山田賢司
普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討を始めるべき」と回答。
日本のTPP参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
原子力発電所に対して否定的であり、代替エネルギーとしてメタンハイドレートを提案している。
首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「賛成」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。
女性宮家の創設に反対。
消費増税の先送りを評価するとしている。
当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだとしている。
外国人労働者の受け入れ推進には、どちらかといえば反対としている。
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだとしている。