高校授業料無償化・就学支援金支給制度
公務員の天下り先に対して癒着で発注されている業務を随意契約から入札に切り替えれば地方公務員と国家公務員の人件費合計27兆円からコストダウンできるとして教育の無償化は地方自体が出すべきと訴えている。
・大阪府の松井一郎知事は、2016年度以降も私学無償化を継続することを明らかにした。子供が多い世帯に配慮し、子供が3人以上いる世帯を優遇する見直しが行われた。松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べたという。私学進学者の割合は、制度導入前の2010年度の27.4%から、導入後の2010年度以降は32~34%台に増加した。
大阪府に引き続き、京都府(山田啓二知事)も所得制限付きの私立高校無償化を進める方針を2010年1月に公表した。
京都府が私立高校無償化 年収350万未満世帯で
大阪府、京都府、広島県は私立高校への支給の上積みがあり、手厚いと評価されている。
本制度の導入後、埼玉県などでは高校進学率が過去最高を記録し 、全国でも経済的理由による私立高校を中退する者が過去最小を記録した。
日本の教育を考える10人委員会は、義務教育の給食費などの諸費用も含めた完全無償化を提言した。