日韓貿易紛争
2016年より日韓初の防衛協力協定である軍事情報包括保護協定・GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)を締結し、日韓は防衛当局間での情報共有を図ってきたが、自動更新を迎える8月24日以前に韓国が日本への対抗措置として破棄を通告した場合は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応にあたり、米国も含め足並みの乱れが生じると危惧された。
韓国の徐薫国家情報院長は8月1日に「GSOMIAは内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と破棄に否定的な考えを示し、盧英敏大統領府秘書室長も8月6日に、アメリカの意向も踏まえると破棄には慎重にならざるを得ないとの立場を示した。
韓国大統領府(青瓦台)は2019年8月22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となっていた。
GSOMIA破棄に対し、河野外相は駐日大使に抗議した。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた。これに対して、韓国の李洛淵首相は8月26日、GSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。
2019年11月22日に韓国は「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止するとしたため、GSOMIAの失効は当面はなくなった。
日本からの輸出規制が強化された高純度フッ化水素やレジストについて、韓国企業は政府と共に国産化を進めた。サムスン電子が2019年9月までに中国から輸入し韓国で加工したフッ化水素を一部のラインに試験的に投入し始めるなど、韓国企業は日本産フッ化水素への依存度を低減するための試みを行っている。2020年1月には米国の化学メーカーデュポンが韓国にレジスト生産施設を設けるための投資計画を発表した
2020年6月SKマテリアルズは半導体向けフッ化水素の量産を開始した。
管理強化により日華化学、ダイキン、昭和電工など韓国での半導体向け材料の現地生産を増やす日本企業が増えた。
FNNが入手した韓国産業通商資源省作成のリストによれば、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件は、2015年から2019年3月にかけての4年間で156件にのぼる。密輸出された品目は、核兵器や生物化学兵器の製造・開発・使用に利用可能な物質で、今回の日本の輸出優遇撤廃措置の対象となった3品目の1つであるフッ化水素酸も含まれる。
国連安保理北朝鮮制裁委員会(英語版)のパネル委員だった古川勝久は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
一方、韓国メディアでは、日本と韓国では貿易品の分類コードが異なるため(韓国では半導体用のフッ化水素酸とその他の用途のフッ化水素酸は別のコード、日本ではフッ化水素酸は全て同じコード)、日本メディアが主張した大量のフッ化水素酸が消えたとする根拠に問題があり、また日本の送り返すことになったフッ化水素酸も原産国は日本ではなく中国であったケースが多いため大量のフッ化水素酸が消えたと報道されたとした。