中部銀行
1916年4月に静岡県浜松市に設立された西遠無尽株式会社を前身とし、戦後、本店を静岡市に移転。1952年7月に相互銀行法の施行により株式会社中部相互銀行に商号変更した。翌年(1953年)9月、大仁鉱山や北海道の北ノ王鉱山の採掘によって巨万の富を得た帝産グループ総帥の石川博資が経営を掌握。社長は置かず、会長として中部相互銀の経営を司った。
1989年2月、普通銀行に転換し、中部銀行と改称した。石川の死去後は長男の石川良並が会長に就き、新たに役職として設けられた頭取には日本銀行出身者などを迎え、東京証券取引所への上場も予定していた。
しかし、実情として増資計画は行き詰まっていたにもかかわらず基本合意に達したと広告したことから、2002年3月5日に金融庁から業務改善命令を受けた。
2002年4月1日からのペイオフ解禁を控え、金融庁は不良金融機関に対して強い態度に臨む方針を示していたほか、地方自治体もペイオフ解禁を控え独自の基準を設け、金融機関を査定していた。そうした中、静岡県が独自に策定した基準を満たすことができなかったため、新年度(2002年4月1日)から中部銀に預けていた公金を他行へ移す方針を固めたとの風評が流れた。これによって、預金流出は多い日で1日に10億円程度、業務改善命令の発動直後は20億円程度に跳ね上がり、結局、早期是正措置発動からわずか2ヵ月間に預金量の1割以上の445億円が流出した。
2002年3月7日には臨時株主総会を開催し増資を決議、払込みが予定通りに進めば、2002年3月期末の自己資本比率は単体、連結とも健全性の目安となる4%台を回復するはずだったが、信用不安は解消せず、預金流出は続き、増資の引き受けもままならなかった。結果、ペイオフ解禁後にさらに信用不安が拡大するのは必至と判断。2002年3月8日預金保険法第74条第5項の規定による申出がなされ、破綻処理を申請した。後の金融庁検査で、破綻時は▲281億円、自己資本比率は▲10.77%の債務超過が判明する。
破綻後は日本承継銀行を経て、静岡県内の支店は清水銀行と静岡中央銀行に、神奈川県と東京都の支店は東京スター銀行に営業譲渡された。
本店の跡地には、土地がつながっていた愛知銀行旧静岡支店の跡地と駐車場と合わせた土地に清水銀行の静岡支店が建てられ、現在に至る。