腐敗の防止に関する国際連合条約
批准・受諾・承認・加入の寄託の際は、条約を実施するための指定中央当局、自国が受け入れることができる1又は2以上の言語、また、この条約を他の締約国との間における犯罪人引渡しに関する協力のための法的根拠とするか否かを国際連合事務総長に通報しなければならない。締結後には、締約国間の法律上の相互援助を拒否する場合にはその理由を示さなければならない。
第5章 財産の回復 (第51条約第59条)
第6章 技術協力と情報交換 (第60条より第62条)
第7章 条約の実施のための仕組み (第63より第64条)
腐敗行為の防止に関する政策の策定及び立案についての能力を構築すること、また国連薬物犯罪事務所を通じて開発途上国における計画及び事業に協力することなどについて規定している(第60条)。
第8章 最終規定 (第65条より第71条)
条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従い必要な立法上及び行政上の措置などをとるよう規定されている(第65条)。
批准済の団体は、2023年10月現在、法人として加盟した欧州連合、国際連合加盟国のうちの190カ国、及びクック諸島、パレスチナ、バチカン市国である(加入を含む)。
署名済の団体は、2023年10月現在、欧州連合及び国連加盟国193か国のうちの140カ国、クック諸島、パレスチナ、バチカン市国である。
署名はしているが未だ批准していない国家は、人口100万人以上の国においてはシリアのみで、その外には存在しなくなった。(日本国については2017年7月に受諾した)。
未署名の国は、朝鮮民主主義人民共和国、エリトリア、サンマリノ、モナコ、アンドラ公国など9カ国。
ウィキソースには、腐敗の防止に関する国際連合条約の原文があります。
条約は71カ条で前文と8章からなる。同条約では腐敗の主体は公職、公務員、外国公務員、国際公務員などの他、民間の法人・個人なども含む。
第1章 一般規定 (第1条より第4条)
第2章 防止措置 (第5条より第14条)
腐敗行為を防止するための独立の機関を1または2つ以上設けたうえ、当該機関の連絡先を国連事務総長宛へ報告すること(第6条)、民間の腐敗行為の防止のため会計及び監査の基準を強化すること(第12条)、資金洗浄を防止するため受益者(受益所有者、実質的支配者ともいう。)の身元確認、記録保存並びに疑わしい取引の報告を求めることに重点を置くこと(第14条)などを規定。
第3章 犯罪化及び法執行 (第15条より第44条)
第4章 国際協力 (第43条より第49条)