果実 (法律用語)
日本の民法は元物主義(分離主義)を採用し、天然果実は、その元物(天然果実を産出した物)より分離する時にこれを収取する権利を有する者に属する(89条1項)。分離に至るまでは元物の構成部分であるが、分離により独立した物として扱われる。通説によれば89条1項は強行法規ではないので当事者間で異なる合意を結ぶことは可能であるとされる(ただし、強行法規とみる反対説もある)。
「収取する権利を有する者」(収取権者)は物権法その他の規定によって定まる。善意の占有者(189条1項)、所有者(206条)、地上権者(265条)、永小作権者(270条)、不動産質権者(356条)などである。
なお、未分離果実が独立して取引の客体とされる場合には独立した物としての地位が認められ民法89条の適用はない(通説・判例。大判大5・9・20民録22輯1440頁)。
法定果実は、これを収取する権利の存続期間の日割をもって、権利者に分配される(89条2項)。性質上、天然果実とは異なり法定果実は分割可能であるため日割による分配が公平に合致するとの趣旨である。通説によれば、この規定は権利帰属者を定めた規定ではなく、権利者間の内部関係を定めたものである(ただし、権利帰属者を定めたものとみる反対説もある)。