太政官
こうした政治情勢の変動に対応して、明治2年7月8日(1869年8月15日)に、新しい太政官制が導入された。これは、アメリカの影響を受けた政体書体制を廃止して、「祭政一致」を原則とした復古的な官制であった。まず神祇官が復活して太政官よりも上位に置かれ、太政官の下には民部省・大蔵省・兵部省・刑部省・宮内省・外務省が設置されるという二官六省制が採られ、侍詔院・弾正台・集議院・大学校などの諸機関が置かれた。
また、三権がいずれも太政官の下に置かれた事が特徴である。太政官には左右両大臣と3名の大納言、3名の参議からなる「三職」が置かれて指揮をとった。三職は明治天皇に対して「三職盟約」・「約束四条」と呼ばれる誓約を行って天皇への忠誠と公正な政務を誓った。また、これに伴い「官位相当表」が改正され、左右両大臣は従一位または正二位、大納言は従二位、参議・卿は正三位、大輔は従三位、少輔は正四位とされ、また八位と初位の間に正・従の九位の位階が追加された。また、任命手続きにおいては四位以上を「勅授」・六位以上を「奏授」・七位以下を「判授」と呼んだがすぐに改められて、位階の授与については従来通り、役職の任命については勅任・奏任・判任と改称されることになった。
太政官(特に「だじょうかん」と読み分けられる)は、明治維新が開始された慶応4年/明治元年(1868年)、政体書によって設置された最高行政機関である。立法・行政・司法の機能を備えていた。職名は律令制の名称がそのまま使われていたが、その組織に関しては幾度か改革がされた。明治18年(1885年)に内閣制度の発足に伴い、廃止された。
太政官とは、日本のほぼ奈良時代から始まる最高行政機関。律令制に基づき司法・行政・立法を司った。鎌倉時代から始まる武家政権の時代には実質的には機能せず、それを挟んだ前後二種類がある。
律令制下の太政官(だいじょうかん、おおいまつりごとのつかさ) - 律令制における最高国家機関。長官は太政大臣(だいじょうだいじん)。ただし通常はこれに次ぐ左大臣と右大臣が実質的な長官としての役割を担った。事務局として少納言局と左右弁官局が附属する。唐名から尚書省(しょうしょしょう)、都省(としょう)とも呼ばれた。
近代の太政官(だじょうかん) - 幕末から明治にかけて設けられた官僚。 1868年6月11日(慶応4年/明治元年旧暦閏4月21日)に公布された政体書(慶応4年太政官達第331号)に基づいて置かれた。当初は、議政官以下7官の総称だった。 1869年(明治2年)の官制改革で、民部省以下6省を管轄し、左右両大臣が置かれた。 1871年、長官として太政大臣(だじょうだいじん)が置かれた。 1885年(明治18年)、内閣制度の発足に伴い廃止された。
省寮の構造は次のとおり。
中央省寮
正院
元老院
外務省
内務省 勧業寮 警保寮 戸籍寮 駅逓寮 土木寮 地理寮
大蔵省 造幣寮 租税寮 紙幣寮 出納寮 統計寮 検査寮 国債寮 記録寮
陸軍省 陸軍裁判所
海軍省 主舩寮 水路寮 兵学寮 軍医寮 海軍裁判所
提督府
文部省
教部省
工部省 工学寮 鉱山寮 鉄道寮 灯台寮 電信寮 製作寮
司法省
宮内省 式部寮
大審院
開拓使
警視庁
地方(府藩県)
東京府
京都府
大阪府
琉球藩
神奈川県
兵庫県
長崎県
新潟県
埼玉県
足柄県
千葉県
茨城県
熊谷県
橡木県
奈良県
堺県
三重県
度会県
愛知県
浜松県
静岡県
山梨県
滋賀県
岐阜県
筑摩県
長野県
宮城県
福島県
盤前県
若松県
水沢県
岩手県
青森県
山形県
置賜県
酒田県
秋田県
敦賀県
石川県
新川県
相川県
豊岡県
鳥取県
島根県
浜田県
飾磨県
北条県
岡山県
小田県
広島県
山口県
和歌山県
名東県
愛媛県
高知県
福岡県
三潴県
小倉県
大分県
佐賀県
白川県
宮崎県
鹿児島県
この体制は、明治18年に内閣制度が発足するまで続いた。