クラスター爆弾
2003年には、ヨルダンのクィーンアリア国際空港において、毎日新聞社のカメラマンであった五味宏基が「取材活動の記念に」とイラクから持ち出した不発弾が爆発し、空港職員が1人死亡、空港職員と一般人の計2名が負傷する事件が発生した。爆発したのは、形状などから地上発射兵器MLRSのロケット弾で散布される成形炸薬弾M77と見られている。
2008年8月に起きた南オセチア紛争において、グルジア政府はロシア連邦軍がクラスター爆弾を使用したとして非難し、欧米マスコミもこれを大々的に報じた。ところが後に、関係者の証言からグルジア軍自身もクラスター爆弾を使用していたことが発覚する。双方の使用による犠牲者は数十名ほどではないかと見られている。
フランスのリヨンとベルギーのブリュッセルに本拠のあるNGO団体Handicap International(ハンディキャップ・インターナショナル)は、「この爆弾で被害を受けるのは、過去98%が一般市民だ(残りが本来の目標である軍人)」と主張し、クラスター爆弾の使用を非難している。
クラスター爆弾は、在来爆弾に比べて総合的な費用対効果に優れると考えられている。
重量に対する制圧面積が広く、少ない航空機数で従来型の航空爆弾と同様の爆撃面積を得られるため、爆撃機数の削減が可能になる。
2乗3乗則 - 在来型の航空爆弾は、大型化するほど重量あたりの殺傷面積効率が低下する。在来爆弾で爆発による殺傷半径を2倍にするには、爆発時に生じる高圧ガス球体積=爆弾の重量を8倍にする必要がある。
地上部隊に対して短時間で面的制圧を行えるため、国境線が長かったり、障壁となる地形が乏しいなどの事情を持つ地域では、対人地雷と同様に戦術上有効とされる。
アルジェリア
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スロベニア
スウェーデン
スイス
ウガンダ
イギリス
オスロ会議の前後にはノルウェーやオーストリア、スイスなどがクラスター爆弾の使用を凍結している。2006年2月に使用を禁止したベルギーは、会議後の2007年3月にはクラスター爆弾の製造企業への投資を違法とした。
日本が当初宣言に加わらなかった理由は、国際的に見て特殊な防衛事情を持つ日本の安全保障上の判断とされている。詳細は「保有国の対応」の節を参照。
2007年5月23日から5月25日までは、ペルーの首都リマで68か国が参加して「クラスター爆弾禁止リマ会議」が開催されたが、禁止条約の草案の合意には至らなかった。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議で、無力化機能を有する一部の型を除いて禁止する条約案が合意された。条約文第2条は、「禁止対象とならないクラスター弾」の要件を以下のようなものとしている。
(第2条2項c) - 周囲に対する無差別的な影響ならびに不発弾による危険性を回避するために次の特性を備える弾薬。 10個未満の爆発性子弾しか含まない。 それぞれの爆発性子弾の重量が4キログラム以上である。 単一の目標を察知して攻撃できるよう設計されている。 電気式の自己破壊装置を備えている。 電気式の自己不活性機能を備えている。
2016年9月、アメリカで唯一製造していたテキストロンが製造中止を決定した。