道府県民税
納税義務者(下記:地方税法第24条第1項)ではないもの その都道府県内に事務所又は事業所を有する法人。 その都道府県内に事務所又は事業所を有する、法人ではない社団又は財団で、かつ代表者又は管理人の定めのあるもの。 ※民事訴訟法上の原告適格(同法46条)を有する者に同じ。 その都道府県内に恒久的施設を有する外国法人(日本国内に本店を有しない法人)。 その都道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(法文上「寮等」と総称)を有する法人。
上記1に該当しない場合納税義務者ではあるが、非課税とされる者(地方税法第25条) 無条件に非課税 - 公共法人(1項1号) 国、独立行政法人、国立大学法人、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、一定の地方独立行政法人、公立大学法人、港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以上限定列挙) 収益事業(※)を行わない場合のみ非課税 - 公益法人(1項2号) 日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合、健康保険組合、民法公益法人(博物館設置などの民法法人に限る。
株式等譲渡所得割(かぶしきとうじょうとしょとくわり)は、支払を受けるべき特定株式等譲渡所得に係る道府県民税である。