工事契約に関する会計基準
今回の会計基準適用により、引当金計上がはじめて本会計基準に明記されたものである。
↑ 具体的には、契約金額が10億円以上かつ工期が1年以上の長期大規模工事をさす
↑ 棚卸資産と工事損失引当金の両建表示の場合には、その旨と工事損失引当金額に対応する金額を注記し、相殺表示(純額表示)の場合にはその相殺額を注記する。
↑ 逆にいえば、工事進行途上で進捗度に対応する収益を認識することは、発生主義の見地から要請される会計処理方法であるが、実現主義の見地からは、まだ工事全体が完成もしていないうちに収益認識するのは、工事完成という債権債務に係る具体的な裏づけが何らとれていないまま収益計上するに等しい、ということになる。
↑ 具体的には、工事進捗度に対応して計上された親会社向け工事収益と債権額を連結決算上どのように取り扱うのか(親会社に合わせて子会社の収益認識を戻すのか、もしくは売上計上額を優先して親会社側の当該工事に関する費用認識を修正するのか、など)、また、当該工事が建設工事の場合、未実現利益の取り扱いをどうするのかという点が焦点となる。