学納金返還訴訟
大学の入学試験に合格し当該大学との間で在学契約を締結した者が当該大学に対して入学辞退を申し出ることは、それがその者の確定的な意思に基づくものであることが表示されている以上は、口頭によるものであっても、原則として有効な在学契約の解除の意思表示であり、入学試験要項等において所定の期限までに書面で入学辞退を申し出たときは入学金以外の所定の納付金を返還する旨を定めている場合や、入学辞退をするときは書面で申し出る旨を定めている場合であっても、解除の効力は妨げられない。
大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約又はその予約を締結して当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する入学金を納付した後に、同契約又はその予約が解除され、あるいは失効しても、当該大学は当該合格者に入学金を返還する義務を負わない。
大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は、在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。
大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約又はその予約は、消費者契約法2条3項所定の消費者契約に該当する。
大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約に納付済みの授業料等を返還しない旨の特約がある場合、消費者契約法9条1号所定の平均的な損害及びこれを超える部分については、事実上の推定が働く余地があるとしても、基本的には当該特約の全部又は一部の無効を主張する当該合格者において主張立証責任を負う。
消費者契約法施行以降の入試に関する訴訟の場合
判決は、共通して、入学金以外の学納金(授業料、施設費等)は、教育役務等を受ける対価としており、入学辞退するということは教育役務等を受けないことなので、返還されるべきものであるとしている。
また、例外的であるが、入学金の返還を認めた判決では入学金を含めた学納金を教育役務等を受ける対価としている。
学校側の返還請求できないとする理由は、入学金と同様である。