牧原秀樹
2023年6月1日、こども未来戦略会議(議長・岸田文雄内閣首相)で、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などが次々と表明される中、焦点の財源について岸田総理が「歳出削減などにより、実質的な負担は求めない」とした上で、財源の詳細については年末までに結論を得ると発言したことに対して、牧原は会議後のメディアインタビューにて、「社会保障費の改革というのは不断に行ってきております。そこが削られるというメッセージが誤った形でなると、国民不安を呼んでしまう」と答えた。
2023年6月2日、自民党内で「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・茂木敏充幹事長)と政務調査会の合同会議が開かれ、16~18歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除の見直しが挙がった際に牧原は、「扶養控除は子育て世帯への支援策だ。廃止して実質増税になるようなことには絶対に反対だ」と述べた。
不登校の問題について政府は対策を講じているが、増えている現状を指摘し、「学校に行けないという悩みを抱えた立場の人たちからすると、実はそんなに解決策が見えるというものではありません。」と語り、岸田総理に対して、非常に重要な問題として担当大臣を設けること、あるいは他の手段を講じるよう提案した。