国際捕鯨委員会
同条約では第6条において、同条約のいかなる規定も、国際捕鯨取締条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない旨を規定している。
事務局はイギリスのケンブリッジにあり、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、クジラの研究・調査の調整・主催を行う。科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っている(技術委員会は現在開かれていない)。総会の下に、適宜各種小委員会・作業部会・特別会合等の会合を開く。総会は2012年までは年に1度開催されていたが、以降は隔年開催が決定されている。
現在の事務局長はサイモン・ブロッキントン(Simon Brockington) 博士、議長はセントルシアのJeannine Compton-Antoine、副議長はベルギーのFrederic Chemayである。
主管は水産庁であり、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われている。
IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ。
1946年:国際捕鯨取締条約が採択(12月2日・ワシントンDC)
1948年:国際捕鯨取締条約効力発生(11月10日)
1949年:第1回国際捕鯨委員会年次会合開催
1951年:日本、条約加入
1963年:南極海でザトウクジラが捕獲禁止
1963年:イギリス、捕鯨から撤退
1964年:オランダ、捕鯨から撤退
1968年:ノルウェー、南極海捕鯨操業を中止
1972年:国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。IWCでは否決
1974年:「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択
1975年:北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止
1976年:南極海のナガスクジラが捕獲禁止
1978年:南極海のイワシクジラが捕獲禁止
1979年:インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択
1981年:カナダが脱退を通告(82年に脱退)。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。
1982年:商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。