第192回国会
平成28年人事院勧告に基づき国家公務員などの給与や勤勉手当(ボーナス)などの改定・扶養手当を配偶者について引き下げ子供について引き上げることなどについて定める改正一般職職員給与法など・改正特別職職員給与法・改正国会議員秘書給与法が成立。 平成28年人事院勧告に基づき国家公務員などの育児休業の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子などに拡大・介護休業の分割取得や介護のための時短勤務を可能とすることなどについて定める改正国家公務員育児休業法・改正国会職員育児休業法が成立。
11月18日 教育委員会などの任命権者が文部科学大臣が定めた指針を参酌しつつ公立学校の校長と教員の資質向上のための指標とそれを踏まえた教員研修計画を定めることなどについて定める改正教育公務員特例法などが成立。 技能実習制度について、受入団体や企業の許可制・パスポートの取上げの禁止などの技能実習生の保護などについて定めるほか、これらを監視する外国人技能実習機構について定める外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(外国人技能実習適正化法)が成立。 介護福祉士の資格を有する外国人が日本で就労できるよう在留資格に介護を追加すること・罰則や在留資格の取消事由の拡充などについて定める改正出入国管理及び難民認定法が成立。 消費税率の10%への引上げを2017年(平成29年)4月1日から2019年(平成31年)10月1日へと2年半延期するとともに、軽減税率やインボイス(税額票)の導入・自動車取得税の廃止と燃費性能に応じた税金の導入・住宅ローン減税を延期することなどについて定める消費増税延期関連法が成立。
自由民主党がギャンブル依存症の防止について明示すること・5年以内に見直すことについて定める修正案を提出したため、委員長職を占める民進党が採決に応じた。与党の公明党は自主投票とし、1人が賛成・1人が反対と賛否が分かれ、野党の民進党・共産党・自由党は反対した。
12月14日 参議院本会議で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(統合型リゾート整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立を阻止するため民進党が提出した、伊達忠一参議院議長に対する議長不信任決議案が賛成少数で否決された。 参議院本会議で、年金制度改革法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会の賛成多数で可決された。 将来世代の給付水準を維持するため、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金支給額を抑制するとともに、支給額を毎年約1%ずつ引き下げるマクロ経済スライドでデフレなどのため引き下げなかった分を翌年以降に繰り越すこと・従業員500人以下の企業のパートなどの短時間労働者が労使の合意に基づき厚生年金への加入を可能とすること・国民年金加入者の産前産後の保険料を免除すること・年金積立金管理運用独立行政法人に合議制の経営委員会を設置することなどについて定める年金制度改革法が成立した。 参議院本会議で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(統合型リゾート整備推進法案・カジノ解禁法案)が与党の自由民主党と日本維新の会などの賛成多数で修正された。与党の公明党は自主投票とし、18人が賛成・山口那津男代表ら7人が反対と賛否が分かれ、野党の民進党・共産党・自由党・社会民主党は反対した。
建設工事の作業員などの安全と健康を確保するため、政府が基本計画を策定すること・厚生労働省や国土交通省などの関係行政機関からなる推進会議と専門家からなる専門家会議を置くこと・国と都道府県が、請負契約で労働者災害補償保険料などの安全経費が請負金額に含まれるようにすること・下請関係を適正化すること・建設業者が自主的な安全性の点検、分析、評価などに取り組むことを促進することなどについて定める建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が成立。 国土交通大臣が無電柱化推進計画を策定すること・国と地方公共団体が無電柱化が特に必要な道路の占有の禁止や制限などの措置を講ずること・関係事業者が道路整備事業などを実施する際、電柱と電線の新設を抑制するとともに可能な場合は既存の電柱と電線を撤去すること・無電柱化を推進するため調査研究、技術開発の推進と成果の普及を促進すること・11月10日を無電柱化の日とすることなどについて定める無電柱化の推進に関する法律が成立。 政府が自転車活用推進計画を策定すること・国土交通省に国土交通大臣を長とする自転車活用推進本部を設置すること・重点的に検討・実施されるべき施策として自転車専用道路などの整備、利用者への交通安全の教育と啓発、自転車活用による健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携の促進、災害時の自転車の有効活用体制の整備などを定めること・5月5日を自転車の日とし5月を自転車月間とすることなどについて定める自転車活用推進法が成立。 旅客自動車運送事業者(バス事業者、タクシー事業者など)と貨物自動車運送事業者(トラック事業者など)が運転手が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラックなどの事業用自動車を運転することを防止するため医学的知見に基づく措置を講ずること・政府が貸切バスの運行の安全確保を実効的に行うための方策について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることについて定める改正道路運送法・貨物自動車運送事業法が成立。