青年
日本学術会議における若者支援政策の拡充に向けての提言における若者に該当する年齢については既存法令に準じて概ね15歳以上40歳未満としている。
厚生労働省の提言『健康日本21』の資料では、生産年齢人口、幼年期0〜4歳、少年期5〜14歳、青年期15〜24歳、壮年期25〜44歳、中年期45〜64歳、高齢期65歳以上という区分をしている。

青年期の区分については上記のように諸説あって確定的なものは存在しないという情勢から日本においては20代後半~30代前半までを青年期とみる青年期延長論といった考えや、27・28歳までを青年後期とする考えも存在していた。
社会組織での該当年齢として、「JICA青年海外協力隊」の資格要件は20歳から39歳、以下「日本青年会議所」、「商工会青年部」は20歳〜40歳、「民主党青年局」は40歳以下の党員、「自由民主党青年局」、「全国青年司法書士協議会」で45歳以下の党員、会員となっている。「青年法律家協会」 では年齢規定を設けていない。
厚生労働省における若年者雇用の定義では、青年層に相当する15歳から34歳を若年者としている。
経済産業省が調査した若年層の消費行動の変化では、世帯主34歳以下を対象にしている。
内閣府が行った若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)では15歳以上39歳以下の年齢を対象にしている。
農業経営基盤強化促進法における青年の定義では、原則として18歳以上45歳未満の個人、としている。
厚生労働省が所管する地域若者サポートステーション(愛称:「サポステ」)では、働くことに悩みを抱えている15歳~49歳までの年齢を対象としている。