ドイツ国家人民党
第一次世界大戦後、共和政になった直後の1918年12月4日に、ドイツ保守党(DKP)や自由保守党(FKP)など帝政時代の保守政党が中心となって結党された。労働者層に支持を広げていた反ユダヤ主義政党キリスト教社会党(ドイツ語版)なども参加した。大戦中に200万人のメンバーを擁した戦争翼賛大衆組織ドイツ祖国党(ドイツ語版)とも人的一貫性を持つ。旧保守党員だけではなく、ドイツ人民党に参加しなかった国民自由党右派も結集した。彼らは大戦中に領土併合主義を唱えて祖国党と近い立場を取ったために自由主義勢力に帰れなくなっていた者たちだった。帝政期の保守右翼勢力をほぼ全て内包する形で成立した。
主な支持層はユンカー(東エルベの大地主貴族)や実業家などであり、伝統的で保守的な政策を主張し、富裕層の利益を最優先にする「ブルジョワ政党」であった。ドイツ皇室の復活を求める帝政復古派も多かった。「反議会主義統合政党」を自任し、ヴァイマル憲法およびそれが体現した共和制や議会政治に反対した。議会政治のルールの受け入れも拒否していたが、これは国会内における国家人民党の影響力を放棄することにもつながっていたため、利益政党として活動する上での制約になるというジレンマがあった。
また反社会主義・反共主義の立場をとり、社会主義者の裏切りのせいで敗戦したという「背後からの一突き」説を喧伝して左翼政党を非難した。ヴェルサイユ条約にも強い敵愾心を示した。