商用電源周波数
日本国内には、交流電源の周波数について、東日本の50ヘルツ(hertz; 以下、Hzと表記)と西日本の60Hzの相違がある。ひとつの国の中で 50Hz と 60Hz の独立した系統を有し、かつ周波数変換施設で連系しているのは日本のみである。
これは明治時代に、アメリカ合衆国での議論(電流戦争)に触発されて起こった、東京電燈と大阪電燈との間の直流・交流論争がきっかけであった。
関東では、1887年から直流送電を行っていた東京電燈が、交流の優位性の高まりに応じて交流送電への転換を決めた。そこで、50Hz仕様のドイツ・AEG製発電機 (AC 3kV 265kVA) を導入し、1893年に浅草火力発電所を稼動させた。関東大震災の復旧をきっかけに浅草火力発電所との系統連係の必要性から東京電燈管内は 交流送電 50Hzに統一されていった。しかし関西では、1888年に設立された大阪電燈が当初から交流送電を選択し、60Hz仕様の米・GE製発電機 (AC 2.3kV 150kW) を採用した。これらを中心に、次第に各地の電力供給が集約されていった結果、東西の周波数の違いが形成された。
しかし、周波数を1つに統一していくべきで、これは数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題だとする世論がある。
2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故で一部の原発や火力発電所が停止し、またその後も運転を続けた原発も順次定期検査に入り、無期限の運転停止となった。これによって日本各地で電力不足に陥り、東京電力が輪番停電(計画停電)を実施した。様々な悪影響も発生した。北海道電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力も、電力不足を理由にした節電呼びかけや警告を行った。東西で電源周波数が異なる事による融通可能な電力量の少なさがこの電力不足の一因となった。
こうした中、2013年2月に東清水変電所が30万kWの本格運用を開始し、東西間で融通できる電力は120万kWとなった。更に2021年3月、飛騨信濃周波数変換設備(変換容量90万kW)が運用開始し、融通できる電力は210万kWに増加した。