脱炭素社会
2017年6月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終報告書にて、1.5°C目標などに基づいた将来の脱炭素社会のシナリオをベースとして、気候変動が経営に与える影響やリスクへの対応状況などを開示することを提言した。提言に基づき、2021年には東京証券取引所がプライム市場の企業に対して開示を義務付けるコーポレート・ガバナンスコード改定を行っている。