朝鮮民主主義人民共和国
国花は木蘭である。ただし、より正確に記すとオオヤマレンゲ Magnolia sieboldii ssp. sieboldii であり、園芸樹として一般的なハクモクレン Magnolia heptapeta とは異なる種である。北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ」によると、オオヤマレンゲは抗日パルチザン時代の金日成と縁のある花で、建国後に金日成から「木に咲く美しい花」という意味の「木欄」と名付けられ、北朝鮮の国花になったという。
また、国花とは別に、北朝鮮には国花以上の政治的な意味を持つ花として指導者の名を冠した金日成花、金正日花という花卉がある。
1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北朝鮮全国民の1年分の食糧となる。1999年4月22日『労働新聞』は、金正日の「(1998年8月のテポドン1号発射について)敵は何億ドルもかかっただろうと言っているが、それは事実だ」「私は、わが人民がまともに食べることができず、他人のようによい生活ができないということを知りつつも、国と民族の尊厳と運命を守り抜いて明日の富強祖国を建設するため、資金をその部門に振り向けることを承諾した」という発言を報じている。安明進によると、1990年代後半に金正日は「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばいい。私には2千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればいいんだ」と発言した。
西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月、ウナ丼の好きな金正日総書記が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高いナマズの養殖発展を指示し、以来力を入れている。
2011年9月に、北朝鮮の水害の際に、米国務省が90万ドルを拠出した救済支援を行ない、それ以上に、アメリカのボランティア災害救済団体のサマリタンズ・パースが120万ドルの援助を追加して災害救済の支援をした。
2018年時点で北朝鮮国内で栄養失調に陥っている者の割合は約47.6%と半数近くを占めており、2000年以降で最も低かった2002年(約32.4%)より増加傾向にある。更に、記録の有る国の中ではハイチ(約48.2%)に次いで2番目に高い国であり、未だに食糧事情が劣悪であることが伺える。
조선일보 NKchosun.com - 지리(행정구역 현황) などを参考にした。
そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、四月革命で韓国の李承晩初代大統領が退陣した直後の8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の朴正煕暗殺事件を受け、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって韓国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱している。
しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の社会主義経済は効率性・生産性の欠如が進み(マルクス主義批判#計画経済への批判参照)、重工業・軍事産業と比して軽工業が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通したテクノクラートが中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や官僚主義化が進んだことによるものといわれ、大安の事業体系や青山里方式(主体農法)といった中央政府の施策を教条主義的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や労働者の勤労意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も三大革命赤旗獲得運動などで社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべき朝鮮労働党党大会も1980年の第6次大会以降は開けない状態が長く続いた。
1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、金日成・崔庸健・金策ら中国共産党及び東北抗日聯軍に所属して中国東北部で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は満州派、朴一禹・方虎山・武亭ら朝鮮独立同盟及び朝鮮義勇軍に所属して中国共産党の本拠地延安で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で分かれ、当初はどちらも中国大陸で活動していた共通性から朝鮮半島で専ら活動してきた「国内派」への対抗で連携していた。
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的なヨシフ・スターリンは中国の毛沢東を後押しし、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない)が派遣され、彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り、1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した。
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で、8月宗派事件で党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、1959年に中国政府内の朴一禹支持者であった彭徳懐が失脚して林彪が国防部長に就任したこともあって、1961年7月11日に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約が締結された。
日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日本教職員組合(日教組)は、支持政党の日本社会党(現在の社会民主党)が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。
また、金正日政権時には北朝鮮の党機関紙・労働新聞は中国最高指導者の言葉を真っ先に紹介していたが、2014年9月の政権樹立66周年の記事では掲載日は別ではあるものの、プーチン露大統領の祝電は1面に掲載された一方、中国共産党の習近平総書記の祝電は3面に掲載され金正恩第一書記がシリアのアサド大統領に送った誕生日の祝電よりも後まわしとなった。中国側も各国からの祝電の際には金正恩からの祝電を最後に報じるといったことも行っている。
2015年2月、北朝鮮はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わった。一方、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した。
2015年9月の中国の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では、韓国は大統領の朴槿恵が参加し中国最高指導者である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮の派遣した朝鮮労働党書記である崔竜海の席は端に近い位置であった。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた。その一方で同年10月の朝鮮労働党創建70年記念パレードでは金正恩と中国序列5位の劉雲山が肩を並べて歓談してパレードの終盤では聴衆に向かって手を取り合うなど親密さをアピールし、金正恩は中朝関係を「血潮で以て結ばれた友好」「金日成主席同志と金正日総書記同志が残した最大の外交遺産」と呼び、北朝鮮側はミサイル発射を中止した。
北朝鮮の人口統計は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、ある程度の誤差があると考えられている。
北朝鮮政府が人口センサスを実施したのは1993年末に1回のみであったが、2008年10月にUNFPAの支援下で新たな人口センサスが実施された。これによる暫定集計の結果は、総人口24,051,218人、内男性が11,722,403人、女性が12,328,815人である。米国CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば2011年7月での推定人口は24,457,492人(男性:11,850,436人/女性:12,607,056人)である。平均余命は68.89歳(男性65.03歳、女性72.93歳)、出生率は人口1000人当たり14.51人、合計特殊出生率は2.02人、幼児死亡率は1000人当たり27.11人となっている。WHOの推計では、平均寿命は男性65歳、女性68歳(2005年)となっている。国連の推計では2006年の平均寿命が1980年代後半より4歳下回っているとされている。
2009年2月13日、UNFPAは「2018年10月に北朝鮮で国勢調査を2週間かけて実施し、暫定的な数字として人口を2405万1218人と集計した」「UNFPAは北朝鮮で調査要員3万5200人を動員、北朝鮮の全世帯である588万7767世帯を一軒一軒訪問し、調査を行った」「軍施設の居住者70万2373人を含む数値」と発表し、2008年の北朝鮮の人口を2405万人とした。
深刻な飢餓をはじめとする経済・社会の混乱が続く北朝鮮から、中国へ逃れる脱北者と呼ばれる多数の北朝鮮人の存在も人口減少の原因である。年間、2万5千人から3万人ほどの北朝鮮人が中国へと脱北しており、中国東北部に潜伏する脱北者は、30万人から40万人と見積もられている。国境警備の目を盗み、命がけの思いで国境の川を渡り、中国に逃れた脱北者は、人身売買の対象になっており、20歳〜24歳の女性は7千元、25歳〜30歳の女性は5千元、30歳以上は3千元で中国で売られている。中国に逃れた脱北者のうち、4割は中国にとどまるが、6割はベトナムやモンゴルなどの第三国に渡り、大半は売春婦か中国人の妻になる。売春婦になる場合、「満足に食べられるならただ働きでいい」という希望者は、いくらでもいる。
これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。
2008年5月31日、朝鮮人民軍は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し、屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。
2009年6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンが米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが、事実かどうかは定かではない。
2014年の日朝政府間協議で、北朝鮮は同年7月から1年をめどに拉致被害者らの調査を再開するとし、当初、同年秋までに初回の報告をするとしていたが9月に先送りを通告、その後も延期されており、報告時期の見通しは立っていない。
2016年、日本政府は国民に北朝鮮全土への渡航を自粛するように求め始めた。
2017年9月、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」、「日本人を叩きのめさなければならない」、「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と恫喝的な声明を出した。また、英語版では日本人への蔑称である「ジャップ」が使われ、朝鮮語ではジャップに相当する「チョッパリ」も使用された。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した。
1974年より北朝鮮はボツワナとの間で国交が結ばれていたが、2014年に公表された朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書を受けて、北朝鮮はボツワナから人権を蹂躙しているとの非難を受けると同時に国交の断絶を通告させられた。その後は、両国間においていかなる形態の外交関係も持たれていない。
閻忠は、大寧江長城をその遺物相などから、戦国七雄の燕の長城とみており、これらの地域には、燕の遺物および秦・漢の遺物を含む遺構がみられるのが、特徴であり、北朝鮮への燕の進出がうかがわれる。
朝鮮独立運動を担い、のちに韓国で大いに賛美されている義士たちは、金日成ら抗日パルチザンのメンバーをのぞいて、あまり評価されておらず、たとえば伊藤博文暗殺で有名な安重根は両班という出身に矛盾があり、愛国的ではあったものの解決策を持たず手段も目標も誤った人物と捉えており、「北朝鮮では彼を愛国者と評価しつつも金日成氏のような偉大な指導者に出会えず志を遂げられなかった人物として、それほど評価は高くない」。万寿台議事堂。ここで最高人民会議が開かれる
若き日の金日成は白頭山で激しい抗日闘争を展開し、日本軍を相手に百戦百勝の勝利を収めたと伝えている。これに対して李栄薫は、「真っ赤な嘘」と評している。
朝鮮半島南部に対峙する同じ民族の民主主義国家、大韓民国(北朝鮮では「南朝鮮」と呼称する)を「アメリカ帝国主義の傀儡政権」として非難している。
北朝鮮の侵略で始まった朝鮮戦争(北朝鮮側は「祖国解放戦争」と呼称する)は「米帝の侵略を撃退した自衛戦争」としており、戦争原因を「韓国側が攻撃したから反撃した」と主張している。
平壌を中心とした大同江流域の古代文化を「大同江文化(朝鮮語: 대동강문화)」と命名し、世界四大文明と肩を並べる「世界五大文明」の中の1つと主張している。「主体思想」も参照