中華人民共和国の政治
中国は世界のほとんどの国と外交関係を維持している。1971年、中華人民共和国は台湾の中華民国政府に代わって唯一の『中国』の代表として国連に加盟し、国連安保理の常任理事国5ヶ国の一国となった(他は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、当時:ソビエト社会主義共和国連邦→現在のロシア)。1945年に国連が設立されたときの中国の代表は中華民国だった。中国は以前、非同盟運動のメンバーであり、リーダーでもあった。
一つの中国の政策の下、中国は他国と外交関係を築く際、台湾政府と断交することをその国に要求している。中国政府は李登輝や陳水扁の様な台湾の政治家が海外に渡航することに積極的に反対し、他の人々は現在のチベットの最高指導者であるダライ・ラマ14世が「政治的に危険な人物である」と認識している。
中国はアジア太平洋地域の国々の自由貿易協定と安全保障協定において指導的な役割を果たしてきた。2004年、中国政府は米国の影響力を排除することに重点を置いた新たな地域安全保障の枠組みとして東アジアサミットの開催を提案した。 東アジアサミットの初めての会合は2005年に行われ、ASEAN+3(ASEANおよび日中韓3ヶ国)、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加した。中国はロシアと中央アジア諸国が参加する上海協力機構の設立国及びメンバー国でもある。
現在、中国の海外政策の多くは平和的台頭の構想に基づいている。しかし、近年中国の他国との外交関係、特に米国とのそれはたびたび危機に瀕してきた。1999年5月のコソボ紛争では米軍機がベオグラードにある中国大使館を誤爆し、2001年4月には海南島事件が発生した。1989年の六四天安門事件の後、中国と西側諸国との関係は長きにわたって悪化した。
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