ロシアによるウクライナ4州の併合宣言
ウクライナ政府は、2014年のロシアによるクリミアの併合を含めて法的効力を認めておらず、東南部への反攻作戦を継続している。ウクライナ保安庁は併合宣言前の段階で、「住民投票」に協力した4000人を特定しており刑事訴追を進めると発表している。
ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは今回の行動を猛烈に批判し、対抗処置として、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を進めることを表明した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナは事実上NATOの同盟国であり、これを「法的な形にすることを申請する」と説明した。
10月4日にはプーチン大統領との和平交渉は「不可能」であるとする法令に署名した。ゼレンスキー大統領は「ロシアとの交渉の用意はあるが、別の大統領とだ」と発言したほか、この法令はウクライナ国家安全保障・国防会議が所管し、親ロシア派地方当局によるロシア編入に向けた動きを規制する狙いもあると報道されている。
ロシア連邦憲法は2020年の改正で領土割譲を禁じており、日本の慶応大学准教授である鶴岡路人は、併合宣言によりロシアにとって和平合意は不可能になるとの見解を示した。
国際連合の事務総長アントニオ・グテーレスは29日、「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず」、国連憲章と国際法違反であると非難した。
併合宣言後の同日、国際連合安全保障理事会では、ウクライナ4州における「住民投票」を非難し、それを根拠としたロシアへの併合を認めないとする決議案がアメリカ合衆国とアルバニアにより提出され10カ国が賛成したが、ロシアの拒否権発動で否決された(中華人民共和国、インド、ブラジル、ガボンが棄権)。
10月12日、国連総会の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ4州併合は無効だとする決議が143か国の賛成により採択された。
主要国7か国(G7)外相は「最も強い言葉で非難する」という共同声明を発表、併合を断じて容認しない旨を表明した。