貸倒引当金
企業会計原則の一般原則六では、予想される将来の危険に備えた会計処理として貸倒引当金の計上を認めており、金融商品に関する会計基準(以下、金融商品会計)や税法上も計上内容ごとに見積方法が定められている。
貸倒引当金の計上範囲は、原則として全ての金銭債権が対象となり、立替金などについても計上が認められる。
会計処理としては、当期の見積額に応じて借方に貸倒引当金繰入(費用)を、貸方に同額の貸倒引当金(債権科目から控除)を計上する。前期からの繰越額の扱いについては次の方法がある。 差額補充法 - 前期分と当期分との差額のみ計上する方法。実績法ともいう(会計上)。 洗替法 - 前期分を一度戻入処理し、当期分を計上する方法(税務上)。
実際に貸倒れが生じた場合、当該金銭債権は当期資産の部から控除されるため、これに対応する貸倒引当金も取り崩しされる。このとき、貸倒引当金を超える貸倒れが発生した場合には、その超過分を当期の貸倒損失(費用)として計上する。
金融商品会計上は、金銭債権の見積方法により次の3つに区分する。
一般債権 - 問題等の発生していない債権。現時点では貸倒の問題等は生じていないものの、過去の債権貸倒実績率等合理的な方法で計上することが認められている。
貸倒懸念債権 - 重大な問題が発生もしくは発生する可能性が高い債権。個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を計上する。
破産更生債権 - 実際に破綻した債務者の債権。回収見込高を差し引いた全額を貸倒見積高として個別に計上することとされている。
一方、税務上の区分は
一括評価金銭債権
個別評価金銭債権
である。