橘百貨店
主戦場となる宮崎市でも、橘通りにある百貨店の宮崎山形屋が同時期に高級路線へと転換し増収に成功したのとは対照的に、橘百貨店のフロアや接客態度は旧態依然としたままで売り上げは低迷し、ある大手スーパー幹部からは進出計画策定時に橘百貨店を「"敵"に勘定しなかった」と言われる状況であった。
拡大路線後の1973年には第1次オイルショックが発生して景気が後退した。翌1974年9月には従業員の給与の一部を商品券としたことに対し、労働基準法違反として労働基準監督署から厳重勧告を受け、社会的信用も失いつつあった。倒産直前に大手資本のニチイ(2011年イオンリテールへ吸収合併)と全面提携に踏み切ったものの、遅きに失した状態であった。
そして1975年に手形詐欺に遭ったことがとどめを刺し、橘百貨店は倒産した。この事件は資金繰りに窮した橘百貨店に、全国的に暗躍していた手形パクリ屋の一味が元代議士の手引きにより食い込み、1975年4月15日から同月24日までの間、橘百貨店から手形割引斡旋と称して、橘百貨店引き受け為替手形47通(額面3億3500万円)などを詐取したものである。それ以外にも同年12月末までに、被害総額7億9604万円を超える詐欺・横領・恐喝などの事件が「橘百貨店被害手形詐欺事件等捜査本部」により検挙された。この事件の犯行地域は12都府県、被疑者は17人、うち9人が逮捕に及ぶ大規模なもので、宮崎県内でも県民に親しまれた地元資本百貨店の倒産を招いたことで大きな反響を呼んだ。
2011年1月に県内資本であった都城大丸が経営破綻したことにより、橘百貨店は宮崎県内で唯一の地元資本の百貨店となった。その後は橘ホールディングスが2013年2月、ボンベルタ橘に隣接するエアラインホテルを買収し子会社化するなど、経営を多角化していた。
2015年7月からは、都城市に本社を置く地元スーパーマーケットのハーティながやまが地下食品売場に出店したが、わずか2年半後の2018年2月20日をもって閉店した。これにより地下の大部分が閉鎖状態と化すなど、集客力の高い専門店の撤退が相次いだこともあり業績が悪化した。
2019年5月、橘ホールディングスは橘百貨店の営業時間を24時間に拡大することを明らかにし、宮崎県に対し大規模小売店舗立地法に基づく届出を行った。住民への説明や大規模小売店舗立地審議会の審査を経た上で、2020年1月14日からの実施を目指すとの届出であったが、橘ホールディングスは「今(2019年12月)の時点で24時間営業のテナントが決まっているわけではない」とコメントしていた。
宮崎県都城市。都城中央通り商店街の都城大丸南側附近に所在。
2011年開店、2017年閉店。ワンフロアの外商出張所と近隣に小型ショップを有する。
都城大丸の閉店後、地盤沈下が危惧される中で、都城大丸の一部の従業員やブランドショップなどを引き継いで出店した。