エンダ・ケニー
また、2013年に日本へ公式訪問した。2016年の選挙後2ヶ月間の交渉を経て、2016年5月6日に統一アイルランド党党員として初めて2期連続の首相に選出された。同党出身の首相としてはジョン・ブルトン(1994年~1997年)以来であり、総選挙で勝利した統一アイルランド党党首としては1982年のギャレット・フィッツジェラルド以来である。2017年4月には、統一アイルランド党の首相としては最長の任期となった。
ケニーは2017年6月2日に党首を辞任し、6月上旬に新しい党首が選ばれた時点で首相を辞任することを表明した。それに続く党首選挙では、当時の社会保護大臣であったレオ・バラッカーが党首として後任に選出された。ケニーは2017年6月13日に首相を辞任し、翌日にはバラッカーによって引き継がれた。2017年11月5日、ケニーは次期総選挙には出馬しない意向を発表した。
2013年2月19日、ケニーはドイル・エアランで、国を代表して、婚外交渉した女性などを収容していたマグダレン洗濯所の生存者に謝罪した。政府はまた、生存していると推定される800~1,000人のマグダレンの女性のために補償制度を設けることを伝えた。しかし、2014年2月までに684人の申請者のうち、約束された法定老齢年金や医療給付金を受け取った者はいなかった。
1994年末、共和党・労働党政権は崩壊したが、総選挙は行われなかった。その代わりに、統一アイルランド党・労働党・民主左派の「レインボー連合」が政権を握った。ケニーは、統一アイルランド党の院内幹事長として、新政権が誕生する前に他の政党と政権プログラムを交渉していた。ジョン・ブルトン政権下では、ケニーは内閣に入り、貿易・観光大臣に任命された。大臣として、アイルランドが6ヶ月間の欧州理事会議長国であった間、欧州連合(EU)貿易大臣会議の議長を務めたほか、1996年には世界貿易機関(WTO)会議の共同議長を務めた。ケニーの他の功績としては、1998年のツール・ド・フランスのステージをアイルランドに誘致するための交渉を成功させたことが挙げられる。1997年の総選挙で政府は敗北し、ケニーは野党の席に戻った。
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震を受け、ケニーは「この大きな試練の瞬間に、アイルランドの人々と日本の人々との連帯を表明する。この悲劇で家族や友人を亡くされた方々に、私たちの思いと祈りを捧げる。日本国民がこの災害から早く完全に回復されることを心から信じているが、アイルランドは友人である日本を可能な限り支援する準備ができている」と述べた。3月16日に経済危機中にも関わらず、100万ユーロ(当時で約1億1500万円)の緊急支援資金を日本赤十字社に提供することを発表した。また、欧州連合を通じて緊急援助物資の提供も発表された。3月22日には、ダブリンの在アイルランド日本国大使館を訪れ、犠牲者に追悼の記帳をした。
2011年5月3日、ケニー政権は総選挙での公約に沿った一連の政治改革を承認した。承認された改革の中には、2011年6月に予定されている立憲委員会(国会議員を最大20人まで削減することを具体的な目的としている)、国会議員選挙の実施期間を6ヶ月に制限する法律、2011年の大統領選挙における支出限度額を75万ユーロとすること、企業献金を禁止する法律を2011年夏までに制定すること、2011年にシャナズ・エアランの議論を含む憲法条約を制定すること、2012年後半にシャナズ・エアランの廃止を問う国民投票を実施することなどが含まれていた。20人の国会議員(TD)を削減することに関しては、人口3万人に1人以上のTDが必要とされる憲法上の要件であり、150人以上のTDが必要となるため、現在の166人のTDを最大でも16人削減することになり、一部の議論と懐疑的な意見が出た。