社会調査
ウェブで調査フォームを公開して、回答を募る方法。インターネット調査、ネット調査、ウェブ調査などとも呼ばれる。調査・集計が手軽で安価であるなどの理由で利用が増えている。
この手法の問題点として以下の点が指摘されている。
調査対象者に接触できない - インターネットと言う媒体を通じて「何らかの属性を持つ調査対象者」の全ての人にこちらから接触し、アンケートをお願いすることが出来ない。「何らかの属性を持つ調査対象者」の一部が向こうから接触してくる形となる。
無作為抽出ができない - インターネットと言う媒体を通じて「何らかの属性を持つ調査対象者」の全ての人を重複や漏れなくピックアップし、枠母集団にすることができない。そのため、全数調査もできないし、標本調査の大前提となる無作為抽出もできない。「全ネットユーザー」からの無作為抽出もできないので、回答者は事前に調査会社や何らかのサービスのユーザーに登録している人(この人達は登録モニターとよばれる)の中から無作為抽出で選ばれる「モニター調査」の形式を取ることが多いが、そもそもモニターに登録してきた人だけを対象としている時点で無作為抽出ではないため、精度が落ちる。
社会調査を、結果の分析法により2つに大別すると、大量のデータをとり社会の全体像を把握することを目的とする統計的社会調査と、少人数へのインタビューや参与観察などの事例的社会調査の2つに大別できる。前者は無作為抽出などによる標本を行うか、国勢調査のように全数(悉皆)調査を行うこともある。
統計的社会調査を量的調査、事例的社会調査を質的調査と呼ぶことがある。ただし、質的調査とは、面談/面接調査(インタビュー)、内容分析、会話分析、観察など多様な手法を指す概念である。観察を調査の一部と定義することは社会調査法の基本文献にある。社会調査の結果は、世論や政策の形成に影響を与えることがあり、調査の妥当性確保のニーズは強い。
日本における社会福祉士の指定科目である社会調査の基礎は、本項で述べられている社会調査に比べてより限定したもので、社会福祉調査の位置づけがなされる場合と、旧・指定科目にあった「社会福祉援助技術論」に包括される、援助技術方法の一領域と考えられる場合とがある。
米国の社会学においては、公開されている既存の社会調査データが多いこともあり、大規模なデータファイルの計量分析をもとにした計量社会学が、近年では非常に盛んである。アメリカ社会学会の機関誌アメリカン・ソシオロジカル・レビュー誌も論文の7割前後が計量分析を用いた論文である。
日本では社会学において全国規模の社会調査も存在するが、2003年頃から、特殊詐欺などのため、調査依頼はかなり警戒されるようになり、回答拒否が増え調査の回収率は低下傾向にある。また、2003年施行の個人情報保護法の影響による意識の高まりで、個人情報を含む調査も忌避されやすくなっている。2005年の国勢調査は、調査拒否が問題となり全国で4%ほどが未回収だった。とくに東京や大阪の中心部では約30%が未回収となり大きな問題となっている。
日本国内で政府による大規模な調査を請け負う調査会社は、時事通信社系の中央調査社と、新情報センターの2社であった。その他の調査会社は、自前の調査員を持たず、調査自体は小規模な会社に外注することが多い。2005年に、新情報センターの調査員による虚偽回答が大きな問題となり、政府は新情報センターの代わりに日経リサーチへ調査を発注することとなった。だが、日経リサーチは独自の調査員を持たないため、今後、調査能力や調査員の信頼性について十分な体制を構築できるのかという点について、調査関連学会から不安を指摘する声が出ている。
もちろん「統計的調査」を標榜しないなら、サンプルは作為的に選んで構わない。
調査票(または質問紙)を用いた社会調査をアンケートと呼ぶこともある。ただし、フランス語の「enquete」(英語の「investigation」に相当)は、実際は「研究、探求、取り調べ」という意味で、ある意味で誤用である。日本語の「アンケート」の意味の言葉は、フランス語では「questionnaire」と言う。英語では「survey」と言うが、英語でも「questionnaire」と言うことがある。日本語では「クェスチョネア」とはさすがに言わないが、「サーベイ」と言うことがある。木村や佐藤郁哉の文献では、アンケートを、少数の専門家に意見をきくことを指し、調査票を用いた調査のことを指していない。
この方法は、以下のように面接法、とめおき法、郵送法、集合法、電話法、電子法(ネット調査やウェブ調査)などに分類される。