ポーランドの経済
公式な統計では2009年には12万人のウクライナ人がポーランドで就業登録している。しかしこれは氷山の一角に過ぎず、後述のように正規であっても未登録だという場合もあるので正確な規模はわからない。ワルシャワ大学の調査によるとポーランド国内最大の移民グループはウクライナ人女性で、彼女たちに家計の全てを頼る家庭がウクライナには多いという。彼女たちのほとんどは家政婦や清掃婦、農産物の収穫などの単純労働に就いている。2007年にはポーランドの家庭のじつに15%がウクライナ女性を正規のメイドとして雇ったという。ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、モルドバの4カ国の国民は6カ月を上限として、ポーランド政府からの労働許可がなくてもポーランド国内において無条件で就業することが許されている。
第二次世界大戦後、東側諸国となり共産主義化が進められ、工業は国有化された。スターリン主義政策を取り入れ、経済(重工業と農業を主にした)のソビエト型化、企業の国営化、125エーカー(50ヘクタール)超える私有農地は国に収用され、一般市民のソビエト人化が執行された 。1949年、ソ連主導による共産主義諸国のコメコンに加盟。1970年代以降、ギエレク政権は西欧諸外国からの借入で経済成長を目指した。1970年代前半には高度成長を実現したが、政権の無計画な経済政策とオイルショックにより成長は減速、主に西欧諸外国などから多額の借入を繰り返し経済は悪化、食料・物資不足を招き、闇市が盛んになり欠乏経済(英語版)を発達させた。この為、労働者の賃上げストライキや急激なインフレにより社会主義経済が限界に達し、東欧に自由化(東欧革命)の波が押し寄せ1989年に共産主義の破壊、市場経済化を進めている。
また、インフラ整備プロジェクトは主にEUなどから資金が確定して拠出されている。これまで国内で9万のプロジェクトに86億ユーロの支援が行われ、13000もの一般企業、数千キロの道路建設、鉄道路線や各地の主要駅の改修や建て替え、無数の歴史的建造物や遺跡の整備といった事業がEUから潤沢な資金援助を受けている。また、61万人のポーランド人学生、260万人の一般のポーランド人がEU資金の恩恵を受けている。2007年から2013年にかけての間でポーランドがEUから補助金を受け取る事業の総数は、ドイツに次いでヨーロッパ第2位である。このほかにEUからは農業補助金や行政補助金などがポーランドへ渡されている。ポーランド政府が、「ポーランドへ帰ろう!」キャンペーンを張って国外にいるポーランド人の帰国を熱心に促しているのは、これらの大事業のために膨大な人手が要るためである。