土壌第三者評価
土壌第三者評価においては、主に以下の点について評価が行われる。
対象地の使用履歴・造成記録、特定施設の有無や場所、使用されていた特定有害物質の種類や使用方法・使用場所・保管場所・排水経路などが、資料やヒアリングにより適切に把握されているか。
上記の調査結果に基づいて、対象地の土壌汚染の可能性について、適切に判断されているか。
土壌汚染の可能性に基づいて、調査区画や試料採取地点が適切に選定されているか。
調査の結果から、対象地の土壌汚染の原因や汚染機構、今後の対策の必要性やその方法、隣接地への影響、健康影響などについて、適切に考察されているか。
特定有害物質の種類、土質、対象地の今後の利用方法などに応じて、適切な対策方法が選定されているか。
十分な対策が行えるよう、適切な施工管理がなされているか。
対策を終了するにあたって、十分な確認がなされているか。また、必要に応じてモニタリングなどが計画されているか。
対策の結果を受けて、対象地の土壌汚染状況、今後の維持管理等の必要性やその方法、隣接地への影響、健康影響などについて、適切に考察されているか。
上記以外にも、不溶化・封じ込めなどの対策を行った場合の健康影響評価、自然由来であるかどうかの判断、日本では基準がない鉱油類による汚染の評価など、評価内容は多岐に渡り、評価依頼者の評価目的に応じて評価項目が決定される。