国立病院
1月22日、日本社会党の本岡昭次が参議院決算委委員会で、2月12日、公明党の坂口力が衆議院予算委員会で質問を行う。
1987年(昭和62年):1月老人保健法が改正され老人保健施設が創設される。「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」は第108回国会では継続審議となったものの、9月に成立、10月に公布。
1996年(平成8年): 国立病院・療養所の再編合理化の基本方針を改正。
1997年:行政改革会議最終報告で「高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き独立行政法人化」を図るよう答申が出された。
1998年、中央省庁等改革基本法が成立。
1999年(平成11年):「国立病院・療養所の再編成計画の見直し」実施。さらに13施設を削減対象に加え、合わせて87施設の削減とし国として担うべき政策医療を19分野に特定した。
2000年:行政改革大綱が閣議決定され、各病院ごとに単一の独立行政法人となることが決定
2001年(平成13年) 厚生労働省所管となる
4月には、32施設の「対処方策」を発表。移譲対象施設の稚内、弟子屈、登別、秋田の4施設と、統合対象の11施設を廃止
2002年:4月、独立行政法人国立病院機構法が国会に提出、12月に成立。
2003年:秋田県内唯一で東北最大の160床の重症心身障害児(者)病棟をもつ秋田病院を廃止と決定。
2004年(平成16年):独立行政法人国立病院機構への移行。