日本の租税
1896年 営業税(1926年廃止)、登録税、酒造税
1899年 法人税
1901年 砂糖消費税(1989年廃止)
1904年 消費税(石油と織物のみ)、非常特別税(第1次):戦費調達
1905年 相続税、非常特別税(第2次):戦費調達
1919年 戦時利得税:第一次世界大戦で多額の所得を得た者に課税
1927年 営業収益税、資本利子税、清涼飲料税、船舶付加税、電柱税導入:戦費調達
1937年 有価証券移転税、外貨債特別税、揮発油税、セメント税、麦粉税、南洋群島臨時通行税導入:戦費調達
1940年 法人税法が所得税法から独立。物品税(1989年廃止)、通行税、入場税(1948年に地方移譲、1954年から1989年までは国税として再度課税)導入:戦費調達
1941年 写真撮影税、馬券税、美容整形税導入:戦費調達
1942年 広告税(1946年廃止)、馬券税(1948年廃止)
租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。現代では、ほとんどの民主的な国家で租税法律主義が憲法原理とされており、大日本帝国憲法では第62条が、日本国憲法では第84条がこれを定めている。伊藤博文著憲法義解は大日本帝国憲法第62条の租税法律主義を次のように解説している。
「新に租税を課するに当たっては、議会の協賛を必要とし、之を政府の専行に任せないのは、立憲政の一大美果として直接臣民の幸福を保護するものである。蓋し、既に定まった現在の税の外に、新に徴税額を起し及び税率を変更するに当たって、適当な程度を決定するのは、専ら議会の公論に依頼せずにする事は出来ない。もし、この有効な憲法上の防範がなければ、臣民の富資はその安固を保証する事が出来ない。」
この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。近代以前は、君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級の成長と法治主義の広がりに伴い、課税に関することは課税される国民側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれた。