過度経済力集中排除法
陸上交通事業調整法に基づいて合併成立した鉄道会社は、過度経済力集中排除法の対象外とされた。このため、いわゆる「大東急」(戦時統合下の東京急行電鉄)の解体及び近鉄から南海の分離は、過度経済力集中排除法の適用を直接受けて実施された訳ではない。
1949年に実施された帝国銀行の分割は同法とは無関係である。
1950年に実施された三井物産と三菱商事の解体も、同法とは別個に実施された。また、富士産業(旧・中島飛行機)の解体も同様である。
下記は状況が似ているが、同法の適用による企業分割ではなく、企業再建整備計画による分割である。 三菱化成工業 日本化成工業(のちの三菱化成→三菱化学) 旭硝子(現在のAGC) 新光レイヨン(のちの三菱レイヨン) 2017年、三菱化学と三菱レイヨンと三菱樹脂が合併して三菱ケミカルとなる。 日本製鋼所 日本製鋼所 パインミシン(のちのシンガー日鋼、2001年解散) 大同製鋼 新大同製鋼(現在の大同特殊鋼) 大同鋼板(現在の日鉄鋼板)