イラク戦争
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↑ “RP troops to stay in Iraq despite ambush” (英語). Asian Journal. (2004年4月6日). http://asianjournalusa.com/rp-troops-to-stay-in-iraq-despite-ambush-p929-67.htm
↑ “First Thai soldier injured in Iraq” (英語). ABC. (2003年12月23日). http://www.abc.net.au/news/2003-12-23/first-thai-soldier-injured-in-iraq/110066
↑ “Iraqi Insurgency: 2 Thai soldiers killed, 1 injured” (英語). Asian Tribune. (2003年12月28日). http://www.asiantribune.com/news/2003/12/28/iraqi-insurgency-2-thai-soldiers-killed-1-injured-br-0
1 2 Many official U.S. tables at “Military Casualty Information” (英語). Defense Manpower Data Center. 2011年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月12日閲覧。
↑ “Casualties in Iraq” (英語).
アメリカは査察が不十分であるとして、攻撃に関する決議採択を行おうとしたが、フランスは査察期限の延長を求めた。米英両国に加え、この時点で理事国ではない日本は、態度が不明確な非常任理事6か国に決議賛成の根回しを行ったが、失敗した。このため、フランスが拒否権を行使せずとも決議否決となる可能性が高まり、アメリカとイギリスは決議なしでの攻撃に踏み切ることにした。
3月17日、ブッシュ大統領は全米向けテレビ演説を行い、48時間以内にフセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう勧告し、全面攻撃の最後通牒を行った。2日後の3月19日(アメリカ東部標準時)に予告どおり、イギリスなどと共に『イラクの自由作戦』と命名した作戦に則って、侵攻を開始した。
イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中国などが強硬に反対を表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声が強かったが、それを押し切った形での開戦となった。
また、アメリカに合わせて武力行使を支持したイギリスのトニー・ブレア政権では、閣僚が相次いで辞任を表明し、政府の方針に反対した。3月17日にロビン・クック枢密院議長兼下院院内総務、3月18日にフィリップ・ハント(英語版)保健担当、ジョン・デナム(英語版)内務担当両政務次官が辞任。結果としてブレア首相は議会の承認を早急に採りつける必要に迫られた。
↑ "Iraq Family Health Survey"(英語) New England Journal of Medicine 31 January 2008
↑ Courtney Subramanian (2013年10月15日). “New Study Estimates Nearly 500,000 Died in Iraq War” (英語). Aljazeera (TIME). http://world.time.com/2013/10/15/new-study-estimates-nearly-500000-died-in-iraq-war/ 2014年6月12日閲覧。
↑ “「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道”. www.afpbb.com. 2022年3月9日閲覧。
↑ “コリン・パウエル氏が長く悔やんだ出来事”. CNN.co.jp. 2022年3月9日閲覧。
↑ “英イラク調査委、ブレア政権のイラク参戦は不当と”. BBCニュース (2016年7月7日). 2022年3月9日閲覧。
↑ “イラク戦争における ブッシュ政権の情報操作とメディアの責任”. NHK. 2022年3月9日閲覧。
↑ “米大統領、イラク戦争終結を宣言 帰還兵に「お帰り」” (日本語). CNN. (2011年12月15日). オリジナルの2012年2月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120214023750/http://www.cnn.co.jp/usa/30004929.html 2014年6月12日閲覧。
2007年9月にブラックウォーターUSAがイラク民間人17人を殺害、24人を負傷させる事件(ブラックウォーター事件(英語版))が起き、非難を浴びた。合衆国政府は少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断しているが、ブラックウォーター社との契約を延長している。
このように、輸送業務は麻痺状態に陥っているため、前線の兵士まで物資が十分に届いていないことが、兵士が家族に当てた電子メールなどでわかっている。特に水不足が深刻で、摂氏50度の砂漠の中で水分補給をぎりぎりまで制限されていると言う。また、現在のアメリカ軍はベトナム戦争の頃とは違って徴兵を行っていないため、イラクの状況から入隊希望者が集まらず、兵士の絶対数の確保が困難となっている。このため前線の兵士は数か月で帰還できるところを、1年以上待たされていることも普通である。この人員不足をアメリカ軍は州兵(国家防衛隊)で補っているが、彼らも同様に扱われる上、同じ州兵を繰り返しイラクに派遣するなど、待遇は悪化している。さらに州兵の不在が、結果としてアメリカ国内での災害の発生・拡大に深く影響を与えることも、2005年のハリケーン・カトリーナによって明らかとなった。
一方、石油開発は油田施設やパイプラインへの攻撃で産油量が低迷。世界第二位の埋蔵量でありながら、安定した供給を行えない上、ブッシュ大統領が発言した「世界民主化」は、民族自決に反するものであり、王政や専制であるアラブ諸国の不信感をますます募らせたため、石油危機の再来が恐れられた。このため、石油メジャーを中心に石油資源買いが発生し、原油価格は戦闘終結宣言後から急速に価格が上昇した。
フランス・ロシア・中国の各国は石油や開発プロジェクトを巡ってイラクと良好な関係にあり、このためこの国連安保理常任理事国の3カ国が武力行使に反対する姿勢を崩さなかった背景にはその利益を守ろうとする動機があったとも言われている。また、この3カ国は武器輸出も行っており、イラク軍の保有する兵器の大半はロシア・フランス・中国製で国際社会から武器禁輸を受ける湾岸戦争前はこの3カ国はイラクの武器輸入の90%も占めていた。また、ペルシャ湾への空母「シャルル・ド・ゴール」派遣を準備していたにもかかわらず中止したフランスはイラクに多額の借款を持っており、戦争による体制の崩壊で当該借款が回収不能になることが危惧された。中国はフセイン政権時代の1997年にアルアーダブ油田の権益を得ており、イラクが戦後初めて外国企業との油田開発契約を結んだ相手も中国のCNPCでこの権益を保った。
少数の兵力しか用いないという米英軍の戦術は進攻作戦においては大いに役に立ったが、占領政策にはひどく不向きであったと現在では考えられている。敵の軍隊のみを排除すればいい軍事行動とは違って、占領時にはインフラの復旧、治安の確保、食糧の配給など様々な活動が求められるが、兵士の数が足りないためどれも完全には行えず、結果イラク国民の反発を招き、更に治安の悪化が進み、より多くの兵士が必要となるという悪循環を招いている。
進攻当時、抵抗らしい抵抗をしなかった旧イラク軍だが、大規模兵器を早々と放棄し、小型の武器弾薬を密かに隠して米軍に対してレジスタンス攻撃をしきりに行い、現在も継続していると考えられている。これはフセイン自身も証言し、大統領宮殿などからも証拠を確保したが、湾岸戦争終結時より計画していたもので、経済制裁を受ける中で、最低限の材料で爆弾を製造する方法なども情報機関や軍によって研究されており、攻勢を受ける間は抵抗せずに地下に潜り、攻勢をやめた占領軍に対して爆弾で攻撃をかけていると考えられた。米英軍の占領政策はこのような事態を全く予測しておらず(ないしは非常に軽視したものと考えられ)、これは明らかに情報分析の初歩的敗北であり、「戦闘終結宣言」後に大量の死者を出す結果を招いた。