インドの経済
世界貿易機関(WTO)によると、インドの2021年の輸出額は3,954憶ドルで世界の輸出に占めるシェアは1.77%、輸入額は5,730億ドルでシェアは2.54%であった。インド政府は世界貿易における輸出シェアを2027年までに2.1%~3%、2047年までに10%に増やすことを目標としている。
未熟な経済を保護して自力で経済成長を達成するために、1991年の自由化までは、インドは世界市場とは概して隔離された市場であった。外国との貿易は輸入関税、輸出税、輸出の量的な制限によって阻害されていた。一方、インドへの直接投資は株式の部分参加、技術移転の制限、輸出義務、政府の許可によって制限されていた。
外国貿易は輸出入の様々な関税や規制によって影響されやすく、一方外国からの直接投資は保有株式比率の上限、技術移転の制限、輸出の義務、政府の許可によって制限されてきた。1985年から1991年にかけて、毎年平均約200百万ドルの外国直接投資が保証された。
インドは世界第5位の工業生産国であり(en)、2021年において工業でGDPの25.9%、労働力の25%を占めるものの、労働者の3分の1が単純な手工業にのみ従事している。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化して従来の公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引き起こした。
経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ、中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減、経営体制の刷新、新製品の開発、低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗り切ろうとしている 。
インドはサービス業で稼ぎ出すGDPが世界第7位であり(en)、2021年において、労働力の31%を占める。サービス業のGDP構成比は1951年から1980年までの間は年平均4.5%の成長であったが、1991年から2000年までの間は平均7.5%の成長を記録し、サービス業のGDP構成比は1950年の15%から2021年には47.5%にまで拡大している。
情報技術(IT)、ビジネス・プロセス・アウトソーシングといったビジネスが急速に成長し、これらの生産高は2000年にはGDP構成比の3分の1を占めるようになった。IT部門の成長は、低賃金ではあるが高度に熟練された、英語を流暢に話すことができる、専門に特化した労働者が多数いることに起因する。需給面から見ると、インドのサービス輸出に関心を持ち、アウトソーシングを期待している外国の消費者からの需要が増加している。国際収支に大いに貢献しているにもかかわらず、インドのIT産業のGDP構成比は、全体の1%、またサービス業において2%にすぎないと指摘されていた。
植民地時代になると、租税制度が変更され農民の大多数が貧困に苦しんだ。その上、植民地の法律は以下の制度を作り出した。
書類上、入植者間の財産権を保障すること
自由貿易を推進すること
固定為替レートに基づいた単一の貨幣制度を創出すること
度量衡や資本市場、鉄道、電信を標準化すること
政府からの干渉、慣習法や相反する法律制度とは無関係の公務員制度を整備すること。
イギリス政府によるインドの植民地化は世界経済の工業化や自由貿易の成長による変化と一致した。しかし、植民地時代の末期になると、インドは産業化の立ち遅れ、人口の急速な成長に伴う農業の発展の遅れ、世界的にも最低レベルの平均寿命及び識字率のせいで、発展途上国の中での最貧国の一つになるまで低下してしまった。
ケンブリッジ大学の歴史学者、Angus Maddisonの推計によると、インドの世界経済の所得におけるシェアは1700年代の22.6%から1952年の3.8%にまで低下してしまった 。イギリスからの独立のためにもがき苦しんだインドの指導者や左派の経済史家は、植民地時代がインドの経済に悪影響を及ぼしたとする一方、植民地化政策や、産業化の進展、世界の経済の統合によってもたらされた変化の結果として、植民地時代のインドにおいて、ある部門は成長し、またある部門は衰退したとするマクロ経済の見方が存在する。ある部門が成長し、またある部門は衰退したということは同意しかねるところもあるが重要である一方、植民地化政策によって引き起こされた変化がもたらした影響とインドの産業化およびインド亜大陸の経済統合は、植民地時代を終えたインドにも継承されていると評価している。
資本流入のかなりの部分が、外国からの援助、商業借り入れ、インド非居住者からの送金によって構成されていた。
茶、ジュート、綿の製造業は需要に対して非弾力的であったことに起因し、インドの輸出は独立後15年間は不振であった。同時期のインドの輸入は、初期の工業化のために機械、設備、原料がほとんどを占めていた。自由化以降、インドの外国との貿易金額は1950~1951会計年度の1,250千万ルピーから、2003~2004会計年度の63,080,109千万ルピーにまで上昇した。
インドの主要貿易相手国は中華人民共和国、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イギリス、日本、EUである。
インドは独立以来、GATTとその後継であるWTOのメンバーであり、積極的に会議に参加しており、発展途上国に関する問題に対して決定的な発言力を持っている。例えば、労働問題や環境問題、非関税障壁といった案件に対し絶えず反対している。