第2次橋本内閣 (改造)
橋本行革の課題の一つである郵政三事業について、「簡保民営化、郵便は国営、郵貯は民営化準備」と行政改革会議が中間報告でいったん決めたのに対し、郵政一家の巻き返しで国営維持論が強まったため、小泉が10月12日にテレビ番組で、国営維持なら厚生相を辞任する考えを示し、大騒ぎになったことである。小泉の辞任騒ぎは郵政三事業の国営維持論に対する牽制と受け止められた。
大蔵省接待汚職事件が国民的問題になり、大蔵大臣の三塚博が1998年(平成10年)1月28日に引責辞任し、森喜朗、梶山静六などが名前が有力候補に挙がったが、2人は固辞し、衆院予算委員長の松永光が就任した。
1998年(平成10年)5月には衆議院において復党や無所属議員の入党などにより自民党が単独過半数を回復する。これらの情勢の変化もあり6月1日、社会民主党、新党さきがけとの閣外協力を解消した。
1998年(平成10年)7月に行われた第18回参議院議員通常選挙での自民党大敗により内閣総辞職する。同選挙では環境庁長官の大木浩は落選した。在任期間が900日を超えたのは中曽根康弘以来であった。
ちなみに、村山改造内閣(平成7年(1995年)8月8日 - 平成8年(1996年)1月11日)以来の、女性閣僚が一人も居ない内閣であった。
法務政務次官 - 横内正明
外務政務次官 - 高村正彦(留任)
大蔵政務次官 - 中村正三郎(留任)、塩崎恭久(参議院)
文部政務次官 - 狩野安(参)
厚生政務次官 - 原田義昭
農林水産政務次官 - 岸本光造、矢野哲朗(参)
通商産業政務次官 - 遠藤武彦、溝手顕正(参)
運輸政務次官 - 江口一雄
郵政政務次官 - 中谷元
労働政務次官 - 柳本卓治
建設政務次官 - 蓮実進
自治政務次官 - 佐藤静雄(参)
総務政務次官 - 熊代昭彦
北海道開発政務次官 - 吉川貴盛
防衛政務次官 - 栗原裕康
経済企画政務次官 - 栗本慎一郎
科学技術政務次官 - 加藤紀文(参)
環境政務次官 - 山本公一
沖縄開発政務次官 - 嘉数知賢
国土政務次官 - 坪井一宇(参)