臨時教育会議
決議日 1917.12.
財団法人が経営する大学を統括する者、その教育に当たる者の任用については文部大臣の認可を得ること。その認可は文部大臣が必要と認める場合は取り消すことができる。
帝国大学分科大学の教授、助教授の俸給を増額すること。
帝国大学分科大学の教授に停年制を設け、停年制により退職する教授に退職俸を支給すること。
学年の始まりを4月とすること。
専門学校については概ね現行制度によるものとする。
希望事項
大学においては人格の陶冶、国家思想の涵養に一層努めることを望む。
大学においては学生の受動的学習の風を改め、能動的に研究に励むよう教授が指導する方針を取るよう望む。
成るべく学級制を廃して科目制とし、学生の選択する科目を学習できる途を開くことを望む。
科目の種類によっては並行講義の制度を設けることを望む。
大学において学士の称号を得ようとする者に対して一定の試験科目を設けることを望む。
試験の成績を点数により評定する方法を廃止することを望む。
総合大学では各分科間の連絡を保ち総合の実を挙げるよう望む。
大学各分科の均等な発達を期するため適当な施設を設け、人材の登用も各科を通して公平となるよう望む。
その後の成果
答申に添った「大学令」(大正7年12月6日勅令第388号)が制定された。 従来の「分科大学」を「学部」に改称。 単科大学の設置を認めた。 公立大学、私立大学の設置を認めた。 私立大学の設置者は財団法人とし、基本財産の国庫への供託が求められた。その金額は単科大学50万円、一学部を加えるごとに10万円の追加を必要とした。
また上級学校の入学準備に汲々とした弊風を改め、高等普通教育の本旨の実現に努めること。
中学校の学科課程を整理し、特に上級の学科目の選択を広げたり、また分科制の導入を認めるなど、地方の実情に応じて実際生活な一層適切な教育を施すこと。
中学校の教授要目を改定し、教科書の編纂に工夫できる余地を与えるとともに、模範教科書を編纂すること。
中学校の外国語として英語のほかにドイツ語またはフランス語を奨励すること。
中学校高等学校の入学において俊才は年齢にかかわらず速進の道を開くこと。
青年時代に家庭及び社会からの影響が大きいため、高等普通教育において学校と家庭との協力、課外の読物の選択については十分に注意を行うこと。
高等普通教育の改善のため、健全な国民思想の源泉である学術文芸の振興を図ることは急務であること。
高等普通教育の改善のため、その他教員養成、視学制度に関し別に考究する必要があること。⇒ 師範教育答申・視学制度答申参照
その後の成果
答申に添った制度改革が行われた。
高等学校令(大正7年12月6日勅令第389号)が制定され、従来の大学予科の性格が改められ、高等普通教育の完成機関として位置づけられた。
私立の場合は基本財産50万円以上の財団法人に設置を認めた。
答申(1918.7.24)
概要
師範教育では教育者としての人格を陶冶し、特に忠君愛国の思想の涵養に務めること。
師範学校に高等小学校卒業者を対象とした修業年限2年の予備科を設置すること。その施設は教育会等の施設を利用しても良いこと。
師範学校教員に対し精神的、物質的に優遇の措置を講ずることとし、国庫の援助も実施すること。
小学校教員の男女間比率は相当の割合を確保して養成すること。
師範学校生徒に対する給費額を増額すること。
師範学校用の模範教科書編纂を行うこと。
師範学校の教諭を増員し、附属小学校において地方に適切な教育研究を行わせること。
附属小学校において地方に適切な経済的施設を研究するため各種編制の学級を設けること。また近隣の小学校を利用して農村商工業地等の教育に関する特殊の研究を行うこと。
師範学校訓導と市町村立小学校教員との待遇は均衡なものとすること。
高等師範学校は現状のまま特設し、職員の待遇、内容の改善に務めること。研究科、専攻科を常設とし、普通教育における国民道徳の徹底方法、その他諸般の研究を推進するため教授を増員し設備を充実すること。
師範学校、中学校、高等女学校の教員需要の増加、並びに有資格教員補充の必要性増により、高等師範学校の定員の増加などの適切な方法により、有資格教員の増加を図ること。
高等師範学校生徒に対する給費を復活すること。
文科大学に教育学科を設置し、その施設を完備すること。