禁錮
重禁錮又は軽禁錮に処せられた者は、現在の官職を失い、刑期満了までの間公権が停止された(旧刑法33条)。
「錮」を「固」で代用表記したもの。改正刑法草案(1974年(昭和49年))で使用されたが、実際に成立した法令での使用例はない。マスメディアや一般社会では広く用いられてきた。
無期禁錮は、死刑、無期懲役に次いで重い刑である。日本国の刑事法において法定刑として無期禁錮が定められている罪は、内乱罪(首謀者及び謀議参与者等)、並びに爆発物使用罪(爆発物取締罰則第1条)及び爆発物使用未遂罪(爆発物取締罰則第2条)のみである。なお、1974年(昭和49年)の改正刑法草案では、外国に対する私戦行為に対して無期禁錮を最高刑とする(短期は1年)案が出されたが、これは否決された。
なお、死刑を減軽する場合は、無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上30年以下の懲役若しくは禁錮となっているが、これは禁錮に当たる罪と同質の罪について、死刑を減軽する場合に無期又は10年以上30年以下の禁錮にするとされると考えられるため、懲役に当たる罪と同質の罪(例:殺人、外患誘致など)について、死刑を減軽する場合は無期又は10年以上30年以下の懲役となり、無期又は10年以上30年以下の禁錮にすることはできないと考えられる。同様に、無期禁錮を減軽する場合は、7年以上30年以下の禁錮として処断する(刑法68条、刑法71条など)。