平均賃金
正当な争議行為による休業期間(昭和29年3月31日基収4240号)
労働組合事務専従期間中の期間(昭和25年1月18日基収129号)
1.~4.までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる(施行規則第4条)。これは必要が生じた場合に都道府県労働局長が個々に決定するという趣旨である(昭和23年3月27日基発461号)。なお雇入れ後の期間が極端に短い者(雇入れ後2日目や3日目に事故が発生した場合等)については施行規則第4条でなく第12条6項(雇入後3か月に満たない者)を用いる(昭和23年4月22日基収1065号)。
採用内定者が会社都合により当初から自宅待機を命じられた場合、支払うべき休業手当の算出は、自宅待機の開始日が「雇入れの日」となり、施行規則第4条に基づき都道府県労働局長が平均賃金を定める(昭和50年3月24日労働省労働基準局監督課長、賃金福祉部企画課長連盟内かん)。