三菱UFJ銀行
旧来の三菱銀行・東京三菱銀行時代のサービスが現在でも設定ができる。単純に口座の入金と出金を集計してくれる家計簿サービスの原点になるものになる。
ホームページで検索をしても出てこないメニューとなっているが窓口で申し出をすると「スーパーパック口座集計サービス」と言う名前で申込みならびに設定ができる。
本サービスは、個人の口座で総合口座普通預金または普通預金が対象。6ヶ月間記帳がないと自動解約される。
2005年(平成17年)10月 - 三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)がUFJホールディングス(UFJHD)を事実上の救済合併。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が誕生。東京三菱銀行とUFJ銀行はその傘下会社となる。
2006年(平成18年) 1月 - 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)傘下の東京三菱銀行がUFJ銀行を合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。 4月 - スーパーICカードからクレジットカード機能を独立させた「ICクレジットカード」の発行を開始。 5月22日 - 個人預金者が自動化手段で行う同行および三菱UFJ信託銀行本支店宛振込(先述)の手数料を無料化。 5月25日 - KDDIと折半出資でネットバンク設立準備会社のモバイルネットバンク設立調査株式会社(現:auじぶん銀行)を設立。
2007年(平成19年) 3月19日 - 同行キャッシュカードにおけるコンビニATM(イーネット、セブン銀行、ローソンATM)利用手数料の引き下げを実施し、平日8時45分から17時59分までは利用手数料無料となる。 11月5日 - アコムに信用保証業務を委託した個人向けカードローン「バンクイック」取扱開始。
2008年(平成20年) 5月12日 - 東京三菱店(旧:東京三菱銀行)の国内預金勘定系システムを新システムへ移行する作業を実施。同日より、旧銀行の識別マークのない通帳が発行開始された。 5月12日 - セブン銀行ATMにおいて、新システムへの統合が完了した旧東京三菱店口座(全店が対象)のキャッシュカード出金が不能となるシステムトラブルが約2万件発生。
顧客の口座から預金約1870万円を着服したとして、警視庁捜査2課は27日、業務上横領の疑いで、三菱東京UFJ銀行の元支店長代理を逮捕。2002年5月以降、時効分を含めて33人から計約1億1千万円を着服したとみて裏付けを進めている。
三菱東京UFJ銀行発足
2006年1月1日に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行(みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、英語: The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.)として誕生した。登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっている。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における勘定系システムの失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3か月延期されている。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号(0005)や本店所在地も東京三菱(起源は三菱銀行)と同じである。なお、SWIFTコードについては外国為替専門銀行であった前身の東京銀行をそのまま引き継いでいる。2009年1月を以て新システム移行が完了して、旧東京三菱店と旧UFJ店の共同店舗化も活発に行われているが、2013年6月現在も旧東京三菱店と旧UFJ店の間の(システム上での)店舗統合は一切行われておらず、発表もされていない。ただし、各種振込手数料について共同店舗間の振込は「同一店宛」の手数料が適用される。
2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した。
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。
投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。
(旧)UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている。(旧)三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある。