最低賃金 (イギリス)
適用除外
軍隊所属者
分益漁師(漁業に従事し、漁船の利益の配分を受けている漁師)
ボランティア労働者
宗教団体の住み込み労働者
受刑者
無報酬労働に従事することで罰金を免除される者
住み込み外国人
家族経営事業に従事する家族
特定の訓練に従事する者
労働者育成の観点から、就業後訓練を行っている間は、最低賃金が減額される。
「これは、16-17歳は完全な労働力というよりは職業生活の準備をしており、労働市場の中で異なる区分を形成しているという我々の見解を反映したもの」より引用
その後、若年労働者を使用者の搾取から守るという観点から制度の改定が行われている。
労使自治の原則が労使関係に浸透していたイギリスでは、政府による賃金政策は、あくまで労使間の合意による賃金決定を補完するためのシステムとして位置づけられてきた。
最初に形づけられたのは、1891年に庶民院において設立された「公正賃金決議」 (Fair Wage Resolution)であった。これは政府が民間から財・サービスの調達を行う際に、その調達に参加する企業に対して当該産業における労使合意に基づく賃金水準か、もしその水準がなければ、標準的な賃金相場の順守を求めるものであった。
この決議背景には、1873年から 1896年にかけての大不況やそれに伴う暴動や労働争議が頻発していたことにある。また、社会主義運動の高まりによって、低所得労働者層における貧困が社会問題として表面化していた。
実際に、1886年からロンドン住民の家計調査を行ったチャールス・ブース(Charles Booth)のロンドン調査(The Life and Labour of the People of London)や1899年にヨ―クの1,500 世帯(人口75,812)の調査を行なったシーボーム・ラウントリー(Seebohm Rowntree)のヨーク調査(『Poverty, A Study of Town Life』)では、約3割の市民が貧困の中、生活していた。後者の調査では、賃金労働者階級に限ると 43.
履行確保を所管する歳入関税庁は、国内に16チーム、1チーム5名の計80名の監督官(compliance officer)を設置している。最低賃金法違反の通報や受付は、ヘルプライン(電話)や郵便、ウェブサイトを通じて行う。その後、事業主に対して調査を行う。