香港の公営住宅
1997年、当時の香港行政長官であった董建華は、政策演説において「8.5万戸住宅建設計画(八萬五建屋計劃)」を提案した。これは、毎年8.5万戸の住宅を提供し、10年以内に香港の7割が分譲住宅を購入し、公営住宅の待機期間を6.5年から3年に短縮させるという計画である。
この政策の導入は、アジア通貨危機と重なり、香港の不動産価値を急落させる結果となった。5年間で私有財産は平均70%ほど減少し、中流階級の多くが資産がローンを下回るネガティブ・エクイティの状態に陥った。投資のために複数の不動産を所有していた人々や不動産開発業者は特に大きな影響を受け、講義デモも行われた。
2000年代後半に不動産価格が再び上昇するまで、この8.5万戸計画は、董建華が最も批判を受けた政策の1つであった。不動産下落の要因には通貨基金の影響も大きかったが、当時多くの人はこの計画に要因があると考え、政策の改正を訴えた。