潤学
中国脱出を目指しているのは若年層に留まらない。「共同富裕」を掲げる習近平が異例の中国共産党総書記(中国指導者の最高職)3期目続投が決定してからは、ますます強権的になることを懸念した富裕層や知識人、マスメディア関係者の海外移住が増加している。これらの移住希望者の中では、比較的低予算で、文化的に近いシンガポールが最も人気が高く、日本が続くとされ、かつて投資の対象であった東京の不動産爆買いも住宅としての需要が主にシフトしている。かつて富裕層や知識人の逃避先であった香港も、2020年の香港国家安全維持法制定以降、ますます中国本土と一体化が進行する中、彼らにとって安全な場所ではなくなっており、香港からの移住を目指す中国人も増加している。