鳩山由紀夫内閣の歴史
鳩山首相は、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出した。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。
12月22日 千葉法相が、麻生内閣が取りまとめた「殺人罪・強盗殺人罪などの重大事件で公訴時効を廃止する」法制改革案を白紙に戻すことを決定。 2010年度の税制改正大綱が決定される。1兆円規模の減税だった麻生政権の大綱から一変し、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減などを実施し、9800億円の増税改正となった。増税について、鳩山首相は「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と述べ、自賛した。
12月23日 政府の行政刷新会議は、ハトミミ(行政の無駄や不正情報を官僚や国民から集める窓口)に有益な情報を提供した通告者に対し、金品を提供する方針を固めた。 鳩山首相は子ども手当の全額国費負担の公約のため、5680億円を地方に負担させる現行の児童手当を残すことを決定。 2010年度診療報酬が決定される。歯科2.09%増、医科1.74%増、調剤0.52%増。全体で0.19%増額。ネットプラス改定は2000年度以来10年ぶり。
12月24日 鳩山首相が、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について会見。
12月25日 総理官邸の指導により、地理歴史科の高校新学習指導要領から竹島に関する記述が外される。
『毎日新聞』が、3月13日、14日の両日実施した全国世論調査では、支持率は43%、不支持率は45%となった。FNNが3月20日と21日に行った世論調査では、支持率は30.5%、不支持は53.9%となった。
『ニワンゴ』が、2010年3月25日に、自社の運営するニコニコ動画で行ったアンケートによると、11万2,129件の回答があり、鳩山内閣の支持率は8.6%、不支持は66.2%となった。
『ANN』が4月10日と11日に行った世論調査で、鳩山内閣の支持率は28.5%となり、ANNは危険水域になったと報道した。
『共同通信』が2010年4月28、29日に行った世論調査では、支持率20.7%、不支持率は64.4%となった。『時事通信』が5月7日から10日に実施した世論調査では、支持率が19.1%となり、2割を切った。不支持率は64.1%となった。
『産経新聞』が5月中旬に行った鹿児島、宮崎両県の企業・団体を対象に行ったアンケートでは、鳩山内閣の支持率は10%、不支持は74%となった。
5月上旬に『朝日新聞』が行った岐阜県内の42市町村長へのアンケートでは、鳩山首相がリーダーシップを発揮しているという回答は0%であった。
朝日新聞が5月29日、30日に実施した調査では支持率が17%、不支持率が70%となった。