住宅金融公庫
直接融資は民業の圧迫になると言う批判があり、縮小することとなった。それに代わって「長期・固定金利の住宅ローン」を提供し続けるため、民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローン債権の買取りなどを行い長期資金を供給するといった証券化支援事業を2003年から実施している。
これは、アメリカの住宅金融支援の枠組を模したもので、住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)が不動産担保証券を発行して調達した資金で金融機関の債権を買い取り、証券化により流動化を計るというものである。
2004年に証券化支援事業は「フラット35」の名称となっている。最長の融資返済期間は当初最長35年であったが、後に35年超最長50年までの「フラット50」も登場した。取り扱いは同商品の取扱金融機関で行う。