在韓中国朝鮮族
3年以上4年未満の違法滞在者も強制出国の対象になるが、自ら出国した後、外国人雇用許可制の手続きを踏んで韓国に再入国する場合は5年限度の韓国内滞在を許可する。
2003年11月15日、自ら出国すれば責任を負わない自主出国許可の期限が切れる。
2004年8月17日、外国人雇用許可制の施行開始。
2010年9月、外国人雇用許可制で入国した15カ国21万人の滞在期間4年10カ月が満了になる。
2011年8月11日、韓国の雇用労働部は、2011年6月末現在、韓国に滞在している外国人約139万2000人のうち、就労を目的に入国した人は約71万6000人に達すると発表。就労目的で入国した外国人のうち、雇用許可制度に基づき、合法的な形で就労している人は49万人(68.4%)、不法滞在者は約16万6000人(23.2%)、短期就労者や産業研修生が約1万5000人。国別に見ると、中国が31万人(うち朝鮮族が29万人)で最も多かった。
訪問就業制
2007年3月、韓国に親戚がいない在外同胞に3年間の滞在・就職を許可する「訪問就業制」を実施する。
2007年5月1日、韓国法務部は、訪問就業制実施で入国が許可される3万人の国別割り当て数を発表。中国2万322人、ウズベキスタン4022人、ロシア2500人の順。訪問就業制では、韓国に親戚がいない在外同胞に3年間の滞在・就職を許可する。韓国での労働を望む場合、07年9月16日に現地で行われる韓国語試験に合格する必要がある。入国は07年11月以降。