取消し
追認可能な時期に追認権者が行った次の行為については、法定追認事由として追認したものとみなされる(125条本文)。いずれも黙示の追認の同視しうる行為であり、紛争を避けるために一律に追認の効果を擬制したものと解されている。ただし、異議を留めたときは法定追認の効果は生じない(125条但書)。
全部又は一部の履行(同条1号)
履行の請求(同条2号)
更改(同条3号)
担保の供与(同条4号)
取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡(同条5号)
強制執行(同条6号)
民法には法律行為の取消しのほか、審判・宣告の取消しの制度もある。
後見開始の審判の取消し(10条)
保佐開始の審判の取消し(14条)
補助開始の審判の取消し(18条)
失踪宣告の取消し(32条)