新旧分離
CROSS FM 1993年9月1日に開局した福岡県を放送対象地域とする超短波放送局「株式会社エフエム九州」(愛称・CROSS FM)は開局当初から赤字状態が続いていた。エフエム九州は2008年5月7日、2007年度決算が6億円の債務超過となることから、自力での経営再建を断念。投資会社「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」が受け皿会社となって新法人の「株式会社CROSS FM」が設立され、2008年7月1日午前0時をもって株式会社エフエム九州が行っていた放送事業・放送免許を新法人が引き継いだ。平成新局における新旧分離は当社が初の事例となる。
兵庫エフエム放送(新社、旧Kiss-FM KOBE) 2010年に新旧分離を実施。地上波としての放送業界での新旧分離は異例で、FMでは前者の「CROSS FM」から2例目となった。
沖縄三越 三越グループの百貨店。放漫経営や三越と提携していた地元側企業「大城組」の業績悪化などで債務超過に陥ったため、三越主導で新旧分離が行われ、2004年、新法人の「株式会社沖縄三越」が事業を継承したが、沖縄三越も2014年9月21日に閉店。同名の旧法人は別の社名に変更されて清算された他、新法人も2014年10月に「リウボウ商事」に社名を変更した。
丸井今井 北海道の百貨店。三越伊勢丹ホールディングスの支援で2005年に北海道丸井今井株式会社に改称し会社分割で株式会社丸井今井(新社)に事業譲渡したが、株式会社丸井今井は2009年に経営破綻し、三越伊勢丹ホールディングス設立の株式会社札幌丸井今井(後の札幌丸井三越)と株式会社函館丸井今井に事業譲渡。
山交百貨店 百貨店事業そのものの売り上げの低迷に加え、ダイエーと提携していた総合スーパー事業に失敗したため、2007年2月に運営会社の新旧分離を実施。新運営会社「山交百貨店」を設立し百貨店事業のみ委譲し、旧運営会社である山交は甲州管財と名前を変え清算処理を行った。
鳥取大丸(現:丸由百貨店) 日ノ丸グループやJ.フロント リテイリング(JFR)の出資した鳥取大丸が経営危機に陥り、2018年9月に新旧分離を実施。新社からはJFRの資本関係が外れたものの、商標使用契約を結び「鳥取大丸」の名称のまま営業を続けていたが、契約の切れる2022年9月に現名へ改称。
アパンダ
エフエム岐阜 2001年4月1日に開局した岐阜県の超短波放送局「岐阜エフエム放送株式会社」が2013年3月期で3億円超の債務超過となったのを機に、エフエム東京とエフエム愛知などの出資により2013年8月に新会社「株式会社エフエム岐阜」を設立、2014年3月1日午前0時をもって岐阜エフエム放送から放送免許・放送事業を引き継いだ。地上波放送局ではCROSS FM、兵庫エフエム放送に次いで3番目の事例となる。
ニッポン放送 2006年4月1日に旧・ニッポン放送保有の資産をフジテレビジョン(現在のフジ・メディア・ホールディングス)への集約を目的として、新たに設立した「株式会社ニッポン放送」が放送事業・放送免許を引き継いだ。旧社は「株式会社ニッポン放送ホールディングス」に商号変更し、フジテレビに吸収合併された。(ニッポン放送の経営権問題も参照)
スター・チャンネル 2008年に実施。
新旧分離(しんきゅうぶんり)は、企業が経営破綻あるいはそれに近い状態に陥った際に、その企業が行っていた事業を継続させ実質的な経営再建をめざすために行われる手段のひとつである。商法上においては「企業分割」と「事業譲渡」に当てはまるが、旧法人の債務整理と新法人による事業の継続をその目的とするものについて、他のケースと区別してこう呼ばれることが多い。会社分割も参照のこと。
毎日新聞社 「株式会社毎日新聞社」(旧法人)は、読売・朝日との熾烈な競争などで債務超過に陥ったため、1977年、新聞・本を出版する通常の新聞社の業務を実施するための新法人として「毎日新聞株式会社」が設立された。同年12月1日、旧法人は「株式会社毎日」に社名変更して債務返済に専念、新法人は「株式会社毎日新聞社」に社名変更し、旧法人から事業一切を引き継いだ。8年後に債務返済が一段落したことから、「スポーツ報知(報知新聞)と並ぶ現存する日本最古の新聞」の歴史を守るため、旧法人が新法人を吸収し、元に戻った。
岡山日日新聞 岡山県の県紙山陽新聞社に対抗して1946年に創刊したが業績は振るわず、2004年にカバヤ食品グループから吉備システム(岡山市)の傘下となったが、経営難に陥り2008年10月に岡山日日新聞新社に事業を承継しのち解散。2011年11月に新社も経営に行き詰まり準自己破産を申請し倒産、新聞も休刊した。
常陽新聞 常陽新聞社は1985年に関連会社の破産のあおりで旧商法の会社整理手続きを申請し、事業を継続しながら経営再建を行ったが、経営環境の悪化で累積債務が拡大し2003年に営業権を新設の常陽新聞新社に承継し解散した。のち常陽新聞新社も2013年8月に破綻、新聞発行も休刊した。詳細は常陽新聞を参照のこと。