日向方齊
以後5基まで高炉を増築し、後発メーカーながらも、世界有数の製鉄会社に仕上げていった。
1962年、社長に就任。1965年鉄鋼不況の際、鉄鋼業界各社の要望に基づき、通産省は各社一律の粗鋼減産プランを提示する。日向は減産による価格安定化の必要性自体は認めていたが、和歌山製鉄所の高炉が完成しつつあった時期だけに、過去の市場占有率ベースで固定されると実質的に不利になるとして反対した。これに対し通産省は原料炭輸入の外貨割り当て削減などで報復するが、日向もたじろがず、結局小林中や中山素平らの斡旋により日向が譲歩することで事態の収拾をみた。この一件で、財界のみならず世間一般からも日向の反骨に対し拍手が送られ、関西財界のオピニオンリーダーとしての地位を獲得した。
その後住金社長として、首都圏での需要拡大に対応するべく、1968年新鋭の鹿島製鉄所を建設した。1974年会長、1986年名誉会長。また1977年から1987年まで関西経済連合会会長も務める。関経連会長時代における大阪商工会議所会頭を巡る長谷川周重との争いは「住友の飛車角」として比較対照された。1987年勲一等旭日大綬章受章。1993年2月16日死去。享年86。
1980年には関西財界セミナーで「政府は徴兵制の研究をしておく必要がある」と発言、物議をかもした。なお、この時猛烈な反論をしたのがダイエーの中内㓛である。