公立諏訪東京理科大学
長野県茅野市豊平5000番地1
諏訪東京理科大学の設置者である学校法人東京理科大学(以下、学校法人)は、2014年初に東京理科大学・山口東京理科大学・諏訪東京理科大学の組織改革を打ち出し、入学者数が定員割れを続けていた山口東京理科大学については、公立大学法人化を立地自治体の山陽小野田市と協議し、2016年の公立大学法人化を12月に合意した。
長野県は長野県短期大学を2018年4月に4年制大学化する準備を進め、県内の私立長野大学は2014年3月に上田市へ公立大学法人化を求める要望書を提出するなど、長野県内は大学改革が活発化していた。学校法人は2014年4月に、入学者数が定員割れを続ける諏訪東京理科大学を公立大学法人化する方針を示し、2015年9月に茅野市へ公立大学法人化を求める要望書を提出した。諏訪東京理科大学は地元自治体の誘致(公設民営大学)と協力(公私協力方式)によって開学した短期大学を前身としていたが、2006年度以降入学者数の定員割れが続き、2015年度の入学者は定員300人に対し214人であった。財務面も厳しさを増し、2014年度末の累積赤字は約16億円であった。少子化と学生定員割れで今後の大学運営は厳しいと判断した。公立化により総務省から運営交付金が受けられ、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分されるが、これらの収入が私学助成金を上回り、授業料を他の国公立大並みに引き下げられると判断した。学生・父母保証人の負担を軽減し、学生数を確保するとともに、地域の高等教育機関の維持と活性化を図った。
アメリカ合衆国 ワイオミング大学
フランス アンジェ大学
ベトナム ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学
台湾 国立勤益科技大学
マレーシア マレーシア国民大学(提携予定)