無線従事者
上記の定義は、電波法第2条第6号にあり、関連する定義として次のものがある。
第4号に「無線設備」を「無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備」
第5号に「無線局」を「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。」
電波法第43条により、総務大臣は、無線従事者原簿を備え付け、免許に関する事項を記載する。
無線従事者規則第52条により、無線従事者原簿に記載される免許に関する事項は次のとおり。
無線従事者の資格別
免許年月日及び免許証の番号
氏名及び生年月日
免許証を訂正され、又は再交付された者であるときは、その年月日
免許を取り消され若しくは業務に従事することを停止された者又は電波法上の罪を犯し刑に処せられた者であるときはその旨並びに理由及び年月日
その他総務大臣が必要と認める事項
全ての資格について日本無線協会により実施される。 この内、次の資格はCBT方式により随時実施される。
第三級・第四級アマチュア無線技士
第二級・第三級海上特殊無線技士
第二級・第三級陸上特殊無線技士
次に挙げる者は科目が免除される。
無線従事者規則第6条第1項により、無線通信士、陸上無線技術士の科目合格者は、合格の翌月から原則として3年間、その科目を免除される。
同規則同条第2項により、無線通信士の電気通信術の科目合格者は、合格の翌月から原則として3年間、同等またはそれ以下の能力の無線通信士の電気通信術の科目を免除される。
同規則第7条により、総務大臣が告示する学校等の卒業者は、卒業の日から原則として3年間、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の一部または全部を免除される。
同規則第8条第1項及び第2項により、一定の無線従事者、またはその資格による一定の業務経歴を有する者は、一部の科目が免除される。 同規則同条第3項により、電気通信主任技術者、工事担任者(第二級(2021年までのAI第3種およびDD第3種)を除く。)は、一部の科目が免除される。
直近の国家試験問題及び合格速報は日本無線協会の公式サイトで公開される。ただしCBT方式によるものは除く。
計算尺は使用できない。
下記の資格などに、何れかの無線従事者が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得、各種申請の減免がされるものがある。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は下記の各項目または各資格の無線従事者を参照のこと。
登録検査等事業者等の点検員または判定員
技術基準適合証明の登録証明機関の証明員
無線従事者国家試験一部免除認定校の教員
無線従事者養成課程の講師 アマチュア無線技士養成課程講師
無線従事者認定講習課程の講師
指定無線従事者国家試験機関の試験員
主任無線従事者
船舶局無線従事者証明
遭難通信責任者
登録周波数終了対策機関の給付金の交付決定者
指定較正機関の較正員
電気通信主任技術者
工事担任者
消防設備士
教育職員
社会保険労務士
職業訓練指導員
海技士
航空通信士
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の技術陸曹・海曹・空曹
予備自衛官補(技能公募)
無線機器型式検定の申請における受検機器および一部書類の提出の免除
技適未取得機器による実験等の特例の届出における技術基準適合の確認