講座制と学科目制
日本における講座制は、1893年(明治26年)、帝国大学において、教授の各専攻分野における責任を明確にするために導入されたものである。導入当初各講座は一人の教授が担当するものとされていたが、大正年間以降、一講座に教授1、助教授1、助手1~3の定数が割り振られるようになった。また、旧制期間中、東京帝国大学以外の旧帝国大学にも同様に導入された。一方、学科目制は、旧制専門学校や旧制高等学校の内部組織として導入されていた。 戦後の学制改革に伴う新制大学の設置に当たり、旧制大学の講座制と、旧制専門学校等の学科目制がそのまま並列して、新制大学の内部組織として「大学設置基準」により定められたものである。
国立大学の講座については、「国立大学の講座に関する省令(昭和29年9月7日文部省令第23号)」に列記されていたが、1964年(昭和39年)の「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令(昭和39年2月25日文部省令第3号)」により、学科目も含めて省令化された。 公私立大学においては、旧帝国大学並の体制を求められた講座制を導入できる大学が少なかったことから、多くが学科目制を採用した。
文部省は長らく、国立大学に対しては、旧制大学に由来する大学・学部以外には、博士講座の設置を認めなかったことから、博士号の学位授与権、積算校費に基づく教育研究予算の格差とあわせ、旧制大学と旧制専門学校由来の新制大学との「格差」が温存された。高度成長期以降、文部省は国立大学の理系学部を中心に修士課程講座を増設した後、1976年(昭和51年)以降、旧制大学に由来しない国立大学にも、博士課程講座の新設を順次認めていった。