立憲民政党
更に「資本と労働の平等」・「国際的な原則に基づく世界平和」・「教育の機会均等」・「行政改革」も掲げている(政綱を参照)。1928年に発表した「七大政策」では労働者や農民を意識した社会政策の実施の他、電力の国家統制、緊縮財政、行政改造を挙げた。また、「自由」と「進歩」を党の基本理念として掲げる、リベラルな政党だった。
1925年から1932年の短い間において立憲政友会とともに二大政党制を形成する。大日本帝国憲法のもとでは大命降下によって首相が決められていた。天皇が元老の助言に基づき首相候補者に組閣を命じるというもので、第2次加藤高明内閣から犬養内閣までは立憲民政党・立憲政友会のどちらかの総裁に大命が降下しており、この二大政党が互いに政権を担い合いながら政策を競合させる、という形でのものだった。立憲民政党は立憲政友会との対抗を通じて二大政党制への意識を高め、その確立を掲げていた。
支持基盤としては、地主などが支持基盤の政友会に対し、都市中間層などが主な支持基盤であった。一方で、三菱財閥と密接な関係を持ち、三菱は民政党の政治資金面での主要スポンサーとなった。
立憲民政党史編纂部『立憲民政党史』立憲民政党史編纂部、1934年。NDLJP:1280837。
立憲民政党史編纂部『立憲民政党史. 上巻』立憲民政党史編纂部、1935年。NDLJP:1449425。
立憲民政党史編纂部『立憲民政党史. 下巻』立憲民政党史編纂部、1935年。NDLJP:1449434。