責任ある積極財政を推進する議員連盟
2023年10月5日(木)、6日(金)に令和5年度補正予算編成に向けての提言活動を行った。
「物価高から国民生活を守るととともに実質賃金の上昇を実現させ、デフレからの完全脱却による日本経済の安定的な成長を確かなものにしなければならない」として、「各種給付措置や税制、社会保障負担軽減など政策を総動員するとともに、予備費や繰り越しを除く「真水20兆円規模の補正予算」を編成すること」を強く要望した。中心とする政策は以下の通り。
消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。
事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、コロナ融資返済の猶予・減免策を講じること。
「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。
食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。
サプライチェーンの強靱化を図るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。
子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。
国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、インフラ老朽化対策を加速すること。