村瀬末一
在任中の1938年(昭和13年)12月には業界団体のセメント連合会理事長にも就任した。
日中戦争の影響は電力業界のみならずセメント業界にも及び、国家統制が強化されていく中で業界内における自主統制の一環として磐城セメントは傍系会社の吸収に踏み切り、豊国セメントについても1941年(昭和16年)11月26日付で吸収合併した。村瀬は合併まで豊国セメント社長に在任していた。ただし磐城セメントにおいては合併後も取締役や監査役には就いていない。
1943年版の『人事興信録』によると、村瀬はこのころ磐城セメント相談役や北恵那鉄道社長、飛州木材会長などを務めていたとある。北恵那鉄道および飛州木材はともに当時日本発送電の傘下にあり、前者は前述の通り元大同電力系の鉄道会社、後者は昭和電力などが出資していた木材会社である。このうち北恵那鉄道社長在職のまま、1953年(昭和28年)3月24日に糖尿病のため死去した。満71歳没。東京都渋谷区代々木本町の自宅で告別式が営まれた。
そして1928年(昭和3年)6月26日、大同電力において初代社長福澤桃介が退任して増田次郎が副社長から2代目社長に上がると、常務であった村瀬は同じく常務の太田光凞とともに代表取締役副社長に昇格した。
こうして大同電力副社長まで昇進した村瀬であるが、やがて社長の増田を抑えてほとんど社長実権者のようになり、周囲に不快感を抱かせたという。また対外交渉においても闘争的な態度をとっており、これが業界内で大同電力が孤立して主務省や金融機関からも距離を置かれる原因となったとされる。大同電力は1931年(昭和6年)11月期の決算において不況による減収で減配(年率8パーセントから6パーセントへ)を余儀なくされたが、この減配と役員の総改選が重なったことで村瀬に対する不満が噴出、太田光熈や寺田甚与茂らが村瀬の更迭を求めるに至る。社長の席を将来的には村瀬に譲る意向であったという増田は対立の緩和に努めたものの最終的に副社長制の廃止を決断した。そして同年12月26日の株主総会をもって村瀬は太田とともに代表取締役副社長から退いた。
村瀬は以後、会社解散直前の1939年(昭和14年)3月まで大同電力の取締役に留まったが、藤波収や永松利熊が常務取締役に昇格していく中でも平取締役のままであった。