2012年の中国における反日活動
ビル・エモットは、『ラ・スタンパ』9月22日付け「中国・日本 世界を恐れさせる争い」において、汚職と経済成長のスピード低下から国内世論の圧力を受けている中国共産党は、自国民の愛国心を鼓舞するために反日デモを利用しており、過去の大戦はささいな紛争やわずかな計算ミスが発端となったが、世界は東シナ海の小さな島々のために再度こうした状況が発生しないことを祈らなければならない、と述べている。
ジャンピエール・カベスタン(フランス語版)(香港浸会大学)は、『フィガロ』9月25日付け「中国は尖閣諸島を忘れよ」において、1945年の国民政府は、尖閣諸島と釣魚島が同じ島であることを理解しておらず、この問題をとりあげることなく、1952年に日本と平和条約を締結し、中国は本件に一言も言及しなかったが、石油の埋蔵が指摘されたことから、中国のナショナリストが目覚め、領土問題を棚上げした鄧小平の政策に反し、現在の中国共産党指導者はそれを乗り越えられると信じているが、日本は譲歩せず、さらにアメリカの同盟国であるから、尖閣諸島での武力衝突は急速に拡大するため、EUは「中国が釣魚島を忘れる」か、法的手段で紛争を解決するように中国へ圧力をかけるべきであると述べている。
国有化決定以後も比較的小規模なデモは毎日続いていたが、同月11日と13日に中華人民共和国外交部の報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」等と発言し、暴力的なデモを容認するかのような姿勢を見せていたことから、土曜日の同月15日にはデモの規模が一気に拡大し、中国の50都市以上で反日デモが発生し、各地に武装警察が投入されるほどまでに抑制が効かなくなった。
北京の日本大使館前には、日中国交正常化以降最大の規模となる2万人のデモ隊が押しかけ、規制用の鉄柵を突破して卵や石を投げつけたり日章旗を燃やすなど暴徒化した。
江蘇省蘇州、陝西省西安、湖南省長沙ではそれぞれ1万人規模のデモが発生し、蘇州では暴徒たちが日系スーパー「蘇州泉屋百貨」の店舗を破壊し宝飾品などの商品を略奪し、外国企業が多数集積している高新区にある通称「商業街」(正式名 淮海街)では、主に中国人が経営する日本食レストランやゴルフショップを無差別に破壊し営業不能に陥れた。西安では一部の暴徒が武装警察によってホテル内部に拘束され、これに反発した屋外の暴徒たちがホテルのガラスを割るなどした。
長沙では当局者と見られる人物が反日スローガンを書いた横断幕を配り暴徒たちが日章旗を焼き捨て、日本車のガラスを割ったり転覆させたり日系スーパー「平和堂」の2店舗を破壊・略奪・放火するなどした。
長沙の平和堂の2店舗は売り場全域が徹底的に破壊され、衣服、酒類、高級時計などの商品のほとんどが略奪され、被害総額は10億円超、数か月は営業ができない被害を受けた。