日本国有鉄道改革法
(→最高裁判所裁判例)。3対2の多数決による判決であった。 (反対意見)深澤武久、島田仁郎の両裁判官は、以下の趣旨の反対意見を述べた。
採用手続の各段階における作業は、独立したものはなく設立委員の提示する採用基準に従ったJR各社の職員採用に向けられた一体的なものである。本法第23条において国鉄と設立委員の権限が定められていることを理由に効果も分断されたものと解するのは形式論にすぎる。
改革法の国会審議において、法案を所管する運輸大臣が国鉄と設立委員の関係について「国鉄は設立委員の採用事務を補助する者で,民法上の準委任に近い」「国鉄は設立委員の補助者であるから,国鉄の組合と団体交渉をする立場にはない」と説明している。このような立法者意思に反した法解釈をするのは避けるべきである。これらの大臣の発言を受けて、国鉄がJR各社の職員採用に関しての団体交渉に応じなかった経緯も考慮すべき。
上記から、改革法はJR各社の職員採用について、国鉄に設立委員の補助的なものとして権限を付与したものと解すべき。よって、国鉄に不当労働行為があったときは、設立委員やJR各社が不当労働行為の責任を負う。
上記判決の元原告が行った、これ以降の裁判等の経緯については、JR不採用事件を参照