村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
2010年(平成22年)8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話(菅談話)を発表。しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。
内閣官房副長官の古川は「閣議で談話案を読み上げるのは事務副長官の役目。私はかつてない緊張感を覚えた。司会役である野坂浩賢官房長官が『古川副長官が談話案を読み上げますので、謹んでください』とわざわざ発言した。普通は官房長官が閣議で『謹んで』というようなことは言わない。野坂さんも同じ思いなのだと心が熱くなった。」、「閣議室は水を打ったように静まりかえり、しわぶき一つ聞こえなかった。閣僚は腕組みしながら聞き入っており、異論は全く出なかった。」としている。
村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。