サラリーマン税金訴訟
金子宏「租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法14条1項適合性の判断-給与所得の全額につき必要経費の実額控除を認めないことは憲法14条1項に反するか」『判例時報』第1201号、判例時報社、1986年10月、164-170頁、NAID 40003199143。
戸波江二「租税立法と平等原則――大島サラリーマン税金訴訟」『法学セミナー』第383号、日本評論社、1986年。
今井威「租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別が憲法14条1項に違反しないとされた事例」『西南学院大学法学論集』第19巻第4号、西南学院大学学術研究所、1987年3月、171-181頁、NAID 40002068265。
榎本恒男「給与所得制度の合憲性――サラリーマン税金訴訟」『行政関係判例解説 昭和60年』、ぎょうせい、1987年6月、93頁、ISBN 9784324008850。
小山廣和「いわゆる「クロヨン」問題と大嶋訴訟最高裁判決(2・完)――判決の規範論理の背後にあるものの考察を中心として」『シュトイエル』第293号、日本税法学会、1987年。
碓井光明「所得税の不平等――サラリーマン税金訴訟」『別冊ジュリスト〔憲法判例百選I 第2版〕』第95号、有斐閣、1988年1月、60頁、ISBN 9784641014954。
小山廣和「いわゆる「クロヨン」現象は,司法審査の対象となり得ないか――所得の補捉率格差の「法的評価」の法理論的検討」『法律論叢』第60巻第6号、明治大学法律研究所、1988年3月、155頁。