チューリップ革命
欧州安全保障協力機構 (OSCE) は決選投票の監視団として60人を派遣した。初期の評価において監視団は2度目の投票について、1度目よりも一定の改善が見られるとしたが、なおも重大な問題が残っていると強調した。OSCEは1度目の投票について、多くの点で国際基準を満たしていないと評価していた。
ところが独立国家共同体 (CIS) から派遣された選挙監視団はこれを否定した。決選投票は正しく準備され、自由かつ公正に行われたと評価した。そのうえCISの監視団はいくつかの地方において、地方政府の政情不安への対応について自制をもって臨み、その能力を発揮したとして賞賛した。このOSCEとCISの選挙監視団の見方の対立は最後まで続き、ロシアはCISの報告を支持し、OSCEの見解を批判した。ロシアは両者に加盟しているが、CISでは中心的な役割を果たしていることが影響している。
初期の暴動を受けて、国際世論は直ちに緊張の高まりに対して沈静化と平和的な決着を求めた。アメリカ政府高官は両者に対して対話を通じて相違の解決を促していると国務省報道官が述べた。アメリカは戦略的軍事施設であるマナス空軍基地をビシュケクのマナス国際空港の近くに持ち、選挙の不正と反体制派による政府ビル占拠を穏やかではあるが非難した。
ニューヨーク・タイムズなどの国際的な通信社は、政府系、非政府系を問わずアメリカの財政拠出や支援により印刷用資材や出版物が普及し、これによって反体制派によるデモ行進のために道を舗装した、と伝えた。このような主張はアメリカ国務省の声明によって部分的に立証された。
一方で国際連合は事務総長コフィー・アナンの名前で、「事務総長として選挙と政治の問題解決のために暴力と脅迫が用いられることに反対する。すべての政党が自制することを求める」とする声明をウェブ上で発表した。
3月21日、ロシア外務省は公式ウェブサイト上で不安定な状況について、反体制派の行動に対する懸念を表明した。声明ではデモ参加者に対し憲法の枠組みの中にとどまり、アカエフ政権との建設的な対話を継続するよう求めていた。またOSCEを含むキルギス国内にいる選挙監視団に対して責任を果たし、また破壊因子に対してその非合法行為を正当化させるようなことをしないよう主張した。
3月23日ウズベキスタン外務省は、「ウズベキスタン国民は、キルギスの密接な隣人であり、キルギスの、とくに南部で起きている事件を懸念している。」との声明を発表した。ウズベキスタン政府の支配下にあるメディアは国境の町アンディジャンの騒乱を誘発することを恐れて、これまでにキルギスでの一連の出来事について伝えてこなかった。2004年以降この地域では商業活動を制限する新法を頓挫させようとする貿易商によるデモが確認されている。