PTA
2018年10月、滋賀県大津市教育委員会が、「学校園管理者のための PTA運営の手引き~誰もが参加しやすいPTA活動をめざして~」を市内の公立小中学校長・幼稚園長向けに配布した。。「PTA運営の手引き」全文は外部参照。 手引きでは、PTAの課題を7項目に分類し、各項目で概要・現時点での対応・学校園側のリスク・想定される対応策等を明快に記述している。さらに、想定される対応策では具体例をレベル3~0・レベル▲(マイナス)に分類し、解説している。
<PTAの課題例>
強制加入の問題
役員の強制の問題
非効率かつ無駄な作業の多さの問題
個人情報の問題
会費の学校園徴収金との引き落としの問題
会費使途不透明の問題
その他の問題(PTAの未加入者の子どもへの教育的配慮、PTAの必要性の説明)
<会費使途不透明の問題:想定される対応策>
レベル2:必要な予算は市で確保
レベル1:ルールに基づいた事務手続き
レベル0:学校園がPTAに依頼
レベル▲:寄付などの手続きの不備
2012年、公立学校においてPTA会費が流用され、教職員の人件費や校舎の修繕費などに流用されている実態が明るみに出た。
2012年5月9日、文部科学省がこの流用問題について調査を開始した。2013年1月29日現在、文科省サイトにて結果が確認できる。その概要は「PTA等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化について調査しましたので、その結果について公表します。」とあり、詳しくは外部リンク・その中のPDF文書を参照されたい。
PTA会費を学校運営に流用する背景には、教育予算に地方格差が反映されるという現状がある。地方自治体が学校に教育予算を執行し、実際にかかった費用の一定割合を、国が負担する仕組みである。なお、下記報告書によると、文部科学省としては「学校の管理経費(職員の人件費は除く)については、割り当てて 強制的に徴収するのではなく、PTA等学校関係団体等が真に任意に経費の支援を行うことは禁止されていない」の立場である。「学校における会計処理について」(文部科学省2012年) (PDF) を参照すると、不適切な寄付事例が閲覧できる。
2017年1月、埼玉県教育委員会が、「PTA活動を円滑に推進するための留意事項について」という通知を県内の小中学校長宛に出した。同教委では、PTAの関連法規を、結社の自由を保障する日本国憲法第21条としている。下記はチェックリスト4項目の見出し等である。なお、同通知にはチェックリストの各項目に詳細な解説がついている。
「国民は誰でも希望すれば、『任意加入の団体』としてのPTAを結成・解散及び参加・脱退することができる」(日本国憲法第21条のPTAへの解釈)
入会は任意であることを保護者に周知している
加入方法や会費の徴収方法等を事前に周知している
会員ではない保護者の児童生徒に対しても教育的配慮をしている
役員選定の方法を事前に説明し、各保護者の事情に十分に配慮している
1897年、当時まだ参政権のなかった女性2人、ウィリアム・ランドルフ・ハーストの母であるフィービー・アパーソン・ハースト(英語版)とアリス・マクレラン・バーニー(英語版)が、ワシントンD.C.にて全米母親議会(National Congress of Mothers)を開いた。予想に反して、父親や教師や政治家も含め2000人もの人間が集まった。そのため「全米保護者教師議会 (National Congress of Parents and Teachers)」と名称を変え、後に「全米PTA団体(National PTA Organization)」へと発展し、幼稚園の設立、児童労働法、公共保健サービス、給食、少年法、予防接種の義務化などにつながる活動を行っている。
2007年現在、アメリカ国内にある全米PTA団体に属しているPTAは2万3000以上ある。しかし全米の90%以上の学校が何らかの保護者と教師によるグループを持っているにもかかわらず、PTAに正式に属しているのはわずか25%である。残り75%は各自が独立した団体で、PTO、またはHSA、PCCなどと呼ばれる。PTOの割合が高いのは、PTAの方針や運営方法に賛同しない団体が多いほか、私立校には宗教学校が多く、全米PTAよりも母体の宗教団体のガイドラインに沿った活動をするためである。
PTOが学校単位で活動しがちなのに対し、PTAは学校、州、国というヒエラルキーで構成され、すべての子ども達のためという長期的かつ広範囲な目標を持ち、それぞれの単位に合った内容で活動している。