国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
2007年の会議において、クウェート弁護士会およびクウェート国民議会書記長のフセイン・アル=ヘレティは、クウェートが国際刑事裁判所に加盟することを求めた。
イスラエルは、ローマ規程の採択に反対の票を投じたが、後に短期間署名をしていた。2002年、イスラエルは、国連事務総長に対し、もはやローマ規程の締結国になる意思がないことを通告し、したがって、規程への署名から生じる法的責任を有していない。
イスラエルは、国際刑事裁判所の目標に「深い共感」を有していると述べている。しかし、同国は、国際刑事裁判所に対する政治的圧力により、同裁判所が国際法を再解釈し、「新たな犯罪を創出する」ことにつながることを懸念している。同国は、その例として、「支配側の一般市民の一部の被支配地域への移転」を戦争犯罪に取り込んだことを引き合いに出し、同時に、テロリズムや薬物取引が除外されていることに異議を唱えている。イスラエルは、検察官に与えられた権力が過大であり、また、裁判官の地理的な任命により、国連の地域グループのいずれにも属することができないイスラエルが不利になっていると考えている。
パキスタンは、国際刑事裁判所の目標を支持し、1998年にはローマ規程に賛成の投票をした。しかし、パキスタンは、ローマ規程が批准や加入に際して留保を認めていないこと、仮拘禁を含んでいること、国家元首の免責がないことなど、複数の難点があることを理由に、署名していない。さらに、パキスタン(国連平和維持活動の主要派遣国の一つである)は、米国同様、政治的な動機による平和維持活動に対する告発の利用可能性について、留保を表明している。