アーティストハウスホールディングス
経営状況はかなり厳しい。継続企業の前提に疑義の注記が継続。 2007年2月19日付IRによると現経営陣は前代表取締役社長(現取締役:2007年3月時点)楠部孝と前専務取締役川畑譲に対して4億7200万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提訴した旨のIRを発表をするが、問題はなかったとして2008年6月3日付で同訴訟に対する訴えの取り下げ書を東京地裁に提出。
たびたび転換社債型新株予約権付社債に関して行使価格調整すなわち行使価格の下方調整を行っており、株価が下落する大きな要因となっている。2007年7月31日、予定していた2007年3月期決算の発表を延期。
延期した決算発表の期限の予定は2007年8月14日午後5時までとしていたが、なぜか午後5時までには発表されず午後5時30分頃に発表と監査法人との間になんらかのやりとりがあったことをうかがわせる。
同日資本金および準備金の減少に関するIRを発表(すなわち減資。資本金を約21億2千万円減少、準備金を約18億1千万円減少、効力が生じる日は2007年10月1日)と発表。2006年8月31日付IRにても資本金約27億9千万の減少と準備金約52億8千万の減少の減資を発表(効力発生日2006年10月2日)した過去があり、資金繰りに関してかなり厳しい経営環境がうかがえる。
また2007年8月14日付IRの2007年5月期決算短信の4Pの記述には「コンテンツ事業は人的資源が重要な事業であるにもかかわらず当社グループの映像、音楽、出版全ての事業において当該資源が欠如しており」とまで書いてあり「2007年5月期をもって当社グループはコンテンツ事業から撤退する」と発表。