溝手顕正
6期目へ向けて溝手の自民党公認は早くに決定していた。ところが2018年暮れ、安倍首相や菅義偉官房長官らの意向を酌んだ党本部は、党広島県連に対し2人目を擁立することを打診。県連からは「組織が分裂しかねない」と一斉に反発があがった。県連は党本部に方針を撤回するよう繰り返し求めたが、2019年3月13日、自民党は、河井克行衆議院議員の妻で広島県議会議員の河井案里を正式に2人目の公認候補に決定した。
2019年4月から6月にかけて、自民党本部は河井案里が支部長を務める「広島県参議院選挙区第七支部」に対し7,500万円、河井克行が支部長を務める「広島県第三選挙区支部」に対し7,500万円、あわせて1億5千万円もの破格の選挙資金を支給した。これに対し溝手への支給額は1,500万円であった。
河井陣営の物量戦の前には歯が立たず、同年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙では次点で落選した。溝手は落選直後、支援者に「2人出すのは、やはりばかげた話。今後、自民党として考えなくてはいけない」と述べた。
また溝手顕正側から公示前月、奥原信也側に50万円が振り込まれていたことが2020年11月11日に判明した。溝手の秘書によると、2019年6月3日に溝手が代表の「自民党広島県参議院選挙区第2支部」から奥原の後援会長が代表の「自民党呉第1支部」の口座に50万円を送金したが、「選挙応援を依頼する目的ではない」と述べている。
2019年11月、旭日大綬章を受章したが、「別の用事がある」として親授式を欠席した。
前述の買収事件を契機に三原市長の天満祥典が辞任すると、同市長選挙に立候補を表明した岡田吉弘への支持を表明、8月9日の投開票の結果、岡田は当選した。なお、翌2021年2月に脳梗塞を発症し広島市内の病院で入院・療養に入ったため、これが生前最期の政治活動となった。
2023年4月14日、老衰のため死去した。80歳没。従三位に叙された。
1958年 - 広島大学付属三原中学校卒業
1961年 - 広島大学附属高校卒業
1966年3月 - 東京大学法学部卒業、4月に富士製鐵入社
1971年5月 - 幸陽船渠副社長
1979年8月 - 幸陽船渠社長
1987年 - 三原市長に初当選
1991年 - 三原市長に再選
1993年 - 参議院補欠選挙で初当選(広島県選挙区)
1995年 - 第17回参議院議員通常選挙で2選
2001年 - 第19回参議院議員通常選挙で3選
2006年 - 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(防災担当)に就任
2007年 - 内閣府特命担当大臣(防災担当)を退任
2007年 - 第21回参議院議員通常選挙で4選
2013年 - 第23回参議院議員通常選挙で5選
2019年 - 第25回参議院議員通常選挙で落選
2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。
選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。
集団的自衛権を行使できるように日本国憲法第9条の解釈を見直すべき。
普天間基地の辺野古への移設に賛成(普天間基地移設問題参照)。
原子力発電所は必要。
総理や閣僚の靖国神社参拝は問題ない。
アベノミクスで雇用や所得が増えると思う。
大規模自然災害発生時、住宅再建のために1世帯あたり最大300万円の公的資金が支給されるが、これ以上の増額は不要。
2011年9月、自由民主党参議院議員会長の中曽根弘文は、参議院自民党の執行部人事において、当初は参院幹事長の小坂憲次、参議院政策審議会長の山本一太の両名を再任する意向だったが、2009年の第45回衆議院議員総選挙で落選し、2010年に参院に鞍替えしたばかりの小坂や、同じ群馬県選出の山本の続投に、町村・額賀・古賀3派からは批判が高まり、中曽根は一旦参院幹事長を鴻池祥肇に交代させる人事案を議員総会に提出するも、否決される。これを受け、中曽根は古賀派の溝手を参院幹事長に、町村派の岩城光英を政策審議会長に起用する新たな人事案を提出して承認され、溝手が自民党参議院幹事長に就任した。
2013年、5期目の当選を果たす。同年7月26日、中曽根の任期満了に伴う参院議員会長選挙に町村・額賀・古賀3派の後押しを受ける形で立候補し、82票を獲得。31票を獲得した鴻池祥肇を破り、自由民主党参院議員会長に選出された(2016年に更迭)。
2014年9月9日、参議院執行部会において、参議院幹事長の脇雅史から一票の格差を是正するための選挙制度改革に対する後ろ向きな姿勢を批判され、参院議員会長を辞任するよう求められる が、溝手は辞任に応じず、12日の特別総会で脇を参院幹事長から更迭した。選挙制度改革については新党改革の荒井広幸代表が事実上提案していた4つの選挙区を2つ合区して2つの合同選挙区を創設する公職選挙法改正案を受け入れる政治的決断をし、2015年7月28日に法案が国会で成立した。