自衛官
車両関係
自衛隊自動車訓練所が指定自動車教習所と同じ扱いを受けている。 大型自動車(「自衛隊車両限定」の条件が付される)・大型特殊・けん引・自動二輪(自動車操縦教習所課程において必要な科目を修了すること)(無償・有給)
航空関係
自衛隊は国交省から航空従事者養成施設の指定を受けている 航空機の操縦士 (操縦士の養成課程を修了すること)(国土交通省の事業用操縦士) 航空整備士 (航空整備士の養成課程を修了すること) 航空管制官(養成教育は自衛隊で行うが、試験は国土交通省が実施)
船舶関係 小型船舶操縦士(海上自衛隊第1術科学校が養成施設に指定されている) 海技士(海上自衛隊の艦艇に従事した者、試験は国土交通省が実施)
他 社会保険労務士受験資格(全階級の自衛官に付与) 気象予報士(気象業務に従事していた者に免除)
政府は、1990年(平成2年)10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている(時の内閣は第2次海部内閣、大臣は中山太郎)。このため通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、日本国憲法第66条第2項の文民統制の規定に従って、内閣総理大臣及び防衛大臣を含む国務大臣となる資格がない。
元自衛官の永野茂門が法務大臣になったり、元自衛官の中谷元や森本敏が防衛閣僚(防衛庁長官・防衛大臣)となった例があるが、自衛官の地位を失った後で閣僚に就任したため、問題ないとされた。また、公職選挙法第89条により常勤の自衛官の身分のまま選挙に立候補することはできず、公職選挙法第90条により立候補した場合は自動失職となる。例として佐藤正久は退官後に参議院議員選挙に出馬し当選した。
なお、公職選挙法第89条と公職選挙法施行令第90条により、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は在職したまま選挙に立候補することは可能である。