賃金台帳
派遣労働者については、労働者名簿、賃金台帳、派遣元管理台帳(労働者派遣法第37条)については、法令上記載しなければならない事項が具備されていれば、必ずしも別個に作成しなければならないものではなく、労働者名簿等を合わせて一つの台帳を作成することとしても差し支えない(昭和61年5月6日基発333号)。なお第108条は必ずしも書面であることを求めていないため、以下の要件を満たす場合は賃金台帳を電子データによって作成・保存することも認められる(平成7年3月10日基収94号、平成17年3月31日基発0331014号)。この方法を用いれば、本来事業場ごとに備え付けておかなければならない賃金台帳を本社で一括管理することも可能になる。
電子機器を用いて磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク等により調製された賃金台帳に法定必要記載事項を具備し、かつ、各事業場ごとにそれぞれ賃金台帳を画面に表示し、及び印字するための装置を備えつける等の措置を講ずること。
労働基準監督官の臨検時等賃金台帳の閲覧、提出等が必要とされる場合に、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出し得るシステムとなっていること。
使用者は、作成した賃金台帳を3年間保存しなければならない(第109条、第143条)。起算日は最後の記入をした日である(施行規則第56条2号)。もっとも、第115条において退職手当の請求時効が5年とされているため退職金の支払いについて疑義がある場合に備えて5年間保存することが望ましい。
賃金台帳(ちんぎんだいちょう)とは、労働基準法等を根拠とする、事業場に備えておかなければならない法定帳簿の一つで、労働者の賃金額やその計算の基礎となる事項等を記した書類のことである。
労働基準法について、以下では条数のみ記す。