被害者
しばしば問題視されてきたのが「被疑者(加害者を含む)に対する人権保護」とのバランスである。たとえば犯罪加害者・容疑者、特に未成年者に対しては顕名報道が避けられる方向になってきているにもかかわらず(未成年被疑者については原則禁止)、死亡した被害者については実名報道が原則とされてきたことなどである。
近年、死刑判決が増加しているのは法廷で遺族の意見陳述が認められたことにより裁判官も遺族感情を無視できなくなったからだとする指摘がある。
日本弁護士連合会の調査によると少年事件の法廷で、被害者・遺族が感情的になり被疑者である少年に暴言を吐いたり暴行を加えたりする事例が報告され、少年の更生への悪影響を懸念する声がある。
犯罪の捜査や裁判、報道において冤罪が起きた場合は、一時は加害者と目された人が冤罪の被害者となる。
人はいつ被害者や、加害者あるいは被疑者になるのか分からないため、バランスが取れた人権保護が求められている。
Victim Support(英語版)