官房長(当時 江利川毅)の研究会として「歴史資料として重要な公文書等の適切な保護、利用等のための研究会」(座長高山正也・慶応大学教授)が設置され、同年12月に内閣官房長官(当時 福田康夫)主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」(同座長) と発展させ、翌年6月22日に第二次報告書を取りまとめた。しかし前月の福田の年金未納問題に由来する突然の退任により棚上げとなっていたが、2007年に福田が内閣総理大臣に就任し、翌年1月18日の施政方針演説で「行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します」と表明、3月12日から公文書管理のあり方に関する有識者会議(座長尾崎護・元大蔵省事務次官) が開催され、法制化された。
鳩山政権の発足後、外務大臣の岡田克也は早速、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約の資料調査を命じた。ただ、役所に不都合な文書の保存や公開には官僚の抵抗も予想される為、作成中の公文書管理の統一ルールが「骨抜き」にされないよう注視し、定期的な見直しについての検討が必要とされた。
2018年〜2019年に陸上自衛隊の「日報」、森友学園に国有地を売却した際の「交渉記録」の廃棄を巡って批判がなされ、政府の公文書管理委員会で見直しの議論が行われた。
公文書等の管理に関する法律(こうぶんしょとうのかんりにかんするほうりつ)は、日本の行政機関(府・省・庁等)や独立行政法人等における公文書の管理方法を定めた法律である。法令番号は平成21年法律66号、2009年(平成21年)7月1日に公布された。通称は公文書管理法。
2009年6月24日に成立(2011年4月1日施行)した当法律は「公文書」を「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけると共に、国民主権の理念に則り、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存および利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにすることを目的とする(第1条)
公文書の作成・保存に関する各省庁共通規則を定めており、この法律に従い行政機関の長は毎年度内閣総理大臣に管理の状況を報告し、その内容は公表される。公文書には外交文書が含まれる。
さらに歴史的に重要とされる公文書は国立公文書館に保存され、行政文書管理規則の制定・変更等の重要な行為については公文書管理委員会に諮問が必須である(第29条)
2009年までの自衛隊イラク派遣が非戦闘地域に限定されていたか否かの検証に関連し、当時の活動報告(日報)が存在するかどうかが2018年に国会で質疑された。2018年2月当初、防衛省は当時の日報は見つからないとしたが、後に見つかり、これを受けて野党は公文書管理法の改正案をまとめ始め、与党自民党も公文書管理に関する改革検討委員会を開催した。