首都圏整備計画
1950年代からの経済の復興に伴い、東京を中心とする首都圏への人口、産業の集中は著しいものとなった。一方、首都東京の復興建設は1950年制定の首都建設法に基づく首都建設計画に沿って進められていたものの、事業は計画どおりに進まず、都市整備は大幅に遅延した状況であった。このため、市街地の無秩序な拡大、居住環境の悪化、交通混雑、公共施設の不足、住宅不足などの過密・過大都市の弊害が深刻化しつつあった。
この問題に対処するため、1956年4月に首都圏整備法が制定され、同法に基づき、東京都を中心に、その周辺7県の地域を一体とした広域的かつ総合的な首都圏整備が進められることとなった。その基本方針は、東京都区部等の市街地を既成市街地として過密化を抑制すると同時に、内部的整備を行い、人口、産業を周辺の衛星都市に分散誘導し、既成市街地との間に近郊地帯(グリーンベルト)を設定し、市街地の拡大を抑制するというものであった。この計画には、イギリスの大ロンドン計画の強い影響が見られる。
また、こうした行政を推進、調整する機関として、国務大臣を委員長とする首都圏整備委員会が総理府の外局として新たに設けられた。
同委員会は、1958年7月、1975年を目標年次とする第1次首都圏基本計画を策定した。この計画では、目標年次1975年の首都圏人口を2660万人と想定した。 地域の整備方針としては、 (1)既成市街地の周辺に幅10km程度のグリーンベルトを設定し、既成市街地の膨張を抑制すること (2)周辺の地域に多数の市街地開発区域(衛星都市)を指定、工業都市として開発し、人口及び産業の増大をここで吸収して定着を図ること とした。 また、諸機能の配置について、 (3)東京都区部において工場、大学等の新増設を制限し、分散困難な産業及び人口に限り増加を考慮するものとした。
これらのうち、(2)は首都圏市街地開発区域整備法(1958年4月制定)、(3)は「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(工業等制限法)」(1959年3月制定)として具体化した。 しかし、(1)近郊地帯については、地元農民による激しい反対運動や農地売却等の郊外スプロール化の進行、また、住宅不足解消という別の政策目的のためには住宅団地建設が必要であったことなどから、現実には地域指定ができなかった。