共謀共同正犯
「最早、修正を迫る合理的・現実的理由が無い」との見解を持つ者も少なくない。また、ドイツにおいても、もはや形式的犯罪論は通説とは言い得ない。共同正犯の分野において言えば、正犯概念を形式的に限界付ける形式的客観説は支持を失い、行為支配論が圧倒的通説となっている。団藤重光、平野龍一に代表されるように、日本の学説上も共謀共同正犯を肯定した上で、その成立範囲を適切なものにしようとする見解が通説といえよう。
また、暴力団の親分・子分の関係のように、犯罪計画の首謀者は計画を立てて指示はするが、犯行には参加しない場合も多く、かくの如き者を「従たる者」である教唆で割り切ることは刑法に対する社会的な要請との齟齬を生じさせるといえよう。実際、法定刑の上では共同正犯でも教唆犯でも扱いには変更はないが(刑法60条、61条)、裁判実務上の量刑感覚においては従たる立場である教唆犯より正犯である共同正犯の方が重くなるのが通例であるといわれる。
共謀共同正犯との対比から、共同実行を行った共同正犯類型を、実行共同正犯と呼ぶことがある。