内閣文庫
内閣文庫を所管する組織は内閣直属の機関の中で変遷を経たが、内閣官房総務課を経て戦後は総理庁(のち総理府)大臣官房総務課に移された。1948年には国立国会図書館の支部図書館となり、官房総務課の所掌のまま総務課長と別に国立国会図書館支部内閣文庫長が任命されることとなった。1957年8月1日、総理府本府組織令の改正に伴い、内閣文庫は官房総務課から分離独立、内閣文庫長は総理府組織上の課長級職になった。
1971年、国立公文書館が総理府所管の施設等機関として発足したのに伴い内閣文庫は同館の組織を構成する1課となり、北の丸公園に建設された同館庁舎に移転した。
2001年1月、中央省庁再編により、総理府の内閣文庫と経済企画庁図書館は国立国会図書館支部内閣府図書館に統合され、引き続き国立公文書館内閣文庫がこれを所管した。
2001年4月、独立行政法人国立公文書館の発足によって内閣文庫は国から独立行政法人へと移管され、内閣府本府に移管された内閣府図書館と分離した。また、国立公文書館は独法化に際し、資料部門が公文書課、内閣文庫と資料別に2課に分かれていた業務の構成を見直し、公文書課と内閣文庫の2課を統合して業務課としたので、これに伴って内閣文庫は組織上の単位の名称としては消滅することになった。