丸八ホールディングス
2019年6月25日、丸八グループのダイレクトセールス会社であるハッチーニ丸八の大宮支店の元正社員ら16人が、同社と親会社を相手取り、過去10年分の経費など計約1億7800万円の返還と正社員身分への復帰を求めて、さいたま地方裁判所に提訴した。原告は、1990年から2012年の間にハッチーニ丸八の正社員から業務委託契約に切り替えられ、営業車のリース代やガソリン代、事務手数料などを負担することになった。その一方で「(1)商品の販売価格は指示され自由に決められない。(2)正社員と同様に朝礼に参加しなければいけない。(3)午後5時までに営業時間を終わらせないよう指示が出ていた。(4)営業現場への直行・直帰が認められない。(5)出張販売などへの参加が義務」と詳細な業務命令が与えられていた。原告らのコメントによると「会社に転勤か退社か強要され、代理店契約を結ばされた」「手取りがゼロだったり、月の売り上げが経費を下回るマイナス状態になることもあった」「例えば、フルタイムで週5〜6日働くある原告の場合、2018年11月から2019年4月までの6カ月間の賃金が、計28万2273円にとどまった。月給換算で4万7045円となった」という。