都民ファーストの会
2017年9月の都議会定例会において、東京オリンピックを見据え、18歳未満の子供がいる家庭における自宅内や車内の禁煙を求める「子どもを受動喫煙から守る条例案」を公明党と共に提出した。
2020年9月9日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を巡り、陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す条例案を発表した。条例案は11月30日に正式に提案されたが、他会派からは「相互監視を生みかねない」などと批判が続出し、公明党も「罰則がある限り賛成できない」として反対する方針を決めたことで否決される見通しとなった。最終的に公明党が助け舟を出す形で「継続的な協議」の申し入れを行ったことで、都民ファーストの会は12月2日に議案提出を断念した。
2022年12月15日、都議会本会議で全国初となる新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける都の改正環境確保条例が、都民ファーストの会・公明党・共産党・立憲民主党の賛成多数により可決、成立した。同条例については専門家でも意見が分かれ、12月6日の反対派、推進派双方の会見では反対派が太陽光パネルの生産地の多数を占める新疆ウイグル自治区の人権問題や、「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負う」とした経済格差の問題、水害時の漏電の危険性などを指摘したのに対し、推進派は人権問題については取り組みを行っていると明言。経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論するなど激論となっており、都民ファーストの会の森村隆行代表は「電気、ガス代が高騰する中、都民のメリットになる」と条例への賛成の意義を説明した。
若狭は「日本ファーストの会」を母体とする国政新党立ち上げに向け、民進党を離党した細野豪志や日本維新の会を除名された渡辺喜美らに参加を打診していたが衆議院解散が急迫し、9月25日に小池が自ら代表となって国政政党『希望の党』の結成を発表して27日の記者会見で正式に結党した。
9月28日には民進党が希望の党に事実上合流して公認申請を行うと表明。
10月5日には、希望の党と都民ファーストの会が、政策協定を結び、第48回総選挙における選挙協力に合意。
小池の都知事選挙立候補から支援に関わっていた都議の音喜多駿(後に参議院議員に当選)と上田令子が党の運営方針に反発して離党することを表明し、2017年10月5日に記者会見を行った。
10月22日の投開票の結果、希望の党は伸び悩み公示前勢力を下回り、野党第一党の座も立憲民主党に奪われる結果となった。この結果を受け、都民ファーストの会への合流を検討していた都議会民進党は方針を撤回した。