小渕優子
提言では、次期振興計画期間を10年とする記述が削除され、そのことについて、「10年前には想定できなかった課題が出てくる」とし、「期限を決めるよりも、迅速に対応できるようにしておいた方が良いとの意見があった」と理由を説明した。新たな提言が了承された翌日の8月4日、首相官邸で菅総理に面会し、提言を手渡した。提言を受け取った菅総理は、「しっかり連携していきたい」と述べた。手渡した後、記者団の取材に応じ、「地元へのヒアリングで、尖閣や総合的な安全保障に関する声を数多く頂いた」と語った。
沖縄振興調査会の役員会で、沖縄県が洋能するクリーンエネルギー導入支援に前向きな姿勢を示した。
沖縄県が抱える問題について、「対処療法ではなく、問題の本質をしっかり調べて頂きたい」と是々非々の姿勢を示している。
5次にわたる沖縄振興計画について、「本土復帰時に比べて県内総生産は約10倍、入域観光客数は約20倍に増加するなど一定の成果を上げる一方、依然として1人当たり県民所得の低さや子供の貧困問題などの課題が指摘されています。」と語り、成果があるとともに課題も残っていることを指摘している。また、令和3年8月に沖縄振興調査会が取りまとめた提言について、調査会をリモートも含めて17回開催し、地元の首長や経済関係者等を含めて34名から意見を伺ったことを明かしている。 その34名からの意見を通じて、共通していたのが「人材の育成」であるとし、提言の中でも教育・人材育成を沖縄振興の中心の1つに位置付けた。
また2023年の課題を問われ、世界の安全保障環境や物価高騰を上げ、経済情勢などを注視しながら対処しなければならないという認識を示した。新型コロナウイルスへの対応については感染拡大を警戒しながら、地元経済が盛り返していくような支援を行いたいとの考えを示した。地元課題については、国土強靭化や防災減災対策の面から社会基盤の整備が重要だとしている。地元の群馬県でG7の閣僚会合が開催されることから、「本県の魅力を海外に発信する好機になるといい」とも語っている。
後援会の総連合会の元会長のお別れの会に出席し、「政治家『小渕優子』の育ての親はまぎれもなく柳沢先生」と述べ、個人を偲んだ。
2023年3月、県連会長として「戦後最大級の難局に立ち向かうには政治の安定が必要。この天王山、一丸となって勝利をつかむ」と意気込みを語っている。
任期満了に伴う県連会長選で、無投票で3選を決めた。その後「責任の重さを痛感しております。最大の目標は統一地方選での我が党の勝利です」とコメントを発表した。
2023年6月、自らの政治資金パーティーで青木幹雄元官房長官との思い出を振り返り、「ご指導に恥じない仕事を一生懸命していきたい」と語った。同パーティーに出席した森喜朗元首相は「小渕氏を華やかな舞台にもう一度登場させたい」と語り政権の重要ポスト就任への期待を示した。また木原官房副長官から「世界では若い世代がリーダーとして働いている。小渕さんにも先頭に立っていただかねばならない」、青木一彦参議院議員からは「女性初の首相になってもらわなければならない。ガラスの天井を突き破ってほしい」と今後の活躍への期待の声が上がった。
全国社会保険労務士政治連盟の機関紙「全国政連」にメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、特に中小企業・小規模事業者への影響が深刻であることに触れ、「各種助成金等への相談並びに支援を通じ、一人でも多くの事業者が経営を維持、存続できるように適切なアドバイスをお願いしたい」と全国社会保険労務士政治連盟に呼びかけを行った。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業、社会でも様々の問題が露呈しているとし、改めて社会保険労務士の果たす役割は大きく、そして重要であることを再認識したとも語っている。
水素社会推進議員連盟として経済産業省を訪問し、水素社会推進法の制定を経済産業大臣に求めた。その際に日本の現状について「日本が世界で一番進んでいたが、追い付かれている」と語り危機感を示している。この提案について経済産業大臣は「しっかりと検討したい」と応じている。
自民党の令和5年度運動方針案の策定にあたって起草委員長を務めた。運動方針案では、連合や友好的な労働団体との関係について政策懇談等を通じて連携を強化すると明記した。この連携強化について記者会見で「一歩踏み込んだ形で書かせてもらった」と説明している。
自民党員が2年ぶりに増加したことについて「統一地方選を前に地方議員候補が党勢拡大に取り組んだことが要因だ」と党員増加の要因について語っている。
2023年5月、経済産業省とトヨタ自動車やいすゞ自動車の商用自動車開発連合などが水素燃料電池トラックの試乗会を開催した。この試乗会について自民党水素社会推進議員連盟の会長として「現場の声を聞きながら水素社会の実現を目指したい」と語った。
2023年7月、山本一太知事が再選をしたことについて、県連会長として「山本県政の実績が高く評価され、県民幸福度向上や新群馬の創造をうたった公約も広く支持を得た。」と語り、「真に必要な政策実現に向け連携して取り組んでいきたい」とした。
2014年10月16日、週刊新潮が政治資金規正法違反の疑いがあると報道。地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、「小渕優子後援会」「群馬県第5選挙区支部」「自民党群馬県ふるさと振興支部」など4つの政治団体の2005年~2013年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明した。また、衆院選のあった2012年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。10月20日、小渕は記者会見し大臣辞任を表明。「第三者的視点で、収支を弁護士や税理士などに調査してもらう」と述べた。小渕の関連政治団体の会計を担っていた中之条町長の折田謙一郎も同日、町議会に辞職願を提出した。10月24日、町議会は臨時会を開き折田の辞職願に同意した。10月30日、東京地検特捜部は折田の自宅や高崎市の小渕の後援会事務所などを政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
同年12月14日の衆院選で小渕は無事6選を果たすが、12月19日、朝日新聞の報道により、複数のハードディスクが家宅捜索以前に電動ドリルで破壊されていたことが明らかになった。このことからドリル優子とあだ名がついた。
2019年に日本の社会保障制度について、「日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。」と評価をしたうえで、「我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であった」と言われていたことを紹介した上で、「三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。」と述べている。
年齢だけで線引きして考えることを止め、意欲ある高齢者の活用を進めることで社会保障を支える側となる人を増やすよう、2019年に国会質問で提言した。