共通漁業政策
EUの漁業政策について最初に規定が作られたのは1970年のことである。漁業政策が当初設定されたとき、魚介類や水産品について共通の規定の下での自由貿易地域を設立することが企図されていた。またどの加盟国の漁師もすべての水域で操業することが合意されたが、沿岸の水域においては従来からそこで操業してきた地元の漁師のために例外とされた。共通漁業政策は漁船や陸上の設備の近代化を支援することも目的とされていた。
バルト海における漁業については、かつて存在していた国際バルト海漁業委員会において管理されており、EUもこれに加わっていた。
地中海におけるほとんどの漁業の操業は、領海とされる基線から12海里(22キロメートル)以内の水域に制限されている。EUは地中海漁業一般委員会 (GFCM) や、地中海のマグロ類についても対象としている大西洋まぐろ類保存国際委員会 (ICCAT) に加わっている。1994年には保存に関する規制が導入されて特定品種の魚介類の漁が禁止され、1997年にはマグロ類の捕獲量制限が設定されている。
養殖業は世界の食糧生産においてもっとも成長が著しい分野である。2008年には世界の水産物供給の37%が養殖によってなされるに至った。EUで養殖されているのはおもにマス、サケ、ムール貝やカキで、このほかにもシーバス、タイ、砂ヒラメといったものも養殖されている。EUで養殖支援が開始されたのは1971年のことで内陸での養殖を対象にしていたが、1970年代後半にはほかの養殖分野にも対象が広げられた。EUの支援は陸上設備に対しても行われたが、大きな漁場に養殖場が造られたことで技術面や環境面での問題が生じた。水産養殖産業は養殖魚の需要が不透明であることに頭を悩ませている。