デルタ航空
2015年頃、日本市場での提携先を模索している時、スカイマークが民事再生法を申請し、債権者集会で再建案を決議することが決定した。当初は国交省が支持したANAホールディングスを中心とする案が有力であったが、ANA側が提示した再建案ではスカイマークが民事再生法申請前に運航していたエアバス機(A330)と発注していたA380が排除されていた。債権者であるエアバスとイントレピッドが反発し、イントレピッドはデルタを担ぎ出した。デルタ航空にしてみれば、欲しかった日本市場での航空会社を傘下にでき、日本に加盟航空会社が無いスカイチームへの加盟させれる可能性があったので、ANAとデルタが相対する構図となった。ANAはエアバスにA380など機材の購入を持ちかけて支持を取り付け、デルタはスカイマーク再建計画で敗北した。
上記のような騒動後、2015年末頃に日米航空交渉の目途がつき、羽田空港の昼間発着枠が新規割り当てされる可能性が出てきたが、デルタは従来の成田国際空港の地位低下を危惧し、羽田空港発着枠を新規に割り当てる際、成田空港発着枠への移行を要求した。
2016年1月13日、東京/成田 - ミネアポリス線の運航を廃止する可能性があることが報道されたが、同年2月18日に日米航空交渉が合意に達し、2016年10月末からの冬期スケジュールから、アメリカ線の羽田発着枠は、昼間時間帯に日米双方5便、深夜早朝時間帯に双方1便の1日計12便で合意された。これを受けデルタは、「羽田空港の昼間の発着枠の部分的な開放に合意したことを非常に残念に思います。羽田空港では引き続き競争が制限され、厳しく規制された空港となると思われます」という立場を公表 した。
また同年5月には日本市場における競争力・財務力を強化する為、日本支社長に日本人実業家の森本大(もりもと まさる、同志社大学卒、元日本コカ・コーラ副社長)を起用。
2018年2月、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件を契機に、全米ライフル協会会員に対して行ってきた運賃割引制度を廃止することを打ち出すと、ライフル協会会員からボイコット運動を受けることとなった。同年3月、エド・バスティアンCEOは社内向けのメッセージで、ライフル協会に限らず政治的に異なる見解を持つ団体全てに対して、現在適用している運賃割引制度の見直しを進めていることを示唆している。
2019年6月30日付をもって、日本支社長だった森本大が退任。1か月の空白期間を経て、7月29日付で、元マリオット・インターナショナルのヴィクター大隅が日本支社長に就任した。
2023年5月1日、アメリカ運輸省(以下DOT)に羽田発着枠の柔軟運用に関する要望書を提出。これは日本側はアメリカ就航地を自由に決定できるのに対して、アメリカ側は路線を限定されていたこと対する改善要望だった。 内容としては3年程度限定で各社2枠を上限に申請以外の任意の路線を開設できるというものである。
1988年8月31日、ジャクソン・エヴァース国際空港発ダラス・フォートワース国際空港経由ソルトレイクシティ国際空港行のデルタ航空1141便(ボーイング727-232Adv)がダラスでフラップを出さずに離陸。滑走路の端から980メートル地点に墜落し、乗員乗客108人中14人が死亡した。
1996年7月6日、ペンサコーラ地域空港(英語版)発ウィリアム・B・ハーツフィールド国際空港行のデルタ航空1288便(マクドネル・ダグラス MD-88)がペンサコーラで離陸滑走中にエンジンが爆発。離陸を中断し、機体は滑走路上で停止した。乗員乗客142人中2人が死亡した。
2015年3月5日、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港発ラガーディア空港行のデルタ航空1086便(マクドネル・ダグラス MD-88)がラガーディアで着陸に失敗。滑走路をオーバーランし、空港外周のフェンスを突き破って停止した。乗員乗客132人全員に死者はなかった。