日台漁業取り決め
民間による二国間の取り決めの形を取り日台漁業取り決めとなった。日台漁業協定と報道されることがあるが、両国政府が協議や準備に関与はしているものの、日本と台湾(中華民国)の間には政治的外交関係がない為に政府間協定の形を採らず、実際の取り決め文書締結に当たって日本側は財団法人交流協会、中華民国側は亜東関係協会という、交流窓口団体による署名となった。