全農林警職法事件
田中二郎・大隅健一郎・関根小郷・小川信雄・坂本吉勝の意見 公務員の地位の特殊性を強調する考え方は公務員の労働基本権に対する制約原理としてよりも、むしろこれを否定する原理として働くもので、公務員にも憲法第28条の労働基本権があるという多数意見の理論とも矛盾する契機を持つ。公務員の職務が原則として公共の利益があり、争議行為制限の実質的理由とされていることはその通りだが、公務の内容は多種多様であり、その阻害を全て公益侵害なる抽象的観念的基準で一律に割り切り、その争議行為を主体内容、態様、程度いかんに関わらず全面的に禁止し、その煽り等の全ての行為に刑事制裁を科すことはとうてい憲法上正当化できない。 公務員の勤務条件法定主義についてもそれを逐一法律で決めることまで憲法は要件としていない。公務員の代表者と政府の団体交渉によって決定する制度をとることも憲法上可能である。公務員の団体行動もそれが相当な方法で一定の限界に止まる限り刑罰の対象から除外されてしかるべきものである。 代償措置の制度はあるが、それを設けさえすれば労働基本権を全面的に禁止し、煽り行為等を処罰できるということにはならない。 本件は政治ストだから、争議権の保障の範囲外であり、この点について判断すれば処理しえた筈である。それをさらに立入って従前の最高裁判例(注:全逓東京中郵事件の最高裁判決)を変更する必要は無かった。一旦公権的解釈として示された者の変更には特段の吟味を施すべきであり、ことに僅少差で変くするようなことは極力避けるべきである。
全農林警職法事件(ぜんのうりんけいしょくほうじけん)とは、公務員の労働基本権の制限が問題とされた日本の刑事事件。最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決は、憲法判例として著名である。最高裁判決が同日になった「全農林長崎事件」と「国労久留米事件」も合わせて解説する。