限界集落
農林水産省が農村開発企画委員会に委託した「限界集落における集落機能の実態等に関する調査」(2006年[平成18年]3月)によれば、「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で1,403集落と推定している。なお、この調査はセンサスに基づく農業集落を対象としている。
2020年の国勢調査では、限界自治体の数は60市町村である。市で該当するのは、北海道歌志内市、夕張市、石川県珠洲市、高知県室戸市、土佐清水市の5市である。他に55町村(具体的には、北海道上砂川町、神恵内村、松前町。青森県今別町、外ヶ浜町、深浦町。岩手県西和賀町。秋田県上小阿仁村。福島県金山町、昭和村、三島町、飯舘村。群馬県南牧村、下仁田町、神流町。千葉県御宿町。東京都檜原村、奥多摩町。石川県能登町。長野県天龍村、根羽村、栄村。静岡県西伊豆町。愛知県豊根村、設楽町、東栄町。三重県南伊勢町、大紀町。京都府笠置町。奈良県川上村、東吉野村、黒滝村、吉野町、上北山村、天川村、野迫川村、御杖村、曽爾村。和歌山県古座川町。鳥取県日南町、日野町。広島県安芸太田町。山口県上関町、周防大島町。徳島県上勝町、神山町、牟岐町、那賀町。高知県仁淀川町、大豊町、東洋町。長崎県小値賀町。熊本県山都町。大分県姫島村。宮崎県美郷町)。なお、北山村の他、大鹿村も該当しなくなった。
同年の同調査では、町丁目レベルで見ると東京23区に限っても限界集落が15ヶ所確認された。町丁目のなかに高齢者施設があれば高齢化率は上がるため、そうした特殊要因を排除するために人口が500人以上の町丁目に限定すると、限界集落は9ヶ所だった。9ヶ所すべて、町の大部分を都営住宅が占めていた。