合同電気
不況の影響はその後も続き、1931年下期決算で7パーセント配当に減配、1932年上期には利益率が過去最低の11.2パーセントにまで低落した。
しかし業績低下は同期がピークであり、その後は景気回復に伴い供給成績が向上、増収に加えて金利低下による利払費の減少もあって利益率が回復に向かった。その最中の1933年下期決算において、合同電気は2パーセント減配し配当率を5パーセントに引き下げた。これは業界大手の宇治川電気や日本電力が発表した財政再建計画にならったもので、減配によって償却費を確保して資産額を圧縮し、社債・借入金を軽減するというものである。下期末時点で総資産は1億3268万円(未払込資本金除く)に達し、社債と長期借入金を合わせた長期負債は7105万円に及んでいた。この長期負債を、減配と業績回復によって生じる資金を充てた償却の増加と、1800万円残る未払込資本の徴収とにより、向こう10年間で2-3000万円程度へと圧縮することが更生計画の目標とされた。
翌1934年には未払込資本金の一部徴収が実施されたほか、3月から8月にかけて計6000万円に上る社債(オープンエンド・モーゲージ制社債)が一挙に発行された。新社債による低利借り換えと払込みによる負債自体の削減に伴う支出削減効果は大きく、増収も重なって1934年下期には利益率が12パーセントに回復している。計4期の5パーセント配当を経て1935年下期より6パーセントへの増配を実現。東邦電力との合併前、1936年下期には増収増益により16パーセントという高利益率となり、配当率も7パーセントまで回復をみた。
さらに1921年から翌年にかけて淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した。
事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や逓信大臣から改善命令を受けるほどであった。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、吉野川水系祖谷川での電源開発に着手した。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円(払込資本金669万円)に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円(払込資本金約1300万円)に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた。
地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった。川北の斡旋によって合併の計画は進められ、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央(大阪)に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった。ただし本社を三重県津市から大阪市へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった。
関西地方5府県、奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
和歌山県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、以下の町村は周参見水力電気株式会社の供給区域であった。
西牟婁郡の一部:稲成村・下秋津村・万呂村・三栖村・長野村・上秋津村・秋津川村・上芳養村・栗栖川村・二川村(現・田辺市)、川添村・三舞村・日置町(現・白浜町)、周参見町・江住村(現・すさみ町)、和深村(現・串本町)
日高郡の一部:真妻村(現・印南町)、高城村・清川村(現・みなべ町)
合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力は周参見水力電気より事業を買収しており、上記地域も東邦電力の供給区域となっている。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、上記5県は関西配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。1951年、この関西配電の配電区域を引き継いで関西電力が設立されている。
代表取締役(会社を代表すべき取締役)は1922年5月の設立時には川喜田久太夫が就任。川喜田の辞任後、1924年9月1日に太田光熈と安保庸三が就任した。うち安保は1930年6月21日付で代表権のみ辞職している。
東邦電力からの事業継承後の1930年7月7日、増員取締役のうち海東要造・岡本桜が代表取締役に追加された。翌1931年4月30日、海東に代わって田中徳次郎が就任。岡本の退任と田中の死去後、1934年1月31日に松永安左エ門が加わった。
1922年(大正11年) 5月1日 - 三重合同電気株式会社設立。津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社の新設合併による。資本金1250万円。 9月11日 - 巌倉水電・比奈知川水電を合併。資本金1415万円。
1923年(大正12年) 5月31日 - 帝国汽船から電気事業を譲り受ける。 10月20日 - 徳島水力電気を合併。資本金2762万9950円。
1925年(大正14年) 1月31日 - 三重共同電力から事業を譲り受ける。 11月 - 横瀬水力電灯社から事業を譲り受ける。
1926年(大正15年) 5月 - 答志電気から事業を譲り受ける。
1927年(昭和2年) 5月15日 - 尾鷲電気・北牟婁電気・名西水力電気・那賀電気・宮川内水力電気を合併。資本金2935万9950円。
1928年(昭和3年) 7月1日 - 濃飛電気を合併。資本金3535万9950円。 11月1日 - 朝熊登山鉄道を合併。資本金3603万4950円。 11月3日 - 三重県宇治山田市でのガス供給事業を開始。
1929年(昭和4年) 12月20日 - 三重県松阪町でのガス供給事業を開始。
1930年(昭和5年) 5月1日 - 東邦電力から同社四日市・奈良両支店管内の事業、濃勢電力から事業一切をそれぞれ譲り受ける。