汪兆銘
汪兆銘政権は、国民党の正統な後継者であることを主張するため、首都を重慶から南京に戻すことを示す「南京還都式」の形式をとった。国旗は、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを記した黄色の三角旗を加えたもの、国歌は中国国民党党歌をそのまま使用し、記念日も国恥記念日(中国語版)を除けば、国民党・国民政府のものをそのまま踏襲した。汪はまた、重慶政府との合流の可能性をも考慮して、当面のこととして新政府の「主席代理」に就任し、重慶政府の林森を名目上の主席とした。しかし、アメリカ合衆国のコーデル・ハル国務長官は、この政府を承認しなかった。蔣介石はこの日、南京国民政府77名への逮捕令を発している。
新政府では妻の陳璧君も重要な役割を果たし、陳璧君の義弟の褚民誼、臨時政府の王克敏、維新政府の梁鴻志、林柏生などの「公館派」と周仏海や特務機関の丁黙邨や李子群なども「実力派」として名を連ねた。また、女婿の何文傑は汪の私設秘書を務めた。なお、戦後日本の総理大臣を務めた福田赳夫は汪兆銘政権の財政顧問であり、のちに中華人民共和国主席となった江沢民の父(江世俊)は、汪の南京国民政府の官吏であった。
汪兆銘政権は、1940年11月30日、日華基本条約(日本国中華民国基本関係に冠する条約)と日満華共同宣言に調印した。日本が南京政府を正式に承認したのは、「還都式」より8か月を経過したこのときであった。
汪兆銘は、その日、礼服を着て阿部信行特派全権大使の一行が到着するまで悲痛な顔で待ちつづけ、孫文を祀った中山陵をしばらく眺めながら、やがて落涙し、突然、両手で髪をつかんで声を荒げて「恨(ヘン)! 恨(ヘン)!」と叫んだといわれる。同時に汪兆銘は、南京国民政府の「主席」に就任したが、これは日華基本条約調印の資格として主席の肩書が必要だったからであった。
1921年、汪兆銘は広東省教育会会長の就任を承諾し、ようやく政治的役職に就いた。これを機に、汪の長い「修養の時代」は終わり、これより政治の表舞台に立つこととなる。しかし、孫文の広東政府は1922年6月、直隷派と内通していた広東軍閥の陳炯明の反乱により瓦解した。孫文は命からがら上海に脱出し、また、同盟会以来の盟友が起こした反乱であったため、失敗や裏切りには慣れていたはずの孫文も意気阻喪した。孫文にとって、そこから再起する方策が「連ソ・容共」の路線であった。なお、1922年には三女の汪文恂が生まれている。
1923年1月、孫文はソビエト連邦政府代表アドリフ・ヨッフェとともに「中国にとって最も緊急の課題は民国の統一と完全なる独立にあり、ソ連はこの大事業に対して熱烈な共感をもって援助する」との共同宣言を発し、「連ソ・容共」路線を鮮明にした。同年3月、孫文は北京政府に反対する地方政権、広東大元帥府を組織した。ソ連は、政治顧問としてコミンテルン活動家のミハイル・ボロディンを、軍事顧問としてヴァシーリー・ブリュヘル(通称ガレン)らを送って広東政府を援助した。
孫文・ヨッフェ共同宣言では、ソビエト制度は中国に適合しないと言及されていたにもかかわらず、両者は思想的な差異を認めたうえで連合し、一方、党レベルでは「容共」つまり、中国国民党が上位に立ったうえで中国共産党を受け容れる「党内合作」の方法が採用された。
岡田によれば、当時の日本にあっては汪兆銘の構想が理解されず、数百万の軍隊を送り、50万人近い戦死者を出しながらも重慶との和平は成らず、国力を消耗して米英との戦争に突入してしまい、一方、重慶政府の側も汪兆銘の反共和平を拒否したばかりに、抗戦は日本の敗戦による一時的勝利に終わり、汪兆銘の予告した通りに共産党支配を招いてしまったというのである。
汪兆銘の対日協力は、ナショナリズムよりも民生の安定を優先させてのことであったが、しかし、そこに政策はあっても具体的な戦術に欠ける「甘さ」があったことを指摘する見解がある。すなわち、和平運動や新政権をつくるとき、竜雲や呉佩孚と連絡をとったものの汪の呼びかけには呼応せず、国内の政治勢力を結集することがほとんどできなかった。これは、蔣介石政権の政策転換を促す力を弱め、日本との取引を有利に進めることを困難にした。さらに、日本との妥協を選択する場合には、国内とのナショナリズムとのあいだに何らかの折り合いを付ける戦略が必要ではなかったかと考えられる。また、新政権を成立させたことで対英米工作のパイプが切れてしまったことも、汪兆銘の意図からすれば痛手であったと考えられる。
もとより、最晩年の親日的な政治行動にのみ目を向けるのではなく、それ以前の民主化への貢献について正当な評価をあたえるべきとの見解もある。汪兆銘は、20世紀前半の激動の時代に革命を志し、中華民国政府の指導的立場に立ってからも、蔣介石に対して民主化を果敢に唱え、その旗振り役を任じてきた人物なのであり、政治の民主化は今もって中国最大の課題にほかならないからである。
党・軍での権力を確立したかにみえた蔣介石であったが、それまで党内業務に関係していなかった蔣が共産党員も内部にかかえた党を取り仕切るのは困難で、1927年3月、蔣は汪兆銘にフランスからの帰国を要請した。
国民党左派と共産党は、3月で武漢でひらかれた国民党第二期第三回中央委員会で優位を確保したのに対し、蔣介石ら国民革命軍主流は、上海財界の支持を背景として林森ら国民党西山会議派とも提携して、これに対抗した。
蔣の招電に応じて4月1日にソ連経由で上海に到着し、再帰国した汪は、中央常務委員、組織部長に返り咲いた。汪兆銘と蔣介石は上海で会談したが、汪は蔣の国共合作解消の要求には応じず、代わりに国民党の中央全体会議を開催することにより、左派・共産党と蔣介石勢力との間の対立を調停すべきことを提案した。しかし、結局、蔣介石と共産党との調停には成功しなかった。汪は一方で中国共産党との話し合いに入った。
4月5日、汪兆銘は共産党の中心人物である陳独秀とともに「中国国民党の多数の同志、およそ中国共産党の理論およびその中国国民党に対する真実の態度を了解する人々は、だれも蔣総理の連共政策をうたがうことはできない」との共同声明(汪・陳共同声明)を発表した。この声明は、汪が国民党内でも蔣とのあいだに路線対立があることをなかば認め、共産党は汪との協力のもとで蔣排斥の立場にあることを示唆しつつ、蔣が容共政策を採ることを求めるという内容であった。