日本知的財産仲裁センター
1998年3月26日、日本弁理士会および日本弁護士連合会により「工業所有権仲裁センター」として設立され、4月1日に調停、仲裁等の業務の運営を開始した。
2000年10月19日、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の認定を受けた初めての紛争処理機関として、JPドメイン名に係わる紛争処理についての申立の受付を開始した。2010年までに78件の仲裁が行われた。
2001年4月、「日本知的財産仲裁センター」に名称に変更するとともに、工業所有権に限定していた紛争解決の対象を知的財産権に拡大した。
2004年3月に「センター判定」、2006年4月に「センター必須判定」、2011年4月に「事業適合性判定」を開始した。
2012年11月に民間紛争解決手続業務について法務大臣の認定を受けた(認定番号119号)。
事業に関係する複数の特許のそれぞれの事業に対する貢献度を、実施技術特許だけでなく、等価的技術特許、補完的技術特許、バックグラウンド特許、攻めの特許、未登録特許及び対応外国特許をも考慮しつつ、担当の弁護士と弁理士とが事業者及び外部調査機関との面談を通じて、算定する。
共同研究開発成果を用いて事業化する際、産学連携事業における不実施補償額を算出する際、職務発明の対価額を算出する際などに利用することができる。