地域若者サポートステーション
サポートステーションには、利用者に仕事を斡旋する権限が厚労省から与えられていない。そのため職業紹介のルートがハローワークのみに限られており、サポステの就職実績が低迷している原因だとの見方がある。
前述したサポステの職場体験は「ボランティア」という扱いで、賃金は得られない。それどころか、ビジネスマナーやコミュニケーションマナー講座、団体が運営する飲食店などで働くといった有料の自立訓練プログラムが存在し、参加には高額な料金(出典先のケースでは50〜60万円)が求められる。訓練プログラムにおける労働もやはり無給で、利用者が給与の支払いを求めると、「働かせて頂いてるんだから、(賃金を)受け取ろうとするほうが間違っている」「仕事がしたいんなら、どうぞハローワークへ行って、勝手に仕事探してください」などと吐き捨てられたという。この有料の訓練プログラムを受けた女性は、「働く場をお金で買わされる」と表現している。サポステでの無償労働について労働基準監督署は、「信じられない話だ」「時間拘束や指揮命令などの労働者性があれば、一般的には労働と考えられる」と指摘し、労働基準法違反に当たる可能性も示唆しているが、取材したジャーナリストの池上正樹は、そもそも労基署の担当者が同じ省内の事業であるサポステのことをまったく知らない様子だったと証言している。
2015年末の時点で、地域若者サポートステーションの認知度は13.2%と低く、そのため厚労省はサポステに関心を持ってもらえるようにと、青野春秋原作の漫画『俺はまだ本気出してないだけ』の主人公・大黒シズオを広告キャラクターに採用し、同年12月に特設サイトを開設、全国すべての市町村でポスターの掲示を開始する。翌2016年2月には、特設サイトに「本気ミッション」なるゲームコンテンツを追加した。
2015年6月、京都府亀岡市の『京都丹波若者サポートステーション』において、職員の勤務時間に関して遅刻・早退があったにも関わらず出勤簿を「出勤扱い」とし、過大な人件費の要求を行ったり、リース契約した車両を職員の通勤に使用するなどの目的外使用をし、この分の過大な燃料費を要求するなど、一部に不適切な経理処理をしていたことが発覚する。厚労省は運営法人に対し、不適切相当額およそ814万円と延滞金の返還を命じ、サポートステーション事業の契約を解除した。また、2016年3月にも同府綾部市の『あやべ若者サポートステーション』を運営するNPO法人(副理事長は現職の綾部市議会議員)と、宇治市の『宇治(京都南)若者サポートステーション』を運営するNPO法人においても上述の『京都丹波』と同様の過大な人件費の要求を行っていたとして、両法人にそれぞれおよそ436万円・746万円と延滞金の返還を命じた上で、事業の契約を解除した。これにより、『あやべ』は同年3月末で業務を終え、新年度からは舞鶴市で別のNPO法人がサポステ事業にあたる。『宇治(京都南)』についても委託先が変更となった。
協働主体となる地方自治体は、都道府県・市町村(東京23区含む)いずれでもよい。また、事業に応募する団体の法人格は問われない。同一団体による複数箇所への応募も可能である。
設置当初のサポートステーションは、若年無業者が自発的に利用することを想定していた。しかし、自宅から出ることも難しい引きこもり状態の当事者に支援が行き届かない問題点が浮かび上がる。こうした状況を受け、厚労省は2008年度からNPO法人『ニュースタート事務局』が実施する「レンタルお姉さん」という、若年無業者宅へ出向いて自立訓練などへの参加を促すアウトリーチ(訪問)型の支援をモデル事業とし、サポステの事業に組み込んだ。しかし、こうした訪問型支援については、若年無業者を自宅から強引に連れ出す手法が問題視されており、当事者の自宅に押しかけて本人の同意も得ずに強引に連れ出し、寮に入所させて集団生活を強いる団体が訴訟を起こされるなどのトラブルや、同じく強制的に寮に入所させられた当事者が、スタッフ及びその意を受けた他の寮入所者らに身体拘束された上で暴行を受けるなどして死に至った事件、精神的に不安定だった入所者が自殺に至ったケースもあることから、警鐘を鳴らす論者もいる。