東北開発
1929年(昭和4年)に世界大恐慌が発生する中、翌1930年(昭和5年)1月に井上準之助蔵相が国際経済との直結をもたらす金解禁に踏み切ったため、日本も昭和恐慌に陥った。すると、金の国外大量流出、株式および商品の暴落、物価の下落(デフレーション)が発生し、都市部では企業倒産による失業者が急増し、農村でも農業恐慌によって生糸の対米輸出の激減に加え、豊作にデフレが拍車をかけて米価が暴落し、深刻な困窮状態に陥った。さらに1932年(昭和7年)の凶作、1933年(昭和8年)の昭和三陸地震・津波、1934年(昭和9年)と1935年(昭和10年)の凶作が、立て続けに地方経済を襲った。特に東北地方の被害は深刻で、農村では生命の危険に関わる飢饉と娘の身売りが見られるようになり、東北救済の声は大きな世論となった。
1940年(昭和15年)に国産エネルギー資源の開発という国策的見地で設置して以来、山形県最上郡舟形村で亜炭鉱山を操業してきた。エネルギー資源が極度に不足した時期においては、国内有数の亜炭鉱山として燃料の確保に大きな役割を果たしてきたが、戦後のエネルギー革命の急速な進展に伴い需要が減少し、1959年(昭和34年)以降の業績は欠損に転じた。1960年(昭和40年)2月、地元山形県尾花沢市の木友鉱業に営業譲渡された。
また、会社経営の基盤とされた化学肥料工業直営計画は、会社側の企業意欲が弱かった等の原因により、投資事業に形を変え、その後の東北興業は投資・助成事業にシフトしていった。
1937年(昭和12年)7月「盧溝橋事件」を発端に日中戦争、太平洋戦争への途をたどり始めた日本は、1938年(昭和13年)「国家総動員法」が定められ、東北興業は当初の東北振興のための事業から国防型事業に傾斜していった。そして、この国家的要請は急激な事業の拡大をもたらす結果になり、「まるで会社の見本をつくるようだ」と批判されるまでに投資関連会社が増え、1942年(昭和17年)11月時点の投資会社は46社を数え、「振興グループ」と総称される「東興コンツェルン」を形成していった。そのうち、資本金1千万円以上の会社は、東北振興化学、日東化学工業、朝日化学工業、東北振興アルミニウム、東北振興パルプ、日本飛行機、萱場製作所、藤田組の8社で、これらはいずれも、戦後大手・中堅企業として活躍している。
設立以来、終戦に至るまでの9年間、東北興業は総額1億6762万円という膨大な事業投資を行い、東北振興と国策遂行のために広範な事業活動を展開した。終戦時までの事業は化学工業、機械工業、鉱産業、農林水産業などで113にもあがっている。