台湾省
二・二八事件を契機として1947年に台湾省政府が設置された。当初は台湾島と澎湖諸島(台澎地区)の全域を管轄としていたが、1967年以降に台北市、高雄市、新北市、台中市、台南市、桃園市が順次直轄市へ昇格したため、管轄範囲が大幅に縮小していった。なお、中華民国政府が1955年以降も実効支配し続ける台湾地区(中華民国自由地区)と大部分の範囲が被っているが、福建省の金門島、烏坵島及び馬祖列島(金馬地区)を一度も含んでいない点が異なる。
設置当初、省政府は管轄地区の地方自治を担う存在だった。だが、中国国民党の一党独裁体制下にある中華民国政府が省内で戒厳令を敷き続けたため、中華民国憲法の規定に大きな制約が加えられ、地方自治行政は有名無実化していた。戒厳解除後の1990年代には政治の民主化が進んだが、同時に中央政府の行政効率化も進められ、1998年以降は地方自治体としての機能を「凍結」(虚省化)させられ、中央政府(行政院)の出先機関に変質した。