行政機関の保有する情報の公開に関する法律
第7条(公益上の理由による裁量的開示) 不開示情報が記録されている場合でも、公益上特に必要があると認めるときは、開示ができる。(裁量的)
第8条(行政文書の存否に関する情報) グローマー拒否
第9条(開示請求に対する措置) 書面通知を規定
第10条(開示決定等の期限) 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。 (例外あり。その場合更に30日。例外時は遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知) 補正を要した場合はその期間は不算入。
第11条(開示決定等の期限の特例) 著しく大量の開示請求の場合の特例。
第12条(事案の移送)
第12条の2(独立行政法人等への事案の移送)
第13条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等) 開示請求に係る行政文書に「第三者」に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる(1項)。(裁量的) 第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した「反対意見書」を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない(3項)。(第三者に不服申立て、取消訴訟の機会を与えるため)
第14条(開示の実施) 開示の実施は閲覧、写しの交付で行える。 複数回の開示請求の規定。
第16条(手数料) 行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
第17条(権限または事務の委任)
第18条(審査会への諮問) 開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときで、裁決または決定をすべき行政機関の長は、「反対意見書」が提出されているときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問(答申)しなければならない。 ただし、不服申立てが不適法であり、却下するとき、裁決または決定で、不服申立てに係る開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く開示決定等を取り消しまたは変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするときは除かれる。
第19条(諮問をした旨の通知) 諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。 不服申立人および参加人 開示請求者 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者
第20条(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第21条(訴訟の移送の特例) 特定管轄裁判所に情報公開訴訟が提起された場合の移送の規定。 情報公開訴訟 開示決定等、またはこれに係る不服申し立てに対する裁決、もしくは決定の取消しを求める訴訟