治安警察法
本法律の廃止後、戦後改革の一環として昭和憲法が制定されると、それぞれの分野ごとに後継となる法律が定められた。
すなわち、政治団体の設立手続きについては政治資金規正法、街頭での政治集会は道路交通法、労働者の団結権については労働組合法、団体交渉権と争議権については労働関係調整法が後継となった。集会における騒擾行為については暴力行為等処罰法および刑法の騒擾罪の他、新たに設けられた破壊活動防止法によって取り締まられることになった。