関閉政策
1950年1月、アメリカのハリー・トルーマン大統領は、「台湾海峡の紛争に不介入」という声明を発表した。2月12日、中華民国政府は、中国大陸のすべての沿岸地域に対して、同海域の閉鎖を発表した。
人民解放軍空軍が増強を行うと、中華民国空軍は長江の河口を封鎖する任務を行うための優位性を持たなくなっていった。4月、人民解放軍の華東軍区は掃海旅団を編成し、10月までに長江河口での掃海任務を完了させた。5月、中華民国政府は舟山からの撤退を完了した。6月、朝鮮戦争が勃発し、アメリカ政府は態度を一変させ、アメリカ海軍の第7艦隊に台湾海峡の哨戒を命じた。
アメリカ側は、台湾海峡での衝突の可能性を回避し、西側諸国を団結させる目的で、中華民国政府に封鎖政策の中止を求めたのである。中華民国国防部は、6月末と7月30日の2回にわたり、封鎖政策を明示的に中断した。8月、中華民国外交部は「關閉部分領海及港口暫行辦法」を行政院に提出し、審査を受けた。12月15日、行政院は中華民国交通部が提出した「投匪資匪之輪船公司及船隻緊急處置辦法」を承認した。 12月15日、行政院は「與中華民國無外交關係國家之商船及民用航空器出入境臨時規則」を承認した。この規則は、以前3月14日に中華民国交通部によって公布・施行された。
1952年5月23日、行政院は「截斷匪區海上交通辦法」を改正し、その実施を発表した。
1954年には中華民国国軍がポーランドの貨物船「プレジデント・ゴットワルド」とソ連のタンカー「トープス」をそれぞれ拿捕した。
同年9月には日本の貨物船「日州丸」が基隆港で暴風雨を避けていた時に秦皇島に石炭鉱石を運んでいたことが発覚し、関連規定に基づいて押収された。