幼稚産業保護論
国際連合事務総長であったエルネスト・セディージョは、2000年のレポートにおいて、発展の初期段階にある産業に対する期限付きの保護政策は正当化され得るが、国内のすべての産業を一様に保護するような輸入代替工業化政策は、極端な保護政策に陥る誤りを内包しており、発展途上国の発展の機会を奪うことになるかもしれないと述べている。
1980年代のブラジルでは、自国のコンピューター産業を保護する目的で外国からのコンピューターの輸入を制限した。しかし、ブラジルと世界の同産業の技術格差は拡大し、ブラジルは外国製品のまがい物のような製品を高価格で販売するという結果になった。
戦後の南米やオーストラリアで幼稚産業保護が失敗した理由として、国内市場が小さく動学的規模の経済が働かなかったことが指摘されている。