サービス残業
韓国にもサービス残業(超過労働時間が記録されず超過労働手当が支給されない労働)が存在する。韓国では長時間労働が問題になっており、経済協力開発機構(OECD)の調査では、韓国の勤労者1人当りの年平均労働時間は2016年基準で2,052時間となっており、OECD加盟国ではメキシコに次いで長く、OECDの平均である1,707時間より345時間長くなっている。産業別では、特に製造業や運輸業、宿泊業などで長時間労働が行われている。
サービス残業の大部分はホワイトカラー労働者で、サービス産業労働者、小規模事業所の労働者などにもサービス残業がみられる。しかし、実際の超過労働時間は公的な統計の記録よりはるかに長いものと推定されているが、実態はよく分かっていない。雇用労働部が実施している毎月労働統計調査報告は事業所調査であるため非公式的な超過労働時間が記録されていない可能性が大きいという指摘もある。韓国金融産業労働組合連盟(2001)の調査では、銀行員の大部分が超過労働手当の一部あるいは全部を支給されていないことが分かっている。
韓国の賃金体不額は日本の10倍、経済規模を考慮すると30倍という報告書が発表された。韓国のILO基準労働権等級は5等級で、日本の2等級に比べて非常に劣悪だ。