アメリカ合衆国における政府閉鎖
アメリカ史上で特筆すべき例としては、クリントン政権時代の1995年から1996年にかけて大規模な歳出削減への反対により発生した21日間の閉鎖(英語版)、オバマ政権時代の2013年にオバマケアの施行をめぐる論争により発生した16日間の閉鎖(英語版)、トランプ政権時代の2018年から2019年にかけてアメリカとメキシコの国境の壁(トランプの壁)の拡張費用の額をめぐる論争により発生した35日間の閉鎖(英語版)(アメリカ史上最長の閉鎖となった)が挙げられる。
政府が閉鎖されると、(特に職員の不足により)国立公園と機関の閉鎖など、政府のサービスとプログラムが中断させられる事態となる。政府の歳入の損失は、職員の一時帰休による労働力の損失、閉鎖中に支払われるはずだった料金の損失によるものが大きい。また、閉鎖により、(閉鎖された期間に応じて)経済成長の大幅な低下が引き起こされる。2013年の政府閉鎖では、格付け機関のS&P グローバル・レーティングが10月16日に述べたところでは、閉鎖により経済から24億ドルが失われ、2013年第4四半期のGDP成長率が年換算で少なくとも0.6%減少したとされる。