伊場遺跡訴訟
1954年(昭和29年)3月、静岡県教育委員会は、静岡県文化財保護条例により、本件「伊場遺跡」を同県史跡に指定した。
しかし、浜松駅高架化に伴う同駅前再開発・整備のため旧国鉄の電車区を移転すべき代替地として同遺跡を提供する必要が生じたことを理由として、1973年(昭和48年)11月、同教育委員会は、本件条例に基づきその指定を全面解除した。
そこで、歴史学・考古学の研究者で遺跡保存運動グループの代表者である原告らが行政不服審査を経て、本件指定解除処分は本件条例30条1項の要件である、史跡が「その価値を失った場合、そのほか特殊の理由があるとき」を満たしていないものであるとして、静岡県教育委員会に対して指定解除処分の取消訴訟を提起したものである。
本件訴訟において問題となったのは、学術研究家らに行政事件訴訟法9条の当事者適格が認められるか否かである。具体的には、学術研究家らが行政事件訴訟法9条1項により「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に認められるか否かが争われた。
伊場遺跡訴訟(いばいせきそしょう)は、静岡県浜松市中区伊場に所在し、同県の史跡指定を受けていた伊場遺跡が、浜松駅高架化に伴う再開発・整備のため旧国鉄電車区の移転代替地として史跡指定範囲内を提供する必要が生じたことを理由に、静岡県教育委員会によりその指定を全面解除されたことに対し、これに反対する地元の考古学研究団体らが指定解除処分の取消を求めて1974年(昭和49年)7月に起こした行政訴訟である。