先島諸島
この正頭は廃藩置県後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた旧慣温存策により存続したが、本土の中央社会に南西諸島を含む辺境の地の実情を啓蒙し『南嶋探験』を著して人頭税の反対を訴えた笹森儀助の尽力もあり、1893年(明治26年)の中村十作、城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を乗り越えて、国会請願書が当時内務大臣であった井上馨に届けられた。中村の同郷(新潟県)の読売新聞記者である増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年(明治36年)廃止され、日本本土と同様の地租に切り替えられた。
中川正晴によれば、尚真王が中央集権を進める過程と平行して宮古・八重山を含む「三十六島」にも「税を定め貢を納めし」めたものであり、その方法は宮古島・八重山の地方官人への辞令に見られるとおり、琉球本島と同様のものであった。