歳入庁構想
国税庁と別に、関税庁が設置されている。
概ね既存の国税庁に日本年金機構(旧・社会保険庁)や厚生労働省の健康保険(医療保険)、年金保険・介護保険、労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)など、社会保険の徴収部門を統合し、国の歳入機関を一本化した上で、財務省や厚生労働省から切り離し、内閣府の外局に移して設置するという内容で一致・一貫している。
2000年代の初めに発覚した年金未納問題などへの抜本的な解決策として、2004年のマニフェストで初めて「歳入庁」の創設を明記し、政権交代を実現した2009年の第45回衆議院議員総選挙に際してのマニフェストでも「歳入庁」の創設を明記した民主党は、政権担当中の2012年4月13日、民主党作業チームの中間とりまとめ案にて、社会保障と税の個人情報を集約する共通番号(後の「マイナンバー」)制度が開始されるタイミングに合わせ、2015年1月に「歳入庁」を発足させるとし、2012年内に関連法案を国会に提出するとした。
民主党・国民新党の連立政権(野田内閣)は、2012年の第180回国会に提出した消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の中に「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進める」と明記したのみならず、6月12日の「社会保障・税一体改革関係5大臣会合」で策定した「歳入庁の創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~」と題する文書にて、「歳入庁」創設に向けた「工程表」を公表し、「2018年以降速やかに徴収業務を統合する歳入庁を創設することを目指す。
賦税署(英語版)と別に、税関・関税を担当する関務署(英語版)が設置されている。