企業組合
また、組合の事業に従事する者の2分の1以上は組合員でなければならない(組合員比率、雇用従事者を制限し従事組合員により支配される)。また、組合の出資口数の2分の1以上は組合の事業に従事する組合員の所有でなければならない(組合員出資比率、出資のみの組合員を制限し、従事組合員の支配を求めたもの)。
有限責任制の出資事業体である。企業組合の組合員の責任は、出資額を限度とする有限責任である。なお、組合員が企業組合を脱退するときは、出資口数に応じた持ち分の払い戻しを請求する権利が保証される。
企業組合の設立は、昭和30年以降は、都道府県知事の認可を受ける制度となっている。それ以前は、会社と同様に公証人の定款認証による任意設立主義であったが、企業組合の中の一部に脱税を目的とした「泡沫組合」が乱立したことから認可制に変わった。ただし、都道府県知事は設立手続き、定款、事業計画が法令に違反する場合、事業を遂行するための経営的基礎を欠く等目的を遂行することが著しく困難な場合以外は、設立を認可しなければならないという、認可権限を抑制した制度になっている。