2014年クリミア危機での国際社会の対応
さらに、ヤーノシュ・マルトニ外相はウクライナのハンガリー人に対し、ハンガリーが彼らの利益を守ることを再確認した。
北マケドニア – 外務省は声明を発表し、ウクライナにおける暴力の激化に懸念を表明した。緊張緩和のために必要なあらゆる措置を早急に講じるよう求めるとともに、ウクライナ国民が直面するあらゆる問題の解決には、すべての関係者の関与が必要であり、政治的対話の確立の必要性を強調した。また、節度と責任を持つことを求めた。
モンテネグロ – 3月5日、モンテネグロ政府は「ウクライナの主権と領土の一体性に対する露骨な侵害とロシア軍の侵略」を非難する声明を発表した。
ポーランド – 3月1日、ポーランドは「ウクライナの領土保全を尊重し、欧州安全保障協力機構の基本原則を含む国際法を遵守するよう強く訴え」、「ウクライナに安全保障を保証する1994年12月のブダペスト覚書の署名国には、その約束を尊重し履行するよう求める」と声明を出した。3月6日、ポーランドのトマシュ・シーモニアク国防大臣は、NATOにおけるポーランドの要請に従い、アメリカのF16戦闘機12機と人員300人の到着を発表し、チャック・ヘーゲル国防長官がこれを承認した。ウクライナ情勢は極めて深刻である、と彼は記者会見で述べた。保証された国境線の変更も、クリミアでのOBWEオブザーバーの妨害も容認できるものではなく、F-16航空分遣隊は、ワスクとポヴィッズの空軍基地に駐留する予定であると述べた。ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領は3月11日にシーモニアクと共にワスクの空軍基地を訪問し、多目的F-16計画に対するさらなる軍事費の緊急の必要性を強調した。
我々は、国連憲章、1997年ウクライナとの軍事基盤協定、1994年ブダペスト覚書、ヘルシンキ宣言(OSCE最終文書)を含む、国際合意に十全の敬意を示すよう全関係者に要請する。キエフにある政府は開放的になれる全てのことを行うべきで、東部および南部の相手との対話が優先事項でなければならない。我々はウクライナの領土一体性を尊重したバランスの取れた解決策を呼びかける。ウクライナの安全保障と人権状況に関してロシアが抱くすべての懸念は、交渉または国際監視を通じて対処することが可能である。EUはウクライナ政府に即時の財政的および技術的支援を提供すべきであり、これは同地域の安定化に貢献するだろう」と発表した。
社会民主進歩同盟の党議長でMEPのハンス・スウォボダは「ロシアを真の政治対話に含めるには全ての手段を使用する必要がある。ロシアは1994年ブダペスト覚書の契約に沿ってウクライナの領土一体性と主権を尊重する必要があるが、ロシアに対抗する更なる脅威はこれをスピードアップしないだろう。見返りとして、ウクライナとその新しい指導部はウクライナにいる少数言語民族やロシア語話者の権利を認識して保護する法制を復活させる必要がある。ユーロマイダン抗議行動は新しいウクライナの機会を提供する、それは民族や言語の分断ではなく結束の上に築かれる必要がある」と述べた。
ラトビア - 3月1日、ラトビアの大統領、国会議長、首相、外務大臣は、「ラトビアはウクライナの領土一体性を強く支持しており、ウクライナ社会を分断し、領土一体性に疑問を投げかけることを目的としたいかなる措置も、可能な限り強い言葉で非難されなければならないという意見である」という共同声明を発表した。外務大臣エドガルス・リンケーヴィッチは「クリミアのシナリオは1940年のソ連によるバルト諸国占領に似ている。歴史は最初に悲劇として、次に茶番劇として繰り返される」と述べた。8月28日、外務省は、「ラトビアは、ロシア連邦の武装勢力によるウクライナ領土の侵犯を非難する。これはウクライナの主権と領土一体性に対する公然たる侵略を意味し、国際法の基本原則を損ねるものである」との声明を発表した。
リトアニア - 外務省はウクライナ情勢を議論するためにリトアニア駐在ロシア大使を呼び出したと発表した。大統領ダリア・グリバウスカイテは、「ウクライナの後はモルドバ、モルドバの後は別の国だ。彼らは第二次世界大戦後のヨーロッパにおける国境を書き換えようとしている」と述べ、ロシアの危険性を指摘した。
モルドバ - 3月2日、大統領のニコラエ・ティモフティは「モルドバはウクライナの主権と領土一体性を順守し、国際法原則の違反を許さない重要性を強調する」と述べた。
ウズベキスタン - 外務省は、クリミアにおけるロシアの行動が「国の主権と領土一体性への現実的脅威を作っており」「ウズベキスタンに深い不安と懸念を抱かせずにはいられない」との声明を発表した。
ウクライナは当事国にあたるため対象外。
コロンビア – 外務省は政府を代表してプレスリリースを発表し、「ウクライナ情勢に深い懸念」を表明するとともに、「ここ数日に起こった暴力行為」を遺憾とした。同文書において、コロンビアはウクライナ政府に対し、「国民の安全、人権、基本的自由を保証する」よう要請した。
キューバ – ブルーノ・ロドリゲス外相は、ヤヌコーヴィチを追放したワシントンとNATOの「偽善、二重基準、侵略」を非難し、国際法と国連憲章の明白な違反であり、平和、安全、世界の安定に対する脅威であるとして、NATOの範囲をロシアの国境に拡大しようとするあらゆる試みに対して警告を発した。
ニカラグア – 3月27日、ニカラグアはクリミアがロシアの一部であることを公式に認めた。2020年11月、ニカラグア政府はクリミアに名誉領事館を設置すると発表した。
ウルグアイ – 2月20日、外務省は暴力行為を非難し、関係者に対話の手段で相違を解決するよう呼びかけた。
ベネズエラ – 3月7日、外務省は声明を発表し、ニコラス・マドゥロ大統領は「米国とそのNATO同盟国の政府が海外から推進する消耗戦略に沿ってウクライナで過激派グループによって行われたクーデターを非難する」と述べた。さらに、「キエフでの暫定当局の設置は、ウクライナの国家統一を脅かすだけでなく、ロシア出身のウクライナ国民とロシア連邦自身の主権を危険にさらすものとして、地域全体の安定を脅かす」と述べた。