日立鉱山
1917年 鉱山従業員や地域住民の厚生・慰安施設として共楽館建設。こけら落しは澤村源之助一行による歌舞伎公演。諏訪鉱山が日立鉱山の支山となる。
1918年 日立製作所内にて、鉱山採掘銅を利用した電線製造を開始(後の日立電線)。
1919年 友愛会事件が発生する。
1920年 日立製作所が日立鉱山から正式に独立する。労使協調の従業員団体である温交会の発足。
1928年 鮎川義介が社長就任。日本産業株式会社に社名変更。
1929年 日本産業の鉱業部門が分離独立、日本鉱業株式会社(後のジャパンエナジー)を設立。
1935年 9月25日、台風接近の暴風雨の中で山崩れが発生。鉱夫長屋の8戸が埋没し、死者26人以上。
1939年 排煙内の亜硫酸ガスを利用した硫酸製造が開始される。
1940年 朝鮮人労務者の大量受け入れが開始される。
1945年 日立空襲により被害を受ける。
1946年(昭和21年)1月、日立鉱山本山労働組合と日立鉱山労働組合(大雄院労働組合)が結成された。日立鉱山の場合、鉱山本体の本山労働組合と精錬所のある大雄院労働組合という2つの単位組合が組織されたという特徴があり、これは地区的に大雄院から離れていて、事業的にも鉱業を行う本山は大雄院とは異っていたため、一つの事業所に二つの単位組合が組織されることになった。また日立鉱山での労組結成は共産党系の影響は少なく、会社側に近い立場の職長クラスの鉱夫や友子の有力者が中心となって結成され、待遇改善を主に要求する労使協調を基本とした穏健な組合活動を行うことになった。
1946年(昭和21年)4月、日本鉱業経営の各鉱山などの労働組合からなる日本鉱業労働組合連合会が結成され、日立鉱山本山で結成大会が開催された。日本鉱業労働組合連合会は日本鉱業側との間に労使間の経営協議会の設置や労働条件、賃金アップなどの要求を行い、7月には労使間で労働協約が妥結した。労使間で問題となった事柄の一つに、社員と鉱員との身分差別の問題があった。労働協約でも解決に向けての努力を行っていくことが確認されていたが、同年10月に行われた第一回の経営協議会でも身分差別撤廃が大きな議題となり、1947年(昭和22年)9月には要求書が組合側から日本鉱業に提出され、11月から労使双方で身分差別撤廃に向けての話し合いが進められ、結局1948年(昭和23年)9月1日、職員と鉱員との身分差別の撤廃が実施された。
この建物は1999年(平成11年)に登録有形文化財に登録された。また1913年(大正2年)に日立鉱山で使用する電気をまかなうために建設された石岡第二発電所は2006年(平成18年)に同じく登録有形文化財に登録された。そして1911年(明治44年)に完成した石岡第一発電所は、日本に現存する最も古い鉄筋コンクリート造建造物の一つであることと、日本の近代産業史に大きな役割を担った日立鉱山の代表的施設であることが評価され、2008年(平成20年)に重要文化財に指定された。
日立鉱山は、鉱工業都市日立の発展とともに京浜地区に近い特性を生かして金属の供給源として重工業の発展に貢献したことが評価され、2007年(平成19年)に経済産業省が認定した、近代化産業遺産群33の中の「京浜工業地帯の重工業化と地域の経済発展を支えた常磐地域の鉱工業の歩みを物語る近代化産業遺産群」に認定されている。
苦境に立たされていた日立鉱山の経営が立ち直りを見せるようになった理由としては、人員の整理と新技術の導入による労働生産性の向上とともに、1931年(昭和6年)の満州事変以降の戦時体制強化の中で銅の需要が伸びたこと、そして金の生産が好調であったことと硫化鉄鉱の需要が伸びたことが挙げられる。日立鉱山では買鉱によって入手した金、銀を含有する珪酸鉱を銅鉱石とともに精錬し、銅以外に金、銀を生産する生産方式を採っていたが、世界全体が深刻な不況に陥る中、不況に強い金の需要が高まり、日本政府も国際収支の改善のために金の生産を奨励する政策を取ったため、産金ブームが起きていた。日立鉱山では日本国内の約1-2割の金を生産するようになり、1932年(昭和7年)からしばらくの間、金が銅の売上高を越えるに至った。
また硫安が化学肥料として広く使用されるようになったため、原料となる硫化鉄鉱の消費量は増加して、銅鉱石以外にも硫化鉄鉱を産出する日立鉱山の経営を助けた。
諏訪鉱山は日立鉱山の中心部から約4キロ南にあり、長さ約1キロ、幅約200メートルの鉱体から黄鉄鉱などの硫化鉄鉱や含銅硫化鉄鉱を産出した鉱山であった。諏訪鉱山は1897年(明治30年)に北の沢鉱山として開発が始まり、その後数人の所有を経て1917年(大正6年)4月に久原鉱業が買収した。この当時、化学工業の発展によって硫酸の消費量が伸びつつあり、ようやく硫化鉄鉱の需要が見られるようになっていた。なお鉱夫たちの間に存在した友子は、1929年(昭和4年)まで諏訪鉱山は独立組織であったが、同年日立鉱山の友子組織に編入された。
久原鉱業の所有となり、日立鉱山の支山となった諏訪鉱山であったが、久原鉱業以前から働いていた鉱夫たちが久原鉱業の鉱山経営に反発し、当初生産は上がらなかった。1919年(大正8年)に、諏訪鉱山から日立鉱山の精錬所がある大雄院まで鉄索が完成して鉱石の輸送体制が整い、本格的な生産に乗り出そうとした矢先、1920年(大正9年)の恐慌によって、1921年(大正10年)3月から約一年間、休山に追い込まれた。
低迷する銅市場と比べて、需要が伸びていた硫化鉄鉱の価格は上昇するようになったため、久原鉱業は硫化鉄鉱の採掘に力を入れる方針を固めた。