韓国における外国人参政権
日韓両国とも憲法第1条で国民主権をうたっているが、大韓民国憲法では第41条で国会議員を、第67条で大統領をそれぞれ秘密選挙により選出するとしているのみで、地方参政権は第118条において、「法律で定める」と規定している。そのため柔軟な対応が可能であり、また憲法上は地方選挙については秘密投票を保障していない。憲法改正自体も韓国ではこれまで9回行われている。
一方、日本国憲法では国民主権を実現する上で第15条において公務員の選出・罷免権を幅広い範囲にわたって「国民固有の権利」と明記し、地方参政権も第93条でその地方公共団体の住民(国民)が直接これを選挙すると規定している。また、日本国憲法第15条では秘密投票権も明記されている。更に、投票権は日本国民の権利と最高裁で判断されている。
2006年5月31日の第4回韓国統一地方選挙の時点で、韓国に居住する約20万人の外国人のうち6726人に選挙権が与えられ、内訳は中国大陸籍5人、台湾籍6511人、日本籍51人、米国籍8人、ドイツ籍2人、マレーシア籍1人、アイルランド籍1人などとなっている。なお、在韓日本人有権者のうち9割以上が韓国人と結婚した日本人女性である。これは当時の在韓日本人永住者1622人のうち3.144%にあたる。
また、東南アジアからの移住労動者80万名のうち、投票権を得たのは11人だった。