「結婚の自由をすべての人に」訴訟
2019年2月14日、婚姻届が受理されなかった男性カップル2組と女性カップル1組の計6人は、同性同士の結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、国に1人100万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
2020年10月28日、北海道訴訟が結審。原告代理人の加藤丈晴弁護士は意見陳述の中で、自身も同性愛者であることを明かした。同日、朝日新聞はこのことを報道。加藤が「愛する人と家族として共に人生を歩むという当たり前の権利を、性的マイノリティーにも認めてほしい」と訴えたと報じた。
2021年3月17日、札幌地裁(武部知子裁判長)は原告の請求を棄却するも、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判断を下した。武部知子裁判長は判決書の事実及び理由で次のように述べた。
本件規定(注・民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定)が、異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても、その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。