安宅産業破綻
日銀の指導により、東京銀行、三井銀行、三菱銀行を加えた主力5行で、安宅アメリカへの支援体勢を整えることとなり、当面の国際的信用の低下を防いだ。12月7日、「毎日新聞」朝刊は安宅のNRCへの融資焦げ付きをスクープ、経営危機が広く世間に知られることとなった。
その頃の安宅は資金ショートが続発し、倒産寸前の状態であった。住銀・協和の両行は緊急融資を断続的に続けつつ、何としても安宅を救済するという意向を固めていた。12月25日、住銀磯田一郎副頭取は、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)副社長の溝口義雄に最初の合併の打診を行った。続く12月29日、安宅社長の市川より「今後の措置を銀行に全面委任する」旨の言質を取ると、12月31日に住銀頭取の伊部は伊藤忠社長の戸崎誠喜に「損は一切掛けない」と確約した上で、安宅との業務提携の検討を求めた。そして翌1976年1月11日、戸崎は「両行の要請黙し難くお引き受けすることにします」と正式に回答した。