ルノーコリア自動車
1990年代後半にデザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振が深刻化し、経営危機がささやかれた日産自動車が1999年3月にフランスのルノーと企業同盟を結び資本提携した。すなわち、「ルノー=日産アライアンス(のちにルノー・日産自動車・三菱自動車に改称)」である。その後のアジア経済危機により三星自動車も上述のような形で経営破綻し、ルノーが株式の80.1%を取得して筆頭株主となった(残りの19.9%は三星グループのサムスンカードが2021年8月まで保有)ルノーから引き受けを拒否された商用車部門(=サムスン商用車。工場は大邱広域市達西区にあった)が大邱地方裁判所から破産宣告を受けて事実上倒産し、撤退すると同時にルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことでルノーの傘下となり、社名を「ルノーサムスン自動車」に変更、さらに2022年3月には「ルノーコリア自動車」に変更して現在に至る。このアライアンスによってすべてのルノーサムスン車には(エンジンやプラットフォーム、4WDシステムなど)日産自動車の技術が多用されてはいるものの、実は日産とルノーサムスンの間に直接の資本関係はない。
なお、ルノー傘下に入った後も当面は日産車のバッジエンジニアリング車を作り続けていたが、QM5以後の新車種はルノーと日産との共同開発としている。
CIマークはサムスン自動車設立当初より採用されていたが(その当時のカラーは青も使用されていた)、ルノーコリアに社名変更後はダイナモエンブレムの基本を踏襲しつつ、親会社ルノーの最新CI(ロザンジュ)と融合されたようなデザインとされている。
2015年下半期からは、ルノーのビジュアルカラーであるイエローを各ディーラーの看板の一部に採採用し、ルノーファミリーの一員であることを強調している。 また、2016年からは公式サイトにもイエローが採り入れられ、2017年からは社内にルノーコリア事業部が設置されたことで、トゥイジーの導入を皮切りに、ルノー車の販売も始まった。
ルノーサムスンのハングルでの発音は、「ルノサムソン」が近く、「ルノーサムスン」では通じにくいこともあった。また、ルノーサムスンはドメスティックブランドであり、初期に行われていた自ブランドでの「SQ5」の輸出(後述を参照)と2020年に行われたXM3の少量輸出を除き、韓国以外では使用されなかった。
2022年3月、後述する商標使用許諾契約解除後の猶予期間満了(2022年8月)を前に社名を「ルノーコリア自動車」に変更。
2000年、ルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことで「ルノーサムスン自動車」に社名変更し、ルノーの傘下となったが、その理由はルノーグループにとっては「サムスンという絶大なブランド力を生かし、韓国市場で高いブランドイメージを維持できるから」であり、三星グループにとっては「ルノーサムスンと自動車用電子部品分野で開発や生産などにおける協力関係を拡大していくことができるから」という双方にとってプラスとなる要素が合致したためである。
この契約は本来、2010年まであったが、国内生産ならびに2006年から本格的に開始した輸出とも非常に好調であったことと、サムスンとルノーサムスン双方のブランド力堅持のため、2009年6月には契約期間を2020年8月まで延長させ、その後、2020年8月4日に契約を解除した。 但し、契約解除後も猶予期間が2年間ある為、即座にブランド名からサムスンを外すわけではなく、ルノーサムスンの商標は少なくとも2022年8月までは使用可能である。
なお、ルノーサムスン時代は最終利益が発生した場合、売上高の0.8%を商標使用料(ロイヤリティ)として三星グループに支払う契約となっていた。