昭和天皇の戦争責任論
ポツダム宣言受諾の際の1条件(国体護持)を巡る回答や、(中曽根らの進言に沿って)戦後に退位を望む意向を示したことなど。
天皇の戦争責任を問う声は、敗戦直後からすでに緩やかな形で存在しており、三好達治は人間宣言した天皇について、「神にましまさぬ陛下は、人の子として世の中の道理にお従いになるがよろしい」と述べ、人としての責任を問い、アメリカから帰国した大山郁夫は天皇の退位を論じた。
1948年の『中央公論 昭和23年7月号』に大山郁夫が寄稿した『戦争責任と天皇の退位』では、「それ(=戦争についての天皇の責任)は単純に個人道徳上のそれにあるにとどまるものではなく、さらに・・・政治道徳上の責任に渡るものだと思う」と書いている。
山田朗は、「戦争指導の責任を追及する時期や体験としての戦争を語る時期を経て、侵略性告発を伴う加害性責任が問われるようになったが、この時代にはまだ天皇の責任は問われておらず、天皇の責任を問うたのは井上清の『天皇の戦争責任』が嚆矢であった」と書いている 。
井上清の主張は次のようなものだった。
昭和天皇は帝国憲法第1条、第3条、第4条において、統治者であること、神聖さ、元首である事が規定されており、大日本帝国の唯一最高の統治者であった。もし裕仁個人が戦争を欲しなくて、臣下に仕向けられたとしても、「結局は天皇が戦争を決意することによってしか」戦争はできない。