私立歯科大学定員割れ問題
歯科医師国家試験の受験資格は、現役受験者においては歯学部歯学科の卒業予定者である。歯科医師を目指す場合、卒業が確定していない段階で歯科医師国家試験に受験を志願する。私立歯科大学においては、国公立大学の歯学部と比較して、歯科医師国家試験に志願するも実際には受験しなかった者が存在する。以下、第104回歯科医師国家試験における現役受験者の結果(日本医歯薬研修協会)を示す。

国公立大学全体では志願者数 705人に対し受験しなかった人数は 8人(1.1%)であるのに対し、私立大学全体では志願者数 2,125人に対し受験しなかった人数は 466人(21.9%)にのぼり、志願者に対する受験しなかった人数の比率は国公立大学の19.3倍となっている。
受験できなかった志願者は、
歯科医師国家試験を志願するも卒業できず、留年して6年次をもう一度繰り返す場合。(翌年、卒業できた場合には現役での歯科医師国家試験の受験となる)
卒業はできたが遅れてしまい、歯科医師国家試験の受験に間に合わず、次回の受験(初回の受験)が既卒者としての受験となる場合。
卒業できず、また前年も留年していたので大学から除籍処分となった場合。(歯科医師国家試験の受験資格を取得できなかった状態で除籍される)
上記以外の何らかの都合で受験しなかった場合、あるいはできなかった場合。
のいずれかである。
上記の歯科医師過剰問題と政府の歯科医師国家試験難化方針(2006年=平成18年)を受けて、私立の歯科大学は、志望する受験生の数が大幅に減少して欠員率が50%を超えるなど、入学定員に不足が見られた。2010年(平成22年)は、志願者数を合格者数で除算した延べ志願倍率が1倍台前半となる私立歯科大学が続出し、歯科医療を担う優秀な人材の確保が憂慮される事態となった。2010年の各大学広報によれば、入学者を充足させるために、入学試験の実施限度となる3月中旬以降も入学試験を実施した大学が、全私立歯科大学の半数を超えた。この事態について、2010年9月14日付の読売新聞は「私立歯科大・歯学部17校、14校で入試2倍未満 / 文科省調査 」として、2010年4月入学対象者に対する私立歯科大学の入学試験において、8割を超える大学(全17校中14校)で資質の高い学生を選抜する機能が低下、あるいは喪失した状態となっていると報道した。
1990年(平成2年)以降、国民の医療費は医科や調剤で増大したが、歯科は20年以上も毎年2兆5000億円程度で推移した。歯科医師数は1990年の7.5万人から2010年で10万人超と3割増加し、歯科医院間の競争が激化して経営状態が年々悪化している。特に東京は競争が熾烈で、一日に一軒のペースで歯科医院・診療所が廃業している 。厚生労働省によれば、現状の歯科医師数を維持するには毎年1200人の歯科医師国家試験合格者数で充足できるが、実際の合格者数は近年2,400人程度で推移している。厚生労働省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」中間報告書(平成18年12月)は、歯科医師数は毎年平均およそ1,500人のペースで増加しており、19年後の「平成37年」に約11,000人の供給過剰に達して以後も改善されず、日本の総人口が今後減少しても歯科医師数は増加すると予測している。
日本私立歯科大学協会は、私立歯科大・歯学部への入学者が減少している要因として、以下の要因を挙げた。
歯科医が過剰で、歯科医の多くがワーキング・プアだという根拠なき誤った情報が流布している。
国による国家試験合格率の調整で合格者が減少し、受験生らが卒業後の進路に不安を抱いている。
経済状況が悪化する中、高額な学費負担が志望をためらわせている。
同協会では、「このような状態が続けば、わが国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼす」と指摘し、「国や大学、日本歯科医師会などの歯科界全体で早急に取り組むべき問題である」との認識を示した。対して、文部科学省は「(私立歯科)大学に適正な入学定員を求めていきたい」とした。
日本私立歯科大学協会会長・中原泉は「10年後には歯科医不足の恐れ」、「患者側も高齢化で増えてくるはずだ」、「地方では歯科医師の足りない県もあるくらいだ」との主張を記事中で行った(SankeiBizの2010年10月15日のインタビュー記事)。以下、記事の引用。
歯科医師数の過剰が取りざたされている。
歯科医師のあり方が変わってきた。
私立の歯科大学の取り組みは
協会が目指すところは
(白石昂之郎) 【プロフィル】中原泉 なかはら・せん 1965年日本歯科大学卒。同大助手、講師、教授をへて、2000年から学長。06年から日本私立歯科大学協会会長を兼務。
中原の発言と異なり、2018年3月に厚生労働省が公表した「医療施設動態調査(2018年1月末概数)」によると、歯科医院はこの10年で951カ所増加しており、2017年の倒産件数は前年度の2倍、24年ぶりの高値となっている。