コソボ独立宣言
特定の独立宣言を非難する過去の安保理決議の例を根拠とする意見について、過去の独立宣言を非難する決議は宣言が一方的なものだったから違法としたのではなく、宣言が一般国際法の違反行為と関連付けられるから違法としたものである。 ここではコソボ独立宣言が国際法に違反していないかどうか検討するのであって、国際法が一方的な独立宣言を認める権利を与えているかどうかは検討しない。
安保理決議1244 安保理決議1244の目的はコソボの地位を最終決定せずにコソボの暫定行政を樹立することである。本文中にある政治的解決という語句は多様に解釈されており、またその文脈上独立宣言を禁じると解釈することはできない。 独立宣言は暫定自治政府機構によるものではなく、暫定機構の法秩序の範囲内で効力を発することを想定したものでもない。独立宣言の起草者は暫定自治政府機構の行動を縛る枠組みによる拘束を受けておらず、国連暫定統治下で制定された憲法枠組にも違反しない。
この国際司法裁判所の判断に対する反応として、コソボのファトミル・セイディウ大統領は「独立をめぐるすべての疑念が取り除かれた」と述べ、コソボ内のアルバニア人は歓迎した一方で、セルビアのボリス・タディッチ大統領はあくまで独立を認めない姿勢を堅持した。
コソボでは政府主催の祝賀コンサートが行われ、同じアルバニア系国家のアルバニアの国旗や独立支持派のアメリカ合衆国の国旗が振られるなどして、市民の歓迎ムードが広がった。
セルビアは即日コソボ独立を認めないとの立場を表明し、タディッチ大統領は発表した声明の中で平和的・外交的・法的手段を用いて独立宣言を無効化すると強調、ヴォイスラヴ・コシュトニツァ首相もコソボを偽国家と断じ、独立を支持したアメリカ合衆国を非難した。翌日のヴク・イェレミッチ外相による会見ではコソボ独立承認国との国交断絶さえ仄めかされた。
独立宣言後、コソボ北部のミトロヴィツァでは、国連暫定統治機構や欧州連合の関連施設に手榴弾が投擲されたほか、セルビアの首都ベオグラードでは独立宣言の抗議デモが暴動化してアメリカ大使館が投石されるなどして少なくとも20人が負傷した。セルビアの抗議デモは2月21日にも数十万人規模で行われ、ここでもデモ参加者が一部暴徒化して1人死亡、90人以上負傷の被害を出した。
ミトロヴィツァではセルビア系住民が独自の議会(英語版)を設置する動きも見られたが、国連暫定統治機構や欧州委員会は法的地位を認めなかった。この議会は2013年、欧州連合の仲介を受けたコソボ・セルビア交渉に伴う合意の結果解散された。