欧州連合競争法
数学的な観点はともかく、市場における問題となる製品や技術革新の速度を検討するうえでは重要な指数である。支配力が集中することで、あるいは経済的な連携を通じて寡占が進むことにより、新しい市場において談合が起こりやすくなるというさらなる問題が発生する。市場構造の集中化により企業が自らの行動を行いやすくなることを意味するものであるため、企業が競争を阻害することができるかどうか、また競争相手や消費者の反応から自らの立場を守ることができるかどうかということは、市場がいかに透明性を有しているかどうかということにかかわるのである。企業の市場への新規参入や、その企業が遭遇する障壁も考慮に入れられるのである。
ところでECMRの第2条には、技術的・経済的発展につながる場合において企業が競争に反すると考えられる行為を行ったときでもそれが是認されることが規定されているという例外が規定されている 。また吸収される企業が破綻寸前の状態で、そのような企業を吸収しても競争の状況に変化がない場合においても認められることがある。AOL/Time Warnerの事例で欧州委員会は事前に競争相手となるベルテルスマンとの合弁事業を停止することを求めていた程度で、市場においては垂直的な合併が重要性を持つことは滅多にない。また近年の欧州連合の当局はコングロマリット合併の影響にも関心を寄せており、個々の市場において優越的な占有率が必要でないのにもかかわらず企業は自社製品に関連する事業の大規模な買収を進めている。
法令執行の分散化は他のEC法ではすでに行われていたものだったが、規則No 1/2003によってついに競争法分野でも分散化が行われることになった。ただ欧州委員会はなおも法令執行の重要な役割を残しており、欧州競争ネットワークの新設でその調整にあたっている。このネットワークは各国の担当庁と欧州委員会で構成されており、各国の公正競争管轄庁間での情報の共有や制度の一致・統合の確保を図るものである。当時の欧州委員会競争担当委員のマリオ・モンティはこの規則について、欧州共同体設立条約第81条、第82条の執行に革命を起こすものだとして歓迎した。2004年5月以降、すべての加盟国の公正競争管轄庁と国内裁判所は欧州共同体設立条約の競争規定の完全に適用する権限を得た。経済協力開発機構 (OECD) は2005年の報告書で、近代化の努力は未来においても有益であると賞賛し、分散化によりリソースが適切に用いられることで競争総局は複雑で共同体全体での調査に集中することができるようになったとしている。しかしごく最近の経済発展で新たな規定の有効性に対する疑念が上がっている。たとえば2006年12月20日に欧州委員会は加盟国政府の強硬な反対を受けて、フランス電力とドイツのE.ONのエネルギー最大手の切り離しを公然と撤回した。また現在係争中であるものとしてE.ONとエンデサの合併に関するものがあり、この件で欧州委員会は資本の移動の自由を適用しようとしたが、スペイン政府は国益の保護を断固として唱えた。各国の公正競争管轄庁はEC競争法の下で自国の最大手企業と争うことに前向きであるか、あるいは自国の保護に走るのかということが注目されている。
この後半部分の認識について、協定を構成するという主観的要件としては理論上必要なものでない。協定に関連する限りにおいて、たとえ企業が違法性を認識していなくとも、あるいは競争を阻害するという意図を持たなくとも、競争を阻害したという事実のみが違法性を構成するのに必要な要件となるのである。
欧州連合の機能に関する条約第101条が適用されない事例としては3つの類型が挙げられる。まず、第101条3項では事業者の行為が消費者にとって利益になるものである場合を規定しており、たとえば当該分野におけるすべての競争を制限しない限りにおいては、技術的進歩を促進するような行為は違法とされない。だが原則として欧州委員会がこの例外規定を認定することはほとんどなく、この規定を扱えるような新たな仕組みについて検討が進められている。つぎに、欧州委員会は販売価格の修正を除いた重要性の低い協定について第101条の対象外としている。これは当該分野に関連する市場における占有率が10%に満たないような小規模の事業者による協定に対して適用している。しかし後述する第102条と同様に、対象となる市場の画定は重要なものではあるが解決が非常に困難な問題である。最後に、欧州委員会は協定の趣旨ごとに集団的な適用免除を行っている。以上について、適用除外に関して許容される行為、禁止される行為をまとめた一覧に記載がなされている。