国際連合海洋法会議
この会議において領海に関する条項案の多くの部分において合意を得ることができたが、18世紀以来長年に渡り各国の意見が一致しなかった領海の幅員に関する交渉が難航したため、結局それが原因で法典化は失敗した。しかし領海の幅員以外の多くの規定に関しては第二次世界大戦後の法典化会議において有用なベースになった。
第二次世界大戦後、海洋法秩序はさらに混乱した様相を見せた。1945年9月、アメリカ合衆国はいわゆる「トルーマン宣言」において、同国沿岸に隣接する大陸棚の資源が自国の管轄に属すること、自国沿岸に隣接する公海上に「保存水域」を設定し、そこにおいて漁業資源の保存に同国が当たることを宣言した。中南米諸国を中心にこの宣言に影響を受けた各国は競うように海に対する自国の権限を拡大しようと試み、中にはアメリカが主張した権限よりもはるかに大きな権利を主張する国も現れるなど各国は自国周辺海域に対してまちまちの権利を主張するようになった。
1947年、国連体制下において国連総会は、個人資格の専門家によって構成される国連国際法委員会を設置し、国際法の法典化作業をその任務とした。そして同委員会の最初の作業テーマの一つとして選ばれたのが海洋法の法典化であった。
国際法委員会は1949年の第1会期会合から領海制度や公海制度の法典化について審議を行い、1956年の第8会期会合で海洋法に関する最終草案が採択されたことに伴い国連総会に対して外交会議の招集を勧告した。国際法委員会の勧告を受けた国連総会は1957年に決議1105(XI)を採択し、これに基づき1958年2月24日から4月27日にかけて86カ国の参加による第一次国連海洋法会議がスイスのジュネーヴで開催された。
ここで国連国際法委員会は73カ条からなる海洋法の草案を提出しそれを基に審議が進められた結果、領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約の4つの条約、いわゆるジュネーヴ海洋法四条約が採択された。これらの条約は1966年までに全て発効し、後に国連海洋法条約が発効するまでの約30年間にわたり海洋法秩序の主要部分としての役割を果たした。
しかしこのジュネーヴ四条約の締約国はいずれも少数にとどまり、条約に加入していない国との間では条約締約国との関係においても依然として国際慣習法が適用された。
さらに長年の懸案であった領海の幅員については3カイリ、6カイリ、12カイリと、各国間の主張が対立したままここでも合意に至ることはできなかったため領海条約にもこの点についての規定が設けられることはなく、結局この問題は先送りにされた。