大阪府咲洲庁舎
コスモタワーは、1995年に完成したが、アクセスの不便さやバブル崩壊により周辺の開発が進まなかったこともあって、オフィス入居の予測が外れ、空きフロアも出た。そこで、大阪市は市役所にあった行政部門のうち港湾局、水道局、建設局、ゆとりとみどり振興局、環境局や、第三セクター、関連会社などを多数移転し入居させ、「大阪市役所第二庁舎」と称されることもあった。後に大阪府による本建物の買収に伴い、これら大阪市の部局はATCや大阪市中央卸売市場へ段階的に移転し、2011年9月をもって同ビルからの市部局の移転は全て完了した。
2003年4月1日、WTC大阪の事務局は大阪国際経済振興センター(インテックス大阪)の国際部に吸収され、「IBPC大阪企業誘致センター」となった。
橋下知事は咲洲庁舎について耐震補強をすれば災害対応拠点ではない通常のビルとして使用できるとして、咲洲庁舎売却による即時撤退を否定した上で、現在の知見では倒壊の恐れはないものとした上で咲洲庁舎の耐震補強を急ぐとともに、同年11月に同時執行が想定される2011年大阪府知事選挙と2011年大阪市長選挙の結果と大規模地震の想定見直しが終了する2012年秋の中央防災会議における咲洲庁舎の耐震性に関する知見で問題が解消されれば、咲洲庁舎を防災担当以外の業務や大阪湾岸地区の行政拠点と大阪湾岸地区を対象とする「国際総合戦略特区」のシンボルタワーと位置づけるとし、 本庁舎(大阪市中央区)と咲洲庁舎による二庁舎併用構想を示している。
一方、3月20日には全面移転反対派(ただし咲洲庁舎購入予算には賛成)で府議会議長の長田義明(自民党)が「本当にこの地震が起こってよかった」とした発言をし、のちに釈明するに至った。これを受けて自民府議団は除団処分とした上で議長辞職を勧告、自民党大阪府連は長田府議長の大阪府議選における公認を取り消すこととした 。 それにより無所属にて立候補することとなったが、落選した。
大阪府は、2012年5月、咲洲庁舎の長周期地震動対策工事を大林組が落札したと発表した。落札額は8億6560万円。予定価格は10億1000万円だった。