IG・ファルベン裁判
第3項の強制労働についての判決は「必要性の弁明」による利益を被告人らに与えてしまった」とテイラーは批判している。IG・ファルベンはアウシュヴィッツ第三強制収容所でのみ収容所近くに工場を建設しており、この場所では受刑者や奴隷労働者を使役していたことが明らかだったため、裁判所も、同収容所に関する判断ではIG・ファルベンが強制労働を首謀したことを証明しうると考えた。が、裁判所が被告人による強制労働を認めたのはこの1件のみである。
ヘバート裁判官は反対意見として、下記のとおり、被告人の「必要性の弁明」は適用できるものではなく、被告人は「みな」公訴事実の第3項については有罪であると考える旨を述べた。
記録によればファルベンは、各労働力の源泉を故意に組織し、またこれを率先して利用した。基本的人権の存在は、被告人らを抑止しなかった。
第三帝国における奴隷労働施設の故意による敷設は、同社の企業理念に基づくものであって、その理念はファルベンの組織の全体に浸透していたものである。...このことからすれば、その犯罪責任は、アウシュヴィッツにおける直接の行為者のみに存在するものではなく、ファルベンのその他の取締役工場長にもあり、事情を知りながら、その企業理念の形成に参加した者すべてが含まれる。
ヘバート裁判官はこの意見を、裁判終了から5か月後の1948年12月28日に提出している。