ビルマ式社会主義
旧ユーゴスラビアからの技術的支援を受けて工業化も進められたが、後述の「鎖国」政策による在外資本の排除や社会主義政策による非効率により達成される事は無かった(ただし軍需産業のみは例外であり、旧西ドイツのヘッケラー&コッホ社とのライセンス契約により同社のG3自動小銃の製造工場が国内に建設されるなど、兵器・弾薬の国産化は強力に推し進められた)。
民族主義的政策として、外国資本の排除の他、外国人の短期入国(1970年代には入国した外国人は24時間以内に退去しなければならないという法令が出された)さえも拒否して事実上の「鎖国」体制を築いた。外交的には旧東側諸国とは旧ユーゴスラビアを除いて疎遠であり、旧東側諸国はビルマ式社会主義を「紛い物の社会主義」と非難した。ビルマは東南アジアでは早い時期に中国を承認した国であったが、中国がビルマ共産党に対する軍事支援を開始すると、一気に対立状態に至った。このため限定的にアメリカや東南アジア諸国と外交関係を築いていた。
アメリカは1962年のネ・ウィンによるクーデターに対する評価に困惑しており、彼を「左翼革命家」として糾弾する強硬派も存在した。しかし、社会主義政策をとる一方でビルマ共産党と激しく軍事衝突している事、ビルマが国内に「黄金の三角地帯」の一角を有するもネ・ウィンがこれに毅然とした態度を取っている事は、アメリカの国務省や麻薬取締局などの関心をひきつけた。