スルガ銀行
事業破綻を受け、シェアハウス投資家の大半が融資の返済が困難となったことを受けて、被害弁護団が設立され、スルガ銀行に全容解明と金銭消費貸借契約(融資契約)の撤回を要求したが、スルガ銀行は「答えられない」と回答。弁護団長であり、自身の娘婿も被害者の1人であった河合弘之は、「スマートデイズとスルガ銀行が組み、被害を受けたという事件の本質を認めない。銀行としての責任に全く欠ける対応」と非難した。
スマートデイズは、セミナー等を通じてシェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らを集め、メーンバンクであるスルガ銀行での融資を勧めた。通帳の写しを提出させ、預金残高が少なかった場合は写しを改竄するなどの手口で、貯蓄や所得の水増しをした上で、投資家にスルガ銀行の横浜市内の支店を通じて、融資を受けさせていた。金融庁は、スルガ銀行の審査体制の問題だけでなく、通帳の写し改竄などの過程でスルガ銀行側も結託していた可能性を指摘している。
金融庁は、2018年3月16日、スルガ銀行に対して報告徴求命令を出し、実態の解明、報告を命じた。
さらに続けて、金融庁は、同行役員がシェアハウス融資の過程で、不正行為に関与していた可能性があるとして、同行への緊急立ち入り調査を開始した。
朝日新聞は、地方の投資用マンションを一棟買いする別の不動産業者が絡む融資案件でも、預金額や年収の水増しなどの不正が発覚したと報じている。
2018年5月15日、スルガ銀行により中村直人弁護士を委員長とする第三者委員会が設置された。
同日、スルガ銀行が横浜東口支店、渋谷支店、二子玉川支店を対象とした社内調査の結果を公表。「かぼちゃの馬車」を含むシェアハウス向け融資が2,035億円(顧客数1,258名)に上ることを明らかにした。
2023年3月31日現在。
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
VISAデビットと日本版のJ-Debitの2種類の即時決済が可能なカード(デビットカード)であり、また2007年(平成19年)2月15日以降に発行されたカードは、ICキャッシュカードとしても利用可能。 その後、生体認証(指静脈)キャッシュカードも発行された。