城戸三郎
終戦後は、1945年末を以てJACLの会長を退任した。それと前後して、A・L・ウィリンやフレッド・オークランドといった、戦時中から日系人の人権擁護に尽力していた白人弁護士と共同事務所を立ち上げ、数々の公民権訴訟に携わる事となった。
例としては、1世の漁師である高橋虎男が、市民権を持たない外国人による漁労を禁じた、カリフォルニア州における戦時法の撤廃を請求した『トラオ・タカハシ対漁業狩猟委員会事件(英語版)』において、城戸達は原告側代理人となった。1948年6月7日に連邦最高裁は、原告側の請求を認める判決を下した。
それと平行して、1947年に城戸達の事務所は、『オーヤマ対カリフォルニア州事件(英語版)』における原告による連邦最高裁への上訴を引き受け、1948年1月19日に、外国人土地法を事実上執行不能にする、画期的な判決を勝ち取る結果となった。
また、JACLが原告となり、人種差別による学校隔離や制限的不動産約款を否定する判決が下された裁判においても、城戸達は代理人としてアミカス・ブリーフを提出する役割を果たすなどした。
1948年に共同事務所から独立し、ロサンゼルスに個人事務所を開設した。以降もP.C.紙の主筆を務める傍ら、1953年には新日米新聞社の創業者である籾井一剣から、同社の経営を引き継ぐ形で、社長に就任した。
1970年に健康上の問題から、個人事務所を閉鎖し、引退生活に入る。1977年に、サンフランシスコで逝去した。