漢字廃止論
利点
ローマ字を使用する文化圏の外国人が読むことができる。街中の地名表示、看板等を利用できる。海外に日本語を普及させる上でも有利。
コンピュータで取り扱う際に容易になる。ラテン文字圏のソフトウェアやシステムとの互換に関する手間や不具合が大幅に減少する。
欠点
ローマ字のみの世代になるとローマ字以前の文書を読む際に、書き換えまたは読み替えをしなければならない。
かな表記に比べて日本語を書き表す上で冗長である。
横にしか書けない。縦でも書けないことはないが、可読性に劣る。
社会に混乱を招くなど文化的経済的損失が発生する可能性がある。
漢字に比べ、読むのにはるかに時間がかかる。
ルビをふることでローマ字の利点を簡単に取り込むことができるのでローマ字化は不要。
同音異義語を修正しなければ使いにくい。
漢字の習得は困難であり、学業の落ちこぼれの原因になりうる。漢字は社会階層による知識格差をまねく。漢字知識の豊富なエリート層とそうでない社会階層との知識の共有をさまたげている。
漢字は成人と子供との間に言葉の違いを生み、子供が知識を得る障害となっている。
漢字で表される漢語は、もともと単音節の中国語に由来するので、同音異義語が増える。そのため、耳で聞いてわからない言葉が増加した。
視覚障害者にとって不便である。
漢字は、日本の大和言葉の発達をさまたげた。
難読地名、キラキラネームの原因である。
敗戦後、国語改革による漢字廃止政策が盛り上がった。
1946年(昭和21年)4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、その中で「日本語を廃止して、世界中で一番うつくしい言語であるフランス語を採用せよ」と提案した。11月12日、讀賣報知(いまの読売新聞)は「漢字を廃止せよ」との社説を掲載した。
太平洋戦争終結後、1948年(昭和23年)に「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」という偏見から、GHQのジョン・ペルゼルによる発案で、日本語をローマ字表記にする計画が起こされた。同年3月、連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出し、学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した。正確な識字率調査のため民間情報教育局は国字ローマ字論者の言語学者である柴田武に全国的な調査を指示(統計処理は林知己夫が担当)、1948年8月、文部省教育研修所(現・国立教育政策研究所)により、15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした日本初の全国調査「日本人の読み書き能力調査」が実施されたが、その結果は漢字の読み書きができない者は2.1%にとどまり、日本人の識字率が非常に高いことが証明された。柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、「識字率が低い結果でないと困る」と遠回しに言われたが、柴田は「結果は曲げられない」と突っぱね、日本語のローマ字化は撤回された。結局、当用漢字と現代かなづかい、教育漢字が制定された。その後当用漢字は常用漢字に改められた。しかし、後に問題を作成した国語学者たちは、実は平均点が上がるよう、難しく見えるが易しい問題を出したとも語っている。