出産旅行
アイルランドもまたかつては出生地主義国であった。アイルランド憲法27条により、アイルランド島(イギリス領土の北アイルランドも含む)で生まれた全ての子に無条件で市民権を与えていた。アイルランド国籍だけでなく欧州連合の市民(EU市民)の権利も獲得できるため出産旅行者が殺到した。しかし、出産旅行の急増を懸念し2004年に国民投票による憲法改正で出生地主義を事実上撤廃した。これにより出生地主義を採用する欧州諸国は無くなった。
現在、親の一人がアイルランド国籍、イギリス国籍、EU市民などの永住者でない限りアイルランド及び北アイルランドで生まれた子に市民権を与えていない。
ニュージーランドはかつて出生地主義国であった。1978年から2005年12月31日まで、ニュージーランドで生まれた子は無条件でニュージーランドの市民権を取得した。入国審査とビザ発給が容易で北米よりも物価が安く入国に経済的負担が少ないという利点もあった。また、ニュージーランド市民がオーストラリア在留権を得ることができるトランス・タスマン旅行条約(Trans-Tasman Travel Arrangement)を利用して、将来的に子供をオーストラリアの大学に入学させようとする親もいた。
2000年初頭から出産旅行者が殺到し2005年4月21日、ニュージーランド国民党主導で国籍法改正案が発議され議会を通過しニュージーランド国籍法(英語: New Zealand nationality law)が改正、出生地主義が撤廃された。これにより、2006年1月1日からニュージーランドで生まれた子は親の一人が、ニュージーランド市民・永住者、オーストラリア市民・永住者でない限り同地で生まれても市民権を取得できない。