公正取引委員会
「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)は、私的独占、不当な取引制限(カルテルや入札談合等)および不公正な取引方法(不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等)を禁止している。公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う(独占禁止法の執行)。重大悪質な事件については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する(犯則調査)。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行も、中小企業庁と共に行う(中小企業政策)。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合(M&A等)に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。