2016年の経済
1日 - トヨタ自動車が、トヨタグループのダイハツ工業を完全子会社化。
2日 オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の1.5%とした。 日銀は7月末の資金供給量が過去最高の403.9兆円となったと発表した。
4日 - イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.25%とした。
5日 - インドネシア統計局は4-6月期国内総生産が前年比で5.18%増と発表した。
8日 - 日本の財務省は6月の経常収支が9744億円の黒字と発表した。24か月連続の黒字。
11日 ロシア統計局は4-6月期国内総生産(速報値)が前年比で0.6%減と発表した。 ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2%とした。
12日 ドイツ統計庁は4-6月期国内総生産(速報値)が前年比で3.1%増と発表した。 香港当局は4-6月期域内総生産が前年比で1.6%増と発表した。
15日 - 日本の内閣府は4-6月期国内総生産(速報値)が前期比で0.048%増と発表した。
18日 - モンゴルの中央銀行は政策金利を4.5%引き下げ過去最低の15%とした。
19日 - 中華民国の台湾主計処は4-6月の域内総生産(改定値)が前年比0.70%増と発表した。
26日 アメリカ合衆国の商務省は4-6月の国内総生産(確定値)が前期比1.1%増と発表した。 イギリスの統計局は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.6%増と発表した。
31日 - 韓国の海運最大手韓進海運が経営破綻した。
1日 - 鉄鋼日本国内最大手の新日鉄住金が、業界4位の日新製鋼を2017年3月をメドに買収し子会社化することを発表。なお、この合併により、日本国内の鉄鋼メーカーは新日鉄住金、業界2位のJFEホールディングス、業界3位の神戸製鋼所の3社に集約される。
2日 アメリカ合衆国米司法省と消費者金融保護局はトヨタ米金融子会社が人種差別的なローンの金利にしていたことが明らかになり、2190万ドル(約26億円)の支払いに合意。 日銀は1月末の資金供給量が過去最高の358.8兆円となったと発表した。
3日 - ファミリーマートとサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは9月1日付で経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足することとコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを発表。
4日 ドイツの連邦統計局は2015年の実質賃金が前年比2.5%増と発表した。 経営再建中の家電メーカー・シャープが、日本政府が出資する官民ファンドの産業革新機構と台湾企業の鴻海(ホンハイ)精密工業の両団体が提案している支援策について、鴻海と優先的に交渉することを発表。なお、産業革新機構との交渉も継続した上で、1カ月後をめどにいずれかと最終契約を結ぶ方針。
5日 日本の長期金利が過去最低の0.020%になった。
1日 日本の中央銀行が金融機関保有株式の売却を行わない期限切れ。 日本において電気事業法改正で電力完全自由化。これにより一般電気事業者(いわゆる電力会社10社)以外の小売電気事業者の営業が本格的にスタート。 食肉加工メーカーの伊藤ハムと米久が共同持株会社「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立し、経営統合。 大阪の第二地方銀行の大正銀行と、香川銀行・徳島銀行を傘下に置くトモニホールディングス(高松市)と経営統合、株式交換により大正銀がトモニHD傘下に入る形での統合となる。 北海道のコンビニエンスストア大手・セイコーマート、「株式会社セコマ」に商号変更。 福岡県のラテ兼営放送局・RKB毎日放送が全国で7番目となる認定放送持株会社に移行し、「RKB毎日ホールディングス」に商号を変更、分割準備会社の商号を「(新)RKB毎日放送」に変更して放送事業・放送免許を旧社から継承。 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ(呼称:TBSラジオ)が商号・社名を「株式会社TBSラジオ」に変更。これにより、同局の対外呼称・呼出名称・社名が統一される。 横浜銀行と東日本銀行が新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の傘下に入り経営統合。両行はそのまま存続し、名前も残る。 東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと、新銀行東京が経営統合。 九州旅客鉄道(JR九州)が、改正JR会社法の施行により、本州以外の旅客鉄道会社としては初めて同法の適用から外れ、同法の制約を受けずに経営ができるようになる。 ロシアの連邦国家統計局は2015年10-12月期の国内総生産が前年同期比3.8%減と発表した。通年では前年比3.7%減。