過剰診断
2020年、専門家で作る県の甲状腺検査評価部会は2011 - 2015年度の1, 2巡目検査について、福島で甲状腺がんが増えているのは、放射線被爆が原因ではないと結論づけたが、何が原因であるかは説明しなかった。
2021年2月、福島県立医科大学が主催して甲状腺検査に関する国際シンポジウムが行われた。このシンポジウムの講演で、高名な甲状腺の専門家ジェリー・トーマス教授は、「IARCの提言」を紹介したが、スクリーニングに否定的な原文とは異なった「IARCは福島の甲状腺検査を推奨している」という説明をした。日本の専門家たちも、福島の甲状腺検査はスクリーニングではなくモニタリングに相当し、国際的に支持されているという趣旨の発言を行った。
2021年4月、『日本甲状腺学会雑誌Vol.12 No.1』に「甲状腺癌の過剰診断を考える」という特集が組まれた。この特集では福島で行われている甲状腺検査に関連した過剰診断に関する懸念が複数の論文で提示されていた。これに対し、日本甲状腺学会は同年6月に「この特集で書かれている見解は学会の一部の意見であること」「学会が福島の甲状腺検査を一貫して支援してきたこと」を強調した声明を出した。また、雑誌編集委員会に対して今後は雑誌に掲載する内容は甲状腺学会理事会の承認が必要とされるという通達がなされた。
例えば死亡率が安定している状況で、発見率が急増していることは、過剰診断の可能性を強く示唆するものである。
がん検診の有効性は、死亡率の減少で評価されるが、発見率や生存率の改善が検診の有効性の指標になると誤認され、有効でない検診が行われることがある。有効性は、検診群と対照群をランダムに分けた臨床試験で、その疾患による死亡率を比較することで検証できる。
従来がんは早期発見・早期治療が良いことであるとされてきたため、「見つけなくてよいものをみつけてしまった」「早く見つけすぎてしまった」という予想外の事実に追いついていない背景がある。アメリカなどでは、低リスクである前ガン段階の疾患の診断名に「がん」という名称をつけることをやめることが検討され 、命に関わりのないがんまで見つけすぎないようになってきている。
利益が過剰診断等の不利益を上回るとされる検診が公的には推奨されているが、有効な検診においても過剰診断は一定の割合で生じる。腹部大動脈瘤検診においては、1万人が13年間腹部大動脈瘤検診を受けると、394人が大動脈瘤だと診断され、うち46人が死亡を免れ、176人の過剰診断が生じる。そのうちの37人は、必要のなかった予防手術を受ける。
過剰診断を含め不必要な検査や治療の不利益から、患者や受診者を保護することを目的とする「Choosing Wisely(賢い選択)キャンペーン」がアメリカ、カナダを始め国際的に拡大しつつある。この運動は、医療費抑制ではなく、不利益から患者や受診者を保護することが目的である。
5人は治療に関係なく前立腺がんによって死亡し、PSAのスクリーニング検査により前立腺がんによる死亡を回避できる人は1人である。米国予防専門委員会(USPSTF)は、これらのメリットとデメリットを医師から十分に与えられた上で、個人の判断で受けるか否かを決めるべきとしている(USPSTFグレードC)。また、70歳以上のPSAスクリーニング検査は勧めていない(USPSTFグレードD)。
欧州前立腺癌スクリーニング無作為化試験(ERSPC)では、PSAスクリーニング検査を受けた男性の長期経過観察で、前立腺癌死亡率が 29%低下したことが報告された。しかしこの利益が、過剰診断と治療に起因するQOLへの悪影響によってどの程度相殺されるのかは明らかになっていない。
日本では、対策型検診としては推奨しないが、任意型検診として行う場合には、受診者に対して、効果が不明であることと、過剰診断などの不利益について適切に説明する必要があるとしている。
がん検診による「過剰診断」とは何か 公衆衛生医から見た福島の甲状腺検査の問題点 大島明 論座 2017年10月16日
「がん検診」現役医師が教えるデメリットの数々「不十分なエビデンス」に基づいた検診の弊害 名取 宏 東洋経済ONLINE 2019年9月28日
増加ではなく「過剰診断」 中川恵一 日本経済新聞夕刊 2019年11月6日
尿一滴で有無がわかる NHKニュース おはよう日本 2020年1月27日 中山富雄国立がん研究センター部長「がんはあるけれど、全身のどこのがんなのかわからない、といわれてしまうと、全ての検査が終わるまで安心できないことになります。すべての検査をクリアするのは肉体的にも精神的にも、経済的にも大変なことです。検査のけっかによって自分の人生がどう変わるのか、どこに注意すべきなのか、その点に配慮して受けていただければと思います」
甲状腺検査専門家組織 過剰診断問題改善へ 県立医大元教授 「学校で実施やめるべき」 読売新聞 2020年6月23日
災後の福島で 第4部 読売新聞オンライン 服部牧夫 甲状腺検査(上)(中)(下)2020年8月26-28日