事務官
」との規定に基づき、この通則に沿った運用が続けられている。
このような規定となっているのは、国家公務員法の予定していた職階制の実施に伴う暫定的な措置と考えられるが、職階制は実際には実施されなかったため、事務官の官職名は2001年の中央省庁再編後もそのまま新しい省の名前を冠して準用されている。
2001年12月に第1次小泉内閣が閣議決定した「公務員制度改革大綱」では、「官の制度(事務官・技官等の別)は廃止する」と謳われた。人事院は、2009年の「公務員人事管理に関する報告」で、事務官・技官の呼称は「戦前の身分的な官吏制度に由来する呼称」であり、「国家公務員制度の趣旨に本来なじまず、また、法律上の実質的意味も失っている」とし、廃止することが適当であるとした。また、地方公務員には、国家公務員の事務官・技官の別に対応する事務吏員・技術吏員の別があったが、地方自治法改正により、2007年4月に廃止されてから久しい。
しかしながら、国家公務員の事務官・技官は、「公務員制度改革大綱」の閣議決定から20年目に当たる2021年時点でも廃止されていない。2021年9月には、デジタル庁設置法の規定に基づき、デジタル庁にデジタル事務官とデジタル技官が置かれた。
そのため、事務官を肩書きとして名乗るのは、役職を持たない主任・係長級未満の職員が中心となるので、単に「事務官」というと「平社員」といったニュアンスを帯びることがある。
なお、事務官を役職名として用いる例もわずかであるが存在しており、外務省では他の省庁では「総括課長補佐」と呼ぶような課の事務の総括を担当する課長補佐級ポストを、首席事務官と呼称している。
今日の国家公務員の給与制度では、事務官・技官などの一般行政職と、他の官職の間では給与体系が異なることがある。このため、人事異動や省庁を越えた出向を円滑に行うために、本官とは別に事務官を兼ねる「兼官」が行われることがある。例えば、在外公館に勤務する防衛駐在官は、自衛官を本官とし、外務事務官に兼ねて任命されていたり、法務省本省の内部部局で行政の実務を経験する検察官の一部は、検事を本官とし、法務事務官に兼ねて任命されている。もっとも、法務省設置法附則第4項では当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員(検察庁の職員を除く。)のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができるという規定があり、上述の検事兼法務事務官のほかこの「充て検事」もあって複雑である。