フェアユース
欧州連合 (EU) では、米国著作権法のようなフェアユースの法理による、一般的な著作権制限の条項に対して否定的な立場をとり、個別列記の方式をとっている。この方針は、2001年のEU情報社会指令に起因する。情報社会指令では、制限条項を21条件に限定しているだけでなく、EU加盟国の国内法でこの21条件以外を追加規定することを禁じている。また、2019年にDSM著作権指令が成立したことから、EUでは制限条項を新たに3条件追加している。
フェアユースの法理を採用するかは、法的な安定性と柔軟性のどちらを重視するかに依存する。欧州各国のように限定列挙すれば、著作権者にとっては著作財産権の価値が高まると同時に、著作物の創作のための投資と回収の見通しが立ちやすくなる。一方で米国のように一般的な基準を設け、個別判断は裁判所に任せることで、著作物の内容や流通経路といった社会的・技術的な変化にも対応しやすくなるメリットが考えられる。実際、フェアユースを導入している米国よりも、導入していない欧州の方が、インターネットを通じた著作権侵害の件数が多いとの指摘がなされている (2013年時点での比較)。
英米法を採用するイギリスにおいては、1988年著作権・意匠・特許法(英語版)第29条により、フェアディーリング(英語版)が法で定められており、「非商業目的のための研究」(第1項)または「私的学習」(第1c項)において複製が認められているが、商業利用は認められていない点でアメリカのフェアユースとは異なる。また、米国法で明文化されている4要件などの具体的要件は、英国法において明文化されていない。ただし、数々の判例により、以下の3要素を決定的要素として審判されている。
複製が著作権者の正規の販売を妨げるか
複製の量・割合
複製者が複製によって経済的利益を得るか
一方、司書や図書館員が図書館で業務を行う際は「1989年著作権規則(司書およびアーキビスト)(著作権を有する素材の複製)」 (The Copyright (Librarians and Archivists) (Copying of Copyright Material) Regulations 1989) に従う必要があり、これに反する行為をフェアディーリングの下、行なうことは禁じられている(第3項第a号)。また、逆コンパイルやそのためにプログラムを複製することもフェアディーリングの対象外であると明示されている(第3項第a号、同項第b号)。
フェアディーリングと同様の条項はイギリスのみならず、イギリスと同様の法体系を有する国家においても採用されている。なお、(場合によっては商業利用をも認める)アメリカ式のフェアユースの導入を呼びかける声も存在するが、法文化の差異から、導入には消極的である。
たとえば、Googleサジェスト機能 (オートコンプリート機能) が著作権法上の複製権侵害に該当するかについて、欧州各国の司法判断は分かれている。楽曲を例にとると、一般ユーザがGoogle検索で「共有サイト、大量アップロード、高速シェア」などとキーワード入力すると、違法なデジタル楽曲シェアサイトが検索ヒットすることから、Googleが著作権侵害サイトにユーザを誘導してしまうおそれがある。これに対し、フランスではパリ大審裁がGoogle有利の判決を2011年5月に出している。これは、サジェストされた検索結果が必ずしも違法サイトに限らないとの理由からである。スペインの最高裁もデ・ミニミスだとして、Googleのデータキャッシングが著作権侵害に当たらないと判示している。しかしベルギーでは同件について違法と判示されている。著作権法の改正は常に技術革新の後追いとなるため、条文で公正利用の条件を個別規定するより、司法判断に託す方が公平性が保てるとして、フェアユースの欧州導入に賛成の意見もある。