外交的保護権
なお、損害を受けた対象が法人・航空機・船舶の場合にも同様の基準がある。法人の場合には、所有者の国籍国にはよらず、設立準拠法国による(シシリー電子工業事件)。また、航空機・船舶の場合は登録国による。