裁判官会議
具体的な例として、前記の下級裁判所事務処理規則4条5項は、制定当時は「部の事務を総括する裁判官は(中略)、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該裁判所の意見を聞いて、指名した者とする。」となっており、下級裁判所の部総括裁判官(裁判長)の任命については各裁判所の裁判官会議の議に基づいて候補者を選考し、最高裁判所事務総局に推薦するものとされていた。ところが、この条項は、1955年(昭和30年)11月17日付をもって「部の事務を総括する裁判官は(中略)、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」に変更され、下級裁判所の部総括裁判官の任命については各高等裁判所の長官と地方・家庭裁判所の所長が裁判官会議の議によることなく独断で候補者を決め、最高裁判所事務総局に推薦するものと定められた。また、部総括裁判官を裁判官の選挙を行ってその結果を尊重して所長が最高裁判所に意見具申する制度が長く続いていた大阪地方裁判所でも1996年(平成8年)3月15日に廃止が決定された。これにより、下級裁判所の裁判官の人事に関する裁判官会議の機能は事実上完全に失われ、現在に至っている。
裁判官会議はあくまでも司法行政事務に関する議事機関であり、裁判の方針について議論を行うものではない。
なお、簡易裁判所には、裁判官会議は存在しないが、最高裁判所から指名された司法行政事務を掌理する裁判官(簡易裁判所判事)が1名、各簡易裁判所に置かれている(裁判所法37条)。
裁判官会議(さいばんかんかいぎ)とは、日本において、裁判所の司法行政事務に係る意思決定を行うための合議制の機関(司法行政官庁)である。