岐阜電気
岐阜市会では、1919年5月16日、一部議員から岐阜電気の事業を市営に移すという電気事業市営の建議案が出された。これには、道路改良や上水道・下水道整備などの実現に向けて、有力な事業を市で経営しその利益をもって財政の基盤を確立する、という狙いがあった。市営化案が具体化されることはなかったが、続いて電灯料金の値上げ問題が発生した。値上げは大戦以来の物価・賃金高騰のためとして1920年3月1日付で実施されたが、同年2月に岐阜電気が値上げの承認を市会に求めた際に柳ヶ瀬などの地域で値上げ反対運動が発生したのである。2月末に会社案より値上げ幅を抑える形で値上げ申請は市会を通過し、定額灯の月額料金は5燭灯で60銭、10燭灯で70銭、16燭灯で90銭などとなった。
岐阜電気の電気料金は、近隣事業者である名古屋電灯に比して電灯料金が高く、電力(動力)料金は安価であったことから、1920年の値上げが検討されはじめたころには電力料金を名古屋電灯並みに引き上げる方向であろうと報道されていたが、実際には電灯料金の引き上げが実行された。価格転嫁が比較的容易な電力料金を値上げできず、需要家の抵抗が強い電灯料金値上げの方を実行せざるを得なかった背景には、地盤の岐阜市が名古屋より工業発展の点で劣っていたことにある。こうした価格決定力の弱体化に加え、1918年より動力用電力供給を名古屋電灯の協力なしには行えない状態に陥っており、岐阜電気は単独経営が困難な状況に追い込まれ、最終的に名古屋電灯との合併を選択した。
1920年9月、社長岡本太右衛門が上京して名古屋電灯社長福澤桃介と交渉した結果、名古屋電灯・岐阜電灯の合併合意に至り、24日名古屋にて合併契約の調印が完了した。