確認・糾弾
確認・糾弾(かくにん・きゅうだん)とは、主として部落解放同盟関係者が、「差別された」と判断した事案において、差別事象の実行者とみなした者や、その者に関係する上位の立場にある者も同様に差別事象の責任者であるとして呼び出し、差別行為の事実確認という名目で吊し上げ、その責任を問う中で部落問題に対する認識姿勢を糾して総括と称する自己批判をさせて、差別とみなした行為の謝罪と補償を強要することである。あまりにも長期間かつ苛烈なことで、吊るし上げられた者達は要求を呑み、精神的疾患やトラウマを負うことで知られた。このような活動は、部落と部落解放同盟への忌避に繋がって、結果的には組織外からの支持を激減させて組織の退潮を招いた。日本共産党系組織のみが全面対抗したために、部落解放同盟の影響力があった地域では、党員であれば守ってもらえることから、日本共産党の支持率・得票率がとりわけ高いことが統計から推測されている。