立憲君主制
大日本帝国憲法
政治評論家の竹田恒泰によれば、大日本帝国憲法において、国家統治の権限は天皇による統治権(天皇大権)として定められた。その行使にあたっては国務大臣、統帥部、宮内大臣らの輔弼を絶対要件として必要とし、その行使に伴って生じる結果責任を天皇に代わって引き受ける輔弼者が存在して初めて行使されうるよう運用された。
竹田によると、この天皇大権の根拠としては、日本建国以来の歴代の天皇が実際に大権を保持し、主体的に行使してきたという歴史的事実自体に求めたという。竹田によれば、日本の歴史としては建国以前に記紀神話が連続して続いているが、この神話的出来事は、井上毅ら帝国憲法の起草者によって立憲の議論からは除外された。天皇に関わる法的な議論に神話的出来事を持ち込むことにより、宗教や哲学を巡る議論が起き、それに天皇や政府が巻き込まれることを避けたためであるという。
その後、1935年の天皇機関説事件を契機といて、野党や軍部、右翼団体が天皇機関説の排撃運動を活発化させる。1935年8月3日、岡田内閣は天皇の統治権の根拠として天照大神による天壌無窮の神勅による、と公式に発表し(国体明徴声明)、この時点で初めて、天皇大権の根拠に神話を持ち込む神権主義的解釈が生まれた。
竹田によると、この10年余り後に憲法は改正され、神権主義的解釈がなされたのはこの短期間に過ぎなかったが、これ以降の憲法に関する言論では、帝国憲法の施行されていた全期間において、神権主義的体制下にあった、という誤った認識が広く行き渡ることになったとされる。
日本国憲法
モロッコ国王は情報統制など強権的な政治を行っている。その一方で民主化政策が進められている。ハサン2世の統治時代、1996年に憲法改正がなされた。この改正で二院制を導入、総選挙を実施した。 さらに2011年モロッコ憲法改正国民投票(英語版)によって首相・議会への権限委譲などなどを含む民主化改革が行われた。