統制会社令
国家総動員法(昭和13年4月1日法律第55号)第18條第1項「政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ同種若ハ異種ノ事業ノ事業主ニ対シ当該事業ノ統制又ハ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル団体又ハ会社ノ設立ヲ命ズルコトヲ得」及び同條第6項「第一項ノ団体又ハ会社ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」に基づき、統制会社の設立を命令できるように制定された勅令である。
本令の制定前、中央にあるものでは商工省関係で150、農林省関係で40、厚生省関係で7、その他若干数、また地方にあるものでは府県単位のもので数百、数府県単位のもので若干数の合計約600に達する統制会社が各種の統制法令に基いて設立されていたが、似通った統制会社があちこちに作られ、中には実体が無いに等しいトンネル会社のような物も存在するとされた。