アメリカ合衆国憲法修正第15条
例えば、ニューオーリンズで人種が混ざった政府ができ、これを全て白人の暴徒が乗っ取ろうとした時、ユリシーズ・グラント大統領は連邦軍を派遣して、選挙で選ばれた市長を就任させた。
しかし、接戦で選ばれたラザフォード・B・ヘイズは南部の世論をなだめるために連邦軍の撤退に同意した。ヘイズは、共和党員が黒人の投票権を確保し恐喝を罰する法律を通そうとしていたにもかかわらず、深南部での投票妨害を見逃していた。連邦議会はこの時行動を起こしたくないという意志を示すために、投票所で起こった暴力沙汰を公表するという法案ですら通さなかった。規制がないままに、黒人や共和党員に対する投票所暴力が増加し殺人すら起こった。これらの大半は法の強制力による干渉もなく行われた。
1890年代までに、多くの南部州は読み書き能力の試験や投票税など厳しい投票資格付けの法律を制定した。ある州では投票のための登録する場所を見つけにくくしさえした。その上で州憲法に「祖父条項(英語版)」が明記され、1867年までに投票権を得ていた者とその子孫については試験や投票税を免除することにより白人の投票率は維持しようとしたが、祖父条項については1915年に連邦最高裁が違憲判決を下し、結果として貧しい白人の投票権も奪うこととなった。連邦選挙での投票税については1964年発効の憲法修正第24条で禁止され、1966年の連邦最高裁判決では連邦に加えて州の選挙においても投票税を違憲とした。
アメリカ合衆国議会の上下院で作成された当初の修正案は、投票権と被選挙権がある要因すなわち人種に基づいて各州によって否定も制限もされないということを謳っていた 。成案がなぜ被選挙権を外したかは不明である。選挙権とは被選挙権をも意味するために、両方を含める必要はないと考えた立案者もいた。