大宰相府襲撃事件
1912年10月から開戦した第一次バルカン戦争は開戦初頭からバルカン同盟軍の有利に展開し、1912年12月までにはオスマン帝国政府の外交方針は列強諸国の介入を期待した講和による終戦に傾いていた。12月にバルカン同盟軍とオスマン帝国軍の戦線が膠着すると、列強の仲介でロンドン講和会議が開催され、オスマン帝国の領土割譲による終戦がほぼ決定された。
一方でオスマン帝国がどの領土を割譲するかに関しては議論が起こり、特に未だ陥落していないエディルネをブルガリアが要求したことで議論は紛糾した。当初オスマン側はエディルネの割譲が国内の主戦派を刺激するとして反対したものの、汎スラヴ主義に基づいてブルガリアを後援するロシア帝国が圧力をかけたためについに折れ、大宰相のキャーミル・パシャはエディルネの割譲を決定した。
こうした諸集団の中でまず与党の座についたのは統一派で、彼らは1908年の普通選挙以来与党の地位にあった。当初は自由主義的な集団と目された統一派であったが反革命クーデターの発生やオーストリアによるボスニア・ヘルツェゴビナ併合などの事件を経てからは強権的な施策での国家統制へと舵を切り、1909年に集会や出版、ストライキや結社に関する規制法案を制定し、更にはアブデュルハミト時代までは兵役を免除されていた非ムスリムを徴兵の対象に含めるなどの強権政治を行うようになっていった。統一派はさらに「民族」の名を冠した組織の結成を禁止する法案で帝国内の諸民族の民族運動の抑制を図り、こうした強権政治は国内から多くの反発を集めた。
統一派に対する不満は1910年3月から始まったアルバニア人の反乱となって現れ、統一派にも多くのメンバーを輩出していたアルバニア人の反乱は統一派に大きな衝撃を与えた。更にアルバニアでの反乱につけこんでイタリアがオスマン帝国領の北アフリカを目的に1911年9月に伊土戦争を起こすと、統一派はますますの苦境へと追い込まれる。
1911年11月になると統一派の統治能力に疑問を抱いた分権派を中心に、統一派に反対する総ての勢力が集合した野党「自由連合党」が結成され、12月のイスタンブルでの補欠選挙で統一派に勝利した。