AMI (非政府組織)
2009年の活動を最後に長らく活動停止状態となっていた。この様な状況に陥った原因について、AMIの元理事であった鎌やんは、基本的に活動がボランティアによって支えられているため、慢性的な人手不足や人材の疲弊などによって状況に対応できなくなってしまった、との見解を示している。また、AMIでロビイングを担当したムラクモは『マンガ論争』Vol.9に寄稿した回想記で、AMIがボランティア活動として始まったために、団体の活動量が増大しメンバーの金銭的・労力的負担が増えても、満足に手当てができず、メンバーは活動のために仕事をする時間まで削られ、生活苦に追いやられてしまい、その結果、最盛期には40人前後いたメンバーが、末期には10人未満に減少した、と述べている。そうなった理由として、当時は出版業界や同人誌業界、漫画家などが表現規制問題に対して当事者意識を持っておらず、表現規制問題での政治的対応を、AMIが過剰に背負わされていた状況があったと指摘している。
2012年6月25日に同団体ウェブサイトのトップページで、2012年中の解散が正式に宣言された。現在その活動は「コンテンツ文化研究会」や「NPO『うぐいすリボン』」、「エンターテイメント表現の自由の会」に継承されている。
2001年(平成13年)11月、山本夜羽音と要友紀子の尽力により、旧「マンガ防衛同盟」や旧「有害社会環境を問いただす青年会議」の参加者や漫画家らによって「連絡網AMI」(任意団体)が結成された。先述の2名以外の主な参加者は、代表となった漫画家の八的暁を始め、同じく漫画家のあざみ野圭二、鎌やん(鎌倉圭悟)、砂、評論家の伊藤剛、弁護士の山口貴士などであった。
2001年(平成13年)6月、マンガ防衛同盟の「発展的解消」が宣言された。この理由について代表の西形公一はプライベートな家庭事情のほか、萌えに興味を失ったこと、「有害社会環境を問いただす青年会議」でより幅広いテーマを取り上げるためだったと述べている。西形によれば、マンガ防衛同盟のメンバーらのその後は、民社系(中道右派)、民主系(枝野幸男支持者)、社民系(保坂展人支持者)、民族派運動(ネット右翼)などの政治運動に参加した者、同人サークルを始めた者、政治活動から手を引いた者、連絡網AMIに参加した者など様々であったという。
解散した旧「マンガ防衛同盟」は、別の団体「有害社会環境を問いただす青年会議」に吸収されたとも言える。同会議は、これより先2000年の秋より活動を開始していた。同会議に参加した主なメンバーは、代表の西形公一に加え、ジャーナリストの長岡義幸、ライターの松沢呉一、漫画家の山本夜羽音、セックスワーカー問題に取り組んでいた要友紀子などであった。同会議は青少年有害社会環境対策基本法案への反対運動などの活動を展開したが、程なくして解散した。この理由についてジャーナリストの長岡義幸は「上意下達的なヒエラルキーが組織に持ち込まれたため瓦解した」と述べている。
表現の自由を擁護する観点から創作表現の分野で活動していた団体として、有害コミック騒動を受けて1991年(平成3年)に創立された「『有害コミック』問題を考える会」が存在した。この団体は部会制をとっており「マンガ部会」「フェミニズム分科会」「子どもの人権部会」「表現と差別部会」など多くの部会に分かれていた。一年ほどで全体の代表とマンガ部会を残して、他の部会はすべて自然消滅したため、同会の活動は「『有害コミック』問題を考える会・マンガ部会」という長い名称で継続されることになった。
1999年(平成11年)、『有害コミック』問題を考える会の総会において、マンガ部会しか存在しないのにいつまでも「『有害コミック』問題を考える会・マンガ部会」と名乗ることの不自然さから「マンガ防衛同盟」に改称した。1999年(平成11年)、この年成立した児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)の審議に際して「実在する児童の人権保護」という法案の趣旨から離れ「18歳未満に見える架空のキャラクターに対する性表現」をも禁止すべきであるとの主張が為され、国会に議員立法で提出された連立与党案(「自社さ案」)がその主張に引きずられたものであったため、マンガ防衛同盟やECPATジャパン関西などが修正を求めた結果、法案は修正された。