2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人の亡命
アムネスティ・インターナショナルによるとシェンゲンビザでEU圏に入国したロシアの政治難民は引き続き人権や取材活動などを行いたい場合亡命手続きを行えないため、90日以上経過すると不法滞在者になっている現状がある。そのほかにもロシア国内に留まっていたり、ほかのCIS諸国に逃れた反体制派などの人々はシェンゲンビザを持っておらず、取得するのにもかなり現状が難しいとされている。これを踏まえ、2022年5月25日にアムネスティはドイツ連邦政府に対しプーチン政権に弾圧されている反体制派などに対し、人道ビザの発給などの人道的措置を採るよう要請した。
3月23日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシア人に対し自分たちの税収をウクライナ侵攻に使わせないよう出国するよう促した。
その一方で8月にはゼレンスキー大統領は西側諸国に対し「彼らは自分たちの思想を変えない限りは自分たちの世界の中にいるべきだ」とし、侵攻反対派を含めたロシア人全ての受け入れを止めるよう発言している。