長谷川才次
1970年、長谷川が『画報フォト』新年号に寄稿した一文が国会で問題となった。
『フォト』は、時事画報社が総理府広報室からの委託により編集する政府刊行物であったが、日本国憲法を「一夜漬けのチャンコナベ憲法」と評したこの文章に対し、日本共産党の岩間正男が参議院内閣委員会で、政府刊行物が憲法批判を掲載してもよいのかと質問した。岩間は「雑誌の編集権が総理府にあるとすれば、日本国憲法第99条(憲法遵守義務)に違反する」として、総理府総務長官の山中貞則を追及した。山中は「政府刊行物に掲載する記事としてはふさわしくない」と答弁、進退問題にまで発展した。
この一件は、政界・官界の少なからぬ人々に長谷川の政治的センスを疑わせる結果を招き、執行部の間にも動揺が広がった。
↑ 日本新聞協会『英文年鑑』(1966年)による。日本の報道機関が有する海外支局の数(1966年3月現在)は、時事が28で全国1位、共同が27で2位であった。
↑ 下山進『勝負の分かれ目』(上巻)p.167.
↑ 下山進『勝負の分かれ目』(上巻)pp.237 - 238.
↑ 創刊号の「あいさつ」で長谷川は、「マスメディアがおしなべて反体制的な偏向に災いされているとすれば、世論を誤り国運を危くすることになりかねません」と書いた。「教育勅語を読み直そう」と題する文章では、「自由主義、民主主義にめまいした世論が、ようやく教育勅語を再発見しようとしている」と述べている。
1929年(昭和4年)4月 - 新聞聯合社に入社
1936年(昭和11年)1月1日 - 同盟通信社外信部長
1937年(昭和12年)6月1日 - ロンドン支局長(ロンドン到着は12月)
1941年(昭和16年) 1月15日 - 編集局に配属 12月8日 - マン島の収容所に抑留
1942年(昭和17年) 9月27日 - 帰国 12月16日 - 外信部長
1943年(昭和18年) 2月11日 - 編集局次長兼外信部長 8月18日 - 海外局次長兼外信部長
1944年(昭和19年)1月1日 - 情報部長兼外信部長
1945年(昭和20年) 3月1日 - 海外局長 7月4日 - 母死去。68歳 8月10日 - ポツダム宣言受諾の報を配信 9月15日 - 報道局長 9月24日 - 古野伊之助、同盟通信社の解散を表明 10月15日 - 長谷川以下12名、時事通信社の発起人会を開催。創立趣意書を作成 10月31日 - 「同盟通信社の解散に関する覚書」に署名。同盟通信社解散