愛媛県
バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎などの売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。
平成18年度
標準財政規模 3233億1400万円
財政力指数 0.37232(都道府県平均 0.46)。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ(11自治体)に分類されている。
経常収支比率 89.8%(都道府県平均 92.6)
実質収支比率 0.6%
人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円(都道府県平均 12万4759円)
人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円(都道府県平均 62万2416円) 注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。
実質公債費比率 14.6%(都道府県平均 14.7%)
人口100,000人当たり職員数 1,388.25人(都道府県平均 1,173.11人)。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。
ラスパイレス指数 97.1(都道府県平均 99.6)
地方債残高
普通会計の地方債現在高 9719億5500万円
上記以外の特別会計の企業債(地方債)残高 415億8200万円 主な内訳 病院事業会計分 約213億円
第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円
地方債等の合計 1兆0137億6300万円(連結会計)
愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円(連結会計)
平成17年度
財政力指数:0.34(平成17年度)の財政力指数)
道後温泉まつり (毎年4月19・20・21日)道後温泉おどり、時代絵巻パレードなどが見所
松山まつり (毎年8月11・12・13日)野球拳を基にした野球拳おどり、野球拳サンバが松山市街を練り歩く
松山春まつり (毎年4月第一週目の金・土・日曜日)桜が満開のこの季節に、松山城周辺で行われる。大名行列や茶会、本家野球拳全国大会、地元学生らによる催し物が見所。
伊達家10万石の居城。日本100名城。大名庭園の天赦園も現存。日本に12か所しかない現存天守の一つ。
標高約870mの中山地区のテレビ送信塔などがある秦皇山にあり、松山平野と旧中山町・旧広田村・内子町など山村を中継する計画レピータ。そのロケーションから久万高原町の一部や広島県西部・山口県・大分県瀬戸内海沿岸地域もサービスエリアに含めている。
愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。
表示
県下には以下の11市7郡9町がある。町はすべて「ちょう」と読む。村は2005年(平成17年)1月16日の合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。
東予地方(東部) 新居浜市 四国中央市 西条市 今治市 越智郡:上島町
中予地方(中部) 松山市(県庁所在地) 伊予市 東温市 上浮穴郡:久万高原町 伊予郡:松前町 - 砥部町
南予地方(南部) 宇和島市 八幡浜市 大洲市 西予市 喜多郡:内子町 西宇和郡:伊方町 北宇和郡:松野町 - 鬼北町 南宇和郡:愛南町