左翼ナショナリズム
冷戦崩壊後、日本の左派政党は階級政党から大衆政党へと脱皮を図っている。その為か、ナショナリズムをアピールする場面も増えてきた。
例えば、日本共産党は、富士山の写真をバックに「この国を愛する党です」と記された選挙ポスターを作成したり、TPP推進派に対して「売国」と批判したり、赤旗の中で「日本共産党のこの立場こそ、国を愛する広範な国民の気持ちと要求を真の意味で代表しうる立場であって、その意味ではこれこそ真の愛国者の立場であるということができます。」と自党を定義している。
社民党も公式サイトで福島みずほ参議院議員が、参議院の本会議場で「私は愛国者だ」と言ったり、自民党に対して「自民党は愛国心が足りない(親米保守を批判した文脈で)」という批判を行っている。
東アジア反日武装戦線はアイヌ革命論を掲げたが、これは新左翼の窮民革命論から派生したもので、アイヌの民族自決の要求から出てきた思想ではない。
ウラジーミル・レーニンの著書『民族自決権について』では「単なる民族自決ではなく、民族内のプロレタリアートの自決を助けることを、積極的で主な任務とする。」とし、植民地支配からの解放運動やロシア内に発生していた自由主義的民族主義の力を専制打倒へと転換するべく民族自決を認める見解を示した。その一方レーニンは排外的ナショナリズムを忌み嫌い、あくまでプロレタリアートの民族は平等であることを強調した。こうしてロシア革命で誕生したソビエト連邦は構成国家の平等を謳った連邦国家となった。
レーニンの死後実権を握ったヨシフ・スターリンは一国社会主義を主張し、マルクス主義の世界革命論を主張するレフ・トロツキーらを追放し、全体主義的で愛国主義的な一党独裁制を構築した(スターリニズム)。独ソ戦を帝政ロシアがナポレオンによる侵略を阻止した祖国戦争になぞらえ、大祖国戦争と呼称するなど、革命により否定されたはずの帝国主義的愛国心も利用した。
ソビエト連邦の崩壊後のロシア連邦では、ウラジーミル・プーチン大統領が「強いロシア」の再建を標榜して、左翼的な社会政策も取り入れ、ピオネールやコムソモールを想起させるナーシを作り、ロシア連邦共産党の層を二つに割った。