財務局
1941年7月15日、大蔵省の地方組織たる税務監督局を財務局に改組。(東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、熊本の全国7か所に配置)
1943年11月1日、新潟財務局と松山財務局の2か所を増設し、全国9か所となる。
1945年5月4日、松山財務局が高松財務局へ移設となる。
1945年6月1日、新潟財務局を廃止し、全国8か所となる。
1946年11月16日、財務局の下部組織として、財務局設置都府県以外の府県に各1か所ずつ地方部を設置。
1948年12月1日、東京財務局から関東信越財務局を、熊本財務局から福岡財務局をそれぞれ分割設置するとともに、大阪財務局と名古屋財務局の管轄区域から北陸3県を分離して金沢財務局とすることにより、財務局3か所を増設し、全国11か所となる。
1949年6月1日、国税庁が大蔵省から分離独立。地方組織も同様に財務局から分離して、国税局を設置。旧財務局の残余事務は局の名称を要する規模でなくなったため、財務部を大蔵省自体の地方組織として設置。(東京と関東信越を一体としたことにより、全国10か所に配置) 県域単位に置かれている財務局地方部の後継組織として、財務部支部を設置。
1950年5月4日、財務部を財務局に改組。財務部を財務局に格上げさせる機会に、所在地名からブロック名を冠称することに変更。(大阪財務部から近畿財務局へ、など) 国税局は所在地名の冠称を維持させることにより、国税局と財務局との混同を回避するための措置。 県域単位に置かれている財務部支部は財務部に改称。
1972年5月15日、沖縄の本土復帰に際し、沖縄県を南九州財務局の管轄区域に含めず、沖縄開発庁の沖縄総合事務局が財務局の事務を行う。