平成
第1期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、1986年(昭和61年)の中野富士見中学いじめ自殺事件(昭和46年生まれの団塊ジュニア世代)があった。平均兄弟数が2人まで少子化した影響で人間関係が上手でない新人類世代が中学生だった昭和40年代からいじめ自殺の事例はあった。これまでまったくの一般人の自殺であることと、心理的影響でいじめ自殺が増加することから、昭和50年代までタブーだったいじめや自殺問題を久米宏などの戦中生まれのマスコミがあまりにもこの中学生に対するいじめが酷かったことを理由にタブーを破り最初のいじめ自殺報道がされた。
第2期のいじめ問題といじめ自殺ブーム(平成で最初)として、1994年(平成6年)前後の時期に愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件(昭和55年生まれの松坂世代の学年でポスト団塊ジュニア世代)を中心とするいじめ自殺報道があった。
第3期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、2006年(平成18年)前後の時期に福岡中2いじめ自殺事件(平成4年生まれのゆとり世代)を中心とするいじめによる自殺が繰り返し報じられた。
政権与党は、以下の変遷である。自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった。
自由民主党による単独政権
非自民・非共産連立政権 (日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・日本社会党・社会民主連合・民主改革連合)
村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる自社さ連立政権
橋本内閣時代の自由民主党・橋本内閣の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は閣外協力となった日本社会党から党名変更した社会民主党・さきがけに改称した新党さきがけによる自社さ連立政権
自由民主党単独政権
自由民主党・自由党による自自連立政権
自由民主党・自由党・公明党による自自公連立政権
自由民主党・公明党・保守党による自公保連立政権
自由民主党・公明党・保守新党による自公保連立政権
自由民主党・公明党による自公連立政権
民主党・社会民主党・国民新党による民社国連立政権
民主党・国民新党による民国連立政権
自由民主党・公明党による自公連立政権
1980年代前半生まれは「キレる17歳」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには神戸連続児童殺傷事件、光市母子殺害事件、西鉄バスジャック事件、秋葉原通り魔事件などの犯罪や、援助交際や、新成人の成人式の騒ぎが問題となった。
その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして俗流若者論という概念も生まれた。東日本大震災の影響で子供の心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が増加したり、被災地の岩手県・宮城県・福島県の子供の転校が急増する。
少子化の進展で大学全入時代を迎えて、21世紀には大学倒産時代となりブランド大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して廃校になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。
一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試、一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している。
女性の社会進出と非婚化、若年男性の経済的貧困化が進んだことが理由で、出生率は1.5人以下の過去最低を更新し続けた。団塊ジュニア世代以降は、専業主婦志向が強まりだすが、不景気の中で専業主婦になることは非常に難しく、男性も専業主婦の妻を抱えることは歓迎せず、なりたくてもなれないという現実に直面している。2006年(平成18年)以降出生率は増加に転じたが、若年の女性の人口が減っているために出生数は減少した。
少子化特命担当大臣が設置される。
厚生労働省の2011年(平成23年)の人口動態統計(概数)の発表では、第1子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と、初めて初産年齢が30歳を超えた。
2000年(平成12年)にはミレニアム結婚(ミレニアム婚)が増加し、同年生まれの赤ちゃんを指すミレニアムベビー(濱田龍臣など)と翌2001年(平成13年)生まれの赤ちゃんを指す新世紀ベビー(敬宮愛子内親王など)が注目を集めたことから、20世紀と21世紀の境界であるこの2年間に小規模な結婚ブームとベビーブームが起きた。
総務省の国際結婚の統計では、日本人男性と中国人女性の国際結婚(婚姻数は約7000件 - 約13000件)と、日本人男性と韓国人女性の国際結婚(婚姻数は約5000件 - 約8000件)と、日本人男性とフィリピン人女性の国際結婚(婚姻数は約7000件 - 約13000件)など主にアジア人女性と日本人男性との国際結婚が急増して、2006年(平成18年)にはピークに達する。
2010年(平成22年)に女子会が新語・流行語大賞のトップテンに選ばれて、流行となった。
渋谷に住み着く渋谷ギャルと原宿に住み着く原宿ガールが注目された。森ガール・寺ガール・山ガールなどの趣味を持つ女性が注目された。JS(女子小学生)のファッションが注目された。
栃木県宇都宮市発祥の地域おこしの目的と男女の出会いを推進するコンパの街コンがブームとなった。
結婚相手の条件に年収や外見は平均的で性格も平穏な三平が男女ともに人気を集めるようになった。
1989年(平成元年)1月8日から1997年(平成9年)まで。
日本国内では、昭和末期から不動産や証券への投機熱でバブル景気が起きており、日米貿易摩擦を受けて日米構造協議が始まった。
1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発し、小切手外交を批判された日本は初の自衛隊海外派遣を行うこととなった。翌年の1991年(平成3年)にはバブル経済が崩壊した。 絶頂にあった当時の日本は米国からも脅威論がでるほどであったが、バブル崩壊により事態は急変する。日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。日本の政治は政界再編による新党の結成が活発化して非自民・非共産連立政権となり55年体制が崩壊した。昭和戦後期の冷戦時代に敵対した既成政党の自民党と社会党が政権維持のため自社さ連立政権を樹立した。また、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用・年功序列・女性の早期退職・護送船団方式のサラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。山一證券を始めとする大手金融機関が次々と破綻していった。
1995年(平成7年)は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した。不況に加えてノストラダムスの大予言や2000年問題など世紀末の不安が1990年代に盛んに叫ばれ、カルト団体の浸透が問題になった。
2003年(平成15年)に国立大学法人法が制定されて、国立大学が国立大学法人となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院の創設であり、それと検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの経済格差と都道府県別や市町村別の地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、文部科学省の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、少人数授業や少人数教育を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する教育改革がされた。平成期に学校群制度が全廃されて丸坊主などの頭髪の規制を撤廃して長髪を認可したり制服のみから私服を認可して服装の自由化をするなど校則が改正される学校が増加した。公立小学校と公立中学校が義務教育期間に一体化して連携教育を行う「小中一貫教育」が広がったことから、第2次安倍内閣で中央教育審議会が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳 - 15歳までの9年間の小中一貫の「義務教育学校(仮称)」の新設が議論された。高校の普通科で「キャリア教育」を必修化するが検討された。
2002年(平成14年)に小柴昌俊が、天体物理学の特に宇宙ニュートリノの検出に対するパイオニア的貢献でノーベル物理学賞を受賞した。
2008年(平成20年)に小林誠・益川敏英が、小林・益川理論とCP対称性の破れの起源の発見による素粒子物理学への貢献でノーベル物理学賞を受賞する。
2008年(平成20年)に南部陽一郎が、素粒子物理学における自発的対称性の破れの発見でノーベル物理学賞を受賞する。
2014年(平成26年)に天野浩・赤﨑勇・中村修二が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞する。
2015年(平成27年)に梶田隆章が、素粒子のニュートリノが質量を持つことを示すニュートリノ振動を発見したことでノーベル物理学賞を受賞する。
禁治産者制度に代わり、知的障害者や認知症など責任能力がない弱者の財産を管理する成年後見人制度が、2000年(平成12年)に導入される。
1997年(平成9年)に臓器移植法案(臓器の移植に関する法律)が成立して脳死についての議論が起きる。2010年(平成22年)7月17日に15歳未満からの臓器提供を可能にした改正臓器移植法が施行された。尊厳死や延命治療の是非も問題となる。
2005年(平成17年)に障害者自立支援法が成立して、障害者雇用促進法が遵守されていない障害者の雇用問題と障害者福祉が課題となった。2011年(平成23年)に障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が成立して、2012年(平成24年)10月1日に施行された。
代理出産や非配偶者間人工授精 (AID) の精子ドナーや卵子ドナーなど不妊治療の是非が議論となった。
日本人労働者の不足からEPA(経済連携協定)を締結したインドネシア・フィリピン・ベトナムなどの女性外国人労働者の受け入れが推進されたが、介護福祉士を目指す国家資格試験の日本語能力が障害となって、不合格問題と帰国問題が起きる。
精神医療では2004年(平成16年)に発達障害者支援法が成立してアスペルガー症候群が認知されるようになった。精神分裂病が偏見をなくすために2002年(平成14年)8月に、日本精神神経学会の決議により統合失調症に病名が変更された。依存症の問題では、若者を中心とするインターネット依存症や、男性が主体となっているギャンブル依存症が社会問題となる。
胃瘻などの延命治療や安楽死の是非が問題となる。
平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、2008年(平成20年)以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、2011年(平成23年)頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。2013年(平成25年)から2015年(平成27年)頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。

ただし、2002年(平成14年)頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、2002年(平成14年)以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。
映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」を、2013年(平成25年)11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立したなど、日本の対外イメージ向上および、それによる関連コンテンツの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し、2013年(平成25年)の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年(平成22年)の約62億5000万円から倍増した。
移民1000万人計画の一環として2014年(平成26年)に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定し2014年に改正法が可決された。
2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、2015年(平成27年)頃にネコノミクスが流行語となった。民主党政権時代の1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、2016年(平成28年)に日本銀行はマイナス金利政策を実施した。平成末期の平成30年頃からアルバイトの若者による悪ふざけのネット上への投稿行為があり、バイトテロが問題になる。
サイババブーム アガスティアの葉の個人の人生についての予言ブーム インド占星術ブーム 細木数子の六星占術ブーム ホラーブーム 1973年(昭和48年)に五島勉が執筆したノストラダムスの大予言を発端とする1999年(平成11年)7の月に恐怖の大王が降ってきてアンゴルモアが蘇りマルスが幸福の内に支配するだろうのノストラダムスの人類滅亡の予言のノストラダムス現象やハルマゲドンブーム 平成24年12月21日にマヤ文明の暦の終了を意味する2012年人類滅亡説が唱えられた。 平成31年から令和元年になる2019年頃に聖徳太子の未来記の予言で聖徳太子の来世で仏教思想の悪人のクハンダが襲来する情報がYouTubeなどネット上で広まった。
1994年(平成6年)に四月会が結成されて、創価学会を批判する団体が誕生して、公明党が一旦解党して新進党に合流をする。平成初期にオウム真理教によって、上九一色村にサティアンが建設された。オウム真理教の幹部で「科学技術省大臣」と称された村井秀夫が刺殺される事件があり、麻原彰晃が警察に逮捕され、死刑判決を受ける。その他複数のオウム真理教事件の裁判でオウムの幹部が死刑などの重い判決を受ける。
1995年(平成7年)にフランスがカルト対策の引き金となる議会報告書「フランスにおけるセクト」を提出。日蓮正宗・創価学会を初めとしたフランスに拠点を置く宗教団体が全てセクト対象となった。
キリスト教世界(カトリック)では、平成期にローマ教皇が2度代わり3代のローマ教皇が在位して、コンクラーヴェが2度開催される。
サッカーではJリーグの発足でヴェルディ川崎・横浜マリノスの2強争い。
1990年代後半にJリーグでは、ヴェルディ川崎・横浜マリノスの衰退により鹿島アントラーズ・ジュビロ磐田の2強争いや、2部制導入によりJ1参入決定戦が行われる。