喧嘩両成敗
その最古の例は文安2年(1445年)4月に藤原伊勢守の名前で出された「喧嘩口論堅被停止訖、有違背族者、不謂理非、双方可為斬罪、若於加担人有者、本人同罪事」とある高札であるとされている。ただし、それ以前においても故戦防戦を行う者に「不論理非(理非を論ぜず)」双方とも罰するとする規定は、観応3年(1352年)9月18日に室町幕府が定めた建武式目追加第60条に遡ることができる。ただし、これは幕府の訴訟に従わず、実力行使によって紛争を解決しようとする者を罰する規定であって限定されたものであった。それが時代が下るにつれて、双方同罪・単純な公平という要素が強調されるとともに、支配者による訴訟規則の遵守と言う観点から境相論以外の一般の揉め事に対する実力行使(すなわち「喧嘩」)に対しても拡大したものと考えられる。
こうした考え方は戦国時代の分国法にも取り入れられ、今川氏の「今川仮名目録」では「喧嘩におよぶ輩は理非を論ぜず双方とも死罪」「喧嘩を仕掛けられても堪忍してこらえ・・とりあえず穏便に振る舞ったことは道理にしたがったと・・して罪を免ぜられるべき」(第8条)とある。武田氏の「甲州法度之次第」には、「喧嘩はどの様な理由があろうと処罰する。ただし、喧嘩を仕掛けられても、我慢した者は処罰しない」とある。ただし、喧嘩両成敗を明確に定めた分国法は、この二つの他に長宗我部氏の「長宗我部氏定書」の計3点に過ぎない。