製造物責任法
製造物を業として製造、加工又は輸入した者。販売業者である輸入業者も国内市場に流通させる源泉供給者であることから含まれることに注意が必要である。
日本では、本法が制定される前は、民法が過失責任の原則を前提に、過失の高度化(製造業者に高度の注意義務を課す)、抽象化(注意義務の内容を抽象化)、客観化(企業の過失を問う)により不法行為責任を認めることにより被害者の救済を図ってきた。昭和50年の私法学会における要綱試案(我妻試案)、数次にわたる国民生活審議会の報告(昭和51年、56年)、消費者運動の高まりにより、製造物責任の導入を求める声が次第に強くなったものの、米国のような訴訟社会につながるものとして、産業界に反対が強かった。しかし、EC指令を受けて、欧州諸国をはじめ世界各国に立法が広がり、米国においてもいわゆるリステートメントの形で、判例法理が成熟し、我が国にも紹介される中で、立法の気運が高まり、国民生活審議会、産業構造審議会、法制審議会など関係省庁の検討が進んだことから、本法が1994年に制定された。