大学等における修学の支援に関する法律
この法律は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金の減免と返済不要な給付型奨学金の支給が定められている。
世帯年収(両親・本人・中学生の4人家族を目安)が380万円未満の学生を支援対象とし、世帯年収によって減免・支給額が変動する。「住民税が非課税(世帯年収270万円未満)の世帯」「270万~300万円未満の世帯」「300万~380万円未満の世帯」の三つに区分され、住民税が非課税世帯の場合には授業料・入学金を上限全て減免し、奨学金も上限額で支給される。
いくら減免と給付されるかは政令で定め、授業料と入学金の減免額の上限は、国公立大学の授業料で54万円・入学金で28万円、私立大学授業料で70万円・入学金で26万円と定めた。
給付型奨学金の上限は国公立大の自宅生が年間35万円、非自宅通学の学生80万円、私立大の自宅通学生46万円、非自宅通学生91万円。