報道被害
JA共済の自爆営業を内部告発した職員の証言が、TBS系列の「News23」で2023年1月12日に放送されたが、プライバシー保護のためのモザイク処理が自宅や腕時計にされておらず、不十分であったことで、その職員の同僚が左遷され、自身も「身バレ」してしまい、退職せざるを得なかったという報道被害が発生した。
被害者及び家族への被害(メディアスクラム) みどり荘事件では大分合同新聞をはじめとするマスコミの断定的な報道により逮捕・起訴された男性(後に無罪)とその家族への報道被害が発生した。 富山・長野連続女性誘拐殺人事件、女子高生コンクリート詰め殺人事件 富山・長野連続女性誘拐殺人事件では、富山県内で発生した殺人事件の被害者である女子高生に対する報道被害と、犯人である女性死刑囚の共犯者として逮捕・起訴された男性(後に無罪が確定した冤罪被害者)に対する報道被害が発生している。 坂本堤弁護士一家殺害事件 - 詳細はTBSビデオ問題を参照。 香川・坂出3人殺害事件 - 真犯人が逮捕されるまでの間、行方不明になっていた被害者3人の家族を犯人視する報道がなされた。
趣味に対する差別助長 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件 - 犯人の宮崎勤が自室に所有していた6000本近いビデオテープの中にアニメ、アイドル、ホラービデオ、ロリコン雑誌などが含まれていたことが大きく報道され、同様の趣味を持つ者に対する偏見と差別が強まった。報道の影響で、ホラー作品の廃盤やテレビ放送の自粛、性的描写への規制が行われた。この事件以降、「おたく」という語が一般に広く知られるようになった。
個人の特徴に対する差別助長 附属池田小事件 - 犯人が『男は精神科に通院中で...』と、ことさら精神科に通院していた事(病歴報道)を、誇張して報道した事に関して、精神障害者に対する偏見と差別が強まったと、全国精神障害者家族会連合会(全家連)が精神科医を通して事件後の精神障害者に対する報道被害の様子の変化を調査している。