マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ
2019年には、代理出産によって生まれた子どもへの権利保護のため、人身販売を根拠としない代理出産契約の批准と、及び同性愛カップルの代理出産の利用に関しての許可について報告をまとめている。
2015年10月19日から26日にかけて訪日し、児童の売買及び性的搾取の状況についての視察を行った。視察先は仁藤夢乃、伊藤和子、セーファーインターネット協会など。26日の日本記者クラブの席で、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘した上で、日本の女子学生の13%が援助交際を行っていると発言したが、後日外務省の抗議を受け、「数値を裏付けるデータはなく、誤解を招くものだった。今後この数値を使用するつもりはない」とする書簡を日本政府に送り、数値に関する発言については事実上撤回した。
そのほか、「最近改正された児童買春・児童ポルノ禁止法を評価する一方、児童に対する性的搾取と闘うために一層努力するよう」要請。「子どもを極度に性的に描き、児童の性的虐待や性的搾取を陳腐化する漫画についてさらなる議論と調査が必要であると訴え」ている。ド・ブーア=ブキッキオに対し、公式に抗議した国は現時点では日本だけである。
フランスのLibérationは「13パーセントは事実ではない。
マオド・ド・ブーア=ブキッキオ(Maud de Boer-Buquicchio, 1944年12月28日 - )は、児童虐待とネグレクトの撲滅に注力するオランダ出身の法律家。2002年から2012年まで、欧州評議会の事務次長を務めた。2014年5月から2020年4月まで国連人権理事会が「児童の人身売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者」に任命した人物。
3か国目の国別訪問先はナイジェリアである。ド・ブーア=ブキッキオは、ナイジェリア政府の招きに基づいて、2016年1月18日から22日までの日程で同国を訪問した。このときの訪問は他の分野の特別報告者と合同で行われ、主にナイジェリア北東部における「宣教と聖戦による慣行の民の集団」を自称する、いわゆる「ボコ・ハラム」の略奪の犠牲になった人々の回復と社会への再統合の状況を確認し、有効な対策を勧告の形で示すという目的で行われた。ド・ブーア=ブキッキオは、ボコ・ハラムが2010年代に入って以来、多数の子どもを誘拐し、子ども兵士や自殺爆弾攻撃の爆弾に仕立て上げる、児童婚の嫁として配偶させるといった子どもへの暴力を継続しているという認識を示した。そして、ナイジェリア政府を含む複数のアクターが、こうした暴力の被害者の肉体的精神的リハビリ・社会への再統合といった人道に基づいた支援を提供していることを評価しながらも、支援の需要に供給が追い付いていないこと、支援はナイジェリア社会の抜本的改革に基づいた包括的全体的な支援である必要があることを指摘した。