警察庁広域重要指定事件
1956年、現行の規定の前身と言える『重要被疑者特別要綱』が制定。当時は各地域の警察同士で縄張り意識が強く、広域事件発生時に連携が取れず、捜査の妨げとなるケースが多かったため、こうした事態を解決すべく発足。
1964年4月13日、『広域重要事件特別捜査要綱』が制定。重要被疑者特別要綱に比べ、地域間の連携や情報の統合を強化する内容になっており、これが広域重要事件を指定するための規定である。この要綱の制定には、1963年10月から1964年1月にかけて起きた西口彰事件の影響が大きいとされている
1974年5月8日、『広域重要捜査要綱』に移行。指定事件を「社会的反響の大きい凶悪又は特異重要の事件」に限定。
1981年10月12日、『準指定制度』を増設。将来指定事件に発展する可能性のある事件や、広域捜査の必要性が生じた事件に対し適用される。