伊東良徳
全逓信労働組合(全逓(当時))の組合員らが1978年末から翌1979年初頭にかけて行った年賀状配達拒否闘争で、郵政省(当時)は関与した組合員らに、懲戒免職を含む懲戒処分を課した。1986年、全逓はこの処分の取消を求めて東京地方裁判所に提訴したが、後に組合は内部分裂し、組合の方針に従わなかった一部組合員の組合員資格を剥奪したという。伊東はこれら一部組合員の代理人として第一審から参加し、2004年に労働者勝訴の判決を得た。後の2007年に最高裁判所は日本郵政公社(当時)の上告不受理を決定し、労働者の勝訴が確定した。