エムケイ (タクシー会社)
2005年8月25日、大阪エムケイの元運転手らが「賃金を不当に大幅カットされた」として未払い賃金分など総額約7000万円の支払いを求め大阪地裁に提訴。正規の時間外手当が支払われないほか、労使協定にない控除で1か月の支給額を「0円」や数千円とされ、労働基準監督署が是正を勧告したケースもあると主張。2009年9月24日、大阪地裁は大阪エムケイに対し、1人については時効を理由に請求を退けたが、9人に付加金を含めた計約5590万円を支払うよう命じ、確定。
2012年12月5日、 札幌エムケイの元運転手の男女7人が、未払い賃金計約1800万円(1人最大414万円)の支払いを同社に求め札幌地裁に提訴。訴状によると、同社は10分以上の停車を休憩時間として扱うほか、飲酒検査や点呼、帰社後のタクシーの洗車時間を労働時間に含めていない。原告側はこれらの時間(計約3時間)にも賃金が支払われるべきだとしている。原告側弁護士によると、7人は給与明細と自ら作成していた出勤記録から請求額を算出した。2013年9月には、さらに札幌エムケイ元運転手22人も同様に平均1人当たり120万円、総額2090万円の不払い分を求め提訴。併合して審理され、当初札幌エムケイ側は争う姿勢であったが、2015年1月、原告29人に総額2000万円を支払うことで和解が成立した。
1969年、「MKシステム」と称する給与体系を導入。他社の歩合制が売上に一定の賃率をかけて給与を算出するのに対し、売上から一定の経費(燃料や修理代、会社の事務費用、制服代など)を差し引いたものが給与というもの。売上が高ければ他社より乗務員の取り分が増え、コスト意識が高まり経費削減にもなるという。
一方、これは実質的には道路運送法違反の「リース制」で、労働基準局通達に反する超累進的な歩合給であるとの指摘があり、国会でも取り上げられている(2009年6月9日、第171回国会の衆議院国土交通委員会、穀田恵二議員による質問)。
同社は、独創的な経営・サービスで京都のタクシー会社の大手の一つとして成長し、タクシー業界における規制緩和の「きっかけ」を創った会社である。具体的には、ハイヤー並のドア開閉サービス、新卒採用の学士ドライバー(1975年)、禁煙車両(1992年)、きもの割引(2003年)、空港乗り合いタクシー、月2回の『エムケイ新聞』発行など、既存事業者にないアイデアを次々と打ち出し、同業他社と比べ安価な運賃で、予約の多いタクシー会社との評価を得た。
その一方で、「オーナー」青木定雄自身による「運転指導」における従業員へのパワハラ、衆議院国土交通委員会において車両・備品の運転手負担制が問題とされる(→#賃金制度の問題を参照)等している。2010年2月17日、福岡エムケイが国を相手に起こした訴訟の意見陳述において青木義明社長は、国側がエムケイ側の経営手法などに対し憲法に定められる「公共の福祉」に反すると明言した、と述べている。