猪瀬直樹
佐高 信『自分を売る男、猪瀬直樹―小泉純一郞に取り入り、石原慎太郎にも......』七つ森書館、2012年12月5日。ISBN 4822812669。
日本道路公団民営化(2004年6月道路関係四公団民営化関係四法成立、2005年10月1日分割民営化)の中心人物の一人として知られている。
1996年に『文芸春秋』誌上に連載された「日本国の研究」にて、虎ノ門周辺に集結する特殊法人を巡る天下りや税金の還流の実態を描いた。政界での特殊法人改革の萌芽ともなったが、この著書が当時の小泉純一郎首相の眼にとまり、その後猪瀬自らも日本道路公団の道路公団民営化問題などに携わることになった。
2002年、小泉純一郎首相の要請により道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。委員7人中5人が利害関係者に切り崩されて委員を去る中で、民営化案の閣議決定を達成した。自民党道路族や国交省の官僚など、利害関係者との熾烈な闘いの日々を著書『道路の権力 道路公団民営化の攻防1000日』(文藝春秋)、『道路の決着』(小学館)に克明に記している。
2023年4月12日、参議院憲法審査会での審議中、維新所属の浅田均議員が憲法改正について発言している隣でガムをかみ続けた。14日に石井準一参議院議院運営委員長は同委員会理事会で、各会派に対し緊張感を持って臨むよう注意を促した。理事会で維新の東徹議員は猪瀬を厳重注意したと報告した。猪瀬の事務所は取材に対し「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった。今後は気を付ける」と説明した。
2023年6月5日、参議院の地方デジタル委員会で、猪瀬は大きなあくびをした。そのあと、立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬のスマホの音が響いた。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されている。小沼からの注意に対し、猪瀬は「ごめんごめん」と謝罪した。
「一元化は都営地下鉄の借金をメトロに押し付ける」という批判については、「都営も2006年に黒字化しており、経常利益の上昇トレンドもメトロと同じ水準にある」として一蹴している。ただし、経常利益(営業キャッシュフローの一部)だけでは設備投資(投資キャッシュフロー)や債務返済(財務キャッシュフロー)の関係性が説明できず、また都営地下鉄の借金の返済に直接補助金が投入されている事象などを考えると、東京地下鉄に借金を押し付けないという根拠としては不十分との指摘もある。
このような民間企業としての会計や、大手私鉄のビジネスモデルで理解しようとする見解に対し、猪瀬は「東京の地下鉄は私鉄のビジネスモデルではなく、公的な性格を帯びている」と反論する。理由の一つとして、1970年代以降、日本国政府と東京都は営団地下鉄(東京地下鉄の前身)に対し、5400億円の補助金を折半して支出、また都営地下鉄に対しても両者が折半して8600億円を支出していることを挙げる。
沿線開発をしながら資産形成するビジネスモデルの大手私鉄とは異なり、山手線内にある東京の地下鉄経営は、沿線開発が出来無い代わりに公的資金が投下され、一方で金城湯池での営業を続けることで、巨額の借金を返済するモデルである、と述べている。なお、地下鉄一元化については、審議会等における計画呼称をはじめとして、東京都心部の地下鉄建設当初から想定は成されていた(例:九段下駅の構造・設計)。
副知事時代の2012年10月、猪瀬は過去に原作を手がけた漫画『ラストニュース』について「アホ脚本家が日テレで換骨奪胎し安っぽい報道ドラマにした」などとツイートした。この記述から批判されたドラマが『ストレートニュース』(2000年、日本テレビ)であると推測され、担当脚本家の伴一彦は、「盗作」であるかのような汚名を着せられたとして、2013年3月28日に東京地方裁判所に本件について550万円の損害賠償と謝罪ツイートを求める訴訟を起こした。この訴訟は2014年3月26日、猪瀬が伴に対し100万円の賠償金を支払うことと、謝罪ツイートを掲載することで和解が成立した。