ドイツキリスト教民主同盟
キリスト教民主同盟が優先する連立相手は通常の場合、自由民主党(FDP)である。キリスト教民主同盟は特に経済政策と税政において自由民主党と多くの点で共通理解があると見なしているからである。両党の間で異なった見解はとりわけ、市民権に関する領域において存在している。監視カメラ拡大措置、ならびに接続データの長期保存などをキリスト教民主同盟(CDU)は賛成しているが、自由民主党(FDP)は拒んでいる。キリスト教民主同盟(CDU)と並ぶ大政党であるドイツ社会民主党(SPD)とは州レベルで連立しており、連邦レベルでもキージンガー政権、第1次・第3次メルケル政権で大連立を組んでいる。いわゆる同盟90/緑の党との黒‐緑連立は自由ハンザ都市ハンブルクで2008年5月から2010年まで続いたのが最初の例だった。2013年からはヘッセン州で黒-緑連立を組んでいるほか、バーデン・ヴュルテンベルク州では、同盟90/緑の党出身のヴィンフリート・クレッチュマン州首相のもと、2016年5月から緑-黒連立を組んでいる。また、2009年9月から2012年1月まで自由民主党(FDP)、同盟90/緑の党と共にザールラント州で連立を組んでいた。なお、キリスト教民主同盟は左翼党(Linke)と極右政党との連立をあらゆるレベルで拒否している。
キリスト教民主同盟は男女による婚姻に社会の模範像を見出すと同時に、家族の幸せの上に社会が作られると理解する。家族は父、母、子供たちから成立し、社会の基礎として存在していると見なしている。加えて、キリスト教民主同盟は違う生き方も尊重する。非結婚的な結合である同性愛者の共同生活が存在していることを認めている。キリスト教民主同盟は社会に寛容を広め、あらゆる差別に反対している。しかし、登録した同性愛者カップルが民事婚と同等化扱いすることをキリスト教民主同盟は認めていない。CDU/CSUとFDPは2009年における連立協定において一致して税法上の平等に反する冷遇措置を削減するとしたにもかかわらず、キリスト教民主同盟は登録した同性愛者カップルにおける法的地位を一般の夫婦と同等化扱いすることに反対し続けていくと表明している。キリスト教民主同盟は同性愛者カップルにおける法的地位同等化への反対を維持し、登録した同性愛者カップルが結婚している家庭よりも毎年1000ユーロ多い税金を納付することを求めている。これは子供のいない家庭が同様の措置を受けているからである。2011年6月6日にドイツ連邦議会法務委員会公聴会で専門家の過半数が同性愛者カップルによる養子縁組に賛成する意見を表明したが、キリスト教民主同盟はこの同性愛者カップルによる養子縁組に反対する。さらに、キリスト教民主同盟は同性愛者カップルの民事婚開放に反対する。