州の権限
アラバマ大学評議員会対ガーレット事件(2001年) およびキメル対フロリダ評議員会事件(2000年) に対する最高裁判決は、州が高齢者や障害者に対する差別について合理的根拠の照査を行うことを認めた。このような種類の差別は合法の州の利益に合理的に関連しており、細かい正確さは必要ないという判断であった。アメリカ合衆国対モリソン事件(2000年) に対する最高裁判決は、強姦被害者が襲撃者を連邦裁判所に告訴する可能性を制限した。最高裁首席判事ウィリアム・レンキストは、法の強制という面で「州は歴史的に主権者であった」と説明した。裁判所意見では商業条項や憲法修正第14条の狭い解釈を要求した。
上記キメル、ガーレットおよびモリソンの事件は、合衆国議会の州に対する権力に関する力と限界という立場に立った裁判所の以前の判断が、一度ならず気まぐれであったことを示した。以前の判断とはアメリカ合衆国対ロペス事件(1995年)、セミノール族対フロリダ州事件(1996年)およびボーン市対フローレス事件(1997年)である。議会は過去に1964年の公民権法を含む公民権法案を通す時に商業条項や平等権保護条項に頼っていた。
ロペスの事件では、商業条項は州間商業交易に直接影響する事項に限定した。これは銃砲管理法や差別犯罪、および商業には影響するが直接商業には関係しない犯罪を除外した。
州の権限(しゅうのけんげん、州権、英: States' rights)は、アメリカ合衆国の政治および憲法における概念である。アメリカ合衆国の各州は連邦政府に関連してある権限と政治力をもっているとするものである。州の権限という言葉が使われるようになったのは、権利章典の一部でもあるアメリカ合衆国憲法修正第10条であった。州の権限という概念は、連邦政府が優越権を主張する州法を守るため、あるいは連邦政府の権限範囲を越えて州の行動に立ち入って来ていると考えられる時に対抗手段として使われている。