衛星攻撃兵器
衛星攻撃兵器の開発と実験は後述するように、アメリカ合衆国のほか、ソビエト連邦の宇宙開発を継承したロシア連邦、中華人民共和国、インドが行なっている。実験で標的とされた人工衛星や攻撃用ミサイル・衛星が破壊されると多数のスペースデブリが発生して他の人工衛星や有人宇宙船・宇宙ステーションを脅かすという問題があり、2021年のロシアによる実験では約1600個のデブリが発生し、中国による2007年の実験では2022年時点でも約2800個のデブリが軌道上に残っている。このためアメリカ合衆国は2022年4月18日にASAT実験を今後行なわないと発表し、日本国政府も同年9月12日に国際連合の作業部会で同様の方針を表明した。
スペースデブリの危険性は、軍事目的以外を含む人工衛星や宇宙ロケットが相次ぎ打ち上げられた20世紀後半に認識され、衛星破壊実験は長らく行われておらず、2007年の中国による実験は国際宇宙ステーション(ISS)などの有人宇宙開発の新たな懸念となる可能性があるとして欧米諸国を中心とする各国から抗議がなされた。これに対して2008年2月、中国とロシアは共同でジュネーブ軍縮会議に「宇宙空間における兵器配置、宇宙空間の物体に対する武力行使または武力行使の威嚇を防止する条約」草案を提出し、衛星攻撃兵器の実験を自粛する方向に転じた。
なお、中国は2001年に、ジュネーブ軍縮会議にて、宇宙の軍事化防止を進める提案を行っている。