八丁味噌
3月27日 - 内田康宏市長と加藤義幸議長は農林水産省を訪れ、礒崎陽輔副大臣に議会で可決された意見書を提出した。内田は記者団に「2社の追加登録しか方法がない」と見解を述べた。
4月29日 - 地元紙の中日新聞は、食料農業経済学者の関根佳恵やパルシステム生活協同組合連合会などへの取材を元に、老舗2社が外れた問題を大きく取り上げた。関根は「実質的に世界中どこでもつくれる産品にGI認定したと認めたのは驚き。GIの根幹にあるテロワール(Terroir、フランス語で風土の意味)を無視している」と批判。ヨーロッパの中でもGIの歴史が長いフランスでは、対象産品の科学的な調査をし、他地域では簡単にまねできない製法などの独自性があるかを専門機関が審査する。ところが日本には専門の調査機関がないことから、複数の生産者間で製法などに異論があった場合は、当事者間で調整するよりほかはない。この点が現行制度の不備だと識者関係者は指摘している、と記事は報じた。関野はのちに「農水省は本気で国内農業の振興につなげるつもりなら、原材料の規定を追加で設けるべきだ」と提案している。全国味噌工業協同組合連合会の統計によれば、2017年の味噌の出荷量は約41万トン。そのうち大豆と塩、水のみを原料とする八丁味噌に関しては、岡崎2社は1,000トン、県組合は600~700トンの生産実績があるという。
夏頃 - 県組合の組合員の盛田(名古屋市中区)は、定番商品「名古屋みそ」の名称を「名古屋八丁みそ」に変更した。