日本飛行機
旧日本軍向けには1934年から量産された九三式中間練習機(赤トンボ)の生産を担当。2733機を生産した。
1937年に日飛12試水上初歩練習機(形式K8Ni1)を試作。海軍航空技術廠での評価試験結果は良好であったが採用はされなかった。1942年に水陸両用小型飛行艇である日飛13試小型輸送機(形式L7P1)を試作するが採用はされなかった。
この他、九四式水上偵察機、特殊輸送機(兵員輸送用大型グライダー)、秋水局地戦闘機、彩雲艦上偵察機等を生産。九六式陸上攻撃機、零式小型水上偵察機の尾翼や燃料タンク、九九式艦上爆撃機、桜花の主翼など部分品を生産した。
第二次世界大戦後は自衛隊向けの航空機の部分品の生産を行っている。1965年からKV-107IIの胴体構造分を製造。1967年から輸送機C-1の分担生産に参加。1969年から川崎重工業がライセンス生産したP-2Jの外翼、ジェットポッド等の生産を担当した。後継機のP-3Cもエンジンナセルを生産した。
1980年代からは川崎重工業を通じてF-2戦闘機の生産に加わっている。
US-2救難飛行艇、C-2輸送機、P-1哨戒機でも共同開発や部品の生産に参加している。
アメリカ空軍向けには、1990年代に早期警戒管制機E-767の機体部分品、2003年に空中給油機KC-767の100機分の機体部分品を受注したことがあるが、この際に、当時の日本政府の方針である武器輸出三原則に抵触しないかが問題となった。経済産業省の見解としては『基本的には民間機の改良と同じで、武器輸出三原則で禁じられている武器輸出には相当しない』ものとされた。
1975年以降の一時期、ベトナム戦争の終結等の理由から航空機整備事業が低迷した。そこで、その他機械の製造開発を進め、無人駐車場の料金精算機等の駐車場管理関係の機械製造などを行っていた。製造会社の日飛電子精機株式会社は2005年にテクニカル電子株式会社に売却された。変わった製品では暴走族バイクの後輪に粘着シートを使ってロープを絡ませる装置なども製造していた。