政見放送
憲法改正手続法第106条に基づき、憲法改正の国民投票の際、国民投票広報協議会と賛成・反対の政党等(一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって両議院の議長が協議して定めるところにより国民投票広報協議会に届け出たものをいう)が、憲法改正案の広報のための放送をテレビとラジオによりNHKまたは民放で放送することとなっている。
国民投票広報協議会が行う放送は、憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報を客観的かつ中立的に行うものとされ、政党等は、憲法改正案に対する賛成又は反対の意見を無料で放送することができる。その際、憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数及び同等の時間帯を与える等同等の利便を提供しなければならず、政党等は、当該放送の一部を、その指名する団体に行わせることができる。
NHKと民放はそれぞれの放送局が放送対象地域の政見放送を流すことになっているが、一部のNHKについて地域外の政見放送を流すことがある(出入中継と呼ばれる)。これは、過去に複数の都府県にまたがる広域放送を行っていた時代の名残や、地理的な事情から本来管轄外となる放送局が日常的に受信されていることから行われる措置である。
この特例は、ラジオ中継局の整備やテレビ放送のデジタル化など電波環境の変化で徐々に解消されているものの、一部は現在でも特例が引き継がれている。
政見放送は、公職選挙法(以下、「法」と略す)に基づき日本の国会議員および都道府県知事を選ぶ選挙において、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中に日本放送協会(NHK)および基幹放送事業者(法では放送法に定義するものからNHK及び放送大学学園を除くものと規定している。具体的には民間放送事業者のこと)のラジオ・テレビの放送設備により、公益のため、その政見を無料で放送することができることとなっている(法第150条第1項前段・第3項前段)。慣例として各地域ごとの地上基幹放送が用いられており、衛星基幹放送(一部除く)や、全国放送で行われた例はない。
NHKおよび基幹放送事業者は、その政見をそのまま放送しなければならない(法第150条第1項後段・第3項後段)。
また、選挙運動に放送設備を使用することは政見放送や経歴放送など法で認められた場合に限られる(法第151条第5項)。
なお、無投票当選となり投票が行われない場合には政見放送は実施されない(法第151条の2第1項・第2項)。