女子高生コンクリート詰め殺人事件
準主犯格とされる被告人・少年Bに対しては「Aに次ぐ地位で、Aの指示を受けずに自ら被害者に暴行を加えたこともあった」として、懲役5年以上10年以下の不定期刑(求刑・懲役13年)を言い渡した。 監禁場所に自室を提供した被告人・少年Cに対しては懲役4年以上6年以下の不定期刑(求刑・懲役5年以上10年以下の不定期刑)を言い渡した。 最も関与が薄いとされた被告人・少年Dに対しては「終始Aらに従属的ではあったが、過激な暴行は被害者に深刻な打撃を与えた」として、懲役3年以上4年以下の不定期刑(求刑・懲役5年以上10年以下の不定期刑)を言い渡した。
なお、A・B・Cの3被告人は本事件以外にも、別の女性への婦女暴行・傷害・窃盗などで起訴され、この日併せて有罪判決を受けた。争点となっていた殺意の有無については「Aら4人は、極端に衰弱している被害者の処置について話し合っており、殺害当日の暴行も著しく強く、執拗だった」などとして「未必の故意」による殺意を認定した。
新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、この事件の女性監禁に関する報道が翌1990年に起きた(事件発覚は2000年)、新潟少女監禁事件の犯人に、刺激を与えた可能性があると指摘している。
お笑いタレントのスマイリーキクチは、「この事件に関与した」とするネット上のデマが原因でいわれなき誹謗中傷を長年受け、悪質な中傷犯数十名が一斉摘発を受ける事態にまで発展した(スマイリーキクチ中傷被害事件)。
この事件の3年後(1992年)には千葉県市川市で、当時19歳の少年が金目的で一家5人のうち4人を殺害し、1人残された少女を殺人現場で強姦するという事件(市川一家4人殺害事件)を起こした。永瀬隼介の著書『19歳 一家四人惨殺犯の告白』によれば、この事件の加害者少年は、逮捕後も本事件「女子高生コンクリート詰め殺人事件」を引き合いに出し「(本事件の)犯人の少年たちでさえ、あれだけのことをやっておきながら死刑どころか無期懲役にすらなっていない。それなら俺の方が犯行は長期間ではないし、犯行にあたって凶器一つ用意していないからまだ頭の中身もまともだ」、「これで俺も少年院行きか」程度にしか考えていなかった。しかしその考えも虚しく、こちらの少年は第一審判決から最高裁判決に至るまで、一度たりとも死刑判決を回避することなく一貫して死刑判決を言い渡されて確定し、戦後日本で37人目(永山則夫連続射殺事件の最高裁判決以降、及び平成の少年犯罪では初)の少年死刑囚となった。2017年12月、この少年の死刑が執行された。
3人で少女の顔などを多数回拳で殴り、背を足で蹴るなどの暴行を加え、AとBが蝋燭(Aがいじめの小道具に買い求めていた)に点火して少女の顔面に溶けた蝋を垂らして顔一面を蝋で覆い尽くし、両瞼に火のついたままの短くなった蝋燭を立てるなどして面白がったが、これに対して少女はほとんど反応を示さず、されるがままになっていた。その暴行が始まった直後、DはGと共に隣室にいたが、この頃Aの指示を受けたCに呼ばれて、部屋へ入りAら3人と合流した。Aは、衰弱して自力で階下のトイレへ行くこともできない少女が紙パックに排泄した尿についてわざと「やばいよ、そんなものを飲んじゃあ」などと言い、BやCらに対し、暗に少女にその尿を飲ませるよう示唆した。これを受けてBやCらは、少女に「(尿を)飲め!」と強く言い、パック内の尿をストローで飲ませた。次いでBとCが少女の顔面を回し蹴りし、少女が倒れると無理やり引き起こして、さらに蹴りつけるなどしたところ、少女は何ら身を守ろうとせず、不意に転倒して室内のステレオにぶつかり痙攣を起こすなどした。
Aらは遅くともこの頃までには、このまま暴行を少女に加え続ければ少女が死亡するかも知れないことを認識したが、それでも、BとCが転倒した少女に殴る蹴るなどの暴行を繰り返した。
1990年7月20日、東京地裁刑事第4部(松本光雄裁判長)で判決公判が開かれ、東京地裁は「被害者をなぶり殺しにした非人道的な犯行で刑事責任は重いが、少年による集団犯罪の特殊性などを考慮すると、精神的に未熟な少年らが事態を打開できないまま、不幸な結末に陥った側面もある。拘置中、被告人らはそれぞれ人間性に目覚めた成長が著しいなどの情状も考慮すべきである」として、以下のように判決を言い渡した。情状としては、Aの両親が被害者遺族に慰謝料5000万円を支払ったこと、B・C・Dの3人は恵まれない家庭環境にあり、学校でいじめにあったことなどを考慮し、「家裁や少年鑑別所・弁護人・両親や鑑定人の接触によって人間性に目覚め、罪の重大性を認識し、その責任の自覚を深めている」ことなどから、検察側の求刑に対しいずれも酌量減軽をした。 主犯格の被告人・少年Aに対しては「犯行の発端を作り、主導的地位にいた。犯行の由来はAに由来するところが大きく、その刑事責任は最も重い」として、懲役17年(求刑・無期懲役)を言い渡した。
東京地検はA・B・C・Dの4被告人全員に関する量刑不当を主張し、1990年8月1日付で東京高等裁判所に控訴した。当時、少年犯罪の刑事裁判において検察側が量刑不当を理由に控訴するのは極めて異例だった。控訴趣意書内容は以下の通り。 犯行は残虐・悪質極まりなく「少年法が想定していた理想の枠外にある特異な事件」であるにも拘らず、原判決は少年保護に重点を置きすぎている。 被害者遺族の被害感情など被害者側の情状より、被告人側の家庭・生育環境など被告人側にとって有利な情状を過度に重視しており、量刑の均衡を欠く。 通常の事件では「『未必の殺意』は『確定的な殺意』より犯情が軽い」とされるが、今回の場合はむしろ犯情が重い。 東京地検には厳罰を求める投書・電話が相次いでおり、それらが一般的意見を代表しているとは言えないが、「量刑には納得がいかない」と言った世論が底流にある。社会が納得する量刑を考え、上級審の判断を仰ぐのが妥当である。
この検察側控訴に対し、4被告人の弁護人らは「意外」と受け止める反応をした。 被告人・少年Dの弁護人は「裁判を長期化させ、量刑を重くすることが、少年たちに反省・謝罪の気持ちを起こさせることにつながるとは思えない」として検察側の控訴を批判した。