刑法 (日本)
放火罪及び毀棄罪について差押え等に係る自己の物に関する特例が規定されていたところ、民法改正に伴う配偶者居住権の新設によって、配偶者居住権が設定された自己の物についても他人の物に対するのと同様に処罰される旨が規定された。
第7章では、正当防衛や緊急避難といった違法性阻却事由や、故意犯処罰の原則、責任能力、自首等について規定している。
上代には大祓詞(おおはらえのことば)では、身体障害、疾病、自然災害も含んだ天つ罪・国つ罪(あまつつみ・くにつつみ)の観念があり、これらは祓(はらえ)により浄化された。しかし、公開刑の死刑、財産刑、没収、追放なども存在したとされる。大化の改新ののち、大陸からの帰化人や留学生により大宝律令、養老律令が制定された。これらは唐律の規定にならうが、規定の簡素化と刑の緩和がはかられていた。なお、弘仁9年(818年)から保元元年(1156年)までの339年間、朝臣に対して死刑が行われなかった( → 日本における死刑)。
ここでは、殺人罪や窃盗罪、放火罪など各種の犯罪類型や、その未遂罪を処罰するかどうかなどを規定する。これら各犯罪の構成要件等について研究するのが講学上の刑法各論である。
条文の配列は、基本的に「国家的法益に対する罪」(第2章 - 第7章)、「社会的法益に対する罪」(第8章 - 第24章)、「個人的法益に対する罪」(第26章 - 第40章)の順になっている。ただし、保護法益に対する考え方の違いもあり、全ての犯罪類型がこの順序に従って並んでいるわけではない。例えば、国家的法益に対する罪である「汚職の罪」は第25章に位置しており、また、今日では一般的に個人的法益に対する罪だと解されている「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」は第22章に位置している。
日本の刑法典の各則(罪)は、犯罪を包括的に規定しているために条文数が少なく、また法定刑の幅が広く規定されているのが特徴である。
強制執行妨害罪の処罰範囲を拡大
不正指令電磁的記録に関する罪(168条の2、168条の3)新設
わいせつな電磁的記録の販売目的での所持、保管への処罰追加(刑法175条)