研究開発
オープンイノベーションを特に支援するため、技術研究組合制度が設けられている。技術研究組合は、組合の試験研究費を組合員の試験研究費として参入することができ、また研究開発促進税制を活用することができるため、企業財務上特に有利な制度として設けられている。2009年の通常国会で48年ぶりの抜本的大改正が行われ、鉱工業技術研究組合から技術研究組合となった。2者以上で設立ができるほか(これまで3者以上)、創立総会が不要となり、株式会社、合同会社への組織変更が可能となるなど、抜本的に拡充された。