昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律
一部改正法たる本法は、その改正先である日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律に溶け込み、附則のみを残すに至った。ただし附則は施行日に関する規定であり、事実上本法の役割は終了した。
その後、本法により追加された被改正法の第1条の2は、(国会採決時の議案原稿では誤っていなかったものの)官報での公布に際して「前条の」とあるべきところが「前項の」と誤って記されていたことが発覚し、昭和27年2月22日付け官報本紙第7536号467頁をもって当該部分は正誤された(既に条文が溶け込んでいる被改正法の第1条の2そのものに対してでなく同条追加の根拠である本法の当該追加規定部分を訂正)。
政府提出案(第1回国会閣法第134号)として国会に付託され当法案は、1947年12月2日に衆議院本会議から司法委員会に付託されるに至った。12月5日に司法委員会で審議が行われ、いくつか質疑が行われた。
当初の法案では、上記4つ立法主旨のうち行政官庁の命令についての事項は提起されていなかった。同日の審議後、各会派が懇談会を行った結果、各会派共同提出という形で、12月6日に当法案の修正案が提出された。修正案では、上記行政官庁の命令についての事項と、第1条の3にある命令の一部削除が盛り込まれた。第1条の3にある命令のうち、17件の命令は既に別の法律として制定されており、その法律により失効したため、載せる必要がなくなったためである。また当修正案では、当初第1条第2項に規定する予定であったポツダム命令に関する事項が第1条の2に格上げされ、その影響で、政府提出案で第1条の2及び第1条の3とされた事項がそれぞれ第1条の3、第1条の4に繰り下げられた。
衆議院司法委員会で提出された修正案は、質疑及び討論を省略するかたちで採決を行い、起立総員で当修正案が可決され、原案の部分についても、全会一致で可決するに至った。12月8日に本会議に戻ってきた当法案は、直ちに採決が実施され、委員長報告のとおり修正議決するに至った。