エマニュエル・マクロン
1977年12月21日、フランスのソンム県・アミアンに生まれる。首都パリのナンテール大学(パリ第10大学)で哲学を学び、パリ政治学院で公共問題を修了、2004年に国立行政学院(ENA)を卒業した。彼は財務監査官の上級公務員として働いた後、ロスチャイルド家の金融持株会社ロスチャイルド&カンパニー傘下の銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務に就いた。
2012年5月、フランソワ・オランド大統領(当時)により大統領府副事務総長(Secrétaire Général Adjoint)に任命された。2014年8月、ビジネスライクな改革を推進した第2次マニュエル・ヴァルス内閣において経済・産業・デジタル大臣に任命された。2016年8月に翌年の大統領選挙に立候補するため、大臣職を辞任した。2006年から2009年にかけて社会党に属した後、マクロンは中道の政治団体「En Marche!(アン・マルシュ!)」を結成する。
2017年5月7日、決選投票で66.1パーセントの投票を獲得し、国民連合のマリーヌ・ル・ペンに勝利した。マクロンは39歳という歴史上で最も若いフランス大統領となり、首相にエドゥアール・フィリップを任命した。
2017年6月の総選挙でマクロンの党は、「共和国前進!、LREM」へと改名し、その同盟である「民主運動、MoDem」と共に国会で過半数を確保した。
2019年4月、反エスタブリッシュメント・反マクロン政権を標榜し、非常に長い期間に渡って続く黄色いベスト運動への緩和処置の一環として、自身も卒業したエリート養成校フランス国立行政学院の閉校を宣言した。
イギリスのEUの加盟時に強硬な態度を取ったド・ゴール仏大統領よろしく、EU統合保持の立場からイギリスの欧州連合離脱(ブレクジット)には強硬な態度で臨んでいる。スペインの『エル・パイス』紙は、ドイツのメルケル首相の「よい警察官」に対し、「悪い警察官」の役割を演じているのだと評した。他のEU指導者たちがおしなべてメッセージを外交的な綿で包み込み調停的であるのに対して、条件を定め、できるだけ早い解決を望んでいる。またメイ首相とのEU間の交渉も「正直なところ、現実的に対応しているとは思えない」と批判している。
就任後は2040年までにガソリン車の販売を禁止する目標を打ち出すなど他国と一線を画す環境政策を推進してきた。しかしながら2020年6月の統一地方選では、環境政党に押され与党共和国の共和国前進が惨敗。環境政党の躍進に押された。選挙後の演説で地球温暖化対策を憲法に盛り込む方針を発表した。
ブリジットの最初の結婚は20歳の時で、1974年6月に地方銀行員のアンドレ・ルイ・オジエール(André Louis Auzière)と結婚した。アンドレとの間に子供が3人おり、、次女は弁護士である。その3人は7人の子供たち(ブリジットの孫たち)をもうけている。2006年1月にブリジットはマクロンと結ばれるために離婚した。
ブリジットの実家は、19世紀創業で7軒の店舗を持つアミアンの菓子・チョコレート販売店「ジャン・トロニュー」で、マカロンが地元では名物となっている。
マクロンの「欧州軍」構想について、アメリカのトランプ大統領は「侮辱的な話だ」「ヨーロッパはNATOに公平な分担(金)を支払うことが先決だ」と反論した。逆にロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは「欧州軍」構想について「ヨーロッパが安全保障の独立を目指すのは当然。世界の多極化の為に良い」と発言し、アメリカとヨーロッパの分断を煽っている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「欧州軍」構想について2018年11月13日の欧州議会で「我々は真の欧州軍をいつか創設するためのビジョンを話し合うべきだ」「ヨーロッパ各国の間で2度と戦争をしないというメッセージになる」と賛意を示したうえで「欧州軍はNATOに敵対するものではなく、むしろよい、そして無駄のない補完になる」としてトランプ大統領の懸念は当たらないとの見解を示した。