コーヒー豆
コーヒー豆の流通は大手4社による寡占に加え、大規模倉庫を持つ中間業者(仲買人)を必要とすることから、複雑で競争の乏しい流通機構となり、生産者の立場は弱く収益も取引規模の数パーセントに過ぎない。これは、国際農産物を巡る先進国(消費国)と新興国(生産国)の経済格差(南北問題)要素となっている。
さらに、生産国内の経済格差(貧困)要素でもある。現在に至るまで大規模栽培はプランテーションによっているが、その運営は労働集約型の作業に依存している。このため、少数の事業者(大地主)が無数の労働者を雇用する形態となるが、上記による効率化指向は労務管理の階層化を求め、格差の固定を促すことになる。ブラジルなど主要生産国の労働力は、かつては黒人奴隷を主体とし、奴隷制廃止後は移民労働者へ移行した。いずれも最貧層に置かれやすい立場であり、労働環境も悪い。
1970年代以降、公正貿易(フェアトレード)による直接買い付けが行われている。非営利団体や小規模事業者により、高品質を保証したスペシャルティ・コーヒー(英語版)を先進国の消費者に直接販売し、生産者の収益を安定させ、労働者の待遇や環境問題・生産環境の改善、経済的自立促進を試行しているが、消費者のブランド信仰、価格破壊要求に阻まれ、取引規模は統計値に現れない水準(1%未満)に留まっている。スターバックスコーヒーやイオングループなど一部の大手企業は、自社製品のごく一部に関し『フェアトレード』を標榜している。