財閥解体
1937年9月日本電力に関するかぎり、筆頭株主である日電証券を除いては何社もの生保が参加していた。) 日本発送電株式会社 → 電気事業再編成審議会(1949年11月設立、委員長・松永安左エ門)の答申を受けて、電力9社(北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州)に分割。 造船・重機械 川崎重工業株式会社(神戸川崎財閥、但し指定時は三菱傘下)→ 製鉄関連部門を川崎製鉄(現:JFEスチール)とし、航空・防衛関連部門を川崎航空機(後に本体へ吸収合併、但し航空機器関連部門は日本航空機として分離独立)とし、鉄道車両部門を川崎車両製造(後に本体へ吸収合併)、さらに重電部門も川崎電機製造(後に富士電機製造へ吸収合併)として、それぞれ分離独立。 電気機器 株式会社日立製作所(日産)→ 日立金属・日立電線(現在は日立金属に吸収)・日立化成工業(日立化成→現:レゾナック)等を分社化。日立造船をグループから離脱させる。 松下電器産業株式会社 → 松下電器産業(現:パナソニック)と松下電工(現在はパナソニックに再吸収)とに解体された。 東京芝浦電気株式会社(三井)→ 東芝タンガロイ(現:タンガロイ)・東芝機械(現:芝浦機械)・西芝電機・東芝鋼管(現:日鉄鋼管)・昭和電線電纜(現:昭和電線ホールディングス)等を分離。 沖電気株式会社(安田)→ 沖電気工事(現:沖ウィンテック)・沖電線等を分離。但し、前述の傘下にあった証券子会社は解体。
また、海運二法により海運会社の合併もあいついだ(日本郵船と三菱海運など)。
証券不況の後、日本共同証券と日本証券保有組合が凍結株を放出した。前者の放出株がどこに買われたかを示す資料は公表されていない。後者放出株の銘柄は、恐慌前に投信が保有していた一流企業株に集中していた。金融機関の引取り分は、三菱7.6%、三井3.4%、住友5.6%、芙蓉5.1%、三和3.0%であった。投信の保有していた利権は系列化されたのであった。
1967年の投信法改正で、投資信託委託会社が保有株議決権の指図権を行使できることになっていた。したがって1970年前後は、旧財閥グループと海外投資信託が日本株を争って買いつけることになった。
オイルショック後のスタグフレーションでグループのメインバンクが傘下企業の資産売却を場外取引させるようになり、それが1980年代まで続いたので機関投資家同士が同一銘柄をキャッチボールし株価を吊り上げた。