2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱(2014ねんウクライナでのしんロシアはそうらん、英: 2014 pro-Russian unrest in Ukraine)は、2014年2月末からウクライナ東部と南部の主要都市で親ロシア派の反政府グループが起こした一連のデモ活動。ユーロマイダン運動と尊厳の革命の余波で起こった。
「ロシアの春(ロシア語: Русская весн)」としても知られる騒乱初期段階に、ウクライナ領土のクリミアがロシアの軍事介入を経てロシアに併合されるも、その是非を問うクリミア住民投票は国際的に(国際連合総会決議68/262に基づいて)批判された。ドネツィク州とルハーンシク州での抗議行動は、武装した親露派分離主義による反乱(ドンバス戦争)へと激化していった。2014年半ば以降は、ハルキウ、オデッサ、キーウ、マリウポリなどドンバス戦闘区域の外側にある都市が、親ウクライナ統一組織を標的とした爆撃に見舞われた。ウクライナ南部と東部にわたる統治を維持するため、政府は「テロ対抗作戦(ATO)」を立案し、この騒乱を鎮圧するべく軍隊を派遣した。
5月2日、約1,500人の親政府デモ隊による集会が、警棒とヘルメットをつけた親露派武装勢力の少数集団によって攻撃された。双方がオデッサ中心部の通りで衝突し、互いにバリケードを築いたり火炎瓶を投げたり自動火器を発射した。
アンチマイダンの抗議者は後にウクライナ統一国家の遥かに大規模な抗議者集団に圧倒され、労働組合庁舎への退却を余儀なくされた。その後、互いが火炎瓶を投げあって建物は炎上、この衝突で合計43人が死亡した(うち労働組合での犠牲者31人)。警察は少なくとも3人が射殺されたと語った。
この衝突の余波で5月4日、オデッサの主要なウクライナ内務省事務所が親露派抗議者による襲撃を受けた。彼らは衝突に参加した「同志」の釈放を要求し、 警察がこれに応じて逮捕された67人を解放する結果となった。5月5日までにオデッサの状況は落ち着いたが、雰囲気は極めて緊張したままだった。
ユーロマイダン革命中に、マイダンに反対する親ヤヌコビッチ派および親ロシア派の抗議者が自分達への支援に対して金銭を払っているとの報道が広く伝えられた。キエフ・モヒーラ・アカデミー国立大学の政治学者オレクシー・ハーランは「アンチマイダンの人達は金銭だけで成り立っている。政府がこの雇用を使って抵抗を引き起こしている。彼らは何ら損することがないだろう」と述べた。
ユーラシア青年連合という過激派のロシア人指導者オレグ・バクティヤロフは、政府庁舎の襲撃を支援するべく1人あたり500USドルで暴徒募集をかけていたとして逮捕された。4月13日、暴徒採用の担当者が襲撃への参加に500USドルを、建物占拠に約40USドルを支払っていることが判明した、とウクライナ内務省は述べた。金銭授受がある抗議者の報道は、地域党党員ボロディミール・ランディク、第一副首相ヴィタリー・ヤレマ、報道記者セルゲイ・レシチェンコ、および欧州安全保障協力機構(OSCE)発表の報告書によって裏付けられた。
4月7日、ドネツクとルガンスクの自称共和国内で武装勢力に対抗する「反テロ」作戦が開始された。
イギリス - ロシア政府がウクライナによるスラビャンスクでの反攻に怒りを宣言したことに反応して、英国国連大使のマーク・ライアル・グラントは「ロシアによる偽善の規模は息をのむほどである。[中略]ウクライナの均衡ある計画的な行動に対するロシアの自演的な怒りには誰も納得しない」と発言した。
アメリカ - ジョン・ケリー国務長官は2014年4月7日、ハルキウ、ドネツィク、ルハーンシク、マリウポリでの紛争はロシアの支援と共に慎重に指揮された軍事行動だと語った。ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナ東部における政府庁舎占拠の背景にロシアがいることに疑いの余地はないと述べた。ウクライナ駐在米国大使のジェフリー ・R・ピャットは、その武装勢力をテロリストだと位置付けた。4月30日、ジョン・ケリーはロシア政府が同地域における親露派抗議行動を指示していることを電話盗聴にて掴んだと述べた。7月7日、米国政府とフランス政府は、ドネツィク州およびルハーンシク州の反政府勢力に圧力をかけてウクライナ政府との停戦に向けて対話を行わせるよう、ロシアのプーチン大統領に要請した。
国際連合- 潘基文事務総長は3月14-16日の週末にウクライナ東部で起きた暴動を非難し、全ての当事者に「暴力を控えて、政治的・外交的解決を追求する際には過激にならず包括的な国内対話に身を委ねる」よう要請した。
物議を醸したドネツク州の地位に関する住民投票は、5月11日に行われた。投票率は75%と伝えられ、ドネツク人民共和国(DPR)の代表によると、89%が自治に賛成し、10%が反対票を投じた。マリウポリでの衝突後ドネツィクの状況は「不安定」と伝えられ、この地域での活動を制限せざるを得なくなったため、OSCE監視団は住民投票を監視しなかった。この結果が発表された後、DPRの指導者デニス・プーシリンは「地域にいる全てのウクライナ軍部隊が占領軍とみなされるだろう」と述べた。ウクライナ軍への援護として、反政府勢力に反対する一部のウクライナ人が「ドンバス志願兵大隊」を結成した。
メットインベスト社の鉄鋼労働者と警備員が、現地警察と共に5月15日にマリウポリ市で合同パトロールを行い、この集団が反政府勢力の占拠していた建物から彼らを追い出した。。AP通信は翌朝までにマリウポリ市内中心部で反政府軍の痕跡が消えたと報じたが、同日のワシントン・ポスト紙は親露派活動家約100人が市庁舎の階段に集まって分離主義の旗が建物の上ではためいていたと伝えており、分離主義者がマリウポリから姿を消したわけではなかったと見られる。
オリガルヒでメットインベスト社オーナーのリナト・アフメトフは、5月19日にドンバスの分離主義者に対する非暴力的な抗議行動を呼びかけた。