教育委員会
なお、地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する(地教行法22条)。
大学に関すること。
私立学校に関すること。
教育財産を取得し、及び処分すること。
教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
また、地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができる(地教行法23条)。
スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)。
文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)。
日本の教育委員会は、教育に関する事務を管理執行するため、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合)に置かれる行政委員会である。教育における地方自治、教育行政の首長からの独立などの原理を体現する。ただし、教育委員会は、当該地方公共団体の長(都道府県知事、市区町村長)、地方議会などから、様々な法的・政治的な統制を受けている。
教育委員会に関しては、主に地方自治法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地方教育行政法または地教行法)に定められる。
教育委員会には、その権限に属する事務を処理させるため事務局が設置される(地教行法18条1項)。教育委員会の事務局は、都道府県では教育庁、一部の市では教育局と呼称される。本来の「教育委員会」は、数人の教育委員から成る合議制の行政委員会を指す(狭義の教育委員会)が、合議制機関に事務局も併せた組織全体を「教育委員会」と呼ぶこともある(広義の教育委員会)。
公選制の州でも関心の低さから投票率が低く、組織票の影響が大きい。保守系の政治団体は選挙資金を投じて選挙運動を展開し保守系の委員を増やすことで、学校図書館からリベラル色の強い書籍を排除するなどの運動を展開しており、学校が文化戦争の場となっている。
下記について、他の行政分野に比べ市町村に対する都道府県や文部科学省の関与が多く、教育行政分野は地方分権が相当遅れている。地方自治法で定める関与に加えて、地方教育行政法で地方自治法にはない「指導」や調査権の拡大などを定めているためだが、地方自治法第1条の2の趣旨に反しているとの批判がある。市町村教育委員会の不祥事は、ある意味、国や都道府県の「指示待ち」状態を生んでしまった現行システムに根本的な要因があると考えられる。
文部科学大臣は都道府県委員会又は市町村委員会相互の間の、都道府県委員会は市町村委員会相互の間の連絡調整を図り、並びに教育委員会は、相互の間の連絡を密にし、及び文部科学大臣又は他の教育委員会と協力し、教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り、もつてそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない(地教行法51条)。
文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる(地教行法48条1項)。また、文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる(同条3項)。都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる(同条4項)。