労働審判法
法の目的(第1条)
管轄、移送(第2条、第3条)
弁護士代理の原則(第4条)
審判の申立て(第5条、第6条)
労働審判官、労働審判員、労働審判委員会(第7条 - 第11条)
労働審判の手続・審理(第12条 - 第24条)
費用負担(第25条)
事件記録の閲覧等(第26条)
訴訟手続の中止(第27条)
即時抗告(第28条)
非訟事件手続法・民事調停法の準用(第29条)
最高裁判所規則の適用(第30条)
過料・罰則(第31条 - 第34条)