損害保険
2×4(ツーバイフォー)工法によって建築された建造物は、一般の木造建築物よりも耐火性能に優れているため、その分火災保険に対する保険料の割引が適用される。しかし2006年12月10日には損保大手6社にて、この割引を適用せず保険料を過徴収していた事例があったことが明らかになり、問題化した。
当初は火災保険のみの問題、すなわち「火災保険料取り過ぎ」と見られていたが、その後の調査で地震保険や自動車保険、その他傷害保険等でも同様の取り過ぎ行為を行っていることが判明した。
(共済の記事も参照)
全国共済農業協同組合連合会 略称:全共連 愛称:JA共済連 事業名:JA共済 記事:元受共済事業の他に、再共済事業(建物短期再共済)を実施している。 根拠法:農業協同組合法
全国共済水産業協同組合連合会 略称:共水連 愛称:JF共水連 事業名:JF共済 根拠法:水産業協同組合法
全国労働者共済生活協同組合連合会 略称:全労済 愛称:こくみん共済 coop 記事:元受共済事業の他に、再共済事業(火災再共済、慶弔再共済)を実施している。 根拠法:消費生活協同組合法
日本再共済生活協同組合連合会 略称:日本再共済連 記事:再保険会社の同種となる国内唯一の再共済専門団体で、こくみん共済 coop グループ基本三法人の一つ。 根拠法:消費生活協同組合法
全国生活協同組合連合会 略称:全国生協連 記事:公式サイトやディスクロージャー誌において「都道府県民共済グループ」と呼称する事例もある。 根拠法:消費生活協同組合法
日本コープ共済生活協同組合連合会 略称:コープ共済連 事業名:CO・OP共済 根拠法:消費生活協同組合法
火災保険 地震保険(単独加入は不可。必ず住宅火災保険などと併せて加入する) 住宅火災保険 住宅総合保険 普通火災保険 店舗総合保険 団地保険
自動車保険 自動車損害賠償責任保険(俗称・自賠責保険) 任意自動車保険
自転車保険 TSマーク
傷害保険 普通傷害保険 家族傷害保険 ファミリー交通傷害保険 国内旅行傷害保険 海外旅行傷害保険 ゴルファー保険
所得補償保険
医療費用保険
介護費用保険
賠償責任保険
動産総合保険 ヨット・モーターボート総合保険 コンピュータ総合保険
ペット保険
自動車や家電製品などの延長保証(販売店自身のほか、外部の保険会社と契約して提供される場合がある)
大手損保会社
東京海上ホールディングス 東京海上日動火災保険(2004年10月、東京海上火災と日動火災海上が合併) 日新火災海上保険(2006年9月、完全子会社化) イーデザイン損害保険(2009年1月、NTTファイナンスとの共同出資により設立)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 三井住友海上火災保険(2001年10月、三井海上火災と住友海上火災が合併) あいおいニッセイ同和損害保険(2010年10月、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が合併) 三井ダイレクト損害保険(2000年6月に営業開始。個人向け自動車保険が主力
SOMPOホールディングス 損害保険ジャパン(2014年9月、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併、損害保険ジャパン日本興亜となる。2020年4月に損害保険ジャパンに名称変更) セゾン自動車火災保険(旧:オールステート自動車・火災保険。クレディセゾンとの共同出資)
上記太字の東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険は日本の損保大手4社(4大損害保険会社)と言われる。
中堅損保会社
AIG損害保険(AIGグループ。2018年1月、AIU損害保険が富士火災を合併し商号変更)
明治安田損害保険(明治安田生命グループ。2005年4月に明治損害と安田ライフ損害が合併)
共栄火災海上保険(JA共済連が筆頭株主)
大同火災海上保険(沖縄県が地盤)
楽天損害保険(楽天グループ。旧:朝日火災海上保険。