中国共産党革命根拠地
1945年(民国34年)、日本敗戦後再び対立した国民政府と中国共産党は内戦状態に突入、戦局を有利に進めた共産党軍はその占領地域に解放区を設置し地方行政機構を整備していった。共産党勢力下にあった抗日拠点はそのまま解放区に改編され、同年10月14日、陝甘寧辺区参議会駐会委員会及び陝甘寧辺区政府は共同通達を発令し、市や郷の参議会を人民代表会と改称、参議会制度から人民代表会議制度へとその政策決定機構を改編していった。
戦局に従い小規模解放区が大量に出現すると、共産党は省、行署、直轄市、専区、県、市による4級の地方行政体制の確立を目指し、末端行政組織としては県、区、郷の3級制度の確立が図られることとなり、各解放区の整備が推進され、その行政機構は現在の中華人民共和国における行政機構の祖形となっている。