東日本大震災に対する支援活動
義援金名目で集めた金を騙し取ったり、架空の団体の口座に義援金を振り込ませる等の詐欺行為が全国で相次いでおり、警察庁が注意を呼びかけている。また、日本赤十字社を騙るフィッシング詐欺サイトの存在が確認されており、日本赤十字社が注意を呼びかけている。
被災地にボランティアを装って犯罪を行う者が現れている。例えば南三陸町ではボランティアを称する男がガソリンを抜き取る姿が目撃された。
岩手日報社(岩手県)は、3月14日付から約3週間にわたり、岩手県内約300ヶ所の避難所に避難していた被災者約5万人ほぼ全員分の氏名を報道した。同社のHPは初日からアクセスが殺到しサーバがダウンしたが、47ニュースや北海道新聞社が転載を申し出てアクセスを分散させ、閲覧可能な状態を維持した。
東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)は、それぞれ「災害用伝言ダイヤル」 (171) と「災害用ブロードバンド伝言板」 (web171) の提供を開始した。
KDDI (au)、ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、イー・モバイル、ウィルコムの携帯電話各社は災害用伝言板サービスを開設してた。
Googleは「Google Person Finder (消息情報) 2011 日本地震」という消息情報を登録・照会するためのサイトを開設した。【携帯版】。NHKの安否情報も含み、次の機関、企業、団体から提供されたデータが登録されている(NHK、朝日新聞社、警察庁、福島県、山形県)。
NHKは、安否情報をGoogleに提供。NHKオンラインのトップページ(右上)から「Person Finder (消息情報)」を利用し、「安否情報検索」ができるようにしている。