ナチス・ドイツの経済
ドイツでは全面勝利が実現するまでは講和条約を締結する予定はなかった。そのため占領地に対する賠償金はなく、占領費用という名目で占領地から定期的に支払われた。占領費用は、ドイツが中央決済システム(貿易を参照)で積み上げる赤字を超える額であり、基地の建設、闇市場での原材料や消費財の購入などにもあてられた。フランスに対しては、占領費用の代わりにフランス企業の株式でも支払いを認めると交渉したが、実現しなかった。
戦費調達は債券増発でまかなわれることになり、債務は1944年11月までの間に3091億マルク増加した。ライヒスバンクの対政府信用供与も倍増以上となり、1941年の時点で200億マルクを突破した。開戦前の数ヶ月間には、貯蓄銀行で巨額の預金が引き出され、人々が必需品を備蓄するために使われた。1940年以降の配給制や商店での品薄の影響が広がると、今度は預金が集まるようになり、1941年は月額10億マルク以上が預金された。各地の貯蓄銀行の預金は、ライヒスバンクが資金調達のために利用した。政府は株式市場での投資を規制し、民間投資家が国債を買うように誘導した。
税制では、法人税率が1941年に40%から50%、1942年からは55%に引き上げられた。これによって1941年から1943年にかけて合計30億マルク以上税収が増えた。さらに家賃税の10年分前払いによって80億マルクを徴収した。
諸計画を合計するとドイツ国家は1933年から1935年にかけて雇用創出費として50億マルク投じ、うち30億マルクは雇用創出手形によって調達された。この手形償還は1938年までに終了したが、財源は不明確である。また、雇用に関する減免税は1933~1934年にかけて7億9000万マルク、租税証券発行も12億790万マルクに達した。
政府は雇用創出のため、機械力などによる経済合理化を制限することで、人手を増加させる方策をとった。第一次ラインハルト計画や1933年7月15日の「タバコ産業における機械使用の制限に関する法」には機械力制限が明記されており、事業資金中の賃金費用の割合が増大した。事業資金全体に占める賃金割合はパーペン計画では43.8%、緊急計画では38.0%、アウトバーン建設では46%、第一次ラインハルト計画に至っては70%であった。
またブリューニング内閣時代の公共事業計画を拡大し、総額3億マルクに及ぶ公共事業計画(パーペン計画)を開始した。また同年12月3日に首相となったシュライヒャーも雇用創出国家弁務官にギュンター・ゲーレケ(ドイツ語版)を任じ、雇用創出委員会を発足させた。この委員会は総額5億マルクにおよぶ雇用創出公共事業、緊急計画を決定し、ライヒスバンクによる部分的な同意も行われたが、翌1933年1月にシュライヒャー内閣が倒れたため実行されなかった。この両内閣はブリューニング内閣のデフレ政策を転換し、景気も反転ないし底入れした。
政局はきわめて不安定であり、ドイツ共産党と国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)は勢力を拡張した。特に企業経営者などには右派が多く、共産党に対抗するためナチスに対する資金援助を行った。1932年11月19日にライヒスバンク元総裁ヒャルマル・シャハト、合同製鋼社長フリッツ・ティッセン、ヴィルヘルム・クーノ元首相らケップラー・グループ(ドイツ語版)の政財界人が連名でヒトラーを首相にするよう請願書(ドイツ語版)を送っている。
1933年1月30日にはヒトラー内閣が成立した。経済対策に当たる経済相・農業食糧相にはナチ党と連立を組んだドイツ国家人民党のアルフレート・フーゲンベルクが就任した。ライヒスバンク総裁ハンス・ルター、ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク財務相はパーペン内閣、シュライヒャー内閣と続けて留任した。
木畑和子「ナチス・ドイツのチェコ経済侵略 : ヴィトコーヴィツ鉱山・製鉄会社をめぐって」(PDF)『史論』第36号、東京女子大学、1983年、pp.11-30、NAID 110007164170。
工藤章「ナチス戦争経済論ノート」(PDF)『信州大学経済学論集』第16号、信州大学経済学部、1980年、pp.61-79、NAID 120000823222。
鈴木直哉「ナチス戦時体制における世襲農場法の改正と親族・相続規制の変容」(PDF)『早稲田法学会誌』第35号、早稲田大学法学会、1985年、pp.145-175、NAID 120000792265。
中村一浩「第二次世界大戦の勃発とナチス体制下の労働力動員1939/1940年」(PDF)『北星学園大学経済学部北星論集』第32号、北星学園大学、1995年、pp.167-197,220、NAID 110000421722。
中村一浩「F.
パーペン計画、緊急計画、第一次ラインハルト計画の三計画によって1935年までに50万人の雇用が生み出され、さらにドイツ国鉄も4万人の職員を雇用した上に6万人を短期雇用し、さらに発注によって工業・手工業界に25万人の雇用を生み出した。また郵便事業などの公社も個別に雇用を増大させている。
1933年の一年間で失業者は200万人減少したが、工業雇用の回復よりも失業者数の減少が大きいなど、再び生産過程に吸収されたのはその7割ほどであった。また従来失業者にカウントされていた失対労働者、農業補助者、勤労奉仕者を労働者として数えるという統計操作も行われていた。しかし失業者を減少させるという社会政策的には大きな意味があり、ナチス政権の安定化に寄与した。1935年以降の再軍備による軍の雇用もあり、1937年には失業者数を求人者数が上回り、ほぼ完全雇用が達成された。
食糧調達は海外輸入が途絶したが、非制圧諸国からの移入により状況は悪化しなかった。他方、ポーランドをはじめ占領された地域は食糧不足となった。食糧配給では、ドイツ人が1人あたり2600キロカロリーで、ポーランド人は609キロカロリー、ユダヤ人は503キロカロリーだった。軍以外の食糧消費額は1942年までに20%減少したが、これは肉類が減少してジャガイモや豆が増加するといった質の悪化によるもので、カロリーベースではほとんど変化はなかった。
消費財生産は1940年を100とすると44年には食糧が88、皮革・繊維・被服の分野は79にまで減少した。また穀倉地であったウクライナやポーランドを奪還されて以降は、食糧調達を国内生産に頼らざるを得なくなった。ヒトラーは総力戦によって国民生活に負担をかけることを躊躇しており、戦局が一時的に好転すると1942年1月の布告を後悔する言動を見せたり、1943年4月に民需品購入の無用な制限を望まない旨を言明していたが、1944年以降は食料品の不足が明らかになった。また1943年からは連合軍の戦略爆撃が盛んになり、1944年9~10月の爆撃ではダイムラー・ベンツの工場が操業停止に追い込まれるなど多大な損害を与えた。政府は空爆の被害を抑えるため、生産拠点の移転・疎開・分散化を図ったが、すでに戦後を考えていた企業経営者による消極的抵抗も見られた。
1936年夏頃には外貨不足と2年連続の農業不振が重なって、ドイツ経済は深刻な原料危機を迎えており、景気失速の危険があった。この危機を乗り越える方策としては協調外交と軍拡の減速に政策を切り替えるか、軍備拡大を続けて領土拡大によって占領地から収奪するかという二つの道があったが、ヒトラーとナチ党にとっては後者以外の選択はあり得なかった。このため前者の路線を志向するシャハトは放逐される運命であった。さらに食糧輸入への外貨割当拡充をめぐってシャハトと食糧相ダレが深刻な対立を開始した。ヒトラーの命令でナチ党No2の航空相ヘルマン・ゲーリングが仲介に入り、彼は外貨・原料問題の全権を掌握した。
8月の夏期休暇の最中、ヒトラーはオーバーザルツベルクのベルクホーフにおいて、「第二次四カ年計画」の秘密覚書を書き上げた。この覚書には、4年以内に戦争を可能ならしめるための国防経済体制への移行計画が書かれていた。
井代彬雄「ヴァイマール共和制期におけるナチ党の労働者政策(I) : 「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイツ労働戦線《DAF》」の成立まで」(PDF)『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』5(2)、大阪教育大学、1976年、pp.65-73、NAID 110004064539。
井代彬雄「ヴァイマール共和制期におけるナチ党の労働者政策(II) : 「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイツ労働戦線《DAF》」の成立まで」(PDF)『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』26(3)、大阪教育大学、1978年、pp.85-94、NAID 110004054726。
井代彬雄「ヴァイマール共和制期におけるナチ党の労働者政策(III) : 「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイツ労働戦線《DAF》」の成立まで」(PDF)『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』28(1)、大阪教育大学、1979年、pp.7-17、NAID 110004020474。