多摩田園都市
田園都市はイギリス人都市計画家、エベネザー・ハワードがその著書『明日の田園都市』で提唱したもので、ハワードの思想はヨーロッパで20世紀の都市づくりや集合住宅の設計などに大きな影響を与えた。明治財界の大御所で、子爵渋沢栄一は数回の欧米視察で田園都市の必要性を感じ、1915年、パナマ運河開通記念万国博覧会に出席のため渡米前に、田園都市作りの企画検討を始めた。
米国からの帰国後、渋沢栄一は営利活動から身を引いたが、ことあるごとに田園都市構想を説き、1918年に計画ができた。渋沢栄一らが1918年に田園都市株式会社を設立し、引退していた栄一に代わり、翌年、その息子の秀雄が田園都市会社の支配人となった。秀雄はハワードの考えに基づいて作られたイギリスの町、レッチワースを訪れるなど計画の具体化に向け邁進し、秀雄の海外で学んだ理想も田園都市の中に多く反映され、理想的な住宅地「田園都市」として1922年に洗足田園都市の分譲を開始した。またその地の足の便の確保のために鉄道子会社(後の東急電鉄)も設立した。下記の洗足田園都市の理念は後年の多摩田園都市など東急グループによる都市開発にも継承されている。
田園都市株式会社が意図した構想は、同社のブローシャー『田園都市案内』(1922年1月)に見ることが出来る。
初期に分譲された住宅地での高齢化が進行している。特に各駅から遠い地域では、住民の転出などによる空き家や、住宅を取り壊した跡地の買い手が見つかっていない空き地が散見されるようになっている。このため東急は横浜市など沿線自治体と対策に着手しており、東急ではこれへの対応として、一定条件を満たした沿線の既存住宅について2005年から改装と販売を開始していた。東急はこれを発展させる形で横浜市との協議を重ね、2012年には「次世代郊外まちづくり」を目指す包括協定を締結した。2017年には同協定を更新し、東急グループの再編で東急株式会社が同事業の主体となった現在でも横浜市と共同で「次世代まちづくり WISE CITY」プロジェクトを推進している。
計画地域内の複数の地域で土地区画整理事業を施行し、土地区画整理事業が行われた地域の周辺へその効果が波及することによって、計画地域全体の開発が自律的に進むことを期待する方式であった。
また、土地区画整理事業の施行は、一定割合以上の地権者の間で合意が形成されるなど、着手可能な箇所から順次実施された。
モデル地区を含めて、既に16の土地区画整理事業組合が設立され造成工事が進められる中、1966年に策定された前述の「チャンネル開発」方式を含む都市開発の基本計画である。
多摩田園都市構想は、1953年、当時の東急電鉄会長・五島慶太によって発表された「城西南地区開発趣意書」に端を発する。
五島は1939年、世田谷区南西端の上野毛に移住し、そこから城西南地区へよく散歩に出かけていた。この時、五島は秘書に「ここに鉄道を通すのが俺の夢だ。」と話していたが、構想発表当時には高速道路(東急ターンパイク)建設に考えが変わっていた。
最終的に多摩田園都市開発の対象地として決定した地域は、神奈川県北東部の丘陵地帯であった。大山街道に沿った小規模の集落を除けば第二次世界大戦までは東京防衛のための軍隊の演習地であり、戦後になって農民の入植が行われていた地域だった。 また、東急によれば1955年(昭和30年)の地域人口は約2万人とされている。
城西南地区開発構想での開発対象地域は以下の通りで、現在の多摩田園都市地域の他に、後に港北ニュータウンとなる地域や、鶴見川沿いの工業地域や住宅団地となる地域を含んでいた。
「城西南地区開発」は、これらの地域内に核となる街区を建設するとともに、開発対象地域の北部を貫通して二子玉川と厚木基地周辺の工業地帯を連絡する交通機関(高速道路または鉄道)と、渋谷から開発対象地域の東部を貫通して、小机、横浜駅西方を経由し湘南方面を連絡する高速道路(東急ターンパイク)を建設して、短期間で新都市を建設するという構想であった。
しかし、1956年に公布施行された首都圏整備法に基づく首都圏整備計画で定められた「グリーンベルト」地域に計画地域の大部分が含まれることから、「多摩川西南新都市計画」が策定されることになった。
このため、住民への行政サービスは横浜市内では最低水準に抑えられていた。
その後、飛鳥田が日本社会党の党首に転出したため、1978年に飛鳥田の後継者として市長に就任した細郷道一に未解決の問題の解決が委ねられることになった。
1990年に現在の青葉区が地盤で、自身も緑区、青葉区民であった高秀秀信が市長に就任すると横浜市と東急の関係は大きく転換する。1993年にPFI方式によって青葉区民文化センター(フィリアホール)を整備するといった、今後の都市整備のモデルケースとなるような試みもなされた。
また、2005年には、田奈駅前に「東急多摩田園都市まちづくり館」がリニューアルオープンした際に、東急の施設内に青葉区区民交流センター「田奈ステーション」が設置されるなど、市長が中田宏に代わった後も、両者の協力関係が維持されている。2012年には林文子市長が「次世代まちづくり」創造のための包括協定を結び、田園都市地域を環境未来都市や超高齢化社会に対応するモデル地域にする取組みを進めている(上記参照)。