メガバンク
住友銀行#終戦と財閥解体・大阪銀行を参照)。その利益第一主義の体質ゆえバブル期の積極融資によってバブル崩壊で膨大な不良債権を生み出すことになり、さらに暴力団・総会屋絡みの不正融資である"イトマン事件"、光進事件の1つ"蛇の目ミシン恐喝事件"等の不祥事が続発し、もはや住銀単独では処理が不可能であった。そこで、さくら銀行との合併を決断する。
2002年、持株会社「SMFG」を設立。この背景は財務状況の改善がある。続いて2003年、第二地方銀行のわかしお銀行を存続会社として合併し、三井住友銀行に改称。これは有価証券の含み損を解消するためであった。
3大メガバンクの中ではもっとも営業経費が少ないため、利益率・収益力の高い銀行である。カードローン、インターネットバンキング、各種リスク性商品販売などリテール・コンサルティング戦略に強みがある。米シティグループ傘下の日興コーディアル証券を傘下に収めるなど、アライアンスの強化で法人・個人両面で営業力の強化を目指している。かつては傘下に信託銀行を持たなかった点などグループの総合力で遅れを取っており、米国金融持株会社(FHC)の資格取得、ニューヨーク証券取引所への上場を含め総合力の強化が課題であったが、ニューヨーク証券取引所へは2011年11月1日付けで上場。これに伴いFHCに関しても規制厳格化後に取得出来る事から、規制上のフリーハンドマージンが期待出来る。今後の課題としては、従来サポートが弱いとされていたリテール業務への強化に関し、日興コーディアル証券を買収し発足したSMBC日興証券がサポート出来るかが課題となる。
メガバンクの中では、唯一全国銀行協会の持株会社会員に加盟していない。
いずれも2022年4月現在。ローン相談のみの店舗に限り出店している場合も出店地域とみなす。みずほ銀行は全都道府県に出店している(「みずほ銀行#地域的基盤」も参照のこと)。
※斜字体は三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそなグループ(りそな銀行・埼玉りそな銀行)ともに未出店の地域。
※●は前身行時代に店舗を有していた地域。
※×は発足以降に撤退した地域。
※△は現金自動預け払い機(ATM)無人出張所のみ存在する地域。
※▲はココニモATM・BankTimeATMが設置されている地域。上表の他、北海道・宮城県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・静岡県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県も該当する。