鳥類標識調査
1924年(大正13年)農商務省によって行われたのが日本の標識調査の嚆矢である。途中戦争で中断するまでの約20年間に、31万7千羽が標識装着後、再び放たれ、その後1万5千羽が再捕獲された。戦後は1961年(昭和36年)から農林省から山階鳥類研究所への委託という形で再開した。1972年(昭和47年)からは環境庁(現環境省)が事業を引き継ぎ、山階鳥類研究所へ調査を委託した。1961年から1995年(平成7年)までに240万羽が標識装着後放鳥され、1万4千羽が再捕獲された。近年では毎年17万羽が標識放鳥され、渡り鳥の目的地や渡りのルートなど今まで不明であったことが次第に判明してきた。
発見者はリングに付された連絡先に連絡を取り、固有の番号を伝え、その鳥の履歴を聞くことが出来る。ある国では鳥類標識の当局が電話、郵送、或いは公式ウェブサイトで調査報告を受け付けている。日本では財団法人山階鳥類研究所がその役目を担っており、毎年の報告書の作成やかすみ網の一括購入・貸し出し、講習会の開催、バンダーの養成といった活動も行っている。日本ではかすみ網の所持・使用は原則として法によって禁じられているが、鳥類標識調査を目的とする場合に限っては許可されている。なお、日本でバンダーとして活動するには、充分な訓練の後、山階鳥類研究所の主催する講習会に参加し、資格の認定が必要となる。その後環境省に毎年鳥獣捕獲許可を出して、その認定証を携帯して標識調査活動を行う 。
一般には北アメリカでバンドまたはリングに鳥の他の識別情報と共に記録される固有の番号(連絡先はなし)がある。鳥が再捕獲されたら、他の識別できる特徴に加えて「再捕獲」(re-trap)として記録される。全ての標識番号と個々の鳥に関する情報は北アメリカの標識調査運営局を通じて共有されるデータベースに入力される。このように再捕獲された鳥に関する情報は、より素早く利用ができ、アクセスも容易である。