改め文方式
実際の事例として、薬事法第83条関係の改正を事例として取り上げる。以下では、次のように法律名を置き換えている。
A法:薬事法(昭和35年法律第145号)(題名は当時のもの)
B法:薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号):第1条は平成15年7月30日、第2条は平成17年4月1日施行
C法:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号):平成16年4月1日施行
D法:食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第73号):第2条・附則第9条及び第10条は、平成15年7月30日施行
E法:公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第102号):第6条は、平成16年4月1日施行
F法:独立行政法人医療基盤研究所法(平成16年法律第135号):平成16年6月23日施行
改正の時系列は、次のとおりである。
例を挙げると、次のとおりである。
ある規定中の字句を改正した後、再び同一の規定中の字句を改正することはできない。 [正]第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改める。 [誤]第一条第二項及び第三項中「甲」を「乙」に改め、同項中「丙」を「丁」に改める。
ある規定を改めた後、更に移動することはできない。
補足すると、次のとおりである。
規定の加えの場合において、追加先を明示するために引用するときは、ここでいう二度引きには該当しない。したがって、次のような場合には、[正]の例のように改正すれば足り、[誤]の例のように「二度引き」を避けるために項の改正の順序を入れ替える必要はない。 [正]第一条第二項中・・・改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。 [誤]第一条第三項を同条第四項とし、第一条第二項中・・・改め、同項の次に次の一項を加える。
例外を示すと、次のとおりである。
法令又はその本則の全体に共通する字句の改正は、最初にまとめて行うことができる。 [例1]附則や別表等(別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。)も含めた当該法令全体の特定字句を一括して改める場合 [例2]本則中の特定字句のみを改める(附則中の特定字句については改めない)場合 [例3]本則中の特定字句の全部を改めるが、一部規定中の特定字句については改めたくない場合
おおむね次のような形式による。
そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。
2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/08/14/190452。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(4)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/08/20/221744。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(5)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/08/27/191624。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(6)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/09/17/214148。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(7)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/09/24/215808。 hoti-ak「一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(8)」『自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2』2021年。https://hoti-ak.hatenablog.com/entry/2021/10/09/113639。
次の表のように、項名として引用すべき字句が数行に渡る場合がある。
この場合、数行ある項名をそのまま引用して、それぞれABの項、CDEの項・・・等と称すれば足りる。
しかし、この方式によると、航空法施行令別表の改正では、最大で10行以上を並列して引用しなければならないこととなる。このため、同令の改正では、一番最初の行のみを捉えて、一律にAに係る項、Cに係る項・・・等と称する方式によっている。
おおむね次のような形式で行われる。
↑ 内閣法制局の法令整備会議(別表においてその根拠規定を明らかにすることについて(昭和49年9月19日))では、現行表記の基準による引用でよいとする意見が多数であった。
↑ 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第4条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第4章の改正規定等では、第4章(第32条―第39条)を改めて第4章(第34条・第35条)とする一方で、第3章第3節中第31条を第33条とするとともに、第5章中第40条を第36条としている。
↑ 法令審査例規 各号がなく、かつ、ただし書のある条(項)について、ただし書を改めて「ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」とし、各号を加える改正をしようとするときは、次のいずれによるべきか。(イ) 第○条ただし書を次のように改める。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 ・・・ 二 ・・・(ロ) 第○条ただし書を次のように改める。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 第○条に次の各号を加える。 一 ・・・ 二 ・・・(備考) 1 〔略〕 2 (イ)の方式は、形式的意味のただし書と各号とを一括して改正する場合に限り用いることとする(ただし書の一部を改めるとともに各号を加える改正を行う場合については、別途決定する。)。—ただし書が各号列記を伴うこととなる場合の改正方式について(昭和50年8月19日決裁)法令整備会議一 議題各号がなく、かつ、ただし書のある条(又は項)につき、そのただし書を改めて「ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。」とし、各号を加える改正をしようとするときは、次のいずれによるべきか。また、その逆の改正をする場合及び各号を含めてただし書を削る場合は、どうか。1(イ) 第○条ただし書を次のように改める。
↑ 医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成30年法律第79号)第4条中医師法第3章の2の章名を改め(←一部改め)、同章中第16条の6の次に3条を加える改正規定及び同法第3章の2を第4章とする改正規定参照 同法の当初案では、第3章の2の章名の改正規定(←全部改め)、第3章の2中第16条の6の次に3条を加える改正規定及び第3章の2を第4章とする改正規定としていたが、長官指摘があったもの。移動前の章名が一旦示されることで、一見すると二度さわりに見えてしまうためと思われる。
↑ もっとも、平成に入ってからも事例はある。
↑ 項の全部改め後の移動について、法令審査例規
↑
↑ 法令審査例規参照。
↑ したがって、『項番号のついている法律の場合には、おそらくはその項番号の「5」とか「6」とかを「6」とか「7」に改めるという意味を含めて、「第五項を第六項とし」と言』うものと考えられる(杉山恵一郎 1963, p. 115)。
↑
↑ (議題)1 字句の改正を行った後に、連続する条(項、号)を繰り下げる場合、次の(1)と(2)の方式が混在しているが、(1)の方式によるべきではないか。 (1) 第九条中「A」を「B」に改め、同条を第十条とし、第八条を第九条とし、第五条から第七条までを一条ずつ繰り下げる。 (2) 第九条中「A」を「B」に改め、同条を第十条とし、第五条から第八条までを一条ずつ繰り下げる。2 次のような場合にも、(1)の方式によるべきではないか。 (1) 第十条第二号タ中「ヨ」を「タ」に改め、同号中タをレとし、ヨをタとし、ヌからカまでをルからヨまでとし、リの次に次のように加える。
例: 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)制定当時は、「出入国管理令」という題名であったが、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)により、「出入国管理及び難民認定法」に改められた。 物価統制令(昭和21年勅令第118号)直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第138条により改正された。 死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)直近では、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)により改正された。
勅令又は太政官布告等で、政令としての効力を有するものは、政令により改正する。例: 勲章佩用式(明治21年勅令第76号)直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)により改正された。 勲章制定ノ件(明治8年太政官布告第54号)直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)第1条により改正された。 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件(明治10年太政官達第97号)直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)第2条により改正された。また、大日本帝国憲法下では、明治十年第九十七号達大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及大勲章以下略綬ノ件中改正ノ件(昭和11年勅令第65号)により改正されている。
ある法令を改正し、又は廃止した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。
このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に存在しない「旧法」を改正することはできない。
一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。
この場合、単に「○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の○○法が改正されてしまうから、「○○法の一部を改正する法律(令和○年法律第○号)附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第○条による改正前の○○法」の部分を「同法附則第1条第2号に掲げる規定による改正前の○○法」のようにすることも考えられる。
なお、附則中で当該なお効を引用する必要がある場合には、「○○法の一部を改正する法律(令和○年法律第○号。以下「令和○年改正法」という。)附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法(令和○年法律第○号)(以下「令和○年改正前○○法」という。)の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。
最初に、次のような表があるとする。
このように、大部の表では、縦の区切りが数段階に渡ることがある。
法令では、一番大きい短冊(A、B)をそれぞれAの項、Bの項と称し、その細分であるa~dや、い~へなどについては、特に名称を設けない。したがって、a~d、い~への短冊全体を改めたい場合には、カギで引用して改めることが基本となる。
ただし、一部の法令では、一番大きい短冊を「部」とし、その細分を「項」とするので、この場合には、A・Bの短冊をそれぞれAの部、Bの部と引用し、a~dの短冊をそれぞれaの項、bの項等と引用することとなる(当該法令の本則又若しくは附則又は過去の改正例を参照して確認する。)。
また、府省令等や例規の場合には、更に「部・款・項」の区分を用いることがある。
次に、次のような表があるとする。
このように、細分の名称に当たる数字又は記号が明示されている場合には、その細分の名称を利用することができる。
例えば、「い」及び「a」の部分を改める場合には、『〔別表〕一の項1(1)中「い」を「○○」に改め、同項2(2)イ中「a」を「××」に改める』などと引用することができる。
もちろん、原則に返って、『〔別表〕一の項中「|1 |(1) A | い |」を「|1 |(1) A | ○○ |」に、「| | イ a | に |」を「| | イ ××| に |」に改める』などと引用することもできる。紛れがなければ、単に『〔別表〕一の項中「い」を「○○」に、「a」を「××」に改める』等とすることもできよう。
おおむね次のような形式による。
なお、細分の引用については、漢数字の場合には「備考第一号」と、算用数字の場合には「備考1」と引用することが多いと思われるが、最終的には個々の法令の本則・附則での引用や、過去の改正の例による。