大阪市における特別区の設置についての投票
大都市地域特別区設置法に基づき、投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つ。法的拘束力のある住民投票としては、日本政治史上最大級の住民投票となった。
賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、活動費用やビラ、ポスターの種類や枚数などには制限がなく、街頭運動も投開票の当日まで可能。通常の選挙における選挙公報に代わって「投票公報」が発行され、市議会における賛成派、反対派の議員数に応じて紙面が配分され、各世帯に配布された。反対する4会派(公明・自民・民主系・共産)は共同で紙面を作成した。
投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を1票でも上回れば、大阪市の廃止ならびに5つの特別区の設置が決まる。
住民投票で都構想が否決された場合、橋下は同年12月の大阪市長任期の満了と共に政界から引退する意向を示しており、5月17日の住民投票で都構想が僅差で否決されたことを受け、記者会見で改めて引退を発表した(詳しくは後述)。
大阪市における特別区の設置についての投票(おおさかしにおけるとくべつくのせっちについてのとうひょう)は、2015年5月17日に大阪市で投開票が行われた住民投票である。
政令指定都市である大阪市を廃止し5つの特別区を設置する、所謂大阪都構想の実現の是非を問うたが、反対票が賛成票を上回り特別区の設置は否決された。