李明博
1965年に大学を卒業後、学生運動の経歴により就職難に陥る。社員が数十人という零細企業だった現代建設の面接に辿り着くが、そこでも経歴に難色を示されると朴大統領に手紙を送るなど紆余曲折を経て入社する。赴任先のタイで強盗から金庫を命がけで守り鄭周永の薫陶を受ける。
1965年、現代建設は韓国初の海外建設事業となるタイのパタニ・ナラティワート (Pattani-Narathiwat) 高速道路建設契約を520万ドル規模で受注し、1968年3月に完了した。この事業は、韓国の建設産業にベトナムや中東など新しい海外市場の開拓を促進させた。李は新入社員であったがプロジェクトチームの一員としてタイに派遣され、帰国後ソウルの現代建設重機事業所に配属される。
1960年代、現代建設はベトナム建設需要の停滞により中東地域へ目を向け、アラブ造船、修理所、バーレーンのディプロマットホテルやサウジアラビアのジュベイル (Jubail) 工業港プロジェクトなど積極的に国際的なプロジェクトを手がける。当時、韓国の建設企業は100億ドル以上のプロジェクトを受注し、石油危機を克服することに貢献した。1965年の入社当時、従業員90人程であった現代建設は、27年後に会長職を離れた時は16万人規模の大企業として成長した。
ただし李明博の言う『未来志向』とは、『日韓貿易赤字の政治的介入による解消』、並びに『経済的・技術的援助の要求』を意味すると思われ、そうした発言を繰り返している。『両国間で自由貿易協定 (FTA) を1対1の条件で結ぼうとすればバランスが取れないため、日本に多くの譲歩をするよう求めた』『日本は世界の平和と繁栄に寄与する責任があり、また被害国の繁栄と平和に向けてもさらに大きな譲歩が必要だとの点を明示した』」。また、李明博大統領就任後すぐに駐日韓国大使として任命された権哲賢大使は、この言葉を補足する形で「過去に韓国が日本から受けた被害は『耐えられない』『忘れられない』内容だが、これに縛られず未来に進むということだ。その結果が良ければ過去の傷や恨みは和らぐだろうが、日韓の貿易不均衡が改善されず、日本側から歴史認識を巡る『妄言』が続くようなら『痛みはもっと大きくなる』。」と述べ、また北朝鮮に対する姿勢としては(李明博大統領が福田康夫首相との2008年4月21日の首脳会談で『拉致問題解決への協力』を述べたことについて)「日本が掲げる『拉致、核、ミサイルの包括的解決』を支持したわけではない。日本がその路線に固執するなら自縄自縛に陥るだろう。」とも述べている。
「経済大統領」として大きな期待を背負ってスタートした政権だが、4月に米国産牛肉の全面的な輸入再開方針を決定したことで国民の猛反発を受け支持率も2割前後に急落、連日に渡って大規模なデモ隊の抗議運動を受けるなどして出鼻をくじかれることになった。韓米首脳は両国で一部議員らの反対に直面している両国間の自由貿易協定(FTA)の批准を議論した。米国産牛肉輸入の部分的な解禁という首脳間の合意が米国における韓米FTA承認の障害を取り除くと予想されるなか、大勢の韓国人は米国産牛肉の輸入再開に強い反対を表明した。反対された理由としては出荷して30ヶ月以上経った牛肉は安全性に問題があるということ、そして、そのことを政府側が誤魔化していたということが挙げられる。
韓国政府は暴力的な集会は罰されると警告し、警察と集会参加者との衝突を防ぐための処置を取った。抗議集会への国民の支持は必ずしも高くなかったが集会は2ヵ月以上も続き、徹夜のローソク集会は本来の目的とは別に、反対勢力の激しい抗議に取り替えられた。集会場周辺に引き起こされた経済的な損害は大きく、そして社会的な損失は少なくとも約3兆7513億ウォンに達した。しかし、集会に参加した市民達が暴力的な行為に走ることはあまりなかったことや、集会参加者と警察の衝突は主に警察側の過剰な規制などから引き起こされたことはマスコミに公正に報道されていなかった。これは韓国で有力な新聞社3社〔朝鮮日報、中央日報、東亜日報〕が共に保守的傾向が強く右翼路線の大統領と結びの強いことに由来する。
韓国政府の目指す外交は、朝鮮半島の非核化の重要性の強調による4強(米日中露)外交の回復として要約される。北朝鮮の核問題の解決には、6カ国協議のメンバー国との緊密な協力が必要である。普遍的な価値と相互利益に基づく韓米同盟の発展は、北朝鮮と北東アジア情勢のような問題における対応策や影響に最も重要である。
李政権はニーズに合わせた教育制度を導入し、学費の融資や相談サービスを提供する奨学財団を設立した。さらに、政府は授業料の支払いに苦労している人々を援助するための所得水準別奨学金計画などを進めている。一方、政府は農山漁村地域に82の寮制公立高校を指定した。指定校には総額3173億ウォン、平均38億ウォンの資金援助が行われる。
「MBノミクス」とは、李大統領のマクロ経済政策を示す言葉である。李大統領の名前、明博 (Myung-bak) のイニシャル「MB」と経済学 (economics) を組み合わせた造語で、姜万洙企画財政部長官は、「MBノミクス」の創案に一定の役割を果たしたとされる。
経済回復の目玉は、「韓国747」計画だ。この計画は、平均7%の経済成長を成し遂げ、一人当たり4万ドルの国民所得、そして韓国を世界の7大経済大国にする計画である。
李大統領は、米国の金融ショックと関連して、政治およびビジネスにおける強固な協力関係の重要性を強調し、信用危機に対処するための政策調整を目指す韓国、日本、中国の金融担当大臣会議を提案した。