大陸委員会
具体的には、大陸政策の研究・立案、大陸情報の収集・分析、台湾海峡両岸の往来に関する法律の案件の処理や事務関連組織への指導、香港・澳門関連業務の処理、海外の大陸住民や大陸研究機構との連繋といった職責がある。閣僚である行政院各部門トップと学識者によって構成され、行政院各部門の次官クラスによる連絡会議・諮問会議がある。香港では中華旅行社や遠東貿易服務中心、光華新聞文化中心、澳門では台北経済文化中心名義の事務所を置いていたが、他の在外機構と同様、2011年7月より「台北経済文化弁事処」に改称した。
2018年7月2日に、「行政院大陸委員会」から「大陸委員会」に名称変更された。