義家弘介
朝鮮学校への補助金に対して「(民主党が)に選挙目当てで導入している。(中略)民主党政権はそれを一切無視して施行に踏み切っていった」と非難している。義家は教育には「正義と責任、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことというふうに定められ」ているとして、朝鮮学校はこれに値しないという認識を示した
広域通信制高校の改善策を検討していた専門家会議が2017年7月末に審議まとめを当時の文部科学副大臣であった義家に提出している。広域通信制の課題を長年認識していながら長年解決に至っていなかったが、ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金不正受給事件から1年半で支援金事務の適正化や、学校設置認定の厳格化などの対応を行った。産経新聞はこれについて、不登校経験者を受け入れる高校で教鞭をとっていた義家が見直しに深く関わったとしている。
全国指定都市市長会から「発達障害等により通級による指導を受けている児童生徒は10年前と比較すると約2.3倍、日本語指導が必要な児童生徒は約1.6倍となっている。今後も増加が予想される中、各自治体が個に応じた教育機会を提供するためには、安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境を、国が確保する必要がある。また、義務教育段階における教育水準の維持向上を図ることは国の責務であり、日本語指導が必要な児童生徒について、「地域の自治体・企業・経済団体との連携を強化すべき」と、あたかも国が責任を放棄し、地方に負担を転嫁するかのような考えは到底受け入れることができない。