労働安全衛生法
機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない(第3条2項)。建設工事の注文者等仕事を他人に請負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない(第3条3項)。事業者のみならず、設計者や注文者等についても一定の責務を課している。さらに、労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない(第4条)。労働基準法が「最低基準の確保」を目的としているのに対し、本法は最低基準を確保するだけでなく、より進んで適切なレベルの職場環境を実現することを目指している。
第1章:総則(第1条~第5条)
第2章:労働災害防止計画(第6条~第9条)
第3章:安全衛生管理体制(第10条~第19条の3)
第4章:労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第20条~第36条)
第5章:機械等及び有害物に関する規制(第37条~第58条)
第6章:労働者の就業に当たつての措置(第59条~第63条)
第7章:健康の保持増進のための措置(第64条~第71条)
第7章の2:快適な職場環境の形成のための措置(第71条の2~第71条の4)
第8章:免許等(第72条~第77条)
第9章:安全衛生改善計画等(第78条~第87条)
第10章:監督等(第88条~第100条)
第11章:雑則(第101条~第115条)
第12章:罰則(第115条の2~第123条)
附則
別表第一~別表第二十二
事業者は、所定の危険を防止するため必要な措置、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない(第20条~第22条)。事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること(「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示第276号))。
事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない(第24条)。
事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない(第25条)。
事業者は、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(表示対象物質として政令で定めもの及び通知対象物による危険性または有害性を除く)を調査し、その結果に基づいて、本法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない(第28条の2)。
熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
アウトカム指標 労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。 転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。 増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進 外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに労働者全体の平均以下とする。 業種別の労働災害防止対策の推進 陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに5%以上減少させる。 建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15%以上減少させる。 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して2027年までに5%以上減少させる。 林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、2022年と比較して2027年までに15%以上減少させる。
都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、危害防止措置基準に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる(第98条1項)。労働基準監督官は、労働者に急迫した危険があるときは、第98条1項の権限を即時に行うことができる(第98条3項)。危害防止措置基準に違反する事実がない場合においても、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる(第99条)。
臨検等の具体的な手続きは、「労働基準監督官#労働基準監督署に配置された労働基準監督官の主な業務」を参照。
労働者は、事業者が本法の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない(第26条)。
関係請負人又はその労働者は、元方事業者が第29条1項、2項に基づいてする指示に従わなければならない(第29条3項)。
当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品(当該新規化学物質を含有する製品を含む。)として輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。
当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量(当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあっては、これらを合計した量)が100キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従って当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき。
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第1類特定化学物質、第2類特定化学物質及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。事業者は、この調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない(第57条の3)。事業者は、調査を行ったときは、次に掲げる事項を、調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない(規則第34条の2の8)。調査は、調査対象物を原材料等として新規に採用し、または変更するときに行う。
当該調査対象物の名称
当該業務の内容
当該調査の結果
当該調査の結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容
建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者(建築物貸与者)は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない(第34条)。「政令で定めるもの」とは、事務所又は工場の用に供される建築物とする(施行令第11条)。本条は、有償、無償に関係なく適用される。具体的には、避難用出入口の表示、警報設備の備付け及び有効保持、所定数の便所設置等が定められている(規則第670~678条、石綿障害予防規則第10条等)