宗教法人法
宗教法人は、任意よる解散(法第43条第1項)のほか、以下の所定の解散事由が発生した場合に解散する(法第43条第2項)。
(宗教法人自身の定めた)規則による解散事由の発生。
合併(存続法人側でない場合)。
破産手続開始の決定。
認証の取消しの規定(法第80条)の、認証要件を欠いていることが判明した場合に、認証書交付1年以内の所轄庁による取消し(法第80条第1項)。
裁判所が、所定の事由がある場合に、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権での、解散命令の発令(法第81条第1項)。
宗教団体を包括する宗教法人で、包括する宗教団体の欠乏。
(上記3.の「破産手続開始の決定」の場合について)
宗教法人がその財産を以て、当該宗教法人の債務の完済を履行することが不可能となった場合には、裁判所は、代表役員・その代務者・債権者の申立て、または裁判所の職権に基き、破産手続開始の決定をする(法第48条)。
解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまでは、尚存続するものとみなされる(法第48条の2)。