ブロック紙
全国紙以外の新聞において、
広域的な影響力
発行部数の多さ
の2つの指標から「ブロック紙」とされる新聞がいくつかある。
両方の条件を満たすブロック紙として、ブロック紙3社連合を構成する北海道新聞、中日新聞、西日本新聞の3紙がある。国立国会図書館もこれらの3紙をブロック紙の例としている(中日新聞東京本社発行の東京新聞を中日新聞から分離して4紙とする場合もある)。これらの新聞は発行部数が多く、一般購読者も広い地域に分布している。北海道新聞社、中日新聞社、西日本新聞社の3社は「ブロック紙3社連合」を結成している。
北海道は1つの地方(九州の約2倍の面積)で1つの地方自治体となっていることや、特定の地域のみに発行対象地域を絞り込んだ地方紙が多数存在し、北海道新聞よりシェアが高い地方紙もそれなりにあり、十勝毎日新聞社などのように経済的にも高い地位を有しているものもあるため、北海道新聞そのものが「県紙」と「ブロック紙」の2つの性質を有しているとされている。
西日本新聞はブロック紙でありながら福岡県の県紙としての性格も兼ねており、福岡県およびそれらの結びつきが強い佐賀県(特に唐津都市圏・鳥栖都市圏)、長崎県壱岐・対馬、大分県北西部(特に中津都市圏・日田市)、熊本県北部(特に荒尾市)ではそれなりの部数を持つ。それ以外では県紙の力が強いが故に発行部数もそれよりも少なく、福岡県との結びつきがあまり強くない南九州(宮崎県、鹿児島県)、沖縄県、山口県は発行を終了するほど極端に少なかった。逆に、福岡県における本来の県紙であったフクニチ新聞は、西日本新聞とのシェア争いに敗れ、廃刊となっている。