震災復興再開発事業
同時に日本全国に映像とともに報道された最初の地震となった。一方で半壊など一部補修で住める状態にあるものの資産のない人々への対応が仮設住宅の建設の人手不足により遅れた。建物や道路、その他の建築物に対する防災機能の強化が初めて図られる契機となった地震であり、行政による都市再開発もさることながら、様々な法整備や地震保険などの整備が進められた。
地震復興に当たっては、港湾・河川等の後背地を水から守るための護岸計画を早急に実施し、経済活動の停滞を防ぐため、道路、鉄道などの復興を並行して進められるようにした。また百万都市を目指して発展を続けてきた新潟市は、地震前から住宅不足現象が現れていたが、市内に636戸という多数の仮設住宅を建設した。県で150戸、市で150戸あわせて300戸の災害公営住宅が建設された。低所得者への対応では住宅金融公庫の大幅な災害特別融資による再建、補修を実施した。住宅金融公庫による災害復興住宅貸付及び個人住宅災害特別貸付の申し込み受付を開始するとともに、災害復興住宅の建設のために貸付限度額を耐火・簡耐火、木造分ともに現行から引き上げる措置をとった。
公立小学校と公園を併設する手法により、戦前・戦後を通じて、首都圏内や各地方都市で災害に対応した町づくりの一環としての防災用の緑地・公園が設けられることとなっていった。帝都復興事業のなかでも、防災都市確立の為に公園確保は重要な課題であるとされた。井下清率いる東京市公園課は中でも小学校を地域コミュニティーの単位として扱い、不燃化・耐震化された鉄筋コンクリートの校舎と避難所ともなる小公園をセットで、それぞれを防災都市における各地域のシンボルとするべく、東京市内52箇所に設置した。帝都復興局建築部公園課長に就任した折下吉延らは東京に三大公園(隅田公園、浜町公園、錦糸公園)を設置。また、山下公園など横浜に国施行の大公園を造成し、復興街路樹、橋詰地緑化等従来みなかった大規模の都市公園及び関係事業を試みた。
御料地や財閥の寄付による敷地に作られたいくつかの小公園は、都市防災や避難施設上の目的は勿論のこと、西欧の公園を参考にした上で実際に利用する市民の視線に立った行き届いた設計がなされ、今日の井下らの高い評価につながっている。