防災まちづくり
防災街区整備事業を参照。 密集市街地整備法に基づき、建築物の権利変換による土地、建物の共同化によって、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物および公共公益施設の整備を行う公共事業。防災街区整備地区計画として、地区の防災性の向上を目的とする地区計画を適用する。その上で密集市街地における耐火建築物の整備、不燃化促進、敷地広さに関する制限等を定め、道路、公園等の防災公共施設の整備とともに、災害に強い街区の形成を図る市街地開発事業。
道路、公園等の都市基盤施設が整備されるとともに、医療、福祉、行政、避難、備蓄等の機能を有する公共施設・公益施設が集中立地し、相互の連携により被災時における最低限の都市機能を維持できる街区。普段からの安心まちづくり、非常時の危機管理に対応したまちづくりを実現することを日的としている。次世代の都市として環境、エネルギー、情報通倍等と連動したエコシティの一部として整備されることが望まれている。