ドナルド・トランプ
2005年5月19日、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターの跡地計画について、「モニュメント性の高い建築を作る案よりも、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターよりも更に大きな『ツインタワーII』として再建しよう」と語っている。
2016年5月5日、大統領選挙で共和党の候補者となった時期に、「ヒスパニックを愛している(I love Hispanics!)」などとツイッター上で発言した。
2016年7月21日、大統領選挙を見据えて、「我が国で何が起こっているかを見てほしい。人々が警察を冷酷に殺すような状態で、どのように我々は人に何かを教えることが出来るのか」と述べ、「他の国のふるまいを矯正しようとする前に米国は自らを秩序のもとに置かねばならない」とする考えを示したという。
彼は良い男だ」と述べ、25日に閉幕した後はトランプは電話会談で習総書記を祝福し、ツイッターでも「並外れた栄達をお祝いした」と投稿し、その直後に再びFOXのインタビューでトランプは習総書記を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え、習政権の権力基盤強化を歓迎した。2017年11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見でも「習主席は素晴らしい関係を築いている友人」と述べ、ツイッターでは「偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしている」と呟いた。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱している動画を習主席と彭夫人に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた。人権問題は「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し、中国の人権活動家胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた。11日にはAPECへの出席のために訪れたベトナムで「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評している」と述べた。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習主席に感謝を述べるも、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した。中国で波紋を呼んだ全国人民代表大会での国家主席の任期撤廃案についても「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。
なお、アメリカ合衆国は1984年にも離脱しており、2003年に復帰していた。
12月7日、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として承認し、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転することを表明した。
2018年4月13日、トランプ大統領はシリアのアサド政権の関連施設への攻撃を指示し、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わり、イギリスのテリーザ・メイ首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で合同作戦が成果をおさめたという認識で一致した。
12月19日にISILとの戦争に勝利したとしてシリアからのアメリカ軍撤退を表明するも、翌2019年10月にシリアのハサカ県とデリゾール県における油田地帯に残留させることを決定した。
2019年3月25日、シリアのゴラン高原の主権はイスラエルにあるとする文書に署名し、同年6月16日にはゴラン高原の新たな入植地をイスラエルは「トランプ高原」と名付けた。
6月20日、イスラム革命防衛隊によるアメリカ軍無人偵察機の撃墜を受けて対イラン軍事行動を決定するも攻撃10分前になって撤回した。代わりにサイバー攻撃で報復したとされ、24日には最高指導者アリー・ハーメネイー師らに対する制裁措置を発表した。
10月27日、カイラ・ミューラー作戦を実行してISILの最高指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーを急襲して自爆に追いやったことを発表した。
2014年からイスラーム過激派ISILが急速に勢力を拡大していたため、トランプ大統領は、「ISILあるいは、ISIL関連国からの入国者について身辺調査を厳しくする」と表明。最悪のケースに備え、対応できる制度の成立を目指した。
複数の世論調査が、相当数のムスリムが米国人を憎んでいるという結果を示していると述べ、「どういう危険を意味するのか理解できるまでこの国は、聖戦しか信じず道理をわきまえず人命を尊重しない連中による恐ろしい攻撃の被害者になるわけにはいかない」と主張するなど警戒心を露わにした。ムスリム系夫妻が14人を銃撃し殺害する事件が起きると、イスラム教徒の入国を禁止するように提案したり、一部のモスクを閉鎖させてムスリムを監視すべきと提案している。
大統領就任からわずか1週間後の2017年1月27日、「外国テロリストのアメリカ入国からの国家の保護(Protecting the Nation From Foreign Terrorist Entry Into the United States)」と題した大統領令に署名。これによりシリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの計7か国のイスラム圏からの出身者の米国入国を90日間停止、さらに難民に至っては120日間受け入れ全面停止となった。
2017年9月24日、前回の入国禁止令の失効に伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国の外国人もアメリカ入国を禁止する大統領令を出した。スーダンは除外され、これにより全体で8カ国となった。
2007年4月1日、WWE主催ミシガン州デトロイトのフォード・フィールドにて行われたWrestlemania23(大会)において、「バトル・オブ・ザ・ビリオネアーズ(Battle of the Billionaires、億万長者対決)」と題されたトランプとビンスそれぞれの代理レスラー(トランプの代理はボビー・ラシュリー、ビンスの代理はウマガ)の試合が行われた。
アメリカではそれぞれがかつらとの噂があり、その噂を皮肉った対決で、敗者は頭を剃ることになるルールであった。特別レフェリーの"ストーン・コールド"・スティーブ・オースチンの助けもあり、トランプ側が勝利し、その場でトランプがビンスの髪の毛を刈った。ちなみに、試合後にトランプもオースチンから必殺技のストーンコールド・スタナーを浴びている(勿論、プロレスラーではないトランプに合わせて手を抜いている)。
2009年6月にはアングルとして、ビンスからRAWを買収してオーナーに就任。翌週の放送は番組史上初のCM無し放送や観客の入場料全額払い戻しを実行するが、その日のうちにビンスが売却した倍額で買い戻し、オーナーアングルは1回限りで終了した。
2013年にWWE殿堂入り。
借金について、 「A small loan of one million dollars(百万ドル(1ドル100円換算で1億円)のちっぽけな借金)」と表現したことがある。
大統領就任後も大統領専用機を使わす自家用機であるトランプ・フォース・ワンを使うと発言していたが、政府当局の見解では大統領が空路で移動する際には専用機以外の使用を認めず、トランプ・フォース・ワンを利用するならば専用機と同等の防護装置を私費で導入する必要があると発表した。
2017年11月に大統領として来日した際、迎賓館赤坂離宮の和風別館でホスト役の安倍首相とともに池の鯉へ餌やりをした。その際、トランプが木箱を逆さにして豪快に池に餌を投げ入れた姿が報じられた。民放テレビ各局はあたかもトランプが短気を起こしたか非礼な態度をとったかのように映像に「もどかしくなったのか」「面倒になったか」といったナレーションが付けてこの様子を報道し、批判的に受け止めた者も少なくなかった。しかし実際には、当初両首脳が匙を使って少しずつ餌やりをしていたところ、時間の関係で安倍首相が先に自分の箱に残された餌を一気に放り、それにトランプが続いたものである。ただし、トランプの餌の空け方と異なる点として、安倍首相の場合は箱を上にしたまま下から勢いをつけて餌を放っている。
2020年7月11日、拒否していたマスク姿を初めて公に見せ、写真報道された。
トランプは、死刑を支持する死刑制度存続派である。
1989年4月19日にセントラルパークで起こった強姦事件で、無関係な黒人とヒスパニックの少年たちが冤罪を着せられていた際、トランプは「少年たちを死刑にすべきだ」と訴えてマスメディアに広告を掲載していた(後述)。その件では抗議デモも受けた。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件(英語: Central Park jogger case)を参照。
また、大統領就任中は、暴力犯罪に対する厳罰化を求めていた。そのため、司法省がそれに応える形で、17年ぶりに死刑執行を再開し、2020年7月14日から2021年1月16日の間に13人の死刑執行が行われた。死刑が再開した1977年以降で、連邦政府により死刑執行された死刑囚は2022年末時点で16人であるが、その約8割がトランプ政権中に行われることとなった。更には、慣習として次期政権への移行中に当たる時期は、死刑執行は行わないことになっているが、無視する形で執行している。なお、死刑執行の許可は、大統領でなく、司法長官により行われる。
リーハイ大学(アメリカ・ペンシルベニア州)名誉法学博士号(1988年)、2021年1月8日に学位剥奪。
ゲーミング殿堂(1995年)
ワグナーカレッジ(アメリカ・ニューヨーク州)名誉人文学博士号(2004年)、2021年1月8日に学位剥奪。
ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム(2007年)
ニューヨーク・ライド殿堂(2010年)
ロバート・ゴードン大学(イギリス・スコットランド)名誉経営学博士号(2010年)しかし、2015年12月9日に学位剥奪。理由は、トランプが「大学の特質・価値観と完全に相容れない数多くの発言をしたため」。
リバティ大学(アメリカ・ヴァージニア州)名誉経営学博士号(2012年)、名誉法学博士号(2017年)
WWE殿堂(2013年)
共和党サラソータ支部(フロリダ州)年間最優秀政治家(2012年、2015年)
フロリダ州ドラール市の鍵(キー・トゥ・ザ・シティ)(2015年)
アメリカ海兵隊総司令官リーダーシップ賞(2015年)、アメリカ海兵隊法執行機関
ニュージャージー・ボクシング殿堂(2015年11月12日)
イグノーベル医学教育学賞(2020年)
これに対しトランプは、中国やメキシコの通貨が安くなっているためにアメリカブランドがアメリカで生産できなくなってしまっているなどの説明を行っている。
トランプ政権は中国の新疆ウイグル自治区での政策に対しては、強い懸念を表明し、また非難している。アメリカのペンス副大統領は2018年7月26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難した。シン米国務次官補は2018年9月13日の米議会公聴会で、中国政府当局者や企業への制裁に関して「状況を見極めている」と述べて、制裁を検討していることを明らかにし、2018年10月4日には、ペンス副大統領がワシントンのシンクタンクで「中国に対する政権の姿勢」と題した40分間にわたる講演に臨み、中国による宗教弾圧にも言及し批判をした。加えて、ペンス副大統領は中国指導部へのメッセージとした上で、「トランプ大統領は決して屈しない」と強調した。しかし、2019年まで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンは2019年G20大阪サミットの際に習近平国家主席に対して2020年アメリカ合衆国大統領選挙での自らの再選を支援するよう要請して新疆ウイグル再教育キャンプに関しても「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押しするなどトランプ大統領自身は人権外交より貿易交渉を優先していたと回想している。2020年6月には議会を通過したウイグル人権法(英語版)に署名した。
2月5日、大統領経験者に対して政権が通常行う機密情報の報告について、バイデン政権はトランプ前大統領に対しては行わない方針を示した。バイデン大統領はその理由としてトランプの「常軌を逸した行動」を挙げ、「彼に機密情報を報告することにどんな価値があろうか。彼が口を滑らせるかもしれないこと以外に、どんな影響があろうか」と述べた。
3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下された。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル(電子版)は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。
また、トランプはかねてより2024年の大統領選挙への出馬を示唆しており、側近のジェイソン・ミラーは再出馬の可能性について聞かれた際「99%から100%だろう」「24年に出馬するのは確実だろう」との見方を示している。
2021年10月には予備選挙の初戦が行われるアイオワ州にて集会を開いた。
2024年大統領選挙にはトランプの他にも有力候補として前副大統領のマイク・ペンス、前国務長官のマイク・ポンペオ、前国連大使のニッキー・ヘイリー、フロリダ州知事のロン・デサンティスらの名前が上がっている。2022年11月15日に次期大統領選挙への立候補を正式に表明した。
2022年2月24日に開始されたロシア大統領ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵攻について「2ドルの価値しかない制裁を受けてウクライナを占領している」として「これはかなり賢いこと」と話した。
こうしたトランプの主張の支持者は、ニューヨーク・タイムズによれば「高校を出ていない白人」「農業や製造業といった古い産業の底辺」であり、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「高卒の白人、特に男」「下流労働者で非民主的な思想の持ち主」だという。
中国の宗教団体『法輪功』の機関紙『新唐人電視台』の記述によれば、中国系や韓国系の合法的な移民にはトランプを支持する者もいるという。
2016年の大統領選挙におけるNBC社の調査では、トランプへの投票者の傾向は次のようであった。
学歴:大学を卒業していない者はトランプ支持が最も多かった(4候補者のうち51%)。
性別:男性はトランプ支持が最も多かった(52%)。
年齢:45歳以上はトランプ支持が最も多かった(52%)。
人種:白人はトランプ支持が最も多かった(57%)。なお、黒人からの支持率は8%、ヒスパニックからの支持率は28%、アジア系からの支持率は27%、「その他人種」からの支持率は36%であった。
事件後、集会で支持者を煽ったトランプとルドルフ・ジュリアーニを扇動罪に問うよう求める声が高まり、1月7日に連邦検察はトランプに対する捜査や起訴の可能性を排除しない考えを示したが、1月8日にはワシントン連邦検察局のケン・コールはFBIは今回の事件について「扇動」や「反乱」の疑いで捜査を行ってはいないとし「その種の訴追が行われる見込みはない」との見解を示している。ただ民主党内では追及機運が高く、バイデン政権へ政権交代した後にトランプ不正捜査の一環で起訴に踏み切る可能性があると報じられている(司法省は1973年に現職の大統領について原則として起訴しないとの内部指針を定めたが、退任後は適用の対象外となるため)。
政界では民主党からトランプ解任を求める声が高まっており、共和党からも部分的に同調する声が出始めている。
ナンシー・ペロシ下院議長はトランプの精神状態を不安視し、トランプ大統領が核兵器を使った攻撃命令を出すことなどを防ぐためとしてマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議した。
さらにペロシ下院議長は1月11日にマイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプを解任することを求める動議を下院に提出する意向を示した。12日に本会議で賛成多数で可決されたが、ペンスは採決に先立ち、トランプの解任に応じない意向をペロシに書簡で伝えている。
1月13日、「反乱を扇動した」として、トランプ大統領に対する弾劾(英語版)の決議案が下院で可決。2月13日、上院の弾劾裁判(英語版)は、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。