郡中議定
郡中議定(ぐんちゅうぎじょう)は、複数の集落の住民たちが合議で定めた取り決め。呼称は地域によって異なる。幕府領・藩領・旗本知行所・寺社領といった個々の支配領域を超えて代表者が連合協議し、地域としての共同利害をふまえて、領主への要求項目や地域内の規制策が自治的に取り決められた。
菜種や綿花の一大特産地だった近畿地方では、百姓たちは菜種や綿を栽培・売却して現金収入を得ていた。そのため、これらの商品としての価格の高下に大きな関心を払い、値段が下落するような動向には敏感に反応した。
安政2年(1856年)、摂津・河内の1086の村の百姓たちが幕府に訴訟を起こした。その訴訟内容は、自分たちが作った菜種を「在方油屋仲間」に買い占められ、困っているというものであった。ここで言う油屋は、百姓たちから買った菜種を搾る製油業者で、彼らは搾った油の小売りもしていた。「在方油屋」は、菜種油を栽培する者たちと同様に村に住む百姓でありながら、同時に油の価格をめぐって対立する存在でもあった。「在方油屋仲間」は、そうした摂津・河内の村々に在住する油屋が結成した同業者組織だった。
摂津・河内の村々は、以前から郡単位で集会(寄合)を開き、複数存在する郡ごとに、郡内の村々が当面する課題に対処するため「郡中議定」を結んでいた。