倒産法
清算型は、財産を清算し、債権者に弁済することを図る倒産処理である。保有する財産の換価と適正な分配を企図するものである。
法人の場合は解散することとなる。
日本法における清算型の法的倒産手続としては、破産法に基づく破産手続と会社法に基づく特別清算がある。
このうち、一般的に利用されるのは破産手続である。破産手続は、裁判所が選任した破産管財人が破産者の財産(破産財団)を換価し、換価代金を原資として債権者に配当をする手続であるが、個人で財産がない場合には、財産の換価手続は行われない(同時破産手続廃止)。個人について破産手続が行われる場合には、破産手続開始後に債務を免除する手続(免責手続)を取ることができるため、個人の債務の整理の方法として幅広く使われている。
特別清算は、株式会社の清算手続の一種であり、債務超過のおそれがある場合等に取ることができるが、親会社が子会社を整理する場合に体裁を考えて「破産」以外の方法を選択したいというとき等、限定された場面で使われる。
破産も特別清算も清算型手続ではあるものの、実際の利用方法としては事業を他のエンティティに移転させたうえで再建を行うという場合にも用いられることもある。