公立病院
運営面でも記述されているが、自治体病院は人件費が高くなる傾向のため周辺部の民間医療機関と比べ賃金が高くなるなどの競合(民間医療機関から自治体病院への人材流出)問題がある。
また、同一市区町村内に自ら運営する自治体病院と民間病院が共に救急を請け負う医療機関がある場合、同じ市区町村(又は広域市町村圏事務組合)が運営している救急搬送事業は、自ずと自治体病院へと搬送される事例(例:一般的な救急搬送は自治体病院を基本とし、搬送できない場合に民間病院へと搬送する)があり、民業圧迫と受け取りかねない場合がある。
さらに、前述の高コスト・高賃金状態の自治体病院を老朽化やベット数過剰の面から統廃合により大規模化した医療施設を移転・新設した場合(例:各500床の病院2つを800床の1つの病院に整理・統合した場合)、新設により更なるコスト増(兵庫県尼崎総合医療センターの場合、繰入金が統合前の約1.5倍、実質赤字が3倍。年間30億円強の補てんがないと運営できない)や、移転先周辺部の民間医療機関へのダメージ(突然800床の大病院が開設され、今まで地域救急を受け持っていた民間病院への救急患者が全て新設の自治体病院へ流れる)を与え、自治体による民間医療機関への民業圧迫、地域における医療コストの増大となったケースもある。
そのため、2006年(平成18年)に医療法を改正の後、2007年(平成19年)度より社会医療法人という新しい法人類型が創設。そこで、医療法人に地域医療の主役を本格的に担いつつ、医療法人の運営上の知恵を活かし、効率的に取り組めるように「受け皿」をもうけることとなった。