三井財閥
三井鉱山も物産と同様、満洲事変以後、満洲・中国・南方占領地域へ進出し、諸事業を経営するようになった。南方の占領地では陸軍次官の通牒によって、フィリピン、スマトラ、仏印(ベトナム・ラオス・カンボジア)、ビルマ、マレー、ジャワ等の鉱山・炭礦・精錬所などの強制的な経営協力を命ぜられた。しかし、これらの諸投資は敗戦によって水泡に帰してしまった。
満洲合成燃料 - 資本金5000万円 1937年(昭和12年) - 満洲国・三井物産・三井合名などの共同出資。フィッシャー法による人造石油製造。
熱河礦山 - 資本金100万円 1937年(昭和12年) - 満洲国との共同出資。銅・亜鉛・鉛の採掘・精錬。
三宝礦業 - 資本金100万円 1939年(昭和14年) - 主として石炭。
天宝礦業 - 資本金350万円 1938年(昭和13年) - 1940年(昭和15年)より三井鉱山の経営。亜鉛採掘。
中興炭礦 - 1939年(昭和14年)山西省の現地日本軍より管理命令を受ける。のち公司となる。
准南炭礦 - 1938年(昭和13年)安徽省の日本軍より破壊された炭礦の復旧を命ぜられ、中国・三菱との共同経営となった。1939年(昭和14年)には資本金1500万円の公司となる。三井鉱山持株は20%、三菱は13%であった。
第二次世界大戦後、GHQは財閥を軍国主義と封建主義の精神的支柱であるとし、1946年(昭和21年)9月三井、三菱、住友、安田、旧中島飛行機が持株会社に指定され、三井・三菱の経済力の中核とみなされた三井物産と三菱商事は財閥解体により解散した。
三井では資本金1億円の復興事業を企画しており、GHQと折衝して財閥観の変更を図ったが受け入れられなかった。