堅固に保護された条項
ドイツ連邦共和国基本法は、その永久条項(en:eternity clause)(第79条 第3項)において、次に該当する事項は、あらゆる改正は認められないと、規定している。
連邦共和国が州で構成されなくなる、あるいは州が連邦の法制定手続きに参加する権利を失う、またはもし第1条および第20条の基本原理に改正が及ぶ場合など。
別の例として、マレーシア憲法(en:Constitution of Malaysia)の一部の保護がある。それはマレーシア憲法の一部でマレーシアの社会契約(en:Social_contract_(Malaysia))に関する部分であって、中国系(en:Chinese_Malaysian)およびインド系(en:Indian_Malaysian)の実質的な移民に対して、現地のマレー人の特別な地位を認めることの代わりに市民権を保護することを明記している。マレーシア憲法には、当初は条項の保護はなかった。それどころか、後に保護対象となった項目の一つ第153条は、当初は失効することを意図されていた。しかし、人種問題の暴動(en:May_13_incident)が1969年5月13日に発生した後、1971年に議会は憲法改正を通過させた。
イギリスは、これまで軟性憲法の例とされており、議会主権すなわち「エントレンチメント(entrenchment)の禁止」が当然であった 。 しかし、EUとの関係において、例えば基本的人権は議会といえども侵害できないと明言されるべきものとなり、2005年に最高裁判所に法律を審査する権限が付与された。
この結果、イギリスにおいても議会主権の例外となる硬性化/堅固な保護が生まれたとする見解がある 。