1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定
アンチダンピング協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定であり、アンチ・ダンピング措置が国内産業保護のための手段として恣意的に濫用、誤用されたりすることを防止するために、加盟国全てに対して、ダンピングマージンの計算方法、ダンピング調査手続等に関して規律の厳格化・明確化を図ることを目的としている。
ダンピング、すなわち輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出は、不公正な貿易として古くから貿易紛争の原因となっておりガット第6条においても、ダンピングが輸入国の国内産業に被害を与えるときは「ダンピングを非難すべきものと認める」と規定している。
そしてダンピングがある場合にこれに対応するため輸入国はダンピング防止関税の賦課を認めている。 このダンピング防止関税については相殺関税と同様に、発動の恣意性が問題になっており、他に先駆けてケネディラウンドにおいてこの協定が作成された。