新星堂
一部店舗により異なるが、交通系電子マネーや楽天Edy、WAONなどの電子マネー決済を導入している店舗もある。ただし、PiTaPa決済は難波店のみ。
2008年(平成20年)2月28日、3期連続の赤字により、事業再生計画を発表した。2008年8月4日に、第三者割当増資により、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社が過半数の株式を保有する筆頭株主となった(事業再生業務の一環での株式保有のため、子会社とは扱わない)。
2011年(平成23年)1月27日に、株式会社光通信と資本・業務提携し、同社の子会社であるテレコムサービス株式会社との間でスマートフォン端末を店舗で販売するための合弁会社を設立する合弁契約を締結した。同年2月24日に、光通信が第三者割当増資により4.34%出資し、第4位の株主となった(大和証券SMBCPIは支配株主ではなくなる)。その資金で、同年3月1日に合弁会社・新星堂モバイルプラス株式会社(49%出資)を設立し、2012年(平成24年)2月時点で16店舗を展開したが、販売実績は低迷し同年11月には4店舗に縮小した。同年12月に光通信との資本提携の解消と合弁会社の解散を決定している(2013年11月に新星堂モバイルプラス株式会社の株式を譲渡)。
2012年12月、ワンダーコーポレーションと資本業務提携契約を結び、2013年2月に株式公開買付けにより大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの保有株式がワンダーコーポレーションに移転。