大原一三
キンメル『租税と企業』(中央経済社、1953年)
『前進への条件』(経済往来社、1967年)
『落日の日本』(エール出版社、1973年)
『これからの日本を救う道』(エール出版社、1975年)
『明日では遅すぎる―日本が甦える日』(文藝春秋、1996年)
『「パンとサーカス」の時代―非常識が常識の国』(フォレスト出版,1998年)
『日本経済再生の条件』(経済親和会,1998年)
『日本再生の条件―政策展開と今後の課題』(東洋経済新報社,1999年)
『さあ!明日を語ろう―あなたが変える日本経済』(フォレスト出版,2000年)樋口廣太郎との対談
『日本の没落』(角川書店、2001年)
『改革者―私の「代表的日本人」』(フォレスト出版,2001年;角川文庫、2002年)
『日本人の忘れもの』(時事通信社,2003年)
『官庁大改造』(扶桑社,2004年)
『2050年の日本―再生か衰退か』(東洋経済新報社,2004年)
『人間万事塞翁が馬』(自伝)(宮日文化情報センター、2005年)
1997〜1999年 - 行政改革、中央省庁改革委員長(同時に特殊法人、規制改革担当)
1997年 - 土地の資産再評価法 議員立法→実施(利用企業数約500社)
1998年 - 電力の発送電分離案→小売り自由化(平成11年)
1998年 - 大都市ガスの分離・分割案→小売り自由化 (平成11年)
1998年 - ガスパイプライン構想→平成11年閣議決定
1998年 - 開発銀行の中幹企業運転資金の供給(時限)(同年〜1999年)
1998年 - 日銀の社債購入(同年実施)
1998年 - 円の国際化→円建て外債の非課税・短期市場解禁(1999年)
1999年 - 市町村合併目標1000→樋口・競争力会議採択(1999年)
1999年 - 農業の株式会社化→実施段階(2002年〜)
1999年 - デッド・エクイティ・スワップ→産業再生会議採択(2000年)
2000年 - 一橋ビジネススクールの創設(同年実施)
2000年 - 電力、ガス、鉄道の地域独占規定の廃止(2000年)
2000年 - 独禁法の改正提案→優越的地位の乱用規制(未)
2000年 - 銀行の株式保有制限→立法化(2001年)
2000年 - NTTの分離分割案(ドコモ・コムの分離)→宮内規制改革委採択(2001年)
2000年 - 公立学校学区制度の廃止、大学の評価制度の導入(2002年)
2000年 - 大学の評価制度(2002年)
2000年 - 移民受け入れの弾力化(提案)
2000年 - 港湾荷役の24時間化(2002年)
2000年 - 証券決済の短縮化(2002年)
2000年 - 申請書類の英文化(2002年情状参入書類、平成2003年特許出願)
2000年 - 農家の株式会社化(2002年)