防空法
「軍以外の者」すなわち市民がおこなう「灯火管制、消防、防毒、避難、救護、並びにこれらに関し必要な監視、通信、警報」の8項目を「民防空」と定義し、その実行に必要な「防空計画」を、地方長官(当時の府県知事および北海道庁長官。東京府については警視総監も含む)や地方長官指定の市町村長防空委員会の意見を元に勅令に従って策定し、主務大臣と地方長官が認可するとした。施行に対する細目は「防空法施行令」(昭和12年勅令第549号)で定められた。
1937年(昭和12年)当時、日本本土へ往復が可能な大型爆撃機が極東ソ連軍に配備される事を脅威とした陸軍省と内務省の調整により、内務省を主管として成立した。民防空に軍が関与する事は内務省にとって「権限の侵害」であるため、成立当時の防空法には軍の民防空への関与はほとんど示されていなかった。