国際連合安全保障理事会決議39
英国代表団は、国連委員会を安全保障理事会のもとに従属させ、和解案策定の実際の作業はニューヨークで行うことを意図していた。そのため、事態が急を要するものであったにもかかわらず、1948年4月21日に安保理で国際連合安全保障理事会決議47が無投票で可決されるまで、実際には委員会の設立に向けた動きはなかった。 委員会が結成され、インド亜大陸に到着するまでには、さらに11週間が経過していた。後に国連外交官のジョセフ・コーベル(Josef Korbel)は、国連委員会の結成が遅れたことを批判する言葉を残している。冬の間、戦闘は小さな小競り合いになっていた。コーベルは、夏になって戦闘が再開される前に委員会が到着したことで、その効果が薄れたのではないかと考えている。委員会が動き出した時には、政治的・軍事的状況が1948年1月から4月までのものとは全く異なっていた。
遅延の要因は、1948年4月30日までパキスタンが先述の国連委員会の代表を指名しなかったことであると後に判明した。
(2) 安全保障理事会の作業を中断することなく、難局を打開するための仲介的な影響力を行使し、安全保障理事会から与えられた指示を実行し、安全保障理事会の助言と指示があった場合には、それがどの程度有効であったか・実行されたかを報告する。 D. 委員会は、安全保障理事会の指示があった場合、1948年1月1日付の安全保障理事会議長宛のインド代表の書簡4および1948年1月15日付のパキスタン外務大臣宛の書簡5に記載されているジャンムー・カシミール州の状況に関して、また、1948年1月15日付のパキスタン外務大臣宛の書簡に記載されているその他の状況に関して、第C項に記載されている機能を果たす。 E. 委員会は、多数決で決定を行う。委員会は、独自の手続きを決定する。委員会は、その使命を果たし、結論を得るために必要な任務を、委員、補欠委員、その補佐役、および委員会の職員に割り当てることができる。
なお、国連憲章第34条では「安全保障理事会は、いかなる紛争についても、国際的摩擦に導き又は紛争を発生させる虞のあるいかなる事態についても、その紛争又は事態の継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞があるかどうかを決定するために調査することができる。」と定めている。