朝鮮民主主義人民共和国の政治
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会
朝鮮民主主義人民共和国国防省
朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省
朝鮮民主主義人民共和国社会安全省
朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所
朝鮮民主主義人民共和国中央検察所
朝鮮民主主義人民共和国内閣
朝鮮民主主義人民共和国国家体育指導委員会
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朝鮮民主主義人民共和国船舶工業省
朝鮮民主主義人民共和国水産省 朝鮮民主主義人民共和国水産研究院
朝鮮民主主義人民共和国食料工業省
朝鮮民主主義人民共和国外務省
朝鮮民主主義人民共和国原子力工業省
朝鮮民主主義人民共和国陸海運省
朝鮮民主主義人民共和国林業省
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朝鮮民主主義人民共和国財政省
朝鮮民主主義人民共和国電力工業省
朝鮮民主主義人民共和国情報産業省
朝鮮民主主義人民共和国採取工業省
朝鮮民主主義人民共和国鉄道省
朝鮮民主主義人民共和国逓信省
朝鮮民主主義人民共和国体育省
朝鮮民主主義人民共和国化学工業省
朝鮮民主主義人民共和国内閣事務局
朝鮮民主主義人民共和国国家品質監督局
朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局
朝鮮民主主義人民共和国中央統計局
朝鮮民主主義人民共和国国家科学院
朝鮮民主主義人民共和国中央銀行
このような軍人にほぼ占められた国防委員会が発足した背景には、大量の餓死者を出した苦難の行軍があり、国防委員会という一種の非常管理体制を置く必要があったからとされる。
このように「先軍政治」が掲げられ、国防委員長が「国家の最高職責」と定められたことにより国防委員会が最高の権力機関と看做されながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長の張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、金正恩政権下の2013年に行われた張成沢の粛清に党組織指導部第一副部長の趙延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関であり、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。
2011年に金正恩が最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国家機関の国防委員会よりも党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている。そして、2016年6月の第13期最高人民会議第4回会議で国防委員会が廃止されて国務委員会が設置され、党と党人の役割がより重要視されるようになり、一種の非常事態体制が終わり、初代最高指導者の金日成執権時の中央人民委員会の政治体制に近くなったものと分析されている。
共和国社会主義憲法では名目上、立法府である最高人民会議を国家権力の最高機関と位置づけている。5年ごとに選出され、687名の議員からなる。代議員会議は1年に1回ないし多い場合でも2、3回程度しか開催されず、またその期間は1日から長くても数日程度で、これは世界の議会の中で最も短い。外国の研究者らは、会期の短さや不透明な人事、政府が提出するすべての提案が数日で可決されることなどから、最高人民会議は単なる形式的な機関であるにすぎないとみなしている。
最高人民会議常任委員会は、最高人民会議の休会中に同会議の権限を代行する常設の立法機関である。現在の常任委員会委員長は党中央委員会政治局常務委員も兼職する崔龍海である。
最高人民会議は国務委員会委員長と内閣総理(首相)を選出・解任する。
北朝鮮の司法機関である中央裁判所(最高裁判所に相当)の所長(判事)と検察機関である中央検察所(最高検察庁に相当)の所長(検事)も最高人民会議によって任命される。任期は5年である。