校則
廊下を走るのは危険な行為であり、出会い頭に衝突して負傷するリスクもある。
学校という建物の使用規則として、公法上にいう包括的な支配関係である特別権力関係が成立しており、合理的な限度内で自由に規則を制定できるとする。しかし公法学上、特別権力関係が存在するという議論自体が後退しており、もはやほとんど主張されない。
仮に特別権力関係論を主張するにしても、義務教育を除く国公立学校のみである。
高等学校では、中学校よりも生徒の行動力、年齢的に可能な行為が広がる一方、大学ほど生徒の自主性に重きを置いていないせいか、運転免許証の取得、バイク通学の可否など「法律上は可能な行為の規制」が論点となる。全日制の課程では、在学中の運転免許の取得の禁止や、バイク・自動車購入・運転免許取得費用を調達するための就労の禁止をしている学校が多かった(原付のみ許可の場合もあった)。このため、秘密のアルバイトや、バイク運転などが発覚して問題となる場合があった。
しかし、在学中の運転免許証の取得禁止を1982年以来、全国単位で推進してきた全国高等学校PTA連合会が 『三ない運動全国決議』を、1997年の全国大会において、拘束力のない「宣言文」に格下げして以来、自動車・バイクの免許取得・運転を規制する校則は衰退の傾向にあるが、それでも運転免許の取得を禁じている高校は未だに多い。
ほかに、女子校などでは妊娠すると退学になるなどの慣習による規範があることもあるが、この規範については、日本における女子の婚姻が16歳から可能であること、またミッション系では男女交際を禁じる校則が存在し、会話すらも禁止されることがあるなどから、人権問題となることもある。