臨時報告書
1年間、公衆の縦覧に供される。
主な要開示項目は、次の掲げるもの なお、提出会社に係るものは提出会社の財務諸表に、連結子会社に係るものは連結財務諸表に及ぼす具体的な数値上の影響によって提出要否が決まる。
提出会社に係る 有価証券の募集又は売出し 募集によらない有価証券の発行決議 親会社または特定子会社の異動 主要株主の異動 災害による損害 訴訟の提起 株式交換 株式移転 吸収分割 新設分割 吸収合併 新設合併 事業の譲渡または譲受 代表取締役の異動 株主総会決議事項の決議 定時株主総会前に提出した有価証券報告書に記載の株主総会決議事項の修正・否決 監査公認会計等の異動 民事再生法・会社更生法・破産法による開始申立て 手形・小切手の不渡り 財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象
連結子会社に係る 災害による損害 訴訟の提起 株式交換 株式移転 吸収分割 新設分割 吸収合併 新設合併 事業の譲渡または譲受 破産手続き申立て 手形・小切手の不渡り 財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象
報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。