西岡武夫
2011年(平成23年)3月1日に衆議院から送付された2011年度当初予算案について、自民党などは予算案と共に歳入関連法案が参議院に送付されていないことを問題視した。憲法第60条2項の「衆議院の議決が優先されるのは、参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後に議決しないとき」という内容の条文を根拠に、「予算を受領したか否かは参議院側において主体的に判断できる」などと主張した。西岡は議長としてこれに同調し、予算案の受け取りを留保し、衆議院が予算案を可決した同年3月1日と異なる同年3月2日付で予算案を受領した扱いにした。
2011年(平成23年)3月31日に、子ども手当を半年延長する「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律案」の採決で、参議院本会議が可否同数となった際に、議長決裁で可決とした。このことについて後に「元を糺せば、こういう政策を恒久的な財源がなく、1年間の時限立法でやるのがおかしかったが、実際問題として仮に法律が通らないと、かなり現場も混乱する」として、やむを得ない対応であったことを語った。
2011年(平成23年)5月11日に西岡の主導で東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表した。
2011年(平成23年)5月19日の読売新聞に、東日本大震災の菅首相の対応を批判し、一刻も早く菅内閣が退陣するよう求める論文を寄稿した。
1963年(昭和38年)11月、衆議院議員を5期務めた父・竹次郎と、吉田茂が率いる自由党初の女性参議院議員として婦人参政権運動に尽力した母・ハルの地盤を引継いだ世襲候補として第30回衆議院議員総選挙に無所属で立候補。4位当選を果たし、自民党の追加公認を受ける。前職の国会議員である母とともに初登院した。当初は三木派に所属し、自民党青年局長、文教部会長をつとめていた。
ロッキード事件を期に、衆議院議員の河野洋平、田川誠一、山口敏夫、小林正巳、参議院議員の有田一寿と共に、6人で自民党を離党。1976年(昭和51年)6月25日に「保守政治の刷新」を掲げて新自由クラブを結党し、西岡は幹事長に就任した。新自由クラブは、結成直後の第34回衆議院議員総選挙で、自民党に不満を持っていた保守層の受け皿になる形で、一挙に17人を当選させた(さらに追加公認1人)。しかし、政策、党の路線をめぐり、野党として革新にも配慮を示す河野や田川と、あくまで保守主義を念頭に置く西岡、山口らとの間に亀裂が生じ、1979年(昭和54年)7月に西岡は単独で新自由クラブを離党した。1980年(昭和55年)12月に自民党に復党したが、1983年(昭和58年)12月の総選挙では落選。
1963年(昭和38年)11月21日、第30回衆議院議員総選挙(旧・長崎1区)に無所属で出馬し、4位(最下位)で初当選。当選後に自民党の池田勇人総裁から追加公認を受け、三木派に入会。
1970年(昭和45年)1月14日、第3次佐藤内閣で文部政務次官に就任。
1976年(昭和51年)6月22日、自民党離党。新自由クラブ結党に参加し、幹事長に就任。
1979年(昭和54年)7月16日、河野洋平代表らとの意見の相違から新自由クラブを離党。同年の第35回衆議院議員総選挙に保守系無所属で出馬し、当選。
1980年(昭和55年)12月、自民党復党。政調副会長に就任。
1983年(昭和58年)12月18日、第37回衆議院議員総選挙に落選。
1986年(昭和61年)7月6日、第38回衆議院議員総選挙で返り咲き。宮澤派入り。
1988年(昭和63年)12月27日、竹下改造内閣で文部大臣として初入閣(1989年8月まで)。
1990年(平成2年)2月18日、自民党総務会長に就任。宮澤派退会。無派閥になる。
1993年(平成5年)12月17日、自民党離党。