日本の年金
そのため55歳から支給された厚生年金は主に会社員男性に10年間、今も65歳から支給されている国民年金は主に扶養されている妻らが5年間程度受給するような制度だった。
2015年(平成27年)からは社会保障・税番号制度(個人番号, マイナンバー)が導入され、基礎年金番号との連携が2017年(平成29年)より開始された。年金積立金は、2018年(平成30年)において159兆2154億円まで増加。資産額は過去最大となった。 制度開始時との保険料・物価・平均寿命との乖離、少子高齢化の影響で保険料だけでは賄い切れず、国民年金分の1/3は国庫負担から支出されているため、年金金額削減か保険料上昇かの方針が議論されている。厚生年金分の2分の1は事業主が被雇用者分を負担して制度を支えている。公的年金の実受給権者数は4,067万人であり、日本の人口の32.2%を占めている(平成30年度)。
厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率(労使折半)を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定する。
国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。
若年者納付猶予制度の創設。
保険料の申請免除等の承認期間の遡及。
多段階免除制度の導入。
社会保険方式は、自立・自助を基本とする日本の経済社会に整合的であるのに対し、税方式は、給付と負担の関係が明確ではなく、生活保護との違いが不明確になり、日本の経済社会に相応しくない。
社会保険方式による年金制度が定着している中での税方式化は、これまで保険料を納付してきた者と、保険料を納付せず税方式の年金を受ける者との公平が図られなくなるなど、国民の不公平感を増す。
高齢者に所得格差がある中で、一律に給付を行う基礎年金を全額税財源で賄う仕組みとすることは、税財源による再分配政策としての公平性の観点から、適当ではない。
2003年に日本労働組合総連合会(連合)は、基礎年金は社会保険ではなく消費税を原資とし、消費税を段階的に引き上げるよう主張している。同様に小沢自由党は2003年に「日本一新大綱」を掲げ、社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てるとしていた。
民主党は2009年のマニフェストにおいて、「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」を主張した。しかしその後の三党合意において成立した社会保障制度改革推進法による最終的な与野党合意においては、公費の税収投入は「社会保険料に係る国民の負担の適正化」を目的とする範囲となった(第2条3)。
2021年の自民党総裁選に立候補した河野太郎は、基礎年金の財源を全額消費税とする最低保障年金を主張した。この場合は財源を消費税とする代わりに、国民年金の社会保険料徴収はなくなることとなる。