順位変更登記
登記の目的(令3条5号)は、順位変更登記の順位番号を示し、例えば「登記の目的 4番順位変更更正」のように記載する。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、「原因 錯誤」又は「原因 遺漏」と記載する。日付を記載する必要はない。
更正後の順位(令別表25項申請情報)は、順位変更と同様に、「更正後の順位」を記載する。ただし、更正に関係のない部分は記載する必要はない。例えば、1番A・2番B・3番C・とあるのを1番A・2番C・3番Bと更正する場合についてのAである。
登記申請人(令3条1号)については、順位変更登記と同じく合同申請で行う。ただし、更正によって影響を受けない者は申請人となる必要はない(1971年(昭和46年)12月27日民三960号依命通知1-2)。例えば、1番A・2番B・3番C・とあるのを1番A・2番C・3番Bと更正する場合についてのAである。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記申請人全員の登記識別情報(法22条本文・令8条1項6号)又は登記済証を添付する。
この登記済証は担保物権設定時のものであって、順位変更時のものではない。なお、登記識別情報は順位変更登記においては通知されない(法21条本文参照)。
また、利害関係人が存在するときはその承諾証明情報が添付情報となるが、根拠については「不動産登記令7条1項5号ハ」であるという説と「不動産登記法66条・不動産登記令別表25項添付情報ロ」であるという説の争いがある。なお、承諾書に係る押印及び印鑑証明書に関する論点は順位変更の登記の場合と同じである。
登録免許税(規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円を納付する(登録免許税法別表第1-1(14))