親告罪
親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月経過後は告訴することができない(刑事訴訟法235条1項柱書本文)。
親告罪の例としては、次のようなものがある。
事実が公になると、被害者に不利益が生じるおそれのある犯罪 未成年者略取・誘拐罪(刑法229条本文、224条) 名誉毀損罪・侮辱罪(同法232条、230条・231条) 信書開封罪・秘密漏示罪(同法135条、133条・134条)
罪責が比較的軽微であり、または当事者相互での解決を計るべき犯罪 過失傷害罪(刑法209条) 私用文書等毀棄罪・器物損壊罪・信書隠匿罪(同法264条、259条・261条・263条)
親族間の問題のため、介入に抑制的であるべき犯罪 親族間の窃盗罪(親族相盗例)・不動産侵奪罪(刑法244条2項、235条・235条の2) 親族間の詐欺罪・恐喝罪等(同法251条・244条2項準用、246条、249条など) 親族間の横領罪(同法255条・244条2項準用、252条など)
そのほか行政的な理由など 著作権侵害による著作権法違反の罪(著作権法123条、119条1号) 一定要件下の著作権等侵害等罪については非親告罪(「日本の著作権法における非親告罪化」を参照)。 各種税法違反の罪(告発)