牙符制
牙符制(がふせい)とは、室町時代に日朝貿易(日本が朝鮮と行った貿易)で行われた査証制度(外交使節の審査・認証を行う制度)のこと。日明貿易における勘合制と同様、一つの符を二つに裂いた割符を以って外交使節の査証を行う制度であり、勘合符の代わりに牙符(象牙符、日朝牙符とも)と呼ばれる通信符が使用された。
明応の政変において足利義材から将軍職を奪った足利義澄・細川政元は、義材を擁する大内義興所有の牙符の無効化を図り、1504年に朝鮮王朝に牙符の改給を提案する。この時既に、義澄の手元には2・3枚の牙符しか残されていなかったと見られているが、この改給により散逸した旧符は無効となる。
しかし、牙符改給は義澄・政元による日朝貿易の再統制には繋がらなかった。義澄・政元は大内義興に対抗するため大友氏の協力を必要としており、見返りとして少なくとも2枚の牙符が大友氏に引き渡されている。またその後、時期・経路が不明ながら大内氏も第四牙符を入手しており、それ以外に第三牙符の流出も確認されている。大内氏滅亡後、第四牙符は毛利氏に受け継がれるが、これらの大内氏・大友氏・毛利氏の所有する牙符は宗氏に貸し出され、宗氏による偽日本国王使・偽王城大臣使の通交に使用された。1540年頃には牙符は恒常的に対馬に置かれるものとなっており、結果として1504年以降朝鮮に通交した日本国王使・王城大臣使の大半はこうした偽使であった。
牙符制は導入当初こそ通交統制に効果を発揮したが、明応の政変を期に効力を失う。結局、日朝貿易を室町幕府の統制下に置こうとする義政の目論見は無に帰すが、牙符制そのものは文禄・慶長の役まで続けられた。