厚生年金基金
厚生年金基金(こうせいねんきんききん、Welfare Pension Fund、Employees' Pension Fund)は、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。 本項では、企業年金連合会についても記述する。
1966年(昭和41年)に経済界からの要望により創設されたが、2014年(平成26年)4月をもって原則廃止となった(後述)。日本の企業年金制度のひとつで、いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)である。
厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分(Entrusted substitutional benefits provision)」が設けられ、基金は老齢厚生年金のうち、報酬比例部分の代行給付を行う。そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2.4〜5.0%の範囲内で27段階)が控除される。これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないため、その見返りとして基金加入員の保険料率は低く設定されるのである。
2020年(令和2年)5月1日現在、残存している基金は5基金、加入者13万人、事業所数5千事業所。
2012年(平成24年)3月現在、すでに受給を開始している受給者は293万人。この2012年3月末において、積立不足額が1兆1000億円になったことが、厚生労働省の調査で判明した。
合算して常時5000人以上の被保険者を使用する事業主が対象(例:「中小電子機器製造業協会厚生年金基金」)。
基金の合併・分割・解散(厚生労働大臣の解散命令によるものを除く)に際しては、代議員会において、代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。なお、基金が設立事業所を減少させる場合には労働組合の同意を得る必要はないが、減少に伴い他の設立事務所に係る掛金が増加する場合は、減少する事業所の事業主から規約に定める計算額を掛金として一括徴収することができ、規約に定めれば加入員も一部負担することができる。
基金が解散した場合の残余財産を分配する場合、解散日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者に全額移転することとされ、当該残余財産を事業主に引き渡してはならない。もっとも、実際には代行部分の不足額の穴埋めにも事欠く基金が多い。なお政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において、当該存続基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額を当該存続基金から徴収する。
基金は、加入員の老齢年金について給付を行い、もって加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。厚生年金保険の適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成される(厚生年金保険法第107条)。
一般に厚生年金保険に係る厚生労働大臣の権限事務の多くは日本年金機構が行っているが、厚生年金基金については地方厚生局長が行っている。
基金はその名称中に「厚生年金基金」という文字を用いなければならず、基金でない者は、何人も、厚生年金基金という名称を用いてはならない(名称の独占使用)。
設立事業所(基金が設立された事業所)に使用される厚生年金保険の被保険者は、同時に厚生年金基金の加入員ともなる。設立事業所の厚生年金保険の被保険者になると同時に基金の加入員となり、そうでなくなると同時に加入員でなくなる。 この「被保険者」には、以下のケースは含まれない。
船舶に使用される被保険者
事業主の同意のない高齢任意加入被保険者(保険料の全額負担義務を負うため)
第4種被保険者
船舶任意継続被保険者
2ヶ所以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、該当者の選択する一の基金以外の加入員とはしない。この選択は10日以内にしなければならず、選択したときは直ちに年金機構に届け出なければならない。
基金は、年金・一時金の給付に関する事業に要する費用に充てるため、加入員の標準給与の額を標準とした掛金を徴収する。