オーストラリアの歴史
大英帝国によるオーストラリア大陸侵略・植民地支配以来、アボリジニへの迫害や人種差別政策が行われ続けてきたが、19世紀後半は、白人の優越を原則とする「白豪主義 (White Australia policy) 」が強化された時代でもあった。
その大きな要因はゴールド・ラッシュである。上述の通り、中国人が金鉱採掘のため大量に流入し、競争相手たる白人採掘者との間に摩擦が生じた。白人の反感は中国人の移住制限となって現れた。対象はサトウキビ生産のため連れて来られたオセアニア諸国の人々(カナカ人)や真珠採取のための労働力となった日本人など、他の有色人種にも拡大し、大英帝国の一員であるはずのインド人にまで規制が加えられた。
その手段として用いられたのが、「ナタール方式(南アフリカのナタールで行われた方式)」と呼ばれる語学試験であった。これは、担当官が読み上げるヨーロッパの言語による文章を移住希望者に書き取らせるというもので、これによって非欧米系の移住希望者は軒並み排除された。他方で、イギリス本国やアイルランドからの移民は積極的に受容された。
1974年 2月26日 - ムンゴ湖畔で人類化石「ムンゴ・マン(Mungo Man)」発見 12月25日 - サイクロン・トレーシー(英語版) が上陸。ダーウィンに甚大な被害をもたらす
1975年 地方党、「国民地方党 (National Country Party) 」に改称 9月16日 - パプア・ニュー・ギニア独立 11月11日 - 連邦総督ジョン・カー、首相ホイットラムを解任。フレイザー政権成立 12月 - 自由党・国民地方党連合、上下両院選挙で大勝
1976年6月 - フレイザー訪日。16日、日豪友好協力基本条約 (NARA) 締結
1977年 自由党分裂。民主党結成 6月30日 - SEATO解散
1978年 2月13日 - イギリス連邦首脳会議開催中のヒルトン・ホテルで爆弾テロ。3人死亡 7月1日 - ノーザン・テリトリー、立法議会設置の権限を獲得
1980年 1月 - 大平正芳訪豪 10月24日 - 「多文化テレビ」(多国語でのテレビ放送)、メルボルンとシドニーで放送開始
1982年 10月16日 - 国民地方党、「オーストラリア国民党 (National Party of Australia) 」に改称 5月20日 - フレイザー訪日。21日、鈴木善幸と会談し、保護貿易の抑制などを要請
1983年 太平洋経済協力会議 (PECC) 開催 国歌を「Advance Australia Fair」に決定 3月11日 - ホーク政権成立 4月11日 - 全国経済サミット開催 12月9日 - 豪ドルが変動相場制に移行
1985年 8月 - 第16回南太平洋フォーラム開催。
1947年 2月6日 - 南太平洋委員会 (South Pacific Commission, SPC:現South Pacific Community) 設立 11月18日 - 関税および貿易に関する一般協定 (GATT) の受諾決定
1948年 9月 - 外相エヴァット、国連総会の議長に就任 オーストラリア国籍・市民権法成立。翌年1月26日施行
1949年 3月10日 - パプア・ニュー・ギニア法成立。パプアとニュー・ギニアとの合併が決定 12月19日 - メンジーズ政権(第2期)成立
1950年 オーストラリア国旗の正式使用開始 1月9日 - 英連邦外相会議開催。コロンボ・プランの設立を決定 6月29日 - 朝鮮戦争への参戦決定
1951年 9月1日 - 太平洋安全保障条約 (ANZUS) 締結 9月9日 - サンフランシスコ講和条約に調印 9月20日 - 共産党の非合法化を目的とする憲法改正案、国民投票で否決
1952年 10月3日 - イギリス初の原爆実験、モンテペロ島 (Montebello Islands) で実施 英豪食肉15ヵ年協定締結
1954年 2月3日 - エリザベス2世、在任中のイギリス国王として初めて訪豪 4月13日 - 連邦政府、駐豪ソ連大使秘書ヴラディーミル・ペトロフが亡命を申請したことを発表。ペトロフ事件 (Petrov Affair) の始まり 9月8日 - 東南アジア条約機構 (SEATO) 発足
1955年 - 労働党分裂。4月17日、反共労働党結成(1957年、民主労働党に改称)
1956年11月22日 - メルボルンオリンピック開催
1957年7月6日 - 日豪通商協定締結
1958年1月7日 - クリスマス島、英領シンガポールからオーストラリアの管轄に移行
1588年にスペインの無敵艦隊が敗れてから、凋落したスペインに代わってオランダ、ポルトガル、イギリス、フランスが東洋での覇権争いに名乗りを上げた。
ヨーロッパ人航海者がオーストラリア大陸に最初に到達したのは1606年のことである。オランダ東インド会社のウィレム・ヤンスゾーン(英語版)(Willem Janszoon)がケープヨーク半島の西側を視認して上陸し、周辺の海岸を海図に記した。同年にはスペイン人ルイス・バーエス・デ・トーレス (Luis Váez de Torres) がニューギニア島との間の海峡を航海した。オーストラリア大陸を見ることはなかったものの、ニューギニアとオーストラリアが地続きでないことが明らかとなり、この海峡は彼の名を取って「トレス海峡」と呼ばれるようになった。1616年には喜望峰を回ってバダヴィアに向かうオランダ東インド会社の船長ディルク・ハルトフ(Dirk Hartog)がオーストラリア西岸をヨーロッパ人として初めて目にし、今日彼の名前で呼ばれるダーク・ハートッグ島に上陸した。
オランダ人アベル・タスマン (Abel Janszoon Tasman) は1642年、西海岸を回って南部に達してタスマニア島を発見し、さらに東進してニュージーランドを発見した。のちの植民地時代、タスマンの命名に従い、前者は「ヴァン・ディーメンズ・ランド (Van Diemen's Land) 」、後者は「ステイテン・ランド (Staten Land) 」と呼ばれた。
本項では、オーストラリアの歴史(オーストラリアのれきし)について記述する。
地理的に他の大陸から隔絶されたオーストラリアは、長きにわたって西洋文明の影響を受けずにいたが、度重なる航海の結果、その存在はヨーロッパの人々の知るところとなった。流刑植民地とされた同地は、1851年の金鉱発見以来、一攫千金を夢見る多くの人々を惹き付けた(ゴールドラッシュ)。こうした過程で侵略者と先住民の、あるいは者や移民同士の軋轢を経験しつつ、オーストラリアはヨーロッパ人が侵略し植民地にした国から連邦国家へと変貌を遂げるに至った。
連邦成立後は、旧宗主国イギリスと新興国アメリカ合衆国との狭間で揺れながらも独自性の模索を続け、主にアジア地域との関係強化を図っている。
アイルランド人の首謀者フィリップ・カニンガムは2日後処刑
1806年 8月13日 - ウィリアム・ブライが第4代総督に着任 タズマニア島に捕鯨基地建設
1807年12月16日 - ジョン・マッカーサー逮捕
1808年1月26日 - ラム反乱発生
1810年1月1日 - ラクラン・マクォーリー、第5代総督に着任
1813年 - グレゴリー・ブラックスランドら、ブルー山脈踏破に成功
1815年 - バサースト建設
1817年 4月8日 - ニュー・サウス・ウェールズ銀行(オーストラリア初の銀行)設立 9月30日 - ジョン・マッカーサー、オーストラリアに帰還
1821年12月1日 - トマス・ブリズベン、総督に就任
1822年 - 植民地調査委員ジョン・トマス・ビッグ、報告書「ニュー・サウス・ウェールズ植民地の状態(ビッグ報告)」を提出。流刑囚への扱いを厳しくするよう進言
1825年 6月14日 - ヴァン・ディーメンズ・ランド(のちのタスマニア)がニュー・サウス・ウェールズから分離 12月19日 - ラルフ・ダーリング、総督に着任
1827年 - イギリス、オーストラリア全土の領有を宣言
1830年 9月7日 - ジョン・ラッセルら、タズマニア島のポート・アーサーに流刑植民地を設立 10月25日 - ジョージ・アーサー、タスマニア島でアボリジナル掃討計画「ブラック・ライン (Black Line) 」を実行
1835年 - ポート・フィリップへの入植開始
1836年 1月12日 - チャールズ・ダーウィン、シドニーに到達 1月22日 - 南オーストラリア会社設立
1838年 - マイオール・クリークの虐殺 (Myall Creek Massacre)
右翼組織「オーストラリア帝国連盟」はスカリン政権を指弾し、労働党内では経済政策の是非を巡る内紛が起こった。政権に反発してインフレ抑制を訴えたジョゼフ・アロイシアス・ライオンズ (Joseph Aloysius Lyons) ら右派は脱党し、ナショナリスト党の議員らと共に統一オーストラリア党 (United Australia Party) を結成した。ライオンズは翌1932年、政権を掌握した。
恐慌は、世界的な経済ブロック形成の動きを促した。スターリング・ブロックに入ったオーストラリアはイギリスの綿製品を優遇し、日本製品やアメリカ製品の輸入を制限した。日本は通商擁護法を発動し、オーストラリア産の羊毛を締め出して報復した。この緊張は、1938年の日豪通商協定締結によって一応の収拾をみた。
外交面でも、日本に対する警戒の目が向けられた。ライオンズ内閣の外相ジョン・レイサム (John Latham) は東アジア諸国を歴訪し、日本にも訪れた。表向きは貿易促進のためとされたが、真の目的は、日本が中国大陸に関心を寄せたことで南進の恐れが低下したのか否かを見極めるためであった。
2022年10月、前政権であるモリソン政権が発表したイスラエルに対する西エルサレムの首都認定を撤回。