海守
設立と同時に、曽野が海守代表として海上保安庁長官との間で覚書を取り交わし、海上保安庁公認のボランティア団体と認められた。
海守は、海上保安庁の118番通報制度についての認識を社会全体に広め、日常の中で海に監視の目を向ける民間人を増やすことを通じて、日本に「海を見守る情報ネットワーク」を構築することを目指した。同種のボランティア団体としては、既に海事関連の事業者で構成された「沿岸協力会」や「防犯連絡会」「沿岸警備協力会」等の市民団体が全国に存在し、都道府県警察や海上保安庁の指導の下で活動している。「日本内航海運組合総連合会」所属の船舶も、カボタージュ制度の下での日々の仕事を通じて海を監視し、海上保安庁のために貢献しているという。
その後118番の認知度が高まったこと、各地の会員による活動が根付いたことから、2014年1月31日に新規会員募集が停止され、2015年3月31日をもって海守事務局が廃止された。「海守」の商標権は海上保安協会が引き継いだ。