障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。」との合意内容があり、2012年(平成24年)に障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正された。
障害福祉制度の根本問題 契約制度のもつ根本的問題の解消 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)の廃止に向けた抜本的見直し 扶養義務の見直し 障害者福祉の社会資源の充実、基盤整備 障害者の所得保障 社会参加支援の充実 障害者のニーズにあった補装具支給制度の抜本的見直し
利用者負担の問題 障害福祉施策は人権保障として実施されるべきことに鑑みれば、障害があることを理由とする利用者負担をするべきではありません。 収入認定の見直し
緊急課題 実費自己負担の廃止 報酬支払い 就労移行支援の期限の廃止 地域生活支援事業の地域間格差の解消
当事者参加と検証 利用者負担を理由に退所していった利用者の実態調査 新法制定過程の障害当事者の参画 新法制定過程での私たちの参画 検証会議の立ち上け
障害者の福祉サービスを一元化 サービス提供主体を市町村に一元化。障害種別(身体障害・知的障害・精神障害)を問わず障害者の自立支援のための共通の福祉サービスは共通の制度により提供
障害者がもっと「働ける社会」に 一般就労へ移行することを目的とした事業(就労移行支援)の創設など、働く意欲・能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉側から支援
地域の限られた社会資源を活用できるように「規制緩和」 市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教室・空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する
公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」 支援の必要度合いに応じてサービスを公平に利用できるよう、利用に関する手続・基準を透明化・明確化する
増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」 障害者が福祉サービス等を利用した場合、食費等の実費負担や利用サービスの量、所得に応じた応益負担とし、公平な利用者負担を求める 国の「財政責任の明確化」 福祉サービス等の費用は、これまで国が補助していた在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める
) 障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち厚生労働省令で定める費用を支給する事業 障害者に係る民法(明治二十九年法律第八十九号)に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業 聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、意思疎通支援(手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ。)を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業 これは「日常生活用具給付等事業」と呼ばれ、痰の吸引器などはこの事業から給付される。 意思疎通支援を行う者を養成する事業 移動支援事業 障害者等につき、地域活動支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業