日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響
オンライン教育 - 2020年3月23日のユネスコの会議では、参加した11か国のうち日本以外の全てが休校中にオンラインで授業をしていたことが判明し、萩生田光一大臣は「最も遅れていることを改めて自覚した」と述べた。4月21日、文部科学省の16日正午時点の集計で休校中に同時双方向型オンライン指導を実施する教育委員会は5%にとどまり、学校数で考えると更に低いとみられる。
2020年5月21日、スポーツ庁は学校の体育の授業で新型コロナウイルス対策のためのマスク着用は不要との事務連絡を全国の教育委員会などへ出した。運動時に充分な呼吸ができなくなったり、熱中症になるリスクがあるためで、体育の授業では、屋外で子ども同士の間隔を2メートル以上とり、不必要な会話を避け、授業前後に手洗いも求め、密集や接触のある運動は当面行わない。
保育園や幼稚園などが休みになった影響で、保護者らは在宅勤務をしながら自宅で育児をすることを余儀なくされた場合もみられた。 有志の保護者らが未就学児の保護者に対して実施したアンケートでは、在宅勤務を中断して育児をしている人が65%、深夜や早朝に労働している人も37%いた。アンケートの主催者は「自宅保育と在宅勤務の両立は難しい。早期に園を再開してほしい」と訴える。
2021年2月16日までに、コロナ禍に伴う経済的困窮や学生生活不適応、修学意欲低下などを理由に国公私立の大学や短期大学、高等専門学校を中退した学生が日本国内で1,367人に上ることが、文部科学省の調査で判明した。同様の理由で休学した生徒も4,434人に上った。