技術経営
前項で指摘したとおり、日本では、米国や欧州に端を発する経営学を基本とした技術経営研究者の多くは、経営学部、商学部、経済学部など社会科学系の組織に籍を置いていることが多く、研究者養成大学院、専門職大学院ともに経営学研究の応用領域として技術経営の研究教育がなされており、ビジネススクールの経営学修士(Master of Business Administration;MBA)課程においても技術経営が主要な研究教育領域となっている。一方、工学系大学が設置する技術経営大学院は、工学系教員が手厚く配置されているため、工学系の学生が進学する傾向が強い。米国では、前述のMITやハーバードや、UCバークレーがそうであったように、どちらかと言えば経営学系の課程としつつ、工学系の学生でも対等に進学できるようになっているが、これらもビジネススクールのひとつのコースとしてのMOTという位置付けであり、取得学位もMBAである。日本の工学系MOTスクールは世界の標準的なMOT大学院とは異なり、工学系に偏りすぎてきたが、新しい技術で新しいモノ(製品やサービス)を市場に対して創出していくテクノイノベーターの輩出を目的とし、研究開発、製品化(サービス創出)、製造・生産、販売・マーケティング、資金調達、人材育成、知的財産・特許戦略、企業協業などの考え方を研究する必要性が高まり、経営学領域との融合が進んでいる。