日大紛争
怒った学生たちはデモを始め、日大経済学部に隣接する日大法学部にも波及した。5月25日、日大経済学部は「学部の秩序を乱した」として秋田明大ら16人の学生を自宅謹慎処分とした。
同日、日大経済学部の処分に抗議する集会が右翼学生の暴行を受けながらも3学部で開始され、日大経済学部で行われた抗議集会に日大法学部・文理学部の学生が合流し、3000人規模の大集団となった。5月24日には、日大の教職員組合も大学当局に「全理事退陣要求書」を提出した。
当時、日本大学当局の御用団体となっている大学公認の学生会や自治会に代わるものとして、新しい学生組織「全学共闘会議」を求める機運が学生たちの間に広がった。
5月27日にはこれまでの経・法・文のほか、芸・商・理・農・歯などの各学部有志たちが日大経済学部の校舎前での抗議集会に参加し、秋田明大を議長とする「日本大学全学共闘会議(日大全共闘)」を結成した。日大全共闘の当面の要求は、
古田重二良会頭以下全理事退陣
経理全面公開
使途不明金に関し大学と学生の話し合い
とされた。翌5月28日から30日にかけ、無届集会と闘争委員会設立が各学部で行われた。