宗主国
国際法上の宗主関係(英 suzerainty)は、中世ヨーロッパ封建制における君臣関係としての宗主関係を下敷きにして生まれた概念である。1800年にはロシア=オスマン帝国間の条約に登場しており、19世紀を通じて概念として確立していった。
条約によって国際法上の宗主関係(宗主国/藩属国。藩属国は付傭国、附庸国とも呼ばれる)が結ばれると、宗主国は、相手方たる藩属国の領地内における統治権(対内主権)をその藩属国に委ねるが、対外主権(外交権能)についてはその一部を宗主国の側で行使する(宗主権)。類似の概念である保護関係(英 protectorate)においては独立国家たる被保護国が対外主権の一部を保護供与国に委ねるのに対し、国際法上の藩属国は宗主国から統治権を設定されているものの、あくまでも宗主国の一部であるものと考えられる。ただし、特に19世紀においては、保護関係と必ずしも区別して用いられる概念ではなく、また宗主関係と保護関係のいずれにおいても、従属国(宗主関係における藩属国、保護関係における被保護国)と宗主国/保護供与国の関係の内容は一律のものではなかった。
属國を存さんと欲さば、先づ保護の實を存すを必す」との認識が示され、光緒三十年に西藏での対英紛争に際して交渉に当たった唐紹儀は「主國=騷付倫梯sovereignty」と「上國=蘇索倫梯suzerainty」の差異に執着し、「必ず主國たるを争い、......主権を外に移す勿らし」める姿勢を本国に説くなど、宗主権・保護権にかかわる文言を強く警戒している。しかし辛亥革命に前後する外モンゴル独立運動(ボグド・ハーン政権)とこれに付随するロシアの干渉の際には、ロシア側に譲歩の用意があった外蒙古への中国宗主権の承認(=主権からの後退)を最終的に受け入れており(キャフタ協定(中国語版))、体制転覆に伴う政治混乱の中で外交の基本姿勢が継承できなかった様子が窺える。一方この交渉を注視していた日本では、「最モ同国ノ為形勢ノ便アル外蒙古ニ対シテスラ猶且支那ノ宗主権ヲ認メテ以テ領土侵略ノ譏ヲ避ケントスル」という分析がなされており、大正の初年には宗主権という訳語が実務家レベルで浸透しつつあることが観察される。
現代における日常的な使用においては、植民地に対してその植民地を所有する国や、事実上の従属国に対して一定の強制力を有すると目される覇権国家、衛星国家に対してそれらを指導する地位にある国家、など、意味やニュアンスの異なる用法が混在している。また、現在先進国と呼ばれている国の多くは、19世紀から20世紀にかけてアジア・アフリカなどを植民地支配していた元宗主国が多い。