コチャバンバ水紛争
この水紛争から始まり、2003年のガス紛争を経て、2005年のボリビア大統領選挙で先住民のエボ・モラレスが勝利したという一連の流れは、新自由主義的なグローバリズムに対する新たな社会運動の勝利だとする見方が一般的である。しかし、評論家の廣瀬純は、「エボ・モラレス大統領の誕生と、水紛争で起こった住民運動とを直接結びつけることはできない」、「エボ・モラレスおよび彼が率いる左派政党『MAS』は、むしろ(水紛争で登場した)新しい社会運動とは対決する位置にある」と指摘した。
大統領選挙を控えた2005年11月、CDAVがエル・アルトで初の全国大会を開いた。このとき、CDAVのオスカル・オリビエラは「新たな社会運動を創出し、水に限らず、電気やゴミ処理の管理方法など生活に不可欠なものの管理方法について根本的に見直すように新政権に働きかける。(自分たちの運動は)どの政党にも属さない」と述べた。廣瀬はこの発言に「(アメリカに反発し、フィデル・カストロやウゴ・チャベスへ接近をはかる)エボ・モラレスは、いわば『反グローバライゼーションによる連合』あるいは『オルタナティブ・グローバライゼーション』と呼べるような、アメリカ抜きのラテンアメリカの地域連携を目指し、CDAVに見られる新しい社会運動を『従属』ないしは『吸収』しようと試み続けており、(オスカル・オリビエラの発言は)新しい社会運動側からのモラレスへの回答である」とみた。
2000年4月、ワシントンD.C.で開かれた世界銀行の年次総会に合わせて、水道事業民営化支援に反対するデモ集会が開かれた。このデモ集会に、オスカル・オリビエラが招待され、討論会に出席した。
ボリビア政府との和解が成立した2005年、コチャバンバ水紛争に関してトゥナリ社によるSEMAPAの運営がコチャバンバの市民の利益になるものであったとの主張を公表した。
民営化前のSEMAPAの水道料金は、水の消費量が多いほど1mあたりの単価が下がる料金体系になっていた。
水の消費量が多い利用層は、富裕層、大規模商業施設、大規模経営の農家などで、彼らがこの料金体系の恩恵を受けていた。
一方で、SEMAPAは水道による水供給ができず、貧困層は「タンケーロ(Tanquero)」と呼ばれる水販売業者から水を買う必要があった。
「タンケーロ」の販売する水およびその水源は衛生当局による管理や水質検査の対象ではなく、衛生状態に不備があった。
SEMAPAから水道を引いている比較的裕福な家庭は、1mあたり0.6米ドルを支払っていたのに対して、水道が引かれておらず民間の水販売業者から水を買っていた貧困層は、1mあたり1.75〜3.0米ドルを支払っていた。