桜ヶ丘 (多摩市)
既成住宅地で建築協定が制定されたのは、桜ヶ丘住宅地の桜ヶ丘2丁目が全国で初めてである。建築協定そのものは住宅地開発と同時に制定されることは多々あったが、住環境を守るために土地の利用に制限が伴うものであるので、既成の住宅地での制定は同意形成の問題でそれまで例は無かった。
きっかけは、1970年代ごろから桜ヶ丘住宅地内で1区画を3分割も4分割もするミニ開発が頻発するようになってからだった。桜ヶ丘住宅地では1区画100坪前後のゆったりとした良好な住環境が形成されていたことから、日照や通風もまともに確保できないような敷地面積30坪以下の戸建住宅が密に立ち並ぶ区画が増えていくことに、住民は住環境が破壊されるという危機感をつのらせていた。住民らは、敷地面積は良好な日照や通風を確保できる50坪以上とするよう業者に働きかけるなどしていたが、それに従わない業者もあり、そうしているなか桜ケ丘2丁目では建築協定を制定するという動きにつながっていった。
1979年に自治会が建築協定の案を示し、住民に対して建築協定制定の賛否を問うアンケートが実施された。結果は圧倒的賛成多数で、これにより建築協定の制定への取り組みが本格化することになる。1980年の自治会の総会では、協定制定の準備のため「ミニ開発防止特別委員会」が設立された。そして委員会により何度となく説明会が開かれ、住民アンケートが実施されたりして、専門家の推敲も重ねながら協定の具体的内容が決められていき、1981年には最終案がまとまった。そして住民の418人もの地権者の同意を取り付け同年11月6日に申請、12月25日に桜ヶ丘2丁目を中心とする418区画・協定面積126,503平方メートルで建築協定は発効した。