公図
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それ以降、分筆や合筆等の変更があるたびに、和紙(裏打ちされた美濃紙)の土地台帳付属地図に貼り紙や加筆訂正が行われてきた。地域によっても事情は異なるが、図面が破損したため再製したり、耕地整理や区画整理等が行われ、より精度の高い図面に差し替えられている場合もある。なお、一部の都市では土地台帳付属地図の内容が「地籍図」「土地宝典」等の名称で公刊されている。
1950年、地方税法の制定により地租が廃止されたことに伴い、土地台帳及び附属地図は税務署から法務局(登記所)に移管された。 1960年(昭和35年)、不動産登記法の改正により、土地の表示は土地台帳ではなく、登記簿の表題部に記載されることになった。これにより土地台帳はその存在意義を失った。しかし、これまでの公図は、地籍調査を通じて「不動産登記法第14条第1項に規定する地図」が整備されるまで「地図に準ずる図面」として扱うことになった。
法務局では、昭和40年代に和紙の公図をマイラーに転記し(マイラー公図)、昭和60年代まで使用していた。その後、登記情報のコンピュータ化に伴い、法14条地図や公図の内容はデジタルデータ化されている。現在では地図、公図のデータは「登記情報提供サービス」によりインターネットで閲覧することができる。従来のマイラー公図や和紙の公図は登記所で保管されており、分筆、合筆の経緯などを調べる必要があるときは各登記所にて利用することができる。
公図は、地租を課すための資料として作成されたもので、現代的な視点から見ると、精度が低く信頼性に欠けている。とはいえ、土地の位置、形状、面積や境界線などを示す有力な資料の一つとなる。