栗太銀行
好況期における放漫な貸出姿勢に役員関係会社や事業への運転資金補填に利用され、加えて1920年(大正9年)春以降の貸出先における急激な業績不振が明らかになり、栗太銀行の業績は以降著しく悪化していった。栗太銀行では、固定化資金の整理につとめたが長引く不況から好転の兆しが見えず、また役員による不正貸出の風評も生じて、同行株価は1920年(大正9年)年初の150円から半年後には87円まで急落する状況となっていた。このため、1921年(大正10年)上半期に資本金を500千円から1,000千円に倍化させた。
栗太銀行では、新たに江南商事株式会社を設立し、同行役員を責任者として不良貸付先との交渉や担保整理、貸付先保有不動産の売買などを行い不良債権処理に努めた。しかし東京渡辺銀行に始まる取り付け騒ぎに巻き込まれ、1927年(昭和2年)4月15日より帳簿整理の名目で2週間の臨時休業を発表したが、整理がつかず再度3週間の休業を発表した。4月16日滋賀県知事等が日本銀行京都支店に出向し、栗太銀行救済につき要請を行ない、栗太銀行も翌17日に預金者らの要求により整理方針を公表した。この結果4月19日には「二週間の休業を発表している栗太銀行では、十七日各重役が本社で鳩首協議を凝らし善後策を考究した結果、各重役の私財を一時投げ出し、不動産担保の債権を全部譲渡して、同銀行の現在金に有価発券等の一切を合せて百五十万円の資金が出来るので、貸付回収確実な五十万円と合せ、預金総額五百六十万円のうち産業組合その他の大口預金はこの際保留して、現在急を要する支払金三百三十万円が支払金となっておるが従来からの銀行休業の経過を辿ると預金額の三分の一あれば十分対策が講じられる例となっているので、三百三十万円の支払額に対して、同行では約半分の百五十万円の準備資金があるため、確実に整理の目鼻がつくものと見られている。
栗太銀行の設立過程は、明治期に設立した多くの地方金融機関の典型的事例と言える。栗太銀行設立に際しては、地元である滋賀県湖南地域の資産家が発企人、役員として経営に携わり、また株主の大半が滋賀県栗太郡・野洲郡の人達に占められていた。 設立以来、地元の商工業・農業者への融資活動を通じて営業基盤を確立し、設立より20年経った大正中期には県下に18の本支店・出張所・派出所を持つまでに発展した。
」との新聞報道が行われた。
同年5月16日に本支店とも一斉営業を再開した。開業後の新聞では、「金融界大動揺の際取付にあって休業した栗太銀行は、その後開業して整理中であったが、整理案もほぼ完成し日銀京都支店の諒解も得て政府の救済を受ける見込みもついたので里内頭取等は十六日出県今村知事に報告したが同行では十八日株主総会を開き整理案を発表する。」と一応の落ち着きを一旦得た。
第一次整理案は想定通り、「整理すべき総額は1,006,875円(内990,197円が回収困難な貸金)で、この償却のため減資(払込済資本金の半額切捨てにより40万円)及び諸積立金繰入れ、役員私財提供600,687円を充当すること」を骨子としたものであった。しかしこの第一次整理案の実行は進捗せず、加えて日銀の査定により新たに400千円以上の不良債権が明らかになった結果、日銀は「当行ハ整理案ノ実行二依リ内容ノ改善ヲ図りタルト同時二貸出金ノ回収整理二努力シ来りタルモ其成績意ノ如リ挙ラサルニ預金払戻請求、依然トシテ止マス本行ヨリ、特別融通二依リ辛ウシテ六二応シ来レルモ、依然トシテ危急ノ状態ヲ脱スルコト能ハス、当行自立ノ見込益々困難トナレルヲ以テ重役ハ其窮状ヲ当局二念へ之力救済ヲ仰ク所アリ、藪二放テ当局ハ県下有力銀行タル八幡及百三十三ノ両銀行ノ内何レカニ合併ヲ条件トシテ当行ノ整理二斡旋スル所アリタレトモ、既二第一次整理ヲ断行セルニモ拘ラス本行ノ査定スル所二依レバ少クトモ猶四十万円以上二達スル欠損存在セルコト判明セル為メ、前記両銀行共演二当行、整理引受ヲ肯セサルニ至リタルヲ以テ当行ハ薮二全ク自力ヲ以テ単独整理ヲ敢行スルノ外野ナキ状態二立到レリ」との発表を行った。