偽札
偽札製造は、何らかの経済的利得のために個人もしくは犯罪組織が主体で行うものであるが、戦争などの状況下では、対立する国家に経済的打撃を与えるため、国家機関が他国の偽札を製造し、資金洗浄するケースがある。自ら紙幣の製造技術を持つ国家機関による偽札は、精巧さという点では、通常の偽造犯罪によるものとは比較にならない程の高精度な偽札である。
国家機関が関与した偽札として知られているのは、
アメリカ独立戦争時に、独立側の大陸会議が、戦費調達のため紙幣(Continental currency)を発行すると、イギリス政府がこの紙幣を偽造して、信用が下落し通用しなくなった。「not worth a Continental(少しも価値のないこと)」という慣用句の語源になった説がある。
第二次世界大戦中にナチス・ドイツが、イギリスのポンド紙幣を偽造した「ベルンハルト作戦」
日中戦争当時に大日本帝国陸軍の「第九技術研究所」(通称:登戸研究所)が中心になって国民政府の法幣を偽造した「杉工作」 「杉工作」の偽造に使用されたとみられる紙が、静岡県の巴川製紙所工場に現存していることが確認されたと、2015年1月に報じられた。
北朝鮮政府の偽札製造については、上述若しくは「スーパーノート」を参照。
造幣に際して高度な技術を盛り込んで、偽札の製作を困難にしたり、真偽を容易に判別できるようにする。日本銀行券には、紙に黒透かしを入れたものを使用し、インクに磁気インク、紫外線発光インク、パールインク、印刷技術としてホログラム、マイクロ文字、潜像模様、深凹版印刷などが採用されており、新技術が開発される度に次々と導入されている。アメリカではシリーズ2004と呼ばれる新しい紙幣が登場し、日本の紙幣と同様な偽造防止策が施された他、安全線といわれる金属のストリップが漉き込まれている。また、図案にユーリオンを採り入れて、複写機やスキャナに紙幣である事を認識させて動作を停止させる事で、カラーコピーによる偽札の製作を防止する。