中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
5月28日に同法が採択されると、香港市民の間には怒りと無力感が広がり、海外に活路を見いだそうと移民を検討する市民が急増した。29日付の香港経済日報によると、市内の移民手続き代行業者に5日間で200件の問い合わせがあった。2〜3月の月平均は50件程度だったといい、同紙は「爆増」と報道した。5月に入ってからの問い合わせでの移住先としては台湾を検討する人が約4割を占めた。
ロイターが香港民意研究所(PORI)に委託して6月15日から18日にかけて実施した世論調査によると、「香港国家安全法案」に対し、強く反対の人は49%、ある程度反対の人は7%、支持の人は34%であった。
5月31日、ジャッキー・チェンら2000人を超える香港の芸能関係者が連名で「国家安全法制」の導入支持を表明した。なお、ジャッキー・チェンらが声明を発表したのは『「国家安全法制」の導入支持を表明しなければ中国本土での芸能活動ができなくなるおそれがあり、それを避けるためではないか』という推測もある。
香港衆志など民主活動団体・政党も立法に抗議する活動を行ったが、2020年6月30日の可決・成立を受け解散した。
香港の図書館から、香港本土派、中国政府に批判的な書籍が降ろされ検閲の対象になった。(香港と台湾での禁書を参照)。
委員長会議に委託され香港国家安全維持法草案を起草した全人代常務委員会法制工作委員会の担当責任者の説明によると、香港特別行政区国家安全維持法草案は6章66カ条あり、「総則」「香港特別行政区の国家安全維持の職責と機構」「犯罪行為と処罰」「事件の管轄」「法律の適用と手続」「中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構」「附則」に分かれるとしている。本法草案は実体法・手続法・組織法の内容を兼ね備える総合的法律であり、草案は以下の各分野の内容を包括していると説明している。
中央人民政府の関係国家安全事務に対する基本的責任及び香港特別行政区が国家安全を守るための憲政制度上の責任
香港特別行政区が国家安全を守るために遵守すべき重要な法治の原則
香港特別行政区が国家安全を健全に守るために設立する関係機構とその職責
四種類の国家安全に危害を及ぼす犯罪行為と処罰
事件の管轄・法律の適用と手続
中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構
2020年6月30日23時過ぎに公表された香港国家安全法(草案と同じく6章66条)は、7月2日、全条文の日本語訳が公開された。
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法(ちゅうかじんみんきょうわこく-ホンコンとくべつぎょうせいく-こっかあんぜんいじほう、中: 中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法、英: Law of the People's Republic of China on Safeguarding National Security in the Hong Kong Special Administrative Region)は、香港特別行政区における国家安全維持に関する法律制度と執行メカニズムを整備するための中華人民共和国の法律。
日本のメディアは本法について香港国家安全維持法(ホンコンこっかあんぜんいじほう)や香港国家安全法(ホンコンこっかあんぜんほう)などと呼称している。