第一種低層住居専用地域
5m3以下、分流式は毎分1m3以下) - ○ 都市高速鉄道の停車場又は停留場(駅舎執務室は200m2以下)、開閉所、変電所(電圧12万V未満かつ容量4万KVA未満) - ○
工場・倉庫等 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積(50m2以下の場合はマイナス減算))が、主建築物の延べ面積以下かつ600m2以下、かつ1階以下。 公告対象区域にあっては、(車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積)が2000m2以下、かつ、(1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和)が(2000m2 × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和)以下 建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - × その他 - ×
建築物附属物 畜舎 - 15m2以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - ×
特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要
容積率は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。