黒田大輔 (行政書士・社会保険労務士)
平成26年(2014年)7月、東京地裁は、黒田ら日本を護る市民の会幹部5人(代表、副代表2人、事務局長、関西総局長)が男性を脅迫したり、インターネットで名誉毀損の不法行為を行ったとして、総額で270万円の支払いを命じた。また、黒田ら2人(代表、関西総局長)に対しては、男性が強姦事件の犯人であるとする中傷をインターネット上で行うことを禁止する命令を下している。判決では、インターネット上での黒田ら日護会幹部の発言について、「原告が性犯罪者であるなどとした上、原告を徹底的に叩くと述べ、その程度について、たとえ話でありながらも『相手の喉を食いちぎって殺す』などと述べたものである。かかる発言は、原告の社会的評価を低下させるものであり、原告に対する脅迫であることは明らかである」「各発言や投稿は、原告を『破壊』するとの脅迫的言辞を伴ったものである」「かかる発言等は、原告に対する脅迫であり、あるいは原告のプライバシーを侵害し、原告の社会的評価を低下させるとともに、原告を姦国キチ獣郎劣士と称して侮辱するものであることは明らかである」などと認定されている。