2020年電子決済サービス不正引き出し事件
今回の事件を受け、電子決済サービスと銀行、それぞれがセキュリティ対策の強化を講じている。
電子決済サービス - アカウント作成時にeKYCやSMS認証によって本人確認を徹底。重複作成を防ぐ。また日本資金決済業協会は、2020年12月3日に「銀行口座との連携における不正防止に関するガイドライン」を策定、2021年1月28日に「銀行口座との連携における不正防止に関するガイドライン(前払式支払手段)」を策定した。
銀行 - WEB口座振替の利用登録時に「記憶情報(知識情報)」だけでなく、IVR(Interactive Voice Response、電話自動音声応答)認証や通帳の最終記帳残高等、いわゆる「所持情報」を取り入れ、二要素認証を採用する。金融庁は2020年度内に義務づける方針。また全国銀行協会は、2020年11月30日、銀行側が注意すべき点を取りまとめた「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を策定し、2021年5月28日、「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例」を発表した。