増水警報システム
高田(2009)によれば、運用開始時点の課題として、「大雨洪水注意報発表が必ずしも水位上昇に結びついておらず、警報システムが作動しても河川水位が上昇しない(空振りする)ケースが多い。」「河川利用者に対して河川の危険性や警報システムについての啓発活動が不十分。」の2点を挙げており、「1 現行の気象情報(注意報・警報)による作動基準から、高精度降雨レーダー(Xバンドレーダー)の観測情報を用いた作動基準の追加についての検討」、「2 地元ボランティア・消防・警察などの関係機関が連携したパトロールによる水難事故防止体制の確立」、「3増水警報システム周知および河川の危険性周知のための啓発活動の実施」を挙げている。
運用後、眞間ら(2011)の報告では、システム作動のトリガーの条件の正しい認識は90%と高いが、実際に避難せず行動を続けた割合が80%と避難行動の関連性は低く、大雨における避難情報の一つとして提供される程度の認知でよく、避難のトリガーとしての周知をする活動の重要性は低いと考察している。
しかし、2012年7月には同じ都賀川上流の六甲川でゲリラ豪雨によって約50名が増水に巻き込まれそうになる事態も起きている。サイレンなどの聴覚手段による周知はこれまでも検討されてはいるものの、「騒音」問題として地元住民の理解が得られず導入に至っていない。