全国市区選挙管理委員会連合会
一方、翌1949年1月23日に総選挙が執行されたが、立会演説会、個人演説会等の業務が施行されるにあたり、選挙管理委員会の直営となる公営選挙制度等の新設拡充等がされたにもかかわらず、執行事務の執行経費に乏しかったため、各地で選挙の執行を返上する決議等の重大問題が発生した。
このことについて、連合会によると、発足の動機には「全国連合会組織は、昭和24年(1949年)の総選挙の執行に際し、立会演説会、個人演説会等第一線選管の直営とも称すべき公営選挙制度等の新設拡充等により、執行事務輻輳せるにも拘わらずその執行経費乏しく、当時の新聞で相当報道された通り、各地に選挙執行返上決議等重大問題が発生したため、之等諸問題の解決を図り、その任務達成のための自衛手段として都市選挙事務関係者の真の下からの盛り上がる意欲の結果によって発足したものであります」(原文のまま)と記載している。
これにより、1949年6月20日に全日本市区選挙管理委員会連盟が結成された。
この後、1950年6月19日第3回総会で「全日本市区選挙管理委員会連盟」は、「全国市区選挙管理委員会連合会」と名称を改めた。
会長:金子 武文(船橋市選挙管理委員会委員長)
副会長
・信太 英樹(砂川市選挙管理委員会委員長)
・駒崎 恭子(戸田市選挙管理委員会委員長)
・岡澤 晃一(清瀬市選挙管理委員会委員長)
・稗田 とし惠(東海市選挙管理委員会委員長)
・大熊 裕司(倉敷市選挙管理委員会委員長)
・井上 悟 (高松市選挙管理委員会委員長)
監事
・古谷 薫(秋田市選挙管理委員会委員長)
・小林 博(長野市選挙管理委員会委員長)
・和田 稔(木津川市選挙管理委員会委員長)
・日高 清義(那覇市選挙管理委員会委員長)