チリでの学生運動 (2006年)
チリの教育基本法(LOCE)は1990年3月7日に公布され、アウグスト・ピノチェト大統領の16年半にわたる独裁政権最終日の前日にあたる同年3月10日に施行された。この法律は学生および教師から酷評されるとともに、同様に与党連合コンセルタシオン・デモクラシアからも批判されていたが、民主主義回復後も大部分が修正されずに残っていた。
LOCE批判派は、この法律によって国による教育への関与を単なる調整や保護の役割に留めてしまっていると指摘していた。この法律では同時に、教育についての責任を民間企業や公営企業に委譲することを可能にし、また公立学校は国ではなく地方自治体によって運営されることとなった。その結果、学生、保護者、教職員たちがそれまで楽しんでいた学校というものへの関与が削減されてしまった。
1990年代、コンセルタシオン・デモクラシアが掲げた主な目標の一つに、いわゆる教育改革があった。この改革の柱の一つに、エドゥアルド・フレイ政権下で推進した全日制システム(JEC)がある。この計画は、高校生が実際に教室で学ぶ時間を増やそうとするものだった。しかし、多くの場合は新たな教室の数や必要な設備は増やされなかった。多くの人は、政府上層部が公教育に多くを費やしたものの、教育の質は危惧すべきレベルに落ち込んだと考えるようになった。研究によれば、JECはやはり正しく実行されず、また望ましい結果を得ることもなかったとされている。
さらに2000年以降、新たなニーズとして交通機関のスクールパスや新大学入試というテーマが浮かび上がってきた。いくつかの分野で多くの前進が見られたものの、学生たちが求めていた分野については、2006年の段階まで未解決のまま残されてしまっていた。
2006年のチリでの学生運動(学生の制服から、ペンギン革命(スペイン語: Revolución de los pingüinos/Revolución pingüina)とも呼ばれる)は、2006年の4月下旬から6月上旬にかけてチリで行われた高校生(チリでは14歳から18歳まで)による学生運動。5月30日のピーク時には79万人の学生が全国各地で暴動やデモ行進を行った。チリの歴史で過去30年で最大の学生運動となり、同年3月に発足したばかりのミシェル・バチェレ政権にとって最初の政局危機となった。
学生たちの短期的な要求は、バス料金を再び無料化することおよび大学共通入学試験(PSU)の無料化であった。また、長期的な点での要求としては、教育基本法(LOCE)の廃止、助成による市立教育の廃止、全日制システム(JEC)の改革、全学生に対する質の高い教育の提供であった。
2006年5月31日(水)、ACESのメンバーは長官からの提案を検討するためにインスティトゥト・ナシオナルに集合した。ジリッチ教育長官の提案は、人口のうち、収入の少ない3分の1の層の大学共通入学試験料を免除するというものだった。学生代表数百人が数時間議論した結果、会議の議長は提案の拒絶を宣言し、大学生、教師、労働者の一部を合わせて月曜から全国ゼネラル・ストライキをすることを行うと宣言した。
ジリッチ教育長官はサンティアゴの古い教会レコレタ・ドミニカで再び学生達と会った。しかし7時間の交渉の末、学生らは、長官の提案を却下してゼネストを続けることを宣言した。ジリッチ教育長官はそのような脅迫的なやり方を続ける限りは交渉には応じられないと発言した。
6月1日の晩、バチェレ大統領は国民にむけてふたたび演説し、教育改革に関する最終的な提案を告知した。
教育省を再編成し、独立した権限を持ったいくつかの調整部門を作る。
教育の質を高めるための大統領諮問会議を設立する。
教育基本法(LOCE)を改革し、教育の自由だけではなく、高い質の教育を受ける権利、それらをどんな学生に対しても不当な差別なく与えること。これにより、質の高い学生を選別したり、質の悪い学生を区別したり排除したりすることが禁止される。
2006年には新入生50万人のランチと食事を無料とし、2007年にはそれを77万人にまで増やす。