消費貸借
相当期間を定めずに催告した場合でも、支払準備に必要な相当期間が経過したとみられる時から遅滞の責任を負う(大判昭5・1・29民集9巻97頁)。 価額償還義務 借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもっての返還が不能となったときは、その時における物の価額を償還しなければならない(592条本文)。ただし、402条第2項に規定する場合すなわち金銭(通貨)を目的物としている場合に当該通貨が強制通用力を失った場合には他の通貨による(592条但書)。
利息支払義務 利息の特約があるとき(有償消費貸借)は、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる(589条2項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、元本受領の日以後の利息を請求できるとする判例法理が明文化された。なお、前述のように商人間の金銭消費貸借は特約がない場合であっても法定利息を請求できることとされている(513条)。