都市農業
都市農業を存続させ、振興させるための施策として都市農業振興基本計画では3つの方向性を提示している
「長期営農継続農地制度」 の創設 (固定資産税の納税猶予)10年以上の長期営農継続の意思があり、現に耕作の用に供されている場合には、宅地並み課税と農地相当課税との差をいったん徴収猶予し、5年経過後に税額を免除。
昭和63年6月
閣議決定された「総合土地対策要綱」では、市街化区域内農地を「宅地化するもの」と「 保全するもの」とに明確に区分、長期営農継続農地制度の見直し。市街化区域内農地のうち保全すべき農地以外の相続税納税猶予の見直し。
平成3年
宅地供給促進が特に必要な三大都市圏について、租税特別措置法上、特定市が導入され、そこでの納税猶予廃止と併せて生産緑地法が改正され、三大都市圏の特定市については、生産緑地地区のみ固定資産税の農地課税と相続税等の納税猶予が適用(終身を条件 。)同法の改正に併せ、農政上の位置付けも整理。 具体的には、機械、施設等の導入又は設置事業については、効用が短期なものに限定せず、地域の実態に応じて必要な施策を実施。
平成11年
食料・農業・農村基本法制定 都市およびその周辺の農業について 農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずる。
平成17年3月
食料・農業・農村基本計画閣議決定
平成26年
「都市農業基本法」(仮)の骨子が議員立法として自民党より提案。
平成27年4月
「都市農業振興基本法」衆議院本会議にて可決(全会一致)。
平成28年5月
都市農業振興基本計画閣議決定。