休業手当
第26条でいう「使用者の責に帰すべき事由」とは、民法第536条2項での過失責任よりも広く、使用者側に起因する経営上の障害を含む(ノースウェスト航空事件・最判昭和62年7月17日)。また民法第536条は任意規定でありこれに反する合意は有効であるが、第26条は強行規定であり、同条が定める基準を下回る合意は無効となる。
第26条に該当するものの例としては、
経営障害(不況、資金難、材料不足等)による休業(昭和23年6月11日基収1998号)
予告なしに解雇した場合の予告期間中の休業(昭和24年5月13日基収1483号)
法人の解散登記後、清算事務の遅延により解雇予告手当を支払わざる場合(昭和24年2月8日基収77号)
新規学卒採用内定者の自宅待機(昭和63年3月14日基発150号)
一部の労働者のストライキで残りの労働者を就業せしめることが可能であったにもかかわらず使用者がこれを拒否した場合(昭和24年12月2日基収3281号)
年次有給休暇の計画付与として一斉付与を行い、年次有給休暇の権利のない者を休業させた場合
本人には症状がなく労働可能であるが、周囲に伝染病感染者がいたため、使用者の自主的判断で休業させる場合。
いっぽう該当しないものの例としては、