劣後債
↑ 普通の債券を含む
↑ メザニン"mezzanine"とは中二階の意味
↑ そもそも債務ではないため返済の義務もない
↑ 日本長期信用銀行や日本債券信用銀行、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、AIGなどでも劣後債は保護されている。
↑ 本邦 TLAC 債、ベイルイン条項は不要 - 大和総研
会社更生法や民事再生法が適用された際は普通債券よりも弁済順位が低いため、弁済される可能性はかなり低いと考えてよい。
ただ、世界的な流れとして、発行体が政府管理下におかれた場合においては、優先株や普通株は株主責任を追及され保護されないが、金融市場への影響を考え、劣後ローンや劣後債は保護されることが多い。
これに対し、発行体が政府管理下に置かれた際に自動的に毀損する条項をつけた劣後債のみが自己資本比率に計上することができるようになったほか、金融危機時システミック・リスクの理由で救済されがちな巨大銀行・証券持株会社(グローバルなシステム上重要な銀行(英語版))は公的資金を使う代わりに当局の決定により毀損すると明示された劣後性を持った債券、TLAC債(総損失吸収力債、Total Loss-Absorbing Capacity債)を発行することが求められている。これは劣後債ではないシニア債であるが、救済時に当局が設立する承継会社に承継されず清算される銀行持株会社に残され、通常の順位で弁済が行われることにより損失を吸収する。