日中関係史
日本海軍はミッドウェー海戦で大敗を喫し、その後の太平洋戦争(大東亜戦争)の戦況は一向に好転しなかったが、大東亜会議において大東亜宣言を採択、大東亜共栄圏の構築を世界に示した。兵力を補うために学徒出陣も始まり、アメリカ軍によるサイパン島の陥落でB-29による日本本土空襲が始まると、東條内閣はこの責任を取って総辞職、都市部の学童らは集団で疎開を強いられることになった。
こうして日本は中国のみならずアメリカ・イギリス・オランダを敵とせざるを得なくなった。これを契機に蔣介石は共産党排撃の動きを強めたため、第二次国共合作は実質的に崩壊していった。共産党は国民党と交戦しつつ国土の大部分を占める農村部で反日運動を広め、八路軍を組織して抗日ゲリラ戦を同時に展開した。こうして中国戦線も長期化することになり、戦局は泥沼と化していった。
第二次世界大戦の戦後処理問題は、米英中ソの連合国間でカイロ宣言・ヤルタ協定・ポツダム宣言を通して大枠合意がなされていた。枢軸国の日本は日本への原子爆弾投下とソ連の参戦を受けてポツダム宣言を受諾、降伏文書に署名した。戦後、多くの日本人が抑留され、国民政府軍、共産党軍双方に徴用された。満洲では国民政府軍に協力した日本人が虐殺される通化事件のような事件が起きたり、東北民主連軍航空学校を設立し、中国共産党軍航空隊の設立に寄与した。
12月27日 台湾の李登輝前総統が「観光旅行」で日本入り。 全人代常務委、「反国家分裂法」採択。05年3月の第10期全人代に上程へ。
2005年 2月11日 中華民国政府、尖閣諸島問題の平和的解決呼びかけ。 3月28日 連戦中国国民党首席率いる中華民国代表団が56年ぶりに大陸を訪問、中国共産党とも会談し、「経済協力強化」確認。 4月 北京や上海で反日デモ。日本大使館や日本料理店などに投石被害。 5月23日 訪日中の呉儀副総理が小泉純一郎総理との会談をキャンセルして帰国。
2006年 9月13日 陳水扁総統、国際社会に対して「台湾」名義での国連加盟を強調。 10月8日 安倍晋三総理が訪中、胡錦濤国家主席(総書記)、温家宝総理(首相)と会談、日中共同プレスを発表。
2007年 1月5日 台湾高速鉄道開業。 3月16日 全人代、物権法を採択して私有財産を保証。 4月11日 温家宝総理が訪日、安倍総理と会談、日中共同プレス発表で「戦略的互恵関係」具体化を強調。 10月22日 「第5世代」と言われる習近平・李克強がそれぞれ共産党政治局常務委員(最高指導部)に就く。 12月1日 北京で第一回日中ハイレベル経済対話が開催。 12月27日 福田康夫総理、訪中。
2008年 2月5日 中国製冷凍餃子中毒事件 3月10日 チベット騒乱 3月18日 中華民国総統選で国民党の馬英九が勝利。
しかしマテオ・リッチらによるキリスト教伝授などの影響を受けて、1796年から白蓮教徒の乱が起きるとそれを鎮圧するのは漢民族によって組織された郷勇であった。この頃から清は衰退傾向にあったと言える。
「鎖国」政策の中で、オランダ・李氏朝鮮・琉球・蝦夷地と共に交流を続けた清は出島・対馬・琉球・松前を通した定高貿易を行った。江戸幕府は4代将軍家綱の頃から文治政治への転換を図り、1630年に輸入が禁止されたキリスト教関係の書籍を除いて多くの漢籍が輸入された。儒学を研究する木下順庵ら儒学者は待遇を受け、1690年に林羅山は上野にあった孔子廟を湯島聖堂として新設し直したりして朱子学も発展した。大陸の考証学に先立って伊藤仁斎・荻生徂徠らによる古学が興ったり、国学者の本居宣長が「からごころ」に代わって「やまとごころ」を主張したりした。しかし、19世紀に入るとロシア帝国の外交官が通商を求めてきたり、大英帝国・アメリカ合衆国の軍艦が長崎港に侵入したりするようになって、米露の江戸幕府に対する開国要求が強まっていく。