交換手数料
2003年、オーストラリア準備銀行は、取引手数料を約0.95%から約0.5%に大幅に削減することを要求した。注目すべき結果の1つは、リワードカード(英語版)の使用が減少し、デビットカードの使用が増加したことである。オーストラリアは、Visaやマスターカードなどのクレジットカードネットワークによって確立されたポリシーで、加盟店がクレジットカード使用料をカード所有者に請求することを禁止する「追加料金なし」(英: no surcharge)ルールも削除した。オーストラリアはデビットカードの交換レートも変更し、交換料金を完全に廃止することを検討している。2016年2月、競争および消費者補正(支払いサーチャージ)法が法律になった。
2006年、ニュージーランド商務委員会(英語版)はVisaとマスターカードに対して訴訟を起こした。これは、交換手数料が価格を固定し、競争の大幅な軽減をもたらすと主張している。2009年秋に訴訟が開始される直前に、訴訟は法廷外で決着した。「追加料金なしのルール」は禁止されており、小売業者はVisaおよびマスターカードの取引費用を顧客に引き渡すことができ、カード発行会社はVisaまたはマスターカードが設定した限度内で独自の交換手数料を設定できた。また、ニュージーランドのマスターカードのすべての発行者は、最大料金を請求すると発表した。欧州委員会は2013年に和解の結果を検討した報告書を発表し、多くの商人や取引者が和解前よりもクレジットカードの受け入れに高い料金を払っていることを示した。
マスターカードは、第一審裁判所に欧州委員会の決定を上訴した。控訴は保留中であるが、マスターカードは多国間交換手数料を一時的に廃止した。
2008年3月26日、欧州委員会は、欧州経済領域(EEA)内でのクロスボーダー(英語版)取引のVisaの多国間交換手数料および「すべてのカードを尊重」規則の調査を開始した。
イギリス以外のEU加盟国の独占禁止当局も、Visaとマスターカードの交換手数料を調査している。例として、2007年1月4日、ポーランドの消費者保護局は、Visaとマスターカードの交換手数料を共同で設定した20の銀行に、合計1億6,400万ズウォティ(約5,600万ドル)の罰金を科した。
2015年3月、欧州議会は、交換料金の上限をクレジットカードの場合0.3%、デビットカードの場合0.2%に制限することを決定した。上限は仲介者がいる個人カードにのみ適用され、企業に発行されたカードやアメリカン・エキスプレスによって発行されたカードには適用されない。