常居所
日本の国際私法では、常居所は親族法の分野を中心とする多くの法律関係につき、準拠法を決定するために用いられている。一例を挙げると、婚姻の効力は、夫婦の国籍が異なるときは夫婦の常居所地法による旨定められている(法の適用に関する通則法25条)。
常居所の定義は法律に明文の規定がなく解釈によることとなるが、戸籍事務上は法務省民事局長通達「法例の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて」(平成元年10月2日付民二第3900号)に従い、常居所を認定することとなる。その内容は、おおむね以下の通りである。
日本人について 日本に住民登録があれば、日本に常居所があるものとする。出国後1年以内でも同様。 出国後1年〜5年の場合は、原則として日本に常居所があるものとする。ただし、重国籍者が日本以外の国籍国に滞在している場合などは当該国に常居所があるものとする。 外国に5年以上滞在している場合は当該国に常居所があるものとする。
外国人について 以下の者は、居住期間にかかわらず日本に常居所があるものとする。