司法取引
2018年6月、三菱日立パワーシステムズ(現・三菱パワー)社員によるタイの発電所に絡む外国公務員贈賄事件が、初めての適用事案となった。2018年7月に元役員ら3人を不正競争防止法違反で起訴、2022年5月、最高裁にて有罪確定。
2件目の適用は2018年11月の、カルロス・ゴーン事件。
3件目は2019年11月、アパレル企業「GLADHAND」の元社長による売上金横領・私的着服事件。3,300万円の業務上横領で起訴。2022年6月、最高裁にて実刑(懲役2年6ヶ月)での有罪確定。
その後、2023年6月現在まで、3年半以上に渡り、司法取引の適用事案は無い。これは司法取引に応じる社員側に過大な負担があること、その一方で実際の裁判の場では証言(供述)の信用性が認められにくいことが挙げられている。上掲の3件でも、司法取引によって得た供述内容は裁判所の判断材料には用いられていない。