酒屋会議
西南戦争以後の財政難と地租改正に対する農民の抵抗に悩まされた明治政府は、当時の日本の工業で最も生産額が多く、かつほとんどが国内消費に回されていて関税の問題も薄い日本酒に対する増税を度々行った。1881年(明治14年)5月、高知県の酒造業者300名が政府に対して造酒税の引下げ嘆願を提出するとともに、地元出身の自由民権運動の指導者植木枝盛に助力を求めた。植木は偶々自由党に参加した際に全国の酒造業者が同様の悩みを抱えていることを知り、同年11月1日に来年1882年(明治15年)5月1日に大阪で全国規模の酒屋会議を招集して減税と営業の自由を求める檄文を作成した。政府は自由党を刺激するのを避けるために植木の容疑は不問として、檄文に署名した島根県の小原鉄臣ら酒造業者5名のみを不応為罪で禁錮刑とした。
植木はその後も会議の準備を続けていたが、4月27日に大阪府知事と大阪府警は会議の禁止を通達、全国各地でも酒造業者による集会の禁止命令や大阪に向かう会議代表団が逮捕される事態が相次いだ。