殺処分
2020年、デンマークの農場で飼育されていたミンクから新型コロナウイルスの変異株が検出された。デンマーク政府は、人への感染拡大を阻止するために、国内で飼育する全てのミンク1500万匹を殺処分。デンマークは世界最大のミンクの飼育、輸出国であり、殺処分の規模も大きなものとなった。
イギリスでは、英国動物虐待防止協会(Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals:RSPCA)、バタシー・ドッグズ&キャッツ・ホーム(Battersea Dogs and Cats Home)、ドッグズ・トラスト(Dogs Trust)、キャッツ・プロテクション(Cats Protection)などが動物保護施設を運営し、飼い主斡旋等を行っている。イギリスの動物保護団体を対象とした2010年の調査では、動物保護施設における捨て犬・猫等の年間受入頭数は、犬が9 - 13万頭、猫が13 - 16万頭であり、そのうち施設で殺処分される割合は、犬が10.4%(1 - 1.3万頭)、猫が 13.2%(1.7 - 2万頭)と推定されている。
野良犬(stray dogs)については、基本的には自治体が7日間留置し、その間に所有者が見つからなければ、新たな飼い主への譲渡、民間の動物保護施設等への譲渡、殺処分のいずれかとなる。2012年度に全英の自治体が扱った野良犬の数は、年間約11万2千頭で、その8%にあたる約9千頭が自治体により殺処分となっている。
イギリスでは、動物保護施設の多くで、年間を通して施設に空きがない状態となっており、入居頭数の抑制が大きな課題となっている。また、イギリスでは、若者の間で獰猛な犬を飼うことが流行したが、管理しきれずに捨てられてしまうことも多く、攻撃的な野良犬の増加の一因となっている。特に闘犬種の血を引くスタッフォードシャー・ブルテリア(スタッフィ)など攻撃的な犬は、新たな飼い主を見つけることが難しく、施設では個室で管理する必要もあるため、動物保護施設の大きな負担となっている。