感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
指定感染症の定義については前述表を参照。
これまでに指定感染症になった感染症としては鳥インフルエンザ、SARS、MERSがあり、いずれも指定感染症になったあとに2類感染症として定められた。2020年2月7日から2021年2月13日までの約1年間、新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定されていた。2021年2月13日の法改正で、新型コロナウイルス感染症は、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されたが、2023年4月28日の厚生労働省令第七十四号により5類感染症に変更された。
新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることと等を内容とする改正案が新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の一部として、2021年1月22日の閣議で決定され、同日衆議院へ提出された。
衆議院での審議は、2021年1月29日に本会議において、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、内閣委員会に付託された。1月29日、内閣委員会において、西村大臣から趣旨の説明が行われ、質疑が行われた。2月1日、内閣委員会厚生労働委員会連合審査会において、質疑が行われ内閣委員会において修正議決された、2月1日の衆議院本会議で委員会修正のとおり可決され、参議院へ送付された。賛成会派は、自由民主党・無所属の会、 立憲民主党・社民・無所属、 公明党及び日本維新の会・無所属の会、反対会派は、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブであった。衆議院での修正は、下記のとおり1月28日に自民党と立憲民主党との修正協議で合意されたものである。
参議院での審議は、2021年2月2日に本会議において、西村大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、内閣委員会に付託された。2月3日、内閣委員会及び内閣委員会厚生労働委員会連合審査会において、質疑が行われ、内閣委員会において、可決された、同日、参議院院本会議で可決され成立した。
都道府県知事は以下の措置ができる。保健所設置市は市長が、特別区は区長がする(64条1項)。
かつて寄生虫病予防法が存在したが、1994年に廃止となった。
一類、二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。
全都道府県に計55医療機関(計103床)ある。