厚生年金基金
企業年金連合会(きぎょうねんきんれんごうかい、英語:Pension Fund Association)は、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等の企業年金を短期間で脱退した人(中途脱退者)の年金を通算して給付している。また、その年金給付を行うための原資となる保有資産の運用を行っている。
1967年(昭和42年)に厚生年金保険法に基づき、全国の厚生年金基金の連合体として「厚生年金基金連合会」が設立された。
2004年(平成16年)の法改正により、2005年(平成17年)10月1日から「企業年金連合会」と名称を改める。
2014年(平成26年)の法改正により、厚生年金保険法本則から厚生年金基金及び企業年金連合会に関する規定は削除される。改正法施行の際に現存する企業年金連合会は、確定給付企業年金法の規定による企業年金連合会の設立までは、なお改正前の規定により存続するものとされる。
連合会を設立しようとするときは、5以上の基金が共同して規約を作り、基金の3分の2以上の同意を得たうえで申請し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
事業内容は以下のとおり。通算事業が主である。
基金を20年未満で脱退した人 (中途脱退者、中途退職者)等に対する年金給付を一元的に行う。 連合会は基金から中途脱退者に係る老齢年金給付の支給に関する義務の移転の申出を受けたときは、これを拒絶してはならない。たとえ当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合でも拒絶できない。なお、2014年(平成26年)改正後の基金の中途脱退者及び解散基金加入員に対する代行部分の支給に関する義務は承継しない。
厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などの各企業等が加入する厚生年金基金(企業年金)をまとめた一元的な年金支給。
解散した基金に係る老齢年金給付。 基金の解散時には、解散基金加入員に係る責任準備金に相当する額を当該解散基金から徴収する。
基金から委託された業務の一部を行うことができる(年金数理に関する業務等)。