サウジアラビアの経済
王家を維持する費用は、1年におよそ100億ドルとみられている。2005年のリヤド商工会議所の調査では、ビジネスマンの77%が業務遂行に法律の「抜け道」を使わなくてはならないと回答している。それ以降も「ビジネスマンはその状況がさらに悪くなっている」という。
サウジアラビアの石油輸出のほとんどは、ペルシャ湾のラス・タヌラ(英語版)およびジュアイマにある石油基地からタンカーで輸出されている。残りの石油輸出は、サウジアラビアを東西に走るパイプラインで紅海にあるヤンブー港まで運ばれている。新しい大規模なガス開発計画で、サウジアラビアの3つの別々の場所で、非随伴ガス田の開発のためのアメリカとヨーロッパの石油会社の多大な投資を呼び込んでいる。2001年12月、ガス権益を落札した企業との最終的な技術的合意を経て、2002年中には開発がスタートする見込みだったが、うち2つは暗礁に乗り上げた。
しかしながら、1997年の終わりごろから、サウジアラビアはまたしても原油価格の低迷に見舞われた。東アジア経済危機とエルニーニョによる西洋の暖冬の組み合わせ、さらにはOPEC非加盟国での石油生産増加から、石油需要は減速し、原油価格は1/3以下にまで下落した。
1999年、OPECおよびそれ以外の石油生産国による価格引き上げ運動でサウジアラビアは主導的な役割を果たし、石油の生産と供給をコントロールすることで湾岸戦争以来もっとも高いレベルまで価格の引き上げに成功した。同年、国の機関と産業の改革を加速する経済開発政策を立案・調整するため、最高経済会議を設立した。
2005年には長年の交渉を経てWTOにも加盟を果たしている。
サウジアラビアの法制度はクルアーンとスンナの解釈から導かれるシャリーア(イスラム法)に基づいている。
サウジアラビアの法制度についての本を書いているフランク・ボーゲルは、以下のように嘆いている。
決定が予測できない、オカルト信条としか言えないような不透明さ、多くのサウジの商習慣とそれ以外のほとんどの地域とのあまりのギャップ、...サウジ経済にかかる膨大なコスト。王と政府はこの困難が広く知られているのに解決策をもたらすように求められてもいないし、またできもしない。その事実がイスラム法学とイスラム法学者の文化的・政治的な影響力、またサウジ生活が公私にわたってシャリーア中心にあることの影響力を図るのにふさわしい指標であるといえる。