人質司法
被疑者・被告人が死刑又は無期懲役、懲役10年以上となる見込みの凶悪犯罪の場合は、自白しても逃亡の恐れがあることが最大の理由に保釈が認められないと見込まれているため、人質司法という批判は避けられる。一般的に人質司法として批判されやすいのは、特に否認せずに自白すれば略式裁判の対象となることが多い、下記のような微罪による身柄拘束である。
入管法違反 (パスポートまたは在留カードの不携帯)
窃盗罪(コンビニ、スーパー、ドラッグストア、パチンコ店の店内に置き忘れている現金、財布、カバンなどの持ち去り)
恐喝罪(各種トラブルの示談金の要求)
傷害罪や暴行罪(ケンカや口論など)
軽犯罪法違反(スタンガンや催涙スプレーの所持。正当性や行為の有無)
公務執行妨害罪(警察官の職務質問、任意の事情聴取、任意の取り調べ、任意同行、所持品検査を拒否した場合)
迷惑防止条例違反(痴漢など)
道路交通法違反(酒気帯び運転、普通自転車の歩道走行、逆走、並列走行、無灯火走行、ながら運転、信号無視、二人乗りなど)
銃刀法違反(カッターナイフやはさみの所持。正当性や故意の有無)
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反(マイナスドライバーの所持。正当性や故意の有無)
児童買春・児童ポルノ処罰法違反(児童買春における年齢知情の有無)
AFP通信元東京支局長のフィリップ・リエスは、フランスの経済紙『Les Echos』で、カルロス・ゴーンが逮捕され、身柄を東京拘置所において108日に渡り身柄拘束されたことについて、自身が40年前にポーランド統一労働者党政権下のポーランド人民共和国で、スパイ容疑で収監された経験と比較し「当時は独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。
フランスの新聞『フィガロ』は、ゴーンの逮捕・勾留について『人質司法』であるとの見解を示した。CNNは、ゴーンの事件について hostage justice の英語を用いて報じている。2019年(平成31年)4月25日、東京地方裁判所の保釈決定に対して、検察庁幹部(氏名不詳)は「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。」との見解を表明している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチはゴーンの身体拘束等を含んだ人質司法に関する報告書を公表し、「日本は、保釈に関する規定を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿ったものに改正すべきである。」との見解を表明している。
一方、中華人民共和国出身で比較刑事法学が専門の王雲海一橋大学大学院法学研究科教授は、フランスでは予備審問で劣悪な環境下において公訴の判断がされないまま4年以上勾留されることがあり、過少記載を2段階に分けて再逮捕した手法に関しても、欧米でも同様の手法が取られていると指摘し、海外からの批判に関して「筋違い」であるとした。