都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設
在日米軍施設数および利用面積に関しては、
に分類される。
但し、防衛白書(防衛省)は、上記と異なり、在日米軍施設を2種類に分類する。すなわち、上記 AとBを併せたもの(C 以外)を、「日米地位協定第2条第1項(a)に基づき、米軍が使用している施設及び区域」と分類(定義)しており、また、日米地位協定第2条第1項(a)及び第2条第4項(b)に基づき、米軍が使用している施設及び区域が1施設・区域内に混在する場合は、こちらに含めるとする。 そして、それは「在日米軍施設・区域(専用施設)」と同義であるとする。
このページでの記述は、主に防衛白書(防衛省)の資料を基に作成されている。
在日米軍専用及び共同で常時利用している施設 A+B でとらえると以下の通りである(平成30年3月31日現在 地上面積限定)。
また在日米軍利用施設を A + B + C でとらえると以下の通りである。