地域振興券
経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2000億円押し上げたと結論付けている。この額は、GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度である。このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰い部分も含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高い。実際、その後に行われた、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的だった。
地域振興券発行後、この年の下半期に景気は回復に転じ、前年度のマイナス成長からこの年はプラス成長となった。ただしこの時に伸びたのは政府支出であり、家計支出は目立った変化をしていないことから、地域振興券発行が景気回復に結びついたわけではない。
最終的な使用率は全国平均で99.6%であり、6189億6100万円が換金された。