都市産業ゾーン
アメリカ合衆国は、イギリスと同様の変化を1970年代に経験した。ニューイングランド、中西部北部、中部大西洋岸に広がる各地の産業地域は、経済的再構築、海外との競争、利益の喪失などに直面していた。1970年代を通し、工場の移転、閉鎖、縮小などによって3800万人の雇用が失われ、そのうち3500万人は産業地域で生じたものと推計された。世代更新を図るため、都市計画家や政治家、経済学者たちは、ケインズ主義を排して産業ゾーンの導入に取り組んだ。
アメリカ合衆国では、都市再生 (Urban Revitalization) の取り組みが、産業ゾーンに影響を与えた。都市再生は、異なるレベルの行政府や民間セクターとの創造的な協力関係から成り立つものである。この概念は、製造業が主導する経済の終焉を受け入れ、都市中心部の機能をサービス部門の経済活動へと移すことから成っていた。このような都市中心部の再生は、若い専門職層を、ダウンタウンにある空洞化しかけたヴィクトリア様式の近隣住区へと誘引した。これによって都市には新たな経済基盤が創造されることになった。
例えば、ニュージャージー州では、州政府自治部(英語版)の下にある都市産業ゾーン庁 (New Jersey Urban Enterprise Zone Authority) が、基礎自治体の求めに応じて、市域の一部、通常は30%ほどを都市産業ゾーン (UEZ) に指定している。
都市産業ゾーンという概念は、いくつかの理論、政策、社会的営力の組み合わせの中から発展してきた。その哲学は、サプライサイド経済学の理論と極めて近く、雇用者たちは税制による誘導や政府による規制緩和に対して、肯定的に反応するという想定に立脚している。都市産業ゾーンの哲学は、商品の生産を刺激すれば、投資は改善され、結果として商品やサービスの供給、雇用の拡大がこれに続く、と考えている。
政策の仕組みは、空洞化が進む地域で経済活動を刺激するために、産業ゾーンの設定が提起される。他の地域に比べると、都市産業ゾーンが設けられる地域には、高い失業率、低い所得水準、低い水準の雇用機会、空き地、荒廃した建築物やインフラストラクチャーなどが見られる。産業ゾーンの計画は、事業者たちが、経済成長の妨げとなるような経済的障害を乗り越えるよう、インセンティブを提供する。