映画の盗撮の防止に関する法律
なお、本法律自体には、日本の国内と国外の行為に区別はないため、日本国外の盗撮行為に関しては著作権法の規定に依拠することとなる。
ただし、第3条(努力義務規定)については日本国内の事業者だけに適用される。
例えば「盗撮」行為による著作権侵害罪に関しては、著作権法には国外犯規定がないが、刑法施行法(明治41年3月28日法律第29号)第27条第1号により著作権法に掲げる罪については刑法第3条の例に従う、即ち日本国民の国外犯が適用になり、日本国内での行為の他、日本国民が日本国外(条約締結による著作権関係の保護が及ぶ国に限る。以下同じ)の映画館等で盗撮した場合も処罰対象となる。また、盗撮し作成した複製物を日本国内で頒布する目的で輸入すると、輸入した時点で著作権法第113条第1項により著作権侵害(罪)となる。また、日本国外の映画館等で採取した影像または音を外部に送信して日本国内で録音又は録画した場合も同様に「盗撮」行為に当たる。
音声の録音だけであってもそれを盗撮と扱うことによって、日本国外の映画館等で盗撮された影像(日本語吹き替えなし)に、日本国内の映画館等で録音された日本語の吹き替え音声を合成する手段による海賊版作成を阻止することが期待されている。
録画又は録音に掛かる固定行為は、必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない(そのような構成要件は存しない)。たとえば、映画館等内部の影像または音声を一旦外部に送信し、映画館等外部でそれらを受信して録画または録音する行為も盗撮となる。なお、当該映画館等は日本国外であってもよく、日本国内で固定すれば「盗撮」行為に当たる。
また、固定に掛かる映像や音の採取行為も、同様に必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない。映画の映像や音が映画館等の外に漏れていた場合であっても、それを採取し録画または録音すれば「盗撮」行為にあたる。(ただし過失で録画または録音し、または他の主著作物に副として影像または音声が入り込んだ(写り込み等)場合には、原則として著作権侵害罪は成立しない)。
「(当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く)」とあるように、映画の著作権者の許諾を得て録画・録音する行為は、盗撮から除外される。映画の著作物の著作権を保護することが本法律の目的であることを考慮すれば、著作権者の許諾を得て録画・録音する行為まで禁止する必要はないことによる。