ドローン宅配便
2013年12月ネット通販最大手のアメリカ企業のアマゾン・ドット・コムがドローンを使った商品の配送を検討していると公表し、注目を集めた。アメリカ国内では、ドローンを商業目的で屋外利用する場合に連邦航空局(FAA)による特別な許可が必要になる。そのため同社は、2015年3月に連邦航空局から試験飛行の許可をもらい、実用化を目指している。
アマゾンに続き、2015年10月26日にはアメリカ小売最大手であるウォルマート・ストアーズが、中国のDJIのドローンを使った商品配送を実施するために連邦航空局に対し屋外での試験飛行許可を申請した、とロイター通信社など複数のアメリカメディアが伝えた。
ウォルマート・ストアーズ広報担当者は、ロイター通信社の取材に対して、「アメリカ国民の7割は、全米5,000店舗あるウォルマート店舗から5マイル(約8キロメートル)の圏内に住んでおり、店舗からのドローンによる宅配サービスが実現すれば、需要がある」と話した。ウォルマート社では将来的に商品宅配や物流センターの在庫確認にドローンを活用する構想である。しかし、連邦航空局はドローンでの宅配事業に慎重との見方もあり、実際のサービス開始に向けては、同局と申請企業との間の調整が続くと見られている。
さらに同年11月には、IT大手であるグーグルも、2017年には宅配サービスを実現させる目標を示し、「空からの宅配」サービスをめぐり、一段と競争がはげしくなった。2015年11月29日には、アマゾンが開発中の配送用のドローンの映像を公開した。