新疆ウイグル再教育収容所
虐待を見たという人に聞きたいですが、貴方の嘘で私達を騙せると思いますか?」と述べ、またアクス県の再教育センターを卒業したアリ・トゥニヤズは「私もクラスメートも研修生が虐待されたり腎臓を摘出されたりしたという話を聞いたことがない。海外メディアは嘘をつくのを止めて欲しい。」と述べて疑惑を否定した。
ICIJは流出した文書を根拠に「収容所の職員に対し、1つのグループ卒業者を1つのグループとして就職させるよう指示しており、職業訓練を修了した人は作業施設に配置されることを示唆している。」と主張し、更に「マニュアルでは警察署と司法機関に対し元拘留者が就職した後も1年間は目を離してはならないと指示している。 」と述べ、「被拘禁者が警察の常時監視の下で収容所を出た後で強制的に作業現場に送られるという報告を裏付けている。」と主張した。
しかし、ホータン県の施設を卒業した後に内装会社を経営するシラリ・アマルジャンは「再教育センターのコースには、家畜の飼育、理美容サービス、コンピューター、裁縫、マーケティング、衣装デザイン、食品加工、ホテル経営などが含まれており、自分の好きなコースを選べたので私はコンピューターを選びました。なぜ一部のメディアが私たちの実習を強制労働と表現したのか、私には理解できません。」と述べ強制性を否定した。卒業後に建設会社を経営するママト・アブドゥラ・マトゥルスンもまた、「卒業後も監視され低賃金の労働を強いられていると言う人もいまが、本当に自由が制限されているならどうして私が建設会社の経営者になれたのでしょうか?私は家と車を購入出来ましたが、本当に卒業後も低賃金なら購入出来たでしょうか?」と述べ、卒業後は自由であると主張した。