海賊版
海賊版とは、著作権(一般には複製権)などの権利を無視して製造・流通される違法、非合法な製品やコンテンツ。すなわち、著作権者の許諾を得ずに無断で制作・製造され不当に販売されることから、海賊版の製作(個人・法人・組織・集団などの形態は問わない)や販売者(一般的には「販売店」や「取扱店」など)に全利益が分配されてしまう。
その結果、著作権使用料が著作権者に支払われず、アーティストの印税もそれを受け取るべき演奏者や歌手に支払われることがない。また、CDやレコードなどの製品化(商品化)する権利を有するレーベル会社などの利益も直接、間接的に損なう結果となる。また、マイクロソフト製品など、社会インフラの運用に広く使われているコンピューターソフトウェアの違法コピーが横行すると、著作権者に不利益を与えるだけでなく、更新プログラムの提供や運用技術者の育成が困難になることで、インフラを維持できなくなり、市民生活に多大な不利益をもたらすことにもつながる。
広告収入目当てや愉快犯による海賊版コンテンツの無料配信も、著作権者などは本来売られる利益を失う(逸失利益)。
こうした被害を防ぐ目的で、ライセンス認証などの違法コピー防止技術が開発されているほか刑事告発や民事訴訟による損害賠償請求が行なわれている。
こうした非合法商品が発売される背景として単に非合法製作者の営利目的の他、当該地域において合法的にコンテンツが販売されていないことや合法コンテンツが粗雑な内容であるなど合法ビジネス上の失敗もある。
日本国内取締り例としては、2005年初頭、各種映画を個人的に無断コピーしたDVDを安価販売していた露店商が逮捕された。その後も逮捕された例は後を絶たない。
当然ながら写真集を含む書籍などにも「海賊版」は存在しうる。例として宮沢りえの1991年の写真集『Santa Fe』の海賊版が、当初、東南アジア一帯で出回ったことがあった。
海賊版ビデオソフトをレンタルビデオ店に売り歩く業者はカバン屋と呼ばれる。
なお、インターネットの普及に伴い、テレビの放送番組を録画したものを放送局、制作プロダクションなどの著作権者に無断でYouTubeなどの動画共有サイトに投稿する視聴者(ネット海賊版)も多くおり、一部の深夜アニメでは作品に無断アップロードをしないように呼びかける啓発字幕を出している他、日本民間放送連盟加盟局でも2015年2月23日から同年3月1日まで19時から26時までに放送される番組(15分以下の番組・生放送を除く)を対象に「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です。」とした啓発字幕を5秒送出していた。
さらに、インターネットの普及により著作権者に無断で海賊版へ誘導させる「リーチ・サイト」と呼ばれる一連のリンク情報サイトが存在し、それを運営する会社は広告収入を得ることができるようになっているが、2020年10月の著作権法の一部改正により、この「リーチ・サイト」については懲役5年以下などの罰則が設けられた。ただ、この「リーチ・サイト」行為は解消されてはおらず、2022年1月には大阪府在住の男の容疑者が「無料映画クラブ」なる海賊版への誘導を目的として掲載した「リーチ・サイト」へ誘導し、興行会社の東映・東宝などの著作権侵害をしようとしたとして逮捕された例がある。
この分類は主に音楽にされるが、ビデオやコンピューターソフトなど音楽でなくても分類できる。
またレコード主流の時代における「プライヴェート盤」の多く(注:元来は「海賊盤」の意味は無く、他者の権利下の音源を不当利益取得目的で製品化する場合にあてはまる)や、CD化してからの「コレクターズCD」(注:限定盤のような収集目的が前提で製作された正式盤などにも広い意味ではこれに該当するものがある、とする見解もある)と呼ばれるもののほとんど大部分は「海賊盤」だが、それ以外も含めこれら3種類の「海賊盤」のいずれかに属することが多い。
かつて、イタリアなどのヨーロッパの数か国では「ハーフオフィシャル」という形態の作品も多数製作され、本来は海賊版と同等とも言うべきライヴ音源やスタジオ未発表音源などが日本の一部CD、レコード販売店でも通常の輸入盤の販売価格に近い金額で売られていた。現在は「ハーフオフィシャル」はほとんど存在しない。
かつて日本では著作隣接権の保護期間が20年だったため、CDが普及した1980年代半ばから1990年前半にかけて、海外ミュージシャンの日本独自の編集盤CDが直接ミュージシャン側と契約締結をしない複数のレコード会社から合法的に多量に出回った。