国対政治
1960年の60年安保や、1965年の日韓基本条約での強行採決の後、1968年の田中角栄自民党幹事長による「話し合い」「根回し」と称する野党の懐柔策から本格化された。
55年体制での国対政治の現実として、与党の自由民主党が日本社会党・公明党・民社党の3党の国対幹部と頻繁に連絡を取り合い、機密費を原資とした料亭での接待や金品の授受などの裏取引を行って、強行採決や乱闘などを事前の筋書き通りに行うことで、双方の支持団体に「面目が立つ」ようにして国会の運営を円滑にしていた。ただ、日本共産党は裏取引の内容を中央機関紙『赤旗』に暴露するという民社党の指摘で、1970年代中頃以降は排除されていた。
1980年代には社共共闘の解消と社公民路線に伴い、議案採決や日程について社会党も加えた共産党を除く全ての政党の間で調整が図られ(オール与党)、「表で対立、裏では協調」が進められていた。有名な所で金丸信・田邊誠、渡部恒三・大出俊、梶山静六・村山富市、小里貞利・野坂浩賢などの例があった。