欧州人権裁判所
被告適格:欧州評議会加盟国のみ。つまり加盟国の公権力の行使による人権侵害事件のみが対象となる。
原告適格:1個人、2個人のグループ、3団体、4国家が提訴できる。本人訴訟も可能だが、訴訟代理人として弁護士をつけるのが望ましいとされる(弁護士強制主義は採用されていない)。
個人やNPOも加盟国の人権侵害を訴えることができるが、当該国ですべての法的手段を尽くしていることが求められる。つまり、当該国の最終審でも救済されなかった事件のみを扱う。最初から当該国裁判所を無視して人権裁判所に提訴することはできない。裁判所の公用語は英仏語のみであるが、訴状は加盟国の言語であれば受理される。