福祉
イギリスでは1601年のエリザベス救貧法により個別に実施されていた救貧行政は教区ごとに単位化された。そして貧民に対し労働能力に応じた対応を行った。また扶養義務者のいない児童に対しては徒弟奉公を行うことによって対策を講じた。
1782年、有能貧民の雇用あっせんや院外救済を内容とするギルバート法が制定された。
1834年には新救貧法が制定された。この新救貧法はトマス・ロバート・マルサスの「人口の原理」(1798年)の影響を強く受けており、救済水準の全国一律化、救済方法の限定(ワークハウスへの収容)、劣等処遇の原則などを内容とした。この新救民法による貧困層に対する公的救済の厳しい管理は1948年に国家扶助法が制定されるまで続いた。
住宅手当、賃貸住宅補助金
6世紀:聖徳太子が悲田院を設置。四天王寺に四箇院として施薬院、悲田院・敬田院・療病院を建てた。
8世紀:施薬院設置
13世紀:西大寺の叡尊による非人救済
1531年:救貧法、英国
1871年:瓜生岩子、深川の佐倉藩の孤児老人収容所「救養会所」視察し、救民運動始める
1872年:東京府養育院 設立。赤帽子三楽(斎藤芳次郎)、貧民救済始める
1873年:小野慈善院(現在:「陽風園」、金沢市) 設立
1874年:恤救規則
1878年:社会主義者鎮圧法、ドイツ
1883年:疾病保険、ドイツ
1884年:災害保険、ドイツ
1889年:障害老齢保険、ドイツ
1890年:スウェーデン、高齢化社会
1892年:「陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例」(陸軍省陸達第96号)
1895年:聖ヒルダ養老院 設立
1919年:ヴァイマル憲法制定
1923年:恩給法
1926年:幼稚園令
1929年:救護法
1938年:幼稚園に対する要領
1942年:ベヴァリッジ報告、英国
1946年:日本国憲法公布
1947年:児童福祉法制定 教育基本法制定 学校教育法制定
1948年:「保育要領」文部省 世界人権宣言 採択 民生委員法
1949年:身体障害者福祉法
1950年:「保育所運営要領」厚生省 生活保護法 精神保健福祉法
1956年:幼稚園教育要領
1960年:知的障害者福祉法
1961年:国民皆保険
1963年:老人福祉法制定
1964年:母子福祉法制定(のちに母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正)
1965年:母子保健法改正:母子健康手帳
1970年:障害者基本法制定
1971年:児童手当法
1982年:スウェーデン、高齢社会。