女子柔道強化選手への暴力問題
来年の世界選手権代表選考から、過去2年間にさかのぼってポイントを集計して実施される。それによれば、国内外の各大会の優勝ポイントをオリンピック200ポイント、世界選手権180ポイント、ワールド・マスターズ140ポイント、全日本選手権と選抜体重別100ポイントなどと配点する。国際大会に出場した選手は出場基礎点が与えられる。また、有力外国選手との対戦成績も考慮に入れるため、過去4年間にオリンピックや世界選手権で優勝した外国選手に勝利した場合は、85点の強豪選手勝利加点も付与される。ポイントは2年で半減されて、4年経過すると無効になる。ただし、全柔連強化委員長の斉藤仁によれば、このポイント制度は「あくまで参考とする一つの指標」であって、最終的には強化委員会の判断によって代表選手が選考されるとしている。
またこの日に斉藤は、ツイッターなどSNSの適切な使用を選手に徹底させるため12月に講習会を開くことを明らかにした。ガイドライン作成のために選手から利用実態などのアンケート調査も合わせて実施する。加えて、かねてから大会会場においてごみの撒き散らしなどの苦情を受けていたことから、9日から開催される講道館杯では東海大学や日体大学など5大学の学生が清掃活動を行うことにもなった。
11月9日から2日間に渡って開催された講道館杯では、女性へのサポートを充実させる目的で託児所が設けられて、女性の指導者や審判員ら6名が利用することになった。子供2人を預けた女子の強化部長・増地千代里は「今までは試合中も子どものことが気になっていたんですが、きょうは安心して仕事ができた」と謝意を表した。今後もこのようなサポートを継続させるという。
2013年1月31日に文部科学大臣の下村は、一連の事態は監督辞任で済むような問題ではないと、JOC会長の竹田にこの問題の再調査を含めた全容解明を求めた。さらに、この事態が「日本のスポーツ史上最大の危機」であるとの認識も合わせて示した。自民党スポーツ立国調査会の遠藤利明会長は再発防止のための第三者機関設置を求める法改正を進める意向を明らかにした。
また、今回の件を受けてJOCは2月1日に英文で「スポーツにおいて暴力はあってはならず、五輪運動の価値に反する」といった暴力撲滅を訴える内容の声明を世界の主要メディアに発信した。さらに、国際オリンピック委員会もこれを受けて、「JOCがこの問題で効果的な対応をするものと確信している」と述べた。
さらにJOCは、夏季及び冬季五輪加盟競技31団体の強化責任者から暴力やパワーハラスメント、セクシャルハラスメントがなかったかの聞き取り調査を行った結果、一切ないとの回答を得たという。しかし、共同通信社によるオリンピック競技種目の責任者へのアンケート調査によると、柔道以外に2つの競技団体で暴力行為の存在を認める回答があったという。
2月7日に日本体育協会は116の加盟団体に対して、暴力の根絶に務めるようにとの通達を発した。
2月12日に日本スポーツ仲裁機構は今回の件を受けて、スポーツ界における不祥事の調査や摘発を行うための「調査摘発部」を新設する意向を明らかにした。
2月13日にJOCは「スポーツ団体マネジメントセミナー」を開催して、今回の問題を題材にしながら、コンプライアンス(法令順守)の重要性を学習することになった。
しかし、教育委員会側はこの事実を認識しておらず、2010年10月に外部からの通報で事の次第を知ったが、道場側が再発防止を約束したので委託を継続させていたことも判明した。 一方、この日に館長は教育委員会側に「お騒がせして申し訳ない」と、外部指導員を辞任する意向があることを伝えた。
11月9日には保護者会が開かれると、館長が「不適切な指導があった」と謝罪して、コーチの警察官とともに外部指導員の辞任を表明すると、11月13日に教育委員会が正式に両者の辞任を受理した。多くの保護者からは「柔道で上を目指す子供に配慮してほしい」と留任を求める声があがったものの、辞意を撤回しなかった。今後は道場での指導のみで、校内や練習試合での指導はできなくなる。しかし、外部指導者の資格がなくても申請次第で大会会場に入ることは認められるという。
12月6日に全柔連は、昨年9月から12月にかけて寮生活の乱れなどを理由に男子生徒2名と女子生徒1名に数回平手打ちしたとして、館長とコーチの警察官をそれぞれ6ヶ月と3ヶ月の会員登録停止処分にしたことを公表した。停止期間内に全柔連主催の大会に生徒を引率することは出来ないが、道場での指導は認められる。
具体的には、吉村が選手の練習中に道場の脇で居眠りやマッサージ行為に耽っていたことや、コーチに馬乗りになって口を塞ぐといった悪ふざけ行為をしていたこと、強化コーチの徳野が寝技の練習において選手の口を塞いだり、虫の死骸を近づけたりする嫌がらせ行為、それらを他のコーチは認識していながら黙認して改善に向けた行動を取らなかったことを挙げた。続いて、代表選考の過程に透明性が確保されていないことから、指導者に逆らうと選手選考において不利に扱われるのではないかとの不安・疑念を生じさせたこと、連盟の意向や都合により負傷した選手を合宿や大会に参加させて悪化させたこと、ロンドンオリンピック代表選手の発表において、落選選手の表情をテレビ中継するといった選手の尊厳を傷つけた行為を挙げた。
また、園田の監督時代に選手がメッセージカードを手渡したり、「園田組」というTシャツを作っていたりと、一見良好な関係を築いていたように見えたものは、ある選手が「園田監督を勘違いさせた私たちが悪かった」といみじくも語ったように、全て園田に配慮した上での演技であったとJOC理事の藤原庸介は明らかにした。続けて、園田は突如として目が据わり、怒りで我を忘れる傾向にあり、「選手は園田監督を心の底から恐れていた」とも語った。なかには園田の顔を見ただけで吐き気を催す選手さえいたという。このような状況が一方でありながら、前強化委員長の吉村や園田は選手との信頼関係を全く疑っていなかったという。 かくの如き実態に藤原理事は「負傷しても相談できず、試合出場を強要される。
一方JOCは、「緊急調査対策プロジェクト」を立ち上げて被害を訴えた選手への聞き取りを全柔連の立会いなしで実施することに決めた。
2月4日には選手側の代理人を務める弁護士の辻口信良と岡村英祐が記者会見を開いて、「全日本女子ナショナルチーム 国際試合強化選手15名」名義の声明文を代読した。
全文は以下のとおり。
このたび、私たち15名の行動により、皆さまをお騒がせする結果となっておりますこと、また2020年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、まずもって、おわび申し上げます。私たちが、JOC(日本オリンピック委員会)に対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。
私たちは、これまで全日本柔道連盟(全柔連)の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆さまの支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やJOCに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。
指導の名の下に、または指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、またチームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。代表選手・強化選手としての責任を果たさなければという思いと、各所属先などで培ってきた柔道精神からは大きくかけ離れた現実との間で、自問自答を繰り返し、悩み続けてきました。
対して、臨時評議員会で全理事の即時解任を求めていた了徳寺健二は、解任動議が悉く否決されたことに関して「自浄作用が働かなかった。重大な判断ミスだ。国民に見捨てられつつあるのに、評議員会は理解していない。」と怒りを表明するとともに、上村が「辞めると言っているのに、そこまですることはなかろうという心理が働いた」と、解任の反対票が多数を占めた点について分析した。
新会長候補と目されていた理事の山下泰裕は信頼を取り戻すために理事は全員辞職すべきだとした上で、現体制に関わった人々が改革を行うことは非常に難しいと述べて、自らが会長になる意思がないことを示唆した。新会長は高い見識があり、柔道をよく理解している外部の有識者が望ましく、そのような人物なら自分たちがやれる改革とは桁が違うとの見解を示した。また、必要とされるならば、そのような人物の下で柔道界のために働きたいとも付け加えた。また、副会長の藤田は「上村会長と一緒ということ。国民の皆さんにご心配をお掛けしたことを深くおわびしたい。」、同じく副会長の佐藤も「今回の一連の問題は大きな罪だと受け止めている。内閣府からも厳しい勧告を受け、その通りだと思う。」とそれぞれ語った。全柔連強化委員の山口香は「上村会長の辞任は遅きに失した感があります。最後の最後まで醜態をさらした。同じ柔道家として恥ずかしい限り。新しい会長はぜひ柔道界以外の人に来ていただきたいと思います。」とコメントした。
一方で、これを受けた改革担当大臣・稲田行政は上村を始めとした執行部が自発的に辞めただけでは、ガバナンス(統治能力)の再構築には到底ならないと述べるとともに、臨時評議員会で理事全員の解任が否決された点に関して、内閣府の勧告書の趣旨が理解できているのかと疑問を投げかけ、場合によっては全柔連の公益法人認定の取り消しもありえるとの見解を示した。
2014年1月13日、神奈川県秦野市南矢名の東海大学前駅近くの路上において、元世界柔道代表の大束正彦が病院職員の胸ぐらを掴んで投げ飛ばしたり、止めに入った会社員の顔を殴って軽症を負わせた傷害容疑で神奈川県警に逮捕された。大束は事件前に近くの居酒屋で同僚や知人と酒を飲んで泥酔していたという。調べに対して大束は「何もしていません。酒に酔って覚えていない。」と供述している。 その後処分保留で釈放されたが、所属会社は大束を検察の判断が出るまでの謹慎及び、6ヶ月の対外試合出場停止処分に付した。また、監督責任として同社の部長を戒告と3か月の部長業務停止、柔道部監督を戒告処分に決めた。団体戦も3ヶ月間出場を見合わせることになったが、6月の全日本実業柔道団体対抗大会には出場する。なお、同社は「二度とこのようなことを起こさぬよう、指導や教育の徹底を図って参ります」との声明を出した。 1月23日に横浜地検小田原支部は同選手を起訴猶予処分とした。1月30日に全柔連は、同選手を6カ月の会員登録停止処分に科した。なお、前日に同選手の所属企業から事情聴取した全柔連によれば、負傷した男性は右手薬指骨折で全治1カ月のケガだったという。
全柔連が独自に調査した事実関係を踏まえた上で、第三者委員会に改革への提言をしてもらう意向だという。第三者委員会は全柔連会長である上村や前監督の園田など約30名の関係者から事情を聞くために「聞き取りリスト」を作成した。委員の1人はJOCとは別に選手の聞き取り調査も希望したものの、委員長の笠間は選手が匿名にしている以上それは難しく、上村は今回の提言を全て受け止めると語った。
一方、JOCは同日までに選手15名のうち約10名の聞き取りを終え、全柔連に対して指導を行うとしていて、補助金の減額も有り得るという。
2月21日にJOC加盟団体審査委員会は全柔連に対する処分を3月19日の理事会で答申することに決めた。
2月26日に代理人である辻口・岡村両氏は、25日に第三者委員会による告発選手への聞き取り要請があったものの選手側による全柔連への強い不信感や匿名性確保という観点、さらにはJOCによる聞き取りがすでに行われていることを理由に拒否したことを明らかにした。
また、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」は26日までに選手への聞き取り調査が4分の3以上終了したことを発表した。今後は辞任した園田ら指導者側からの聞き取りも行うとしている。聞き取り調査に関しては、いつ、どこで、誰に暴力を受けたかという具体的な事実に重点が置かれたという。さらに、暴力以前の問題として、指導者と選手間に人間同士のごく当たり前の関係が構築できていたのか疑問が呈されることにもなった。
7月14日には山下が理事を務めるNPO法人の「柔道教育ソリダリティー」がパネルディスカッションを開催した。山下が責任者となっている全柔連の暴力根絶プロジェクトの活動報告をすると、「完全に暴力をなくすためには、相当な覚悟が必要」と語った。また、この場には女子強化選手の朝比奈沙羅も出席して山下の話に聞き入った。
7月20日に女子強化委員会は、10日ほど前にロシアのカザニで開催されたユニバーシアードにおいて、ケガの影響もあって体重が落ちず、公式計量を前に棄権した国士舘大学の岡本理帆を強化指定選手から除外することに決定した。今年の5月に全柔連が派遣した国際大会において、計量失格となった選手を強化指定から除外する罰則を定めたが、それを適用した形となった。なお、国内大会で好成績を収めれば強化選手に復帰可能となる。
7月21日には金鷲旗を控えた監督会議において、「暴力の根絶プロジェクト」責任者である山下が8月までを暴力根絶の周知徹底期間とした上で、「9月からは、試合や練習などすべての柔道の現場から暴力を根絶する。指導者と選手はもちろん、先輩と後輩などの暴力もなくす。」と訴えた。また、2016年から大学柔道界においては、一定の単位を取得しなければ全日本学生柔道連盟主催の大会に出場させない方針を6月の同連盟理事会で決定していたことを明らかにした。1年終了時点で20、2年で40、3年で70単位を取得していない選手は出場権が与えられないという。この点に関して山下は「柔道は他のスポーツに先駆け、文武両道を目標に掲げる」、「武だけになりがちな大学スポーツ界で、文の重要性を広めたい」と意気込んだ。
3月19日にはJOCが理事会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による最終報告書を踏まえたうえで、強化合宿においてなされた暴力や侮辱的発言を「重大な不当行為」と認定して、全柔連に対する今年度の交付金を停止することに決めた。なお、2012年度の交付金は約2,500万円だった。調査に当たった弁護士の山内貴博によれば、昨年12月4日に提出された最初の告発文では特定の選手に対する暴力ではなく、柔道界全体のハラスメント行為に関するものだったが、それを全柔連の調査では特定の選手のケースだけに矮小化したと、全柔連側の初期対応の稚拙さを改めて問題にした。
JOCの調査報告書では、前監督の園田による問題行為として、合宿や試合会場で複数回、感情に任せて一部選手の顔を強く平手打ちして、時に外国人が止めに入ることもあったことが指摘された。さらに、棒や鞭状のもので選手を威嚇しながら「叩かれないと動けないなら家畜と一緒だ」「消えろ」「能なし」「ブタ」「ブス」などと罵声を浴びせる行為や、ケガをした選手の状態を考慮せずに大会や合宿参加を強要したことも合わせて指摘された。前コーチの徳野の場合は、練習を真剣に行っていないように見えた選手に対する感情に任せた暴力行為が指摘された。 また、前強化委員長の吉村を始めとした連盟上層部が、園田体制における選手への不当行為を認識していなかっただけにとどまらず、一部不当行為に自ら加担して問題の解決を怠ったとした上で、「組織として行った不当行為」にも言及した。
厳しさから強さが生まれることもあり、非常に難しいテーマだ」と疑問を呈することになった。
5月27日には文部科学省の有識者会議が「勝つことのみを重視し過重な練習を強いることがないよう求める」ことを唱えた、体罰やパワハラを防止するための部活動指導のガイドラインを策定して、全国の学校に通知することになった。それによれば、体罰は「子どもの技能向上に役立たない」と強調するとともに、殴る蹴るといったあからさまな暴力行為やパワハラに当たる発言の他に、「長時間にわたる無意味な正座」、「熱中症が予見される状況下で水を飲ませず長時間ランニングさせる」、「柔道で受け身ができないように投げる」などを体罰の具体例として提示した上で、「指導者と生徒との間で信頼関係があれば許されるとの認識は誤り」との見解を示した。一方で、「初心者に受け身を反復させる」「バレーボールで、反復してレシーブさせる」といった指導や、暴力を振るってくる生徒を押さえつける行為などは認められることになった。
6月4日にJOCは加盟団体規定を改訂して、問題を起こした競技団体に的確に対処するため「事務所に立ち入り、活動状況に関する資料を閲覧し、役職員に質問できる」などJOCの調査、監督機能面での権限強化を明文化した。さらに、ガバナンスの確立や代表選手選考の透明化を競技団体に義務付けるとともに、違反した場合は処分の対象とすることも決めた。
6月10日には文部科学省の有識者会議に、元プロ野球選手である桑田真澄とオリンピック柔道72 kg級銀メダリストである田辺陽子が外部有識者として招かれた。
11月5日に天理大学副学長の山田が、問題発覚後に学生や指導者を対象に研修を実施して「学生の意識が変わってきた」などを理由に柔道部の活動を一部再開させることを承認した。これにより、元主将の大野らが早速練習に取り組むことになった。今後は週3日の練習を2週間ほど行い、上級生と下級生の意思疎通を図った上で通常の練習に戻るとしている。ただし大会への参加は暫くの間見合わせる。一方、女子は全面的に活動再開となった。また、これからも地域の清掃などのボランティア活動は続けるという。
当時、東京都知事だった猪瀬直樹はこの件で「情けない。不愉快だ。」と発言する一方で、2020年東京オリンピック招致活動の面では大きな影響はないと思っているとの見解を示した。
大阪市長の橋下も今回のJOCや全柔連の後手後手に回る対応を「ぐだぐだである」と批判した。
柔道家であり参議院議員の谷亮子は、当初全柔連が監督の園田を留任で済ませようとしたことに「賢明な判断」、園田について「人間性の素晴らしい立派な監督」との認識を示すと、自身は20年以上強化選手をやってきたが、歴代監督による暴力的指導は一切なかったとも発言した。しかし、園田監督が辞任すると聞き及んだ際には、「反省してほしい」との見解を示した。さらに、この問題の再発防止策として、選手の所属先と全柔連との意思疎通が充分に図られるシステムの構築が必要であり、この点は選手時代から指摘してきたことだとも述べた。また、柔道のコーチになるためには、フランスのように国家資格を取得してからなるべきだとの提言も行った。
柔道家であり、総合格闘家でもある石井慧は「園田先生はいい人であり、かわいそう、リオまで続投すべきだった」との見解を示した。
柔道家でプロレスラーでもある小川直也は、明治大学の後輩である園田が世間を騒がせたことを謝罪するとともに、今回の騒動はお家騒動の側面があるとの認識を示した。しかしその後のインタビューで、今回の騒動は単なる派閥争いを超えた個人的な怨念が背景にあるのではないかとの推測を示した。
5月31日には特別調査チームが会合を開き、該当理事を事実上の除名に該当する会員登録の永久停止処分にする案をまとめた。理事はすでに28日に辞表を提出していたものの一時預かりの状態になっていたが、民法における委任契約では理事職の辞表は受け入れざるを得ないことなどから、規定上この日付で退任扱いとすることになった。聞き取り調査では、理事が被害女性に強引にキスを迫った他、逃げる女性をタクシーで追いかけるなど猥褻行為の事実を確認した。「被害者に恐怖を与えたことから、厳しい対応をすべきだ」との認識から、今年2月に刑事裁判において準強姦罪の一審実刑判決が下されたアテネオリンピック及び2008年北京オリンピック66 kg級金メダリストである内柴正人に続いて、全柔連で最も重い処分となる永久停止処分が妥当だと判断されることになった。さらに北田は「セクハラを根絶するという思いを込め、この決定に至りました。セクハラ行為は今後、最低でも期限付きの登録停止になる. 」ことを明らかにした。 6月11日の全柔連理事会において、この理事の会員資格を永久停止にすることが承認された。