第3次安倍内閣
2015年3月27日、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送で、元経済産業省官僚の古賀茂明がコメンテーターとしての最後の出演回で突然と「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言し、これに対してキャスターの古舘伊知郎が「今のお話は私としては承服できません」などと激しく言い争う場面があった。これについてテレビ朝日広報部はお詫びを発表した。
2015年3月30日、官房長官の菅は午前の記者会見で古賀の発言について「まったくの事実無根だ」とし、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。
その後、自民党が衆院選前の2014年11月26日に「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について「公平中立」を求める文書を出していたが明らかとなり、自民党は「圧力ではない」と説明する一方、メディアの専門家からは個別番組への文書は異例で番組への介入と受け取られかねないとの指摘もある。
2015年4月13日、日本民間放送労働組合は、自民党が「報道ステーション」に対して「公平中立」を求める文書を出していた問題について「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。
政府は2015年10月から国民に番号の通知を始め、2016年1月から順次運用開始の予定としていたが、年金情報流出問題の発生により年金分野での番号の利用開始が遅れる可能性があるとされる。
自衛隊海外派遣に関する恒久法制定
2015年2月16日、衆議院本会議での首相答弁で自衛隊の海外派遣について具体的なニーズが発生してから立法措置を行うのではなく随時これを可能にする恒久法を制定する方針が明言された。
他国軍への後方支援としての武器輸送・弾薬提供の解禁
2015年2月18日、自衛隊による他国軍への後方支援として従来の給水・給油・輸送・医療などに加え、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。
武器輸送はテロ対策特別措置法で禁じられ、イラク特措法では実施要領で禁止されていたが、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で防衛大臣の中谷元・防衛相は重要影響事態法案と国際平和支援法案について「武器の輸送を除外する規定はない」と述べ、ロケット弾や戦車砲弾の提供も「排除している規定はない」と述べた。
武器使用新基準の策定
2015年2月20日、国連平和維持活動以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新基準を策定する方針が安全保障法制をめぐる与党協議において伝えられた。
自動車業界からは「消費税の影響から、なかなか抜け出せない」との声が聞かれ、花王の調査によると首都圏の既婚女性では消費増税の3ヶ月後あたりから負担感が強まったという。
2015年10月2日、8月の実質消費支出が前年比2.9%増となった。実収入は2.2%増の47万5369円と、5カ月連続で増加した。
ギリシャ問題
2015年6月29日、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まり、外国為替市場では日本円が対ユーロレートで一時的に急騰、対ドルレートでも大幅高となり、東京株式市場では日経平均株価や東証株価指数が急落。財務相の麻生太郎は「過去にあまり例がないから、正直何が起きるか分からない」と経済への影響に懸念を示した。
2015年7月8日、中国本土市場で全体の4割に相当する約1200社が売買停止となり、上海株は一時8%超という大幅な下落となった。
TPPの大筋合意
2015年7月31日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は4日目の最終日の協議を開いたが知的財産のルールや乳製品の貿易などで対立し交渉内容の大筋合意を見送った。
2015年10月5日、交渉の閣僚会合で大筋合意に至る方向となり、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することとなった。
自民党総務会からも看過できないとの声があがり始めた。国際パラリンピック委員会のクレーブン会長は競技場について「最も重要なのは選手と観客が利用しやすいこと」だとし、「(建設計画を)決めるのは日本」だと語った。
7月15日、政府は新国立の建設計画を変更する方針を固めた。谷垣禎一、稲田朋美、二階俊博ら党5役が文部科学省幹部を呼び説明を要求。総務会長の二階は「国民の尊い税金だ。看過するわけにはいかない」と語った。この問題のキーマンといわれている森は財源問題について1日に「それは僕たちの仕事じゃないんですよ。日本国政府のことじゃないですか」と述べ関知しないとの立場を表明しているが、首相の安倍が森の説得にあたることになった。7月16日、建築家の安藤忠雄が会見を行い、大幅な増額について「承知していない。さらなる説明が求められている」とし「コストについては、ザハ・ハディドと日本の設計チームによる次の設計段階で調整が可能なもの」と語った。7月17日、首相の安倍は新国立の建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。また、ラグビーW杯については「残念ながら、間に合わせることはできず会場として使うことはできない」と述べ、新国立の使用を断念した。日本オリンピック委員会 (JOC)会長の竹田恆和は「公約に沿った競技場が実現できることが理想だが、IOCのオリンピック改革に照らせば、費用がいくらかかってもいいわけではない。」と述べ、見直し表明を支持した。