公正取引
他の類似商品と比べて価格が高い。大量生産が難しく、支援団体も資金力が乏しいところが多いためコストがかかる。
価値観や品質についても生産者と消費者の間で齟齬がある。工場生産品と違い基本的に手作りであるため、品質が安定しない。特に日本向けの商品は市場で受け入れられるだけのレベルに達していないこともある(日本人消費者の特徴として、商品の品質そのものには関係ない、あるいは問題ないレベルの傷や外装の凹みでも不良品と見なし即クレームを入れるため)。デザインについても、消費者の好みに合ったものが作られないこともある。
フェアトレードを導入した企業の全て商品がフェアトレード商品なわけではない。例えば、2007年時点でのスターバックス・コーヒーが購入したコーヒーのうち、フェアトレード認証を受けたコーヒーは全体の3パーセントだった。この現象は、フェアトレード認証を受けるべき対象が零細農家であるため、企業の膨大な需要を満たすことはできないことが一因となっている。近年、フェアトレード認証の対象規模が緩和される傾向があるが、運動の理念にとって正しいかどうか悩ましい問題である。
公正取引(こうせいとりひき、英: fair trade、仏: commerce équitable、西: comercio justo、フェアトレード、公平貿易)とは、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動である。オルタナティブ・トレード(alternative trade)とも言う。連帯経済の一翼を担う活動でもある。「公正取引」という表現は政府との関係がある組織(例:公正取引委員会)にも使われているので、誤解対策のために「適正な報酬での取引」という交代表現も使われている。