累進課税
累進税は、税のない場合や比例税、定額税に比べて経済効率性を阻害する。例えば、累進所得税は労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である。典型的な例として、多くの日本のパートタイマー主婦は年収が103万円を超えると配偶者控除の対象から外れ自らの所得に対して所得税を払わなければならなくなることを嫌い、就労余力があっても自分で就労調整をしている。ベストセラー作家のアガサ・クリスティは、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた。
地方(州)レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである(足による投票)。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる(たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない)。