消費税法
国内取引 確定申告 個人事業者:課税期間の属する暦年の終了の日、すなわち、12月31日の翌日から2月以内に消費税の確定申告書を提出して納付する。しかし、個人事業者の経理負担の軽減のため、租税特別措置法により、本来の法定申告期限である2月28日(閏年であれば、2月29日)から1月延長されている。ただし、消費税の納付税額を確定しなければ、不動産所得、事業所得、雑所得又は山林所得の申告額にも影響し、たとえ後発的事由として確定した消費税額を必要経費に加算して、所得税の更正の請求ができるとはいえ、制度を濫用するため、故意に消費税の税額確定を遅らせ、経理を仮装隠ぺいすることを容易ならしめる運用を継続することが正しいかは議論の余地がある。 法人事業者:課税期間の属する事業年度の終了の日、すなわち、定款に定める決算日の翌日から2月以内に、消費税の確定申告書を提出して納付する。
2013年(平成25年)10月1日 - 2011年の野田内閣の決定を受けて、第2次安倍内閣にて消費税率(国・地方)を5%から8%に増税すると閣議決定、併せて施行日等も確認された。 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」を廃止する(2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止され、総額表示は「任意」の扱いとなる)。 これにより、2004年3月以前の「税別価格のみ」(税込価格の併記なし)へ逆戻りする形の表示も合法化され、ほとんどの店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、(「価格表示が紛らわしい」(客=「消費者の支払う本来の価格」と異なる)などのクレームが懸念されることや、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため)自主的に従来通りの「税込価格」による表示を優先(または税込価格での表示を明言)している企業も少数存在する(スーパーマーケット、ディスカウントストアなど)。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し(スターバックスコーヒーなど)、またNTTコミュニケーションズは1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。
製造業者及び卸売業者並びに小売業者と資産等が多段階に轉輾するに伴い、発生した附加価値に対して課すべき租税であり、納税義務者である事業者は取引対価に係る消費税額から仕入原価に係る消費税額(前段階税額)を控除した額を納税する。具体的な計算式は下記のとおりである。
課税売上高×消費税率(仮受消費税)-課税仕入高×消費税率(仮払消費税)
売上にかかる消費税額より仕入・経費にかかる消費税額が大きい場合(多額の設備投資、輸出免税の特例など)、控除しきれなかった額は事業者に還付される。この仕入税額控除については、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式ではなく、仕入にかかる帳簿および請求書等の保存を要件とする「請求書等保存方式」(区分記載請求書等保存方式)を採用していたが、2023年(令和5年)10月1日から日本型インボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行された。
国内取引:事業者(法人および個人事業者)
輸入取引:外国貨物を保税地域から引き取る者(事業者か否かを問わない)