運輸政策審議会答申第18号
東京圏における鉄道網の整備は、昭和60年(1985年)の運輸政策審議会答申第7号に基づき、平成12年(2000年)を目標年次として推進されてきた。これにより、東京圏主要31区間のピーク時1時間の平均混雑率が、昭和60年の212パーセントから平成10年(1998年)には183パーセントにまで改善されるなど、相当程度の成果は得られた。しかし、依然として以下のような課題が残っていた。
ピーク時の平均混雑率は、平成4年(1992年)の運輸政策審議会答申第13号で長期的な目標とされた150パーセントには達していない。また、個別路線ごとに見ると、混雑率が200パーセントを上回る路線が多数残っていた。
ピーク時のダイヤが線路容量の限界に近い路線もあった。このような路線ではピーク時の表定速度が著しく低く、また遅延が生じた場合の回復に長時間を要していた。
東京圏の夜間人口が引き続き外延化し、通勤・通学の平均所要時間が増加した。
空港への鉄道アクセスの利便性が十分でなかった。
これらの課題を踏まえて、平成10年(1998年)11月25日に川崎二郎運輸大臣(当時)が諮問を行い、これを受けて運輸政策審議会が審議を行い、平成12年(2000年)1月27日に答申第18号をとりまとめた。この答申で提示された計画の対象及び目標年次は次の通りである。
対象地域は、東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲。
対象交通機関は、高速鉄道を中心とした、モノレール、新交通システム、路面電車などを含む鉄・軌道。
目標年次は2015年(平成27年)。
この答申の16年後である2016年に、次期答申である「交通政策審議会答申第198号」が出されている。