英仏大陸棚事件
北海大陸棚事件国際司法裁判所判決について
北海大陸棚事件国際司法裁判所では、大陸棚条約第6条に規定された規則が慣習国際法とはなっていない旨が判示された。しかしこれは単一の大陸棚に面して複数の国が隣り合っている場合における判断がなされたにしか過ぎず、大陸棚の境界画定の手段としての等距離原則を軽視していたわけではない。北海大陸棚事件では割り当てられる大陸棚の広さと海岸線の長さとの均衡性が考慮要因のひとつとなったが、通常は等距離線が特殊な地理的特徴や海岸線の形状のもとで境界線が衡平な境界画定であったかどうかを判断する要因のひとつである。
イギリス海峡
フランスの海岸に近い場所に位置するチャンネル諸島が存在しないのならば、イギリス海峡における大陸棚の境界画定は中間線によって大陸棚を画定することが衡平原則にも合致する。チャンネル諸島はフランス海岸に近いイギリスの属領の島であり、このチャンネル諸島に大陸棚の境界を画定するに際して完全な効果を認めれば、フランスに帰属する大陸棚が不衡平に縮小することになる。そのためチャンネル諸島の存在により、中間線ではなく「特別な事情」による境界画定が必要になる。
大陸棚の境界画定について、1958年に採択された大陸棚条約第6条では以下のように規定された。
イギリスは1964年5月11日に、フランスは1965年6月14日に大陸棚条約を批准したが、フランスは同条約の批准に際して上記第6条に規定されるいわゆる等距離原則は、ビスケー湾などの海域には適用されないと留保を行っていた。以下にフランスの留保を引用する。
このフランスの宣言に対しイギリスは異議を申し立てたのである。1970年に両国は境界画定問題を解決すべく外交交渉を開始したが、この交渉では西経30度より西の海域については合意することができなかった。そこで両国はパリで首脳会談を行い、1975年7月10日にこの境界画定問題を仲裁裁判に付託することを定めた合意文書に署名した。