埋葬料
国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合、被保険者の死亡に関しては、条例又は規約に定めることにより、葬祭の給付(現物給付)を行うことができる、とされている(国民健康保険法第58条1項、高齢者の医療の確保に関する法律第86条1項)。もっとも相対的必要給付であるがゆえに、主な市町村又は広域連合においては葬祭費のみを条例で定め、葬祭の給付を条例で定めないところがほとんどである。