在外同胞法違憲訴訟
韓国政府は、在外同胞たちの出入国と韓国内での法的地位を保証するために、在外同胞の出入国と法的地位に関する法律を制定したが、韓国政府樹立(1948年8月15日)以前に海外へ移住した者とその直系血族を在外同胞の範疇から除外したことにより、中国国籍の在外同胞(朝鮮族)3人が、法律で規定する優遇措置を受けることができず、人間の尊厳と価値および幸福追求権、平等権などを侵害されたと主張、違憲確認を求めた。
1998年
9月28日 在外同胞法修正案を発表。
12月 在外同胞法において中国朝鮮族及び旧ソ連在住の同胞を除外する修正案が固まる。
12月17日 国務会議を開き、在外同胞法を審議、議決。
1999年
8月6日 49の市民社会団体が合同で「金持ち同胞だけに法的地位を与える海外同胞特別法の同胞差別条項を廃止しろ」という連帯声明を発表。
8月12日 在外同胞法可決。
8月17日 62の市民社会団体がソウルの明洞聖堂で記者会見を開き、在外同胞法の撤回を要求。
8月 ソウルの明洞聖堂に在外同胞法撤回を求め市民社会団体が篭城。
8月23日 市民団体と朝鮮族が明洞聖堂で記者会見を開き、在外同胞法が憲法上の平等権を侵害したとして訴訟を起こすと発表。
12月3日 在外同胞法施行
2001年
11月29日 在外同胞法は憲法違反と判決。
2003年
9月23日 在外同胞法改正案が立法予告される。
10月12日 在外同胞法改正案に反対する糾弾集会が、ソウル地下鉄2号線九老工団駅前で開かれる。憲法違反の判決趣旨を改正案が反映していないと主張。
2004年
3月 改正在外同胞法が公布される。
2011年
8月23日 350名余りの朝鮮族が憲法裁判所に集まり、在外同胞法の適用を求める請願書を提出する