2023年クレムリンドローン攻撃
5月3日、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニンはモスクワ上空にドローン禁止空域(英語版)を設けると発表した。ロシア紙『ベドモスチ』などによると、ドローンの飛行を禁止したロシアの州・地方は5月4日までに40以上に達した。
プーチンの側近である、ロシア連邦議会国家院のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長は、この攻撃の疑いをロシアに対する「テロ攻撃」と呼び、キーウを首都とするウクライナ政府をアルカーイダやISILなどのテロ組織と比較して「ナチ・キーウ政権はテロ組織として認定されなければならない」と述べた。ヴォロージンは「キーウのテロ政権を停止し、破壊することのできる兵器」の使用を要求した。
プーチンの支持者で国家院議員のミハイル・シェレメト(英語版)は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対する報復攻撃を呼びかけた。
ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの創設・指導者であるエフゲニー・プリゴジンは、核兵器の使用に対して警告し、「我々は子供のドローンに対して核兵器を使用すると脅迫する道化師のように見える」と述べた。