北朝鮮核問題
しかし中国にとっての第一優先はアメリカ・韓国の軍が北上してくる不安と、それにより北朝鮮を占拠し金正日から続く世襲政権がイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権同様に転覆され、同盟国である北朝鮮がアメリカの支配下に入ることを阻止することであり、第二優先は北朝鮮が中国から離反してアメリカ陣営にとりこまれるのを阻止すること、第三優先は国連安保理で北朝鮮の武力制裁決議に反対して、アメリカの北朝鮮に対する武力制裁を阻止しつつアメリカと中国との関係は良好に保ち、アメリカから円滑に東アジアの警察国家の地位を継承すること、第四優先はアメリカが北朝鮮へ制裁しようとする態度に協力することで、日本がNPTを脱退して核武装に向かった場合、中国主導の対日制裁にアメリカも協力させる布石とすること、であって「北朝鮮の核武装阻止・非核化」自体は中国にとっては上記4つの目的より遥かに優先度が低いといわれる。つまり、アメリカ軍の北朝鮮への侵攻を阻止し、アメリカへ中国の好感を維持するため見かけ上協力はするが、実際に協力してしまうと北朝鮮が中国から離反しても困るし北朝鮮をまとめきれる勢力が現政権以外にはないため、中国は同盟国である北朝鮮を本気で締め上げるつもりはないとの観測が日本では多い。
ロシア - 6ヶ国協議参加国。 ロシアは以前、北朝鮮の核武装(2010年12月時点では核濃縮施設の存在)に対し「深刻な懸念を表明」していたが、2022年のウクライナ侵攻でロシアと西側の関係が悪化してからは北朝鮮への関与を強めている。また朝日新聞デジタルや聯合ニュースなどの報道によれば、北朝鮮へロケットやミサイル技術の提供をほのめかしており、ロイターは2023年9月15日の報道で韓国の国民大学教授のアンドレイ・ランコフの、「国連安保理決議の有名無実化」や「安保理決議が気に入らなければ、それを無視すればいいという前例ができた。ロシアだけでなく、主要な国際的プレーヤーに利用されるだろう」という指摘を掲載した。
2007年2月:北朝鮮が重油提供と原子炉停止・年末までに核開発活動の全てを公表・第五回6ヶ国協議にて合意。アメリカ大統領のブッシュに凍結された在米資産2500万ドル(約26億円)の返還要求。 6月:在米資産2500万ドル(約26億円)が北朝鮮に返還されたが、北朝鮮は核開発活動の公表の約束を守らなかった 10月:韓国大統領の盧武鉉と北朝鮮指導者の金正日による二回目の南北首脳会談。金正日との会談で、盧は14兆3000億ウォンの韓国国民負担が伴う北朝鮮の鉄道と高速道路の改修・補修、造船複合団地の提供などを約束。総額15兆ウォン(約1兆5000億円)規模に上る数々の北朝鮮への経済支援事業に合意した上に黄海のNLL近隣水域という韓国の水域を事実上放棄する内容もあったため、南北首脳会談の対話録公開問題に発展となるが。ハンギョレは4日に<북핵 불능화 합의문 서명(北朝鮮の核無能力化の合意文に署名)>と報道。 11月22日:盧武鉉政権が国連の「対北朝鮮人権決議」を棄権した国連北朝鮮人権決議棄権事件。シンガポールで北朝鮮から棄権を求める要求文書。韓国側の要求で既に北朝鮮に致命的な条項が抜いたことで棄権までしたら更に譲歩を要求されると北朝鮮人権決議案への賛成を求める外交通商部長官の宋旻淳と棄権を支持する他の韓国政府出席者らの間で論争が激化し、18日に国家情報院長の金万福が北朝鮮に直接意見を求めることを提案、統一部長官の李在禎と青瓦台民政主席秘書官の文在寅がこの提案に賛成し、北朝鮮の立場を確認後に棄権していた事が宋旻淳で2016年の回顧録で記述していたことが発覚。
北朝鮮の地下核実験場となっている豊渓里の万塔山一帯には地下空洞が存在し、2017年9月の地下核実験の直後には一部が山崩れを起こし小規模な地震も複数発生している。
2017年10月31日、テレビ朝日は豊渓里の地下坑道で9月10日頃に崩落事故が起き約200人が死亡したと報じたが、朝鮮中央通信はこの報道を否定した。
韓国の気象庁は豊渓里の万塔山での追加核実験や地震による陥没での放射能物質の外部漏出のおそれを指摘しており、ソウル大学教授の徐鈞烈も万塔山での追加核実験は困難であり山が崩壊した場合には偏西風で北海道からアラスカに放射性物質が飛散するおそれがあると指摘している。
2023年2月21日、韓国の「転換期正義ワーキンググループ」の報告書によれば、核実験場の周囲にある8つの市や郡に放射性物質が拡散した可能性があり、北朝鮮から韓国、中国、日本に密輸入されたものからも、放射性物質の影響を受ける可能性があるとしている。
合意時にも国家主席の金日成は「自国は核開発をする能力も意図もない」と表明。北朝鮮はIAEAと核査察協定を調印する代わりに、米韓軍事演習中止と韓国にあった核兵器の撤去に成功。韓国では2018年時点でも合意は有効とされているが、金日成一族は韓国の北朝鮮への統一不可能としている在韓米軍撤退が盛り込まれなかったことから「体制保障」が盛り込まれたにもかかわらず、 合意後も南南葛藤を起こすために韓国を武力攻撃や統一のために核開発するなど不履行。
韓国で金泳三が大統領に就任。就任の挨拶で金泳三大統領は「同盟は民族以上のものではない」と宣言。北朝鮮に融和路線を提示。
1992年8月24日:中国と韓国が北京で国連憲章の原則と主権と領土保全の相互尊重主権、相互不可侵・内政不干渉、相互の平等と互恵、台湾は中国の一部、朝鮮半島の平和統一支持を骨子とする中韓修交共同声明(中韓国交成立)。しかし、その後の1999年のにんにく騒動やTHAAD報復など「台湾は中国の一部」という中国に有利な内容以外中国側は無視。にんにく騒動では金大中政権は「中国産ニンニクに対する韓国側のセーフガード(緊急輸入制限)措置をこれ以上延長しない」と中国側と秘密合意。交渉当時に通商交渉本部長を務めていた青瓦台経済首席秘書官の韓悳洙、次官補を務めていた農林部次官の徐圭竜などが2002年の合意発覚後に更迭。
1993年3月13日:金泳三は就任1ヶ月足らずで未転向長期囚を無条件で北朝鮮に渡すなどスタートから融和路線していたが、北朝鮮がNPTからの離脱を宣言し、韓国に対して「ソウル火の海」と脅迫されるなど核への脅威を受けて北朝鮮への路線転換