大阪地裁所長襲撃事件
Cは大阪府警が児童相談所に通報して児童自立支援施設に入所(現在は出所している)。
D・Eは8年の懲役を求刑されたが、2006年3月20日、一審で無罪判決、2008年4月17日、二審も無罪判決が出て無罪が確定した。
Bは2006年3月に大阪家裁より中等少年院送致の保護処分が決定。その後、少年側の抗告により、2007年5月、大阪高裁で第1回抗告審が行われ、差し戻し決定。同年12月、大阪家裁は不処分を決定。今度は検察側の抗告により大阪高裁で第2回抗告審が行われ、2008年3月、差し戻し決定が出され、少年側の再抗告により、同年7月、最高裁で大阪高裁の差し戻し決定が取消され不処分が確定した。
Aは2004年7月に大阪家裁より中等少年院送致が決定。2005年11月、少年院送致処分の取り消しを申し立てを行う。2006年2月、少年院を退院。2008年2月、大阪家裁より処分取り消しが決定。検察側はこの決定を不服として大阪高裁に抗告受理の申立てを行ったが、同年9月17日、大阪高裁は抗告を棄却する決定を行った(成人の再審無罪判決に相当する家裁の保護処分取消・不処分決定が確定)。これにより、少年審判・刑事手続に付されていた4人について全員無罪判決・非行事実なしの不処分決定が確定した。
無罪判決が確定した5人が国などに賠償を求めた民事訴訟で、当時取り調べなどを担当した大阪府警の警察官らが「今でもクロだと思う」「無実じゃないでしょうしね」「裁判はたまたま無罪になっているだけ」「犯人の仲間だと思っている」などと証言、5人の支援者や識者から「冤罪事件で苦しんだ人をさらに苦しめる発言だ」と批判された。2011年1月20日、大阪地裁は取り調べを違法と認定し、総額約1500万円の支払いを命じた。