大西健介
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。
日本の核武装について、2012年のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。
大阪府大阪市生まれ。父は生命保険会社の社員だったため転勤が多く、福岡県、奈良県などで少年時代を過ごした。奈良学園中学校・高等学校を経て京都大学法学部(民事訴訟法:谷口安平ゼミ)卒業。京大法学部在学中、第1回国会議員政策担当秘書資格試験に合格した。1994年、大学を卒業し参議院事務局に入局。内閣委員会調査室や同会計課に所属し、議員立法や議会運営を補佐する。1999年、外務省に出向。北東アジア課に勤務し、日韓問題に取り組む。2000年より在アメリカ合衆国日本大使館二等書記官。
2004年2月29日、結婚と同時に参議院事務局を退職。出身地の奈良を地盤に持つ馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書に転じる。そのかたわら、一新塾や早稲田大学、中央大学で教鞭を執った。
2007年2月に民主党愛知県総支部連合会が行った候補者公募に応募。同年8月4日、同党県連は幹事会を開き、大西を愛知13区候補者として擁立することを決定した。同選挙区は2005年の総選挙で議席を失った島聡がソフトバンクで働き始めたため空席のままであった。愛知県に転居(現住所は刈谷市八幡町)。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で立候補。自由民主党公認で現職の厚生労働副大臣だった大村秀章を破り、初当選を果たした(大村も比例復活。後に議員辞職し愛知県知事に転じる)。
2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明。鳩山の辞任に伴う代表選挙(6月4日投開票)では菅直人の推薦人に名を連ねた。