ブラック企業
「ブラック企業」から派生して、アルバイトやパートタイマーでも、従業員の休みや定期試験や子供の学校行事といった、従業員の希望を無視した勤務体系を組んだり、長時間労働をさせたりといった働かせ方をさせる「ブラックバイト」という呼称が登場してきている。
特に高校生や大学生のアルバイトの場合、学業を優先すべきにも関わらず「試験前なのに休めない」といった声があり、中にはそれが原因で、高等学校や大学の中退を余儀なくされたケースまである。
このような状況に甘んじてしまう背景には、
正社員または契約社員が行うべき業務を、アルバイトで代用している
社会経験のほとんどない労働者の知識不足につけ入る(特に法律面の無知など)
労働者の資金難(仕送り減、ひとり親世帯、就活費用など)
バイト・フリーター間の競争激化による再雇用が難しい現実
がある。またアルバイトに対する年長者(学生の親世代など)の意識に「嫌なら辞めればいい」「バイトは気楽」といったジェネレーションギャップがあるため、苦境が伝わりにくいとも指摘されている。
面接が一切ないか、形骸化している。大量に離職するか、またはすぐに代替の人材を確保できるため、よほどのことがない限り採用される(例え連絡なしで面接に遅刻しても、いい加減な服装・容姿でも採用される場合もある)。
面接時に履歴書や職務経歴書を提出(または面接前に郵送)しても、内容を精読せず質問する。正社員雇用でも履歴書も要らないところや面接時は普段着でもOKという企業もある。
質問の際、労働者に好都合な質問(給与・休日など)をすると、曖昧な返答しかせず、言葉を濁そうとする。
面接の担当者が応募者よりはるかに年上(年下の場合もある)である場合や、低学歴者(中卒者)、中途退学者、就職浪人(第二新卒)、フリーター、ニート、応募者の職業経験が浅い(転職が多い)、面接を何十社と受けている(新卒、転職活動者)場合、応募者を見下す態度を取る。 応募者の「学歴不問」「職歴不問」を「中卒可」「第二新卒可」とすべきにもかかわらず、正当な理由もないまま中卒者、第二新卒者を採用しない。 中卒者である場合は「なぜ高校に進学しなかったのか?(退学したのか?)」、第二新卒者である場合は「なぜ就職しなかったのか?」「就職できない人は魅力などない」などと見下す。
面接の担当者が応募者に対し、家族構成や家族の職業・誕生日・応募者の血液型など業務で必要のない項目を質問する(またはアンケートに記入させる)。
面接時に「担当者がしてはならない質問」のことを問い詰めると、合否に関係なく突如面接を終わらせる。例として離職率を気にしていて離職率はどれぐらいですか?
労働問題以外に企業統治や法令遵守、企業の社会的責任にまつわる諸問題が取り沙汰される場合もあり、一般的な企業と比べればコンプライアンス全般について著しく軽視する傾向がある。また、現在ではコンプライアンス違反の発覚が発端となり、最終的に企業が経営危機や破綻にまで追い込まれるケースが増えている。
ブラック企業は基本的に日本の企業・経営者が慢性的に抱える体質・慣習に根ざした問題だが、風説・通説に基づいたレッテル貼りという一面も全否定はできず、「会社を解雇になった人間や就職活動で採用されず会社で働いたことすらない人間が腹いせに流布しているだけに過ぎない」という批判も存在する。しかし、従業員や就職希望者にとってのブラック企業の存在とは単に自身の経歴や履歴書の評価に限らず、人間関係や肉体・精神の健康や人生設計、さらには生命も破壊される可能性がある大きな脅威であり、例え不景気のような悪環境下であってもそのような企業への就職を避けようとインターネットなどでは活発な議論・情報交換は広範に行われており、その中で情報は分析され、「腹いせ」や「出まかせ」で書き込まれた情報は一律に偽物とみなされる。したがって、「会社を解雇になった人間や就職活動で採用されず会社で働いたことすらない人間が腹いせに流布しているだけに過ぎない」という批判がそのまま対抗言論として成り立っているとは言いがたい。
「従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業」との指摘もある。
英語では劣悪な労働環境・労働条件の工場をスウェットショップ(搾取工場)という。 肉体、精神、人間関係、人生設計、人命が破壊される事がある。
できない部下ができるようになって得た成果もできる部下が横取りしたり、上層部ができる部下とつるんで、できない部下にいじめを行う。
監査役が形だけで機能せず、取締役と共に企業犯罪に加担しているケースもある。名義だけ監査役の人間がいる場合もある。会社の不正や法律違反・問題が起きた場合に取締役会に問題提起をしたり警察、法律機関に通告をしない。もしくは上層部の指示や不祥事が上層部に明るみに出ると制裁が待っているので社員ぐるみで隠蔽する。また、それを内部告発や犯罪行為への加担を断った従業員に対しては社内いじめ、懲戒解雇、反社会的勢力を使った脅しを行う。
相手が知るはずもないことも知っている前提で、主語や要点を省略した指示をする、本人にしか理解できない独自の表現を用いるなどして不明瞭な指示で部下や顧客などを混乱させる。指示が曖昧だったがために取り返しのつかない事態に発展しても責任は指示を受けた側が取らされ、改善を求めても「ピンと来ない方が悪い」「俺の心情を読めないのか」と譲らない。
社内カースト、正社員と非正規雇用者、営業の成績優秀者と低位置者とを意図的に階層化することを目的とした労働規約。上司より先に退社してはいけない、トイレは上司の許可が必要、末端の従業員や有期雇用の従業員はエレベーターを使用してはいけない、営業成績最下位の者は屈辱的な罰ゲームをさせる、愛の鞭と称した体罰や暴力を社従業員の面前で振るわれる、など。
勤務時間外の朝礼で、毎回社訓・訓話の大声での唱和や、終礼・反省会、業務の準備などを強制的に行わせる。
役員の価値観に基づいてた社会奉仕活動を、従業員に勤務時間外で強制する。
「ブラック企業」はインターネットで産まれ、マスコミにも用いられるようになった。2000年代後半から普及した言葉である。ブラック企業は突如として現れたのではなく、日本型雇用が変容する過程で台頭してきたとの意見がある。従来の日本型雇用においては、単身赴任、長時間労働、サービス残業にみられる企業の強大な指揮命令が労働者に課される一方で、年功賃金や長期雇用、企業福祉が保障されてきた。しかし、ブラック企業では見返りとしての長期雇用保障や手厚い企業福祉がないにもかかわらず指揮命令の強さや経営者、上層部の強大な権力が残っている。それどころか、指揮命令の強さや経営者、上層部の権力に関してはむしろ従来以上に強化・徹底されている場合も多い。企業側が指揮命令をする際に何のルールも課されない状態、すなわち労使関係の喪失状態にあるとする指摘がある。
民間企業ではない公務員(教師・警察官・消防官・自衛官など)や、医師や政治家の場合でも、上記のようにサービス残業が常態化している場合、ブラック企業と例えられることもある。
1991年のバブル経済崩壊後以降、企業の経営体制は「なるべく無駄を省く」として「コスト削減」に比重を置いてきた。そうしたことからブルーカラー・ホワイトカラーや正規・非正規雇用を問わず、末端の従業員に過重な心身の負担や極端な長時間の労働など劣悪な労働環境での勤務を強いて改善しない企業を指すようになっている。
自分の成績や自己保身のために部下や周囲を次々と食い潰すクラッシャー上司や、同様の行為を部下や同僚に行う正社員・従業員を放置し、また職場の問題として認識・対処するシステムがない。
従業員の人格や人権を軽視した洗脳的な教育や研修。具体的には、「能力開発」「社員研修」「自己啓発」「コミュニケーション向上」と称して人里離れた交通アクセスの不便な場所への泊り込みのセミナー参加を強制(交通費や宿泊費は従業員の給与から天引きする。研修内容も仕事とは関係ない寺での修行やロードワーク、大声での自己紹介・社訓を暗唱させる、研修中は携帯電話等のモバイル機器の使用禁止、スケジュール以外での飲食禁止等)や、社内研修でもスパルタ教育などと称して日常的なパワーハラスメントで会社や経営者に対する絶対服従など従業員への洗脳を施し、本来的な研修であるはずの事務的技術ないし専門技術の習得という目的を外れ、「マナー研修」「社会人としての心得」「社会の厳しさを教える」と称して人格改造・人格破壊を行い(外部の「プロの」研修会社に委託する場合もある)「会社のみが自分の居場所」「暴力、暴言は自分を想ってのこと」だと信じ込ませ(人生を全て仕事や会社に捧げるという「全人格労働」を洗脳によって植え付けさせる)会社のために命を投げ打ち、違法な営業勧誘やサービス残業や、後から入社する従業員にも同じことをすることをいとわなくさせる。
自分たちが責任を負うべき指示を口頭のみで済ませる。レコーダーなどで録音しない限り証拠が残らないので、指示者がミスをしても証拠がない。
「アットホームな雰囲気」 経営者や上司を親の様に慕い、従業員同士で兄弟のように「助け合う」ことを強要される。休日やプライバシーへ過剰に干渉され、会社が家庭であるかのようにサービス残業・付き合い残業が恒常化。休日も従業員の家族も含めた会社の行事(経営者の身内の冠婚葬祭も含む)に強制参加など、公私混同が横行している。その一方で、従業員の忌引に対しては本人が喪主である場合でも一切認めない。家庭的など、類似で言い換えただけの文言も同様である。 「残業なし」 「残業手当がない」という意味。タイムカードで残業の記録を途中まで付けてそれ以降も残業を継続させたり、「本人の意思で残業する」と帳簿に書かせたりする。「自己責任」などという名目でサービス残業させることを指す(拒否すれば解雇をちらつかせる)。 「少数精鋭」 仕事量に対する人員配置がきわめて過少な状況で、まともに分業できていない。残業や休日出勤も恒常化し、社員のプライバシーが干渉されやすくなる。