健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
2003年9月にマルチ商法企業の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の働きかけで、流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月10日に朝日新聞や読売新聞などによると、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集が行われ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることを報道した。
2008年10月13日、議員連盟の事務局長である民主党衆議院議員の前田雄吉が、マルチ商法業界から少なくとも1156万円の講演料と、前田が代表を務める政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された。朝日新聞は、前田議員はマルチ商法業界を擁護する国会質問をしてきていたため、「業界との密着ぶりが浮かび上がった。」と報道している。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言した。
朝日新聞によると、消費者トラブルや苦情件数増加によるマルチ商法規制強化が予測されたため、2002年11 月マルチ商法企業は前身の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟」を設立、2003年からマルチ商法業者が民主党とのつながりを深め、寄付やパーティー券購入を重ねた。2003年9月にマルチ商法企業などでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」となった旧「流通ビジネス推進政治連盟」の働きかけで設立された。ネットワークビジネスと自称する連鎖販売取引を行うマルチ商法企業で構成されたネットワークビジネス推進連盟が支援していた。「ネットワークビジネス(推進)基本法」の制定やマルチ商法の阻害となっている薬事法改正などを目的とした。2003年9月の設立から2008年10月の解散まで「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に所属する議員らはマルチ商法業者の会員勧誘の講演会出演、ラジオ番組、著書でマルチ商法業界を推進や擁護をしていた。
2008年12月の自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた民主党の幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた。