民法第387条第1項の同意の登記
一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則として不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
なお、先順位抵当権を目的とする権利を有する者(転抵当権者など)及び同意によって不利益を受ける者が存在する場合には、その承諾が必要である(民法387条2項)から承諾証明情報が添付情報となる(2003年(平成15年)12月25日民二3817号通達第1-2後段・不動産登記令7条1項5号ハ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(2003年(平成15年)12月25日民二3817号通達第1-2後段・令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、賃借権及び抵当権の数1件につき1,000円を納付する(2003年(平成15年)12月25日民二3817号通達第1-5・登録免許税法別表第1-1(9))。