ジョージ・W・ブッシュ
外交面では政権内のネオコンと呼ばれる人々によって特徴付けられ、「世界の警察」(Globocop)と呼ばれる「世界最強の軍事力」たる唯一の超大国アメリカを積極的に他国に介入させ、自由民主主義で世界の一極化を目指すタカ派戦略を採り、イラク戦争やアフガニスタン侵攻を引き起こした。これらの戦争は後継の大統領であるオバマ、トランプ政権などでも継続されることになる。
ブッシュを支持する共和党支持者の中にはキリスト教福音派の原理主義者が多く含まれ、ブッシュは彼らの倫理観やインテリジェント・デザインなどの理論に理解を示してきた。旧知のハリエット・マイヤーズを合衆国最高裁判所の判事に指名した際、マイヤーズが弁護士時代に中絶に関する質問に対して曖昧な答えを残していたことなどから反発を受け、断念せざるを得なくなるという事例もあった。
他に話題を呼んだ政策として、次のようなものが挙げられる。
造血幹細胞の研究をめぐる決定
法人税減税
京都議定書からの離脱
国土安全保障省の創設
情報機関による令状なき通信盗聴の容認。
国際刑事裁判所の拒否
“脱石油依存対策”の為のバイオエネルギー導入やシェールガス開発のための水圧破砕法への支援
「州児童医療保険事業(SCHIP)」延長法案への反対
同年2月の2002年ソルトレークシティオリンピックでの開会式では、オリンピック憲章第58条3項の規定を無視して「誇り高く、優雅なこの国を代表して」と政治的な言葉を付け加え、物議を醸した。
2003年に入るといよいよイラクに対して強硬姿勢を採るようになる一方、石油食料交換プログラムでイラクと深い関係にあったフランス・ドイツ・ロシア・中国などは根拠が足りないとして、イラクへの制裁戦争に反対した。しかし、これらの反発を押し切る形で3月17日、ブッシュはサッダーム・フセインと側近に対して48時間以内の国外退去を求める最後通牒を発表。3月19日、最後通牒を無視したイラクに対し侵攻(イラク戦争)した。作戦は順調に進み、5月1日には「大規模戦闘の終結宣言」を行ったが、これについてイラク側との協定は無く、実際にはまだ戦時中であった。イラクは連合国暫定当局による占領統治を行い、徐々に民主化することとした。
7月11日にはアメリカ国民のブッシュへの支持率が同時多発テロ事件以来の最低水準である59パーセントに急落したことが判明(ABCテレビとワシントン・ポスト紙の共同世論調査による)したが、これは後に回復し、その後再度低下している。12月にはフセインの逮捕に成功し、裁判の準備も行われ、占領政策も順調に行われているように見えたが、実際はアメリカ軍を狙った攻撃や自爆テロが絶えず、死者は湾岸戦争の1000名を上回ることとなった。また、イラクが隠し持っていると主張していた大量破壊兵器が一向に見つからず、イラク戦争に対し国民は懐疑的になっていった。
その背景にはブッシュ政権の思惑があり、ブッシュは9・11事件後ただちにアフガニスタンへの軍事侵攻を始めている。理由はアフガニスタンのタリバン政府が、9・11同時多発テロの主犯とアメリカが見ているオサマ・ビンラディンを庇護しているということだった。タリバン政府はオサマ・ビンラディンが犯人である証拠を出せと主張し、もしそれが正しければビンラディンを第三国に渡すと言ったが、ブッシュはその申し出を拒否し、アフガン攻撃を始めた。2003年にはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報に基づいてイラク攻撃を開始。これらの行動をプーチンに批判してほしくなかったのである。そのためにプーチンに迎合したのである。テロを撲滅させる行動をアメリカが肯定してくれたことになり、プーチンは喜んでブッシュのアプローチを歓迎した。
2005年のロシアの戦勝記念日の軍事パレードに出席するなど、積極的に「テロとの戦い」を進めていくことを確認した。しかし、イラク戦争ではフセイン政権と親交があったロシアとの利害対立が目立った。また、東欧ミサイル防衛構想を推し進め、南オセチア紛争ではメドヴェージェフ政権から「紛争の発端はアメリカ大統領選挙で共和党を有利にするためのネオコンの陰謀である」と批判されて新冷戦とも評された。