日本学生支援機構
専修学校(専門課程)、高等専門学校、短期大学、大学、大学院に在学する学生を対象とし、無利息で一定額を貸し付ける。本人の成績及び経済状況により選考される。放送大学の全科履修生など大学等の通信教育課程に在籍する学生も、スクーリング(面接授業)に出席するなどの要件を満たすことで対象となる。また、学種により、学年や通学形態等で貸与金額が異なる。主に5科目の評定平均値が3・5以上の者。
大学院在学中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に大学院在学中の奨学金の全部または一部の返還が免除する制度がある。
2017年度に先行実施され、2018年度に細部を先行実施時から変更の上で実施された制度の目的は、経済的理由により進学が困難な状況にある世帯の優れた生徒に対して、大学等への進学を後押しすることとされていた。この制度においては、進学先大学等の設置者(国公立、私立)・通学形態(自宅通学、自宅外通学)により給付金額が異なるが、最大で月4万円が給付される。通信制においては、面接授業を受講する年度において年額5万円の給付が受けられる他、最終学年かつ通年スクーリングが行われる場合に限り最大で月4万円が給付される。また、児童養護施設の入所者等においては、別に進学時に一時金として24万円が給付される。
2020年度に実施される制度は、対象機関として文部科学省等が指定する確認大学等に入学する者が対象である。経済的理由で進学をあきらめないように給付奨学金の対象者が広げられており、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象としている。この制度においては、世帯の所得金額・進学先大学等の設置者(国公立、私立)・通学形態(自宅通学、自宅外通学)により給付金額が異なるが、最大で月75800円が給付される他、給付を受けている学生は授業料・入学金も免除又は減額される。通信制においては、世帯の所得金額にもとづいた区分により給付金額が異なり、最大で年額51000円の給付が受けられる。従前の通信制における給付制度と異なり、履修の形態は給付金額に影響を与えない。給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が制限される。
日本育英会(にほんいくえいかい)は1943年(昭和18年)10月18日財団法人大日本育英会として発足した。前後して(10月21日)明治神宮外苑で学徒出陣の壮行会が行われている。翌1944年(昭和19年)4月20日大日本育英会と改称し、特殊法人となる。
大日本育英会は成績優秀だが貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的としていた。大蔵省主計局で同会の査定を担当したのが、のちに内閣総理大臣となった大平正芳である。
この目的は制度の変更はあったものの、1999年(平成11年)にきぼう21プランが導入されるまで貫かれた。初期の大日本育英会の事業は、技術立国日本を支える技術者養成の観点から理系の学部学生・大学院生が奨学金対象になっていた。
1953年(昭和28年)8月13日、日本育英会に名称を変更する。
1984年(昭和59年)8月7日、日本育英会設置の根拠法日本育英会法が全面的に改正され、施行される。ただし、適用は同年4月1日からの法の遡及適用であった。