国家賠償法
最高裁平成7年6月23日判決・民集第49巻6号1600頁 厚生大臣(当時)が医薬品の副作用による被害の発生を防止するために薬事法(当時)上の権限を行使しなかったことが、当該医薬品に関するその時点における医学的、薬学的知見の下において、薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、右権限の不行使は、国家賠償法1条1項の適用上違法となる(クロロキン薬害事件、もっとも結論では厚生大臣の責任を否定した)。
最高裁平成16年4月27日判決・ 民集第58巻4号1032頁 鉱山保安法に基づく省令の改正を行わず、さく岩機の湿式型化等を一般的な保安規制とはしなかったことなど判示の事実関係の下では、じん肺法が成立した後、通商産業大臣(当時)が鉱山保安法に基づく省令改正権限等の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法となる(三井鉱山じん肺訴訟)。
最高裁平成16年10月15日判決・ 民集第58巻7号1802頁 (関西水俣病訴訟)
中国残留日本人孤児 国家賠償訴訟
最高裁判所大法廷平成17年9月14日判決・民集 第59巻7号2087頁。