高江ヘリパッド問題
公安調査庁が毎年発行している内外情勢の回顧と展望の平成29年度版では、「(中国が)沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成(心理戦)を図るような動きも見せた」、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」として、「日本国内の分断を図る戦略的な狙い(分断工作)が潜んでいるものとみられる」と分析している。
基地反対運動に対し「中国が沖縄に諜報工作員・政治工作員を送り込み、中国側が基地反対運動を扇動している」として古森義久やケント・ギルバート、篠原章らが問題視しており、また、日本のマスメディアではそのことはほとんど報じられていないと述べている。
琉球新報は、内外情勢の回顧と展望について「ネット上に流布するデマや中傷をかき集めただけの文書だ。
反対派とのトラブルに巻き込まれ、暴行容疑などで沖縄県警名護署や那覇地検の取り調べを受けた依田啓示は、「名護署では『先に手を出してきたのはあちらだ。自分も被害届を出したい』と言ったが、『双方で被疑者と被害者の立場が入り乱れてしまうので、被害届は受け取れない』と言われた」「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを受けた」と述べ、特に検察は誘導的であったと非難している。また、沖縄タイムスの報道姿勢について産経新聞は「反対派の言い分だけをもとに報じる異例の顛末(てんまつ)をたどっている」と主張している。取り調べの状況については「ひどかったのは検察。検事は僕に会うなり、『起訴するからね』と言い、かなり誘導的な取り調べを受けた」と述べている。
依田は、福島瑞穂の公設秘書がツイッターで反対派とトラブルとなった自身が経営する店を『先ほどもそこで食べるな!と連絡が入ったばかりです』などと、施設名と実名を名指しして誹謗したとして、あまりにもひどい嫌がらせであると主張している。
産経新聞によると、参議院議員の和田政宗が辺野古を訪れた際に、同行した男性が反対派に暴行された事件について、沖縄の検事が、議員側に何度も「(被疑者は)80代のおばあちゃんなんだから告訴を取り下げて」と電話をしている。この検事は2017年3月に辞職している。