国民経済計算
しかし、持ち家に住んでいた人同士が家を借りあうという場合を考えると、それ以前に比べて消費生活が向上するわけでもないのに、GDPが増加してしまうという不合理が発生する。そこで、国民経済計算では、持ち家に居住している場合には、所有者が自分に家賃を払っているとみなして家賃の推計額を家計の消費支出と所得に計上し、こうした問題の発生を防止している。これを帰属家賃と呼ぶ。なお、日本の帰属家賃については、従来「推計が過大ではないか」という議論があり、2005年末に行われた2000年基準(平成12年基準)への改定で、推計方法の改善が行われた。
また、農家が市場に出荷せずに自家消費した分も推計され、GDPへ加算される。
基準改定
基礎資料となる、国勢調査や産業連関表等が5年に1度公表されていること、消費者物価指数等が5年に1度基準改定を行っていることから、国民経済計算も基礎資料の入れ替えなどの大幅な改定を5年に1度、行っている。この大幅な改定を基準改定と呼ぶ。
一般政府部門(General government sector)
対象とする集団における、個人もしくは集団としての消費、法的に義務付けられた金銭的支払い、さらに国家によって行われる収入と富の再分配が含まれる 。一般政府はさらに、中央政府、州政府、地方政府、社会保障基金の4つに細分される。