風評被害
5月にドイツ北部を中心に起きている腸管出血性大腸菌感染事件で5月26日、ハンブルク市当局により、感染源がスペイン産のキュウリであると発表された後、その後キュウリが原因ではなかったと発表された。これによる風評被害に対してホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロスペイン首相などは損害賠償を請求する意向を示しており、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はEUが財政支援を行うと述べている。
この他、大阪市のホテル等、“コロナ”の単語だけで無関係のコロナウイルスと紐付ける風評被害が相次いでいる。 ファイナルファンタジーVIIIに登場するモンスターの「機動兵器8型BIS」が使う技にコロナが含まれていた。ファイナルファンタジー レコードキーパーではコロナ発生以降、機動兵器8型BISの技の補正が行われた。
2012年にリリースされたシミュレーションゲーム、Plague Inc.は、病原体を人類に感染させ、滅亡させることが目的であったため、不謹慎ゲームと見做されるようになり、中国のApp Storeから削除された。そのため、開発会社は、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と世界保健機関(WHO)に合計25万ドル(約2800万円)の寄付を行い、感染拡大を防ぐモードを大型アップデートで追加し、パンデミックが収まるまで無料で提供すると発表した。
韓国語(朝鮮語)でデマは「ケダム」と言われ、右派左派の政争に用いられているため、左派によるデマで毎回大きな風評被害が出ている。主なケダムとして、韓国では2008年の狂牛病、2010年の北朝鮮の魚雷攻撃否定目的での天安艦、2014年セウォル号、2016年THAADの電磁波デマのように科学や事実よりも政治的な利益を狙う韓国左派による怪談拡散・デマ政治が蔓延っており、2023年は日本国における処理水の放出がターゲットとなっている。
怪談(ケダム)の勢力は、「国民を不安に追い込むことで生じる(韓国右派)政府批判ムードを、自らの陣営の勢力拡大に利用する」という政治的な思惑が同一なためにほぼ同じ人々によって行われてきた。そして、手法も同一であり、韓国国民感情的に敏感な事柄へ「反米・反日」フレームの中に混ぜ込んでいる。ケダムの勢力は韓国左派なため、牛肉(狂牛病)・マクワウリ(THAAD)・魚(処理水)が「中国産」だった場合は、「絶対にこんなことは起こらないだろう。」と指摘されている。
韓国経済新聞のコラム「現場から」には、江原道江陵市の商人たちによって、「共に民主党に『怪談を広めるのはもうやめろ』と言ってください。商売がうまくいかなくて、仕事を完全にやめることになりそうだから」と寄稿された。韓国人漁業者らは、韓国政府や国内外科学的研究機関が安全だとしているのに、日本国における処理水の放出について、科学的根拠を欠いたデマを事実であるかのようにテレビで拡散した者を業務妨害で告訴している。
北朝鮮が韓国右派の尹錫悦大統領攻撃に韓国の対北協力者に韓国人の反日感情扇動・対日関係改善阻止と共に、処理水怪談扇動も命令していたことも判明し、北朝鮮工作機関に協力していた韓国人が逮捕されている。
8月27日に社民党、立憲民主党、日本共産党、4つの労働組合など7者共闘による「国・東電による海洋放出反対全国行動」という500人の集会が福島県いわき市の小名浜港近くで抗議集会を開催した。立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は、社民党の福島代表や日本共産党の小池晃書記局長らと共に処理水抗議集会に参加した際に、「今日は(立憲民主)党を代表してこちらに伺わせていただきました」と挨拶し、「汚染水」と連呼した。党と異なる主張をしたにもかかわらず、立憲民主党執行部はこれらの所属議員を処分出来なかった。
計算社会科学者の鳥海不二夫東京大学大学院教授は、処理水放出に対する賛否と、それに伴う風評被害に対する考え方について、党派性が高い点を指摘している。鳥海は、2023年7月の日本のSNS投稿を分析し、処理水放出の賛否と支持政党の関連性を報道した。ただし、衆参で3議席を持つ「社会民主党」は調査対象外であり、その他の9つの国政政党が調査対象である。 その結果、処理水放出に反対しているのは「れいわ新選組」「日本共産党」「立憲民主党」の支持者アカウントが突出しており、逆にその他のアカウントから放出反対の投稿はほぼゼロであった。さらに、立憲民主党支持の投稿を5回以上拡散したアカウントの80%以上が共産党とれいわ新選組の投稿も5回以上拡散するなど、この3党は支持者の結び付きがかなり強い(あるいは支持者が重複している)ことも判明した。
中国政府は、中国共産党独裁への批判・自国民の自国への不満を日本に転嫁したり、日中歴史問題のように反日カードにしてきた。日本の処理水放出へも中国経済の変調から生じた自国民の不満を逸らすために中国政府は世論工作や世論戦を起こしており、誤った情報しか自国民に与えず、反日風評放置・正しい情報を削除するといった風評加害への加担をした。
2023年8月24日の日本における処理水海洋放出開始を受けて、中国政府は日本の水産物輸入を全面的に停止した。しかし、処理水関連で中国政府・官製メディアが中国国民の不安を毎日煽った結果、処理水と無関係で官民を問わない日本各地への嫌がらせ電話など「SNS反日デモ」、塩の買い占めパニック状態・中国産といった産地を問わない海産物自体への忌避などブーメランが起きている。中国政府が煽ったことで中国産の海産漁業関係者ら収入が激減するブーメラン現象の被害の一方で、日本ではピンチをチャンスに海産物の脱中国の販路拡大が進むこととなった。香港紙「明報」はブーメラン現象による「海産離れ」について、「反日と放射線への懸念という強い感情は全ての海鮮にまで及んだ」と報道している。中国本土とは異なり、香港現地では、健康への影響は心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かったように、香港民には海産物や日本食離れは起きなかった。ロイター通信の取材で客は、香港の人々は既に中華人民共和国による排出で汚染されたモノは摂取していると指摘し、「日本産の生の魚介類を食べることに不安はない」と語っている。
1993年米騒動にて、日本側の要請(古米・古古米)にて緊急輸入したタイ米について「臭くてまずい」「ネズミの屍骸が発見された」などの偏向報道が強調された。官民あげての風評被害であり国際問題となった。