1960年代の香港
1960年代の香港政庁は、中国や台湾を始めとした近隣地域や、他のイギリス植民地、他の超大国や他ならぬイギリス国内から来る反植民地主義の圧力に直面していた。こうした状況にあって、香港政庁の高官たちは同地の維持にあたって、香港の社会的・政治的・経済的諸問題に対して対策の必要性を痛感することとなった。1966年、香港政庁は「民政主任計画」(City District Officer Scheme)を導入したほか、華民政務司(英: Secretaries for Chinese Affairs)を民政署(中国語版)(英: Secretaries for Home Affairs)に改めた。
1960年、台風3号(メアリー)が香港に上陸、死者45名、けが人127名の人的被害をもたらしたほか、家屋10000棟が被害を受けた。
1962年、台風16号(ワンダ(英語版))が香港に上陸、死者130名の人的被害をもたらしたほか、72000人もの人々が路頭に迷うこととなった。この台風は香港史上最悪の被害をもたらした。
多くの香港企業が生産品目の多角化に手を付けていたが、香港植民地の産業の命運は繊維産業にかかっていた。およそ62万5千人の住民が、繊維産業一つになんらかの形で関わっていたのである。この点、香港政庁にとって上海系の資本家たちが頼りの綱だった。繊維産業は24時間3交代制で稼働していた。「メイド・イン・ホンコン」の意味が「安価で低品質」から「高品質」に変わったのは、まさにこの時期だった。1968年、従業員100名以下の小規模な工場の生産品は、香港の対英国内輸出全体の42%を占め、12億香港ドルを売り上げた。
また、1950年代から引き続いてプラスチック製品の生産も盛んであった。50年代から60年代にかけて、香港はプラスチック製品の世界シェアのうち8割を占めていた。50年代の末、同国のプラスチック産業は、日用品としてのプラスチック製品が世界的な飽和状態にあるという課題に直面することとなった。60年代、長江実業を始めとした諸企業は、この逆境にうまく対処した。長江実業の社長、李嘉誠はヨーロッパの造花需要に目をつけ、自社の生産ラインを切り替えた。李のこの決断は功を奏し、ヨーロッパをはじめとした各地域で、ホンコンフラワーと呼ばれた、香港製のプラスチック造花が市場を席巻した。