下請代金支払遅延等防止法
長らく下請法の運用は、大半が親事業者に対する指導(警告)のみで終わっており、正式に勧告(是正に関して事実上強制力がある行政指導)や罰金刑(公取委から犯罪として告発される)に処された事例はほとんどなかったが、「価格破壊」等の語に象徴される企業の過当競争の激化により下請法に抵触する不法行為の事例が相次いだことから、2003年の改正により違反に対する措置の強化が行われ、2004年以降、公取委は是正を勧告した企業の社名を公表するようになった。
この結果、下請法に違反した企業名が報道されるようになり、一般にも知られるようになったものの、なおも違反は減っておらず、著名企業・業界大手企業に対する勧告も多い。
2012年3月27日、公取委は大創産業に対し、同社が展開する100円ショップ「ザ・ダイソー」にて販売する商品の製造を委託する下請け業者に売れ残り商品を不当に返品するなどしていたとして、下請法違反で再発防止を勧告。同年9月20日には通信販売大手ニッセンホールディングスの子会社ニッセンに対し、商品製造を委託する下請業者に支払う代金を不当に減額し、売れ残りも返品の上送料まで負担させていたとして下請法違反で再発防止を勧告した。下請法による通信販売業者への勧告は全国初となった。更に同月25日、日本生活協同組合連合会に対し、下請業者に支払う代金を不当に減額及び遅延させていたとして、これについても下請法違反で再発防止を勧告。違反総額は519社に対し合計約38億9400万円という巨額にのぼり、史上最高額の違反事件となった。