土台人
外国に存在する自国民(または自民族)のネットワークを使って諜報活動を行うのは、古今東西を問わず常道である。
かつてアメリカ政府が日系人の強制収容を行ったのも、日系人を使った情報ネットワークの存在を恐れたためである。当時、アメリカには日本の駐在武官が構築した情報ネットワークが存在したが、ネットワークを遮断された日本側はいわば目隠しをした状態で戦う事になる(のちに外務省がスペイン人を使った対米情報組織「東機関」を設立した)。
北朝鮮にとっては、歴史的な経緯により朝鮮半島からの移民(特別永住者)が多い日本ではこの手法は非常に有効であるといえる。北朝鮮工作機関では、身元が確かで、日本での社会的地位が高い、情報を得るのに適した立場にいるといった、その人の利用価値を「土台性」と呼び、土台性を持つ者を「土台人」と呼ぶ。工作員はあらかじめ与えられた任務のために、獲得した土台人達を補助工作員(協力者)として教育し、任務を付与する事で大規模な「諜報システム」を作り上げることもある。獲得工作に成功することを、「包摂」という。
土台人として狙われるのは、経済的に余裕のある、パチンコ・飲食業・中小企業工場など経営者らで、かつ帰国事業によって親族が北朝鮮に在住している在日朝鮮人の特別永住者である。
朝鮮総連元幹部・康成輝による「新宿百人町事件」
密入国の在日韓国人を土台にした「西新井事件」
2006年、警視庁公安部は、拉致事件関与の疑いで在日本朝鮮大阪府商工会等を強制捜査した。
特別永住者・安田成基こと安成基が北朝鮮へのベンツ不正輸出及び対韓ヒューミントに協力して逮捕された「外為法違反事件」
韓国における「旺載山スパイ団」による国家保安法違反事件に、現役の朝鮮総連最高幹部が関与した。
朝鮮総連関連者による韓国大統領暗殺未遂事件、「文世光事件」。
朝鮮大学校出身の企業経営者(元朝鮮総連関連者)による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」。日本国内の情報収集任務や、朝鮮学校への助成金に反対している作家の萩原遼と、金正日の専属料理人だった藤本健二の両名を対象とした監視活動を行って、北朝鮮当局に報告していた。
朝鮮総連系の科学者団体「科協」(在日本朝鮮人科学技術協会)所属の在日韓国人が役員を務める会社が、自衛隊の装備品である03式中距離地対空誘導弾に関する防衛秘密(軍事機密)を取り扱う仕事を受注した事案。警視庁公安部が科協を家宅捜索した際に発見された同組織の内部資料から、この事案が明るみに出たものである。
税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会県経理室長の成基煥が逮捕され、兵庫県警外事課が朝鮮総連兵庫県本部など4カ所を家宅捜索した。家宅捜索時には、知らせを聞いて駆けつけた在日朝鮮人が詰めかけ、警察官から民族差別の「ヘイトスピーチ」を受けたとして捜索を妨害し、機動隊が出動する事態となった。