サルバドール・アジェンデ
1938年に急進党を中心とする人民戦線政府が樹立されると、その翌1939年にアジェンデは保健大臣として入閣し、医療施設の建設を柱とするプロジェクトを推進した。さらに、この時期からアジェンデは、チリの天然資源に対する主権を回復するための法案を提出していた。
1945年には上院議員に選出されたが、社会党の独善的体質を批判していたアジェンデは社会党指導部から締め出され、以後、二度と社会党の役職に就くことはなくなる。そして1948年に親米政権が共産党を非合法化して共産党指導部を強制収容所へ送ると、アジェンデは国会の場で、「マルクス主義を信奉する革命家たる我々に明日にも適用されるだろう」、「今日の社会的組織の自由は見せかけにすぎない。実際に自由なのは、権力と生産手段を支配するごく少数の者だけである」として、当時の政権を徹底的に批判した。また当時、チリの鉱物資源の価格は米国が決めており、チリは低価格で米国に売らざるをえない立場にあった(しかも米国以外には銅を売らないという取り決めにチリ政府は同意していた)ため、そうした状況も批判的に指摘した。1951年には演説の中で「低開発が存在するのは帝国主義が存在するからです。そして、帝国主義が存在するのは低開発が存在するからです」と、反帝国主義の姿勢を明確に示した。
経済面では、ピノチェトはシカゴ・ボーイズの助言に忠実に従ったものの全く好転する気配を見せず、1974年には375%というインフレを記録した。もともと富裕層を富ませることを考えていた経済政策だっただけに、貧富の差が拡大するのも当然のことで、自由貿易主義と貧富の格差というチリ特有の状況は今日まで引きずられている。なお、ピノチェト政権時代の国家や社会を構成する様々な指標の統計は、民政復帰後から2011年現在に至るまで、チリ政府のウェブサイトでも、国連やその他の国際機関のウェブサイトでも、確認不可能な統計資料として空白になっている(一般的に独裁政権下では国家や社会の統計は非公開であるか、公開されても民主主義国と比較して信用度が低い)。そのため、今日においても検証が困難となっている。
ピノチェト政権を経済面でも物資面でも軍事面でも支援し続けた米国政府は、1986年の残虐事件(火あぶり事件)をきっかけに対ピノチェト支援が米国内で議論の的になるまで、一貫してピノチェトを支援し続けた。また、ピノチェト軍事政権による人権侵害も、黙殺するだけでなくプロパガンダ工作によって隠そうとし続けた。
アジェンデが初めて大統領選に出馬したのは、1952年のこと、社共連合の統一候補としてであった。だが当時は左派弾圧の記憶が生々しく残っていたこともあり、アジェンデは得票率5.6%で惨敗を喫した。
そして1956年、社会党と共産党の連合である「人民行動戦線」(FRAP)が結成されると、その統一候補として1958年と1964年の大統領選に出馬した。
1958年の大統領選では28.8%の得票を得たが、ホルヘ・アレッサンドリ(独立右派)とわずか3万票、得票率で3ポイント足らずの差で当選を逃した。冷戦下、資本主義陣営の盟主を自認するアメリカ合衆国はアジェンデを脅威と見なし、1964年の大統領選に向け、アジェンデの対立候補(キリスト教民主党のエドゥアルド・フレイ)に大々的な秘密支援を提供するという謀略に着手した。最終的に、1964年の選挙戦でフレイ陣営が費やした資金の半分以上を、ケネディ政権およびジョンソン政権下のCIAが負担するという結果になった。一方のソビエト連邦は、キューバ危機以降は「ラテンアメリカは米国の所有物」との考えを非公式に受け入れていたため、チリの選挙には干渉しなかった。
1964年の選挙ではアジェンデは得票を39.9%まで伸ばしたものの、チリを「進歩のための同盟」による開発計画のモデル国家とすることを目指していた対立候補のエドゥアルド・フレイ・モンタルバが、右派の国民党と中道のキリスト教民主党の一致した支援を受けたため、大差での敗北となった。