人権擁護委員
委員の職務は、以下のことが規定されている(法11条)。
自由人権思想に関する啓もう及び宣伝をなすこと。
民間における人権擁護運動の助長に努めること。
人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。
貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁護のため適切な救済方法を講ずること。
その他人権の擁護に努めること。
また、委員の服務として、次の通り定められている(法12条、13条)。
人権擁護委員は、その使命を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行う上に必要な法律上の知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもつてその職務を遂行しなければならない。
人権擁護委員は、その職務を執行するに当つては、関係者の身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別的又は優先的な取扱をしてはならない。
人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
人権擁護委員は、その職務を公正に行うのにふさわしくない事業を営み、又はそのような事業を営むことを目的とする会社その他の団体の役職員となつてはならない。