ワークマン
作業服の市場規模は法人6割・個人4割であるが、法人向けは競合他社が多く競争が熾烈で、1着注文や在庫管理などアフターサービスも負担となるため、あえて法人市場を捨て個人向けに特化しているのがワークマンの特徴である。本社の「法人営業部」には3人しか配置されておらず、業務も業界の情報収集であり、営業活動は行っていないという。個人向け作業服の競合他社は零細業者のため、大手のワークマンは事実上市場を独占している。新入社員は直営店で2年間店長を経験するが現場を学ぶためであり、本部の業務は企画や経営サポートに特化し販売職は募集していない。
2020年8月現在、日本全国に880店舗を擁し、上述のとおり工場・土木・建築現場向け用品の専門店としては、日本最大の売上高を誇る。2020年11月、宮崎県に出店し、全47都道府県への出店を達成。
機能と低価格を両立させるため、海外工場の閑散期に生産し、流通のスピードを求めないことでコストを抑えている。コストパフォーマンスの高さから「ユニクロの作業服の店版」とも呼ばれるが、売上高営業利益率は8%と高い。これは、主力購買層である現場作業員の勤務時間にあわせた営業時間の設定、メーカーとの技術提携・共同開発によるプライベートブランドの展開による営業努力、企業リソースを「個人向け・低価格・高機能」に集中した結果である。ワークマンでは「商品は全て作業服」という考えから、利益率を上げるために価格を引き上げると「低価格・高機能」のイメージが崩れるため、商品や為替にかかわらず低価格帯を維持している。
東海ラジオ放送のアナウンサー・源石和輝は、2005年日本国際博覧会(愛・地球博)の開催期間中、番組『源石和輝美味時間・万博三昧』でワークマン製のオレンジ色のつなぎを着用し、会場内から放送を届けていた。
『うさぎドロップ』の実写映画版(2011年公開)では、伊勢崎市にあるワークマンの本社ビルや工場がロケ地として使用された。
本社が在る位置は、かつてバイカーの聖地だった場所である。