ハリケーン・カトリーナ
また、キューバは翌2006年に行われた第1回WBCで準優勝し、その賞金を全額カトリーナ被災地への寄付金とした。明確な金額は報じられていない。詳しくは、WBCのキューバ問題を参照。
ルイジアナ州を中心に、大学など多数の高等教育機関が被害を受け、復旧の見通しが立たないため、学生の受け入れを当面せず大学を閉鎖することを表明する学校が多数出た。学生の救済のために、カナダを含む北米の大学は、転学者の受け入れなどを表明している。多くの州立大学では、自州出身者であることを条件にしている。ほか、私立学校では姉妹校であることなどを条件にしている。移動費用などは大学側が負担するところが多いが、申し込み期限は9月上旬を指定するものが多い。
Hurricane Katrina Impactを参照。
(2006年4月18日時点)
市の8割が冠水したニューオーリンズ市民は、強制的に避難所や周辺地域での避難生活を余儀なくされる事となった。車を持たない黒人貧困層は市内に取り残され、強盗や殺人が多発して町は混乱、避難所でも食料不足が起こるなど救済策は不十分で、「これがアメリカか」と嘆かれた。ハーバード公衆衛生大学院の調査では、被災者の33%が負傷もしくは健康被害を受けており、被災者の52%がハリケーン用の保険に未加入だった。
具体的な支援策 2,000ドル相当の買い物ができるデビットカードを被災地域に住んでいた住民に対して、1家族あたり1枚、合計約32万枚支給した。 無料医療や感染症に関する情報提供のためのウェブサイト、無料の相談受付の設置。 被災者への避妊具やピルの無料支給、堕胎料の免除。ただし、このプロジェクトを担当していた団体が優生学支援団体から資金援助を受けていることがわかり、アフリカ系アメリカ人貧困層に対する体のいいバース・コントロールではないかという批判も起こった。