コンビニATM
一部には支払準備金容量の確保を図るため、二千円札の出金を設定し、銀行店舗向けATMと同等の準備金額を実現した事業者(ローソンATMなど)もある。利用者の増加やコンビニ以外への設置を受けて、小型の寸法はそのままに、紙幣計数速度の高速化やICカード対応など、一般のATM並に向上させた機種が開発され、セブン銀行において積極的に更新が図られている。他のコンビニATMもこれに追随している。
基本的に通帳や硬貨の取引を想定しない前提で作られており、原則としてキャッシュカードを用いた紙幣の取引のみに限定される。スマートフォンが普及してからは各金融機関のアプリと連動することでキャッシュカードを必要とせずに預金の取引等も可能となった。この場合は口座開設後即座に預金の取引が可能となり、自行のATM網をもっていない一部金融機関ではコンビニATMでの取引のみを想定してキャッシュカードが発行されない場合もある。
流通系金融機関が設置するATMは、防犯上などの理由から設置店の売上管理にも利用されており、セブン-イレブンは早くからセブン銀行ATMを売上入金の手段に使っている。イオングループもこれに追従し、ミニストップにおいてイーネットATM設置店のATMを順次イオン銀行ATMへ置き換えているほか、未設置店舗や新規開店店舗には最初からイオン銀行ATMを置いている。ローソンもこれに追従する動きを見せている(後述)。
また、流通系金融機関が設置するATMには電子マネーやバーコード決済のチャージ機能を搭載していることが多く、対応するカードの読取・書込機能が搭載されている。
コンビニエンスストア内のATMは、1998年(平成10年)11月に三和銀行(現:三菱UFJ銀行)がローソン店内に設置されていたダイエーOMC(現:SMBCファイナンスサービス)が運営するクレジットカードのキャッシュディスペンサー(CD)において、三和銀行のキャッシュカードで残高照会や現金引出しが可能なサービスを開始したことから始まる。翌1999年(平成11年)3月にはさくら銀行(現:三井住友銀行)が単独でam/pmに初めてアットバンクATMを設置し、同年10月8日には複数の金融機関が提携して全国初の共同のコンビニATM・イーネットを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した。これを元に、10月8日はイーネットの定めた、日本記念日協会認定の「コンビニATMの日」に制定されている。
コンビニATMの個々のATMの管理は、コンビニATM運営会社と提携する都市銀行や地方銀行が地域ごとに行っている。これを幹事銀行、管理銀行などと呼び、それぞれ管理支店が設定されている。通常の本支店が管理支店となっている場合と、専用の支店を用意している銀行がある。セブン銀行の提携銀行の場合は、セブン銀行本店を幹事行として、提携銀行の管理支店との共同設置という形を取っている(イオン銀行はATM管理店、ローソン銀行はATM統括支店を幹事行としており、ほぼ同様。非提携金融機関は、イオン銀行がみずほ銀行、ローソン銀行が三菱UFJ銀行経由のMICS扱いで処理。セブン銀行はatmのみ接続)。銀行法の定めにより、設置している店舗や施設の従業員はコンビニATMに関する質問に一切答えることができないので、ATMに付設している連絡用電話で問い合わせることとなる。
コンビニATMを利用するメリットとして、原則として店舗の営業時間内であればいつでも利用できることや、買い物のついでに利用できることなどがあげられる。一般の銀行ATMよりも小型で設置しやすいため、現在ではコンビニエンスストアだけではなく、スーパーマーケットや鉄道の駅、空港などにも設置されている。また、一部金融機関(銀行・証券会社)では本支店に設置している自社のATMをコンビニATMに置き換えることで自社以外の顧客も利用できるように利便性を図っているところもある。
一般に、金融機関の店舗にあるATMの営業時間と比べて、コンビニATMは24時間稼働など大幅に営業時間が長く、取引金融機関の定める時間帯で利用することができる。時間外や提携金融機関の取引においては手数料が徴収される場合があるが、取引金融機関で一定の条件を満たした場合に取引手数料の割引を受けられることがあり、条件によっては無料で利用できる場合もある。
時間の利便性と場所の利便性に、銀行店舗の統廃合が進んだ影響に加えて無料入出金提携先が増加したことなどにより、金融機関の新しい拠点として利用は増加している。利用者の傾向としては、若い世代や単身者世帯の利用率が高い。コンビニATMは、2006年(平成18年)6月時点で2万4000ヶ所を超える店舗に設置されている(2006年(平成18年)6月現在のコンビニエンスストア店舗数は、40,258店舗(社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ))。
当初コンビニ向けATM機種は、銀行店舗におけるATM取引を補完する存在として、売り場に併設しやすいように、小型化して金庫を縮小、保守の省力化など、銀行店舗向けATMの性能を大幅に簡略化して開発された。
ここでは金融機関がコンビニエンスストア等に設置し、複数の金融機関と提携をしているATMについて記載する。
ゆうちょ銀行 - 一部のファミリーマート(旧am/pm及び一部旧サークルK・サンクス店舗、2010年以降新規開店店舗の一部)、一部のデイリーヤマザキ、あおぞら銀行など。一部取引において利用可能時間帯が郵便局等に設置のゆうちょ銀行ATMと異なる部分がみられる。毎日23:55 - 0:05は利用できない。 BankTime - 一部のセイコーマートやウエルシア薬局、ドラッグユタカなど。りそな銀行および一部地方銀行が管理を受託。過去にはゼロネットワークスがファミリーマート(旧サークルK・サンクス店舗。最大時28都道府県)で展開していた。 鹿児島銀行 - 鹿児島県内のファミリーマートでは同社のエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートが同行直営のATMをほとんどの店舗に設置(旧ココストア・旧エブリワンの店舗を含む)。他に鹿児島市内のローソン2店舗にも設置。肥後銀行のキャッシュカードでの入金が可能。 東京スター銀行 - 一部の西友やダイエーなど。大半の金融機関の取引が平日8:45 - 18:00と土曜9:00 - 14:00で無料となっているのが特徴だが、三菱UFJ銀行のキャッシュカードは利用できない。過去には一部デイリーヤマザキにも設置していた。東京スター銀行は後述の「ゼロバンク」ATMも設置していた。なお、東京スター銀行本支店には「セブン銀行」のATMが設置されている(自前のATMから転換)。