教育問題
成長途上にある幼少期においては数ヶ月の誕生日の差によって発達の度合いが大きく異なるため、学年の中で最も若い1月1日頃から4月1日にかけて生まれたいわゆる「早生まれ」の児童・生徒は、他の同学年の児童・生徒と比べて発達が遅れ、学業やスポーツなどのさまざまな面において不利となる。この現象を学術的用語で「相対年齢効果」(Relative Age Effect)という。
相対年齢効果は国際的にも学術的な研究によって実証されており、諸外国では、早生まれの子どもなどは発達状況によってまだ入学が適切でないと考えられる場合、入学を1年延期することができるなど、対策を講じている国や地域もある。しかし、日本では、国レベル・自治体レベルでの対策はほぼ行われていないし、そもそも早生まれが不利であることが教育制度上の問題であるとの認識自体が欠如している。
ただし、慶應義塾幼稚舎や学校法人玉川学園小学部などの一部の学校では、早生まれが不利とならないように、誕生月に応じて入試の合格者の枠を設けたり、誕生日に応じてクラス分けするなどの対策を独自に取り入れている例もある。
学校でのICT機器の活用は、「アクティブ・ラーニング」や「個別最適化された教材」という効率的な学習を子供に与えると共に教員の業務の効率化にもつながる。大阪市では校務支援システム」で年間約170時間の業務時間を削減できた。評価が困難なアクティブラーニングやグループ学習では、児童や生徒の発言を“可視化”するためのソリューションとしての協働学習支援サービスを活用し、教員の指導や評価を援助する仕組みも始まっている。学習用タブレットの学習ログ、学力テストの結果、児童や生徒から取ったアンケート結果などを統合的に分析し、児童や生徒に個別最適化した指導方法の策定、教員、児童や生徒、保護者に対するフィードバックも可能な「未来型教育 京都モデル実証事業」が京都市と京都大学共同で行われている。新型コロナウイルスによる臨時休校といった事態に対処するため、国、教科書の出版社、端末メーカーやソフトウェアベンダーなどが小中学校へのICT導入が推進されている。