国政モニター
外交問題は男性の意見が多く、女性は教育問題や保育に関心が高いモニターも多く、厚生労働省や文部科学省への意見が多く見られた。「その他」という意見提出の分野もあり、そこには「国政モニター制度」についての広報室の運営への不満的な意見や要望もあり、そういう意見も公開されていた。
国政モニター全国会議は、国政モニターの中から応募者を募り、その中からおよそ十数名程度が会議に出席できるシステム。2012年以降は内閣府で行われ、モニターが始めに意見を3分以内で発表し、それについて職員などが応答をする。配布物対応もなされていて、発表者が配布物を希望する場合は事前にPDFなどにしてメールで送っておくとプリントアウトして参加者に配布された。後にその応募時に書いたモニターの文章と「お答え」が国政モニターのサイトからも公開されていた。この会議については謝礼と交通費が支給されている。2016年度(平成28年度)はこの会議が実施されていない。
弁護士などの法曹関者、国会議員や地方議員、国家公務員や地方公務員や国政モニターの回数が重なるリピーター経験者も対象除外とされた。これは、国政モニター制度についての評価委員からの意見で「2年間の任期(半数ずつ交互に)でいいのではないか。」「1年は妥当であろう。あまり長いとプロ化するので。」という意見が反映されている。