第14循環
第14循環(だい14じゅんかん)とは戦後日本の景気循環で内閣府が定義した期間(景気基準日付の第14循環)である。決定的には2002年2月から2009年3月までの86か月間を指す。
第14循環は2002年2月から続く景気循環であり、景気の拡大期間は2002年2月から2008年2月の73か月の長期間にわたり、以後景気が後退に転じた。従来の景気拡大期間が最も長かった第6循環の拡大期(いざなぎ景気・イザナギ景気)の57か月よりも、景気拡大期間が長かったことから「いざなみ景気・イザナミ景気」とも呼ばれた(名称解説後述)ものの、実質GDP成長率はいざなぎ景気やバブル景気よりも低調であった。
その後、サブプライム問題に端を発した世界金融危機の影響を受け、2008年3月から景気は失速、とりわけ、同年9月15日のリーマン・ショック以降に急速に悪化し2009年3月まで景気後退期(「リーマン不況」とも呼ばれる)は続いた。
内閣府は景気拡大の「山」は2008年2月で、同3月から景気後退が始まったと判定する方針を固め、2011年10月19日に学識者による景気動向指数研究会を開き、景気拡大の時期を2002年2月から2008年2月までの6年1か月(73か月)と確定した。また、2008年12月11日に全米経済研究所(NBER)がアメリカ合衆国の経済が2007年12月から景気後退入りしたことを宣言しており、日米経済はほぼ同時期に景気後退局面に入ったことになる。
活況に沸く米国、世界の工場として経済発展著しい中国などの狭間で、日本の存在は薄らいだ。2008年1月のダボス会議のセッションの1つのタイトルは"Japan:A Forgotten Power?"であった。