ヘイズ (気象)
シンガポール環境評議会(SEC)は、不買運動の一環として、小売業界に紙製品のプランテーション企業であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)など計5社からの製品を扱わないよう要請した。これらのメーカーから仕入れた製品や原材料を使わない宣誓書を提出しなければ、環境認証マークを外すと宣告している。これにより、国内スーパーマーケット最大手のNTUCフェアプライス、シェン・ション、プライム・スーパーマーケットはAPP社製品を陳列棚から外した。また小売店のガーディアン、セブン・イレブン、ジャイアントなどを展開するデアリー・ファームはAPP製品の在庫補充を停止した。扱い停止による損害は数百万ドルと見込まれる。 こうした紙・パルプ企業からの調達を自粛する企業を"haze-free"と称して、シンガポール政府はWeb上でリストを公表している。
またシンガポール銀行協会も「責任ある融資」の指針をまとめ、近く発表する。DBS、OCBC、UOB銀行などが検討中である。ヘイズ原因企業を融資面で冷遇するなど、圧力をかける内容になる見通し。インドネシア政府はプランテーション企業300社以上を調査し、83人を逮捕したと公表している。