学校群制度
1982年 学校群制度を廃止してグループ合同選抜制度(学区内でおよそ2つのグループに分けた合同選抜)を採用。 第一志望校が不合格であっても、グループ内で定員に達していない高校に希望順位をつけ3校まで第二志望とし、滑り止め校とすることができるようになった。グループに分けたのは、特定校への受験集中を緩和する意図があったためである。また、事実上は隣接学区からの受験者もいた。 5教科受験になる。
1994年 - グループ合同選抜制度を廃止して単独選抜制度に移行。隣接学区枠を設ける。
2003年 - 学区を全廃。
学校群(1967年の制度発足当時)
第一学区(千代田区、港区、品川区、大田区) 11群 日比谷、九段、三田 12群 赤坂、城南、八潮 13群 大崎、南、雪谷 14群 小山台、田園調布 15群 大森、羽田 91群 一橋、忍岡、竹台
第二学区(新宿区、渋谷区、目黒区、世田谷区) 21群 新宿、駒場 22群 戸山、青山 23群 広尾、都立大学附属、目黒 24群 桜町、玉川、深沢 25群 千歳、千歳丘、松原、明正 92群 赤城台、文京、向丘
第三学区(中野区、杉並区、練馬区) 31群 武蔵丘、鷺宮、練馬 32群 西、富士 33群 豊多摩、杉並、荻窪 34群 大泉、石神井、井草
第四学区(文京区、豊島区、板橋区、北区) 41群 小石川、竹早 42群 北園、豊島、板橋 43群 大山、北野、志村 44群 北、城北 92群 文京、向丘、赤城台
第五学区(中央区、台東区、荒川区、足立区) 51群 京橋、日本橋、紅葉川 52群 上野、白鷗 53群 江北、足立 91群 忍岡、竹台、一橋
第六学区(墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区) 61群 両国、墨田川、小松川 62群 本所、葛飾野、南葛飾 63群 深川、東 64群 江戸川、小岩
とりわけ、旧制時代のナンバースクールをはじめとする名門校には希望者が殺到していた。寄留あるいは住民票を当該校学区内に移しての越境入学が常態となり、都民からは不満の声が上がっていた。 都立の特権進学校をなくし八ヶ岳的に進学実績がなだらかになることを狙ったものであったが、国立や私立高校、ひいては私立中学へ受験生が流出し都立高校の進学実績が全般的に低下することになった。また、これ以降、15歳どころか12歳の春を泣かせることになり受験競争の年齢がさらに下がることになった。あるいは当初の多様性を狙いとするのなら国私立も含めた大枠からの施行であるべきところ、単に国私立の特権校を作り出しただけなどとの批判が強く、学校群施行前から数々の指摘がされていた。つまり社会科学的見地からも選択肢の多い東京など都市圏では特にその実効性を上げ難いことがいわれていた。内申点の重視は、中学生の部活動加入を高め、またこの頃登場した偏差値による「輪切り」が見られるようになるなど、戦後民主主義の思想的潮流と同時に当時の管理教育の時代背景があることも見逃せない。 学校群編成にあたり、旧制中学系と旧制高女系の一流校は基本的に同一の群とされ、名門校の温存が図られた。その結果、学校間の格差は学校群間の入学難易度の序列・学力格差として存続した。 第二志望が認められなくなったため、難関学校群を受験した高学力の不合格者はいわゆる滑り止め高などの私立高校へ流出することとなった。 もともと校風の全く異なる学校(学校群以前において、旧制中学系高校は男子、高女系は女子の定員比率が高く設定され、旧制以来の校風が残されていた)同士を組み合わせたため、本来の志望校以外に振り分けられた場合の違和感は大きく、多くの都立棄権者を出すことになった。
1974年~1979年
西濃学区1群 大垣北、大垣東
西濃学区2群 大垣東、大垣南
西濃学区3群 大垣南、大垣北
1980年~1982年
西濃学区1群 大垣北、大垣西
西濃学区2群 大垣東、大垣南
大垣西高校ができた当時は上記のように大垣北高校との組み合わせだったため、創立当初から進学実績の高い高校であった。しかし1983年に学校群制度が廃止されると、大垣西高校は大垣市の外れという非常に不便な場所に位置していたため、偏差値が急落。それ以降は国公立大学の合格者が10名程度にまで成績が落ち込んでしまった。また大垣南高校も設立当初は市内の中心部に位置し進学実績も良かったのだが、1974年に大垣東高校が設立された際に、大垣市南部の浅中に移転したため、設立が古く伝統がある大垣南高校よりも、大垣東高校の方が進学実績が上となってしまった。(国公立大学合格者数 大垣北 毎年270名前後、大垣東 毎年150名前後、大垣南 毎年60名前後)