人民公社
1958年から毛沢東共産党主席の指導のもとに、農業の集団化を中心に、従来の農業生産共同組合である「合作社」と工業、農業、商業、学校(文化・教育)、民兵(軍事)の各組織、地方行政機関の行政権能をも一体化して結びつけ、集団生産、集団生活を主とした自力更生・自給自足の地域空間を目指したものである。公社はコミューンの中国語での訳語である。あらゆる事物に人民をつける1950年代の社会風潮を反映して、人民公社と呼ばれた。中国における共産主義の基層単位とみなされた。人民公社の建設のペースは、1955年から1956年にかけての「合作社」化以上のペースで急ピッチで進んだ。人民公社化は北戴河会議以前に本格化しており、1958年8月末には全農家の30.4パーセントが参加し、9月末には98パーセント、12月末には99.1パーセント、計2万6578社に達した。しかし、このような急速な人民公社化においては多くの場合、物質的、制度的条件が整わないままで実施されたため、看板だけが人民公社で、実際には従来の「合作社」のままという場合が多かった。
その後、人民公社は再編を余儀なくされ、1961年以降、公社の下に生産大隊、その下に生産隊が置かれた。この制度の下では、まず、20戸から30戸の生産隊を基本単位として土地を集団所有し、生産・分配の意思決定権をもつ。次に生産大隊が小型機械等の資本を有する。そして公社が灌漑設備、トラクター等の大規模な資本を所有・管理することになった。このような所有体制を「三級所有制」と呼んだ。このように農村の土地は農民による集団所有であった。