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また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。
2020年4月1日に経営統合した日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日に設立されたものである。日経100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。
日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部は新ブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。ただし発売元は、日経BPの市販商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる。日本経済新聞出版の本社は新大手町ビル内にある。ブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであるため、独自色が維持されている。