状況証拠
状況証拠は、刑事法廷でも推論を通じて有罪又は無罪を立証するために用いられる。
自明な例外(未成熟者、無能力者又は精神病者)を除けば、ほとんどの犯罪者は直接証拠を産み出すことを回避しようとする。特に主要国の多くは被疑者に黙秘権を認めることが多い。それ故、検察官は通常、故意ないしは意図の存在を立証するために状況証拠に頼らざるを得ない。原告が不法行為法に言うところの加害者から損害賠償を得るためにその過失を立証しようとするときも、同様である。
状況証拠(ここでは「間接事実」の意)の一例としては、犯行推定時刻前後におけるある人物の言動が挙げられる。お金を盗んだとして訴追された者の事例で言うと、盗難推定時刻の直後に容疑者が高価な物品を購入して景気良く散財していたのを目撃されたとすれば、その散財が容疑者が有罪であることの状況証拠であることが判明するかもしれないというわけである。