中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動
10月30日 - 護衛艦「あきづき」が佐世保基地に帰港。
11月8日 - 統合幕僚監部が2021年10月の活動実績を発表。派遣情報収集活動水上部隊が1,977隻(累計 69,447隻)、派遣海賊対処行動航空隊が1,554隻(累計 37,044隻)の船舶をそれぞれ確認し、活動海域において、特段の異常は確認されていない。
12月1日、政府は派遣の期限を再延長せず、専従の護衛艦による情報収集活動は同年12月26日までとし、以後はソマリア沖海賊の対策部隊派遣従事艦が情報収集活動も実施する方向で調整に入ったと報道された。
12月10日 - 統合幕僚監部が2021年11月の活動実績を発表。派遣情報収集活動水上部隊が2,27877隻(累計 71,725隻)、派遣海賊対処行動航空隊が1,492隻(累計 38,536隻)の船舶をそれぞれ確認し、活動海域において、特段の異常は確認されていない。
12月24日 - 政府は同日の閣議で、情報収集活動のため派遣している専従の護衛艦の派遣期限を再延長せず、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣従事艦に兼務させることに決定し、活動期間を1年延長すると決めた。延長による活動期限は2022年11月19日となった。
第3次隊「むらさめ」と第4次隊「すずなみ」の交代シーン
第6次隊として出港する「ふゆづき」
第5次隊「あきづき」と第6次隊「ふゆづき」の交代シーン
我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。
中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動(ちゅうとうちいきにおけるにほんかんけいせんぱくのあんぜんかくほにひつようなじょうほうしゅうしゅうかつどう)は、2019年12月に閣議決定され、2020年から行われている中東地域への自衛隊海外派遣である。いわゆる派遣法は制定されておらず、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することを目的とした「閣議決定、防衛大臣の命による調査・研究のための部隊派出」となっている。