首都圏氾濫区域堤防強化対策
首都圏氾濫区域堤防強化対策(しゅとけんはんらんくいき ていぼうきょうかたいさく)とは、日本国政府主導で行われている大規模な治水整備事業。首都圏、特に埼玉県と東京都への水害を予防するために始められた事業である。移転家屋は1,226戸に上る。『首都圏氾濫区域堤防強化対策事業』とも表記する場合がある。
裏法面を堤防高の7倍に広げる。70kmの堤防強化工事は前例がなく、完成すると決壊の可能性が下がり、大きな防災効果を上げるとされている。利根川上流河川事務所と江戸川河川事務所による工事に分かれる。I期区間は当初は2018年(平成30年)度の完成を見込んでいたが、現在も建設工事が続いている。II期区間は2016年度に着工した。移転家屋は1200戸以上に上り、首都圏の治水事業では荒川放水路建設に匹敵する。
浸水被害が予想されている中川流域でも中川・綾瀬川直轄河川改修事業が進行しており、堤防の移設嵩上げや八潮市内の無堤防区間の解消などが行われている。被害軽減効果は約5兆円、事業費は約5000億円。
なお、東京都の江戸川周辺の葛飾区、江戸川区、千葉県の江戸川下流周辺の市川市では、高規格堤防事業が行われている。千葉県側の堤防はかさ上げされないが、利根川沿いには田中調節池、菅生調節池、稲戸井調節池(掘削し容量拡大工事中)など大規模な調節池が整備されている。
また、埼玉県と東京都を流れる荒川でも、荒川第一調節池、荒川第二・第三調節池、堤防の幅を拡幅するさいたま築堤、高規格堤防事業等の水害対策事業が行われている。