ファーガソン暴動
10月13日、抗議者達がファーガソン警察署の警官と会談するために警察の包囲網を越えようとした。段階的で平和的な不服従行為の間に、聖職者やコーネル・ウェストを含む推定50人以上の抗議者が逮捕された。セントルイス大学は平和的な抗議者の拠点になり、250人以上が参加して座り込みを行った。
10月20日、ミズーリ州選出のジャミラ・ナシード上院議員が、警察命令を重視せずに交通封鎖したことで逮捕された。彼女は同行していた男性と共に拘留され、保釈を拒否した。逮捕当時、彼女は拳銃を携帯していた。
11月17日、大陪審の結果発表を受けて、ミズーリ州知事はファーガソンでの抗議行動を見越した非常事態宣言を行った。
11月21日、新ブラックパンサー党の党員2人が抗議行動中に爆発させる予定で爆発物を購入したとして逮捕された。またこの2人は、身分を詐称して拳銃2丁を購入したことで起訴された。
11月22日、報道記者のトレイ・インストが逮捕された。しかし彼は後にアメリカ自由人権協会と共に訴訟を起こし、8,500ドルの和解金を獲得した。
11月24日、大陪審はブラウン射殺事件でウィルソンを起訴しない決定を下した。大陪審の決定発表に続いて、マイケル・ブラウンの継父ルイス・ヘッドは警察署の前で「この媚びている奴らを焼き払ってしまえ!(Burn this bitch down!)」と抗議者の群衆に叫んだ。平和的な抗議行動のほかに暴動が起こり、10数棟の建物が焼失した。
同外務省は、抗議行動における「自制と集会権の尊重そして平和的な意見表明」を求める呼びかけに賛同し、アメリカ当局は「国際基準」に従って抗議行動に対処するのが望ましい、と強調した。エジプトの外務省報道官は、エジプトがファーガソンでの「抗議の高まり」を綿密に注視していると述べた。
ワシントン・ポスト紙は、2000年より人口動態の大きな変化を経験したファーガソン警察と市民の間で既に人種格差があったことを指摘した。抗議行動、破壊行為、その他の社会不安が1週間以上続き、夜間外出禁止令が敷かれると暴動が激化した。暴動の際に略奪された店の幾つかはアジア系アメリカ人所有で、デイリー・ビーストはアジア系アメリカ人が人種関係の議論から「取り残される」傾向があると記した。
またワシントン・ポストによると、ファーガソン警察はブラウン射殺事件に先立って既に「法執行機関の疑惑」を抱えており、それは警察官53人中48人が白人でアフリカ系アメリカ人コミュニティとの比率が「人口統計と全く釣り合っていない(同地域の人口分布は、白人が1/3に過ぎず黒人が約2/3)」点だった。同地域は近年急速な人口動態の変化を遂げており、2000年に人口の半分以上が黒人となった。ミズーリ州司法長官事務所による2014年の年次報告書は、ファーガソン警察が「違反車両を停止させた際にアフリカ系アメリカ人を逮捕する可能性が白人の2倍に及ぶ」と結論づけた。
8月11-13日に逮捕された抗議者5人によって8月28日に4000万ドルの連邦訴訟が起こされた。警察官が不必要に武力を行使して不当逮捕をしたとの訴えたものである。10月には、さらに4人の抗議者が原告側に加わった。この訴訟では、様々な警察官、役員、ファーガソン市政府、セントルイス郡政府などを被告として挙げている。