桜内文城
桜内 文城(さくらうち ふみき、旧姓谷岡、1965年10月21日 - )は、日本の政治家、会計学者、元財務官僚。衆議院議員(1期)、参議院議員(1期)、日本維新の会国会議員団政策調査会長、次世代の党政策調査会長などを歴任した。
日本国憲法第41条以下の統治機構改革を目的とする改憲論を主張。具体的には、国会(日本国憲法第4章)と内閣(日本国憲法第5章)の間での権限と責任の再配分、司法(日本国憲法第6章)における憲法裁判所の設置、財政(日本国憲法第7章)における政府の財政運営責任の明確化、地方自治(日本国憲法第8章)における地方自治体への独自立法権と独自財源の付与等について、憲法改正による国のガバナンスの仕組みの抜本的な見直しを主張している。
2013年5月27日、党代表・橋下徹の記者会見に同席した際、歴史学者の吉見義明の慰安婦問題に関する英訳版著書「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」を司会者が引用したことに関連し、「それからヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。同年7月26日、桜内は吉見から名誉毀損で提訴された。吉見は「研究者としての名誉と信用が著しく傷つけられたうえ、発言の映像がインターネットで世界中に繰り返し流され、苦痛を受け続けている」と述べている。訴訟の中で吉見は1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを要求した。2016年1月20日、東京地裁が吉見の請求を棄却。同年12月15日、東京高裁では桜内の発言について「日本軍が女性を強制的に性奴隷としたとの事実又は慰安婦について強制性があったとの事実は既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされているとの発言をしたものと理解することも十分に考えられる」として、吉見の請求を棄却した。2017年6月29日、最高裁の上告棄却決定により、東京高裁判決が裁判結果として確定し桜内が勝訴する形となった。