外食テロ
農林水産大臣の野村哲郎は2023年2月7日の記者会見の中で外食チェーン店での迷惑行為について、「食に対する迷惑行為は消費者に大変な不安を与え、食品産業事業者への影響も大きいものであり、非常に残念。食品の安全と食品産業を振興する農水省としても事業者からの声もよく聞きながら今後の状況を注視したい」とのコメントを述べた。
他方でこの騒動についてマスメディア・報道の責任を指摘する向きもある。窪田順生は、ワイドショーなどが繰り返し迷惑動画を流し視聴者の外食への不安感を煽り、マスコミは視聴率だけを狙って「相次ぐ外食テロ」というブームを作り出したと指摘した。海外メディアも炎上騒動について関心的に取り上げたが、回転寿司を「日本の食文化の一つ」としたうえで、人件費削減を背景としたスタッフの少なさを指摘したほか、日本人の清潔志向にも注目した。
マーケティングコンサルタントの西山守は、スシローを例に挙げて、トラブル発生時に企業側に求められることに、過剰とも思える対応をとること、顧客を守るという意思表示をすることなどを指摘し、スシローはそれを行い「リスクを最小限にとどめた」と高く評価した。