労働者死傷病報告
報告書の提出時期は、労働者が死亡した場合、または4日以上の休業をした場合には、遅滞なく提出しなければならない。休業が3日以下の場合は、1月~3月、4月~6月、7月~9月、10月~12月の各期間における最後の月の翌月末までに提出すれば足りる。
被災労働者が派遣労働者の場合、報告書は派遣元・派遣先双方が提出義務を負う。派遣先がまず報告書を作成・提出し、派遣元は派遣先から報告書の写しの送付を受けてその内容を踏まえて報告書を作成する。平成31年1月の様式改正により、被災労働者が外国人の場合は、報告書に被災労働者の「国籍・地域」「在留資格」を記入しなければならないこととなった(平成31年1月8日基発0108第4号)。なお、休業が1日もなかった場合や、通勤災害の場合は提出の必要はない。
この報告書をもとに、労災保険支給決定、じん肺管理区分決定等労働基準監督機関が把握した他の情報をもあわせて、労働災害統計(労働災害私傷統計、重大災害統計、業務上傷病統計)が作られる。なお、報告書と労災保険の各種手続きは別物であるため、報告書は当該災害が労働災害に該当したが否かを問わず提出しなければならない。事業者が全額の補償を行い労災保険の請求をしなかった場合でも提出しなければならない。