教育ローン
利用に当たっては別生計の連帯保証人の設定か、公益財団法人教育資金融資保証基金による信用保証の委託(要審査・保証料)が必須である。
一般教育融資
「国の教育ローン」の名称で知られる。全国の民間金融機関が代理店として窓口になるほか、同金庫公式サイトでも受け付けができる。学生1人あたり300万円以内。基本的に年収(所得)制限あり、返済期間15年以内。
教育積立貯金融資
教育積立貯金の現在高と同額までの所要額を郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省)が同金庫へ斡旋することにより融資を受けることが可能。年収制限はなし。郵政民営化により新規取り扱いが終了しているため、日本郵政公社時代までに契約したものが対象。
年金教育融資
国民年金・厚生年金保険に通算10年以上加入している者を対象とした制度で、福祉医療機構(旧年金資金運用基金)が公庫へ斡旋することにより融資を受けることが可能。貸付額は扶養家族である学生1人について国民年金加入中は50万円以内、厚生年金保険加入中は100万円以内。年収制限なし。福祉医療機構による斡旋が中止されているため、現在この制度を使うことは事実上不可となっている。