逓信省
1船倉式船尾集約型貨物船で、朝鮮重工業(現・韓進重工業)等で17隻が建造された。15隻が太平洋戦争で戦没したが、2隻が終戦時残存していた他、戦後に1隻が浮揚再生された。
1923年(大正12年)陸軍省の外局だった航空局が逓信省の外局として移管され、翌年内局となった。1927年(昭和2年)の航空法(大正10年法律第54号)の施行と共に郵便機による定期航空輸送の構想を打出し、大阪(木津川飛行場)・東京(羽田飛行場)・福岡(雁ノ巣飛行場)に飛行場を整備し、国際航空郵便も東京~大連(周水子飛行場と大連関東州逓信局)、大阪~上海を開設した。1938年(昭和13年)1月31日、航空局は再び逓信省の外局となった。同年6月、航空機乗員養成所を設置した。1943年(昭和18年)11月1日、運輸通信省設置とともに航空局は同省の内局となり、1945年(昭和20年)5月19日の運輸省への改称においても存置された。同年12月31日、運輸省航空局及び航空機乗員養成所を廃し、「航空に関する事項」を運輸省から逓信院に移管して逓信院電波局に航空保安部を設置した。 1946年(昭和21年)7月1日、逓信省航空保安部を設置した。1949年(昭和24年)6月1日、逓信省廃止に伴い、電気通信省の外局として航空保安庁が設置された。
明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
兼任の場合の表記は次のとおり区別した。 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、逓信大臣が兼官の場合。 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、逓信大臣が本官の場合。
1872年(明治5年)の新橋-横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年(明治18年)に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年(明治23年)には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年(明治25年)には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年(明治30年)に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局(1907年(明治40年)に帝国鉄道庁へと改組)としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年(明治41年)に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣直属の鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。