開城工業地区
2007年10月に訪朝した盧武鉉大統領は第2回南北首脳会談で韓国側が開城工業地区事業を「北朝鮮の改革開放」と位置付けている一方、かつて中国の改革開放を批判して鄧小平と対立するなど改革開放に否定的だった金正日総書記から強い不快感を示され、廬武鉉は帰国後に開城工業地区事業に関連する統一部(省庁に相当)のホームページから「改革開放」の語を削除させた。
2008年の李明博政権発足後は、南北関係の焦点の一つとなっていた。北朝鮮側が「南側の対北敵対姿勢」を理由として強硬姿勢を強め、列車往来の中断、地区内で「敵対行為」を行ったとの理由による現代峨山社員の拘束などを行った。2009年5月には開城工業地区に関する特別措置の無効を韓国側に通知、協議の場で賃金や土地使用料の引き上げを要求している。
2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員である。
2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル(約86億円)の外貨収入を得ており、経済が劣悪で、外貨収入が乏しい北朝鮮にとっては「ドル箱事業」である。