カリフォルニア州の政治
2000年国勢調査の後、州議会は州の上院と下院および連邦議会下院の地区割りを設定し直す必要があった。共和党と民主党が地区割りについて合意に達した。力関係がそのまま残される状態が相互に了解された。この目的のために地区はどちらかの政党が優勢なように決められ、競合する可能性がある選挙区は僅かだった。
幾つかの地区ではその境界が複雑極まりないものになったが、現存の政党地盤を崩さないものになり、2004年の選挙では、55%未満の得票率で勝利したのは下院80議席のうち5議席、上院39議席のうち2議席と極めて希なものとなり、前回選挙と同じ党の候補者が全て当選した。アメリカ合衆国下院議員の場合も同様だった。アメリカ合衆国下院の選挙区は州の選挙区よりもさらに競争が少なく、60%未満で多数を取った選挙区は53区のうち僅か3区だった。
当時の知事アーノルド・シュワルツェネッガーは引退した判事の手で選挙区を再編する提案を行い、11月に特別選挙での発案命題77号として住民投票にかけられた(知事の請求は2005年6月14日)。この特別選挙は11月8日に投票が行われた。しかし、反対票が59.5%となり、提案は否決された。このときは、知事の同調者によって提案されたものやその他幾つかの独立案件も含め全ての提案が否決された。
議員選挙区の再編に伴う利害の衝突、議会が繰り返し憲法に規定する予算成立期限を守れなかったことへの直接反応として、および議会がカリフォルニア憲法の修正法案を有権者に提示できなかった後に、2008年に有権者が修正第11号 すなわち発議権の行使を決めた。この修正条項は議会から選挙区再編の権限を外し、選出されない被指名者の委員会に渡すものであり、その構成員は指名、選出、拒否という複雑で複数段階の過程で決められる。この修正条項は2008年11月の投票で成立した。1911年のトラスト解散改革でカリフォルニアに導入された発議権は、請願書が適切に書かれ、必要な数の有権者署名があれば、憲法修正のための回覧を認め、有権者の前に直接判断を委ねるものである。修正第11号はアーノルド・シュワルツェネッガー知事の指導下に大半が書かれていた。当初は連邦議会の選挙区も含めて書かれていたが、多数党の要請で外された。
さらに大きな救済策は2009年にカリフォルニア憲法会議を招集したことであり、前もって議題を提示することや最終的に有権者に判断を委ねることなど、逃げ道を防止する拘束を加えた。