国際連合コソボ暫定行政ミッション
また、国連やNATOの人員の存在が、コソボにおける性目的の人身取引を加速させている。アムネスティ・インターナショナルによると、女性らの多くはモルドバ、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナからコソボへと送られている。
2007年2月10日、国連警察がプリシュティナにてゴム弾をデモ隊に向けて発砲し、2人が死亡、82人が負傷した。警察署長は更迭されたものの、発砲した警察部隊はルーマニアに帰還しており取調べを受けていない。その間プリシュティナでは、UNMIKはデモを主導したヴェテヴェンドシェ!(VETËVENDOSJE!、アルバニア語で「自治」を意味する)のアルビン・クルティ(Albin Kurti)を逮捕して拘留した。クルティは裁判を受けられないまま2007年7月まで拘留され、その後自宅軟禁に置かれている。アムネスティ・インターナショナルは、UNMIKによるクルティ訴訟の主導を非難している。
2005年6月、英国放送協会(BBS)は、ミトロヴィツァ / コソヴスカ・ミトロヴィツァのロマ難民キャンプ(en)に関して、ヨーロッパ・ロマ権利センター(European Roma Rights Centre)がUNMIKを訴えると報じた。
2006年7月、元UNMIKの職員らによって書かれた書籍「Peace at Any Price: How the World Failed Kosovo」の中で、UNMIKの7年間の間の過誤や能力不足の事例集が公開された。
ロイターによると、コソボの新聞ゼリ(Zeri)はコソボに関して9月にパリで連絡調整グループが国際会議を開く可能性を報じた。
アメリカ合衆国、イギリスおよびその他のヨーロッパの安保理の理事国は2007年7月20日、ロシアの同意が得られないために決議案を公式に取り下げた。コソボのアルバニア人指導者は、2007年11月28日に一方的に独立を宣言するとの提案で応じた。このような動きは、実際には国際連合によって否定され得るものである。
一方的な独立を承認するかどうかが極めて重要となった。アメリカ合衆国の高官はそのような動きを支持すると述べる一方、ヨーロッパ諸国ではあらゆる一方的な動きに反対する議論も行われた。フランスの外相でかつて国連コソボ特別代表であったベルナール・クシュネルは、このような一方的な動きは、コソボの独立承認をめぐって欧州連合で意見が二分され得ると警告し、アメリカ合衆国国務省のスポークスマン、ショーン・マコーマックは、進行中の外交プロセスをこのような形で中断することで得られるものは何もないとした。コソボの独立を求めるアルバニア人の要求が認められなければ、再度の暴動の可能性も危惧されていた。
問題が膠着する中、欧州連合はコソボの統治を引き継ぐ計画を策定していた。これによると、欧州連合の72人の派遣団と200人の地元要員が国際連合の計画の履行を監督する権限を持ち、また欧州連合からの上級代表が国連コソボ特別代表と同様の立場に立ち、コソボ政府の決定に対する拒否権や国連安保理の決議履行を阻む政府職員を解雇する権限を持つこととなる。
国連安保理決議1244号によると、UNMIKは以下のことについて責任を負う:
基礎的な文民統治機構を担当
実効性のあるコソボの自治と自治政府の設立の推進
コソボの将来の地位を決定する政治的過程の円滑化
全ての国際的な人道・災害援助の調整
主要インフラストラクチャーの復興
民間の法秩序を維持
人権の推進
安全で妨げのない、全ての難民および国内避難民の、コソボの故郷への帰還