岩手県庁
1990年代の工藤巌・増田寛也両知事の時代に、バブル景気崩壊後の政府の大規模経済対策に呼応して、大きく公共事業を拡大させた。とくに増田寛也知事時代は、全国的な公共事業拡大の流れに乗って公共投資が大きく拡大し、1997年度にはピークを迎えた。氏は退任後の取材に、「国の財政的限界で...(中略)...いずれ公共事業に予算が回らなくなるのはわかっていた。だから、東北新幹線や花巻空港、釜石自動車道など(骨格的な事業)は、先にやってしまおうと思った」と答えている。現実に2001年、小泉政権の発足で公共事業の大幅な縮減が図られ、岩手県予算でも2002年度以降、公共投資予算は年率10%以上のスピードで急速に縮減されていく。
財政再建のための歳出削減策として、県は約5000人いた県職員を4700人規模にまで純減させたほか、公共事業関係費をピーク時の半分まで縮減させた。この結果2006年度予算で、岩手県は基礎的財政収支を黒字に転換することに成功した。2006年度末現在、地方債の残高はおよそ1兆4000億円で、県民一人当たりに換算すると104万円程度となる。ただし、この額面の中には臨時財政対策債など、償還経費を国が全額負担する制度となっている地方債も含まれているため、直ちに県単独の負担といえるものではない。類似団体の平均値は、一人当たり89万7,000円あまりとなることから、相対的に高い数値となっている。