国際財務報告基準
『国際財務報告基準(IFRS)2015』 編集:IFRS財団 翻訳:企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構 発行・発売:中央経済社
『国際会計の実務 全2巻』-International GAAP 2007/8(アーンスト・アンド・ヤング 著 新日本監査法人 監修)発行:レクシスネクシス・ジャパン 発売:雄松堂出版
『IFRS導入ガイドブック―業務プロセスとシステムへの対応』(井上順一 監修、電通国際情報サービス 編、2009年10月)発行・発売:中央経済社
2007年8月8日、企業会計基準委員会はIASBと会計基準のコンバージェンスに合意し、2011年6月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表した(東京合意)。
2009年6月、日本の金融庁企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」を取りまとめ、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示した。これを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布が2009年内に実施される。
また、金融庁はIFRSを強制適用するかどうかを2012年に判断を決定するとの考えで、強制適用する場合は2015年または2016年に適用を開始するとの趣旨を示していた。しかし、国民新党の自見庄三郎金融担当大臣は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」との見解を表明した。
2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用とされている。また、EU域内の外国上場企業は、本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には、2009年以降、IFRSの適用が強制される(いわゆる2009年問題)。さらに2007年からは中国でIFRSとの同等性を意識した企業会計準則が適用されている。資産負債アプローチをその特徴とし、2005年に改訂され、損益計算書を廃止し業績報告書を導入する予定となっている。 なお、"IFRS"のカタカナ語読みは「イファース」「アイファース」の2説が有力である。ちなみに、「I」を後者のように読んだ場合には、国際財務報告基準解釈指針委員会(IFRIC)について四文字言葉を含んだ一連の台詞を連想させるような不適切な語感が生じるため、IASBではIFRSを「アイエフアールエス」または「イファース」と読んでいる。
「国際財務報告基準(IFRS)の国際的な利用状況と適用上の問題点(案)」企業会計基準委員会 西川郁生(2004年3月9日)
「国際財務報告基準(IFRS)に関する豪州調査報告」日本経団連企業会計部会ほか(2009年10月)
「財務報告制度における意思決定有用性アプローチ」洪慈乙(山形大学紀要(社会科学)第33巻2号2009/2/15)
「国際財務報告基準(IFRS)第3号「企業結合」会計基準の特徴と課題」向伊知郎(愛知学院大学 国際会計研究学会年報2008年度)