2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
プーチン大統領が、モスクワの大統領府で演説し、東部ドネツク、ルハンスク両州と南部ヘルソン、ザポリージャ両州、4州の併合を宣言した。「ロシアによるウクライナ4州の併合宣言」を参照
ウクライナのゼレンスキー大統領が、NATOへの加盟を正式に申請すると表明した。ロシアによる核兵器使用に対する懸念が強まる中、NATO加盟で抑止力を強化する狙いとみられる。
ウクライナ軍は、ロシア軍の占領下にある東部ドネツク州の要衝リマンの包囲をほぼ完了したと発表した。リマンはロシア軍の拠点の1つで、ウクライナ軍がハルキウ州の奪還に成功後、次の軍事目標として進軍している。ウクライナ軍は北部、南部、西部の3方向から進軍し、リマンを包囲し、5000人程度のロシア軍部隊が補給路、退却路を絶たれ、孤立しているとみられる。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシリンも、ロシアの占領下にある同州北部の要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に一部包囲されていることを認め、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。 リマンは鉄道の重要な分岐点でロシア軍が2022年4月に数週間をかけて占領していた。
ウクライナ側は首都キーウの「発電施設」が攻撃を受けたことを明らかにした上で、ウクライナ大統領府の副長官であるキリロ・ティモシェンコはソーシャルメディアに対して、「現時点でドニエプル川西岸の発電施設に3発の攻撃があったことが分かっている」ことを投稿している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ツイッターに10月10日以降にウクライナの国内の発電所の30%が破壊されたことをツイートした上で、この攻撃で、ウクライナの各地で、大規模な停電が発生していることを指摘した。これより先に、ゼレンスキー大統領は、通信アプリの「テレグラム」に「市場や公園など「明らかに平和的な施設」が狙われている」ことを指摘した上で、「責任は必ず追及されなければならない」ことを訴えている。
ロイター通信が伝えたところによれば、ウクライナのクレバ外相は、イランを非難した上でロシアに自爆型無人機(ドローン)を提供しているとして、ゼレンスキー大統領にイランとの国交断絶を提案したという。
ロイター通信が複数のイラン高官の話を引用して伝えたところによれば、ロシアの求めに応じ、無人機(ドローン)を追加に供与すると共に、弾道ミサイル「ファテフ」や「ゾルファガール」についても提供を行うことだという。
日本の今年の漢字に「戦」が選ばれ、理由の一つにロシアのウクライナ侵攻が挙げられた。
アメリカ軍の高官は、「ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、2023年初頭にも枯渇する公算が大きい」という分析を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)(2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2022年9月 - 12月)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2022年9月から12月について述べる。
また、暗殺計画の標的が実際はドゥーギンだった可能性があるとしている。
プーチン大統領の最側近の1人で、安全保障会議書記のパトルシェフが「アメリカとイギリスなどはウクライナでの軍事作戦を長引かせている。実質はNATOとの戦いになっている」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやイギリスなどとの戦いの構図になっていると指摘した。
プーチン大統領が、ザポリージャ原子力発電所について、ロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令に署名した。
チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長が、ロシア軍で3番目に高い上級大将の称号を授与されたと発表した。メッセージアプリのテレグラムにプーチンから「個人的に」決定を知らされたと投稿。自身にとって「大きな名誉」だとした。
キーウ州のクレバ知事、首都キーウ南方約75キロの都市ビラ・ツェルクヴァに対して、ロシア軍のイラン製無人機「シャハド136」による爆撃が計6回あったと明らかにした。
アメリカのブリンケン国務長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、日本円にして4000億円規模の軍事支援を表明し、領土奪還に向けて支える姿勢を強調した。
アメリカ軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見を行い、ハイマースでロシア軍の補給路や弾薬供給拠点など400拠点を攻撃し「壊滅的な打撃を与え、継戦能力に直接的なダメージを与えている」との見方を明らかにした。
ゼレンスキー大統領がロシアに占領されていた東部ハリコフ州バラクリヤ市を奪還したと発表した。
ウクライナ軍幹部が記者会見を行い、東部ハリコフ州でロシア軍から「20以上の集落を奪還した」と発表した。
タジキスタンのラフモン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモンの発言はそうした傾向の表れである可能性がある。
また、ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、この直近の1週間において、ベラルーシ軍からロシア軍に70台近くの戦車が引き渡されたことを指摘していて、ロシア軍が戦車を数多く無くしたことによって、ウクライナの反転攻勢を許した一つの理由となっており、ロシア軍が外国から戦車を補充している可能性があると分析している。
アメリカのニューヨーク・タイムズはアメリカ政府の報告書を基にして、「米欧の制裁がロシアの防衛産業に損害を与え、露軍は兵器の補給が消費に追いついていない」として、部品の不足に伴い、戦車の修理が思った通りに進行していないとした上で「ロシアの情報機関が米欧の技術を不法に入手するよう命じられている」として、「先端技術の輸出制限で精密兵器の製造も打撃を受け」ていることを伝えている。
松野博一官房長官は11日の記者会見で戦闘に参加していた日本人の20代男性が9日に死亡したと明らかにした。ウクライナ侵攻をめぐっては日本人の犠牲者は初となる。
ロシア国防省が、へルソン州の州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸地域から部隊の撤退を完了したと主張した。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領もウクライナ軍の特殊部隊がヘルソン市内に入ったと明らかにした。ロシアのプーチン大統領にとっては侵攻開始以降で最大規模の後退となる。