刃物を持たない運動
子供たちから刃物の使用機会を取り上げることに対しては批判もあり、大阪大学工学部の津和秀夫は1974年(昭和49年)の論考で「刃物を持たない運動」を批判し、「何故子供がナイフを持ったらいけないのか。ナイフが平和的でないというなら、料理庖丁や裁縫鋏みはどうする。平和のために、料理、裁縫を止めてしまえという馬鹿者はいないだろう」「......もっと恐れることは、子供達がナイフを使うことを忘れ去ることである。刃物は人類にとって、その生存の最初から伝わる基本的な道具である。(中略)その刃物を、次の時代を背負うべき子供の手から取り上げようというのである」と述べている。
弘前大学の冨田晃は、戦前から戦後しばらくまでは殆どの児童が小学校で小刀を使用していたが、1955-64年生まれで一気に使用率が減少していることを指摘し、考えられる原因として高度経済成長により、必要な物は作るのではなく買って済ませるようになったことと共に、「刃物を持たない運動」を挙げている。
」と家庭などから持ち込まれたもので、内訳は鉄砲27挺(短銃14挺、その他13挺)、日本刀を含む刃物293本(刀剣58本、匕首50本、飛び出しナイフ39本、その他146本)。また、大森警察署でも同日までに刃物や鉄砲など、約30点の届出があった。大田区の工場長で、少年工ら工員の刃物を自ら回収して届け出し、工場内に「刃物及び鉄砲の所持を禁止する。この種のものを買わないように」と掲示した者もいた。
12月5日までに、都内の署では約5839点が自発的に提出され、内訳は日本刀535点、匕首及びその類似物854点、飛び出しナイフ563点、その他の刃物3689点、拳銃など198点だった。
また、1961年(昭和36年)1月21日までには、警視庁防犯部では「刃物点検簿」を2月20日から交番や防犯協会などを通じて無料配布することを取り決めている。この点検簿は家庭内にある刃物全部の名称・数・置き場所を記入するもので、警察官には家庭内の刃物を点検する権限がないことや、店で刃物が売られなくなると少年工などが刃物を自作することが増えると考えられることから、家庭内での自発的な管理を求めるものであった。
『読売新聞』は12月9日の紙面で、町の指導者を務めているため、運動と仕事の板挟みの立場となっている刃物業者を取り上げた「刃物屋さんは今様ハムレット」との記事を掲載し、また「青少年に必要のない刃物を持たせないというのはわかりますよ。しかし"刃物を持たない運動"とはなんですか。そんな表現ってありますか。刃物を持たないで、われわれは一日も暮らせませんよ。いまの勢いならお客は必要な包丁さえ新規に買うのを手控えますよ。どうしてくれるんですかい、あたしたちの商売をさ...」という刃物業者の声を伝えている。
また12月19日の紙面では「刃物に責任はない 追放より心構えを 根本は周辺の暴力根絶」との見出しの記事を掲載し、「刃物を持たない・持たせない運動と並行して、もっと積極的に刃物を悪用する青少年の実体とその原因を追及し、教育的によりよい指導を与えてやることが必要ではないだろうか」「必要なのは、やはり少年たちに対するあたたかい思いやり、愛情なのである。刃物を持たない・持たせない運動も、この愛情と思いやりがない限り、それは「ツノをためてウシを殺す」運動、あるいは一時的に問題をとりつくろう「コウヤク運動」に終わりかねないだろう」と述べている。