田中広太郎 (弁護士)
これら両会見の様子は、マスコミにより全国規模で報道され(NHKを始めとする日本語のマスコミのみならず、スペイン語・ポルトガル語・英語の媒体によっても報道された)、被害者の無実は全国的に知れ渡り、完全な名誉回復が達成された(その後、水戸地方検察庁は被害者に対する処分を、「嫌疑不十分」から、「嫌疑なし」へ変更した)。
なお、水戸地検が被害者の無実を認めた決め手は、田中の活動を受けて実施した再捜査の過程において、千葉県警が被害者とは無関係の窃盗グループを「真犯人」として検挙していたことが判明したことだった。実は被害者を誤認逮捕した茨城県警牛久署は、田中が被疑者補償の申し出をする2ヶ月前に千葉県警より「真犯人逮捕」の連絡を受けていたにも関わらず、そのことを茨城県警本部に伝えず、放置していたのである。結果、茨城県警は、ずさんな捜査で被害者を誤認逮捕したことのみならず、誤認逮捕判明後の対応の怠慢さも批判されることになった。
2010年7月30日、東京高等検察庁は被疑者補償裁決を出し、規定幅の中で最高額の26万2500円の補償金が被害者に支払われた。
同年10月5日に被疑者補償裁定について官報公示。
同年11月7日に被害者と県警との間で180万円の損害賠償金を支払う旨の示談が成立(この示談については被害者の母国ペルー共和国でも大きく報道された)。