アメリカサイバー軍
この点について、国防総省側ではウィリアム・リン国防副長官が2009年11月12日に行ったスピーチの中で、「この部隊(新設されるサイバー軍)は、国防総省の全ネットワークの日々の防御と保護を指揮することになるだろう。彼らは国防総省のネットワーク、(すなわちトップレベルドメインで言うところの)“.mil”のドメインを持つネットワーク空間に関して責任を負うことになる。(一方で、)連邦政府のうち(軍を除く)文民部門のネットワーク、(すなわちトップレベルドメインで言うところの)“.gov”のドメインを持つネットワーク空間についての責任は国土安全保障省にあり、それが本来あるべき状態である。」と述べ、文民部門への国防総省・サイバー軍の活動範囲拡大を否定している。また、サイバー軍の設立が公表された経緯について一部の専門家からは、本来であれば前週にスピーチの中で公表されるはずだったサイバー軍新設の公表が、予定より1週間遅れで、しかもスピーチではなく覚書という形で公表されたことについて、前述の国防総省とNSAによる全国のコンピュータネットワーク保護活動独占への懸念に対して、国防総省がその懸念を沈静化させる意図で行ったものでないかとする見立てもなされている。
サイバー軍の活動については、陸軍・海軍・空軍の三軍など既存の軍組織との関係について、特に軍内部の指揮官たちから疑問や懸念を示す声もある。
アメリカ陸軍士官学校の教官で、同校のサイバーセキュリティ研究センターのセンター長も務めるグレゴリー・コンティ陸軍中佐(Lieutenant Colonel Gregory Conti)と、陸軍ネットワーク戦大隊(Army Network Warfare Battalion)の初代司令官を務め(2008年7月 - 2010年7月)、2010年7月からはサイバー軍司令官直属活動グループ(US Cyber Command Commander's Action Group)のメンバーを務めるジェン・イースタリー陸軍中佐(Lieutenant Colonel Jen Easterly)の2人は、軍事雑誌『スモール・ウォー・ジャーナル』(Small Wars Journal)に寄稿した共同論文『不遇な環境下にありながらのサイバー戦担当兵士の採用・育成・保持』(“Recruiting, Development, and Retention of Cyber Warriors Despite an Inhospitable Culture”)の中で、陸軍・海軍・空軍の既存の三軍の文化は、基本的にサイバー戦争の文化とは互換性がないと主張し、軍の4番目の部門としてサイバー戦争部門の新設を提案した。
また、前述のコンティ中佐は陸軍研究・開発・技術コマンド(United States Army Research, Development and Engineering Command)の参謀長を務めるジョン・“バック”・スルドゥ陸軍大佐(Colonel John "Buck" Surdu)とも共同で、国防総省の情報分析機関の1つである「情報保証技術・分析センター」(Information Assurance Technology Analysis Center)が発行するニュース・レター『IANewsletter』に同様の趣旨の特集記事を寄稿している。コンティ中佐とスルドゥ大佐はその中で、「陸・海・空の主要三軍は動的な戦争に適するように設置され、彼らは射撃技術や肉体的な強さ、飛行能力、敵の砲火の中における部隊統率力などの技能に価値を置いている。」と述べたうえで、「不運なことに、これらの技能はサイバー戦争では意味をなさない。」と述べている。また彼らは、軍の制服にサイバー戦争に関する技術的な専門知識を讃える勲章もバッジもないことを例に挙げ、既存の三軍の中ではサイバー戦争に関する技術的専門知識に高い価値が置かれていないと指摘。「結論として、サイバー空間で戦闘を行い、勝利するという任務は軍事組織を必要とする軍事的任務の1つであって、その軍事組織は、高度な技能を持ったサイバー戦争(専門の)兵士を募集し、訓練し、維持することが可能な組織でなければならない。