川上義博
地元である鳥取県の経済成長戦略について問われた際、鉄道や道路等のインフラ整備に加え、「少子化社会を打開するため、日本を多民族国家にする必要がある。その一里塚として鳥取県は定住外国人への地方参政権付与を目指す。在日韓国人に参政権を与えて新しい社会を作ることにより、朝鮮半島の安定化が実現され、結果的に国家の安全保障となる」と述べ、少子化に歯止めをかけるために永住外国人を受け入れて地方選挙権を付与し、永住外国人を交えた地域社会の構築によって日本の多民族・多文化国家化を提唱した。
2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件を受け、中国船が海上保安庁の巡視船2隻に衝突を繰り返し、破損させた様子を映したビデオについて、公開延期を内閣官房長官の仙谷由人に進言した。9月29日には、中国建国記念レセプションに出席した。また2012年12月22日、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯に関して記者会見を開き、「中国政府高官」から「日本が領有権問題の存在を認めないことが原因であること」や「日中間の係争を前提に問題を棚上げする『新しい共通認識』の提案を拒否すれば危険なことになる」等の説明を受けたと発表したが、川上にその説明を行った「中国政府高官」については肩書も氏名も明らかにしなかった。
2010年1月8日、民主党の山岡賢次国会対策委員長が鳥取市内で開かれた会合で、川上について「外国人参政権付与の実現に向けて小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは「平成の坂本龍馬」なんて言われている」と評価した。しかし、2010年3月19日には山岡賢次と共に在日本韓国大使館を訪問し、駐日韓国大使の権哲賢に対し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の成立が困難である状況を報告した。2010年4月2日、小沢一郎幹事長に対し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を議員立法で成立させるよう要請したが、小沢は「無理だ」と拒否し、国会への法案の提出を認めなかった。