非正規雇用
給与が少ない - 例:単位時間当たりの給与(時給)が低い、退職金や賞与(ボーナス)の支給がない(支給されるとしても、正社員より要件が厳しいうえ、より少額になる)。
雇用が不安定 - 例:終身雇用のない、有期雇用で最長でも3年程度しかない。
キャリア形成の仕組みが整備されていない - 例:幹部までの昇進・昇級の人事系統に乗っていない、能力開発の機会に乏しく、いくら就労を重ねても知識・技能・技術が蓄積されない。
といった要素が色濃い雇用形態を総称する用語である。法的な雇用形態の分類から定義すれば、 有期契約労働者、派遣労働者(登録型派遣)、パートタイム労働者のいずれか1つ以上に該当するような労働者の雇用を指すことが一般的である。
2005年の水町勇一郎は、日本と大韓民国(韓国)以外の国では正規雇用、非正規雇用という明確な区分は低いと述べている。
男性でも同期間に非正規雇用で働いている理由として正社員になれないからという不本意な理由が約50万人減少して、学生らを中心にアルバイトのような学業の合間で働ける非正規を望んで選択している場合が増加している。2015年1月30日、厚生労働省では「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間で非正規労働者が増加したのは、後述のように農家・自営業者・家族従業者が減少した結果、その受け皿となったことが大きな原因と分析した。2017年3月までの総務省の調査では役員を除く労働者5402万人のうち、正規の職員・従業員は2016年の1〜3月期に比べ47万人増加して3385万人になった。非正規の職員・従業員は2017万人で前年度より4万人増加した。非正規雇用を選んだ主な理由が男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で、男性は前年同期に比べ3万人、女性では21万人増加した。
2020年、就職氷河期世代全体の非正規社員は約600万人に上り、45〜49歳で226万人いる。ジャーナリストの小林美希は「多くのキャリアカウンセラーが『正直、45歳以上の正社員化は難しい』と口を揃える状態」としている。