ダービク (機関誌)
第7号において、巻頭2ページを割いて「FOREWORD(前書き)」と題し、日本についてアフガニスタン紛争(2001年)まで遡り、以下(翻訳文)のように言及している。
また、第11号において「イスラム国を敵対視する十字軍連合」として、日本を含む60以上の国や機関などを列挙した上で、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館に対し攻撃を行うよう呼び掛けた。これは、イラクやシリアにあるイスラム国の支配地域に行くことができない支持者に向けて、これらの国や機関の具体的な攻撃対象を挙げ「近くにいる敵に聖戦を行わなければならない」などと呼び掛けている。なお、名指しされた在インドネシアの日本大使館は「内容は承知している。これまで講じてきたテロ対策を続けていく」とし、岸田文雄外務大臣は「(名指しされた)3公館のみならず、全在外公館に対して注意喚起を行い、更なる警備強化を指示した」「警備や安全に万全を期していきたい」と述べた。
2015年の欧州難民危機について、イスラム国の支配地域から逃れることは「罪である」とした上で、欧州への移住は「子供たちを不貞行為や麻薬、アルコールなどの脅威にさらす行為だ」と非難した。