日本国憲法
日本国憲法は、法学部教授の芦部信喜らの『憲法』によると硬性憲法の一つであり、「ほとんどすべての国の憲法は硬性である」。百科事典によると日本国憲法は「ブルジョア憲法」・「民定憲法」にも分類される。
法学修士・社会科学科教授の荻野雄の学術論文によると、近代~現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされている。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある。
この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立(三権分立)により防止されている。日本国憲法前文には、国民主権の原理にあたる「主権が国民に存することを宣言」や「この憲法は、かかる原理に基くものである」との文言が含まれている。また、天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課すことによって、憲法保障を担っている。
この憲法は、4998の文字数で構成される。後述のような議論があるものの、内容の大部分は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の主導により起草された。
日本の法体系における最高法規と明記され、この憲法の規定に違反する一切の法令等が無効とされる(日本国憲法第10章)。通称・略称として昭和憲法(しょうわけんぽう)や、あるいは単に現行憲法(げんこうけんぽう)とも呼ばれることがある。
憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場(峻別不能説)、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場(遂行不能説)、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場(限定放棄説)がある。このうち限定放棄説は、憲法9条は自衛戦争を放棄しておらず自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈する。
これに対して政府見解は、以下のように解釈している。
「憲法9条第2項は『戦力』の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨である」
「交戦権を伴う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別概念で、後者については憲法上許容されている」
例として、以下の国会答弁がある。
平和主義という言葉は多義的である。法を離れた個人の信条などの文脈における平和主義は(一切の)争いを好まない態度を意味することが多い。一方で、憲法理念としての平和主義は、平和に価値を置き、その維持と擁護に政府が努力を払うことを意味することが多い。
平和主義とは、平和状態を至上の価値とし、暴力や軍事を否定し、いかなる紛争も、合議と協調によって対応しようとするものである。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府(国)による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
1945年(昭和20年)7月、米英ソ三国首脳(アメリカのハリー・S・トルーマン大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長)は、第二次世界大戦の戦後処理について協議するため、ドイツの首都ベルリン郊外・ポツダムで会談を行った(ポツダム会談)。この席で三者は、「日本に降伏の機会を与える」ための降伏条件を定め、中華民国国民政府の蔣介石主席の同意を得て、同月26日、米英中の三国首脳の名で「ポツダム宣言」として発表した。
この「ポツダム宣言」のうち、特に憲法に関する点は次の点である。
軍国主義を排除すること。
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
民主主義的傾向の復活強化へ向けて、一切の障害を除去すること。
言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重を確立すること。
当時の鈴木貫太郎内閣(鈴木貫太郎首相)は、先ずこれを「黙殺」すると発表し、態度を留保した。アメリカ軍は翌8月6日に広島、同9日に長崎に原子爆弾を投下し、ソ連軍は8月8日に対日参戦した。
日本国憲法は、大日本帝国憲法に定める改正手続(第73条)を経て成立している。しかし、憲法改正には一定の限界があるとする立場(憲法改正限界説)からは、主権(統治権)が「天皇」から「国民」へ移っているため、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正憲法ではなく、全く新しい別個の憲法であり、また国民自らが制定した民定憲法であるとする。
この点について、憲法改正限界説に立ちつつ、これを整合的に無難に説明する見解としては、八月革命説がある。これは、天皇及び日本政府が1945年(昭和20年)8月にポツダム宣言を受諾したことで、国民の憲法制定権力を認めて主権の所在が変更し、法学的意味での革命が行われたとする説である。大日本帝国憲法は、改正条項も含めて、ポツダム宣言の受諾で失効したと考える。その上で、大日本帝国憲法の改正手続を用いて新憲法を制定したのは、新旧両憲法の間に法的連続性の外観を与えることにより、急激な価値転換による混乱予防という政策的意図に基づく、と説明する。
一方、憲法改正「無」限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能で、日本国憲法への改正も問題ない。さらに、全部改正説では、日本国憲法は新憲法の制定ではなく、制定過程から見て大日本帝国憲法の全部改正で、欽定憲法であって民定憲法ではないとする見解もある。
この点について、日本政府は、憲法改正限界説・無限界説のいずれに立つか明示することなく「日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によって有効に成立したものであって、その間の経緯については、法理的に何ら問題はないものと考える。」と表明している。
まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・幸福追求権(13条)がある。プライバシーの権利、自己決定権などの新しい人権は、同条により保障される。
また、14条では全国民の法の下の平等及び人種、信条、性別、社会的身分又は門地による政治的、経済的又は社会的関係における差別の禁止が定められる。同条2項では華族その他の貴族制度の禁止及び栄誉、勲章その他の栄典の授与による特権付与の禁止と栄典授与の世襲の禁止を定める。
同条のほか、24条に婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とした相互の協力による維持の必要性、同条2項に配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項における個人の尊厳と両性の本質的平等(男女同権)、44条に国会議員及びその選挙人資格における人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入による差別の禁止が定められている。
第8章は、地方自治に関する事項を定める。
地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする(92条)。地方公共団体には、その長(首長)と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する(93条)。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する(94条)。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法(地方自治特別法)は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない(95条)。