自由民権運動
明治6年(1873年)征韓論を主張して敗れた板垣退助らが、野に下り征韓派勢力を結集し、明治7年(1874年)1月12日、愛国公党を結成し、1月17日『民撰議院設立建白書』を左院に提出し東アジアで初となる国会開設の請願を行ったことに始まる運動である。藩閥政府による専制政治を批判し、憲法の制定、議会の開設、地租の軽減、不平等条約の撤廃、言論の自由や集会の自由の保障などの要求を掲げ、明治23年(1890年)の帝国議会開設頃まで続いた。
自由民権運動は三つの段階に分けることができ、第一段階は1874年(明治7年)の『民選議院設立建白書』の提出から1877年(明治10年)の西南戦争頃までであり、第二段階は西南戦争以後、1884・1885年(明治17, 8年)頃までが、この運動の最盛期である。第三段階は条約改正問題を契機として、この条約改正に対する条件が日本にとって屈辱的であったため反対した民党が起こしたいわゆる大同団結運動を中心とした明治20年前後の運動である。
また政府側の密偵で自由民権運動を監視していた立場の目撃者・岡本都與吉(岐阜県御嵩警察署御用掛)の報告書においても、板垣自身が同様の言葉を襲撃された際に叫んだという記録が発見され今日に至っている。
「板垣ハ死スルトモ自由ハ亡ヒス」(自由党の臨時報より)
「吾死スルトモ自由ハ死セン」(岐阜県御嵩警察御用掛(政府密偵)・岡本都與吉)の上申書より)
「我今汝カ手ニ死スルコトアラントモ自由ハ永世不滅ナルヘキゾ」(岐阜県警部長の報告書より)
「嘆き玉ふな板垣は死すとも自由は亡びませぬぞ」(『大阪朝日新聞』明治15年(1882年)4月11日号)- 事件現場にいた小室信介の筆記
「板垣は死すとも自由の精神は決して死せざるぞ」(『有喜世新聞』明治15年(1882年)4月11日号)
「たとい退助は死すとも自由は死せず」 - 事件現場にいた岩田徳義の筆記
欧米近代国家の政治や産業の発展状況を視察し、明治6年(1873年)9月13日に帰国した岩倉具視らは、帰国後の会議で、留守政府の首脳であった西郷隆盛や板垣退助らが朝鮮の開国問題解決のためには武力行使もあえて辞さないという強硬論(征韓論)を唱えたのに対し、海外事情を実見した大久保や木戸らは内治優先論を唱えて反対、征韓論は否決になった。そのため、西郷・板垣・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣ら征韓派の参議がそろって辞職、官僚600余名も征韓論の否決に抗議して一斉に官を辞した(明治六年政変)。
1886年には星亨らによる大同団結運動で民権運動は再び盛り上がりを見せ、中江兆民や徳富蘇峰らの思想的な活躍も見られた。翌1887年(明治20年)には、さらに井上馨による欧化主義を基本とした外交政策に対し、外交策の転換・言論集会の自由・地租軽減を要求した三大事件建白運動が起こり、民権運動は激しさを増した。これに対し政府が保安条例の制定や改進党大隈の外相入閣を行うことで運動は沈静化し、1889年(明治22年)の大日本帝国憲法制定を迎えた。翌1890年(明治23年)に第1回総選挙が行われ、帝国議会が開かれた。以降、政府・政党の対立は議会に持ち込まれた。