株仲間再興令
株仲間再興令(かぶなかまさいこうれい)は、江戸幕府の法令。天保の改革の一環として、江戸の物価を下落させることを目的として解散させた株仲間を、嘉永4年(1851年)3月9日に再結成させた政策。
株札の交付がなく、仲間の人数制限が無いなど、解散前の状態に戻るわけではないため、経済学者の岡崎哲二は株仲間再興令ではなく、問屋再興令だとしている。
株仲間の解散に反対し、後に町奉行から大目付に転じた遠山景元は、弘化2年(1845年)3月に町奉行(南町奉行)に再任した。再任したその年に、遠山は諸問屋の復活を阿部正弘に建議したが、その時は時期尚早とされ却下された。江戸に品不足や物価高からの深刻な影響は出ていないことから役人達の間で意見がまとまらなかったためであり、品不足が生じるようなら、その品の問屋仲間に限って再興すればよく、全商品の問屋再興(「古復」)はあり得ないとする意見が大勢だった。しかし、遠山は、一部の問屋だけ再興すれば、その不公平さから幕府を疑い、さまざまな悪巧みを生んで、人の欠点をあら探しして異変を起こすような事態が起こるとして、2、3品に限っての問屋再興には反対した。同様の再興願いを同年10月にも提出したが、その時も却下されている。
遠山は、嘉永元年(1848年)4月には、株仲間解散令は「商法破却」であり、古来から「商法」が定まっているのだからこれを復興すべきこと、「自然捨置候而ては追々世上金銀不融通に相成り、四民困窮に到」ることを建議した。同年7月には、豊作による米価下落を受けて、米問屋・蔵宿・船床・髪結床・八品商(質屋・古着屋など)・魚問屋・人宿を試しに問屋組合の再興させようという、譲歩した案を提出している。しかし、この時も株仲間がかつてのような特権組織になることを懸念した勘定奉行たちにより反対されている。