道路保全技術センター
財団法人道路保全技術センターは、道路および道路構造物の保全や調査研究、道路管理システムの提供、技術指導や資格制度の運営などを行っていた組織である。2008年度(平成20年度)までは、国土交通省が発注する調査の大半を受注していた。
しかし、他企業への丸投げ、ずさんな路面下空洞調査の実態が発覚したため問題化した。2009年(平成21年)11月には、前原誠司国土交通大臣が、同センターに今後は業務を発注しない意向を示し、「3年以内に解散する」と明言した。2010年(平成22年)5月の行政刷新会議の事業仕分けでは、3年以内の解散に向けた工程表の作成などが求められた。
2011年(平成23年)3月31日をもって解散、同年11月30日付で清算手続きが終結した。