公的年金流用問題
2004年(平成16年)、国会や新聞報道で、年金保険料を社会保険庁に関わる事務経費等に安易に使用していると批判された。批判の対象とされた流用先は以下のようなものである。
職員宿舎の整備費用
社会保険庁長官の交際費
社会保険庁の公用車購入費
社会保険庁職員の福利厚生にかかる費用(社会保険大学校のゴルフ道具、社会保険事務所のマッサージ機器、職員のミュージカル鑑賞やプロ野球観戦の福利厚生経費など)
社会保険事務局の家賃
年金福祉施設等の運営費
年金福祉還元事業は、国民年金法第74条及び厚生年金保険法第79条という法律の規定に基づき、高齢となり老齢年金を受給するまでの長期にわたり保険料を払い続ける被保険者等の福祉の向上を図ることを目的として行われてきた。年金制度が未成熟で年金給付も少なかった時代に、「年金積立金を被保険者に還元すべき」との国会の附帯決議や地元の要請等を踏まえて進められた。
年金福祉還元事業の1つであるグリーンピア事業については、昭和60年代以降、民間事業者による類似のサービスの提供、余暇に関する国民のニーズの変化・多様化等の状況が見られるようになったことから、事業の見直しが行われた。
1995年(平成7年) - 県に運営委託している施設の県への譲渡等地域利用を図る。
1997年(平成9年) - 「年金福祉事業団」がグリーンピアから撤退することが決定。