Twitter
デジタルマーケティングに関する市場調査会社・Pathmaticsの分析によると、マスクによる買収以前にTwitterに広告を出していた上位100社の広告主のうち70%が、2022年12月18日までの1週間に広告を出していないとされた。Twitterの収益のうち約89%は広告費であるため、この状況はマスクにとって看過できるものではないとWall Street Journalは指摘している。
さらに年が明けても広告減少の傾向が続いており、ニューヨーク・タイムズが入手した内部資料によると、2023年4月〜5月第1週の5週間余りのアメリカにおけるTwitterの広告収入は8800万ドル(約127億円)で、前年同期比59%減少したとされる。
なりすましに加えてデマや誹謗中傷が急増している。前述のようにお金を払えば認証バッジをつけられるようにしたり、社員を大量に解雇したりしたことの影響が出ている。買収後、ドラァグクイーンのことを「グルーマー(性犯罪などの目的で子どもや若者を手なずける人物)」と呼びアカウントを停止させられていた格闘家のジェイク・シールズが、買収後に「これがグルーマーだ」とコメントを付けた写真を投稿。「まったく同じツイートをして1カ月前にアカウント停止された。Twitterが自由になったか試してみよう」とコメントした。この投稿は今は見えないが、アカウントは残ったままである。
一定の条件を満たしたユーザーが、誤解を招く可能性のあるツイートに対して、「ノート」として役に立つ背景情報を追加できる機能。日本においては2023年7月6日から本格的に実装された。追加されたノートは、まずは一定の条件を満たしたユーザーらによって評価され、肯定的な評価が多数の場合にのみ、全てのユーザーに対してノートが表示される。なお、否定的な評価が多いノートを繰り返し作成した場合、その作成者はノートを追加できる権利を一時的に失う。また、コミュニティノートのアルゴリズムはGitHubにおいて公開されている。
2021年11月3日に一部ユーザーに実装された機能で、有効にするとプロフィールに職業や属性のカテゴリを表示することができたり、有料でツイートを広告出来る仕様などもある。
Twitterの経営において、マスクの発言だけを聞いていると、まるでTwitterはマスクの買収前から大赤字だったような印象を持つ方も少なくない印象を持たせる。しかし、実はTwitter社はマスクが買収する前は、従業員が5000人近くいた2019年のタイミングでは黒字を出せていた。それが、8割以上の従業員をリストラした現在の1500人体制でも、まだ収支が黒字になっていないというのは、マスクの方針転換を嫌った広告主がTwitterを離れたために売上が減少したことだけが原因では無い。マスクがTwitterを買収した際に行った巨額の借入の負債を、Twitter社に負担させたことによりTwitterの収益構造が大幅に悪化した結果であり、借入の利子の支払いだけでも年間15億ドルと言われている。マスクの買収前のTwitter社の売上が51億ドルなので、その利払い負担がいかに巨額かが分かる。
特定のユーザーに第三者から見ることができないメッセージを送る機能。DMと呼ばれることが多い。設定により「Receive Direct Message from anyone」を有効にしている場合はフォローしていないユーザーからでもダイレクトメッセージを受け取ることができる。有効にしていない場合は相互にフォローしていないと送信できない。
ダイレクトメッセージもポストと同様、140文字の字数制限があったが、2015年8月12日より字数制限がなくなっている。
特殊な活用例として、警視庁交通部交通執行課の公開捜査専用アカウントの運用手法がある(cf.当該記事)。 音声・ビデオ通話(Audio and Video calls) 2023年10月に追加された機能。電話番号は不要で、ダイレクトメッセージの通話ボタンから利用できる。有効にしていない場合は利用できない。
他のユーザーの投稿をコピー・ペーストし、「RT @ユーザー名(元のユーザーが投稿した内容)」の書式で投稿すること。本来リツイートはこちらを指していたが、公式リツイートの登場以降は区別をする意味でこのように呼ばれる。公式リツイートだと、リツイート元がそのツイートを消した場合、リツイートも消去されてしまうが非公式リツイートは通常のツイートとして認識され、消されない。「RT」の前にリツイートしたユーザーの独自のコメントを入れたり、元のツイートにないハッシュタグを付けたりする場合もある。単なるコピーアンドペーストに過ぎないため、改ざんが容易であり、本来のツイートと異なる内容の投稿があったかのように見せかけることができるという問題がある。また、複数のユーザーが同じツイートを公式リツイートした場合、タイムラインには同じツイートは1つしか表示されないようになっているが、非公式リツイートの場合はツイートが重複して表示され、重要な情報が埋もれやすくなる。これらの弊害があるため、Twitter社としては非推奨で、公式リツイートの使用が推奨されている。
注目度の高い投稿のリツイート状況の分析の結果から、情報収集の仕方が似ているアカウントが一定数ごとに存在することが明らかになり、大小合計300のコミュニティーの存在が確認できた。そのうち、特にリツイート数が多く、影響力が大きいとみられる5つコミュニティ(リベラル・保守・専門家・メディア・サブカル)が注目された。それぞれのリツイート数は、リベラル109万、保守26万、専門家17万、メディア7万、サブカル6万となった。リツイートの内訳について、コミュニティ外部の投稿をリツイートした率(外向き度)は、サブカル97%、メディア95%、専門家84%、保守67%、リベラル47%であった。外向き度が低いほど内向き度が高いことを表しており、自分と似たような価値観の投稿に強い関心を持ち、内輪受けの傾向が強いと言える(エコーチェンバー現象)。それぞれのコミュニティのアカウント数は、メディアが32万、専門家が20万超え、サブカルと保守が15万程度で、リベラルが11万となっていた。Twitterにおいて普段から活発にリツイートを行い、情報収集に積極的なアクティブユーザー数は約1389万アカウントであるとされ、それぞれ5大コミュニティのアカウント数は全体の1〜2%程度にあたる。アクティブユーザーの反応が高かった投稿(リツイート率)は、専門家(59.4%)、サブカル(58.6%)、メディア(52.7%)、リベラル(49.5%)、保守(43.0%)の順に表された。
2006年7月にObvious社(後のTwitter社)によってローンチされた。2007年時点での全世界の1日あたりのツイート数は5,000件ほどであったが、2010年1月までに1日5000万件を超えるツイートが投稿されるサービスへと急成長を遂げた。2022年時点では全世界で1日に5億件以上のツイートが投稿されていた。
緩い「繋がり」(人間関係)が発生し、広い意味でのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の1つといわれることもあるが、Twitter社自身は「社会的な要素を備えたコミュニケーションネットワーク」(通信網)であると規定し、SNSではないとしている。2017年11月時点でも、Twitter社当時のCEOであり創設者のジャック・ドーシーがTwitterはSNSではないとし、「インタレスト(興味)・ネットワーキング・サービス」であると定義し、2018年6月時点でTwitter Japan社代表取締役の笹本裕も「ネットワークサービスではなく今起きていることを知る場、ニュースメディアに近い場とわれわれ自身は考えている」とインタビューで発言している。また、一部のマスメディアによって「ミニブログ」「マイクロブログ」といったカテゴリーに分類されることもあるが、Twitter社はそのように定義していない。
各アカウントには、自分でつけたユーザー名(username)や名前以外に、自動で固有のTwitter IDが割り当てられている。