財閥転向
三井物産の筆頭常務だった安川雄之助は、大正末から昭和初期の不況下で利益至上主義的な経営姿勢により経営を拡大した。だが、満州事変では張学良軍に塩を売り込み、上海事変では十九路軍に鉄条網用針金を売り込むという国賊的な利敵行為を行い、中小商工業者が長年かけて開拓した国内外の市場を強力な資本力で横取りし、さらに、疲弊した農村の小生産業者を同業組合にして搾取していると、マスコミに批判された。また、東洋レーヨン株式公開ではスキャンダルになった不公平な配分を行ったと批判された。そこで池田成彬は三井財閥批判を鎮静化するために安川に勇退を迫ったが、聞き入れられなかった。だが三井高公が池田を強く支持すると、1934年1月に安川雄之助は三井物産筆頭常務を辞任した。一部のマスコミは、これを三井物産のコマーシャリズムの転向と報じた。安川の退陣後に、三井物産は国内の中小工業者を圧迫するような商売を辞めた。
浅野財閥は、浅野造船所を鶴見製鉄造船に改称、浅野小倉製鋼所を小倉製鋼に改称し、会社名から「浅野」をなくして、一般公衆資本の導入に備えた。1934年に、財閥本社である浅野同族会社が小倉製鋼の株式4万株を公開し売却して463万円の利益を得た。鶴見製鉄造船に関しては、1937年に5万株を価格65円(50円払込済み)で売却して325万円を得ると、その翌年に5万8千株を価格84.5円(50円払込済み)で売却し490.1万円を得て、さらに5万8千株を価格45円(12.5円払込済み)で売却して261万円を得た。