汪兆銘狙撃事件
満洲事変後、国民政府の行政院長の汪兆銘(汪精衛)は、1933年5月、関東軍の熱河作戦にともなう塘沽停戦協定の締結にかかわった。実際に協定を締結したのは華北政権であったが、これは汪や孫科の承認のもとに結ばれたのである。この協定は、実質的に満洲国の存在を黙認する要素を含んでいたが、これは汪の唱える「一面抵抗、一面交渉」方針の現れでもあった。しかし、抗日派による汪兆銘批判はいっそう激しさを増していった。1933年5月1日、汪兆銘は抗日の方が反共よりも重要であるという見方を批判し、もし、共産匪賊が勢いをえて長江流域まで侵してきたなら、いずれ中国は列強各国の管理下におかれ、日本による侵略よりもいっそう悲惨なことになるだろうと述べた。汪はその後も政府内の反対派の批判を受けつつ、「日本と戦うべからず」を前提とした対日政策を進めた。日本側からすれば、広田弘毅を外務大臣、重光葵を外務次官とする和協外交は、「日満支三国の提携共助」によって対中国関係の改善を進めて平和を確保しようとする方向性をもっていた。行政院長兼外交部長であった汪はこれに応じ、南京総領事の須磨弥吉郎に対し、満洲国の承認には同意できないまでも、赤化防止の急務を高調して中国国民に満洲問題を忘れさせる以外にないと語るまでに対日妥協姿勢を示した。
こうした汪兆銘の対日宥和外交に対し極度に憤懣を持った者たちによって汪暗殺計画がなされ、1935年、それは直接行動へと発展した。11月1日、中国国民党中央委員会の第六次全体会議が開催されるにあたり、実行犯となる26人はそれぞれピストルを携行し通信記者として厳重警戒化の全体会議に入りこんだ。