プリアムーリエ号火災事故
プリアムーリエ号は、極東船舶公団(極東海運船舶公社)に所属する船であり、事故の当時は日本各地を巡る観光周遊航海に従事していた。この公団は、ソ連海洋船舶省の所管で、貨物・旅客・郵便物等の運送に用いられる船舶の運航管理をしていた。この当時のソ連では、10総トン以上の船舶については国または協同組織でしか船舶保有を認めておらず、プリアムーリエ号も国有または国に準じた組織の所有という扱いになっていた。
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の発効は1994年であり、火災事故当時に海洋を規律していたのは領海及び接続水域に関する条約(領海条約)と公海に関する条約(公海条約)であった。こうした条約では、政府の非商業的役務にのみ使用される船舶は、公船として外国の管轄権から免除していた。しかし、商業的目的のために運航される政府船舶については免除されず、商用船舶と同じに扱われることも規定していた。ところが、ソビエト連邦を含む社会主義国は当時、政府の船舶は商業目的に使用されていても絶対に外国の管轄を免除されるという絶対免除主義を採っており、ソビエト連邦が公海条約に署名する際には、この立場に抵触する条文について留保していた。このため、日本側の立場ではこの事件に関して捜査の管轄権があるとしていたが、ソ連側は管轄権がソ連にあることを主張して問題となった。