連合国軍占領期後の日本
鈴木内閣から中曽根内閣時代に行政改革が叫ばれて臨調が設置された。中曽根内閣の行革路線を皮切りに、老人医療の無料化制度を廃止するなどの福祉の縮小が行われた。三公社民営化(日本専売公社 → 日本たばこ産業 。日本国有鉄道 → 日本国有鉄道清算事業団とJRグループ。日本電信電話公社 → NTTグループ)と消費税導入計画が構想されて、野党の猛反対があったが、1988年(昭和63年)に消費税法案が可決した。福祉国家路線は見直されて新自由主義路線へと舵が切られた。イギリスのサッチャリズム、アメリカのレーガノミクス、東側諸国のペレストロイカや改革開放政策、そしてアジアNIEs諸国の躍進などの世界経済の大転換期の中で、日本の経済はプラザ合意を発端とする円高の進行で日本銀行による円高不況対策が行われて内需拡大が続くバブル景気に突入した。1986年(昭和61年)に男女雇用機会均等法が執行されて、昭和60年代に女性の社会進出が進んだ。学生は就職売り手市場でありバブル世代と呼ばれた。好景気の中、昭和の時代は平成へと移り変わり、冷戦の終結を迎える。
バブル景気(平成景気)が本格化。国鉄分割民営化で国鉄が民主化し、JRグループが発足され、JRとして七つの会社に分かれる。石原裕次郎死去。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の施行に伴い、日本の連合国軍の占領は終了した。これにより、日本国の主権が回復したが、朝鮮、台湾、樺太やマリアナ諸島などにおける権利は完全に放棄することとなった。この条約は、日本が集団的自衛権を有することを許可していて、吉田茂首相は同日中に、旧日米安保条約に署名した。
日本が完全に主権を回復する前から、政府は公職追放該当者の追放解除を行ってきた。軍事費用や天皇の主権についての議論はまだ続いていて、1952年10月の連合国占領後初の選挙において自由党の権力の減少につながった。そして、1954年、自衛隊が設置された。冷戦や朝鮮戦争も、アメリカ合衆国に影響された経済発展につながった。また、日本を自由主義陣営に入れるために、アメリカは、多岐にわたる大規模な対日文化外交を展開した。
日本国内での政党の解散・結党は続き、1955年11月には保守勢力である自由党と日本民主党が合併し、自由民主党が結成された。その一か月前の10月には、社会党再統一が行われていた。これにより、55年体制が成立した。そして1964年に創価学会を支持団体として公明党が結党され、初出馬の第31回衆議院議員総選挙(1967年)で社会党と民社党に続く野党となった。1975年まで、公明党は社会党と同様に、日米安全保障条約の破棄を主張していた。
1972年(昭和47年)には、日本列島改造論を唱えた田中角栄内閣が成立した。ロッキード事件を経て、三角大福中の自由民主党の派閥争い の時代となった。保革伯仲国会で中道政党(公明党・民社党)と革新政党(日本社会党・日本共産党)が勢力を伸ばす中、田中角栄が「闇将軍」として君臨した。1976年(昭和51年)以降は自由民主党出身の政治改革派が分離した新自由クラブや日本社会党から構造改革派が分離した社会民主連合などの議員数が少数の新党が結成された。昭和30年代の自由民主党と日本社会党の保守・革新の二大政党制の時代から、昭和40年代から昭和50年代にかけて中道政党や都市型新党が勢力を伸ばして多党化が進んだ。1980年(昭和55年)のハプニング解散による衆参同日選挙で自由民主党が大勝して社共共闘が消滅したこともあり、保守勢力の巻き返しが顕著となる。昭和50年代になり政治的な思想面では靖国神社問題や歴史教科書問題で右翼と左翼の対立が激化して、赤報隊事件などの右翼によるテロ事件が起きた。昭和22年の時点で元号が法制度上廃止されていたが昭和元号の使用普及率は高い状態だった。1947年から1979年までの期間は昭和が慣習として広く国民全体に普及していただけで法制上の根拠が不明確な状態だったので、左翼の間で元号廃止の動きがあった。元号に法的根拠を与えるために1979年(昭和54年)6月6日に大平内閣が元号法を成立させて、改元の法的準備ができた。元号法は同6月12日に公布、即日施行された。
トカラ列島が本土復帰。日米行政協定が締結される。李承晩ラインが引かれる。4月28日に日本国との平和条約が発効、主権回復。インドと平和回復(後にインドネシア・ビルマも平和条約締結)。
なべ底不況。科学技術庁設置。五千円紙幣#C号券発行。
北朝鮮による日本人拉致問題が盛んになる。王貞治#本塁打:ハンク・アーロンの本塁打記録を抜き世界一となる。ダッカ日航機ハイジャック事件。
ハプニング解散。大平正芳が急死。原宿で竹の子族が出現。新宿西口バス放火事件。年間自動車生産数が千万台を超え、日本がアメリカに次ぐ自動車生産国となる。読売ジャイアンツの王貞治引退。
1980年6月12日、当時総理大臣であった大平正芳(自民党)が死去した。現職総理の死去は戦後初であった。同年6月22日に行われた初の衆参同時選挙(第12回参議院議員通常選挙・第36回衆議院議員総選挙)では、弔い選挙となった自民党が圧勝し、西村裁定によって鈴木善幸が総理大臣となった。しかし、第一次教科書問題や財政問題に直面し、1982年10月に突然、同年に行われる党総裁選への不出馬を表明した。
鈴木が不出馬を表明した1982年の自民党総裁選では、中曽根康弘が当選し、同年11月に自民党総裁と第71代内閣総理大臣に就任した。中曽根は、田中角栄の全面的な支持を受けていたことから、「田中曽根内閣」などと揶揄されていた。しかし、中曽根内閣の支持率は高く、50%以上に上ることもあった。第2次中曽根内閣が成立するころには、中曽根は国会の中でも強い位置を保持していた。
1983年10月、ロッキード事件被告人の田中角栄元首相に対し、懲役4年、追徴金5億円の判決が下った。田中の判決が出てからわずか1か月後、衆議院が解散され(田中判決解散)自民党は過半数割れしたものの、新自由クラブとの連立を樹立し、第2次中曽根内閣を発足させた。1987年11月の第3次中曽根内閣総辞職の15か月前には、自民党が第38回衆議院議員総選挙にて300席を獲得、圧勝していた。しかし、政府は、バブル景気による地価高騰や、インフレーション、3.2%に上る失業率などの問題に直面した。1987年10月20日、自民党総裁任期の満了を控えた中曽根は次期総裁に同党幹事長の竹下登を指名した(中曽根裁定)。指名した当日、ブラックマンデーの影響で、日経平均株価は過去最大の暴落を起こした。
女子高生コンクリート詰め殺人事件(発覚は1989年 (平成元年)3月)。1月7日に昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王の第125代天皇即位に伴い、翌8日に平成と改元される。
サンフランシスコ講和条約、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約調印。ラジオの民間放送が開始。