大浜啓吉
「住民訴訟における応接費用」(東京地判昭和58年5月27日)『自治研究』61卷6号(1985年6月)
「公務員の懲戒処分」(岡山地判昭和62年3月25日)『自治研究』65卷12号(1989年)
「土地改良法事件」(東京高判決平成元年7月4日)自治研究68卷1号
「委任立法の限界」(最高裁判所第三小法廷平成3年7月9日)『ジュリスト増刊平成3年度重要判例解説』(1992年10月)
「土地区画整理法の仮換地処分取消訴訟」(名古屋地裁判平成3年4月26日)『自治研究』69卷2号(1993年2月)
「理由付記」(最高裁判所第三小法廷昭和60年1月22日)『ジュリスト別冊行政判例百選(第三版)』(1993年5月)
「随意契約」(最高裁判所第三小法廷昭和62年5月19日)『ジュリスト別冊地方自治判例百選(第二版)』(1993年11月)
「国税通則法における審査請求人の閲覧請求の拒否事件」(東京地判平成4年3月18日)『自治研究』70卷1号(1994年1月)
「柏崎・刈羽原発訴訟」(新潟地判平成6年3月24日)『自治研究』71巻10号
「外国人と生活保護法」(東京地裁平成8年5月29日)『自治研究』74巻2号
「市街地再開発事業事実と民事訴訟法による明渡し事件」(東京高判平成11年7月22日)『自治研究』78巻3号(2002年)
「小田急線訴訟と行政裁量」『法学教室』257号(2002年2月号)
「私有地の賃貸借契約と住民訴訟」(最判平成14年10月15日)『自治研究』80巻8号2004年)
「成田土地収用事件」(最高裁平成15年12月4日)『判例評論』556号
「契約における違法性」(最高裁平成20年1月18日)『ジュリスト別冊地方自治判例百選(第4版)』55事件