スターリン批判
大会討論では、レオニード・ブレジネフ(カザフスタン党第一書記)、А.Б.アリストフ(党中央委員)、スースロフ、マレンコフが中央委員会報告に沿って法治主義や個人崇拝との闘争について発言を行った。特に強い調子で発言したのがミコヤンであり、過去20年間における個人崇拝と集団指導の欠如を指摘し、スターリンを名指しして著書の内容を批判してスターリン理論の修正を訴えた。また、歴史学者のА.М.パンクラートヴァ(『歴史の諸問題』編集長、党中央委員)は、党史研究において個人崇拝と闘争する必要があることを述べ、『レーニン全集』第4版の編纂上の問題やスターリン時代の歴史評価を修正するべきことについて発言した。他方で、モロトフ(前外相、党幹部会員)は個人崇拝の問題に一切触れず、ガガノーヴィチ(第一副首相、党政治局員)はこの問題は解決済みであるとほのめかすなど、非スターリン化に消極的な党幹部もいた。
1924年にウラジーミル・レーニンが死去すると、スターリンは権力を自身の手に集中させ、ソ連の急速な社会主義化を推し進めた。国際的には、資本主義国であるアメリカやイギリス、ファシズム国家であるナチス・ドイツ、軍国主義である日本などソ連と対立する国々に囲まれており、ソ連は内外に緊張を抱えていた。こうした状況のなかで、スターリンは強権的・独裁的な政治体制を作りあげ、大粛清によって数百万人におよぶ国民・党員・外国人が政治犯として逮捕され、処刑されるかシベリアをはじめ各地の政治犯強制収容所で強制労働に従事させられた。こうした政治は、「社会主義の建設が進めば進むほど、帝国主義に援助された"内部の敵"の反抗も激烈になる」という、いわゆる「階級闘争激化論」によって正当化された(政治理論としての「スターリニズム」)。
第二次世界大戦にソ連が勝利するとソ連の国際的影響力は強まり、スターリンはソ連内部だけでなく国際共産主義運動に君臨し、各国の共産党・労働者党を強権的に指導してアメリカなどとの東西対立に臨んでいた。東アジアでは、朝鮮労働党や中国共産党への指導を通じて朝鮮戦争に関与し、アメリカ軍の後方攪乱のために日本共産党に武装闘争路線をとらせた。1952年に開かれたソ連共産党第19回大会は、スターリンへの賛美と崇拝によって彩られていた。