定款
この節では、会社法は条数のみ記載する。
定款の意義
定款の意義については、商法学上、商事自治法の一種であるとし、旧商法68条が他の法源と並べて定款を挙げている事、作成後に加入した社員をも拘束する事等から、「法源」の一種としての性質を認める学説が存在する また自治法規としての性質を認める学説が存在する他、また定款の作成は法律行為の一種合同行為であるとされる。
定款自治
会社法に株式会社の定款の変更(改正)は株主総会の特別決議に拠る(会社法466条、309条2項11号)と規定されているが、株主総会の決議は定款自治(ていかんじち)と説明されている。また株主民主主義と言われる事もある。株主総会の決議そのものが物理的に不存在である場合や、手続きや決議内容に瑕疵のある定款変更は、株主総会決議の瑕疵を主張する(不存在確認の訴え(830条1項、834条16号)、株主総会決議無効確認の訴え(830条2項、834条16号)、株主総会決議取消しの訴え(831条1項、834条17号)の各種訴えにより、無効や取消となる。
電子定款
設立時に作成される定款の原本(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社に限る)は、印紙税法により課税文書とされ、収入印紙を貼付なければならない。しかし、当該原本を電子文書で作成した場合、同法による文書には該当しないとされていることから、4万円の節税となる。
2004年3月1日より紙で作成した定款だけでなく、電子(PDFなど)で作成した定款でも、認証を受けられるようになった。 従来、電子定款の認証を行うことができる公証人の数が少なく、設立する県によっては電子定款によるメリットを受けることができないという問題点があったが、2007年4月、ようやく全都道府県での利用ができるようになった。