侵略犯罪に関する特別作業部会
日本は2007年10月1日に国際刑事裁判所ローマ規程(以下、ローマ規程)に正式加盟する前から作業部会に参加しており、近年は積極的に議論に参加し発言も行なっている。一般的な侵略の定義については、2008年6月の第6回再開協議で、2008年6月度版「議長ディスカッション・ペーパー」に記述された第8条bis項の定義案に対する全般の支持を表明し、そのうえで指導者層の責任に言及する独立した条文("leadership clause")を付け加えるべきだと主張している。また「国家の行為としての侵略」の定義の参照先を1974年の国連総会決議3314とする同条bis第2項については不適当(inappropriate)であるとし、決議3314はあくまで安保理の指針となる性質のものであって、ローマ規程に記載するには文脈が不適当であると主張。そのうえで、仮に同条項にて決議3314を参照する場合は、その一部ではなく全体を参照するべきだと主張した。
2008年12月11日の参議院外交防衛委員会会議録によれば、政府は、決議3314は「国連総会においてコンセンサスにより採択をされた決議」としており、「侵略について一定の行為を具体的に列挙した相当包括的な内容を含むもの」ではあるが、「それ自体が法的拘束力を持つもの」ではなく、「安保理も含めて今後参照していくというガイドラインとしての性格を付与されたものと理解している」と答弁している。
行為としての侵略 - 国家の行為としての侵略の定義
犯罪としての侵略 - 個人(指導層)の行為としての侵略の定義
侵略の構成要件の定義