アルベルト・フジモリ
1996年12月17日にはトゥパク・アマル革命運動による日本大使公邸人質事件が発生した。この事件は1997年4月22日、ペルー軍コマンド部隊が公邸に突入して解決したが、フジモリ大統領の独裁的権力に対する批判は次第に高まっていった。
1995年、フジモリ大統領は「2000年までに極度の貧困を50%減らしていきたい」と発言。翌年に「家族計画全国プログラム」を発表。そこには「安全な避妊法を無料で提供する」と書かれていたが、当初掲げられた理念からは離れ、現場では女性たちの同意を得ないまま手術を行うケースが多発。1996年から2000年にかけて、不妊手術を受けたのは約33万人。その内の3割程度しか事前に同意が得られなかったと推定されている。特にアンデスやアマゾンなど低所得者層が暮らす地域で無理が生じた。数値目標が掲げられ、アマソナス州では66%、アンカシュ州では38%のノルマが医師に課せられ手術をした。
これらの資金は主に、米国際開発局 (USAID) や国連人口基金 (UNFPA) から出ていたが、曽野綾子が当時会長を務めていた日本財団も、この計画を支援した。
(中略)
ペルー離陸を可能とするすべての深い変化を作り出す機関または仕組みとは何か?間違いなく、議会も司法も現在の変化を代表するものではなく、むしろ変革と進歩を阻止している。共和国大統領として、私はこれらの歪みを直接証明し、この国家再生プロセスを軽減するための例外的態度を取る責任を感じる。私は以下の重大な措置を講じることを決めた。
立法権の新しい組織構造の承認まで、共和国議会を一時的に解散する。これは国民投票により承認される。
司法支部、国家治安審議会、憲法保証裁判所、公務員の誠実で効率的な管理の再編。
国家資源の不正使用者に対する大幅な制裁強化につながる十分かつ時宜を得た行政監督を達成するための会計監査官事務の再編。
1992年4月5日、アルベルト・フジモリ・フジモリ
1992年11月13日、ハイメ・サリナス・セド少将(外部リンク)はペルー軍兵士と決起し、「自作クーデター」後に崩壊した民主的秩序を再確立しようと試みた。軍の襲撃を受けたフジモリはすぐに日本大使館に駆け込み、彼らを暗殺を試みたとして非難した。 まもなく、少将らは投獄された。
その後、フジモリは事実上の政権運営を開始した。この政府は、独裁的だとして指摘された「緊急国家復興政府」として洗礼を受けた。内外からの圧力(主に米州機構)のため、民主制議会のための迅速な選挙が招集された。1993年の憲法国民投票(Referéndum constitucional de Perú de 1993)で52.24%を獲得し勝利した結果、新憲法が公布され、国家機能が変わり、大統領の権限強化がなされ、 検察の力が低下したことに加えて、議会の権限が切断されることとなった。
この日、ケティン・ビタル大佐(スペイン語版)が率いる国家テロ対策部隊(DINCOTE)の特別グループGEINは、ペルーでマオイスト体制を確立しようとしているセンデロ・ルミノッソの指導者アビマエル・グスマンを他の組織幹部とともに平和裡に捕らえることに成功した。
その後、センデロ・ルミノッソは撤退し、数年後にはペルー高原の森へとその規模を縮小され、重大な脅威ではなくなった。 このようにしてフジモリは10年にも渡るテロ活動を縮小へと導いた。
これに関して、真実和解委員会(la Comisión de la Verdad y Reconciliación(CVR))は、「一般的な結論」として以下のように述べている。
50、真実和解委員会は1985年から国家警察の諜報活動がテロ組織の組織形態と行動に関するより正確な知識を得るようになり、結果、国家テロ対策部隊(DINCOTE)による組織指導者の逮捕が達成された事、とりわけ、1992年7月にビクトル・ポライ・カンポス、同年9月12日にアビマエル・グスマンの逮捕はテロ組織を戦略的敗北へ導く要因となった事を記録している。
100、(しかし、同時に)1992年に開始された「反=反乱作戦」は反乱者たちの政治行政組織(OPA)から選択的な排除をしている。ペルー国家情報局顧問ブラディミロ・モンテシノスに関連して、「コリーナ部隊」と名付けられた死の部隊が行動し、殺人、強制失踪、虐殺を行なった。真実和解委員会は、アルベルト・フジモリ大統領とブラディミロ・モンテシノスとペルー国家情報局高官が「コリーナ部隊」によって行なわれた殺人、強制失踪、虐殺に対して刑事責任を負うことを確認する証拠を握っている。
一般的な結論―真実和解委員会