2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤退を求めたとしているが、ロシア側の交渉目標は明らかになっていない。1回目の交渉では合意に至らず、双方が結果を持ち帰って協議した後、2回目の交渉を行う見通しとなった。ロシア代表団高官によると、次回の交渉はポーランドとベラルーシの国境付近で行われる見通しだとした。
午前10時(米国東部時間):国連総会緊急特別会合の開催が決定。ロシアの安保理での拒否権発動を契機として開かれるもので、安保理の求めによって緊急特別会合開催が開かれるのは40年ぶり。緊急会合の開催はウクライナが要請し、日米欧や韓国のほか、対ロ制裁に参加していないブラジルを含む29か国が賛成した。ロシア、中国、キューバ、ベネズエラ、エリトリアの5か国が反対し、インドなど13か国は棄権した。3月3日に決議が採られ、193か国中141か国の賛成で可決された。非難決議の圧倒的多数の賛成は、法的拘束力がなくとも国際社会でのロシアの孤立を浮き彫りにしたとされるが、敵対的行為自体にのみ反対表明しているUAEやサウジアラビア、ブラジルといった中立国も賛成を投じている点に留意。
プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、ウクライナが「非軍事化、非ナチ化」されることで中立化し、クリミアのロシア支配が完全に承認された場合のみに和平となると述べた。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍と戦うために国際義勇兵の最初の一団がウクライナに到着したことを発表。また、ウクライナは西側諸国から定期的に武器を受け取っていたと述べた。
ウクライナとロシアが行った2回目の停戦対話について、交渉にあたったウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、期待した結果は得られなかったが、「人道回廊」を巡る協議が行われたほか、対話を継続することで合意したと発表した。人道回廊についてはロシアによる都市攻撃の正当化に利用される可能性が危惧されている。さらに、人道回廊を通って避難している避難民がロシア軍に攻撃されている。
プーチン大統領は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ロシア軍はウクライナの非武装化と非ナチ化のために戦っていると主張した。
ゼレンスキー大統領は「民間人によるロシア兵殺害」を合法化する法案にサインを行った。施行は翌4日からとなる。
ロシアのベルゴロド州知事は朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター2機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。火災で施設の従業員2人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は情報不足でコメントを避け、国防省と参謀本部はコメントの要請に応じなかった。
タイムズは、ロシア軍がジョージアの国内で親ロシア派が支配する2地域からの派遣された援軍(南オセチアからの約1200人と、アブハジアからの約800人)のうち約300人が持ち場を離れ脱走#軍隊における脱走し、ヒッチハイクをするなどして原隊駐留地である南オセチアに戻ったと報道。今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると伝えた。
クラスノダールでロシア国家親衛隊員12人がウクライナへの出動命令を拒否して免職され、不当解雇訴訟を起こしたことが『フィナンシャル・タイムズ』によって報じられた。この訴訟における親衛隊員らの弁護士ミハイル・ベニヤシは、これまで弁護チームには約1,000人から連絡があったと語り、「戦いに行きたくない兵士は多い」とコメントした。
フルゼビッチ准将は黒海とベラルーシからのミサイルへの対応が難しい事を認めつつも、迎撃のために有効なシステムが開発されたと説明。現在は民間人への被害を最小限に抑えるシステムを開発中だとしている。
同じく、リヴィウのアンドレイ・サドビー市長はTelegramを通じて巡航ミサイルが空港近郊に着弾したことを速報。ウクライナ独立通信社はKh-555と見られる巡航ミサイル6発が黒海方面から発射され、うち4発が操業停止中のリヴィウ州立航空機修理工場に着弾、一人が重傷を負ったものの命に別状はないと報じた。
ウクライナ独立通信社は、ロシアはミサイルと弾薬を損耗しており、特に3M-54 「カリブル」とBM-30「スメーチ」の生産工場の操業を24時間体制に切り替えていると報じた。
プーチン大統領はこの日行われたモスクワ・ルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミアの併合から8周年を記念するコンサート「クリミアの春」とハンティ・マンシースクで開幕した独自のパラリンピック代替大会の開会式に相次いで出席して演説を行い、ウクライナ侵攻を「人々を苦しみと集団虐殺から救うことが我々の特別軍事作戦の主な原因であり、動機だ」と正当化する主張を行った。
3月23日のCNNの記事の補足として、ウクライナ当局はロシア軍がチェルノブイリ原発占拠から撤退までの間に、併設された研究所に保管されていた核種サンプルのうち計133個を略奪していったとフェイスブックで明らかにした。この核種については扱い方によっては人を「死に追いやる可能性がある」と指摘している 。
ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、CNNテレビなどに対し、昨日プーチン政権がウクライナ侵攻の総司令官に任命したドヴォルニコフ上級大将について、「シリアで市民に残虐行為を行った過去がある」と述べ、ウクライナ市民にも同様の行為を行う恐れを警告した。サリバン補佐官は、侵攻後の最初の数週間でロシアがウクライナを支配できないことが明らかになったと指摘。総司令官任命に関し、「プーチン大統領が誰を任命しても(状況は)変わらない」と強調し、「(ドヴォルニコフ上級大将は)ウクライナ市民に対する犯罪と残虐行為の新たな当事者となる」とけん制した。ブチャなどで多数の民間人が殺害されたことについては「大規模に行われた戦争犯罪と残虐行為の問題はクレムリンとロシア大統領に責任がある」と語り、プーチン大統領らの責任を追及する考えを示した。
ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は英Sky Newsに対し、これまでに北部キーウ州で1222人の遺体が見つかったと明らかにした。東部では砲撃などで犠牲者が増えている。プーチン政権は5月9日の対ドイツ戦勝記念日を控え、「成果」を得る狙いとみられる。
ベラルーシのマズィルにある宅配サービス会社から、ロシア兵達がウクライナから略奪したとみられる荷物をロシアに送ろうとしている4月2日付の動画が、ベラルーシのメディア「ガユン・プロジェクト」により公開された。
同国が所有しているMiG-29のうち、何機がウクライナに対して供与されるのかは不明。また、スロバキア当局は既に引き渡し済のS-300地対空ミサイルの供与に関し、パトリオットミサイルを受領したことなど、詳細を説明した。このMiG-29の供与にあたっても、米軍およびNATO同盟国はスロバキアの空域防衛のため同様に航空機を優先配備する可能性がある。
米国政府は、ジョー・バイデン大統領が先月4月中旬までに発表した8億ドルの軍事支援パッケージの提供を本日完了する予定であることを発表した。国防総省高官によると、2機の貨物機が昨日、機関銃、手榴弾、防弾チョッキなどを積載しウクライナへの移送に入ったという。高官は100機のスイッチブレードが既に送付され、前線で使用されていると述べた。
またこの会見で、ウクライナ東部での戦闘集中に備えてロシア軍がイジュームの北方60キロメートルまで進軍しているという報告に加え、米国政府はロシア軍が非致死性の暴動鎮圧剤と致死性の化学兵器を併用して化学兵器使用の隠蔽を試みている可能性についても調査しているとした。化学兵器の使用の有無については、ウクライナのハンナ・マリヤール副国防相も検証が困難だと述べている。同時に、副国防省は問題の弾薬が実際には白リン弾であった可能性があることについても言及した。昨日には英国国防省もロシア軍がマリウポリで白リン弾を使用する可能性について警告している。一方、ロシア当局は、「証拠なしに化学兵器使用をでっち上げようとしている」とウクライナ政府を非難した。ただし、複数の有識者は逆にロシアが「偽旗作戦」を流布して兵器使用のハードルを下げようとしている可能性について懸念を示している。
ウクライナのエネルギー省大臣のハーマン・ガルシェンコ(Herman Galushchenko)は「チェルノブイリの立入禁止区域に侵入したすべてのロシア軍兵士は多量の放射線を浴びており、軍用装備も汚染されている」と報道向けレポートにおいて伝えた。
「ロシア兵のアホさは、連中が荒らしていった地域の汚染度を測定した線量計のメーターと同じくらい振り切れてる。奴らは素手で汚染された土壌を掘り、放射性物質を含有した土砂を、その土埃を吸い込みながら土嚢に詰めた。そんな曝露を一ヶ月も続けた以上、あいつらはせいぜい1年程度しか生きられない。むしろこれからじわじわ弱りながら死んでいくあたり、もうとっくに人生が終わっていると言ってもいい」とガルシェンコ大臣は述べた。また、ロシア軍が封鎖されていたはずの原発プラントや管理事務所から、食器からスペアパーツ、調度品に至るまであらゆるものを略奪していったことも告げた。
「汚染されているのは占領軍とその戦利品だけじゃない。チョルノーブィリの汚染区域を通過した1万個の軍用装備も同様だ。撤退していった奴らが帰路でくたばったとしても、『チョルノーブィリのかけら』は(遺品として)家まで送られるというわけだ」と語った。
大臣はまた、金属は特に放射線の影響を受けやすく、放射性同位体に変質しうるとも述べた(編注:チェルノブイリ原子力発電所内の什器や機械に接触することは人体への放射能汚染の点で極めて危険)。
「ロシア人はすべての人に死をもたらす。彼らは爆弾でウクライナ人を殺し、チェルノブイリ原発由来の放射能で身近な人々をも殺す」と大臣は結んだ。
ロシアメディアによると、規模は例年並み。ショイグ国防相は29日に「対象者が『ホットスポット』に送られることはない」と述べており、徴兵もウクライナでの「軍事作戦」には関係ないとしているが、ロイター通信は、「数カ月の訓練後、前線に送られる可能性を指摘する見方もある」と報じている。
ロシアはマリウポリからウクライナ側へ市民を退避させるため人道回廊を4月1日に設けると発表した。
ベレシュチュク副首相は、人道回廊を通じてメリトポリを出発したバスがロシア軍に止められ、搬送していた赤十字の人道支援物資ごと「持ちさられた」と明らかにした。12台のバスには14トンの食糧や医薬品が積まれていたという。副首相は「国際赤十字の仕切りが悪く、ロシア軍の没収を招いた」とも批判した。また、「バスを取り戻せるよう4月1日にもロシア側と交渉する」と述べた。現地では翌1日以降、人道回廊を通じて多くの市民が街を脱出する予定で、ウクライナ政府もさらに支援するとしている。
ロシアのユーリー・ボリソフ(ロシア語版)副首相は、海外からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立したことから、対ロシア制裁によりリース契約を解除されロシア国内で保管されている航空機400機余り(市場価格約100億ドル)を返還せず国内にとどめると発表した。
既にこれらのリース機の登録先の大半を占める英領バミューダとアイルランドが各機の耐空証明を停止していることから、通常は運航停止が義務となる。また、ロシアの各航空会社も提携企業との関係悪化を憂慮して新法の活用を躊躇しているが、ボリソフ副首相は全てのリース機の再登録が完了したと強調した。