ダルフール紛争
状況が深刻化するにつれ、災厄が迫っているという警告が発せられた。国連事務総長のコフィー・アナンは、ダルフールでの大量虐殺の危機は「ぞっとさせられるぐらいに現実的」だと述べた。ジャンジャウィードによる作戦の度合いも、(スーダン政府によっては強く否定されるものの)ルワンダのジェノサイドと比較されるに至った。
7月初め、アメリカ国務長官のコリン・パウエルはスーダンとダルフールを訪れ、スーダン政府にジャンジャウィードへの支援を止めるように説得した。アナンはこの訪問を「建設的だ」と評した。
AUのコナレ委員長は「紛争の正当化はできない」と警告し、AUとして停戦監視団とは別に非アラブ系住民の保護をも任務とした平和維持軍の派遣を一時検討したが、虐殺を否定するスーダン政府の同意を得られず、監視団の警護のみの役割の軍隊の派遣を決定した。
しかしアメリカは、ジャンジャウィードによる攻撃は止んでおらず、停戦合意が守られていないと警告した。
7月23日に、アメリカ上院および下院は、スーダンのダルフール地域の武力紛争をジェノサイドであると宣言し、それに終止符を打つ国際的な努力を結集するようにブッシュ政権に要求する両院合同決議を承認した。
しかしながら、国連およびブッシュ政権は、ダルフール紛争をジェノサイドであると考えていなかった。CNNによれば、コリン・パウエルは、より多くのダルフールからの報告書が状況がジェノサイドかどうか決めるために必要だったと語った。コフィー・アナンは、紛争を「人道的に悲劇な状況」と呼んだが、ジェノサイドあるいは民族浄化とまだ呼んでいない。
2005年5月、民主党の岡田克也代表(当時)がスーダンを訪問。ダルフール地方の難民キャンプを視察し、人道援助を行う考えを示した。その後、外務省は、人道上の問題で中断していたODAを再開する決定を行っている。
2007年5月22日、安倍晋三首相は、「(ダルフール紛争を抱えるスーダンについて)援助の仕方を考えないといけない」と述べた。同時に、ダルフール紛争に対する中華人民共和国の消極的な姿勢から、オリンピックのボイコットを求める声が出ていることについては、「スポーツと政治は切り離して対応する」旨のコメントを発している。
2007年10月、民主党の小沢一郎代表は雑誌『世界』で掲載された論文への反論として「(私が政権を取った場合)国連決議に基づき、国際治安支援部隊へ参加をしたい」としダルフール紛争への部隊派遣についても意欲を示した。
2007年11月6日、福田康夫内閣は国連難民高等弁務官事務所からの要請に応じ閣議で紛争が続くスーダン西部ダルフール地域に、毛布とスリーピングマット各1万枚、給水容器1万個などの救援物資を提供することを決定した。
2009年3月4日、政府は同日のICCによるバシール大統領に対する逮捕状発行の報を受け、外務報道官談話を発表。談話では「我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重します」と述べ、ICCの決定を支持することが表明された。
スーダン政府はこの紛争を「単に小競り合いだ」とし、大統領であるオマル・アル=バシールは、「ダルフールに対する国際的な懸念は実際はスーダンがイスラム国家であることを標的にしている」と語った。スーダン政府は、物資などの支援を求めながら、「東アフリカの国の内政問題に干渉しないように」イギリスおよびアメリカに警告し、自らが「どんな軍事援助をも拒絶するだろう」と語った。
2004年8月に、AUは停戦監視団を保護するために150人のルワンダの部隊をダルフールに送った。しかし決定時には「部隊の権限は、民間人の保護を含んでいなかった」が、ルワンダの大統領ポール・カガメは、「もし民間人がそのとき危険な状態にあることが確証されれば、私たちの軍は確かに介在し民間人を保護するために兵力を使用するだろう」と宣言した。だが、そのような努力には確実に150人を超える軍隊を必要とする。ルワンダ部隊は8月の終わりに150人のナイジェリアの部隊と合流した。
2006年1月20日、SLM と JEM は西部スーダン革命勢力同盟(Alliance of Revolutionary Forces of West Sudan, ARFWS)として統合すると発表したが、5月までに決裂した。そしてSLAから分裂したSLAミナウィ派のみがスーダン政府と和平合意(DPA)に応じ、ミナウィ派はジャンジャウィードや政府軍と共に住民を攻撃するようになった。
2008年5月6日、ロイター通信などによるとスーダン政府軍はダルフールの小学校と市場をアントノフ機で爆撃、7人の子供を含む14人が死亡。これは現地で活動している2つの援助組織による情報であるが、スーダン政府は否認している。
2008年5月11日、スーダン政府は首都ハルツーム近郊に進攻したダルフール地方の正義と平等運動(JEM)を撃退したと宣言、また、侵攻を支援したとして隣接するチャドとの国交断絶を表明した。スーダンとチャドは互いの反政府武装勢力を支援するテロ支援国家だとして頻繁に対立している。ダルフール紛争で武装勢力がスーダン首都であるハルツームに迫ったのは初めてのことである。
2010年10月23日、カタールの首都ドーハで、カタール政府などの仲介により、スーダン政府と主要反政府勢力「正義と平等運動」が即時停戦を含む「ダルフール問題解決のための枠組み合意」に調印した。また、カタールのハマド首長は、スーダン再建のために約10億ドルを拠出することを明らかにした。
2013年2月10日、スーダン政府と「正義と平等運動」が、カタールの首都ドーハで停戦協定に調印した。
2019年4月11日、国防軍によるクーデターでバシール政権は崩壊し、軍はダルフールを含む全土での停戦を宣言した。
2019年8月、スーダン政府は、ダルフール地方などの紛争終結を目指す和平プロセスに着手。複数の反政府勢力と交渉を続けた結果、2019年12月28日に9つの反政府勢力の連合体であるスーダン革命戦線(SRF)との間で、和平へ向けた行程表(ロードマップ)を策定、署名に至った。