土地収用
鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設
本州四国連絡橋公団が設置する鉄道の用に供する施設
軌道法(大正10年法律第76号)による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設
石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)による石油パイプライン事業の用に供する施設
道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするものに限る。)の用に供する施設
自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業の用に供する施設
港湾法(昭和25年法律第218号)による港湾施設又は漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)による漁港施設
海岸法(昭和31年法律第101号)による海岸保全施設
航路標識法(昭和24年法律第99号)による航路標識又は水路業務法(昭和25年法律第102号)による水路測量標
航空法(昭和27年法律第231号)による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの
気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供するもの
日本郵便株式会社が設置する日本郵便株式会社法 (平成17年法律第100号)第4条第1項第1号に掲げる業務の用に供する施設(郵便局など)