偏向教育
教育基本法第14条には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」とされ、政治的教養の教育が推奨されているが、同条の第2項には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定され、 教育の際には政治的中立を保つよう求められている。
しかし実際の教育現場では、知識偏重の教育ばかりで政治的教養の教育はほとんど行われてないといわれ、政治的な教育に関しては、教師の個人的な思想を押し付けるような教育が行われているのではないか、という指摘がある。また、第二次世界大戦以前の日本を過小評価し貶めるような(自虐史観)教育が行われているのではないかという指摘もある。そのような教育を指して「偏向教育」と呼ばれることがある。
偏向教育であることが問題視され、実際に教師が処分された例として、以下のような物がある。
1952年4月、北海道の中学校が政令325号(占領目的阻害行為処罰令)違反容疑で捜索され、日本共産党の発行物等の文書類が押収された。