高度専門士
公務員に採用された場合、(4年制)大学卒業者と同等の給与棒が適用される。但し、民間企業においての採用や処遇は各企業の判断に任せられる。
従来の専門学校をめぐっては2005年1月に中央教育審議会が、「一定の要件を満たす専門学校の卒業者に、大学院入学資格を付与することが適切である」とする答申を中山成彬文科相に提出した。
この答申に沿って、学校教育法施行規則第155条第1項第5号で「指定された専修学校の専門課程を修了した者」が大学院入学資格に加えられ、2007年2月現在、「高度専門士の称号を付与できる専修学校専門課程」の全てについて、修了者に無条件で大学院入学資格が認められている。よって、日本国内において大学院入学資格においては、大学学部卒業生や独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の学士号の授与対象の省庁大学校や高専専攻科修了者に対して、高度専門士が付与された専門学校の卒業者は同等である。