過誤払い
ところが、その顧客が通帳と印章を窃取した第三者であった場合は、民法第478条の適用が検討される。この条文は、債務者(銀行)が真の債権者(預金者)以外の者に弁済した場合の処理を規定している。
(受領権者としての外観を有する者に対する弁済)
第478条
受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
ここで、条文中の太字部分は以下の様に解釈される。
取引上の社会通念
真正な通帳の提示と真正な印鑑の捺された預金払戻請求書の提出を以って銀行が普通預金の取引に応じ、また、印鑑照合は平面照合(払戻請求書の印鑑と登録印鑑・副印鑑を横に並べて見較べる)によるのは取引上の社会通念として認めらる。
無権限者が定期預金を担保にした貸付制度に基づく借入を申し込み、金融機関がこれを払い渡す行為について民法第478条の適用を認める高裁判決がある。
定期預金を担保とした貸付を、定期預金の期限前解約と同視して、民法第478条が適用されるとする。 特に裁判の事例では、普通預金の残高が不足した場合は定期預金を担保に自動的に繰越貸付を行う仕組みであり、その流動性の面や、通帳と印鑑の提示で取引が行える点から、普通預金の払戻と同等の注意義務を果たせば民法第478条を類推適用して銀行の免責を認め、当該借入金と定期預金を相殺して、顧客の預金を喪わせる。
また、保険商品の契約者貸付制度に基づく借入金を無権限者に払い渡したことについても、民法第478条を適用して、当該払渡しを有効と認める判決がある。
預金者が印影の差異を指摘するのに対して、銀行は押捺(おうなつ)時の圧力・温度・湿度・気圧、印章を用紙に押し当てる際の力の入れ具合やかかる方向の遷移、朱肉の成分や着肉量、朱肉と印材のなじみ具合、用紙の紙質、押印台の材質・硬度、印章の経年変化による磨耗や欠け等を勘案すれば多少の差異が生じるのは当然で、長年の照合の経験を持つ熟練した担当者がそれらの事情を勘案した上で合致を認めた判断に誤りはないこと、また、預金者が指摘する印影の差異は拡大鏡等を用いてはじめて認められるもので、平面照合で足りるとした昭和46年判決の範囲で合致を認めるのは妥当であると主張する。
また、本人確認を行うべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと預金者が主張するのに対し、銀行側は、普通預金には高い安全性に加えて高い流動性が求められることを指摘し、過剰な本人確認を行って手続を滞らせることはかえって預金商品の性質に反して預金者の不利益になると主張し、また、預金者の指摘するところの特段の事情は通常の取引でも普遍的に起こることで別段特別のことではないとして、さらなる本人確認手続の必要性を否定する。
日本の銀行における預金口座では、口座開設店が通帳を発行するとともに登録印鑑票を作成・保有し、預金取引では、顧客がこの通帳と届出印が顕出する印鑑を提示し、銀行はその真贋を確認して手続を行うのが一般的である。登録印鑑票は口座開設店に置かれ、当該店舗でのみ取引を行うのが基本であるが、普通預金口座・総合口座の利便性に鑑み他店舗でも取引を行うことを可能にする手段として通帳にも印鑑を登録する副印鑑制度が採られた。
しかし、認証に用いる情報そのものが通帳に付帯していることがセキュリティ上の弱点として突かれる。副印鑑を何らかの手段で預金払戻請求書に写し、これを提出すれば、印章そのものがなくても取引が可能になる。
カラーコピーで色調を補正しつつ預金払戻請求書に写す方法、デジカメで撮影したりスキャナで読み取ってデジタルイメージを取得し、色調を補正してカラープリンターで印刷する方法、あるいは、NC工作機を活用してデジタルイメージを元に印鑑と同じ印影を顕出できる印章を刻印して使用する方法などである。認証に用いる情報そのものを素材にするのであるから完全に同一の印影を偽造できる。
2002年(平成14年)ころより、これらの手口を用いた詐取が知られるようになり、金融機関側ではオンラインシステムで登録印鑑票を他の本支店でも参照・照合できるように改めると共に、新規に発行する通帳から副印鑑欄を抹消し、既存の通帳の印鑑欄に目隠しシールを貼って、偽造を防止する対策も採られる。ただし、現在使用している通帳から副印鑑を排除していても、古い通帳等もまとめて窃取され、そこに残っていた副印鑑から印鑑が知れて偽造される事例もある。