飛鳥会事件
なお、この事件で金融庁から法人営業拠点での新規客への融資を7日間停止する業務停止命令(法人営業拠点の新設も半年間禁止)を受けた三菱東京UFJ銀行は、部落解放同盟とは逆に「公金を取り扱いたいから、という経緯については把握しておりませんが、当行の人間が一部の資金の出し入れについて従事していたのは事実です。個人の犯罪ではなく、経営・組織の責任として処分を重く受けとめています」(広報部)と表明し、個人の問題ではないことを全面的に認めている。
また、2006年8月には、小西の元運転手で「リトル小西」と呼ばれ、小西と師弟関係にあったといわれるM(NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・部落解放同盟大阪府連合会安中支部長・八尾市人権協会副会長・山口組系健竜会相談役)が地元建設業者から「地元協力金」の名目で現金約100万円を脅し取るなどの行為により逮捕された。Mもまた小西と同様、部落解放同盟幹部の地位と暴力団との関係を巧妙に使い分けて行政と癒着し犯行に及んでおり、八尾市の公共工事を受注する業者の間では請負額の3%を「部落解放同盟安中支部への寄付金」などの名目でMに支払うことが長年にわたり慣例化していた。