ソフトウェア著作権
日本の著作権法では第10条の「著作物の例示」で「プログラムの著作物」として例示されている。ここでプログラムとは第2条において「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」と定義されている。なお、プログラム言語やそのコーディング規則自体は著作権保護されない(第10条第3項)。
ソフトウェアはその特殊な性格上、他の著作物と異なる取り扱いが随所で定められており、列挙する。
職務著作物の認定において、他の著作物で定められている「法人等が自己の著作の名義の下に公表する」という条項が存在しない(第15条第2項)。
「特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変」に同一性保持権を主張できない(第20条第2項第3号)。