国際連帯税
国際連帯税は、2002年3月、メキシコのモンテレーで開かれた国連開発資金国際会議の場において、国連のミレニアム開発目標達成のため革新的資金メカニズムの一環として、初めて導入が検討された。
現在、この構想から具体的に発展したイニシアティブとして、医療品購入補助機構としてのUNITAID(国際医療品購入ファシリティ)、疫病などの予防接種資金調達補助のためのIFFIm(予防接種のための国際金融ファシリティ)、そしてドイツ、フランス、スペイン、など8カ国が導入する航空券連帯税が実施されており、最新の研究としてはCTT(通貨取引税)の導入がオーストリア、ブラジル、チリなどにより検討されている。このCTTの用途を途上国の開発支援に限定したものとして、近年はCTDL(通貨取引開発税)が注目を集めている。(→通貨取引開発税)