軍事費
軍事費とは、ある国家から見て、戦争が起きていない時(=平時)においては、軍の維持費という性格を持ち、戦時においては戦費という性格を持っている。
軍事費は狭義には、陸軍・海軍・空軍の人件費(給料、採用の費用 等)、装備の維持や拡張などのための経費を指す。よっておおむね陸・海・空各軍の所管経費を合算したものを指す。広義には治安部隊や国境警備隊、沿岸警備隊(日本では海上保安庁)といった準軍事組織、軍事に活用できる技術の研究開発(R&D)投資なども含む。
国ごとに予算上の分類方法や公開度合いは異なっている。自由民主主義国家では議会や報道機関、研究者、世論などによる監視があり、軍事予算の総額を大きく偽ることは難しい。一方、独裁国家では外国から軍事力を推測・警戒されることを避けて国際社会に平和愛好国とのイメージを広げ、国民の不満を抑えることなどを目的に、軍事費を少なく見せることが珍しくない。例えば日本の防衛省は、中国の軍事費は国家予算の他項目に分散されており、実際には公表国防費の約1.5倍と推計している。
軍人恩給費や軍備拡張の財源確保のために発行する公債の元利償還の費用(=利子の支払い)なども、広義には軍事費に含むことがある。