フランコ体制下のスペイン
フランコ体制は当時の左派勢力を中心に「ファシズム体制」と見られており、現在でもそうした見方がとられることがある。スタンリー・G・ペイン(英語版)はセラーノ失脚の頃からフランコ政権の「脱ファシズム化」が行われたと見ている。ホアン・リンスはフランコ体制が初期にはファシズムの拡張を図ったものの、ナチス退勢後はファシズムを排除し、従来の伝統的支配とファシズム勢力が結合した「権威主義体制」であるととらえている。ハビエル・トゥセルはリンスの見方を引き継ぎ、フランコ体制が「軍・教会・ファランヘ党・オプス・デイ」等の自立した「ファミリア」によって構成されているとした。各ファミリアはそれぞれ省庁を支配し、権力の棲み分けを図っていた。フランコ体制がファシズムであったと見る論者でも、そのイデオロギー性が弱体であり、他の政治勢力の影響が強いと見ている。フランコの死後も「フランコ無きフランコ体制」を維持しようとする動きはあり、その動きが完全に断たれたのは1982年スペイン議会総選挙で民主中道連合が敗北し、解散されて以降のことであった。
保守勢力が反乱軍を支援したため、この反乱はスペインを二分するスペイン内戦に発展した。その後、フランコはドイツやイタリアの支援を受けて政府勢力と戦い、最終的に反乱を成功に導いた。
反乱軍の指導者は、当初はエミリオ・モーラ・ビダル(英語版)将軍だった。しかし、短期間にめざましい戦功を上げたフランコは1936年10月1日、ブルゴスにおいて反乱軍の総司令官に指名され、同時に国家元首に就任した。また、フランコは1938年1月30日に正式に内閣制度を導入し、自ら国家元首兼首相となり「カウディーリョ(統領、総統とも)」と称した。内戦終了直前には反乱軍は反乱ではなく、「合法的な武力行使」を行ったと主張した。
戦後には共和派の粛清が行われ、27万人が収監され、5万人以上が処刑されたと見られている。この過程で、共和派が左派的な政策を強く押し進め、多くの人々が収監・財産を没収されただけでなく、50万人以上が殺害されたというプロパガンダが行われた。1940年代から粛清の動きは低下し、強制収容所も規模を縮小し、刑の免除・停止も行われ始めた。
フランコ政権を支えていたのはスペイン国内の多様な右派であり、思想的統一はなされなかった。スペインでは伝統的なカトリックの勢力が強く、ファシズム勢力の浸透を妨げた。フランコはホセ・アントニオ・プリモ・デ・リベラが設立した急進ファシズム政党ファランヘ党と右派を結合させ、新たなファランヘ党を結成させた。新ファランヘ党は旧来の綱領をほとんどそのまま受け継ぎ、1939年に国家唯一の政党であると定義されたが、影響力はさほど強力ではなかった。1938年から1962年に就任した閣僚の出身身分のうち、ファランヘ党出身者はわずか25%にすぎず、最も多いのは39%の軍人であった。またファランヘ党への国庫からの支援もほとんど無く、むしろファシズム勢力が退潮したとされる時期のほうが国庫支援や党員数を増加させている。フランコは各派の勢力均衡のため、突出した勢力が出ないよう配慮していた。また体制内で失脚した者を粛清することはなく、1940年代に王政復古をはかった将軍も赦免されている。このため体制派から反体制派に転身したものは非常に希であった。
国際的には、ハンガリー王国と満州国とともに、1939年に国際的な共産主義運動に対する共同防衛条約として防共協定に調印した。 ただし国内が自由であったと言うわけではなく、1940年の共産主義者・フリーメイソン弾圧法に見られるような政治的抑圧は続いていた。
経済面においては、一国内での自給経済を志向する「アウタルキー」政策が1950年代までとられた。しかし総じて好況とはほど遠く、国民経済では困窮が続いた。