スクイーズアウト
日本では、2005年(平成17年)の会社法制定により、スクイーズアウトの手法が制度的に認められるようになった。会社法制定当初は、全部取得条項(会社法第108条1項7号)付種類株式を利用する手法が一般的であったが、2014年(平成26年)の会社法改正により、株式併合の手法が利用しやすくなるとともに、「特別支配株主の株式等売渡請求」が制度として新設された。
全部取得条項付種類株式を利用する手法は、まず、既発行株式の全部を、全部取得条項(会社法第108条1項7号)付種類株式とする定款変更を行う。次に株主総会決議によって全部取得条項付種類株式を取得し、取得の対価を他の種類の株式とする。この際、少数株主の株式が全て端数になるような比率に取得の対価を設定すれば、少数株主の所有する株式は端数処理(会社法第234条1項2号)によって消滅する。「新たな種類株式を発行するために必要な定款の変更」「全部取得条項付種類株式の取得に関する決定」は、いずれも会社法で特別決議を要する事項とされている。そのため、スクイーズアウトに先がけ、大株主が議決権の3分の2以上を得る目的で、株式公開買付け(TOB)・大株主を引受先とする第三者割当増資を行うことが多い。