不動産競売
5 入札書提出日の前3か月以内に発行された続柄の明記されている住民票(マイナンバーが記載されていないもの)等(共同で入札する場合)
6 代理委任状(代理人によって入札する場合) 3から5の場合にあって、第三者が単に書類の提出行為を代行する場合のみは代理委任状は不要となる。
7 宅地建物取引業の免許証のコピー(宅地建物取引業者が入札する場合)
8 売却不動産が農地の場合、農業委員会の発行した資格証明書
期間内に入札がなかった場合、特別売却となり先着順での落札となる(ただし特別売却を実施しない裁判所もある)。特別売却でも売れなかった場合は査定を再度行い、最低売却価格を下げて期間入札が行われる。この繰り返しは現状3回が限度で、3回競売にかけて売れなかった不動産は、裁判所が債権者に対し競売中止の通知を出すこととなる。
過去には、不動産競売の入札参加の規定に暴力団など反社会的勢力を排除する規定が盛り込まれていなかった。そのため土地や建物の競売に暴力団が堂々と参加し、落札した物件を暴力団の組事務所などに使用することが相次ぎ、日本全国で問題となっていた。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会は、入札参加から暴力団排除を可能とするため、民事執行法の改正を法務省などに求めていたが、2020年4月1日の民事執行法改正に伴い、暴力団員等に該当しない旨の陳述書の提出が入札書ごとに必要とされるとともに(法65条2項)、裁判所を管轄する都道府県警察の調査により、入札者・落札者が暴力団員であると発覚した場合は入札・落札を取り消すこととされた(法68条4項)(法71条5項)。