岡田信
第67回帝国議会衆議院(1935年(昭和10年)2月5日)開会中、控室で台湾総督府財務局長であった岡田信が衆議院議員朴春琴に対し暴言を吐いた上で取っ組み合いとなり、児玉秀雄拓務大臣等の仲裁により、辛うじて殴り合いにならなかったことを雑誌(拓務評論)が紹介し、岡田を「王様気取り」と批判していた。事後岡田は、台湾総督府総務長官である平塚廣義や家族に対し、「事の発端は朴議員が『同じ日本人なのに日本人・朝鮮人・台湾人と言うのはおかしい」「日本でも、朝鮮・台湾でも同じ幣制で行うべき」などの発言を議会でしたことだ。台湾での地方自治導入で揉めている時に、余計な引き合いに台湾を出したことに抗議を行ったに過ぎない。」と話をした。因みに、ある程度の自治を認めるべく考えていた台湾総督府中川総督以下に対し、「弱腰」などの批判が内地の一部より根強くあった。なお、台湾地方自治制度は昭和10年4月1日公布された。
台湾銀行(通称:台銀)島田茂頭取が帝人事件で逮捕され、後任頭取の最有力候補として岡田信の名前があがっていたが、大蔵官僚への天下り批判の中で台銀岡田頭取誕生は立ち消えとなった。
岡田信の北海道拓殖銀行頭取就任は、同行歴代頭取が大蔵省出身者により占められ、かつ前任頭取に対する不満が行内で大きな問題になっていた時に行われた。
1945年(昭和20年・康徳12年)8月8日、ソ連は日本に対し宣戦を布告。翌9日にはソ連軍による満州進駐が開始した。
8月13日、岡田は満州重工業社長高碕達之助などと私的に集まり、ソ連軍の満州進駐に伴う日本人住民の生命を守るため「治安維持会」を発足をさせた。これを契機として、8月19日に「新京日本人会」が作られ、以降「日本人会」が満州全域に作られていった。8月28日には、13日に集まった岡田・高碕達之助等に加え、満州国総務長官武部六蔵・満鉄総裁山崎元幹・満洲拓殖総裁斎藤弥平太なども加わり協議を行い、全満州在留邦人を救済する機関として「日本人会総会」(各地にある日本人会の代表団体)を結成した。同時に、ソ連軍による拘束の可能性が低い民間人である高碕達之助を代表者とすることを決めた。以後、高碕を中心にソ連軍当局と交渉を行い、「日本人会総会」の承認と満州国財産と重要施設の円滑な譲渡と引き換えに「在留邦人の保護」を交渉。