精神障害者保健福祉手帳
また同日より南海電気鉄道でも近鉄と同等の割引が開始された。ただし、路線の性質上、101 km以上の区間は特に限定される。なお、身体、知的障害は南海フェリーとの連絡運輸切符もフェリー(営業キロ程61 km)と南海電鉄の営業キロの合計が100 kmを超える場合は割引となるが、精神障害は連絡運輸の割引がなく、南海電鉄単独で100 kmを超えない場合はフェリー運賃のみ割引となり、引き続き差が出ている。
名古屋鉄道(名鉄)は2024年(令和6年)3月16日に、近鉄と同等の割引を開始する。ただし、路線の性質上、101 km以上の区間は特に限定される。
地下鉄運賃
地下鉄はJRや主要な大多数の大手私鉄とは異なり、短距離の単独利用でも割引となる事業者が多い。
札幌市営地下鉄、仙台市地下鉄、名古屋市営地下鉄、福岡市地下鉄は割引の対象となる。
都営地下鉄、横浜市営地下鉄、京都市営地下鉄、神戸市営地下鉄は身体障害者・知的障害者に対しては短距離の単独利用でも割引を実施しているが、精神障害者は割引されない。
東京メトロと大阪メトロは身体障害者・知的障害者に対しても単独利用での割引を実施しておらず、100 kmを超える区間が存在していないため、第1種かつ介護者同伴の場合のみ割引となる。
ただし、後述するようにその地方公共団体の住民に対しては割引を行っている場合もある。
認定条件は日本国政府が示した「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」によりつつも都道府県、政令指定都市で幅広い裁量があるため、行政行為としての信頼性と安定性を損なっている、障害者施策の推進に手帳が役に立っていない(実質生活保護の障害加算の決定程度)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律には、身体障害者福祉法第15条に定めている指定医制度のような制度がなく、精神科医でなく事実上知識が浅くても、手帳申請用の診断書が書けてしまい、その診断書によって正しい判定がされず、精神障害者の権利侵害につながるなどが指摘されている。