世界抗日戦争史実維護連合会
カナダの決議案では「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」と明記された。カナダで対日謝罪決議を推進したのは野党の新民主党の中国系女性議員オリビア・チョウ(鄒至蕙)であった。
カナダでの決議採択は2007年3月27日に国際人権小委員会で賛成4票、反対3票で可決、次にカナダ下院外交委員会で5月10日に審議されたがカナダ保守党議員らが「日本への内政干渉だ」「日本はすでに謝罪している」と反対、再調査として差し戻された。
以降、カナダALPHAの活動は過激化し、カナダ全土の中国系住民をはじめ韓国系・日系住民を動員し、トロントALPHA、ブリティッシュコロンビアALPHAなどの組織を編成、セミナーやロビー活動を展開した。
2007年10月4日から6日まで米国ロスアンジェルスで開催された世界抗日戦争史実維護連合会主催の日本糾弾国際会議でエニ・ファレオマバエンガ米国下院議員が「今後は女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。日本ばかりを糾弾しても意味がない。
That victims of war crimes and crimes against humanity are still seeking justice at the hands of Japan seven decades after the end of this war
That a nation which forgets the past is condemned to repeat its mistakes in the future
<日本語訳>
日本の支配層の一分子が日本の市民に集団的な記憶喪失と超国家主義を蔓延させ、20世紀前半の日本の戦争犯罪を否認・正当化・白紙化させようとする限り、アジア・太平洋戦争の完全な説明がなされねばならない。
語るのもおぞましいあの日本の人道に対する罪は大規模なものであった。
日本の戦争犯罪と人道に対する罪の犠牲者は戦後70年経っていまなお日本によって正義がなされることを望んでいる。
過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない。
創設者はイグナシアス・ディン(Ignatius Ding)、杜学魁。
会長はアイヴィー・リー(李)(Ivy Lee)。アイヴィー・リーは女性の社会学者でカリフォルニア州立大学で教鞭をとっていたが1997年に退官。2003年に刊行されたPeter Li編『日本の戦争犯罪(正義の探求)Japanese War Crimes: The Search for Justice』(Transaction Publishers)に論文を寄稿し、そのなかで抗日連合会がドイツの謝罪と戦後補償をモデルに、日本に戦後補償を行わせることに努力すると述べ、また90年代のGlobal Redress Movement(世界矯正・補償運動)や国際人権運動のなかで抗日連合会は誕生したと述べている。また日本人には「南京」でなく「広島」をシンボルにして自分たちを戦争の加害者でなく被害者であると主張するものもあると批判している。
2009年5月、ロッキード・マーティン社の技師だったピーター・スタネクが会長に就任し、初の非中国系会長となった(副会長はイグナシアス・ディン)。
2007年1月末に民主党のマイク・ホンダ下院議員らが慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案を提出し、2007年7月30日、日本は慰安婦制度によって「20世紀最大の人身売買」を行い性奴隷としたとして日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された。
抗日連合会はマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして、決議採択に際して中心的な役割を果たした。マイク・ホンダは米国議員のなかで最も多額である13万9,154ドルの政治資金を集めたとも報道されている。しかし、決議採択直後の2007年8月末、マイク・ホンダ議員が中国系アメリカ人のノーマン・スー(徐詠芫)から資金提供を受けていたことが発覚し、謝罪した。
抗日連合会の他にも、在米韓国人によって全米各地に設立した慰安婦謝罪決議案採択のための汎対策委員会などの韓国系アメリカ人によるアメリカ下院議員へのロビー活動も決議採択にあたっての役割を果たした。日本政府も採択阻止のため4200万円かけてロビー活動を展開したが、失敗した。
その後、対日謝罪要求決議は世界各地で波及し、2007年9月20日にオーストラリア上院、11月20日にオランダ下院、11月28日にカナダ下院で対日謝罪決議が採択された。