実用英語技能検定
1963年に日本英語検定協会が設立され、同年に文部省後援の下に同協会が第1回実用英語技能検定(英検)を実施した。1968年2月に文部省が英検を認定の技能検定とした。2000年4月に文部科学省が認定の法的根拠を告示から省令に変更。ジャーナリストの北沢栄は政府が民間の事業にお墨付きを与えることを過剰な関与であるとしてこれを批判した。
平成12年12月の「行政改革大綱」(閣議決定)により公益法人への国の関与が見直され、英検への推薦が廃止されることになった。
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の一環で技能審査制度が廃止された2006年以後は文部科学省が後援している検定試験のひとつである。
一次試験の実施会場としては、協会が指定する「本会場」、および団体による申し込みでかつ本会場でない場合に、その団体が設定する「準会場」(5級から2級のみ)がある。 本会場での試験は日本、アメリカ(ニューヨーク・ロサンゼルス・ホノルル)、およびイギリス(ロンドン)で行われる。日本では受検者が申込時に選択した希望受検地を基に会場が指定され、場合によっては受験者が選択した希望受験地に隣接した地域が試験会場になる場合もある。なお、本会場での試験は、原則として大学・高等学校・中学校・専門学校などの教育機関が会場になっており、場合によっては受験する際に上履きを持参しなければならない場合もある。
二次試験は本会場のみで実施される。二次試験の希望会場は一次試験受験の際に選択でき、一次試験とは異なる地域も選択可能である。なお、1級の二次試験会場が設置されるのは札幌・仙台・新潟・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡、及び那覇のみである。
一次試験は、本会場の場合は6月・10月・1月の日曜日に実施されている(2017年1月現在)。準会場の場合は、本会場と同じ受験日である日曜日の他、その前日の土曜日にも実施される。また、団体が中学・高校の場合は金曜日にも実施される。金曜日・土曜日・日曜日の試験、海外試験会場での試験、及び2級と準2級のCBTの試験はそれぞれ他の問題が用いられる。
文部科学省は従来の「読む」・「聞く」だけでなく「話す」・「書く」能力(4技能)を含めての試験が求められている反面、大学入学共通テストでそれを実現することは困難であるとして、既に社会的に認知された民間の資格・検定試験の結果を大学入試に利用する方針を2017年に決め、そのための「大学入試英語成績提供システム」を2020年4月から導入することを告知した。
2017年12月に英検はこれに参加することを表明した。
文部科学省は2019年11月1日に英検をはじめとした英語民間試験の利用を延期を決定し、大学共通テストで民間試験を利用するために必要な個人IDの申し込みを中止した。文部科学省は英検及び民間試験の利用による不公平、具体的には地方と都市部の英検などの英語民間試験の会場数の差、受験料が高額なための経済的な不平等などの点が不満として寄せられていることを理由として挙げた。
これを受けて英検協会は既に予約申し込みをして料金を支払っていた受験者のキャンセルを当初の日程を変えて2019年12月に受け付けた。