恩納通信所
1995年の返還後、すぐに発覚した有害物質等の土壌汚染が解決されず跡地開発は長期的に停滞した。
1999年、民間事業者がゴルフ場・健康増進施設の開発を進めていたが、地主の合意が得られず断念。
2001年12月、返還地の一部に沖縄亜熱帯計測技術センターが完成する。
2006年、自民党系の仲井眞弘多県政 (2006年 - 2014年)
2007年8月、恩納通信所跡地利用計画推進委員会が設立され、恩納通信所返還跡地利用地主会とともに、複数事業者の開発案の募集と検討を行う。
2008年3月、返還地の一部に「ふれあい体験学習センター」が完成する。
2009年3月、恩納通信所跡地利用計画推進委員会は、マレーシアの不動産会社ベルジャヤ・ランドに優先的に、まちづくりに関する包括的な開発事業の契約を交わす方針を決める。