出版取次
一方で、中小出版社や書店も多い書籍関連業界において安定した流通を維持するためには、取次により徹底管理された護送船団方式的な横並びシステムとならざるを得ない面もあった。21世紀に入り、オンライン書店の台頭や電子書籍の普及といった情報革命が書籍関連業界に及んでも、中小出版社・書店での流通システム面でのイノベーションによる対応は緩慢であった。
取次は出版社や書店に対してパターナリズム的な支配関係を維持していたため、時には書店側の意向や公正な取引慣行を無視した要求が批判・摘発されることもある。平成10年2月25日には書籍流通システムの更新費用の負担を書店に強要したとして、出版取次大手の日本出版販売およびトーハンが公正取引委員会から警告を受けている。
出版社、小売書店の両サイドで、取次を介さない相互の直接取引を増やすことを志向する企業がある。出版社ではディスカヴァー・トゥエンティワンやトランスビューなど。 小売ではアマゾンジャパンや丸善ジュンク堂書店などである。
大手出版社ではKADOKAWAが自社から直接書店に配送する会社の設立を予定、講談社でもアマゾンジャパンと取次を介さない直接取引を開始した。
戦後日本の取次会社数は100社あまりと推定されていたが、業界団体である日本出版取次協会の加盟会社数は2019年9月時点で19社 であり、減少傾向にある。
このうち2社でシェアの70%以上を占めるといわれるトーハンと日販が二大取次と呼ばれる。また、出版社や書店、古書店が集積する東京の神田神保町とその周辺に中小取次が集中しており、これを通称神田村という。
総合取次(あらゆる分野の出版物を扱う取次)
日本出版販売(日販)(業界最大手。日本出版配給が母体)
トーハン(旧:東京出版販売)(業界第2位。日本出版配給が母体) 協和出版販売(非連結子会社)
楽天ブックスネットワーク(業界第3位。旧社名は大阪屋栗田)
中央社(トーハンと物流業務の協業)
専門取次(特定分野の出版物を扱う取次)
日教販(教科書・学習参考書)
共栄図書(教科書・学習参考書)
中央本社(教科書・学習参考書)
鍬谷書店(医書・看護書を中心に自然科学書)
西村書店(自然科学書)
JRC(人文書・社会科学書)
八木書店(文学・歴史・人文書)
ツバメ出版流通(文学・思想・芸術書)
大学図書(法律書)
全国官報販売協同組合(政府刊行物)
東京官書普及(政府刊行物)
文苑堂(コミック・ゲーム攻略本等)
地方・小出版流通センター(総合取次不扱の地方出版社・小出版社の刊行書)
松沢書店(楽譜・音楽書)
大阪村上楽器(楽譜・音楽書)
子どもの文化普及協会(児童書等)
明治の初めは出版社や書店が取次を兼業していたが、雑誌販売の増加にともなって専業取次が現われる。
大正時代には雑誌・書籍を取り扱う大取次、書籍を地方まで運ぶ中取次、市内の書店を小刻みに取り次ぐ小取次や、せどりやなどへと分化しており、その数も全国で300社余りもあった。
1941年、太平洋戦争(第二次世界大戦)に伴う戦時統制の一環として全国の取次が強制的に解散させられ、日本出版配給(日配)に統合された。この時点で、それまでの取次はほとんど消滅した。戦後の1949年に日配は解体され、現在も続く取次会社の多くがこの頃に創業している。
取引形態は当初は買い切り、値引き販売が基本だった。
1909年 - 実業之日本社が雑誌の返品制(委託販売制)を初めて採用して成功を収め、以後他社も追随して雑誌の返品制が確立する。
1919年 - 東京書籍商組合が定価販売制を導入。
1926年 - 円本時代始まる。書籍の大量流通が始まって雑誌流通と一体化、書籍の返品制が始まる。
1953年 - 再販制度制定。
という流れを経て、書籍・雑誌流通の一体化、返品制、定価販売(再販売価格維持制度)という現在の方式に移行している。この方式は大量生産、大量流通を可能にした。これ以後、日本の経済発展に合わせて出版も規模を拡大、取次も成長していく。
ところが定価販売制の元では価格競争が起こらず、流通システムの効率化がなかなか進まなかった。その結果が書店の過剰出店や返品の増加となって現われ、近年の出版不況とあいまって、書店や出版社だけでなく取次をも苦しめている。