遺贈
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
登記法 - 不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
登記令 - 不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
登記規則 - 不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
記録例 - 不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
具体的な特定財産を対象とする場合を特定遺贈という。特定遺贈の場合は遺言による指定がない限り借金など消極財産を引き継ぐことはない。特定遺贈の放棄は遺贈者の死後いつでもできる(986条)。ただし、利害関係人は特定受遺者に対して催告することが認められている。特定遺贈の目的物は、遺言者の死亡と同時に直接受遺者に移転するとした判例がある(大判大正5年11月8日民録22輯2078頁)。
遺贈を履行する義務は、原則として相続人が負う(第896条)。包括受遺者も遺贈を履行する義務を負う(990条・896条)。相続人のあることが明らかでない場合には相続財産管理人が(957条1項)、遺言執行者がいるときはその者が遺贈を履行する義務を負う(1012条1項)。