ファクトチェック (検証行為)
ファクトチェックは検証対象となる情報が公表される前(ante hoc)または後(post hoc)に行われる。
公表前のファクトチェックは、情報公開の準備の一環として位置づけられ、文中の不備を解消し、また公表の基準を満たさない情報を却下する目的で行われる。これに対し公表後のファクトチェックは、しばしば外部の独立したファクトチェック機関によって行われ、公表された情報の正確性・妥当性を独自指標を使って視覚的に判定することが多い。公表後のファクトチェック機関の例として、ペンシルベニア大学が運営するFactCheck.org(英語版)、ワシントン・ポスト紙がサイト内で運営するファクトチェック企画のFact Checker(ピノキオのマーク数で真偽を視覚化)、タンパベイ・タイムズ紙が運営するポリティファクト("TRUTH-O-METER"と呼ばれる6段階評価)などが挙げられる。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙を対象に、ボストン大学の政治学者ミシェル・アメイジーンはポリティファクト、FactCheck.org、Fact Checker (ワシントン・ポスト) の3サイトを比較した。その結果、大半の真偽判定が一致した。
しかし、マサチューセッツ大学ローウェル校(英語版)およびカリフォルニア州立大学サクラメント校(英語版)の政治学者による2015年の分析では、ファクトチェック機関によってファクトチェックの対象が異なり、その真偽判定の結果についても相当の差異が認められると結論付けている。その結果、「相反する情報が錯綜する中、一般市民がどの情報を信じるべきかを判断するにあたり、ファクトチェック機関がもたらす効用には限界がある」としている。
2017年5月に発表されたスタンフォード大学博士課程の論文では、ファクトチェック機関によって取り上げる検証対象が異なる点が指摘された。ポリティファクトが実施した1065本の真偽判定と、Fact Checkerが実施した240本を照合した結果、2サイトが共に真偽判定したのは70本であった。またこの重複70本のうち、真偽判定の結果も一致したのは56本 (80%) であった。すなわち2サイトが同一の対象を真偽判定すると、5回に1回の確率で判定結果が異なることを意味する。
Sarah Harrison Smith: ニューヨーク・タイムズ紙にてファクトチェック部門のトップを務めた。『The Fact Checker's Bible』の著者。
Jim Fingal: 雑誌The Believer(英語版)、出版社McSweeney's(英語版)に勤務し、ファクトチェックを担当。 ノンフィクション作家ジョン・ダガタ(英語版)との共著『The Lifespan of a Fact』ではファクトチェック実施者とノンフィクション作家の間で繰り広げられる葛藤について言及。
Chequeado.com: アルゼンチンのファクトチェックサイト。
Agência Lupa: ブラジルのファクトチェックサイト。
Aos Fatos: ブラジルのファクトチェックサイト。
Boatos: ブラジルのファクトチェックサイト。
Comprova: ブラジルのファクトチェックサイト。
É isso Mesmo?: ブラジルのテレビ局O Globo(英語版)ニュースによる運営。
E-farsas: ブラジルのファクトチェックサイト。
Portal EBC's Hoax reports: ブラジルのファクトチェックサイト。
Truco no Congresso: ブラジルのファクトチェックサイト。
ChileCheck: チリのファクトチェックサイト。
Del dicho al hecho: チリのファクトチェックサイト。
El Polígrafo: チリのテレビ局El Mercurio(英語版)ニュースによる運営。
政治にまつわるファクトチェックはしばしば「主観的な論説ジャーナリズム」(opinion journalism) だと批判されることがある。
2016年9月にアメリカの世論調査会社ラスムッセン(英語版)が実施した全国規模の電話およびオンライン調査によると、「候補者の発言をファクトチェックするメディアを信じる有権者はわずか29%に留まった。これらのファクトチェック機関は支持候補を擁護するために事実を歪曲していると回答した有権者は62%に上った」。