水俣病
それに続く工場への乱入と警官隊との衝突により、100余名の負傷者が出る。 12月30日、水俣病患者と家族でつくる「水俣病患者家庭互助会」と新日本窒素肥料は「見舞金契約」を結んだ。この契約はのちに水俣病第1次訴訟判決(1973年3月20日)で「公序良俗に反する」として無効とされた。
1960年 1月、政府は経済企画庁、通商産業省、厚生省、水産庁からなる「水俣病総合調査研究連絡協議会」を設置。 1月、泥・廃水プールでの廃水処理(排泥にメチル水銀を吸着させて除去)が開始。 4月8日、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、日本医学会会長の田宮猛雄を委員長とするいわゆる「田宮委員会」(水俣病研究懇談会)を設置。 4月12日、東京工業大学教授の清浦雷作が「有機アミン説」を発表。 8月、精留塔ドレーン(廃液)のリサイクル(循環方式)の実施。
1961年 3月、水俣市で女児(3歳)死亡。病理解剖で胎児性水俣病と確認。 4月、東邦大学教授の戸木田菊次が「腐敗アミン説」を発表。
1962年 8月、熊本大学教授の入鹿山且朗が「新日窒水俣工場のアセトアルデヒド工程の反応管から採取した水銀スラッジから、塩化メチル水銀を抽出した」と論文で発表。 11月29日、水俣病審査会が脳性小児マヒ患者16人を胎児性水俣病と認定。
1963年 2月16日、入鹿山且朗は、熊本大学研究班の第2回班会議で「新日窒水俣工場アセトアルデヒド酢酸設備内の水銀スラッジから有機水銀塩を検出した」と発表した。 2月20日、熊本大学研究班は入鹿山の研究発表をもとに、「水俣病の原因物質はメチル水銀化合物である」「メチル水銀化合物は水俣湾内の貝および新日窒水俣工場の酢酸スラッジ(泥)からも抽出された」と正式に発表した。
1964年 - 1月、東京大学医学部教授の白木博次が、入鹿山らの研究結果を論拠に、水俣病の原因がメチル水銀であることを確定する論文を発表。これが1968年9月の厚生省による水俣病とメチル水銀化合物との因果関係の公式認定につながることとなった。
1965年 1月1日 - 新日本窒素肥料は社名を「チッソ株式会社」に改称。 5月31日、新潟大学の椿忠雄と植木幸明が「原因不明の水銀中毒患者が阿賀野川下流沿岸部落に散発」と新潟県庁に報告。これが「新潟水俣病(第二水俣病)」発生の公式確認とされる。
1968年 5月18日、チッソ水俣工場はアセトアルデヒドの製造を停止。 9月26日、厚生省は水俣病を公害病であると認定。「熊本における水俣病は、新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因である」と発表。
1971年 - 9月29日、新潟水俣病第1次訴訟で新潟地裁は原告勝訴の判決を下した。企業の過失責任を前提とする損害賠償を認めた画期的な判決となった。
1972年 6月、スウェーデンのストックホルムで「国際連合人間環境会議」が開催。医師の原田正純、環境学者の宇井純、水俣病患者の濱元二徳、坂本フジエ、坂本しのぶらが出席。 同月、写真家のユージン・スミスは妻との連名で『ライフ』に「入浴する智子と母」などを含むフォトエッセイを寄稿。実態を世界に告発した。
1997年 7月29日、熊本県知事の福島譲二が水俣湾の安全宣言を行った。 10月15日、水俣市漁協は24年ぶりに水俣湾での操業を再開。
2010年 - 10月10日、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する「水銀に関する水俣条約」が採択される。92か国(EU含む)が署名。
日本で水俣病とされる病気が集団発生した例は過去に2回ある。そのうちの一つは、新日本窒素肥料(現在のチッソ)水俣工場が、アセトアルデヒドの生産に触媒として使用した無機水銀(硫酸水銀)から発生したとするメチル水銀である。アセトアルデヒドは、アセチレンを希硫酸溶液に吹き込み、触媒下で水と反応させることにより生産される。工場は触媒の反応過程で副生されたアルキル水銀化合物(主として塩化メチル水銀)を排水とし、特に1950年代から60年代にかけて水俣湾(八代海)にほぼ未処理のまま多量に廃棄した。そのため、魚にメチル水銀の生体濃縮が起こり、これを日常的に多量に摂取した沿岸部住民などへの被害が発生した。
1960年には新潟県阿賀野川流域でも同様の患者の発生が確認され、新潟水俣病と呼ばれる。これは、阿賀野川上流の昭和電工鹿瀬工場が廃棄したメチル水銀による。
メチル水銀中毒が世界で初めて報告されたのは1940年のイギリスである。このときはアルキル水銀の農薬工場における、従業員の中毒例であった。ハンターとラッセルによって、運動失調、構音障害、求心性視野狭窄がメチル水銀中毒の3つの主要な臨床症状とされたため、これをハンター・ラッセル症候群と呼ぶ。
1959年7月に有機水銀説が熊本大学や厚生省食品衛生調査会から出されると、チッソは「工場で使用しているのは無機水銀であり、有機水銀と工場は無関係」と主張し、さらに化学工業界を巻き込んで有機水銀説に異を唱えた。
1976年:熊本地方検察庁、水俣病でチッソの吉岡喜一元社長と西田栄一元工場長を7人の被害者に対する業務上過失致死傷害罪で起訴(熊本水俣病事件)。四大公害事件で初の刑事訴追。1979年3月22日、熊本地裁で2人の被害者に対する業務上過失致死傷害罪を認定した上で有罪判決(福岡高等裁判所支持)。現在の認定基準は1977年に「後天性水俣病の判断条件」として公表された判断条件(昭和52年判断条件とも言われる)で、汚染地区の魚介類の摂取などメチル水銀への曝露歴があって感覚障害が認められることに加え、運動障害・平衡機能障害・求心性視野狭窄・中枢性の眼科または耳鼻科の症状などの一部が組み合わさって出現することとされている。1971年の基準に対して1977年の基準を改悪とみなすべきかどうかについて論争が長年続いている(津田2004ほか)。
一方、この水俣病認定基準が医学的ではなく政治的で不十分であるとの批判があり、この認定から外れた住民(未認定被害者)の救済が今日まで続く補償・救済の主要な問題となってきた。
1979年3月22日、チッソ刑事裁判第一審判決。熊本地裁は、吉岡喜一元社長と西田栄一元水俣工事長に業務上過失致死で禁固2年、執行猶予3年の有罪判決を下した。被告は控訴。
1980年:水俣病認定申告者が国・県も被告に加え提訴。第3次訴訟。以後申請者の提訴が相次ぐ。平成5年、地裁が国・県の発生拡大責任を全面的に認める判決。
1982年:「チッソ水俣病関西訴訟原告団(団長岩本夏義)」結成、チッソ水俣病関西訴訟提訴。
1987年:水俣病第3次訴訟で、熊本地裁がチッソとともに初めて国と県の責任を認め、総額6億7,400万円の支払いを命じる。