特別警報
気象業務法第13条の2において、「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と法的に定義されている。2013年5月30日に公布された改正気象業務法および改正国土交通省設置法において新たな制度として設けられたもので、同年8月30日0時(JST)から運用が開始された。通常の警報よりも更に重大性が高い災害が迫っている状況で、市町村は住民等への周知を徹底し、住民や関係機関は最大級の防災対応をとることを求めるものである。
従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けることで周知の強化を図っている。また、これまで気象の解析・予測や予警報の発表は、陸域では管区気象台等、海域では海洋気象台がそれぞれ行っていたが、2013年10月1日付で海洋気象台を廃して管区気象台等に統合された。
対象となる現象は、例えば津波により甚大な被害を出した東日本大震災や、高潮や暴風により甚大な被害を出した伊勢湾台風に匹敵するような、数十年に一度という非常に稀な頻度の極めて大規模な災害に発展すると考えられる、気象現象・津波・地震・噴火である。
なお法的な位置付けとしては上表の通り、特別警報は警報の一種であり、さらに警報自体が予報の一種であるため、特別警報も予報の一種である。また法令上は下表の通り、現象に応じて7区分がなされているが、一部は実際に発表される表題(タイトル)と異なる。
また、2014年3月27日より、Jアラートによる特別警報の配信が開始された。運用規則により、原則として自動起動する扱いとなっており、防災行政無線やコミュニティFMの緊急放送を自動起動して「特別警報発表」の放送を実施することによる周知が可能となった。
発表第1号となった2013年9月18日の発表時には、京都府と滋賀県の4市町で自治体が住民への周知を見送るという事例が発生した。見送った理由として、発表が夜明け前の暗い時間帯だったことを挙げた自治体もあった。気象庁は気象業務法違反の可能性を示唆して「大変残念」とするコメントを出したほか、周知しないという判断は適切ではないという専門家の意見も報じられた。
なお、特別警報・警報・注意報をカラーレベルの違いで表現する場合、現在気象庁のホームページでは大雨特別警報(警戒レベル5相当)は「黒色」(RGB=12.0.12, )を、それ以外の特別警報(警戒レベル4相当)は「紫色」(RGB=170.0.170, )を用いている。警戒レベルや危険度分布(キキクル)と合わせた色系統で、2021年2月の同庁ホームページのリニューアルの際に改められたもの。
当初の配色は「紫色」(RGB=200.0.255, →警戒レベルが導入された2019年5月末より「濃い紫」と表現されるRGB=108.0.140, )を用いていたが、新たに定められた警戒レベルの配色に合わせて2020年6月より「黒色」(RGB=20.0.20, )を用いていた。