地上一般放送局
総務省令基幹放送局の開設の根本的基準ではなく、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準が適用される。
第6条の4 自己の地上一般放送の業務に用いる地上一般放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であつて、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。
通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要なものであること。
その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
第6条の5 地上一般放送局であつて、その局の免許人以外の者が行う地上一般放送の業務の用に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
前条第2号から第6号までに掲げる条件を満たすものであること。
その局を開設することによつて提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。
その局の免許を受けようとする者は、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。ただし、エリア放送(放送法施行規則第142条第2号に規定するエリア放送をいう。)を行うものを除く。
引用の促音の表記は原文ママ
地上一般放送局(ちじょういっぱんほうそうきょく)は、無線局の種別の一つである。