名古屋少年匕首殺害事件
加害者Xはその後、恐喝罪および(被害者Bへの)殺人未遂罪・(被害者Cへの)殺人罪で逮捕され、名古屋地方裁判所検事局(現:名古屋地方検察庁)により、同年9月20日に名古屋地裁へ予審請求(起訴)された。しかし、同月27日に勾留先の名古屋拘置所から脱獄し、行方をくらましたため、同年11月16日にXに対する予審手続は中止された。なお、共犯者Yは恐喝罪に問われ、1946年(昭和21年)1月28日に判決を言い渡されている。
戦後制定された刑事訴訟法では、起訴によって公訴時効が停止される一方、それ以前の旧刑事訴訟法第284条では、「(公訴)時効は犯罪行為の終わったときから進行する」と規定されている一方、第285条で「時効は公訴の提起、公判若しくは予審の処分などにより中断する」と規定されているが、第286条では「時効は中断の事由の終了した時よりさらに進行する」と規定されている。一方、日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律[1947年(昭和22年)5月3日施行]によって、旧刑事訴訟法で規定されていた予審制度は廃止され、本事件は起訴後の合議事件として扱われることとなり、予審手続中止の効力は失われた。
その後、名古屋地裁は時効を中断させるため、14年以内に1回ずつ公判期日を指定し続けてきた。公判期日指定は、1957年(昭和32年)5月11日を始めとして、1986年(昭和61年)7月3日まで計7回にわたって行われた。なお、共犯者Yが起訴された恐喝罪については、予審手続の効力が失われた後、Xに対する第1回目の公判期日指定がされるまでの間、同法で規定された公訴時効の中断・停止事由がないまま、時効期間(7年)が経過したことにより、公訴時効が成立した。