天皇の退位等に関する皇室典範特例法
元号を令和に改める。
法附則第四条第一項第二号の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)に定める関税の免除 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)に定める事項 皇室経済法施行法(昭和二十二年法律第百十三号)に定める事項 輸入貿易管理令(昭和二十四年政令第四百十四号)に定める貨物の輸入の承認及び輸入割当てに関する事項
法案は2017年(平成29年)5月19日の定例閣議で決定され、同日付けで第193回国会に提出され、6月1日に衆議院議院運営委員会で趣旨説明、審議、採決がされ、翌6月2日に衆議院本会議で賛成多数で可決された。参議院では特別委員会として設置された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」において、6月7日に趣旨説明、審議、採決がされ、6月9日に参議院本会議で全会一致で可決・成立し、6月16日に公布された。衆議院本会議では無所属議員3名が起立せず反対。参議院本会議では全会一致での賛成となったが、自由党は皇室典範の本則の改正によって対応すべきとして採決前に退席しボタン式投票を棄権した。
なお、法案の採決にあたっては、「政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する」とした附帯決議がなされた。
これに関連して立憲民主党は党内に検討会を設置し、女性宮家の創設、女性や女系の皇族に対する皇位継承資格の拡大、天皇の退位を特例法ではなく恒久的な制度にすることなど、具体的な検討を行っている。
「天皇の終身在位」を前提にしている皇室典範では、これまで認められていなかった「天皇の退位」を、第125代天皇である明仁に限り認め、徳仁への譲位を可能にする為の法律である。同法は「皇室典範と一体を成す法律である」と同時に、「将来の先例にもなり得る法律」とされる。
明仁は、「2010年(平成22年)7月22日に住居である御所で行われた『参与会議』の席上で『退位(譲位)の意志』を初めて明かした」と伝えられている。その背景について、NHKは「昭和天皇の晩年のほとんど意識もない中での闘病生活や、母親の香淳皇后が晩年に認知症を患っていた時の状況などを実際にご覧になっていたことが大きく影響しているのではないか」としている。
日本で唯一、条文に最高敬語が用いられている法律である。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日は、平成三十一年四月三十日とする。