誤り (法律)
争訟の審理を担当する裁判官や審査会委員などがする誤りについては日本法においても救済手段が設けられている場合がある。
日本法の民事訴訟法は、判決・決定に計算違いや書き違いなどの明白な表現上の誤りがあった場合については更正決定申立の手続を設けているが(257条)、刑事訴訟法にはこれを認めた明文の規定はおかれていない。
その他、以下のような誤りについて上訴が行われる場合がある。
審理不尽 - 尋問・検証・鑑定申立の却下や、証拠調べの懈怠、判決に影響を及ぼしかねない審理予定の立案など。
裁判の脱漏 -「裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、なおその裁判所に係属」するとされている(民訴法258条)。
裁判所の合理的裁量の範囲の逸脱 - 事実誤認、または証拠採否に関する合理的な裁量の範囲の逸脱等(刑訴法第317条)。
法令解釈の誤り
判決の理由不備 - 判断理由の説明の懈怠。
証明責任の転換
個別法の定めにより、裁判官の回避や除斥が行われない場合、忌避申立など審査担当者の忌避申立てが可能とされる場合もあり、弁護士法の懲戒制度のように忌避が不可能な場合もある。
事務的な誤りもありうる。
調書の齟齬 - 民事訴訟法では調書異議申立が可能。
裁判文書送付確認の懈怠 - 民事裁判の場合、書記官の忌避を申し立てることもできる(この場合は代理の書記官が事務を担当し裁判進行は停止しない)。