利益相反
日本の民法では、同一の法律行為について、本人の代理人がその法律行為の相手方となっていたり(自己契約)、代理人が当事者双方の代理人となっているときは(双方代理)、代理権が制限されてきた。2017年の改正前民法では自己契約や双方代理の効果は読み取りにくい規定だったが、法改正で自己契約や双方代理による行為を無権代理行為とする判例法理が明文化された。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、本人の利益は損なわれないため、自己契約や双方代理になっていても有効である(108条1項ただし書)。
さらに2017年の改正民法で、代理人と本人との利益が相反する行為(利益相反行為)について、代理権を有しない者がした行為とみなす規定(108条2項)が新設された(2020年4月1日施行)。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については無権代理行為にはならない(108条2項ただし書)。