炭素税
シンガポールは2019年から炭素税の導入を計画している。(年間25,000t以上の温室効果ガスを排出している企業を対象に同ガス排出量1t当たり10~20シンガポールドルを予定)
製造場又は保税地域から引取るときは、引取人から徴収される。上流課税であれば徴収費用は大きくない。価格転嫁によって、消費者は購入時に負担することになる。また、経済学のモデル上は最終的に末端単価に転嫁されると言われているが、上流課税しても転嫁は起こらず企業負担になるだけだとする声もある。そのため、フランス消費税のインボイス制度を参考とすべきという意見もある。