東日本大震災に対する自衛隊の対応
東北地方の太平洋岸は、津波災害の再来が予測されていた。そのため、防災訓練も事前になされており、2008年10月31日から11月1日にかけて、自衛隊及び関係諸機関による大規模防災訓練である「東北方面隊震災対処訓練(みちのくALERT2008)」を実施しており、約1万6千名が参加している。この訓練は、実践的であり、東日本大震災における対応の一助となったとされている。
統合任務部隊の編成と10万人体制構築については、2010年までに策定された首都圏直下地震への災害派遣計画が参考にされたとされる。その計画は、首都圏で震度6以上の地震を観測した場合、直ちに東部方面総監を指揮官とする災首都圏統合任務部隊の編成準備に入り、発災3日後に約5.5万人、7日後に予備自衛官を含めた約10万人の人員を投入するというものであった。
東日本大震災に対する自衛隊の対応(ひがしにほんだいしんさいにたいするじえいたいのたいおう)について解説する。2011年3月11日に発災した東日本大震災に際し、自衛隊は災害派遣を行い、長期に渡り災害救援及び復興支援活動を実施した。また、福島第一原子力発電所事故に対しても、原子力災害派遣を行っている。派遣規模は最大10万人体制となり、初の即応予備自衛官及び予備自衛官の実招集を行うなど、自衛隊はその創設以来、最大規模の行動となった。
地震及び被害の発生を受けて、東日本の太平洋側の各道県知事は、自衛隊に対し災害派遣要請を行った。これに前後して、自衛隊側からも連絡幹部(LO)を各自治体へと派遣しており、早くも14時50分には東北方面総監部から宮城県庁へ派遣している。
3月11日14時52分:岩手県知事
3月11日15時02分:宮城県知事
3月11日16時20分:茨城県知事
3月11日16時47分:福島県知事
3月11日16時54分:青森県知事
3月11日18時50分:北海道知事
3月12日01時00分:千葉県知事
政府が15時30分に、この地震災害を自衛隊の災害派遣に関する訓令(昭和55年防衛庁訓令第28号)第2条第5号に規定する大規模震災に指定したことを受け、防衛省では、18時00分に北澤俊美防衛大臣の命令(平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令(自行災命第3号))が発せられ、自衛隊の災害派遣に関する訓令第14条に規定する大規模震災災害派遣として、防衛大臣の命による救援活動を実施するとした。19時30分には、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令(自行原命第4号)」による原子力災害派遣命令が発出された。