日本における国際的な子の連れ去り
さらに、日本では、非親権者に何らかの親としての権利を認める事は、将来の紛争の原因となり子の福祉に害を及ぼすとして、肉親と子の間の親子関係の永久的な断絶が望ましいものと考えられてきた。ジャパンタイムズによれば、日本の法曹専門家は共同親権が子の福祉に与える影響について、きわめて懐疑的である。理由は単に、子どもが両親の間を行き来する事は子の生活に多忙をもたらすためである。
これまで日本では、離婚後に非監護親が子どもの支援のために養育費を払う事はほとんどなく、子どもと面会することもなかった。面会交流などに関する日本の家庭裁判所の判決は強制力が伴わない。その強制力の欠如が根本原因の一つとなり、裁判所は離婚する夫婦の仲裁において、面会交流調停による双方の同意をきわめて重視してきた。面会交流調停が破綻した場合、裁判所は制度的には介入が可能であり、民法第819条の規定により親権者決定の権限を有しているが、日本の法制度ではプライマリカストディアンまたは養育者は「継続性の原則」によって決定されることが一般的であり、日本での調停開始時点で子どもと物理的に同居している親、言い換えれば、元々の居住国から子どもを連れ去った拉致親がこの原則によって親権者に決定される可能性が非常に高い。
米国国務省による報告では、2009年時点で2000件以上の子の拉致に関する事件があり、米国から約3000人の子ども達が他国に拉致されたか、海外で不正に拘禁、すなわち自由に米国に帰国できない状況に置かれていた。加害国としてはメキシコ(拉致事件数316件)、カナダ(同57件)、イギリス(同42件)、日本(同37件)、インド(同35件)、ドイツ(同34件)、ドミニカ共和国(同25件) )、ブラジル(同21件)、オーストラリア(同18件)、コロンビア(同17件)等であった。このうち日本とインドのみが2009年時点でハーグ条約非加盟国であった。
国際的な移住の増加とともに、子の拉致問題は年々増加しており、2009年には、両親によって日本へ拉致されたままとなっている子どもの数は104人にのぼり、29例では、被害親が子に面会すらもできない状況であった。2009年12月時点で新規に79件100人の子の拉致が認知されている。国務省の関係者によれば、2008年時点で外交的または法的手段の結果として子どもが米国に帰還したことはない。さらに、大使館関係者によれば、子どもが米国に帰還した例は3例に過ぎず、そのうち2例が和解、残り1例は15歳の子が自力でアメリカ大使館に逃亡したものだった。
国立人口社会保障研究所のデータによれば、1970年には離婚で母親が単独親権を得る例は約50%に過ぎなかったが、2004年には約80%で母親が子どもの親権を獲得している。類して、米国では、父親が単独あるいは共同親権を獲得するケースは全体の約26%、母親または父親以外の誰かが親権を獲得するケースは全体の74%となっている。
フランスや米国などの一部の国では、子どもがいる夫婦の離婚の場合、両親の共同養育が法律で定められているが、日本の法律ではこのような取り決めはない。日本で多くの子の拉致事件を処理してきたジェレミー・D・モーリー弁護士によれば、離婚後の子どもの親権を両親それぞれが維持するという考え方は、日本人の文化や歴史にはないため、日本法にそのような思想はほぼ皆無である。日本では結婚が合法的に解消されると、一方の親にのみ親権と親権が与えられ、分離された「非監護親」は肉親であるにもかかわらず子どもから完全に分離される。日米法制度研究の専門家である田瀬隆雄氏の研究によれば、親権を保持する親と親権を保持しない親権親の違いに関する考え方は、米国においては非親権者も法的には親だが、日本においてはそうとは認識されず、日米二つの文化の間で考え方は根底的に異なっている。田瀬によれば、離婚後に父親に子どもの親権が認められていた時代、離婚の1年後に父親が再婚すれば、実母に何の通知もされないまま養子縁組が認められ、実母が実子を取り戻そうとしても血縁関係は重視されることなく、ほぼ確実に敗訴した。
米国大使館によれば、2005年から2009年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランス、英国、米国から日本への子どもの拉致は従前の4倍に増加している。