ロングターム・キャピタル・マネジメント
LTCMに対する救済融資は恐怖指数を証券化したレポ借入とバリュー・アット・リスクを利用し、 日銀特融のような単純な緊急融資ではなかった。一般的にヘッジファンドは従業員個人の才覚が収益を支えるので、パートナー(運用者)らは融資が返済されるまで3年間は退職することが許されず、ボーナスや運用報酬はほとんどゼロという、トレーダーとしては屈辱的な契約を結ばされた。ノウハウはすっかり流出してしまった。
ウォール街ではシンジケート団の株が売りを浴びた。1998年の年初から10月初旬を比べた株価は、メリル・リンチで1/4下落、リーマン・ブラザーズは4割も下落した。ゴールドマン・サックスは株式公開中止に追い込まれた。この年、UBSの会長はLTCM崩壊に起因する7億8000万ドルの損害を出して辞職した。LTCMはNHKから取材を受けていたが、同年11月「マネー革命」で放送された。LTCMに対する救済融資のうち9割が1999年中に返還され、翌年までにLTCMは清算された。
発案者のジョン・メリウェザーは、LTCMを清算した直後「JWMパートナーズ」という新しいヘッジファンドを開業し、2007年2月に起きた上海ショックの局面では円高トレンドに乗じた「円キャリーの巻き戻し」(売りポジションの円を買い戻すこと)による為替取引で利益をあげた。しかし、世界金融危機が起きて同年9月から2009年2月までに、Relative Value Opportunity II fundで44%の損害を出し、2009年7月に閉鎖された。
LTCMはソロモン・ブラザーズ(現在はシティグループの一ブランド)で活躍していたジョン・メリウェザーの発案によりアメリカ合衆国コネチカット州に設立され、1994年2月24日に運用を開始した。LTCMの取締役会は「ドリームチーム」と呼ばれ、FRB元副議長デビッド・マリンズ(David W. Mullins Jr.)や、マイロン・ショールズとロバート・マートンといった著名人を加えていた。世界各国の機関投資家と富裕層から、LTCMは当初で12億5000万USドルを集める事に成功した。
出資者は多岐にわたる。後述する救済融資に参加した金融機関の他、香港土地開発局、シンガポール政府投資公社、台湾銀行、バンコク銀行、クウェート国営年金基金、イタリア銀行、住友銀行などがLTCMに投資していた。著名人では、ハリウッドエージェントのマイケル・オビッツ、ナイキのCEOであったフィル・ナイト、ベアー・スターンズCEOのジェームズ・ケインなどが多額の資金をLTCMに提供した。さらにはセント・ジョーンズ大学、イェシバ大学、ピッツバーグ大学なども提供した。