民法 (中華民国)
第2章は「各種の債権(各種之債)」である。その第1節は「売買(買賣)」であり、第1款「通則」(第345条から第347条)、第2款「効力(效力)」(第348条から第378条)、第3款「買戻(買回)」(第379条から第383条)、第4款「特殊な売買(特種買賣)」(第384条から第397条)から成る。第2節は「交換(互易)」(第398条・第399条)、第3節は「交互計算」(第400条から第405条)、第4節は「贈与(贈與)」(第406条から第420条)であり、第5節は「賃貸借(租賃)」(第421条から第463条の1)である。第6節「貸借(借貸)」(第464条から第473条)は、第1款「使用貸借(使用借貸)」(第473条)と第2款「消費貸借(消費借貸)」(第474条から第481条)から成る。
台湾民法も、日本民法と同様にドイツ民法を母法とし、パンデクテン体系をとることは共通している。しかし、台湾民法はスイス民法に倣い、民商法統一主義を採用しており、日本であれば商法総則や商行為総則に定められているような事項が規定されている。「供託(提存)」(第326条から第333条)、「経理人および商業代理人(經理人及代辦商)」(第553条から第564条)、「問屋(行紀)」(第576条から第588条)などの規定である。また日本民法は、不動産の取得、設定、喪失、変更につき、不動産登記を対抗要件とするが、台湾民法はドイツ法に倣い、不動産登記を不動産物権変動の発効要件とする。