アメリカ合衆国の銃規制
自己防衛目的の発砲は合法。
アメリカでは、国家資格に定められている。 AOWとは、"any other weapon"(その他の銃器)を指し、仕込み銃、ペンガン、ナイフガン等が含まれる。
Class I : Importer of firearms - 海外から銃器を輸入するためのライセンス。
Class II : Manufacturer of firearms - 銃器を製造するためのライセンス。マシンガンやサプレッサーを製造する場合はClass IIIも必要。
Class III : Dealer in firearms - フルオートウェポン等を扱うディーラーのライセンスで、マシンガン・ディーラー・ライセンスとも呼ばれる。ディーラーとなるための資格であり、1986年以前のフルオートウェポンを購入するだけなら、条件が揃えば申請と200ドルの税金のみで可能。ディーラーにはガンスミスも含まれると法的に解釈されている。
Class IV : Importer only of weapons classified as "AOW" - AOWを海外から輸入するのに必要なライセンス。
Class V : Manufacturer only of weapons classified as "AOW" - AOWを製造するのに必要なライセンス。
Class VI : Dealer only in weapons classified as "AOW" - AOWを扱うディーラーのためのライセンス。
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この武装権を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。
2008年7月、合衆国最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。権利章典(アメリカ合衆国憲法修正第1条〜第10条)は、1787年に制定された憲法には、国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条〜第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば、国家や国家権力に対する市民の権利である。
アメリカ合衆国では、全ての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃は、ガンスミスを通さず、何の申請や許可も必要なしに譲渡・販売が可能である。
Firearm Registration:火器を所有している旨を報告し、それを公式に登録しなければならないか否か。ただし審査を経た上で発行される許可証及び免許証を火器登録と見なしている場合もあるため本項がNo回答になっているからといって規制が緩いということにはならない。(例:Noであれば登録の必要は無い)