南方開発金庫
6政府の認可をうけて、目的外の業務および借入れができる。7払込資本金の十倍まで南発は債券を発行できる。8政府は南発が投融資によって受けた損失を補償する契約をなすことができる。9臨軍費特別会計は南発に大して貸付をなすことができる。
南発法案は従来の植民地金融機関の例を逸脱するものであった。それで発券業務をやる気なのかという懸念も議会内外で言われたが、法案は無修正で両院を通過して1942年2月19日に公布された(南方開発金庫法)。3月25日、政府は第一回出資金として三分半利付国債国債1032万円を交付し、南発は30日に設立された。総裁には満鉄副総裁の佐々木謙一郎が任命された。副総裁は日銀理事の武井理三郎であった。理事は次のような面々であった。大内球三郎(陸軍主計中将)、本田増蔵(海軍主計中将)、安藤明道(大蔵省大阪造幣局長)、太宰正伍(横浜正金銀行調査部長)、但木二王(ただき・ふたみ、台湾銀行為替部長)、立花定(日本曹達重役)、以上6名。監事は太田嘉太郎(日鐵常任監査役)と裏松友光(貴族院議員)が就任した。事務所は東京アメリカンクラブにおかれた。1943年1月下旬、南発は急に発券業務を認可された。政府貸上も義務づけられた。
1945年8月15日の日本敗戦で、南方占領は終了した。軍政下におかれていた南方甲地域のうち、平和裏に降伏したジャワとマラヤにおいては、極力南発券を回収しようと、現地軍が軍と日本事業者に手持ち物資を高値で売却するよう命じた。南発から借りている事業者と現地軍は、南発からの借入金を回収した南発券で返済した。ジャワでは同年8月17日インドネシア共和国が独立を宣言した。連合国の主力部隊が同月下旬に到着した。28日に第16軍は連合軍降伏文書と受領した。
日本本土では同年9月30日、GHQが日本政府に対し「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書を交付。この覚書に基づき、南方開発金庫の即時閉鎖(閉鎖機関)が決定されたが、現地では後述する混乱の中で徹底されることは困難な状況となった。
連合国は当初インドネシアの独立を承認する意向を示していたが、しかしオランダが植民地支配を継続しようとしてインドネシア独立戦争が起きてしまった。ジャワに上陸した連合軍は英軍が中心であったが、英軍はジャワにおける当座の市中用現金を持ち込まなかったので、南発券の流通をそのまま認めた。英軍がジャワを占領すると、その必要とする現金を南発から調達した。その調達額は1945年12月14日現在でおよそ5億ギルダーに達した。この南発券は英軍・蘭軍のジャワにおける軍用もしくは統治用通貨として利用された。ジャワの日系銀行では横浜正金銀行ジャカルタ支店だけが営業していた。
理事は総裁の定る所に依り当金庫を代表し総裁及び副総裁を補佐して当金庫の業務を掌理し総裁予め定めたる順位に依り総裁及び副総裁共に事故あるときは其の職務を代理し総裁及び副総裁共に欠員の時は其の職
務を行う
総裁前二項により副総裁又は理事の代表権を加えたるときは之を布告す
監事は当金庫の業務を監査す
第十一條 総裁及び副総裁は勅令を経て政府之を命じ力及び監事は大蔵大臣之ヲ命ずるものとす
総裁、副総裁、理事及び幹事の任期は二年とす
第十二條 総裁、副総裁、理事及び監事の報酬及び手当の額は大蔵大臣の認可を受けて総裁之を完
第十三條 総裁、副総裁、及び理事は従たる事務所の業務に関し必要と認るときは其の権限の範囲内に於いて一切の裁判上又は裁判外の行為を為す権限を有する代理人(支配人)を選任することを得
第十四條 総裁、副総裁及び理事は他の職業に従事することを得ず但し大蔵大臣の許可を受けたるときは此の限りに非ず
第四章 業務及び其の執行
第十五條 当金庫は資源の開発及び利用の為必要なる融資又は投資を為すの外左の業務を行う
一.預かり金
二.地金銀の売買
三.通貨の交換
四.為替の売買
当金庫は前項の業務に付帯する業務を行うことを得
第十六條 当金庫は大蔵大臣の認可を受け前条の業務の外当金庫の目的達成上必要なる業務を行うことを得
第十七條 当金庫は業務開始の方法を定め大蔵大臣の認可を受くるものとす之に重大なる変更を加えんとするとき亦同じ