新エンゼルプラン
2001年に厚生労働省が発表。国の認可する保育園に入りたくても定員のために入れず、基準を満たさない保育施設などを利用している児童を待機児童と言う。待機児童が2001年の時点で約3万5000人おり、仕事と子育ての両立を図るうえで問題となっていた。そこで、この作戦では、2002年までに5万人、2004年までにさらに10万人、合わせて15万人の受け入れ児童数の増加を目指すとした。
厚生労働省はその際、待機児童の定義を改めて、地方自治体や民間が運営する保育施設を利用している児童をカウントしないことにした。つまり、どこの保育所にも入れず家にいる児童を待機児童としたのである。しかし、待機児童数は(従来の定義でも新しい定義でも)減少せず、むしろ増加した。また、基準を緩和して認可する・既存の保育園に定員以上詰め込むなどして強引に待機児童を減らそうとしたため、保育施設の質の低下も問題となった。
なお、厚生労働省は2008年に新待機児童ゼロ作戦を発表した。2017年までに保育所などでの受け入れ児童数を100万人増やすという数値目標とともに、福田首相(当時)の指示で家庭福祉員(自宅で子供を預かる保育ママ)の充実を図るなどの目標が盛り込まれた。
2003年制定。子供を安心して生み育てることができる環境の整備を基本理念として、国・地方団体・企業のそれぞれに行動計画(2005~2015年の11年間)を策定することを義務づけた。各自治体の計画では、児童手当てや1人親家庭の自立支援などが盛り込まれている。