反セクト法
1990年代に入ると、アメリカのブランチ・ダビディアンが起こしたFBIとの激しい銃撃戦と集団自殺、スイス・フランス・カナダで起こした太陽寺院の集団自殺事件、日本のオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件など世界的に、カルトが深刻な事件を引き起こす事態が続き、フランス政府は本格的に対策に乗り出した。
1995年7月に国民議会調査委員会 (アラン・ジェスト(フランス語版)委員長) が設置され、5か月の調査、計20回の公聴会が開かれた後、同年12月22日に報告書『フランスのセクト』(報告者はジャック・ギュイヤール(フランス語版)) が国民議会に提出された。
やはりライシテの制約から、ギュイヤール報告書もまたセクトの客観的・法律的な定義は不可能だと認めている。その制約のうえで、報告書はセクト現象を識別するための10の基準を定めた。
精神的不安定化
法外な金銭要求
元の生活からの意図的な引き離し
身体の完全性への加害
児童の加入強要
何らかの反社会的な言質
公序への侵害
多大な司法的闘争
通常の経済流通経路からの逸脱
公権力への浸透の企て
また、173の団体をセクト団体と認め、具体的な名前を挙げた。リストには、日本関連では幸福の科学、フランス神慈秀明会、霊友会、崇教真光、創価学会インターナショナルなどがあげられている。統一協会もセクト団体と認定されている。
ただし、ギュイヤール報告書であげられた173のセクト団体は、その後のフランス政府の態度変更により、過去に出された報告書に載っていた歴史的データ以上の意味はなくなっている。