台湾刑事令
台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(大正10年法律第3号)が、大正11年(1922年)1月1日から施行され、台湾についても内地の法令を施行することは原則となった。
これにより民事関係については、内地の法令を施行し、台湾民事令は廃止された。しかし刑事関係については、次のように改正はされたが、台湾刑事令は、刑法関係については台湾総督府の消滅まで継続した。刑事訴訟法については、刑事訴訟法ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正12年12月27日勅令第526号)により、大正13年(1924年)1月1日から台湾に適用された。また、大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件(大正12年12月27日勅令第514号)、台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件(大正11年9月18日勅令第407号)が改正され、刑事訴訟法の特例が規定された。
大正9年8月31日律令第14号 台湾刑事令中改正 大正9年9月1日施行
刑の執行猶予は検察官の請求のある場合に限る規定を削除。効力を有するとした律令を削減。
大正12年12月29日律令第8号 台湾刑事令中改正 大正13年1月1日施行
刑事訴訟法が台湾に施行されたことに伴う改正。
昭和5年9月9日律令第2号 台湾刑事令中改正 大正9年9月10日施行
依用する法律に盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年5月22日法律第9号)を追加。
次の二つの法律は台湾に施行された。
刑事訴訟費用法(大正10年4月12日法律第68号)-刑事訴訟費用法ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年12月29日勅令第524号)
刑事補償法(昭和6年4月2日法律第60号)-刑事補償法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和8年5月10日勅令第95号)
その後、訴訟法については、刑事訴訟法民事訴訟法及其附属法律ニ関スル件(明治32年律令第8号、明治32年4月28日公布施行)により本島人及び清国人関係についても特則のない限り刑事訴訟法、民事訴訟法及び附属法律に依ることになった。
この刑事訴訟の特則については、刑事訴訟法民事訴訟法及其附属法律適用ニ関スル件の制定前後に次の律令が制定されている。
重罪軽罪控訴予納金規則(明治31年律令第25号、明治31年12月17日公布施行)
本島人及清国人ノ犯罪予審ニ関スル件(明治32年律令第9号、明治32年4月28日公布施行)
刑事事件再審ノ訴及非常上告ニ関スル件(明治32年律令第26号、明治32年8月30日公布施行)
刑事訴訟手続ニ関スル律令(明治34年律令第4号、明治34年5月27日公布施行。)
これらの刑事訴訟法手続の特則については、刑事訴訟特別手続(明治38年律令第10号、明治38年7月29日公布、明治38年8月1日施行)の制定により、重罪軽罪控訴予納金規則を除き統合して規定された。
刑事訴訟特別手続中改正(大正8年律令第6号、大正8年8月8日公布、大正8年8月10日施行)
1年以下の禁錮または100円以下の罰金の刑につき自白のみで有罪とし、又は判決に証拠についての判断を省略できる規定を廃止。重罪軽罪控訴予納金規則を廃止。
刑事訴訟特別手続中改正(大正11年律令第11号、大正10年12月29日公布、大正11年1月20日施行)
弁護人が上訴をできない規定を廃止。
刑事訴訟特別手続廃止(大正13年律令第6号、大正12年12月29日公布、大正11年1月1日施行)
刑事訴訟法が台湾に施行されたことに伴い、刑事訴訟特別手続は廃止された。