日本バドミントン協会
2022年8月31日、すでに開催中だったダイハツ・ヨネックスジャパンオープンで、混合ダブルスの緑川大輝・齋藤夏組のエントリーで齋藤の妹の齋藤栞(中国語版)を誤って登録してしまい、出場が不可能となったことを発表した。
日本バドミントン協会の元職員が日本代表の合宿費などおよそ680万円を着服し、当時の理事がそれを補填していたにもかかわらず、公表していなかった。また、2019年度にJOCに申請した国庫補助金およそ23万円が不正な申請であったと指摘されていた件についても、それを公表していなかった。これを受けてスポーツ庁は、2023年度に支給される国からの強化費を20%削減する処分を決定した。
ほか、2022年12月25日から開催される全日本総合選手権において、スポーツ庁、東京都、東京都体育協会が後援から外れることとなった。 日本バドミントン協会は2022年度のガバナンスコード適合性審査対象となっており、審査において不適合と判断された場合、2023年度の助成申請が出来なくなる可能性もある。 2023年1月、日本オリンピック委員会(JOC)は東京都内で理事会を開き、内部の横領問題に適切に対応しなかったなどとして、日本バドミントン協会に対する今年度の強化交付金を2割減額する処分を決めた。さらに、ガバナンスが欠如しているとして理事会の構成を見直し、アスリート委員会の代表を理事に置くなど七つの措置を勧告。6月末までに改善状況を報告するよう求めた。