緊急自動車
指定・届出は、警察車両や消防車・救急車など主に市民の治安などに供するものが対象である。例として皇宮警察の警護車両、自衛隊の警務車両や各高速道路株式会社等の道路管理車両、都道府県知事の救援活動用司令車、水道事業者の給水車がある。民間では電力会社やガス会社、鉄道会社、JAFをはじめとするレッカー車、電気通信事業者、病院のドクターカー、赤十字血液センターの献血運搬車で緊急自動車指定を受けているものもあるが、司法警察職員やこれに準ずる業務を行う者が乗務する車両でも海上保安庁や労働基準監督署、公安調査庁、国税庁、税務署、税関などの車両は緊急自動車の指定対象ではない。警備会社のパトロールカーや緊急出動車、貴重品輸送車などは緊急自動車の指定が認められない。
海上保安庁は守備範囲が海上であるため、保有する自動車を緊急自動車として登録することができず(上記、道交法施行令13条1項でも対象になっていない)、海の水難事故で海上保安署が自動車で救助へ向かう際に緊急走行ができず警察のパトロールカーや白バイの先導を受ける必要があり、対応が遅れた事例が指摘されている。このため海上保安庁の自動車も緊急自動車として走行できるようにするべきであるとの主張がある。船舶の航行に制限速度・法定速度・“緊急時水路優先”の規定はない。奄美大島・喜界島では奄美海上保安部と大島地区消防組合消防本部が相互に連携し、緊急自動車に海上保安庁職員が同乗しての水難救助を行っている。