京都市役所
2008年(平成20年)7月23日に、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆したが、行財政改革により2010年度から2019年度まで黒字が続いた。
2020年(令和2年)、2028年度に財政破綻する可能性を公表し、翌年、このままでは2024年度に公債償還基金が枯渇し、財政再生団体になる恐れがあることを表明した。 最悪の場合、2026年頃には財政破綻し、財政再生団体に指定されるとする予測もあった。しかし2021年度決算と合わせて危機の回避が発表された。税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した。
他の自治体との比較では、1人当たりの債務に着目したランキングで全国の自治体のうち2021年度末にワースト7位とする例などがある。
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