ろう教育
日本の聾教育は、もともと民間の篤志家が自費で開校した聾唖学校や盲聾学校が始まりである。というのは、そもそも明治期においてはこうした障害者は教育すべき対象と考えられていなかった為、国や自治体からは放置されていたのである。その後、こうした篤志家たちによる私立学校関係者が熱心な運動を展開し、大正12年に「盲学校及び聾唖学校令」が発布されて、漸く日本の聾教育は法的根拠を得ることとなった。この法令は各道府県に盲学校、ろう学校の設置を義務づけるとともに、私立学校の公立転用も認めていた。その結果、多くの私立ろう学校が公立ろう学校へと転じた。またこの法令によって盲学校と聾学校の分離も促された。
重度の聴覚障害児は人類の歴史のごく早い時期から存在していたと思われるが、そうした先史時代のろう教育については史料が存在していないため、知ることができない。またこれまで聾史学は主に欧米で発達してきたため、アジアやアフリカ、先史時代のアメリカ、オセアニアにおけるろう教育の歴史については、ほとんど研究が行われていない。
歴史上、最も古いろう教育に関する記録と思われるものは、8世紀初頭のイングランド、ヨークの主教だったベヴァリーの聖ジョン(Saint John of Beverley)についての記述で、ベヴァリーの聖ジョンは一人の聴覚障害児に言葉を教えたとの伝説が残っている。
次にヨーロッパの記録に登場するのは15世紀の哲学者ルドルフ・アグリコラである。アグリコラはハイデルベルク大学の教員だったが、やはり聴覚障害者に言葉を教えたとされ、『発見の弁証法(De Inventione Dialectica, 1538)』と題された著書において、自らのろう教育について記している。
なお、この時期のヨーロッパでは、ようやくではあるが聴覚障害は知的能力に本質的に関わる器質障害と見なされなくなっており、16世紀イタリアの哲学者ジロラモ・カルダーノは、この考え方を著書『聖書年代記(Paralipomenon)』の中で展開した。
1880年以来、欧米そして日本のろう教育は長い間口話法、聴覚口話法を主に採用していたが、1960年代に入り、口話法一辺倒の手法への疑問が、ろう教育家からも呈されるようになった。そこで1967年に考案されたのが「トータル・コミュニケーション」の概念である。トータル・コミュニケーションはコミュニケーション手段を限定せず、可能な全ての手段を利用してろう教育を行うというものである。
京都府立聾学校のろう者教員である脇中は、自身の博士論文においてBICS(Basic Interpersonal Communicative Skills:基礎的な対人コミュニケーション技術)とCALP(Cognitive/Academic Language Proficiency:認知的/学術的言語についての熟練度)の二つの概念をもとに、聴覚障害教育における手話の使用はBICSの充実には効果的であっても、それだけでは日本語のCALP獲得には不十分であると主張した。そして脇中は、いわゆる「9歳の壁(聴覚障害児のかなりの数が小学校4年生以上の学習内容の獲得に失敗する現象を指す言葉)」を越えるには日本語のCALPが準備されていなければならず、日本手話か対応手話かという議論を越えて、日本語のCALPを聴覚障害児に獲得させる為の最善の教育法を検討すべき時期に来ているとし、聴覚活用やキュードサイン、発声模倣、口形模倣など聴覚口話法の手法も日本語の音韻意識獲得のための手段として活用すべきであると指摘している。