日本未来の党
※解散時の所属国会議員数17名(衆議院議員9名、参議院議員8名)
各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創ることで、東日本大震災の復興を加速させる。
政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する。
天下りを全面禁止し、政府関係法人の廃止を行いムダや利権をなくす。
国の補助金や政策経費は、原則として自主財源として地方に交付する。
国の出先機関(地方支分部局)を都府県広域連合に移管する。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。
「行政・司法苦情処理第三者委員会」を国会に設置する。