大学令
私立大学 - 大学を運営・維持できる収入を生むだけの基本財産を持つ財団法人でなければならない。
公立大学および私立大学の設立・廃止の認可は、文部大臣が行う。なお東亜同文学院大学のような外地に設置された大学については、文部大臣の職権は外務大臣が行うとされた。 ただし、前段の文部大臣の認可は、勅裁を請わなければならない。この勅裁を要するとする規定は、大学令の廃止まで維持されたため、1947年2月に認可された玉川大学についても勅裁がされている。しかし学校教育法の施行後に、旧制専門学校から旧制大学になった場合は、学校教育法の委任により以降の手続を定める「従前の規定による学校が従前の規定による大学となるときの件(昭和22年文部省令第12号)が、「大学令第8条第2項に規定によらない」と定めたため勅裁は行われていない。
公立大学および私立大学の監督も、文部大臣が行う。
学校教育法が施行された1947年(昭和22年)4月1日に廃止された。
予科 - 3年または2年
学部 - 3年以上(医学部は4年以上)在学し、一定の試験に合格した者は学士と称することができる(第10条)。
必要に応じて設置し、高等学校高等科程度の高等普通教育を行う。
定員は毎年予科修了者の数が大学に収容できる数を超過しない程度とする。