アイヌの歴史
これらの強制移住で造られたコタンを強制コタンという。移住したアイヌは農業を強要されたが、地理的な条件などもあり農業生活に転換することができたのは比較的恵まれた条件に移住した人々に限られた。
また、1873年(明治6年)以降には資源保護を名目とした禁漁が各地で行われ、1876年には伝統的な仕掛け弓や毒矢の使用が禁止された。狩猟や漁撈が出来なくなったアイヌは、自然災害も重なって1884年(明治17年)には餓死者を多数出すまで生活が追いやられた。また栄養不足で体力が低下したところに、和人との接触によってもたらされた肺結核などが蔓延し人口が減少した。この対策として三県時代には各県でアイヌの農民化政策が講じられたが、そうした勧農政策は成果を挙げる事は無く、為政者によるアイヌの管理が強化されただけであった。
その他アイヌに関連が強い政策としては、同化政策が挙げられる。明治4年(1871年)に戸籍法が制定されると、アイヌは日本国民の平民に編入されるが、いっぽうで官庁によるアイヌの呼称を「旧土人」に定め、皇民化を図った。また戸籍の登録にあたっては和風姓氏が強要され、女性の入墨や男性の耳輪、イオマンテなどの風習が禁止された。
『諏訪大明神絵詞』には日ノ本(太平洋側)・唐子(日本海側からサハリン)・渡党(渡島半島(青苗文化))の3つの蝦夷が記されている。
応永元年(1394年)にも北海動乱と称される蝦夷の反乱があった。乱は安東氏が鎮圧したとされるが具体的なことは不明である。安東氏によるアイヌとの交易は15世紀まで繁栄を極め、ラッコ皮・昆布・鷹羽などを入手していた。また、この頃には渡島半島南端に安東氏の家来筋が交易拠点を営むようになった。この拠点は『新羅之記録』の記述に由来する道南十二館で知られるが、『新羅之記録』の具体的な記述については疑問が持たれている。
安東氏はその後台頭してきた南部氏による圧迫によって衰退していった。下国安東氏を滅ぼした南部氏は、安東氏のアイヌへの影響力を利用するために安東師季(政季)を傀儡とするが、師季は享徳3年(1454年)に渡島半島南端に逃亡して南部氏と対立していく。
1923年(大正12年)の調査によれば、下付された土地のうち地主により耕作されていたのは19%に過ぎず、アイヌ人口の50%以上を占める農業従事者の多くは小作人であった。こうした状況から行政により土人補導委員が任命され、互助組合による土地管理が行われるようになった。これにより1933年(昭和8年)までにアイヌが保有する給与地は60.7%まで回復した。いっぽうでこうした事態により為政者は「アイヌは土地を管理できない」と見なすようになり、これを改善するための土人補導委員や互助組織による「指導」が行われるようになったが、こうした「指導」によりアイヌの和人社会への同化が促進されることとなった。また、農民化に適応できなかったアイヌも30%程度いたが、こうした状況はアイヌ社会に二極分化を招くこととなった。
こうした状況を背景にして、大戦景気がもたらした物価上昇をきっかけにアイヌは自覚的に差別撤回運動を展開するようになる。武隈徳三郎『アイヌ物語』(1931年)、違星北斗『コタン』(1930年)、バチェラー八重子『若きウタリに』(1931年)などの文学的な活動はアイヌの民族意識を触発し、1930年(昭和5年)には十勝旭明社を母胎として北海道アイヌ協会の設立、1931年にはバチェラーの主催により全道アイヌ青年大会の開催、1932年の全道アイヌ代表者会議の開催などの組織的運動へと発展していった。こうした運動により、1937年(昭和12年)に『北海道旧土人保護法』の改正が行われた。この改正により、給与地の譲渡制限の緩和・就学者への学資補助・住宅改善資金の給与・土人学校の廃止などが実施されたが、具体的に事態の改善がどこまで進んだのかは明らかではない。
アイヌ文化という用語には「近世まで続いたアイヌの生活文化」と「鎌倉時代から江戸時代に並行する考古学的時代区分」の2つの意味があるが、本稿では後者についてアイヌ文化期と表記して記述する。
アイヌ文化期に移行すると、アイヌは本州と北東アジアを結ぶ中継交易を行いつつ周辺文化を吸収して独自の文化を確立していった。その特徴は擦文文化から連続しつつ、鉄鍋・漆塗椀なども使うことである。また早い時期には日本と大陸両方の陶磁器類が使われていたことも明らかになっている。衣服は伝統的なアットゥシに加えて本州産の小袖などが流通するようになり、住宅は竪穴建物から平地建物になり、調理は囲炉裏で行われカマドは無くなる。中村和之は、アイヌ文化期のなかでも環日本海交易の担い手として強い独立性をもっていた時期をアイヌ史における中世としている。
中世では、アイヌの居住域がさらに拡大し、13世紀までにサハリン、15世紀までに千島列島まで広がる。樺太アイヌや千島アイヌの成立もこの頃だと考えられる。3つのアイヌグループは互いに交易を行いつつ、北海道アイヌは安東氏・南部氏などの東北勢力と、樺太アイヌは元や明といった中国王朝やニヴフなどの北東アジア先住民と、千島アイヌはカムチャツカ半島の先住民イテリメンと交易を行い、それぞれが文化の独自性を強めていく。また、15世紀頃からは下北半島・津軽半島に居住した本州アイヌもいた。
蝦夷地に戻った松前藩は幕府がとったアイヌへの方針を転換し、場所請負制も復活した。復領後の場所請負制は大商人が一手に引き受けるようになり、各場所の経営権に加えて行政権も行使し実質的な支配者となった。その結果として一部の地域でアイヌに対する横暴な支配と収奪が強化された。例えば近江商人藤野喜兵衛はオホーツク沿岸一帯のアイヌを宗谷や利尻に強制的に集めて漁業に使役した。そのためアイヌはほとんど家に帰ることができず、コタンが壊滅状態になった。松浦武四郎は、商人の悪事でアイヌが逃げ出してアイヌの人口が減っていると記し、石狩川流域では文化7年(1810年)に1170人だった人口が、安政4年(1857年)には191人しかいないという凄惨な状況を記録している。
嘉永6年(1853年)にロシアのプチャーチンが来航して日ロ国境の確定を要求したことをきっかけに、幕府内で再び緊張感が高まった。さらに安政元年(1854年)に締結された『日米和親条約』によって箱館開港が了承された。こうした状況から安政2年(1855年)に再び蝦夷地が幕領化(第二次)される事となった。国境問題では、サハリン全島の領有権を主張するロシアに対し、幕府はアイヌを日本の領民と位置付け、アイヌの居住地域を日本領と主張して交渉に臨んだ。この方針から、第二次幕領期でもアイヌの風俗を和風化する同化政策が推進されたが、アイヌの抵抗もあって箱館奉行も頭髪など一部に寛容な態度を取るようになった。またアイヌにも種痘の接種に協力する首長や、幕府が奨励する農業で成果を挙げるものも居て、アイヌと和人との新しい関係が模索されていた。なお、場所請負制は明治2年(1869年)に廃止された。