不法滞在
査証の有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、入国者収容所等に6カ月以上長期収容されている外国人が増えている。長期化している主な理由として
東京入国管理局が2010年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性(当時45歳)が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、3年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えたこと。
不法滞在者の国籍国の駐日大使館等が送還忌避者(退去強制令書が発付され、本来なら国籍国へ送還されるべき立場にもかかわらず、諸般の事情等により直ちに送還できないことから、一時的に収容を解かれている者)に係る臨時旅券の職権発給を拒否し、身柄取引が出来ず強制送還できないこと。
入管法第61条の2の6第3項の規定により、難民手続中は強制送還が停止される。その為、この事情を知って申請する収容者が多くなったこと(2016年の退令仮放免者(3,555人)中、約半数(1,759人)の者が難民認定申請していた。)
入国管理局に対して処分取消請求訴訟を提起することで、「裁判を受ける権利」に配慮して,訴訟係属中の者に対しては裁判の終結まで事実上送還を行っていないこと
法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたこと
などがある。