防衛省
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、防衛省(本省のみ在職、防衛装備庁には在職しない。)で24人(男性20人、女性4人)である。他に非常勤職員が95人(男性65人、女性30人)であり、そのうち93人(男性63人、女性30人)が参与顧問委員等職員である。非常勤職員のうち7人(男性4人、女性3人)は、防衛装備庁に在籍し、全員が参与顧問委員等職員である。
行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員は20,903人でこのうち特別職20,945人であり、一般職の定員は26人である。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,487人、防衛装備庁1,484人と規定する。
自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている(6条)。
定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。
駐留軍のための物品及び役務の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分(21号)
相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務の調達、提供及び管理(23号)
駐留軍等によるまたはそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理(24号)
駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生(25号)
特別調達資金の経理(26号)
アメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償(27号)
自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の行為による農業、林業、漁業等事業者の損失の補償(28号)
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊による損失の補償(29号)
合衆国軍協定18条および日米地位協定18条の規定に基づく請求の処理(30号)
合衆国軍協定18条5項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせん等(31号)
防衛大学校、防衛医科大学校等において教育訓練および研究を行うこと(34号)
その他法令に基づき防衛省に属させられた事務(35号)