めぐりん (八晃運輸)
中国運輸局は認可について「あくまでも道路運送法の基準に照らして判断した」としているが、両備ホールディングス側は「なにゆえ認可を急がれたのかその真意がわからない」とこれに反発した。
一方の八晃運輸側は、公式サイト上で代表取締役の成石敏昭の署名入りコメントを発表し、益野線(岡山西大寺線)への参入について「健全な競争により市場を活性化させ、より充実したサービス提供を行わせていただくこと」と主張、両備グループの廃止方針については直接的な言及を避けつつも「黒字路線が赤字路線をカバーすることも、各路線によって利用客数も自ずと異なることから、一定程度はやむを得ない」としながらも、「黒字路線で赤字路線をカバーするという事態が行き過ぎれば、黒字路線の利用客は、自由な競争が行われていない条件下では、不当に高い運賃を負担するという事態に陥ってしまいます」と、道路運送法で定めた「(運賃は)能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものである」とする制度設計とも矛盾が生じかねないと主張している。
今回の「めぐりん」新規参入に起因する、両備グループによる赤字路線の一斉廃止届提出という「強硬手段」については様々な議論を巻き起こしており、政策コンサルタントの室伏謙一は、日本において交通権が明確に確立しておらず、公共交通を独立採算制の民間サービスとして捉えていることが問題であるとして、公共交通を公共サービスとして位置付けて独立採算制を前提とする制度を全般的に見直すことが必要であり、そのために道路運送法や鉄道事業法等の大改正が必要と述べている。一方、鉄道関連の記事を多く執筆するフリーライターの杉山淳一は、今回の両備グループの手法について「顧客を不安がらせて、行政から納得できる答えを引き出す」というやり方であると指摘し、両備グループの戦術が間違っていると指摘している。
両備バス労働組合による一連の動きについては、沿線の岡山大学附属小学校が臨時休校を決め、その他の沿線住民にも混乱が生じるなどの波紋を残したほか、岡山県知事の伊原木隆太、岡山市長の大森雅夫が、定例記者会見の席上でストライキという手法への懸念を表明している。
さらに両備グループは2018年4月9日、益野線の認可取り消しを求めて中国運輸局岡山運輸支局に申し入れたものの「検討中である」との回答しか得られなかった。そのため両備は国に対し、八晃運輸への事業計画変更申請について「認可の前提となる『(八晃運輸による)停留所設置のための道路占用許可』に瑕疵があるため認可は違法である」として、4月17日付で認可処分の取消を求めて東京地方裁判所にて行政訴訟を起こし国を提訴した。しかし一審の東京地裁は、翌2019年8月30日の判決で「既存事業者の利益を保護する規定などは見当たらない」と指摘し、両備に対し「認可取り消しを求める原告適格を欠く」(原告不適格)として訴えを却下した。判決を受け、同年9月12日に両備グループは控訴した。
岡山市は公共交通のあり方を巡る法定協議会である「岡山市地域公共交通網形成協議会」を設置しこの問題を協議。市内のバス路線再編を含む「岡山市地域公共交通網形成計画案」を提示。この中で岡山市が「めぐりん」益野線の廃止案を提示し八晃運輸に撤退を求める代替案として「めぐりん」の岡山駅東口への乗り入れや新規路線参入を提案したことから他のバス事業者が反発し議論が紛糾。さらに八晃運輸が独自に中国運輸局岡山運輸支局に岡山駅東口構内に乗り入れる路線延伸を申請し、これを中国運輸局が「管理者(西日本旅客鉄道岡山支社及び岡山県バス協会)の承諾がない」ことを理由に却下、法定協議会は2021年1月の会合を最後に休止状態にあるなど混迷が続いている。