訴訟費用
1992年には請求額が1千万円を超える訴訟について、値上げが行われた。
また下表のとおり、訴額が少ないほど訴額における訴えの提起手数料の比率が大きくなる(訴額が100万円の場合は1%、10億円の場合は0.3%)といった逆進性がある。
2002年には大阪弁護士会が司法制度改革推進本部に対し、裁判制度へのアクセスの拡充を行うのであれば提訴手数料の大幅な減額を行うべきだとする意見書を提出した。
2004年に「民事訴訟費用等に関する法律」の改正が行われたが、訴訟費用の値下げは行われなかった。行政訴訟は民事訴訟の場合と同額の費用がかかるが、法学教授の阿部泰隆は「1億円の課税処分の取消訴訟を最高裁まで争えば約188万円かかり、もし10万円分が取り消されたとしても印紙代にもならない」と述べている。
2010年には日本弁護士連合会が提訴手数料の低額化と定額化に関する立法提言を行ったが、未だ改正は行われていない。
民事訴訟における訴訟費用は、民事訴訟費用等に関する法律によりその範囲が定められている。 民事訴訟における訴訟費用は、最終的には敗訴者が負担するのが原則であるが(民事訴訟法61条)、一時的には申立人が立替払することになり、本案判決の確定後、訴訟費用額確定処分を経て、本来支払うべき者が支払うことになる。
民事訴訟における訴訟費用は、裁判所に納める訴訟費用と、証人等に対する給付に区分され、裁判所に納める訴訟費用はさらに、手数料と手数料以外の費用に分けられる。
手数料は、請求の目的の価額により定められるものと、定額のものがある。前者の例としては訴えの提起や上訴の提起などのものが挙げられ、後者の例としては再審や和解の申立てのものが挙げられる。手数料を要する申立てについて、手数料の納付がないときは、その申立ては不適法な申立てとなるので(民事訴訟費用等に関する法律(以下「法」と略記する。)6条)、当事者は実体審理を求めるためには手数料を納付しなければならない。手数料の納付方法は訴状などの申立書に収入印紙を貼付することで行う。消印は裁判所の側で行うので当事者は消印しない。ただし、納めるべき手数料の額が100万円を超えるときには現金で納付することができる(法8条、民事訴訟費用等に関する規則4条の2)。
刑事訴訟における訴訟費用は、刑事訴訟費用等に関する法律により定められており、以下の3つに区分される。
証人の旅費、日当、宿泊料
鑑定人、通訳人、翻訳人の鑑定料等
国選弁護人の旅費、日当、宿泊費、報酬
刑の言い渡しをする場合(有罪かつ刑の免除をしない場合。刑事訴訟法333条1項)には、被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させなければならないが、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、被告人に負担させないものとすることができる(181条)。
被告人に訴訟費用を負担させるときには、主文でその言い渡しをすることになっており(185条)、特に言い渡しがない場合には被告人の負担にはならない。
なお、訴訟費用の負担の言い渡しを受けた場合に、貧困のため、これを完納することができないときは、裁判の確定後20日以内に訴訟費用負担の裁判の執行免除の申立てをすることができる(500条)。