生理の貧困
身体は「女性」だが、外見も精神も「男性」として生活しているトランスジェンダー当事者の一人が、2011年の東日本大震災で被災し、自分の存在で他人に迷惑がかからないか、さんざん悩んだ末に、自分に限界が来たために宮城県内の避難所に行った。避難所で職員に生理用品をもらおうとした時、男性職員に「あなた男でしょ」と胸を触られてしまった。その感触に職員が唖然としている間に彼は生理用品を持っていったが、さらにその様子を見た第三者が周囲に話した(アウティング)ことで、彼への周囲に視線が強くなってしまい、彼は数日間でその避難所を離れ、関東地方にいる友人の家に避難を余儀なくされた。弘前大学助教の山下梓は、「男性同士なら胸を触っても良いというジェンダー認識の問題が根底にある」と指摘する。「生理用品」「下着」「ヒゲソリ」など、男女別になっている物資は、性的少数者には受け取りにくく、性的少数者が抱えている差別・偏見・社会制度の問題が露わになった形だと評した。
2020年の3月から5月ごろ、福岡市内にある中学校の女子生徒が朝の健康観察で男性教諭に体調不良を申し出た際、男子生徒たちのいる前で教諭から「生理ですか?」などと聞かれ、女子生徒はその後、その教諭に対して吐き気などのストレス症状を催すようになった。2022年8月、元女子生徒が福岡市に対して損害賠償を求めた訴訟の判決があり、福岡地方裁判所の女性裁判長は「望まない性的言動で不快なことは明らかで、人格権を侵害する違法な発言」と認めたものの、損害賠償は棄却された。
LiLiCoは、世の中で生理に対する考えが代わったのを感じているが、「生理の貧困」問題を機に、女性は自分の体についてもっと知ったほうが良いと述べ、目の前で女性が流産してしまった体験にショックを受けたことや、母国スウェーデンと日本での「生理」や「性」に対する扱いが大きく異なることなどを語っている。
2021年3月の参議院予算委員会で、蓮舫が「生理の貧困」問題を質問に出したのは、10代の女性を支援する団体の活層を視察したのが起因だった。「政治家の自分ができることをやろう」と蓮舫は言った。それ以降、日本国内で生理をめぐる状況が変動し始めたのは、政治や経済の意思決定の現場に女性が付き始めたからである。世界の中でジェンダーギャップが120位、G7構成国の中では最下位の日本国内で、男性中心の社会で放置されていた問題が見え始め、社会構造の変化によって解決への行動が可能となってきた。社会の様々な場面で女性が意思決定に関与することで、生き辛さが解消される人が増えるかもしれない。
SHELLYは、性について教えることを「なぜ性別で分けようとするのか。生理についても同じだ」と言い、「身近な女性の仕組みについて正しい知識を持つのは大切なことだ」と話す。
生理の問題が今まで公にされなかった要因として、生理については家庭で母親が教える「しつけ」の問題と想定されており、学校で生理に対する教育が十分にされてこなかったことに理由があるという指摘がある。
プラン・インターナショナルの長島美紀は、生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという社会通念が根強く、生理の知識や手当の方法が社会全体で共有されず、PMS(月経前症候群)などの不調を周囲が理解できない状態が続いていると指摘している。
NHKの男性記者は、女性パートナーのために生理用品を買う時、「生理の状態に応じて複数の種類のナプキンを買う」ことを知らず、戸惑った経験があると語った。また、女性パートナーや娘と「生理の話をしたことがない」男性や、「生理痛がある女性の4人に1人は子宮内膜症の疑いがある」ことを知らなかった男性記者もいた。
2020 Women's well-being推進プロジェクトの1400人を対象にした調査では、男性の23.1%が生理を知らず、生理を「面倒臭いもの、煩わしいもの」と答えたのは、女性が42.6%に対して、男性は12.5%しかいなかった。
東京都国立市役所では、ユニ・チャームの社員を講師に招き、生理の基礎知識や配慮の方法などを男女の職員で共に学んだ。