スタンリー・ボールドウィン
9月28日の閣議で保守党閣僚は関税改革を争点とした総選挙を要求。しかし労働党・自由党出身閣僚はこれに反対した。ボールドウィンは各政党は争点の上で自由行動をとってもよいという妥協案を考えだし、翌日の閣議でチェンバレンが「関税改革は選挙後の新内閣によって考慮されるという条件で選挙では自由行動をとる」という妥協案で具体化。各政党間の折衝が行われたのち、10月5日に各党自由に選挙綱領を発表することが決定された。
マクドナルド挙国一致内閣のもとで総選挙に臨むことになったボールドウィンは、これまでのような労働党攻撃よりも「健全な、明確な、名誉ある財政」「安全第一」といった保守党の安定性を売りにするスローガンを掲げた。10月20日のリーズでの演説では「結局、基本的争点は何であるか。それは社会主義でもないし、個人主義でもない。また自由貿易でも保護貿易でもない。それは次のようなところにある。諸君の財産、食料、雇用に損害を与えることなく、国民を指導する大政党から選ばれた政府に、この国の運命を、諸君が委任しえるか否かということである」と述べた。
10月27日の選挙の結果、挙国政府陣営は521人を当選させ、野党(ヘンダーソン率いる労働党52議席、サミュエル率いる独立自由党37議席)に大きく差をつけた。
1867年8月3日、イングランド・ウスターシャー・ビュードリー(英語版)で鋳鉄業者アルフレッド・ボールドウィン(英語版)とその妻ルイーザ・ボールドウィン(旧姓マクドナルド)(Louisa Macdonald)の間の一人息子として生まれた。
後にボールドウィンは「私はイングランドの片田舎に取り残された鉄工場の最後の一つがあるウスターシャーの中心で成長した」と表現している。彼はディズレーリと同じく産業革命に取り残された田園風景や生活を愛した。
ハーロー校とケンブリッジ大学のトリニティ・カレッジで学ぶ。
1888年9月、21歳で父が経営する「E.P&W.ボールドウィン会社」に入社。父の企業は大企業というわけではなく、世紀初めの頃には150人の従業員しかなく、1914年にようやく500人に増えた。この会社は古臭い温情主義で経営されており、経営者と労働者の対話の時間がとられ、ボールドウィンも労働者をファーストネームで覚えたという。彼は保守党党首になった後もこの方式を保守党議員団に対して行い、平議員たちに親しげに話したという。
ボールドウィン内閣は1928年7月に男女平等選挙権を認める第五次選挙法改正を行ったが、これによって新たに選挙権を得た人々の登録が行われるまでは総選挙はできないとして解散総選挙を避けていた。しかし結局1929年5月30日には総選挙が行われることになった。
選挙戦でボールドウィンは「安全第一」(Safety First)のスローガンを採用した。このスローガンには途方もない実験をしようとしている労働党よりも安全な保守党に任せるべきという意味が込められていた。特に選挙戦の前半、ボールドウィンは労働党攻撃を中心に行い、3月27日のマンチェスターでの演説は、労働党の国有化方針を「国有化は低賃金、生活水準の低下、失業の増大を招く」「企業精神を殺す」「イギリスの官吏は世界一優秀であるが、彼らの訓練や立場では、企業を管理しえない」と論じて批判した。しかし労働党攻撃宣伝があまり奏功していないと見ると帝国維持をスローガンに切り替え、国民感情に訴えかけることを目指した。