ナヌムの家
慰安婦問題が朝日新聞の報道で1991年ごろから日韓両国で強くクローズアップされた。1992年6月に「『ナヌムの家』建立促進委員会」が大韓仏教曹渓宗を中心とした仏教団体・各種社会団体により結成され、全国的な募金運動が開始された。集まった寄付などを元にして、1992年10月、ソウル特別市麻浦区西橋洞に「ナヌムの家」が開設された。
1995年、京畿道広州市退村面源當里に移転。
1995年7月、国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告官が訪れ、元慰安婦たちへの聞き取り調査を行う。(クマラスワミ報告を参照)
2011年3月、5年間ボランティアスタッフとして滞在していた日本人男性が、ナヌムの家の事務所から、事務所に無断でシンポジウムに参加し元慰安婦の通訳をしたこと、始末書の不提出などを理由に解雇された。この日本人男性は、当時運営体制とその支援金横領について批判していた(後述の「支援金横領」参照)。2020年5月には漸く、韓国検察の調査が行われた。
告発した職員らはナヌムの家法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関の幇助があったためとしてナヌムの家の官側主務部署である京畿道と広州市、現地警察・検察にも責任と罪を問うべきだとも指摘している。ナヌムの家の職員が、政府、自治体からの補助金・支援金が正しく使われていないと内部告発し、広州市が特別監査を行った結果、元慰安婦に食費として支給された補助金を職員の食費と一緒に使っていたり、支援金が建物の増築費用として使われていることが明らかになり、警察も調査を開始した。さらに、将来的にナヌムの家に暮らす元慰安婦全員が他界した場合、施設を老人ホームに改装する計画を立て、支援金を改装費に回すために費用の節減を求められ、多額の支援金を集めているのにもかかわらず、多くの費用を元慰安婦の個人口座から支出せざるをえず、元慰安婦のために十分に使われずにいるとの告発もある。先述の、当時この施設で歴史館研究員を務め、のちに解雇された日本人ボランティアも、看護体制が不十分で、認知症防止や心理治療など元慰安婦が参加できる生活プログラムがない。後援者の声が伝わる運営をしなければならないと10年前にも問題を提起していたが、「日本の右翼を利するだけ」として日韓の慰安婦運動支持者らに無視されていた 。2020年5月時点で内部告発以降に「内部告発派」を運営側が追い出ししており、法人と法人を支持する職員側と、告発者側の内部対立が激化しており、双方による非難の応酬となっている。