タフト＝ハートリー法
クローズド・ショップ(労働組合員のみを雇うよう使用者に求めた契約上の協定)は非合法化された。今なお認められているユニオン・ショップは、新入社員に対し一定期間内の組合加入を求める制度であるが、それはあくまで包括的労働協約の一環としてであり、また入社日または組合加入契約の発効日から少なくとも30日後に契約が労働者に許可した場合に限られた。全米労働関係委員会と裁判所は、組合が有する組合員保護協約条項の実施権限に対する別の規制を追加し、表現の自由に伴う義務の一環として、全組合員に広汎な資産公開をするよう彼らに求めた。一方、労働者がこれらを事実上全ての事例で承認していたことが明らかになったことから、法案成立の数年後、議会はユニオン・ショップの承認には労働者による投票が必要であるとの条項を廃止した。
ワグナー法は使用者が職場で反組合の意見を伝えることを認めていたが、タフト=ハートリー法はこうした言論の自由を修正した。こうした変化は、組合活動をする職員に報復をちらつかせたり、組合加入に代わる誘因を職員に与えたりしない限り、使用者には組合に反対表明する憲法上の権利があるという、初期の最高裁判所の裁定を裏付けた。また改正法は、組合が大半の職員を代表しているのか否かを決定するよう委員会に要請する嘆願書を提出する権利を使用者に与えると共に、職員に対しては、組合認可の取り消しや、如何なる既存の団体交渉協定中の組合員保護協約規定をも無効にするよう嘆願する権利を認めた。
改正法は労組指導者らに対し、全米労働関係委員会(英語版) (NLRB) 訴訟への参加条件として、自分が共産党支持者でないことや、「暴力や、法律または憲法に反する手段による、米国政府の打倒」を追求する如何なる組織との関係もないことを断言する宣誓供述書を労働省に提出するよう要求した。タフト=ハートリー法成立から1年余り後に、約120組合の組合員8万1,000人が、求められていた宣誓供述書を提出した。最高裁判所は1965年、この規定は私権の剥奪であるとして違憲判決を下した。