第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
1933年のナチ党の権力掌握以降、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)の政権下のドイツでは、ユダヤ人、身体障害者、ロマなどのドイツ国民が迫害対象となり、アーリア化などの措置で財産も収奪対象となっていた。またチェコにおいてはミュンヘン会談後のズデーテン地方併合、チェコの保護国化によってチェコスロバキアの住民からの迫害・収奪も行われた。また強制収容所収容者への強制労働は1938年の時点で開始されている。第二次世界大戦の勃発により、その影響はヨーロッパのほぼ全域に及ぶことになった。
一方で賠償問題については凍結された。ドイツ連邦共和国(西ドイツ)とアメリカ・イギリス・フランスは1952年のボン協定と1954年のパリ協定の6章で平和条約が締結されるまでの間賠償問題を一時棚上げすることに合意した。また1953年のロンドン債務協定(英語版)では、5条2項(延期条項)で、「ドイツと戦争状態にあった国又は戦争中ドイツに占領された国およびこれら諸国の第二次世界大戦から生じるドイツ及びドイツ国民に対する請求権(中略)の解決は、賠償が最終的に解決されるときまで延期される」と規定され、ドイツ統一まで被占領国・国民の賠償権を延期することが定められた。また、第一次世界大戦の賠償のために発行したドーズ外債とヤング外債の利払い継承を宣言している。しかしこの条約にソ連・チェコスロバキア・ポーランドは署名しなかった。
1990年9月12日のドイツ最終規定条約により、ドイツの戦争状態は正式に終了した。この条約には賠償について言及された点は存在していないが、締結に際して連邦政府は「賠償問題は時代遅れになった」とはっきり説明し、もはや賠償問題は提起されないという立場をとっている。
この最終規定条約はロンドン債務協定で規定された「平和条約」であるとドイツ連邦共和国政府はみなしていないが、賠償問題をも含む戦争から生じた法律的問題の最終的解決を含むものとしている。ドイツ政府は、賠償問題が終結したことの理由として、50年に及ぶ諸外国との信頼協力関係の構築、そしてデモンタージュや生産物の接収、対外資産の没収等による支払額が、ポツダム会談での見込み額100億ライヒスマルクを遥かに超えていることと西欧12カ国による包括的な補償協定により、給付移転がすでに行われていることを根拠としている。最終規定条約は全欧安全保障協力会議の参加国によって11月11日に承認され、ドイツはこの参加国に対しても賠償問題は終結したとしている。
このため統一後のドイツは、「ドイツの戦後問題」が最終的に解決され、「賠償問題はその根拠を失った」として、法的な立場からの賠償を認めていない。しかし、アメリカ政府が2000年に賠償請求の問題は未解決であるという見解を示したように、他国からは異論もある。
1991年にはポーランドおよびソ連の継承国ロシア連邦、ウクライナ、ベラルーシの間でナチス被害者のための金銭引渡し条約を締結し、その後にはバルト諸国やチェコ、アメリカとの間でも同様の条約を結んでいる。
連邦補償法などのドイツ連邦共和国が行った各種補償措置の名目は「ナチス不正」に対する補償であって「人道に対する罪」や「戦争責任」に基づくものではなかった。アデナウアーは「ドイツ民族の名において」行われた、ナチスの不法については謝罪しており、ドイツ人は集団的恥辱(ドイツ語: Kollektivscham)を負うべきであるという立場をとったが、ドイツ人の大多数は「ユダヤ人に対する犯罪を嫌悪し、直接関与しなかった」とし、集団的罪(英語版)については認めていない。歴代の連邦政府も同様の方針をとり、補償は法的責任に基づくものではなく、道義的な義務に基づくものであるという主張を一貫して行っている。
このため戦争捕虜や慰安婦に対する補償は行われていない。矢野久はドイツ政府の補償政策は戦争責任を回避するためであったと指摘している。
占領下のギリシャで発生したディストモの大虐殺の遺族による賠償請求はこの例の一つであり、複数国家をまたいだ大規模な裁判となった。ドイツ連邦最高裁は、「(事件は)疑いもなく国際法に違反するが、賠償請求は個人的訴訟ではなくギリシャ国家によるドイツ国家に対する請求しか認められない」としてこの請求を退けた。一方ギリシャの最高裁は被告の請求権を認め、「ユス・コーゲンス(強行規範)違反の場合は、主権免除を援用できない」という判決を下した。ディストモ事件の判決を受けたドイツ政府はハーグの国際司法裁判所に提訴し、2012年に主権免除が認められた。
アレクシス・ツィプラス政権は2015年1月、占領による損害を2787億ユーロと算出したが、ドイツ側は1960年の支払いで解決済みであるとし、賠償は行われなかった。2019年4月17日にはギリシャ議会が占領時の賠償をドイツ政府に求める決議を行い、政府は正式な外交手続きで請求を行うこととなった。