部族の主権 (アメリカ合衆国)
1924年6月2日、議会は登録された部族の成員を含めて国の市民権を拡大したが、裁判所は、部族の法律の下で姦通の罪を宣告されたオグララ・スー族の2名の被告人が、合衆国憲法によってその他の市民に提供された法による保護を享受していないとの結論を出した。裁判所は1924年以前の判例から判例法を引用し、「インディアンが特権を行使し、(別の権力の下ではなく)一法的権利者の義務を生み出す準備ができている時、部族の関係は解消され、国の後見人の職務は終わりになるかもしれない。しかし、いつ、どのようにこれが行われるべきかを決定するのは議会次第である、解放が全面的、または一部だけであろうとなかろうと...」と言った (1916年、合衆国対ナイス裁判)。裁判所はさらに、より昔のローン・ウルフ対ヒッチコック裁判に基づいて、以下のように断定した。「議会がインディアンに対して十分な権威(w:Plenary power)を持っていることは、遺憾なく確立されている」。裁判所はさらに、「市民権を与える事それ自体は...インディアン部族裁判所の司法権を破壊しない。また...そうすることに対する議会の一部に意図はない」と続けた。姦通の有罪判決と部族裁判所の権力は支持された。
1953年、議会は公法280(w:Public Law 280)を制定し、インディアンの土地でのインディアンに関わる刑事および民事事件についての広範囲に及ぶ司法権を、一部の州に与えた。多くの者、特にインディアンは、それが部族のネーションに彼らの同意なしに法体系を強要したために、その法を不公平であると信じ続けた。
1965年、第9巡回区控訴裁判所は、部族裁判所に提訴された部族の成員に、いかなる法律も人身保護令状の権利を含む合衆国憲法の条項を拡張してはいないとの結論を出した。
主権国家としての部族の地位の問題は、最終的に1831年のチェロキー・ネーション対ジョージア州裁判での最高裁の判決で決められた。 多数意見の書面でマーシャル裁判長は「アメリカ合衆国内のインディアンの部族、もしくはネーションは、憲法の意味において外国ではなく、アメリカ合衆国の法廷での訴訟を維持できない」と表明した。マーシャルは部族を「国内従属国」と見なした。彼はこの概念を練り上げ、これらの国内の国は「生徒の身分」にあり、「彼らの合衆国との関係は、彼の保護者と被保護者とのそれに似ている」と決定づけた。翌年、ウースター対ジョージア州裁判で、マーシャル法廷は(個別の州ではなく)アメリカ合衆国の国民政府のみが、インディアンの問題に権限を持つとした原則を確立した。
当面は、部族は合衆国裁判所への道を閉ざされた。1871年3月3日の議会立法は、部族はもはやアメリカ合衆国と条約関係に無いが、以前にインディアン・ネーションと調印した条約のすべてを尊重する責任をアメリカ合衆国が持つことを規定した。1886年、2名のインディアンの殺人容疑者の裁判をどこで行うかと問われた合衆国地方裁判所は、「アメリカ合衆国憲法は、それによって創設された政府の、その境界内部の幾多のインディアン部族との関係に関して、ほとんど記述が無い」と意見を述べた。法廷は、インディアン・ネーションはアメリカ合衆国の被保護者と結論づけた。
それでもなお、「フォート・ベルクナップ・インディアン・コミュニティで機能するインディアン裁判所は、少なくとも一部分においては連邦政府の権力の一部ではない、と言う主張はまったくの作り話である。そもそも彼らは、連邦の行政府によって作られ、インディアンのコミュニティであることを強要され、そして今日に至るまで、連邦政府はいまだに彼らに対して部分制御を管理している」と裁判所は結論を出した。しかし結局は、第9巡回区は問題になっている特定の居留地にその判決を限定し、「我々の判決は、部族裁判所が連邦または州の裁判所に適用できるあらゆる憲法の制限に従わなければならないことを付随しない」と述べた。
今日のインディアン・ネーションにおける多くの裁判所は、州裁判所と十分な信頼と信用(w:Full Faith and Credit Clause)を確立しているものの、ネーションにはまだ合衆国裁判所へ直接上申する手段がない。インディアン・ネーションが合衆国裁判所に州との訴訟を起こす時、彼らは内務省インディアン局(w:Bureau of Indian Affairs)の同意とともにそのようにする。しかし現在の法律上では、裁判所と議会は、インディアン法に関して、部族のネーション、州およびアメリカ合衆国でしばしば争われる司法権をはるかに洗練させた。
1978年のオリファント対スクアミッシュ・インディアン部族の裁判では、最高裁はウィリアム・レンキスト判事による6対2の多数意見として、部族裁判所は非インディアンに対する司法権を持たないという結論を出した(当時の最高裁裁判長ウォーレン・バーガーとサーグッド・マーシャル判事は反対意見を提示した)。
インディアン・カントリーにおいてインディアンの法律を犯した非インディアンは、Indian Country Crimes Actを用いて連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンのではない法律を犯した非インディアンは州によって告発される。
部族のネーションが州に対する裁判を合衆国裁判所に直接上申する手段がないにせよ、原告が部族または議会の棄却によって免除を受けている場合を除いて、彼らは主権者として多くの訴訟に対する免除を受けている。主権は部族の企業、そして部族のカジノやゲーム委員会にも拡大している。インディアン公民権法は、人身保護令状の手続きを除いては、連邦裁判所でのインディアン部族に対する実質的な権利の剥奪のための行為を許可していない。
今日の部族とプエブロの政府は、大規模な経済的事業に乗り出し、彼らの司法権内で成長する法執行機関を管理し経営を統制する法律を導入しているが、しかしアメリカ合衆国は部族の立法の範囲の制御を保持している。インディアン政府に導入された法律は、インディアン局を通じて内務省長官の批評(w:Secretarial Review)に合格しなければならない。