基幹放送事業者
認定基幹放送事業者となるためには、上記のとおり放送法第93条第1項による認定を受けねばならない。すなわち、同条同項の各号のいずれにも適合していなければならない。
当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。
当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
当該業務に用いられる電気通信設備(基幹放送局設備を除く。以下「基幹放送設備」という)が第111条第1項の総務省令で定める技術基準に適合すること。
当該業務を行おうとする者が次のいずれにも該当しないこと。ただし、当該業務に係る放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。 イ 基幹放送事業者 ロ イに掲げる者に対して支配関係を有する者 ハ イ又はロに掲げる者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者
その認定をすることが基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
当該業務を行おうとする者が次のイからルまで(衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、ホを除く)のいずれにも該当しないこと。 イ 日本の国籍を有しない人 ロ 外国政府又はその代表者 ハ 外国の法人又は団体
後略
同様の規定は改正前の放送法では第52条の13第1項に規定されていた。第4号はいわゆるマスメディア集中排除原則である。
促音の表記は原文ママ