大阪都構想
大阪府市については、大阪都構想のほかにも、以下のような種々の改革案が唱えられている。
「大阪都構想での住民投票の結果は、大阪市の今後を考えることで二分されたような大きな議論だったのではなかろうか。制度そのものの是非、橋下市長がもっと頑張ってほしいというエールか否かのな要素が絡まっている事は地方自治制度そのものについての純粋な議論だったかどうかというのは不明点があったのではなかろうか。住民投票の結果は総合的に判断をして大阪市民であって今後の大阪市をどうつくっていくのかという判断結果だと思う。大阪都構想は、大阪市をなくして特別区を再編することが焦点と挙げられたものの住民自治のあり方等の問題が絡んでくるため、どういうふうに運用すべきであって、町自体が活性化する事もある。二重行政がどうこうではなく制度以外、運用するやり方が実際には成果に結びつくかどうかは不透明が多いもののそういった課題は重要だと思い、議論が一緒になっていた部分が伺える一方大阪市民の皆さんが判断をされた結果ではなかろうか」と静観。
四国地方
京都大学大学院の川端祐一郎助教(公共政策論)や、一橋大学の佐藤主光教授(財政学)は、市を分割してもすでに存在する道路やゴミ処理施設などの都市関連施設は残るため、歳出減にはつながらないとし、「既存の研究では嘉悦学園のような説明は全く出てこない」「既存の研究は主に自治体が合併する際のメリットを検証するための議論で、自治体を分割するケースに単純に当てはめるのは適切ではない」と指摘した。また、立命館大学の村上弘教授(地方自治論)は「U字」自体を疑問視し、都市化や自治体の権限の違いの影響を除いた場合、「グラフは『L字』カーブになる可能性が高い」と述べ、人口が一定以上になるとそれ以上増えても歳出には影響しないとの考えを示した。これらの指摘に対し、試算した嘉悦大学の真鍋雅史教授は「(U字について)学術的に確固たる解釈があるわけではないが、今回の説明は既存の研究でも言われている」と話した。
この報告書については、2019年12月以降、「記載通りの数式や係数を用いて計算すると、歳出は逆に1兆円以上増加する」とした誤りを指摘する手紙が外部から届いたため、市は学園側に検証を求め、2020年2月には試算に用いた数式や参考論文名に誤記載などがあったとして、計40ヶ所を訂正したと発表した。
「大阪府ダブル選挙は大阪府民・市民の民意のあらわれが出たこと。市長選は現状の大阪を取り巻く閉塞感の強さと改革を求める大阪の有権者の皆さんの強い意志が出た事。発信力・行動力のあるので国との協議の中でも引き続きの活躍を期待したい。大阪都構想は大阪の地域事情も反映していることであり、法改正が必要となりますので、国を動かさなければならない。今回の大阪のダブル選挙を契機に大都市制度をめぐる議論が一層進む事を期待」と期待する。
大都市地域特別区設置法案(当時)については「地方からの提案がきっかけで国会に提出された事は大変画期的なもの。大都市には様々な課題を抱えていることから議論する機会がほとんどなかったのでは。橋下市長の発信力と行動力は大きいが、この法案が大都市制度のあり方を見直す第一歩。特別区設置法案は大阪都構想がベースであり、西日本の中枢都市の位置、歴史的な府と市との問題解決を通じて提唱された。基礎自治体が大きな権限と財源を所持し、さいたま市を特別区に再編し設置は不要」と否定的。
この試算においても、再編コストは財源対策により対応が可能であり、令和15年度までに累計約1600億円の財源活用可能額が得られると、おおさか維新側は主張しているが、野党側はそれはウソで大きな赤字になると主張し、ここでも数字が大きくかけ離れている。
「自分の客観的な見解は私は大阪都構想には賛成。面積の狭い大阪府に大阪市の政令指定都市を置いておく必要はないんではないかというふうに思う。政令指定都市になると収入構造がかなり違い、大阪市を例えると納税者の主要な部分は大阪市に入り、大阪府に税金が入らないわけではないんですが大阪市へより入る構造になる。一方支出に関しては大阪府の支出たくさん支出しなければいけないけど、大阪市内への投資は大阪市があるからもう不要とは言えない。従って、そこにも投資をせないかんけど収入はちょっと少ないのは事実で論理的に賛成。その上二重行政でよく言ってるのはつまらんことを2人でやっていて取り合いしてるとか、そういう次元の低いことを我々はすぐ想像するわけですがそういう問題でもないのだろうか。構造的な制度の根幹に関わるような話で、役割分担のやり方みたいなやつが、ディバイドされてることによって不都合が出てるんことであって、政令指定都市全体がそういう傾向にあると思う」と指摘。
中国地方
「2回目の住民投票の結果については、当事者である大阪市民の結果である。『大阪都構想』は大阪府と大阪市の在り方など二重行政の問題が浮き彫りになったものであって市町村の中で、最も大きな権限と行財政基盤を有す政令指定都市は、圏域全体の活性化・発展を牽引していく役割が求められている。現在の政令指定都市制度は、暫定的に創設された法案であって道府県との事務・権限、税財源の仕組みなどにおいて課題がある。そのような課題の解決で地域住民が真剣な議論を交わしながら、自らの地域の在り方を決め、地方自治を創造していくことについては、住民自治の観点も大事。大都市制度の在り方等について一石を投じたと考えている」と期待。
上記の各議会の承認を得た場合、特別区の設置案は、関係市町村の住民投票に付され、有効投票の過半数の賛成を得なければならない(第7条第1項、第8条第1項)。
「大阪ダブル選挙で維新の会が勝利した事は現存政党への不信感が判明したこと。大阪都構想はそれぞれの地域主権であり、大阪は大阪なり、新潟は新潟、名古屋・愛知は名古屋・愛知なりのやり方があっていいのではないか。大都市地域特別区設置法は議会の議決、住民投票で、名古屋の皆さんがどう考えられるか世論調査をしてみる必要がある」と静観。
2度目の住民投票については「住民投票については大阪の皆さんがどう決められるかということ。ああいう選択をされれば、それはそれでまた結構なことだにゃあかというふうに思っている。二重行政って言っても、人に言わせやバカみたいな無駄遣いはいけないものの、今の時代は議会もあるため優秀なマスコミの皆さんもみえますんで、そんな無駄遣い候みたいなのは大体なく二重行政でこれがいかんというのは政治のほうではないか」と疑問視。
他方、中央大学大学院教授佐々木信夫(大阪市特別顧問)は論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」として藤井聡の「7つの事実」に反論したほか、慶應義塾大学教授上山信一(大阪市特別顧問)は「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメスを入れるという観点から賛成の立場をとるなど、賛成派の学者も一定数存在する。
2015年5月1日、大阪維新の会の支持者から大阪市選挙管理委員会に対して、世論調査を装った不審な電話が大阪市内で相次いでいる、という指摘がなされた。それによると、女性の声による自動音声で「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」など「都構想に関するアンケート」として、電話で質問をしてきた、というものであり、この指摘を受け、橋下は「大阪市民の皆さん! これは嘘ですよ」と呼びかけた。大阪市選管は、こうした電話があったことが事実だとすると、それは公職選挙法に抵触する可能性があるため、大阪府警への相談を検討している、とされた。
一方で、投票用紙についても物議があった。投票用紙の記載は「大阪市における特別区の設置についての投票 特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」となっていたため、「大阪市を廃止して」が隠蔽され、反対派は一部の有権者が「大阪市が存続したまま特別区が設置されると勘違いする」可能性があると主張した。
その後も、法定協議会(法定協)において審議が進み、2020年6月19日に大阪都構想の制度案である「法定協議書」が大阪維新の会などの賛成多数で可決された。
法定協では、各党が改めて意見表明した後に採決し、会長を除いた委員19名のうち、都構想を推進する維新の10人(知事・市長を含む)と、19年5月も反対から方針転換した公明党の4人が賛成。昨年12月の法定協の制度案の大枠に反対した自民党は意見が割れ、府議2人が賛成に回る一方で市議2人は反対した。共産党の1名は反対した。
なお、最終案では大阪市地域にはそれぞれ区議会が設置されるが、大阪府議会では、定数削減後の88議席中27議席が配分されることとなり府議会全体の約31%を占めることとなる。
大都市地域特別区設置法に基づき法定協議会が設置され、2014年7月23日に同構想の設計書に当たる協定書が作成されたが、2014年10月27日に、自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた法定協議会にて協定書が承認された。そして、大阪市議会で3月13日に制度案を可決、大阪府議会でも3月17日、賛成多数で可決・承認された。
協定書が大阪市議会と大阪府議会で承認されたため、大阪市選挙管理委員会は、住民投票を2015年4月27日告示、5月17日投票の日程で行うことを決めた。住民投票の対象者は、該当区の住民基本台帳に記録されている日本国民で、20歳以上であり、平成27年(2015年)1月2日までに大阪市内へ転入し、その届出をした人。
5月17日の住民投票で同構想は、即日開票の結果、僅差であるが反対多数で否決され、廃案となった。
2015年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、大阪維新の会の松井一郎・吉村洋文が当選し、都構想の再挑戦を政策に掲げていた松井一郎が当選したことにより、都構想が再び議論されることとなった。
2020年の2回目の住民投票も反対多数によって事実上、終息した。