治罪法
ボアソナードが起草してから治罪法が確定するに至るまで、数度の修正を経ているが、一貫して採用しているのは予審制度である。刑事裁判の手続を予審と公判とに分けたことは、少なくとも日本の刑事裁判手続上の一大改革であった。予審制度は、フランス治罪法に基づく糾問判事職務仮規則においてすでに採用されていたが、これが治罪法に承継されたものである。予審制度は、捜査手続であると解され、証拠収集に関する手続の改革を意図して規定されたものである。しかし、予審制度の条項は、公判の準備手続たる性質を有するものとして規定されたことから、予審制度の運用にあたっては、公判の準備手続として行われた点に注意しなければならない。
4種類の令状を区別(第3編第3章第1節) 4種類の令状とは、召喚状(118条〜119条)、勾引状(120条〜125条、勾留状(126条〜127条)及び収監状(127条〜129条)である。治罪法の制定前は、特に召喚状を呼出状と称していたことがあり、勾引状、勾留状、収監状の厳格な区別は存在していなかった。これに対し、治罪法においては、フランス治罪法が採用する4種の令状の区別を認めた。このように、細密な令状規則を設けたのは、日本において最初のことであった。
明治5年8月3日の司法職務定制においては、司法省務を裁判所、検事局、明法寮に分けたほか、判事職制、検事職制、地方邏卒兼逮部職制、捕亡章程、証書人代書人代言人職制等が定められた。ここにおいて、日本の刑事訴訟の諸取扱いが、官制上の組織から観察すると、一応、整然とした組織を見るようになった。なお、断獄順序によれば、罪人の捕縛、押送から、初席(江戸幕府の初度訊問)、未決中、口書読聞セ、断罪決放、落著の順序を定め、かつ、裁判請証文の方式を定め(明治5年7月3日)、罪人を写真撮影する細則も定められた(同年6月4日)。明治5年10月10日には、江戸幕府以来、厳重に維持されていた法廷における座席に身分的区別が廃止され、表面的ではあるが、裁判取扱いにおいて各人が平等に待遇されるべき旨が明示されることとなった。これは、明治5年11月に至り、罪案書式、同補、罰文案、罰案凡例、梟示犯由牌の形式等が定められたが、特に、罪案書式、同補及び罰案凡例は、裁判調書の書式及び刑の言渡しの形式を規定するものであった。ただし、この罪案書式及び凡例は、拷問主義を採用しており、その後、明治6年(1873年)2月に断獄則例が制定されても、拷問主義が廃止されたわけではなく、書面審理主義が併用されたにとどまる。この断獄則例は、治罪法が実施されるまで効力を有していた。
このように、明治5年ころまでは、江戸幕府の裁判手続上の慣例がそのまま用いられていたのであった。
治罪法は、これまで雑然としていた刑事裁判所の構成及び権限を整理し、フランスの裁判制度に倣い、違警罪裁判所(治安裁判所)、軽罪裁判所(始審裁判所)、控訴裁判所、重罪裁判所(控訴裁判所又は始審裁判所)、大審院、高等法院の制度を定めた。
明治6年(1873年)ころからは、欧州、とりわけフランスの刑事訴訟法上の手続が次第に参酌されるようになってきた。同年に制定された断獄則例は、多くの点で江戸幕府の刑事訴訟の諸手続を踏襲していたが、原則として書面審理主義に依拠した点や、戸長等に傍聴を許した点は、いずれも江戸幕府の裁判には存在しなかった点であった。
特に、裁判の公開については、すでに明治5年5月29日に聴訟(民事裁判)についてのみ司法省裁判所及び東京裁判所を一般新聞出版人に対して公開していたが、刑事裁判については公開していなかった。この点は、江戸幕府以来の秘密裁判主義が踏襲されていたことを示している。その後、裁判の公開については、断獄則例の規定を発展させて、明治7年(1874年)5月20日に裁判所取締規則(明治7年司法省達甲第9号)が公布され、「総テ裁判ハ衆人公聴ヲ許スト雖モ」という規定(8条)が設けられた。
この間、明治6年(1873年)8月10日には、使府県をして懲役終身以上の刑は全て本省に稟請して処断させることとしたほか、同年12月10日には臨時裁判所章程の改正、翌明治7年(1874年)1月28日には検事職制章程、司法警察規則の改正が行われた。
明治7年(1874年)8月25日には、拷問制度が原則的に廃止されたが、拷問制度の全面的な廃止は、明治12年(1879年)10月8日の太政官布告(明治12年太政官布告第42号)を待たなければならなかった。
明治8年(1875年)4月14日には、臨時裁判所に代わって、大審院が新設された。