衝突試験
新型車について時速50 kmでコンクリートバリアに正面衝突させて一定の基準をクリアすることが求められた自動車の保安基準に関する試験で、1993年1月に改定された「道路運送車両の保安基準」により、1994年4月以降の新型車について義務付けられたもの。継続生産車には1996年1月から、輸入車は1999年4月から適用されている。
以前は衝突速度40 km/hの特例措置となっていた軽自動車でも、1999年4月から、50 km/hの衝突試験が適用され、これをクリアするために、1998年10月に法規上、車枠の全長・全幅が拡大された。
鉄道車両の場合は1両あたりの単価が非常に高価であるため、衝突安全性の評価として通常はFEM解析によるシミュレーションを行う。
しかし希に部分モックアップを用いて荷重試験を行って解析結果の妥当性を再評価したり、廃車となった車両を実際に障害物と衝突させたりすることがある。
2007年6月にJR福知山線脱線事故における航空・鉄道事故調査委員会による調査結果が公表されたことを受け、車体強度の見直しが各鉄道事業者でなされており、以降の新製車両の一部において各部の強度アップや追突対策および前面の一部が衝突する「オフセット衝突」対策が行われている。
鉄道車両製造各社の次世代構造については、A-train(日立製作所)、efACE(川崎重工業)、sustina(総合車両製作所)も参照。
車体前面の幅の全てをバリアに衝突させる試験である。車体の変形量はそれほど大きくないが衝突後にスピンや横転を起こす可能性がないため衝撃が逃げず、車体が衝撃の全てを受け止めることになる。そのため主にシートベルトやエアバッグなどの装置が乗員への衝撃を的確に逃し、頭部や胸部へのダメージを軽減しているかどうかを確かめるために行われる。