鳥海山
紀元前466年 大規模な山体崩壊を起こす(この山体崩壊によって埋没した樹木の年輪測定から、山体崩壊の発生した年代が判明した)。
810年 - 824年に噴火の記録あり。
840年 噴火の記録あり。
871年 噴火および溶岩流?、火山爆発指数:VEI2
939年 噴火の記録あり。
1560年 噴火の記録あり。
1659年 - 1663年 噴火の記録あり。
1740年 - 1741年 噴火の記録あり。
1800年 - 1801年 マグマ水蒸気爆発、溶岩流出、新山(溶岩ドーム)形成。8名死亡。1801年夏に泥流。
1821年 噴火の記録あり。
1834年 噴火の記録あり。
1971年 噴火の記録あり。
1974年 水蒸気噴火、小規模な泥流は少なくとも6回。3月1日に羽田発秋田行きの全日空機上から噴煙が発見され、断続的に5月頭まで活動が続いた。火山爆発指数:VEI1
同じ8月、同社は、遊佐町女鹿地区(鳥海国定公園に含まれる)での採石事業において、自然公園法の規定にある制限(地下2 m)に反し、地下8 mまで掘削を行っていたことが、山形県の調査で明らかとなった。なお、同社は2012年にも違法行為で行政指導を受けていた。
遊佐町は、2013年10月31日、町議会全員協議会で、川越工業が採石を行っている地区の約50 haの土地を町が購入する案を示した。町長(時田博機)は、「採石を止めるためには他に方法がない」とした。議員からは、採石のたびに土地を購入することになりかねないという声もあった。地元の住民からも、掘削で荒れた後の土地を町が購入することに反対する声が出た。町が購入の意志を示せばすぐに採石が止まるわけではなく、実際に購入されるまで採石が続くという点にも、反発があった。なお、川越工業は土地の売却に前向きな姿勢を示していた。
2013年11月29日、遊佐町と川越工業は、採石場の土地を町が買い取ることを前提とした協定を締結した。
2013年12月3日、山形県は、川越工業の採石事業について、計画どおり、2016年12月2日までの継続を認可した。
2018年8月21日、山形県遊佐町の臂曲(ひじまがり)地区で計画されている採石事業をめぐり、採取区域の拡大などの申請について山形県が書類不備を理由に拒否したのは違法だとして、秋田県にかほ市の採石業「川越工業」が県を相手取り処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、山形地裁の貝原信之裁判長は県の拒否処分を取り消した。9月7日、山形県は、山形地裁判決について、控訴を断念した。