DVシェルター
DVシェルターは行政が運営する公的シェルターと民間団体などが運営する民間シェルターに大別される。公的な施設は売春防止法に基づき各都道府県に設置された婦人相談所に併設される一時保護所。DV防止法に基づき、民間シェルターや母子生活支援施設に委託される場合もある。しかし公的施設の場合は決して居心地が良いとは言い切れず、ある利用者の証言によるとテレビ付きの6畳ひと間で、洗濯スペース、トイレ、風呂共同という条件の施設で、外部への情報漏洩や逃走を防ぐため携帯電話や金銭は没収、外出は1日に1時間だけ。数百円の母子加算手当で子どものおむつ、化粧品、洗濯に使う洗剤を賄わなければならなかったという。一時入居者が抗議をすると「税金で助けられているのに感謝が足りない」「言うことを聞けないなら免責誓約書を書いて出ていけ」などと高圧的な態度を取る職員もいるという。このような実態が生まれる背景には相談員が非正規雇用で待遇も悪い中でDVや虐待といった深刻な事案を扱うことがあるという。研修制度の整備の不十分さ、数年単位での異動により経験が蓄積されないこと、専門的な知識を持たない相談員を配置するなど相談員の質の問題なども、業界の抱える問題である。