2018年の政治
14日 沖縄県豊見城市長選挙が投開票され、玉城デニー知事らオール沖縄勢力の支援を受けた元市議の山川仁が初当選。 ルクセンブルク総選挙(英語版)を執行。連立政権を組む民主党は12議席、ルクセンブルク社会主義労働者党は10議席、緑の党(英語版)は9議席の合計31議席で過半数を維持。キリスト教社会人民党が21議席を獲得し第1党を守る。
15日 国民民主党の今井雅人衆議院議員が離党届を提出。 イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領はアハマド・オベイド・ビン・ダグル(英語版)首相を経済失政のため解任し、後任にマエーン・アブドゥルマリク・サイード(英語版)を任命。
16日 麻生太郎財務大臣が井上貴博衆議院議員を財務大臣補佐官に任命。 アルメニアのニコル・パシニャン首相が早期の議会解散・総選挙を行う目的で辞任表明。 フランスのマクロン大統領は、閣僚の辞任が相次いだことを受け内閣改造を行った。内務大臣には与党「共和国前進」のクリストフ・カスタネール(フランス語版)党首が就任。
17日 無所属の野田国義参議院議員が会派「立憲民主党・民友会」に入会。これに伴い、参議院では立憲民主党と国民民主党ともに24議席となり野党第1会派が並んだ。 田島一成前衆議院議員が立憲民主党に入党。 ギリシャのニコス・コジアス(英語版)外相がマケドニアの国名変更合意をめぐるパノス・カンメノス(英語版)国防相との対立が原因で外相を辞任。アレクシス・ツィプラス首相が外相代行を兼任。
18日 立憲民主党に離党を認められた日吉雄太衆議院議員が自由党に復党。これに伴い玉城デニーの沖縄県知事選出馬に伴い消滅していた衆議院の会派「自由党」も復活。
内戦が続く南スーダンをめぐり、国際連合安全保障理事会が武器禁輸などの制裁決議を採択。
14日 - ハイチのジャック・ギー・ラフォンタン(英語版)首相が、ジョブネル・モイーズ大統領に辞表を提出し受理された。
16日 - イギリス下院が欧州連合離脱をめぐる関税法案の投票を行い、318対285の賛成多数で可決。ガット・ベブ(英語版)国防調達担当大臣が辞任を表明し反対票を投じた。
17日 - 最大野党自由韓国党が非常対策委員長に国民大学校名誉教授の金秉準を選出。
18日 衆議院本会議にて、参議院定数を6増する改正公職選挙法が与党の賛成多数で可決、成立。一票の格差是正のため埼玉県選挙区の定数を2増。あわせて比例区でも定数を4増し、拘束名簿式の「特定枠」を新設。 参議院本会議にて、国民民主党など野党が提出した、統合型リゾート実施法案を所管する石井啓一国土交通大臣問責決議案と柘植芳文内閣委員長解任決議案をそれぞれ与党や日本維新の会などの反対多数で否決。
19日 衆議院本会議にて、政治資金に関する疑惑をめぐり立憲民主党など野党6党派が提出した古屋圭司議院運営委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。 参議院本会議にて、国民民主党など野党が提出した伊達忠一議長の不信任決議案を与党の反対多数で否決。 スペイン最高裁判所は、国外に逃れたカルラス・プッチダモン前州首相らカタルーニャ自治州の独立派指導者に対する欧州逮捕状と国際逮捕状を取り下げた。
参議院では無所属の議員も含む計23人となり、会派名の「立憲民主党」から「立憲民主党・民友会」への変更を参議院事務局に届け出た。 無所属の会が総会を開き大串博志、本村賢太郎、田嶋要の衆議院議員3人の参加を決定。大串議員が幹事長に就任。 中国天津市第1中級人民法院は、収賄罪に問われた孫政才前重慶市共産党委員会書記に対し無期懲役の判決を言い渡した。 アルメニア議会は首相指名投票を行い、ニコル・パシニャンを賛成59票、反対42票で首相に選出。 コスタリカの大統領にカルロス・アルバラド・ケサダ就任。
9日 無所属の会が玄葉光一郎衆議院議員の会派入りを衆議院事務局に届け出た。 ベトナム共産党がディン・ラ・タン(英語版)前政治局員を除名処分とすることを決定。 マレーシア総選挙が投開票され、野党連合の首相候補だったマハティール・ビン・モハマド元首相が勝利宣言。建国以来初の政権交代(翌10日に就任)。 オーストラリア高等裁判所は、選挙当時に二重国籍を保有していたとしてケイティー・ギャラガー(英語版)元老院議員ら国会議員5人について議員不適格との判断を下し、5人は議員資格が無効となった。
10日 群馬県みなかみ町議会は団体職員の女性に対しキスをするなどのセクハラ行為をしたとされる前田善成町長に対し、辞職勧告決議案を全会一致で可決。 ハンガリー議会は4月の総選挙(英語版)の結果を受け、オルバーン・ヴィクトル首相を賛成134票、反対28票で再任。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで行うとツイッターで発表。
11日 - 南アフリカ中央政府は、北西州自治政府の汚職に対する民衆の批判が高まったことを受け、直接統治に乗り出す。