学童保育
放課後児童クラブ施設で児童の保育にあたる者は、従来児童の遊びを指導する者任用資格など、一定の要件を満たしていれば就くことができ、「学童指導員」や「学童の先生」、「児童クラブの先生」等さまざまに呼ばれ、なおかつ、他の要件をもって行うこともできたため、統一された資格要件も存在しなかった。
2015年(平成27年)度からは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十三号)第十条」に基づき、事業所ごとに「放課後児童支援員」を配置することが義務づけられた(支援の単位(おおむね40名程度)ごとに2名以上、ただし1名を除き補助員をもって代えることができる)。放課後児童支援員となるには、児童の遊びを指導する者任用資格等の要件を有した上で、都道府県知事による認定資格講習を修了する必要がある。都道府県知事認定の資格だが、教育職員免許状の普通免許状と同様、認定を受けた都道府県以外でも効力を有する。なお、2019年(平成31年)度までは経過措置として、認定資格研修を「修了した者」ではなく「修了することを予定している者」が放課後児童支援員となることもできた。2020年(令和2年)度以降に認定資格講習を修了していない場合は、補助員としてであれば勤務可能としている。
放課後児童支援員以外の「児童クラブの先生」については、統一的な名称は存在せず、保育士や教育職員免許状のような国家資格制度もない。
(昭和22年12月12日法律第164号)
第6条の3 第2項 この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
第21条の9 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
受講資格
放課後児童支援員は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第六三号)の第十条3で規定している、以下のいずれかに該当し各都道府県が行う研修(研修業務は、他の機関にその一部を委託実施させることも可能)を修了したものでなければならないとされる。
第十条3 放課後児童支援員は次の各号のいずれかに該当するものであって、都道府県知事が実施する研修を修了したものでなければならない。
一 保育士の資格を有する者 二 社会福祉士の資格を有する者 三 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学が認められた者又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者(第九号において「高等学校卒業者等」という。)であって、2年以上児童福祉事業に従事した者 四 教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者 五 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 六 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を習得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者 七 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 八 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 九 高等学校卒業者等であり、かつ、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事したものであって、市町村長が適当と認めた者 十 5年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、市町村長が適当と認めた者
1993年(平成5年) - 総合研究開発機構(NIRA)が放課後児童クラブの制度化を提言(『女性の社会参加と課題』第3回「母親の就労と子ども」、NIRA、1993)。また、子供の未来21プラン研究会報告(厚生省)は放課後児童クラブの法制化を提言。厚生省が放課後児童クラブの法制化の検討を開始する。
1997年(平成9年)6月3日 - 「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立し、放課後児童クラブが「放課後児童健全育成事業」として法制化される。
1998年(平成10年)4月1日 - 放課後児童クラブは児童福祉法と社会福祉事業法(現在の社会福祉法)に基づく第二種社会福祉事業に位置づけられ施行される。
2007年(平成19年)10月19日 - 放課後児童クラブガイドラインが策定され、放課後児童クラブ運営の最低基準が明示化される。
2015年(平成27年)3月31日 - 放課後児童クラブ運営指針が策定され、標準的な設備及び運営方針が明示化される。これに伴い、運営の最低基準とされた放課後児童クラブガイドラインは廃止となった。
2015年(平成27年)4月1日 - 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)施行にともない、放課後児童支援員の制度が開始。5年間の経過措置を置いた上で、放課後児童支援員の設置が必須化された。
2020年(令和2年)4月1日 - 放課後児童支援員設置の経過措置終了に伴い、支援員の必置が義務化。