船井電機
Philipsブランドのおかげもあり、2000年代後半に日本メーカーがテレビ事業から次々と撤退する状況でも、北米市場でSamsung・LG・VIZIOに次ぐ4位の座を死守し、安定した収益を確保した。また2013年にはフィリップスのオーディオ事業の買収契約も締結した。さらに、フィリップスのそれ以外の家電事業全体を当社が買収するという契約を結ぶ段取りとなったが、2014年にフィリップスは契約違反があったとして、当社を国際仲裁裁判所に提訴した。2016年にフィリップスと和解、Philipsブランドの利用契約を更新することができたが、フィリップスの家電事業買収は破談となった上、同社に対し175億円の違約金を支払うことになった。船井電機は特別損失を計上するなどして2年続けて赤字となり、3年間に社長が3度変わるなど、経営の混乱があった。また北米市場のシェアが低下するなど、経営の立て直しが急務となった。
2017年、経営立て直しのため、DXアンテナをエレコムに売却。再びヤマダ電機と業務提携し「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入した。
2018年にはLexmarkブランドのプリンターの製造で培った技術力を元にネイルアートプリンターを発売した。同年、有機ELテレビとしては世界初となるハードディスク内蔵型の4Kテレビをヤマダ電機で発売。
2010年代に入ると、北米でウォルマートのブラックフライデーなどの大型商戦で激安価格で販売されるテレビ市場において、アムトラン(JVCブランド)、TCL(RCAブランド)、ハイセンス(Sharpブランド)、コンパル(Toshibaブランド)などの中国・台湾メーカーとの競争が激化し、フナイの激安テレビをもってしても利益を上げられなくなっていった。
2010年代末頃にはヤマダ電機との協業が会社の利益を支えていたが、2010年から2020年までの10年間で黒字だった年度は、2回にとどまる。2020年は新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で売り上げが上がったが、それでも赤字となった。
死去した船井哲良の株式を2017年に相続した長男の船井哲雄(医師、旭川十条病院院長)は、船井電機の経営再建の為に信頼できるファンドを探していたが、船井電機顧問の板東浩二(元NTTぷらら社長)の仲介により、秀和システムグループ代表の上田智一に経営を託することにした。板東と上田は中長期的な視点で経営改善に取り組むため、船井電機を非上場化することで哲雄と合意。2021年5月14日、秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより47.05%の株式を取得。船井電機株式は同年8月26日に上場廃止となり、同年8月30日に実施された株式併合により、株主が秀和システムホールディングスと船井哲雄のみとなった。
2023年3月、持株会社制に移行し、「船井電機・ホールディングス株式会社」に社名変更。船井電機HDの傘下として「船井電機」が設立され、不動産を除く旧船井電機のすべての事業が継承された。2023年4月、船井電機・ホールディングスは脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナムを買収。テレビ事業の成長余地は限られていることから、美容事業を新たな柱に据えた。