経済正義実践市民連合
経実連は発足当初、在野運動や労働運動の過激な闘争方針を批判し、「民衆運動」ではなく「市民運動」であることを強調して一線を画した。そして、1993年2月に文民政権(金泳三)が発足すると、政府と協力姿勢を採るようになり、少なくない有力幹部が文民政府に登用されるようになったが、在野運動や労働運動の勢力からは「保守的市民運動」との厳しい批判を受け、両者の対立関係が深まった。このような状況に対し、民衆運動と市民運動は協調しあうべきだと考えていた知識人や各分野の専門家は、1994年9月に「参与民主社会市民連帯」(参与連帯)を発足させた。文民政府が政治姿勢を転換し、「文民独裁」と批判されるようになると協調姿勢を採っていた経実連は、文民政府への支持・参加を留保し、在野運動や労働運動との共闘を組むようになった。
2003年、ライト・ライブリフッド賞を受賞した。
出所:“임원현황(役員現況)”. 経実連. 2014年5月12日閲覧。
土地公概念要求と住宅問題解決要求活動(1989年)
税制改革要求運動の展開(1990年)
経済不正告発センターの開設と財閥監視活動/経済正義評価モデルの研究(1992年)
漢薬紛争の調停、金融実名制早期定着のためのキャンペーン(1993年)
ウルグアイラウンド再協商など農業を守るキャンペーン(1994年)
韓国銀行独立要求キャンペーン実施、1996年総選挙に向けた政策キャンペーン(1995年)
OECD早期加入反対/安企部法・労働関係法再改正の運動(1996年)
情報公開法、行政手続法制定運動/韓宝倒産事態関連の政経癒着根絶キャンペーン(1997年)
国会議員を対象とした損害賠償窓口訴訟/予算監視運動の展開(1998年)
租税正義実現運動
財閥構造解体運動
政治改革運動