開発法
不動産鑑定評価基準上、宅地の価格を求める手法と位置づけられているが、宅地に転換しつつある宅地見込地でも類似の手法が定められている。これは、「造成後・転換後の更地を想定し、その価格から通常の造成費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除し、その額を当該宅地見込地の熟成度に応じて適切に修正して得た価格」というものである。上記開発法の基本式で言えば、「S - B - M」に相当する計算をし、それを「造成後・転換後」までの過程に応じて修正するという形となる。