電気工事士
旧規則において、第一種電気工事士免状は、全都道府県において紙製手帳型で表面カバーが施されていた。これは、第一種電気工事士には5年ごとの講習受講義務がありその履歴を記載する必要があるため追記可能な状態である必要があり、かつ頁数が多いからであった。改正後は裏面に記載欄がある。第二種電気工事士免状は、第一種とは異なり講習履歴欄はないが、第一種と同様の紙製で2つ折りの表面カバー仕様としている都道県と、耐久性向上を目的として紙製の両面印刷にラミネート加工(頁数が2頁のため両面印刷で足り、交付後の追記が実務上必要ないため、ラミネート加工が可能である)を実施している府県があった。住所欄については、交付時に申請者住所が記載されている場合と、記載を省略(空欄)のままとしている都道府県に分かれていたが、同改正によりプラスチックカード様式では省略されている。 マイナンバーカードのICチップへの記録も検討されている。
地方産業保安監督部長の交付する認定証も、すべての種類において紙製のラミネート加工で、裏面は住所及び備考欄が記載できるよう、シール貼りとなっていたが、改正後(同規則様式第5の6)は単に裏面は記事欄のみとなる。
いずれの改正前の様式の免状も従前通り効力を有する。
第二種電気工事士免状又は旧電気工事士免状取得後に行った、住宅や小規模な店舗などにおける一般用電気工作物の電気工事
小・中規模な工場やビル、店舗など最大電力500kW未満の需要設備において、認定電気工事従事者証取得後に行った簡易電気工事
大規模な工場やビルなど最大電力500kW以上の自家用電気工作物の設置・変更の工事
事業用電気工作物のうち、電力会社の発電所や変電所、開閉所、送配電線などの電気事業の用に供する電気工作物の設置・変更の工事
経済産業大臣が指定する第二種電気工事士養成施設の教員として担当する第二種電気工事士養成に必要な実習
電気工事士免状交付手数料(収入証紙(廃止した都道府県については現金・納付書など)にて納入。) 第一種 : 6,000円(再交付2,700円) 第二種 : 5,300円(再交付2,700円)