幣原外交
しかし、幣原の外交姿勢は軍部や枢密院からは「軟弱」との批判を浴びていた。また、1925年11月の郭松齢事件の際の対応について、奉天総領事であった吉田茂は、「満洲における帝国の特殊の地位に鑑み我勢力圏内においては軍閥の死闘を許さざるの儀を鮮明にするを機宜の処置と思考す」と上申し、幣原外交を批判している。
1926年、蔣介石の国民革命軍が北伐を開始すると、大陸の在留邦人の身辺に危機が及ぶ。1927年の南京事件 (1927年)の際、英米は蔣介石に対し最後通牒を突き付けることを決め、日本にも同調を求めたが、幣原は逆に英米の大使を説得し、これを断念させた。しかし、南京事件に対して幣原が強硬姿勢に出なかったことは国内世論から批判を受けることとなり、英国のオースティン・チェンバレン外相からも「幣原男爵の楽観主義は救いがたい」と批判された。
北伐への対処の最中、加藤内閣の後を受けた第一次若槻禮次郎内閣がでも昭和金融恐慌の処理を巡り枢密院と対立、退陣を余儀なくされた。第一次若槻内閣の後継となった立憲政友会の田中義一内閣は幣原外交を批判し積極外交(田中外交)を展開したが、1928年(昭和3年)の済南事件の処理を巡って中国との関係を悪化させ、張作霖爆殺事件で総辞職することとなる。幣原は貴族院議員としての立場から、田中外交をたびたび批判したという。