安倍晋三銃撃事件
そういう前段警備の中で、いろんなところに爆弾がないかとか、不審な行動をしている人がいるのであれば、所持品などを確認するための職務質問を必ず行う。今回はそういうものがなかったと考えられる」などと指摘。
男が車道に進み出て、安倍の約7メートル後ろで立ち止まり、最初の発砲をするまでに「9.1秒」の時間があった。その9.1秒の間、警察官らが男の動きに気づかなかったことが問題視された。TBSは「悲劇を防げた『空白の5秒間』」と報じた。元警視総監の米村敏朗は「ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった」と指摘した。
2022年7月8日、毎日新聞は「6月24日には北九州市小倉北区のJR小倉駅前にも、自民候補の応援で訪れていた。駅前には約2000人の聴衆が集まったが、警護のため遊説車と聴衆の前に鉄柵を設けて聴衆との距離を確保したほか、銃撃を想定して遊説車内にも防弾用の装備が準備されていた」と指摘した。
演説台のそばに配置された4人の警察官のうち、3人はガードレールの内側におり、1人はガードレールの南東の外側で後方を警戒していた。ガードレール内にいた警察官は、安倍が演説を始める直前、後方の警戒を担当していた警察官に、ガードレールの中に入って前方の警戒を主に行うよう指示。当該警察官は指示どおりにガードレールの内側に入った。他の場所にいた統括役の警察官には、この変更は無線で伝えられなかった。そして後方を警戒する警察官がいなくなった。
駐日大使のラーム・エマニュエルは自身のTwitterで、「安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、悲しみを覚えるとともに大きな衝撃を受けています。安倍さんは日本の優れた指導者であり、米国にとって揺るぎない盟友でもあります。米国政府と米国民は、安倍さんのご無事を願うとともに、ご家族と日本国民のために祈っています」と投稿した。 財務長官のジャネット・イエレンは、外交日程を変更して訪日し、駐日大使のエマニュエルとともに増上寺で執り行われた通夜に参列、妻の昭恵らに面会し弔意を伝えた。
トランプ政権並びに大統領顧問団 第45代大統領ドナルド・トランプは自らが立ち上げたソーシャルメディアのアプリで「とてつもなく悲惨なニュース」「彼は私の真の友人であり、さらに重要なことに、アメリカにとっての友人でもありました。彼を心から愛し、賞賛してくれた日本の素晴らしい人々にとって大きな打撃です。シンゾウと彼の美しい家族のために私たちは皆祈っています!」とコメントした。しかし、彼の死を知ると「世界にとって最悪なニュースだ!」と銃撃事件を非難したうえで、「彼は他の誰とも違うリーダーであったが、何よりも壮大な国、日本を愛し、大切にする人であった。彼のような人は、もう二度と現れないだろう」とコメントした。
2023年4月20日、奈良地方裁判所に対して、司法情報公開研究会共同代表で、神奈川大学特任教授でジャーナリストの江川紹子らが本事件は選挙活動中に行われた政治的テロであり、事件後に多くのデマがSNS上で広がったことからも裁判に透明性が求められるなどとして公判前整理手続きの公開を求める要望書を提出した。
5月18日、奈良地裁は第1回公判前整理手続きの期日を6月12日に指定したと明らかにした。初公判に向けて、争点整理や証拠調べなどが行われる。手続きは非公開で進められ、初公判は2024年以降に裁判員裁判で審理される見通しである。本事件は男の母親が教団に多額の献金をしていたことから、恨みを募らせた末に安倍を銃撃する形で社会の耳目を集めることが目的であったことから、裁判では男の境遇など情状面を踏まえた量刑が争点とみられる。
6月12日、第1回公判前整理手続きが予定されていたが、奈良地裁に不審物が届いたことから、爆発物処理班が出動して不審物の確認作業が行われた。裁判所前は一時騒然となり、その日の公判前整理手続きは中止となった。不審物の中身はインターネット上で集めた約1万3000人分の減刑嘆願書を印刷したものであった。
その後、10月13日に改めて第1回公判前整理手続が奈良地裁にて実施された。男は出席せず、裁判官、検察官、弁護人の3者で20分ほどの間非公開で行われた。また、同日には正面玄関以外の出入り口を封鎖し、金属探知機を設置して来所者の手荷物検査を実施するといった警備を敷いた。
同月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は会見で、本事件について「率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と述べ、警察当局に対し、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と求めた。同日、警察庁の警護警備検証チームを奈良県警に派遣し、現地入りした警備局警備企画課長らが奈良県警本部長の鬼塚をはじめ、警護計画の策定に係わった警察官や現場で警護に当たった警察官から当時の状況について聞き取り調査を行った。聴取では、背後の警戒を含めた具体的な配置、役割分担、認識など実際の現場状況について確認したほか、聴取内容と事件当日に聴衆が撮影した映像や防犯カメラを照らし合わせるなど事実関係の把握を進めた。
同月18日、警護・警備に関する警察庁の検証チーム長を務める露木が事件現場を確認し、「360度開かれ、警護上は難しい現場だが、我々は与えられた条件で警護するのが仕事だ。そういったことを踏まえ、今後の警護のあり方も考えていきたい」と述べた。
事件発生から49日後の8月25日、警察庁の検証チームが本事件について警護計画の不十分な対応や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など複合的要因があったとする検証結果を取りまとめた。これを受けて警察庁長官の中村が辞意を表明した。中村と櫻澤健一警備局長の辞任は翌26日の閣議で了承された。
7月26日、自民党幹事長の茂木は、記者会見で「党として(旧統一教会と)組織的な関係がないことはすでにしっかり確認している」と述べた。さらに、8月2日には、党の関係部局に旧統一教会との関係を調査した結果として、「これまで(党としては)一切の関係を持っていないと確認できた」とした。しかし、党所属の国会議員と旧統一協会との接点が次々と明らかになっていることを受け、8日、自民党総裁の岸田が党役員会で旧統一教会との関係を点検し、見直すよう指示し、翌9日、茂木は党所属の国会議員に対し、旧統一教会との関係を点検して見直すとともに、党として把握すべき事案があれば報告するよう文書で指示した。8月13日には前述の通り、共同通信による調査で、82人の自民党所属の国会議員に旧統一教会との何らかの接点があることが明らかになった。
2022年9月8日、自民党の内部調査によって、自民党所属の国会議員379人のうち179人(47%)が統一教会と何らかの接点があったと明らかになった。その中でも、選挙で支援を受けるなどの一定以上の関係を認めた議員は121人に上り、自民党は121人の氏名を公表した。
岸田が8月10日に内閣改造を行い、新たに発足した第二次岸田改造内閣の人事について、岸田は「自ら(旧統一教会との関係を)点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べ、前述した旧統一教会との接点を認めた閣僚7人を交代させた。しかし、新内閣では発足同日までに、留任した山際に加え、外務大臣の林芳正(前内閣からの留任)、厚生労働大臣の加藤勝信、経済安全保障担当大臣の高市早苗、総務大臣の寺田稔、環境大臣の西村明宏、地方創生担当大臣の岡田直樹の7人が旧統一教会との関係を認めた。さらに、8月15日には、法務大臣の葉梨康弘も旧統一教会との接点があることを認めた。朝日新聞は、15日までに同内閣の副大臣や大臣政務官に任命された54人のうち、4割近くにあたる23人に旧統一教会との接点があることが確認できたと報じた。
政府は8月15日、旧統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。
内閣総理大臣の岸田文雄は7月8日、遊説先の山形県からヘリコプターによって帰京した後、官邸で記者団の取材に応じ、涙目で声を震わせながら「まず、本日、お昼前ですが奈良県において安倍晋三元総理が銃撃され現在、深刻な状況にあると聞いております。今、懸命の救急措置が行われていると承知しております。まず何とか一命を取り留めていただくよう心から願っております」と安倍の現状を説明した。その後、安倍の死去が確認されると、同日夜、談話を発表した。その中で「本日、突然の蛮行により、元総理大臣、安倍晋三氏が逝去された。民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍氏の命を奪った卑劣な行為は、断じて許されるものではなく、最も強い言葉で非難する」と述べ、銃撃を非難し、「突然の訃報に接し、悲しみの念を禁じ得ない。国民の皆さまとともに、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。
安倍の実の弟で防衛大臣の岸信夫は7月8日、記者団の取材に応じ、「民主主義に対する冒とくだ。特に参議院議員選挙のさなかにこのような暴力によって言論の弾圧が行われるようなことがあってはならないことで、断固として非難を致したいと思う」と述べ、銃撃を非難し、「回復されるよう祈っている」と述べた。
内閣官房長官の松野博一は、7月8日13時前にメディアの取材に応じ、「いかなる理由であれ、今回のような蛮行は許されるものではなく、断固非難する」とした上で「政府としては各種の対応に万全を期している」と目を潤ませながら述べた。
また、男は旧統一教会に傾倒した母親が多額の献金をしたため生活が困窮し、教団と関係の深い安倍を銃撃したとされる。こうした動機には論理の飛躍もみられ、山口は男が別の共犯者から指示を受けたとの見方も示しているが、県警はスマートフォンの連絡先や検索履歴を消去分も含め全て捜査した上で、単独犯であると結論付けている。捜査幹部は「単独犯の確たる証拠はあるが、すべてを発表すれば公判に影響し、不利になる可能性もある。歯がゆい思いだ」と明らかにしている。
夕刊フジは、日米情報当局から入手した情報として「中国は『安倍氏を台湾に行かせるな。強行するなら報復する』と、日本を水面下で脅迫していた。中国やロシア、北朝鮮の工作員まで動いていた。安倍氏も、官邸も、警察当局も把握していた。一方で、奈良県警の〝手抜き警備〟は前代未聞だった」とし、米国や英国など、各国の情報機関は安倍の暗殺を単独犯行で終わらせようとする日本の当局に重大疑念を持っているとした上で、「容疑者に協力者がいた可能性があること、死因について救急救命医と奈良県警の発表に食い違いがあること、致命傷を与えた銃弾1発が体内で消えて捜査当局は説明をしていないこと、危機管理上問題がある場所で街頭演説が行われたこと、情報機関が使う特殊弾丸には体内で溶けるものがある」と報じた。
8月16日、YouTube上に「事件現場近くのあるビルの屋上にスナイパーが狙撃するための小屋が設置されていた」との動画が投稿され、一部ユーザーによって拡散された。ところが、18日、オンラインメディアのBuzzFeedは、ビルの関連会社に問い合わせた結果として、この投稿はデマであると報じた。
自由民主党総裁選挙で2度争い、第2次安倍政権下で党幹事長や地方創生担当大臣を務めた、衆議院議員の石破茂は、7月9日、山形県上山市内での街頭演説で、「考え方が違うところはたくさんあり、憲法や経済政策について、いろいろな論争をした。その安倍さんがいなくなって、心の中に大きな穴があいたようだ」と、安倍の死を悼んだ。その上で、「暴力で政治家や言論の自由が倒される五・一五事件や二・二六事件を思い起こさせる。このようなことがあってはならない」と事件を批判し、「警備態勢が万全であったかも検証しなければならない」と警備態勢の検証の必要性を訴えた。また、防衛大臣経験者として、被疑者が元自衛官であることも触れ、「国を守るために奉職した人がこのような行動に出たのは誠に残念」と語った。
第4次安倍第2次改造内閣で環境大臣を務めた、衆議院議員の小泉進次郎は、7月8日、「言葉がない。民主主義の根幹の選挙期間中に暴力で世の中を変えようという動きは決して許されず、怒りを禁じ得ない」との談話を発表した。
第2次安倍改造内閣で経済産業大臣を務めた、衆議院議員の小渕優子は、7月8日、「ご逝去の報に信じられない思いだ。選挙中の卑劣な蛮行は決して許されない」と事件を批判した。
第2次安倍政権時に衆議院議長を務めた大島理森は、7月8日、「大きなショック、大変な衝撃を受けた。民主主義への挑戦であり、暴力による言論の封殺は絶対に許されるものではない」と事件を批判した。
その後、安倍の訃報を受け、「国会議員初当選以来のご指導と知事就任後も応援いただいたことに感謝の言葉しかない」とコメントした。
全国知事会会長を務める鳥取県知事の平井伸治は、7月8日、事件について「民主主義に対するテロであり筆舌に尽くしがたい蛮行に強い憤りを禁じ得ない」と批判した上で、「安倍元総理大臣は『地方と心を一つに』と地方創生の推進に大きな業績をあげられた。心よりご冥福をお祈りし、感謝の誠をささげます」と哀悼の意を表した。
全国都道府県議会議長会会長を務める秋田県議会議長の柴田正敏は、7月8日、声明を発表し、安倍が地方創生の推進に取り組んだことへの感謝の意を表するとともに、事件について「言論が暴力によって封殺されることはあってはならず、今回のような民主主義の根幹である選挙に際しての暴挙に、強い憤りを禁じえません」と非難し、政府に対して事件の再発防止に取り組むよう求めた。
全国市長会会長を務める福島県相馬市長の立谷秀淸は、7月8日、声明を発表し、東日本大震災をはじめとする自然災害への対策や新型コロナウイルス感染症への対応、地方創生への取り組みに感謝の意を表するとともに、事件について「選挙期間中の活動に対する暴挙は、民主主義の根幹を揺るがす卑劣極まりないものであり、断じて許すことはできない。
佐藤の陣営関係者は7月8日に関し、「警察から安全上の問題があるとは指摘されなかった」と取材に答えている。
2022年7月22日、共同通信は「現場周辺の道路環境が今春の市の駅前整備工事で変わり、要人警護面での襲撃リスクが増していた」と報じた。車両や歩行者を360度警戒する必要性が生じていたと強調した。野党関係者は「あんなところで演説をさせたのが間違いだった」と述べた。
2022年の参院選で、安倍は20都道府県で47回、応援演説に立った。そのほとんどが(A)選挙カーの上、(B)屋内会場、(C)後方に壁や車両がある場所、のいずれかで行われた。例外は事件のあった大和西大寺駅北口と、山口県長門市の漁港(6月25日)の2か所のみであった。長門市の漁港での応援演説は後方に人の往来はなく、安倍の後ろに立って周囲を警戒する警護員がいたことから、日本経済新聞は「全47回の演説のうち、屋外の市街地で選挙カーを使わず、かつ背後の警備が手薄だったのは今回だけ。『たった1回』の警備態勢の明らかな不備を、安倍氏をつけ回していた容疑者に狙われた」と調査記事の中でまとめた。