ベネッセ個人情報流出事件
2014年6月ごろより、ベネッセの顧客に、ベネッセのみに登録した個人情報を使って他社からダイレクトメールが届くようになり、ベネッセから個人情報が漏洩しているのではないかという問い合わせが急増した。
ベネッセは社内調査を行い、同年7月9日、原田泳幸会長が記者会見し、「データベースの顧客情報が外部に持ち出され、最大約2070万件の情報が漏洩した可能性がある」と発表した。流出した情報は、進研ゼミなどの顧客の情報であり、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日など。
7月19日、警視庁は、ベネッセのグループ企業、シンフォームに勤務していた派遣社員のエンジニアを逮捕。取り調べで情報を持ち出し、名簿業者に売却したことを認めた。
この事件により、責任部署にいた二人の取締役が引責辞任した。また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となった。
2014年7月10日、今回の事態を重く見た経済産業省はベネッセコーポレーションに対して「個人情報保護法に基づき、本件に係る事実関係などについての詳細を7月17日までに書面にて提出するよう」報告徴収指示を出したことを発表した。
7月11日、茂木敏充経済産業大臣は閣議後の記者会見で全国学習塾協会や日本通信販売協会など業界団体に対して同種事案の再発防止策を求めることを明らかにした。同じく7月11日の閣議後の記者会見で菅義偉内閣官房長官が「個人情報保護法改正も検討せねばならない」と語っている。
7月11日、下村博文文部科学大臣は定例記者会見の席上で「経産省において、個人情報保護法に基づく報告徴収等を踏まえた対応が行われるとともに、警察による捜査も開始されているものと承知」しているとし、教育委員会等に個人情報の取扱いに関する一定の指針を示すことはないが、検証していきたいと答えるに留めた。
個人情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の罪状に問われた、システムエンジニアに対する刑事裁判が、東京地方裁判所で行われた。弁護側は、流出した個人情報は「営業秘密に当たらない」として、無罪を主張した。
2016年(平成28年)3月29日、東京地方裁判所の判決で、ベネッセ側が機密保持対策を行っていたことを理由に、弁護側の主張を退け、被告人に懲役3年6ヵ月、罰金300万円と、執行猶予無しの実刑判決を言い渡した。弁護側は、即日東京高等裁判所へ控訴した。
2017年(平成29年)3月21日、東京高等裁判所の判決で、ベネッセ側の不備が認定され、被告人を懲役3年6カ月、罰金300万円とした一審判決を破棄し、懲役2年6カ月、罰金300万円に減刑した。