中国民用航空局
1949年 11月2日:中国共産党政治局会議において、人民革命軍事委員会の下に中国民用航空局を設置し、空軍の指揮下に入ることが決定される。 11月9日:両航事件で共産党側についた、中国航空公司、中央航空公司から資機材と技術提供を受ける。
1958年:国務院の決定により、交通部の一部局となる。
1960年11月17日:交通部民用航空局と改称し、全国の航空交通を総合管理する機構として、航空経営の責任を負い、各地区の民用航空管理局を直接指揮することとなる。
1962年 4月13日:中国民用航空局と改称する。 4月15日:国務院直属の部局となる。業務、幹部人事等は空軍が管理責任を負うこととなる。 この後しばらくは、部局の体制が何度も変更されるなど、政治や経済の影響を大きく受けることとなる。
1973年3月23日:初めて東京国際空港(羽田空港)に飛行する。
1980年 2月14日:「民航は企業化すべきだ。」との鄧小平の指示が出される。 3月5日:軍の管理を受けない国務院直属の機構となる。行政機構と経営機構を分離し、企業化へ向けて前進する。 中国民航(CAAC)の名称で航空運輸を独占する全国企業となり、北京、上海、広州、成都、蘭州(後に西安に移転)、瀋陽に地区管理局を置く。