求刑
検察が起訴した公訴事実に対する法の適用は裁判所の専権であるため、裁判所は、あくまで検察官の意見に過ぎない検察官の求刑には、何ら拘束されない。したがって、実際に下された判決で検察官の求刑よりも重い刑が科されたとしても当然ながら違法ではない。判例でも「裁判所は検察官の求刑に拘束されない」とある。
ただし無期懲役以下の求刑に対して求刑超えの死刑判決は1957年を最後に出ていない。
量刑相場では実刑判決の場合は求刑の7掛け、8掛けが判決の目安とされているが、執行猶予判決の場合は求刑をそのまま容れた上で執行猶予を付す場合が多い。
なお、論告で執行猶予が求められることは実務上ほとんどない。
検察も、求刑に際しては過去の裁判例などから相場を検証し、さらに判決に際しては前記した7掛け、8掛けが行われることを前提に求刑を定めている。そのため、実際に求刑を超える判決が出ることは僅かである。ただし、一般市民の参加する裁判員裁判では求刑を超える判決が比較的多いとされる。
主刑について求刑の5割以下の判決のされた場合には検察庁における控訴審議の対象となることから、事実上、公訴事実のとおりの認定があった場合の量刑の最下限を画する効果がある。