無線航行陸上局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定 時に定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1963年(昭和38年)
海上無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示するものとされた。
航空無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示するものとされた。
2020年(令和2年)- 航空無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示することが廃止された。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第17号に「移動しない無線航行局」と定義している。 ここで無線航行局とは第4条第1項第16号に「無線航行業務を行う無線局」と定義している。また、
「無線航行」を第2条第1項第30号に「航行のための無線測位(障害物の探知を含む。)」
「無線測位」を第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」
「無線航行業務」を第3条第1項第10号に「無線航行のための無線測位業務」
「海上無線航行業務」を第3条第1項第11号に「船舶のための無線航行業務」
「航空無線航行業務」を第3条第1項第12号に「航空機のための無線航行業務」
と定義している。