防衛装備庁
防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争(大東亜戦争、第二次世界大戦)中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は国家総動員の名の下に民間経済のすべてを戦争に振り向ける役割を担うため、商工省(現・経済産業省)を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる(なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁(2007年〈平成19年〉廃止)は、「防衛庁に設置される機関」として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年1月以降は「防衛省の外局」であった)。
政府は、2015(平成27)年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している。
経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人で、内訳は事務官・技官等1,410人、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている。
現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている。
防衛省組織令及び「防衛装備庁内部部局の内部組織に関する訓令(平成27年防衛装備庁訓令第1号)において、防衛装備庁の編成は次のとおりとなっている。