検札
日本の高速道路では、1970年代から主に上下集約式のサービスエリア内における通行券の不正交換や偽装紛失といった手段による不正通行が多く発生した。日本道路公団(当時。以下「道路公団」)による調査では、1985年の推定損失額は40億円超に上るとされている。
このような高速道路における不正通行を防ぐため、道路公団では上下集約式のサービスエリアへの検札所を設置したり、移動検札車を導入して休憩施設内での検札を実施するなどの施策のほか、SA・PA付近の中央分離帯への横断防止フェンスの設置を通じて通行券の不正交換の防止を図ったが、これらの対策には顕著な効果がみられなかった。
ハイウェイオアシスなど観光施設が併設されたサービスエリアやパーキングエリアの一部では、施設利用後に出発IC方向への折り返し走行(転回)が可能となっている。折り返し走行の場合は出口ICで往路・復路の通行料金を一括徴収するため、転回の事実を記録する目的で検札所が設けられている。
これらの検札所は、本線上に設けられたものに対して「料金所(検札所)」「チェックゲート(Check Gate)」とも呼ばれる。