同族経営
「同族経営」や「同族所有」という概念は一般通念上の概念であり、法的な明確な定義があるわけではない。一般には創業家が経営に関与する企業を「同族企業」というが、この同族企業に「同族所有」と「同族経営」の2つの種類があるとされ、創業家が主要株主として企業の株式を一定数保有して間接的に関与する同族所有(family ownership)と創業家のメンバーが当該企業の社長や社員として直接的に経営に関与する同族経営(family management)があるとされる。これに対し、日本の法人税法では、上位3株主の持ち株比率をあわせて50 %を超える会社を「同族会社」と定義している。
一方で「ファミリービジネス」も法的な概念ではなく、街角の商店や同族会社の中小企業のほか、特定の一族で経営が継承されていると考えられる企業を含むことがあり、トヨタ自動車がその例に挙げられることもある。ただ、ファミリービジネスと日本の法人税法上の同族会社の関係は必ずしも一致するものではなく、同族会社の株主は自然人ではなく法人の場合もあり、その法人がファミリービジネスの支配を受けているとは限らない。また、ファミリービジネスと中小企業も同義ではなく、経営学では中小企業とファミリービジネスについて一線を画した研究が進められている。ハーバード・ビジネススクールの研究者たちはファミリービジネスの経営モデルについて、ファミリー、ビジネス、オーナーシップの3つの要因別でのスリー・サークル・モデルによる分析を行った。