大行政区
建国初期の社会主義建設期の1949年12月16日に中国政務院により「大行政区人民政府委員会組織通則」が決定され、国土を東北、華北、西北、華東、中南、西南の六つの大行政区に分け、大行政区には人民政府または軍政委員会が設置された。
このうち人民政府は東北大行政区と華北大行政区に、軍政委員会は西北、華東、中南、南西の大行政区に設置した。東北及び華北地域は国共内戦において比較的早く共産党の支配域となり治安も比較的に安定していたのに対し、東北及び華北地域以外は支配下に入って日も浅く反革命組織がまだ存在し治安が悪かったので軍政を敷いた。
その後、1950年1月27日に華北人民政府が廃止され、同年9月5日に中央人民政府の直轄として中央人民政府内に華北事務部が設置され中央直轄統治を行うようになった。
1952年11月15日、大行政区の統治機構が変更された。それまでの人民政府と軍政委員会は廃止され、中央政府の出先機関である行政委員会を設置し組織の長は中央政府が任命した。中央政府の支配が強化された。
大行政区自体も1954年6月から11月にかけて廃止され、省・行署区・直轄市に対して中央政府の直接指導する体制となった。