八ヶ岳リゾートアウトレット
最盛期には70の店舗があり、敷地内は「エントランスコート」「イーストコート」「ノースコート」「マウンテンビューテラス」「アッパーコート」「ロウアーコート」の6つの区域に分かれていた。
その後、八ヶ岳モールマネージメントは東京電力グループからの補償を求めて訴訟を提起したが棄却され、業績低迷から復活できないまま、2020年から本格化したコロナ禍の影響により打撃を受け、2022年6月期の年収入高は約2億3,600万円にまで減少し、コロナ関連融資などを受けてしのいでいたが大幅な債務超過に陥っていた。
同時期に八ヶ岳モールマネージメントは静岡県島田市にもアウトレット施設を開業する計画を立てており、実際に2018年に島田市との間で2020年4月から50年間、旧中学校跡地を借用する契約を結んでいた。しかし、同年8月にコロナ禍による影響を理由として、島田市でのアウトレット施設の開業を断念すると共に用地も同市に返却となった。
2022年12月、八ヶ岳モールマネージメントは公式ウェブサイトで「グレート・リセット」と称して、2023年春のリニューアルオープン予定を発表していた
しかし同社は北杜市への土地賃借料の支払いも滞っており、2023年3月には駐車場の大部分が差し押さえられる事態になっていた。2023年6月までには多くのテナントが閉店もしくは撤退しており、営業中のテナントは20店舗程度であった。
また同社は、市への賃借料を滞納していることを隠して新テナントを誘致したり、各店舗への電気代を倍に増額したが電力会社へ電気代を支払っていなかったことも判明している。
同社の事業停止後も一部テナントは自主営業を続けていたが、電力会社から同月9日をもって送電停止の通達があったことから、8日の営業を最後に完全閉鎖となった。
八ヶ岳モールマネージメントは資金繰りが限界に達したことから、2023年6月1日付で事業停止して破産手続きの準備に入り、同年6月8日付で東京地方裁判所へ自己破産を申請した。負債総額は約16億円(債権者約150名)。また連帯保証人となっていた同社社長も同日付で自己破産を申請している。
2001年7月27日に「八ヶ岳小淵沢アウトレット」としてオープンした。店舗面積は5,499m。
アウトレットに隣接して山梨県立八ヶ岳スケートセンターがあり、スケートセンターではアウトレットで買い物をしてスケートセンターを利用した場合、スケート靴レンタル料を半額とするサービスを行っていた。