八王子事件
9月26日に第2回弁論が行われ、医師会副会長と組合長が証言し、組合長はあくまでも組合の規定に従って組合費を納めた組合員に対して実費にて医療を提供していることを強調して、問題はないとの見解を示した。
ここで区裁判長は和解を勧告、10月10日・24日に双方の代表が裁判所内で協議を行った。双方は過怠金支払では合意したものの、その条件として原告である医師会は組合の報酬規定を、反対に被告である医師たちは医師会の報酬規定をそれぞれ廃止することを和解条件としたために話がかみ合わずに決裂した。そこで裁判長は医師会は過怠金を免除する代わりに組合は解散すること、旧組合が医師会の報酬規定に基づいた新組合を結成することを認め、それまでの移行期間は従来の組合の報酬規定を医師会は黙認することを提案した。ところが、医師会・組合ともそれぞれの会議で反対多数を占めて提案を拒否、11月11日の協議にて完全に決裂した。
そのため、11月26日に1審判決が出され、原告医師会の全面敗訴の判決が下された。判決は医師が公私の診療所と雇傭契約を結んで医務を行う場合、患者から医務の対価として診療報酬を受ける場合には医師会の規定に従う必要があるが、医師は医務の提供はしているもののその内容に基づいた対価の算定を行っていないこと、組合からの俸給は実際に行った医務の内容に対応していないこと、医師と患者は直接の契約関係になく組合との雇傭契約に基づいた請負契約によって患者に対する医務を行っているにすぎないことなどを挙げて組合の医師が医師会に属していても必ずしもその報酬規定に従わなくても良い事例であるとした。
これに対して医師会は翌1931年1月16日に東京地方裁判所に控訴、上部組織にあたる日本医師会もこれを支援する姿勢を取った。