嫌煙
喫煙者の中にも状況により他喫煙者の副流煙を望まない者も見られる。嫌煙権運動の広まりに対し、喫煙者からも趣旨に理解を示し喫煙マナーを守ろうとする者がみられるようになった。嫌煙権運動においては、喫煙者もたばこ産業の被害者という観点から、たばこ病訴訟などの裁判支援なども行っている。
また嫌煙権運動の時代においては、医学界でも受動喫煙の危険性の知見が確立していった、受動喫煙による健康被害については人体への影響に関する学術的見地が例示され、たばこの煙により頭痛などの体調不良(受動喫煙症)を起こす化学物質過敏症の患者もいることが判明した。このため多くの医学系学会が「禁煙宣言」を発表し、嫌煙権運動よりもさらに強い喫煙規制を求めるようになった(詳細は「受動喫煙#ETS及び受動喫煙に関する声明」を参照)。
嫌煙権は民事訴訟の中でも権利として認められる要素である。例えば、配偶者が非喫煙者と名乗り結婚しながら隠れて自宅で喫煙していることが発覚した場合、もう一方の配偶者は嫌煙権を正当な理由に離婚できる。
1980年代から1990年代にかけては、嫌煙権運動が一般的に認識されはじめ、交通機関の喫煙規制など受動喫煙防止のための措置が次第に進んだ。2000年代以降は、単に「煙草や喫煙者を嫌う」ことと混同されることを避けるため、「嫌煙」という言葉は「受動喫煙防止」という表現に取って代わられるようになった。
「嫌煙」と「嫌煙権」は、1978年に発足した「嫌煙権確立を目指す人びとの会」の共同代表でコピーライターの中田みどりが提唱して広まった言葉である。英語では、"non-smokers' rights"が対応する語彙である。
「嫌煙権確立を目指す人びとの会」は、
たばこの煙によって汚染されていないきれいな空気を吸う権利
穏やかではあってもはっきりとたばこの煙が不快であると言う権利
公共の場所での喫煙の制限を求めるため社会に働きかける権利
この3つの「嫌煙権」を掲げてスタートした。
他人のたばこの副流煙を間接的・強制的に吸わされた結果、急性または慢性の健康被害を受けることは、非喫煙者の基本的人権である健康権や幸福追求権の侵害と考えられた。特にぜんそくなどの呼吸器疾患を持つ患者にとっては生命の危機につながりかねず「生命の尊厳」の侵害ともなる。このため、嫌煙権運動は一種の人権運動として定義される。嫌煙権運動は喫煙者に喫煙をやめることを要求するものではなく、公共の場所や職場などの共有の生活空間について、社会的・制度的に受動喫煙防止措置を講ずることにより、非喫煙者の権利を保護することを目的とした運動である。
嫌煙権運動の中では、公共スペースでの受動喫煙防止を進めることで非喫煙者の権利を保護すること、非喫煙者や煙草の煙が苦手な人が自らの立場を明確にする(カミングアウト)ことで社会的理解を求めること、喫煙者に対する啓蒙などの活動が行われた。