大東亜共栄圏
日本・満洲国・中華民国を一つの経済共同体(日満支経済ブロック)とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。ただし、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。
用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年(昭和15年)7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年(昭和16年)1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて1938年(昭和13年)には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
1941年(昭和16年)12月の開戦直後に開かれた第79回帝国議会の会期中、1942年(昭和17年)1月に行われた東條英機首相の施政方針演説で「大東亜共栄圏建設の根本方針」を「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」と説明した。重要資源を取るための国は主に満洲国、中華民国、フランス領インドシナ(仏印)、タイ、イギリス領ビルマ、イギリス領マラヤ、オランダ領東インド(蘭印)、フィリピンからだった。
大東亜共栄圏(だいとうあきょうえいけん/旧字体: 大東亞共榮圈/英語:Greater East Asia Co-Prosperity Sphere または Greater East Asia Prosperity Sphere)は、大東亜戦争(連合国側呼称・太平洋戦争)を背景に、第2次近衛内閣(1940年〈昭和15年〉)から日本の降伏(1945年〈昭和20年〉)まで唱えられた日本の対アジア政策構想である。
大東亜戦争期、日本政府がアジア諸国と協力して提起したもので、欧米帝国主義国の植民地支配下にあったアジア諸国を解放して日本を盟主とした共存共栄のアジア経済圏をつくろうという主張だった。東條英機の表現によれば、共栄圏建設の根本方針は「帝国を核心とする道義に基づく共存共栄の秩序を確立」することにあった。先立つ1931年9月の満洲事変当時には「日満一体」、1938年11月に第1次近衛内閣が日中戦争の長期化を受けて「東亜新秩序」の建設を声明しており、この時には日本・満洲・中国に限定された構想にすぎなかったが、南進論が強まる中で「日・満・華」に東南アジアやインド、オセアニアまでの大東亜共栄圏構想が生まれた。