大野ダム (京都府)
1925年(大正15年/昭和元年)に当時東京帝国大学教授・内務省土木試験所所長職にあった物部長穂が提唱した河水統制計画案は内務省内務技監であった青山士(あきら)によって採用され国策となり、1937年(昭和12年)に予算化された。これにより日本各地で多目的ダムによる河川開発が計画されるようになり、青森県の沖浦ダム(浅瀬石川)を皮切りに香川県の長柄ダム(綾川)、山口県の向道ダム(錦川)などが計画・施工され1940年(昭和15年)には向道ダムが日本で初めて完成、供用された。
当初は都道府県単位で実施された河水統制事業は1941年(昭和16年)より内務省直轄としても計画されるようになり、その第一弾として岩手県の田瀬ダム(猿ヶ石川)、宮城県の釜房ダム(碁石川)、兵庫県の猪名川ダム(猪名川)そして由良川のダム事業が内務省直轄事業として計画・着手され、ここに大野ダム計画が成立する。
大野ダム計画が構想されていた時期は太平洋戦争に突入する時期でもあり、本来地域開発に貢献するはずのダム事業も軍部の意向でその目的が捻じ曲げられる事例が発生していた。神奈川県の相模ダム(相模川)では横須賀海軍工廠への電力・水道供給を求める大日本帝国海軍の意向が強く表れ、ダム建設に反対する水没予定地住民に対し小磯国昭、荒木貞夫、杉山元など大日本帝国陸軍首脳が海軍と共に陸海軍合同観兵式を相模川で挙行して反対住民に圧力を掛けた。また田瀬ダムでは大船渡市の人工ハイオクガソリン工場製造のための電力供給目的を追加するよう海軍が迫り、広島県の二級ダム(黒瀬川)では呉海軍工廠への電力・水道供給を目的とするため海軍がダム事業者として参入するなど、戦時体制遂行のため軍部はなりふり構わず河川行政に介入していた。また1939年(昭和14年)には電力管理法に基づき日本発送電が誕生し、1941年には配電統制令も発令されたことで電力会社は9配電会社に強制的に吸収された。こうして河川事業と密接に関わる水力発電事業も国家管理が行われ、河水統制事業は事実上軍部に掌握されつつあった。
大野ダムもこの例に漏れず、軍部の意向が計画に反映されていた。