横浜市交通局
1946年(昭和21年) 4月1日 - 電気局共済組合を電気局厚生会に改組。友愛病院を横浜市電気局厚生会友愛病院に改称。 5月31日 - 横浜市電気局を横浜市交通局に改称。
1950年(昭和25年)10月21日 - 戦後の地域復興政策として、横浜国際港都建設法が公布される。
1952年(昭和27年)10月1日 - 地方公営企業法が施行され、交通局と横浜市水道局が地方公営企業として独立。
1957年(昭和32年) - 横浜市が「横浜国際港都建設総合基幹計画」を策定。市営高速鉄道の新線計画・横浜市営トロリーバスの新設が提案される。
1959年(昭和34年) 7月16日 - 横浜市営トロリーバスの営業を開始。 9月12日 - 交通局を横浜市庁舎(港町一丁目1番地)に移転。
1963年(昭和38年)3月 - 運輸調査室が中心となり、市電を廃止して地下高速鉄道(市営地下鉄)を整備すべきとの報告をまとめる。
1966年(昭和40年) 7月15日 - 都市交通審議会が、都市交通審議会答申第9号を発表。 10月11日 - 横浜市議会で、横浜市条例 昭和41年第65号「横浜市交通事業の設置等に関する条例」が成立。横浜市営地下鉄1 - 4号線の建設を決定。 10月15日 - 自治大臣により、交通局が財政再建団体第1号に指定される。 10月28日 - 交通局を平和ビル(中区本町3丁目31番地)に移転。
1967年(昭和41年)1月 - 第一次財政再建計画「再建整備5か年計画」を策定し、交通局の財政再建に乗り出す(不良債務66億8,000万円)。