難民を助ける会
同会の常任理事・事務局長を経て2000年11月より2008年6月まで特定非営利活動法人「難民を助ける会」理事長で当時は名誉会長の柳瀬房子が、2021年4月21日に衆議院法務委員会で参考人として出席し、「参与員制度が始まったのは2005年からですので、私は既に17年間、参与員の任にあります。その間に担当した案件は2000件以上になります。...(中略)...私自身、参与員が、入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「したがって、難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」との発言をし、入管法「改正」案に与する発言を行った。
入管によれば、柳瀬は対面・書類合わせて2021年1378件、2022年1231件の難民審査を行ったとされる。これに対し、関与した案件数が多すぎ、きちんと審査をしているのであればこのようなことは不可能ではないかとの批判がなされている。さらにTBSの報道によれば、疑問を持った人物が問い合わせたところ、柳瀬本人から電話で、対面審査だけでも年に90~100件行っているとした上で、また、「日本の都合のいい人だけ来てくれ」「どこの国でもそうしている」といった発言も本人からあったという。この発言が事実であれば、柳瀬自身が国会で行った参考人発言とはウラハラな内容で、TBSは、柳瀬が名誉会長を務める「難民を助ける会」を通して質問状を送ったが、その回答は得られなかったと報じている。
「難民を助ける会」は、柳瀬の国会での発言は同会と無関係と釈明している。
難民を助ける会(なんみんをたすけるかい、英語正式名Association for Aid and Relief, Japan 略称・AAR Japan)は、1979年(昭和54年)に「インドシナ難民を助ける会」として創設された日本発祥の人道支援団体・特定非営利活動法人である。難民支援を原点として、国内外の自然災害の被災者や障がい者支援、地雷・不発弾対策、感染症・水衛生事業などに取り組み、アジア・中東・アフリカを中心に活動を展開。2022年3月末現在、日本を含む世界16カ国で34件の支援事業を展開している。