家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）
日本においては、日本国憲法で法の下の平等、個人の尊厳、両性の本質的平等(男女平等)、勤労の権利が規定されているが、女性の労働環境や子育て支援等に関する国内法の整備に時間を要したため、批准が遅れた。