行政裁量
要件裁量(判断裁量)とは、行政裁量のうち、要件判断について認めるもの。
行政庁の政治的・政策的事項に属する不確定概念を法令が用いている場合
行政庁の専門的・技術的判断を基礎とする不確定概念を法令が使用する場合
法令が多義的・概括的・不確定な概念を用いている場合は、要件裁量が認められるとされる。
たとえば、非行があった場合に処分が行われるとされている場合、何が非行かについての裁量。
覊束裁量(きそくさいりょう)ともいわれる。法規の解釈適用に関する裁量である。一般に、以下の行為が挙げられる。
収用委員会による補償額の決定
公安委員会による自動車運転免許の取消
農業委員会の農地借地権の設定移転の承認
行政機関による課税・非課税の判断、税率の適用
覊束概念とは、行政庁に判断の余地が与えられていないことをいう。つまり、一見すると、行政庁に判断余地・裁量の余地が与えられているように見えるが、客観的な経験法則により確定することができる場合である。
覊束行為とは、一定の要件に該当する場合に、行政庁が一定の行為をしなければならないことをいう。