民間人閣僚
日本国憲法第68条において、「その(国務大臣の)過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。
これは、裏を返せば、半数未満であればその人数には制約がないことを意味する。現在、閣僚は最大19人任命できるため、9人までは民間人でもよいことになる。
例として、岸内閣の藤山愛一郎や小泉内閣の竹中平蔵など著名人の起用例があり、藤山・竹中や川口順子など、後に国会議員に転身した者もいる。
また、竹下内閣の高辻正己法務大臣の場合は、前任者の長谷川峻がリクルートから政治献金を受けたことにより法相を辞任し、内閣法制局長官や最高裁判所裁判官などを歴任した非国会議員の高辻が起用された。
仮に、国会議員たる国務大臣が改選時に落選したり引退しても、任命時に国会議員であった以上は憲法第68条による制限を受けないが、衆院選後の組閣又は内閣改造により退任することが多く、そのまま民間人閣僚として在任し続ける例は少ない。
主に官僚、大学教員、実業家、地方公共団体の首長経験者などで、実績のある人物が任命されることが多い。
2023年現在、野田内閣で防衛大臣を務めた森本敏が2012年12月26日に退任して以降は、約10年にわたり民間人閣僚は起用していない。