イギリス領マラヤ
検屍廷は、一植民地全体又はその一部を管轄し、その職務及び権限は、刑事訴訟法に規定されており、変死者の検屍に関する事項を処理し、検屍官を長として、違警罪判官、医官、地方官等をもって構成される。
刑務所
海峡植民地の刑務所は、シンガポールに2か所(チャンギ(Changi)とアウトラム路(英語版)(Outram Road)に各1か所)、ペナン、マラッカ、ラブアン及びクリスマス島に各1か所あり、刑務所の設置、廃止等は、「監獄法」(The Prisons Ordinance)に基づき、総督の権限に属する。
総督は、海峡植民地刑務所長官(Inspector)を任命し、長官は、総督の命に従い、刑務所の管理、経営並びに刑務所官吏の監督及び指揮にあたり、時に、各刑務所を巡視し、さらに、必要があれば、刑務所長(Superintendent)の職権を執行しうる。また、長官は、刑務所規則(Prisons Standing Orders)を制定することができるが、その規則は、監獄法及び監獄法に基づき発せられる命令に抵触することができない。
各刑務所の経営は、総督が任命する刑務所長(任免は、植民地文官規則による。)の権限に属し、さらに、総督は、必要な男女の刑務所官吏(看守は総督の許可を得て所長が任命するが、罷免は総督が行う。)を任命する。所長及び刑務所官吏は、巡査が有する一切の権限を有する。
医務局長は、事情の許す限り、医務局員を刑務所医官に任命することを要し、事情が許さないときは、総督が登録医師をもってこれに充てる。
受刑者に対する労役については、短期受刑者は雑役に従事させ、長期受刑者は印刷、製本、裁縫、木工、選択、機織等に従事させる。
次いで、1818年には、スルターンがペナンのイギリス東インド会社との間で通商条約を締結し、スランゴール内戦(英語版)が起きると、スルターンは、1874年に、イギリス人知事を迎え、スランゴールをイギリスの保護下に置くことに同意した。
ネグリ・スンビラン
ネグリ・スンビランは、9つの藩王国の連合であって、そのうち、スンゲイ・ウジョン(現在のスレンバン)(Sungei Ujong)、ジェレブ(英語版)(Jelebu)、ジョホル(英語版)、レンバウ(英語版)は比較的大規模であるが、ウル・ムアール(マレー語版)、ジェンプル(英語版)、テラチ(マレー語版)、グノン・パシル(マレー語版)、イナ(マレー語版)は狭小である。
1365年のジャワの頌徳詩ナガラクレタガマ(英語版)によれば、スンゲイ・ウジョンは、ジャワのマジャパヒト王国に隷属していたが、15世紀には、マラッカの支配下にあった。また、9藩の住民は、ほとんど全てがスマトラのミナンカバウ(Minangkabau)地方からの移民で、ポルトガル人の説によれば、その移住は16世紀に始まったとされる。
1641年、オランダ人及びジョホール・マレー人(Johore Malays)は、ポルトガルからマラッカを奪取した。ジョホールは、1773年に至るまで、ネグリ・スンビランの指導者であったが、同年、4つの大州の指導者がスマトラからイャン・ディ・プルトゥアン・ブザル(英語版)の祖であるラジャ・ムルワール(英語版)を伴って来た。
1874年に至り、スンゲイ・ウジョンの指導者であるダト・クラナ(Dato' Klana)は、イギリスの助力を得て支配を行い、イギリス人知事を迎え、また、1883年には、ジェレブ及びレンバウがイギリス人顧問の派遣を要請し、1887年にこれが実現した。
行政参議会の組織は、1924年8月18日付け「海峡植民地総督に対する英国国王の訓令」に規定されており、議長たる総督のほか、職務上当然に議員となるマレー軍司令官(General Officer Commanding the Troops, Malaya)、事務総長、ペナン理事官、マラッカ理事官、検事総長(Attorney-General)、財務長官(Financial Secretary)、総督が指名する2名の官吏議員、華民事務局長(Secretary for Chinese Affairs)及び土木局長(Director of Public Works)並びに3名の非官吏議員をもって構成され(指名による官吏議員及び非官吏議員は、各3名を超えないことを要する。)、議員の指名には、いずれも国王の承認を要する。
総督は、国王の大勅書が与える権限の行使にあたっては、常に、行政参議会に諮問することを要し、議案提出権は、総督のみが有する。ただし、行政参議会に諮問するときはかえって公務に害があると認められる事項、諮問を要しない瑣事及び緊急事項については、この限りでないが、緊急処理事項に関しては、その措置及び理由を行政参議会に通報することを要する。
さらに、総督は、国王の大勅書が与える権限の行使にあたり、正当と認める場合には、行政参議会の決議に反して処置することができる。
なお、行政参議会の議員は、書面をもってある議案を会議に提出することを要請した場合に総督がこれを拒否し、又は総督が行政参議会の決議に反して行動した場合は、その提出書面、決議及び総督の回答を議事録に記載することを請求することができる。