貸し農園
日本に最初の市民農園が開設されたのは、1924年(大正13年)である。これは、園芸愛好家の民間団体である「京都園芸倶楽部」が事業として行ったもので、以降この倶楽部による分区農園(市民農園)の開設が次々に行われていった。しかし、これらの市民農園は、第2次世界大戦および戦後には全て消滅してしまい、1952年に現行の農地法が制定されたことにより、市民農園は農地制度的に存在できなくなってしまった。 一度は中断していた日本の市民農園が動き始めたのは、昭和40年代中頃で、1969年に神戸市と東京の板橋区で市民農園が開設された。そして、都市部を中心に市民農園が開設されだし、1974年には全国で163農園を数えるようになった。 1975年になると、動きを見ていた農林水産省が、市民農園を「いわゆるレクリェーション農業」として認め、これにより市民農園の開設の動きが加速し、1987年には全国で2718農園に増加した。 1988年には、超党派の国会議員からなる市民農園促進議員連盟が発足し、法律制定への足場が固まるとともに、市民農園が政策に取り上げられるようになり、1989年に「特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律」が制定され、条件付きながら農地法上から貸付け行為による市民農園の開設が可能になった。翌1990年には、「市民農園整備促進法」が制定され、附帯施設の整備も可能となった。