地役権
賃借権の場合には賃借人が排他的に土地を占有して利用することになるが、地役権の場合は占有を排他的に取得するものではなく、その効力は目的達成のため必要最小限度にとどまり、これと両立しうる承役地の権利者による承役地の利用は排斥されない(地役権の非排他性・共用的性格、共同便益)。
地役権の対抗要件は登記である(177条、不動産登記法3条4号・80条)。原則として登記なくして第三者に対抗することはできない(大判大10・1・24民録27輯221頁)。なお、民法施行法37条も参照。
地役権の非排他性(先述、#土地賃借権との差異参照)。
地役権の付従性・随伴性 地役権は権利としては独立しているものの、権利の目的上、要役地の所有権に従属する従たる権利とされ、要役地の所有権の移転に伴って当然に移転し又は要役地について存する他の権利の目的となる(281条1項本文)。移転につき当事者間に意思表示は不要である(大判大10・3・23民録27輯586頁)。設定行為により付従性を制限する特約も可能であるが(281条1項但書)、登記がなければ対抗できない(不動産登記法80条1項3号参照)。ただし、地役権は要役地から分離して譲り渡し又は他の権利の目的とすることができず(281条2項)、これに反する特約は無効である。
地役権の不可分性 要役地や承役地が共有地の場合にも、地役権の発生・消滅にかかわる事項は一律に扱われる(282条1項・2項、284条1項・2項・3項、292条)。これらは地役権の不可分性として説明されることが多いが、「不可分性」の語は多義的・包括的であるため本来適切でないとする指摘がある。
一定の行為を要する場合を作為地役権あるいは積極地役権(通行地役権など)、そうでない場合を不作為地役権あるいは消極地役権という(観望地役権など)。
地役権の内容 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供することができる(280条)。地役権の当事者関係は承役地及び要役地の各土地権利者(所有者のほか地上権者・永小作人・土地賃借人)に及び、要役地上の地上権者、永小作権者、賃借人は地役権を行使しうる。
物権的請求権 地役権も物権(本権)であり物権的請求権が認められるが、占有すべき権利を含まないため物権的返還請求権は行使できない。
地代支払義務 民法には地役権の対価たる地代について規定はない。過去の判例には地役権は無償に限られるとしたものがある(大判昭12・3・10民集16巻255頁)。しかし、学説は一般に地役権は無償のものに限られるものではないとし、対価については設定行為により定まるとみる。ただし、対価は登記事項に含まれず登記することができないため第三者に対抗できず(大判昭13・3・10民集16巻255頁)、この点で囲繞地通行権や賃借権とは異なる。