特別自治市
政令指定都市側
現在の地方自治制度(政令指定都市制度)よりも特別自治市になると、県税として神奈川県に税収の多くをおさめてきた横浜市は市のメリットは4.3兆円に達するという試算しており、こうした経済的効果は、特別自治市ばかりでなく、周辺自治体にとっても雇用の創出や経済の活性化として現れると主張している。
都道府県側
政令指定都市が独立した場合、政令指定都市域からの県税が全て無くなる。県側にとって、県内で最も人口を集め続ける政令指定都市の過密・他地域の過疎と貧困が加速し、県税で行われている県内の富の再分配が無くなることで政令都市外の行政サービス低下を意味するために賛成する都道府県は存在していない。