2019年逃亡犯条例改正案
本改正案は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするものである。改正案の背景には台湾で起きた潘暁穎殺人事件があり、逃亡犯条例の規定により容疑者を台湾に引き渡すことができなかったが、香港政府は逃亡犯条例の規定で中国大陸やマカオが除外されていることが「抜け穴」であると主張した。改正案が成立した場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになる。要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など7年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が30種類以上含まれる。また、中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになる。改正案の提出直後より、世論は香港の裁判権の独立性に悪影響を及ぼすと危惧し、香港法廷弁護士協会(英語版)、香港事務弁護士協会(英語版)、キリスト教の教会などが中国大陸への引き渡しを盛り込む改正案への反対を表明した。中学校約350校(香港の中学校の7割にあたる)で教師、学生、卒業生が改正案撤回を求める請願書を提出した。
2019年4月3日、改正案は香港立法会の第一読会を通過、4月17日には立法会で法案に関する委員会が設立され1回目の会議が行われた。5月6日、民主派は親政府の建制派と陳維安(中国語版)ら立法会の秘書からの妨害を受けるものの、委員会の会議を続行して委員会主席(委員長)の選挙を行い、民主党の涂謹申(中国語版)が主席に、公民党の郭榮鏗(中国語版)が副主席に当選した。
5回目の会議は5月14日に予定されたが、立法会の秘書が先回りして会議室に金属鎖をかけ、民主派議員が徹夜で会議室に留まれないようにしたが、譚文豪議員(公民党所属)と許智峯(中国語版)議員(民主党所属)は会議室1の外で徹夜した。午前8時に会議室1が開かれると、民主派議員は会議室に入り、涂謹申は委員会主席として8時15分に開会を宣言した。8時30分、建制派議員は再び石礼謙を進行役にしようとして、会議室に押し入ったが、石礼謙はジャーナリストに囲われて会議室に入れず、結局12分後に廊下で開会を宣言、その19秒後に会議終結を宣言した。建制派議員は石礼謙の宣言に従い会議室から退出した。民主派も9時に会議を終え、涂謹申は建制派議員と林鄭月娥行政長官との会談を望むと発言した。石礼謙は李慧琼に書面で通告を発し、2回の会議にわたって進行役を務めたにもかかわらず、主席選挙にもこぎ着けることができなかったため、自身にはもはや進行役を務めるだけの能力がないと述べたが、同日夜には「進行役を務めないとは言っていない」と述べた。
本土研究社(香港前途研究計画(中国語版))の研究が引用したイギリス外務・英連邦省のアーカイブによると、イギリス統治期の1992年に逃亡犯条例が制定されたとき、「司法制度、刑罰の制度、人権が十分守られる政府とのみ犯罪人引渡しのできる関係を結ぶ」と強調しており、香港返還の後でも変わらないとした。条例制定の本来の意図(英語版)では犯罪人引渡し条約を締結しなかったことを「抜け穴」としておらず、本土研究社はイギリスが中国を信用していない上、引き渡しの悪用を憂いたことをその理由とした。また、中国は1988年7月に犯罪人引渡し関連の法律と制度の整備が不十分であると認め、相互法的援助条約の交渉において刑法関連の案件を棚上げにして、民事訴訟と商業、貿易関連でのみ相互法的援助を行うことを提案した。2000年に中華人民共和国引き渡し法が発効する直前(発効日は2000年12月28日)、香港が中国と犯罪人引渡し条約を交渉していたことについてイギリス外相ロビン・クックが議会に報告書を提出、交渉の結果が香港基本法および香港の裁判手続に適合することを望むとした。イギリス庶民院は外務・英連邦省に対し、香港と中国が締結するいかなる協定でも人権蹂躙を防ぐ条項が盛り込まれるよう促すことを提案した。
1997年以降の香港の警察と中国の公安警察は相互に通知した上で国外追放という形で犯罪人引渡しを行っており、2015年までに公安警察は約170人を逮捕して香港の警察に引き渡し、一方で香港の警察も2008年に六四天安門事件の中心人物の1人で米国永住ビザを有する周勇軍(中国語版)を深圳に追放したといった例はあるが、公安警察と比べて引渡しの人数は少ない。