ストックオプション
昨今、話題となっているのがストックオプションの費用化、という会計処理である。これは従来、取締役、従業員にストックオプションを無償給付した際にオフバランスされていたものを、オンバランスしようという変更である。この会計処理の変更には、原価即事実説、原価即価値説という二つの相対する考え方が根底にある。
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ストックオプションに似た従業員向けストックインセンティブに、RSU(Restricted Stock Units、制限付き株式ユニット)がある。ストックオプションとは違い、約定価格での「購入権」ではなく約定株数の現物の株式を定期的(例えば3ヶ月毎、半年毎)に従業員に与える。通常の給与所得として課税され、所得税、州税、メディケア税、社会保障税、州の障碍保険、失業保険などの源泉徴収分が引かれた株数の株式が従業員に与えられる(最終的な税の精算はその年の確定申告で決定)。実質的には予め定めた定期賞与(給与)を現金でなく株式で支給することに他ならない。従業員にとっては株式がすぐに売却可能(従ってこの制度は上場会社のみ)だが、通常所得税率はキャピタルゲイン税(2014年現在1年以上保有の有価証券は15%で頭打ち)より高率なデメリットがある。