大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
1950年代、アメリカ合衆国は原子力発電を積極的に進めようとしており、アメリカ原子力委員会の委託を受けて、ブルックヘブン国立研究所が原発事故の災害規模を推定する研究を行なっていた。1957年、その研究報告(en:WASH-740)が発表され、最悪の原発事故の場合、急性死者3400人、急性障害者4万3000人、要観察者380万人、永久立ち退き面積2000平方km、農業制限等面積39万平方km、といった試算結果が示された。アメリカ合衆国議会は、事業者のリスクを軽減し原子力発電を推進するため、原発事業者の賠償責任を一定額で打ち切るプライス・アンダーソン法を同年9月に成立させることになった。
日本国はこの時期原子力発電の新規導入を進めていて、プライス・アンダーソン法に相当する原子力損害の賠償に関する法律(原賠法、1961年6月成立)を制定することになり、日本の原発で事故が起きた際にどれくらいの被害が出るのかを見積もっておく必要が生まれた。1959年8月、科学技術庁の委託を受け、日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)がWASH-740を手本に原発事故規模の試算を実施した。1960年4月、専門家らによる「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」と題する全文244ページの報告書がまとめられ同庁に提出された。