子どもの貧困
なお貧困の子どもの約2割から3割は独立または祖父母などと同居する母子世帯の子どもだとする推計値もある。
ところで、女性が結婚や出産を機に仕事を止める就業率のいわゆるM字カーブは近年、一見改善されているが、その内訳を配偶者・子どもの有無別にみると、主に20代後半から30代の無配偶(主に未婚者)の女性の増加によるものであり、現在も、出産1年前に有職であった女性の7割が出産半年後には無職となっていること等、出産した女性は離職してその後正規職に就けないという女性にまつわる労働スタイルの問題を抱えているうえ、同時に出産後にも保育所では定員数が増加しているにもかかわらず、景気の低迷を受けて就業を希望する母親が増加していること等により、2008年から待機児童数は増加に転じているという保育所問題も存在する。しかし母子家庭の就業状況については、諸外国と異なりパートタイム雇用と正規職員雇用のひとり親の貧困率の差が明らかになるデータがなく、国際的には就労状況による貧困率を比較できないという問題点がある。 一方、国内の調査では、非正規就業者の割合は、2004年から2009年にかけてのいずれの調査年においても、シングルマザーの方が有配偶者の母よりも多い。全体として、相対的貧困率はシングルマザーが48.6%で有配偶者の母(13.7%)より高い。シングルマザーの相対的貧困率は非正規就業者のグループが52.9%、正規就業者のグループは33.6%、また無業者のグループが24.5%だった。
平成27年度の生活困窮者等への学習支援については、平成26年度では、「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体(254自治体)のうち、50自治体において生活困窮者等を対象とした子どもの学習支援事業を実施した。また、生活保護世帯を対象とした子どもの健全育成支援事業を150自治体で実施した。」とあるところが、「平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行され、任意事業として300自治体において生活保護世帯を含む生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業が実施された。」との推進状況となっている。地方自治体の計画策定については、2013年1月に日本で行われた調査では、国内の自治体のうち、子ども・若者の貧困対策で一元的な管理部署があるところは2.4%に過ぎず、特化した計画を策定しているところは0%である。何らかの問題意識を持つ自治体は5割あり、積極的に取り組みたいという自治体は2割程度であった。公益財団法人「あすのば」調査によると、2015年12月現在、2013年に成立した対策法に基づく対策計画に関して単独計画を策定する予定のない都道府県が4割に上り、うち東京都だけが単独・総合計画共に「子どもの貧困対策計画策定予定なし」と回答した。内閣府では、各自治体の計画策定状況を公表しており、子供の貧困対策独自計画に特化したものと、子ども・子育てに関する総合計画の一部に位置づけられている場合とを明記している。東京都では、後者に属している。
スウェーデンでは社会保険は国の権限によって実施されており、スウェーデンに居住していれば給付される保険(一種の手当に近い)と、労働市場に参加し保険料を支払っていれば給付される保険の2 段階に組み立てられ、従前所得に対して高い割合の給付が保障されている。これに対して、社会扶助は、管理・運営がコミューン(基礎自治体)に委ねられている。運営面でコミューン間にかなり相違があり、給付水準さえも異なるケースがある。給付の際には、最低生活費の給付とともに、ソーシャルワークによって自立支援が行われているという。その社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車・コンピュータも売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。90年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3 つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。その結果、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設し、同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、若年と母子世帯の社会扶助受給者にはきわめて多様なケースが存在しているという。
要保護者(生活保護受給者)にほぼ相当すると見られる教育扶助を受けている小中学生の人数は、戦後おおむね減少傾向にあったが、1990年代後半から少しずつ増加している。小中学生総数に占める教育扶助受給者の割合を見ると、1952年度以降最も低くなった1996年度の0.67%から、2006年度は1.27%へと大幅に上昇している。実数では、2006年度に約13 万7千人の小中学生が教育扶助の対象であった。京都府子どもの貧困対策推進計画によると、生活保護受給家庭および準要保護家庭は、平成25年度「全国学力・学習状況調査」における学校6年生・中学校3年生ともすべての調査項目の平均正答数が府全体よりも下回っており、特に生活保護受給家庭は最低平均値となっている。また、同じく平成26年3月の進学状況においても、全日制高校への進学率は低い状況にあった。しかし、個別に見ると、経済的に困難な家庭の子どもの中にも、生活習慣・学習習慣が身についている場合は正答数が平均を上回るとともに、希望する進路が実現できている傾向が見られるとしている。横須賀市調査では、生活保護家庭において、子どもが全日制の高校に進学した世帯では77%だったが、定時制・通信制高校の進学者の世帯では57%、中学卒業で修了した世帯は41%にとどまっていた。このため市では「全日制高校への合格は貧困の連鎖の防止に大きな効果」として、2016年には学習支援を生活保護家庭から就学援助費受給世帯に拡大した。
江戸川区では生活保護ケースワーカーが有志で1987年から始めた生活保護世帯などの子どもたちを対象に開かれている「江戸川中3勉強会」が長い間学習支援を行っている。埼玉県のように、教員OBなどがいる一般社団法人に高校進学支援を委託し、家庭訪問や学習支援会を開催するといった生活保護世帯への「学習会」支援も広がってきている。
相対的貧困に占める子供のいる家庭の割合は40.4%(平成16年現在)となっており、その中で「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は18.0%、「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は14.8%、「無業者の大人2人以上と子供の世帯」は2.3%「有業者1名の大人1名と子供の世帯」は4.3%、「無業の大人1人以上と子供の世帯」は1.0%となっている。このため、貧困世帯に含まれるひとり親家庭(長子が成人している、または祖父母などと同居を除く)は全世帯中最大でも5.3%である。しかし、母子家庭の一人当たりの平均所得金額は児童のいる世帯の4割程度となっていて、母子家庭の多くは貧困率が高い。
母子家庭の貧困問題を解決するのに、二つの選択肢があり、母子家庭そのものの数を減らし貧困問題を解決するのか、それとも母子家庭の所得を増やして解決するのかという選択肢である。ブッシュ政権は前者の方向を推し進め、その代表的なシンクタンクであるヘリテージ財団のレクターという論者は、「長期に及ぶ子供の貧困問題の80%は離婚・婚外出産の問題から発生しているとし、父親不在の子供たちは情緒的・行動的問題、高校中退、ドラッグやアルコール依存症、犯罪の問題をより多く経験し、さらに大人になっても、結局のところ福祉受給者となる」と指摘した。多くの研究から、ひとり親家庭は、子供の貧困率だけでなく高校中退率や10代の出産率が高いことが示されている。
文部科学省は2014年6月19日、2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態調査結果を同省で開かれた有識者会議に示した。背景に進路問題を挙げたケースが多かったが、経済的困難で将来を悲観した自殺が5%と、いじめ(2%)より多かった。
経済協力開発機構は2008年10月に「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」で子どもの相対的貧困率を公表。2005年の日本の子どもの相対的貧困率は14%であった。世界的には、より母親が働いている国では子どもの貧困率が低く「労働は貧困を減らす」というデータも同報告書には掲載されている。2005年の日本の母親の就業率は52.7%で、24か国中の平均を下回っている。
日本ではひとり親の相対的貧困率が高く、無職では60%で30か国中ワースト12位と中位であり、有業のひとり親の相対的貧困率については58%で諸外国中ワースト1位だった。2012年1月27日公表の2008年現在データでは、ひとり親無職の相対的貧困率は52.5%で、有業では54.6%と働いているほうが貧困率が高くなっている。
このため、キャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使(第29代)からは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されている。2009年には所得再分配後の子どもの相対的貧困率は15.7%となっている。
当事者団体のしんぐるまざーすふぉーらむ沖縄も母子世帯出現率、若年出産率、DV相談件数などいずれも全国の2倍であり、別れた子の父からの養育費受け取り状況が全国より低調であること、低賃金の現状に言及している。支援者からは10代の若年出産が多い沖縄県の特徴から学業の中断や、低学歴による就労不利、若年層であることでの生活力不足などが心配されており、乳幼児ネグレクト率も高い。教育困難校の現場からも、高校に進学しない最も懸念する子供は全てひとり親世帯で全体のひとり親世帯が3割を占めており、卒業後何人かは間もなく母親になり若年層妊娠の負の連鎖が語られている。また、デキ婚率も平成22年度全国25.3%に対し、沖縄県が42.4%と全国1位となっている実態がある。日本では緊急避妊薬が処方箋なく薬局で購入できず、諸外国で認められている経口中絶薬やインプラントや皮膚に貼るシールなどによる避妊法が未承認で女性自身が主体的に避妊する手段が少ない状況にある。おきなわ子ども未来ネットワークは、厳しい経済状況にある女性が望まない妊娠を防げるよう子宮内避妊用具(リング)の費用を援助する「リングキャンペーン」を行ったが、医療関係者や保健師が避妊を勧めても、男性が協力しない、避妊具を準備するお金がないなどの事情で進まないことがあり報道で希望者が殺到したため受付を一時停止した。沖縄県の若年妊娠率は2.6パーセントと全国平均の2倍である状況を支援団体も憂えており、その背景には性行為やその先にある妊娠に関する知識不足、家庭の貧困問題、親からの暴力など、いろんな原因が絡み合っているがその子どもたちの共通点として、親子間の『関係性の貧困』と挙げている。
文部科学省の要保護及び準要保護児童生徒数の推移の資料によると、平成22年度には生活保護を受けていないがそれに準ずるものとして、市町村教育委員会がそれぞれの基準に基づき認定した準要保護児童生徒数は140万人に達している。要保護児童生徒数を含めると総数は約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である。2005年度より、準要保護者に対して行う就学援助は一般財源化されており、自治体の財政力による受給の格差が懸念されている。
全国で約7人に1人の小中学生が、経済的理由により就学困難と認められている。2006年に文部科学省が教育委員会を対象として実施したアンケート調査によれば、過去10年間(1995-2004年度)における就学援助受給者数増加の要因・背景について、「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの」が全体の76%、「離婚等による母子・父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増」が全体の60%に当たることが判明した。足立区の小中学校の学力と就学援助率の分析によると、小学校では就学援助認定率と学力の関係に変化が出始めているが、中学校では依然として就学援助認定率と学力との相関関係が続いているとしている。ただし、子どもの学力の決定要因は何かを考えた時に、家庭環境と遺伝の影響は大きいと言われており、遺伝が学歴に与える影響は27 - 35%と推定され、家庭環境も合わせるとかなり大きな割合を占めることがわかっている とされている。