特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
環境省は同法の実施計画を都道府県等に策定させる際、行政責任の所在など行政対応を厳しく検証し、その内容を明らかにさせることとしている。
香川県・豊島事案:公害調停の最終合意に際して、廃棄物の認定を誤り原因者(豊島総合観光開発)に対する適切な指導監督を怠ったことを認め、申請人を含めた豊島住民の方々に知事から直接謝罪した。
【青森県】青森・岩手県境事案; 県は事実把握や業者への対応について他に採り得る方法があったにもかかわらず それを行っておらず、また、他の採りうる方法の検討さえも行っておらず、ここに県の落ち度がある。
【岩手県】青森・岩手県境事案:原因者(三栄化学工業)に対して(産廃の)収集運搬業の許可を更新した事は『違法性がある』と指摘。検証結果報告により、当時の職員3名が管理責任を問われ処分を受けた。
山梨県須玉町(現北杜市)事案
秋田県能代市事案
三重県桑名市事案
都道府県に対し、国は適正処理推進センターを通じて資金を出えんする等の財政支援を行っている。
日付:実施計画に対する環境大臣の同意時期(費用:環境大臣の同意時期に公表された支障除去等に要する概算費用=事業費)【原因者等】
香川県・豊島不法投棄事案 H15.12.09(281億円)【豊島総合観光開発株式会社】
【青森県】青森・岩手県境不法投棄事案 H16.01.21(434億円)【三栄化学工業株式会社/縣南衛生株式会社】
【岩手県】青森・岩手県境不法投棄事案 H16.01.21(221億円)
山梨県須玉町(現北杜市)事案 H16.08.30(2億4000万円)【有限会社坂下工業】
秋田県能代市事案 H17.01.21(25億7000万円)【有限会社能代産業廃棄物処理センター】
三重県桑名市事案 H17.3.31(2億8600万円)【株式会社七和工業】
新潟県上越市(旧三和村)事案 H17.4.14(1億6000万円)【上越特殊建設株式会社】
福井県敦賀市事案 H18.3.23【キンキクリーンセンター株式会社】
宮城県村田町事案 H19.3.26【株式会社グリーンプラネット】
横浜市戸塚区事案 H20.2.15(42億円)【株式会社三興企業】
岐阜県岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案 H20.3.25(99億9000万円)【株式会社善商】
新潟市(旧巻町)産業廃棄物不法投棄事案 H20.8.8(3億432万円)【株式会社新潟県産廃処理センター】
福岡県宮若市(旧若宮町)における産業廃棄物不法投棄等事案 H21.3.30(11億7000万円)【グリーン産業株式会社】
三重県桑名市五反田地内不法投棄事案 H23.3.18(14億7000万円)【七和工業】