マーシャル・プラン
1948年 4月3日 - トルーマン、1948年経済協力法に署名 4月5日 - 国際通貨基金、マーシャル・プラン参加国へ融資をしない旨を決定(ERP決定) 4月6日 - 米国、経済協力局(ECA)を設置。ホフマンを長官に任命 4月15日 - ECA、第1回対仏援助を実施 4月16日 - CEEC参加16か国西部ドイツ、欧州経済協力機構 (OEEC) 条約に調印 4月18日 - イタリアで総選挙実施。キリスト教民主党が勝利 4月20日 - 西側6か国首脳会談(第2会期)をロンドンで開催( - 6月1日)。ドイツの米英仏占領区域の統合憲法作成を決議 4月21日 - ハリマン、ECAの欧州組織代表に就任 6月 - 米国、被援助国との間に援助に関する2国間協定を順次締結( - 7月) 6月3日 - 下院歳出委員会、対外援助支出法を可決 6月4日 - 下院、対外援助支出法を可決 6月15日 - 上院、対外援助支出法修正案を可決 6月19日 - 両院合同委員会、対外援助支出法調整案を策定。同日、上下両院で可決 6月20日 - ドイツの米英仏占領区域で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入
6月23日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通を全面遮断 6月28日 - トルーマン、対外援助支出法に署名 6月28日 - 米仏、援助に関する二国間協定を締結 7月2日 - 米墺、援助に関する二国間協定を締結。
援助の結果、1950年時点で参加諸国のドル不足は70億ドル以上改善された。ただし、その後の再軍備の進展を背景に、翌年には10億ドル以上の悪化を示している。
クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンはアメリカ・ヨーロッパ諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた。ITO設立の前段階たる国連貿易雇用会議準備委員会にクレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた。
ITOは国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD)と並ぶブレトン・ウッズ体制の中核機関として設立の構想が進められた。1946年11月にはキューバの首都ハバナで国際貿易雇用会議が開催され、翌年3月に憲章の調印がなされるまでに至った。しかし構想を主導したアメリカが議会の承認獲得に失敗したことなどが影響し、流産の憂き目に遭った。この為マーシャル・プランを貿易自由化と連動させようとするクレイトンの目論見は挫折した。
計画の作成方法について。英仏がハーヴァード演説の趣旨に基づき、全ヨーロッパが共同で計画を作成することを求めたのに対し、ソ連は「小国が大国に従属する結果を招く」として反対し、ヨーロッパ各国が必要な援助額を個別に算定し、その合計額をアメリカに提示する方法を主張した。
情報の開示について。共同計画の策定を主張する英仏は、その前提として各国が保有する資源の現況を調査する必要があるとしたが、ソ連はこれを経済主権の侵害であるとして頑強に反対した。
参加国の範囲について。英仏はフランコ独裁政権下のスペインを除く全ヨーロッパを援助対象とする案を提示したが、ソ連はヨーロッパの「連合国」に限定すべきであるとした。
援助計画を大いに警戒していたソ連は、東ヨーロッパ諸国が援助を切望している状況をも認識していた。ビドーによれば、モロトフの発言には曖昧なところがあったという。しかし3日目の会議の席上でスターリンからの指令と思しきメモがモロトフの元に届けられると、モロトフは共同計画に繰り返し反対の意を示した。
最終日にモロトフは、この援助計画はヨーロッパ諸国に対する内政干渉であり、計画執行のために設置される委員会は各国を支配するための道具に過ぎないと指弾した。ベヴィンはヨーロッパ各国に招請状を出すつもりであることを告げた。
こうして3国外相会談は決裂した。
1947年 6月5日 - マーシャル、ハーヴァード大学で演説。マーシャル・プランの構想を発表 6月12日 - マーシャル、6月5日の演説で述べた「欧州」という言葉について、「英国もソ連も含めている」と記者会見で言明 6月12日 - クリーヴランドら経済官僚、最終報告を提出 6月13日 - ヴァンデンバーグ、上院共和党政策委員会 (Senate Republican Policy Committee) で、米国の援助負担を調査するための超党派委員会の設置を提案 6月17日 - 英仏首脳会談をパリで開催( - 6月18日) 6月18日 - クレイトン、超党派委員会の設置を呼び掛けるヴァンデンバーグの主張に賛同 6月19日 - 政策企画本部文書第3号 (PPS3) 提出。超党派委員会について、政府内の委員会2つと政府外の委員会1つを設置することを勧告 6月22日 - 米国政府、クルーグ、ノース、ハリマンの3名を長とする3委員会の設置を発表 6月22日 - ウォーレス、記者会見でマーシャル・プランに賛同 6月24日 - クレイトン、ロンドンでアトリーら英国主要閣僚と会談( - 6月26日)。英国の特殊事情を汲んで特別の財政支出をするよう求めるが、クレイトンは拒絶 6月27日 - 英仏ソ3国外相会談をパリで開催( - 7月2日)。7月2日、ソ連がマーシャル・プラン受け入れを拒絶 7月1日 - マーシャル、全米女性記者クラブで会見。
スティムソン元陸軍長官が全国委員長に就任した。 10月30日 - 「関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) 」成立 10月31日 - 国務省、CEECの専門報告を発表 10月 - ベネルクス関税同盟結成 11月6日 - 政策企画本部、報告書「世界情勢の摘要」をマーシャルに提出 11月7日 - ハリマン委員会、報告書「ヨーロッパ復興とアメリカの援助 (European Recovery and American Aid) 」を発表 11月10日 - 第1回欧州関税同盟調査委員会開催 11月10日 - 国務省がフランス・イタリア・オーストリアへの暫定援助を上下両院外交委員会に提案した。 11月11日 - ノース委員会、報告書「国内経済に及ぼす対外援助の影響 (The Impact of Foreign Aid upon the Domestic Economy) 」を提出 11月13日 - 対外援助特別委員会、報告書を提出 11月17日 - 第26回特別議会開会。トルーマン、5億9700万ドルの暫定援助法案を議会に提出 11月18日 - フランス・イタリア・、ベネルクスの5か国、第1次多角的通貨相殺協定 (First Agreement on Multilateral Monetary Compensation) に調印 11月18日 - マーシャル、シカゴで演説。
1947年2月24日(月曜日)の早朝に覚書は正式にマーシャルに手渡された。同日に国務省内にはヘンダーソンを長とする「ギリシャ・トルコ援助検討特別委員会」が設置され、「長文電報」でソ連通としての知名度を高めていたジョージ・F・ケナンもこれに参加した。特別委員会は翌25日に「対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告」をアチソンに提出した。報告書は安易にソ連との妥協を行わないとの言質をイギリスから取ることを条件に、援助肩代わりの要請を受け入れることを勧告した。
さらに2月26日、国務省・陸軍省・海軍省の3省長官会議が開催された。陸軍長官ロバート・ポーター・パターソンと海軍長官ジェームズ・フォレスタルは、同様の事態は南朝鮮や中国など他の諸地域でも発生しているためにこれらの地域への援助も必要であると考えた。しかし議会で多数を占める共和党が財政支出の削減を強く求めていることに配慮し、対象をギリシャ・トルコに限定した国務省の勧告に基本的に賛同した。会議後にマーシャルはギリシャ・トルコ援助案を大統領のハリー・S・トルーマンに伝達し、了承を得た。トルーマンはアーサー・ヴァンデンバーグら有力議員8名を招き、対ギリシャ・トルコ援助への協力を事前に取り付けた。