国際連合におけるLGBTの権利
同声明は、LGBT権利擁護を人権課題として避けてきた国連におけるタブーを破るものとして称賛された一方で、反対の立場からは「同性間のパートナー制度や同性結婚、同性カップルの養子縁組、ペドフィリア)やその他の不道徳な行動を正当化するもの」や「同性愛に関して宗教的な教義の自由を狭めるもの」といった批判がある。
2011年6月17日に、南アフリカは国際連合人権理事会において国際連合人権高等弁務官事務所に対してウィーン宣言及び行動計画の履行のために世界規模でLGBT市民の置かれた環境や状況に関する報告書のドラフト作成を求める決議案を定義した。決議案はブルキナファソ、中華人民共和国、ザンビアが棄権し、賛成23票、反対19票で通過となった。同種の議案で初となる通過について「歴史的」と評価された。
2011年12月に出されたレポートでは、ヘイトクライムや同性愛の違法化や差別、LGBT市民に対する権利侵害が報告された。人権高等弁務官のナバネセム・ピレイは同性愛を違法とする制度の撤廃や性的同意年齢の均一化、性的指向に基づく差別に対する包括的な法整備、ヘイトクライムによる事件の再調査などを始めとしたLGBT市民の権利保護対策を求めた。国際連合人権理事会の公表したレポートのは2011年11月17日付けであった。
声明のための会議における演説では、多くの国々で未だ残る同性愛を規制する法律の多くはイギリスの植民地時代の影響を受けや宗教や慣習からもたらされている点が様々な演説者によって強調されている。
フランスの宣言案に対する支援表明にて、ヤドは「性的指向だけを理由に石をぶつけて殺害されたり、絞首刑を受けたり、首を切り落とされたり、拷問を受けたりする人々が存在する事実に対して、見逃すことができるのだろうか?」と述べた。
イギリスを拠点に活動する活動家のピーター・タッチェル(英語版)は声明について以下のように述べた。
声明に対する最初の反対意見は、2008年12月の初旬に国際連合総会オブザーバー役のローマ教皇庁に所属するセレスティーノ・ミリオーレ大司教から上がったもので、声明の採択によって加盟国に同性結婚の強制力が働いてしまうことへの懸念であった。
声明草案に対するバチカンの反対意見の中核は性同一性の概念に関連している。2008年12月19日にミリオーレ大司教は以下の発言を行なっている。
しかしながら、同性愛に対する法的な差別に反対するバチカンの立場もミリオーレ大司教は明確に表明している。
「ローマ教皇庁は同性愛者に対する不当な差別も認められるべきものではなく、彼らに刑事罰を与える国家に対しては廃止を求めています。」
ローマ教皇庁の論拠に対してイタリアの新聞『ラ・スタンパ』は「グロテスク」と評し、「イタリアなどの同性間の関係性の法的承認を与えていなかった国々が法的承認を与える連鎖反応が起こることを恐れている」と主張している。