ソビエト連邦によるポーランド侵攻
9月10日、ポーランド軍総司令官のエドヴァルト・リッツ=シミグウィ元帥は、南東のルーマニア橋頭堡への総退却の指示を下した。ポーランドへ侵攻した直後から、ナチスの指導者層はソビエトに対して互いに合意した役割を果たし、東からポーランドへの攻撃を加えるように要請していた。ソ連外相のモロトフと駐モスクワドイツ大使シューレンブルクはこの問題について連絡とりあったが、それでもなおソビエトはポーランド東部への侵攻を先送りにした。ソビエトは日本とも国境紛争を抱える中で、極東でも重大な局面を迎えており、その対応に追われていた。赤軍を動かすまで時間を稼ぐ必要があり、また動かずともポーランドが崩壊してしまうのを待っていれば外交的なアドバンテージが稼げるとみていたのである。
9月14日、ポーランドの破綻が近づくと、ソビエトはポーランドについて脅迫的な声明を出し始めた。宣戦布告がされないまま始まっていたソビエト連邦と大日本帝国の衝突(ハルハ河戦争)も、9月15日のモロトフと東郷の和平交渉妥結を経て、9月16日には停戦状態となった。9月17日、モロトフは駐モスクワポーランド大使のグリズボウスキに宣戦布告を行っている。
モロトフはラジオ放送を通じてソ連とポーランドの間で結ばれたあらゆる条約はもはや無効であると宣言し、ポーランド政府は国民を見捨て、実質的に消滅したと述べた。そしてこの日、赤軍がポーランドの国境を越えた。
1939年10月、モロトフはソビエト最高会議に作戦の遂行中に737人の死者、1,862人の負傷者が出たという被害の報告を行っている(ポーランド人の研究者は死者は3,000人余り、負傷者は8,000から10,000人程度と推計している)。一方でポーランド側は赤軍との戦闘で3,000人から7,000人の兵を失い、230,000人から450,000万人の捕虜を出した。ソビエトは降伏時の条件をあまり守らなかった。ポーランド兵士に解放を約束しながら、武器を捨てたとたんに拘束する場合もあった。
ソビエト連邦は侵攻を開始した時点でポーランドを国家として認識することをやめていた。両国とも通常の宣戦布告を行っていない。リッツ=シミグウィも批判したように、このことは重大な結果をもたらした。ソ連は数万人におよぶポーランド人の戦争捕虜を殺害しており、中には軍事作戦が終わるのを待たずに処刑する例もみられた。9月24日、ソビエトはザモシチ近郊の村グラボビエツにあるポーランドの野戦病院で42人の職員と患者を殺している。9月28日には、シャツクの戦いで捕獲したポーランド人将校全員を処刑している。カティンでは、2万人を超える兵士と民間人が虐殺された。内務人民委員部による拷問も収容所を問わず大規模に行われたが、特に比較的規模の小さな町では激しかった。
後に1939年の侵攻とその影響に関する様々な記述がソビエトの検閲の対象になった。政治局がもともとこの施策を「解放運動」と呼んでいた頃から、ソビエトにおける言論や出版物について、この基準は揺らぐことがなかった。不可侵条約に付随していた秘密議定書が復元されて西側メディアで出版されていたのにもかかわらず、何十年にもわたって、ソビエト連邦はこの議定書の存在を公式には否定する方針をとっていた。議定書の存在をソ連が正式に認めたのはようやく1989年のことである。検閲はポーランド共和国に関する言論にも適用された。それは、両国の共産主義政府によって強化された「ポーランドとソビエト連邦の友好関係」というイメージを守るためであった。1939年の軍事作戦に関する記述として唯一認められたのは、ベラルーシとウクライナの人民が再統合を果たし、「少数独裁的資本主義」からポーランド人民が解放されたものとして描く媒体だけだった。このテーマについて、当局はそれ以上の研究や教育をすることにきわめて抑圧的であった。