Amazon.comの論争
2013年10月、世界ユダヤ人会議(WJC)はアマゾンのジェフ・ベゾスCEOに対しホロコーストの否定、反ユダヤ主義や白人至上主義を促進させる本の販売を撤回するように求めた。WJCのロバート・シンガー副代表はベゾス宛の手紙で「何人もそのような悪意で攻撃的な人種憎悪の文学の販売によって利益を得るべきでない。多くのホロコーストの生存者達は世界最大の小売業者がそのような本を販売して収益を上げているという事実に深く傷ついている」と記述した。それ以前に、イギリスのオンライン雑誌「カーネル」はアマゾンがホロコースト否定本を擁護する販売しており、ホロコースト否定が禁止されている国々の消費者へも本を発送していると報じていた。
2017年3月7日に ホロコースト否定団体「Committee for Open Debate on the Holocaust」は同団体によって発行された70冊以上の本が「コンテンツガイドラインの侵害」を理由としてAmazonサイトから除外したとアマゾンからメールで知らされ、その中には『20世紀のいかさま:20年近くにわたって提供されてきた欧州のユダヤ人根絶に反する事実』の本も含まれていた。更にアマゾンはEメール文で「更なる類似本の提出は同団体がアマゾンで本を販売する許可を取り消すことになる」と警告した。同時期にアマゾン子会社の「Createspace」と「Kindle Direct Publishing」によって同じ書籍に同様の措置が取られたが、アマゾンは同時に類似商品をリスト外にしたことについて公式な発表はしていない。
2008年3月、アマゾンのブックサージ部門の販売代表者はオンデマンド印刷本の出版者にアマゾンでオンデマンド本を販売し続けるにはアマゾンが所有するブックサージのオンデマンド印刷会社との合意書にサインすることが必要になると通知するためにコンタクトを取り始めた。出版者たちは最終的にオンデマンド印刷本はブックサージによって印刷された本のみを売ることになると伝えられた。一部の出版者はこの最後通牒は独占権の濫用になると感じ、処置の倫理性や反トラスト法で合法かどうか疑問視した。