OECDモデル条約
OECDモデル条約(オーイーシーディーモデルじょうやく)は、経済協力開発機構(OECD)が加盟国各国に対して採用を勧告している、加盟国間若しくはモデル租税条約の政策に賛同する非加盟国との間などの2国間において租税条約を新たに締結したり、既存の租税条約を改定する場合の見本である。所得及び財産についての租税条約モデルと相続税・遺産税についての租税条約モデルが存在する。前者の所得及び財産についての租税条約モデルは、正式には、「所得と財産に対するモデル租税条約」(Model Tax Convention on Income and on Capital)という。以下では、もっぱらこの所得税条約モデルについて述べる。