福祉医療機構
指定訪問看護事業及び介護予防サービス事業(介護予防訪問看護を行う事業に限る。)をいう。)を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。
社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。 経営サポートセンターが福祉・医療施設における経営の安定化と効率化、課題解決、そして政策に即した取組みの推進等を行っている
身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。
社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。
社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。
地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業に関する業務を行うこと。
福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。 「WAM NET」(インターネットによる福祉保健医療情報サービス事業)及びSNS等による情報提供を行っている。
独立行政法人福祉医療機構(ふくしいりょうきこう、英語: Welfare And Medical Service Agency, 略称WAM)は、厚生労働省・こども家庭庁所管の独立行政法人(中期目標管理法人)である。独立行政法人福祉医療機構法を根拠法とする。
独立行政法人福祉医療機構法について、以下では条数のみ記す。