ハッキングチーム
ハッキングチーム社は、製品やサービスを人権意識が乏しい政府に販売してきたことについて非難されている。そのような国には、スーダン、バーレーンおよびサウジアラビアが含まれる。
2014年6月、スーダンへの制裁の実施状況を監視している国連は、スーダンへの武器禁輸について論争になっている国々に対するソフトウェアの販売についての情報を同社から求めた。
2014年の秋、イタリア政府は、突然、人権の観点からハッキングチームの輸出のすべてを凍結した。
2015年1月、同社は国連のパネルに対して「現在、スーダンには売っていない」と応えた。以降のやりとりにおいて、ハッキングチームは、同社の製品は兵器として規制されていないので国連パネルの要求は権限外である、と主張した。彼らは以前の販売について開示する必要はない、それらは営業秘密情報である、と考えていた。
2015年3月、国連は同意しなかった。事務局は次のように書いている。「パネルの見解は『このようなソフトウェアは、軍事作戦を支援するのに適合するので禁止項目中の軍事装備もしくは軍事支援という分類に該当する可能性がある。それゆえ、ダルフール紛争における交戦国を標的とする潜在的な利用のすべてがパネルの関心事である。』ということであった。」