下村博文
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した。
2014年、文科相だった下村は、漆による文化財補修の大手(国内シェア4割)である小西美術社のデービッド・アトキンソン社長から陳情を受け、指定文化財の補修に中国産漆を7割利用するよう規定していた規制の見直しを決断した。日本産漆で補修できるのは日光東照宮、二荒山神社、輪王寺のみだったが、他の文化財補修でも、中塗り、上塗りに日本産漆が利用できるようになった。この規制見直しによる追加予算は1億3700万円と試算される(もともとの国の関連予算は81億3000万円)。年間1トン程度の生産量だった日本産漆に寄与するとともに、鮮度や採取地などの問題で管理が困難な漆の品質向上により、指定文化財補修への寄与が期待されている。なお、中国産漆の利用を義務付けていた理由について、安価な中国産の推奨や中国からのわいろというより、変化を嫌う役人の事なかれ主義が原因であるという。
朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年(2009年8月8日)にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。
下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている。
資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した。
外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。
2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降9期連続当選している。
当選後は清和政策研究会へ入会。同年、自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、再選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年、衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、法務大臣政務官に就任。2005年、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。同年9月26日、安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に発足した自民党シャドウ・キャビネットでは、「影の文部科学大臣」を務めた。
京都府知事を務めた山田啓二によれば、下村は文化庁の京都府への誘致活動に否定的であり、山田が文科相時代の下村に要望に訪れた際は「何で京都なんだ」と述べたとされる。一方で下村の後に文科相に就任した馳浩は移転に前向きであり、馳の就任を転機として京都への移転が決まった。