中華人民共和国物権法
農村の土地について本法が定める秩序は旧ソ連にもなかった独特なものである。まず、農村の土地の所有権は農村集団構成員による集団所有に属するものとし(第58条)、集団構成員たる農民は、集団との間で土地請負契約を締結して期限付きの土地の用益物権を取得する(第125条)。耕地の場合、期限は30年とされ期限満了後も契約更新が可能としている。土地請負経営権は一定の範囲で譲渡が許されるが、許可なく非農地に転用することや、荒蕪地などを除き抵当権を設定することは認められていない(第128条、第133条)。農民の居住用の住宅用地については、宅地使用権という用益物権を用意し(第152条)、それは土地管理法等にもとづき行政的な手続きにより配分され、市場で自由に流通することは想定されていない。農民集団が土地所有権をもつと言っても、国家による収用を除いては、それを他に処分することを想定していない(第132条)。