鄭麗君
2012年12月、教育部が気候の寒冷化を理由に、「『反媒体壟断運動(中国語版)』(国内メディアに中国資本が入り論調が中国寄りに変貌することへの警戒を訴える運動)に参加した学生の健康状態に注意を払っている」と声明を出したが、鄭は「学生らが天候に関係なく公儀を追及しているのであって声明は的外れであり、健康を理由に調査を行うのなら容易に白色テロの再現となりかねない」と当時の教育部長蔣偉寧(中国語版)に対し謝罪を要求した。
鄭が学生に委員会出席を要請し質疑答弁を試みたことに対し、立法院内で学生を放任し文化部長を痛罵させたのは国会と官僚への冒涜ではないかと批判を浴びると、鄭は「学生の行為は単に社会の声を表明させるための質疑(備詢)であって尋問(質詢)ではない。学生も公民であり、成人の権力で干渉すべきではない」とした。中国国民党立法委員洪秀柱は「このような暴挙は道徳の崩壊であり、鄭が立法院教育委員会でそのような行為をすることは委員会の規則に反している。」と批判した。
立法委員就任後最初に提出したのは戒厳令解除直後に制定されていた集会遊行法(中国語版)を集会・結社の自由を保障するための改正案で、国民党が多数派だった第9期立法院内で地道に賛同者を募り、民進党が多数派となった第10期にようやく『集会遊行保障法』への改名および改正が立法院で三読審議を通過した。
台北市立第一女子高級中学で教育を受けたのち、国立台湾大学哲学系(哲学部に相当)に進学、1992年に卒業した。
旺盛な反骨精神で知られ、女子高時代はクラスを巻き込んで1・2年生が参加を義務付けられていた国慶活動のボイコットを企図したり、台大時代の1990年に三月学運に参加するほか、1991年には万年国会の解散を求めて同級生らと台大前でハンガー・ストライキを7日間行っている。
台湾大学時代に布袋戲のサークル「台大掌中劇団」を創設、1988年から1989年まで社長(サークル長)を務めた。台大在学中には政治系サークル「大陸社(中国語版)」にも掛け持ちで参加し、林佳龍(その後台中市長、交通部長)や鄭文燦(その後桃園市長)と知り合う。また、大学時代はマルクス主義とジョン・ロールズの『正義論』に傾倒しており、『共産党宣言』は愛読書だと答えたこともある。
台湾大学の卒業後はフランスに留学、フランス国立社会科学高等研究院「フランス制度経済学」および「歴史・文明」碩士(修士に相当)を修得したのち、1997年にパリ・ナンテール大学(現・パリ第10大学)政治・経済・社会哲学碩士を修得した。フランス留学時には在仏の台大卒業生のグループ「留法台湾同学会」を設立し会長となる。また、チベット独立運動にも参加し、1996年中華民国総統選挙で威嚇行動を行った中国に抗議の意を示すべく、在フランス中国大使館に侵入し「台湾は中国の一部ではない」と書かれたバナーを掲げて現行犯逮捕された。
2001年から2003年は東呉大学政治系(政治学部)兼任講師。
2016年7月12日、立法院で文化資産保存法(中国語版)(文資法)改正案が三読審議を通過し、カテゴリー拡大や罰則強化を実現する、1982年の制定以来最も大幅な変更が加えられた。
2017年9月3日の「全国文化会議」では「文資法では37項目の子法が公布され、『史上最高』となった。それらによって住民参加の機会増加、審議の専門化と透明化、経済性追求への歯止め、暫定古蹟の時効制度実現が図られ、史料編纂やデータベース構築、価値評価、研究など後押しするものとなった」として、同時に1年以内の「文化資産全国会議」招集を表明した。2018年には延べ4か月、12ヶ所でフォーラムを開催した。2018年9月12日、私有古蹟や私有文化資産の保存に関して容積バンク(容積移転促進のための第三者機関)を設立することや、自燃(文化資産指定での制約回避のために火災で焼失したことにする)や強制撤去への対策として政府予算での鑑定、買い付けも排除しないと述べ、「部外者はいない(沒有人是局外人)」と官民一体で取り組む姿勢も表明した。
私たちはその土地に宿る知恵(文化、歴史)を思い出し、現代生活との関係を維持できるように保存していく必要がある。文化資産は破壊されるべきではなく一棟の建築物として保存されるべき。」。このような気づきがその後の立法委員や文化部長での職務にも影響を及ぼすようになった。
文化部長として白色テロを記憶に留めるための国家人権博物館(中国語版)や、慰安婦の記録を展示する阿嬤の家 平和と女性人権館の開館に携わりそれらを人権教育の拠点とすることの意気込みを述べている。また、ホラーゲーム「返校」の映画化に際し政府支持を表明するなど、「文化の民主化」に熱心。台湾の固有コンテンツ育成および歴史的文脈をもつ文化資産の積極保護と活用を訴えている。任期内では2020年より図書館での貸し出し頻度に応じて著作権者に収入を分配する公共貸与権を試験導入、台湾が東アジア初の同権実現国となった。(後段の#文化部部長節も参照)