民共共闘
共産党を中心とした左派系政党の共闘が成立するきっかけとなったのは、自公与党による安保政策への反対運動であった。安保政策によって沖縄県の在日米軍の存在がクローズアップされる中、沖縄県知事選挙(2014年11月16日投開票)において、"在日米軍普天間基地の辺野古移設に対する反対"の一点のみを争点とした「オール沖縄」体制が、従来の保革の相違を超えて結成され、翁長雄志候補が勝利。同年末の総選挙でも、沖縄県限定で選挙区調整が行われた結果、オール沖縄勢力が4選挙区で全勝した。
翌2015年夏、平和安全法制の審議において、民主、共産、社会、生活の左派系4野党は院内でのピケ戦術を含む反対運動を展開、院外でも旧社会党・共産党系列の新規団体「戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会」(総がかり)および「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)によるデモが連日行われ、先述の4野党との連携をとった。平和安全法制は9月19日に成立するが、デモ参加者より、同法廃案のための継続的な共闘を求める意見が多く上がった。共産党は元来、政党間の選挙協力、連立政権の成立のためには、国政上の基本問題についての合意の成立を必要条件としており、これが共産党が長年にわたり野党内でも孤立状態にあった最大の要因であった。