アメリカ合衆国の警察
上記のように、一般警察業務は地域の公安職・警察組織によって担当されるのが原則であり、連邦政府の法執行機関はごく限られた特殊な領域を所掌するものに限られてきた。この結果、下記のように様々な省庁に、それぞれの所掌内で警察活動を担当する組織が設置されている。
住民の直接選挙によって議会と市長を別々に選ぶという点では市長-議会型と同様だが、行政部局は市議会が任命した市管理官(支配人)の隷下に配される方式である。
比較的早期に形骸化した制度であるが、下記の諸州では、シェリフやマーシャルと似た機能として存続している。 ペンシルベニア州 (Pennsylvania State Constables) サウスカロライナ州 (South Carolina State Constable's Office) テキサス州 (Texas constable)
コネチカット州 (Connecticut State Marshal) およびメイン州では、司法制度の保護を担当するマーシャルの制度が存続している。
法執行官 (Law enforcement officer, Peace officerとも) は、法の遵守と適正な執行を宣誓(sworn)し、バッジを与えられて警察業務に従事する要員であり、日本の刑事訴訟法における司法警察職員に相当する。
自治体警察において、一部では大卒者を幹部候補生たる警察員(Police agent)として、一般の巡査(Police officer)とは別に採用するという、日本のキャリアに似た試みもなされたものの、基本的には全員が巡査からスタートし、現場勤務を経て昇任していくという形態をとっている。例えば、2016年現在のニューヨーク市警察の警察長であるJames P. O'Neillは1983年に採用され、Transit District 1の巡査からその経歴を始め今日に至る。また2016年現在のロサンゼルス市警察の警察長であるチャーリー・ベックも、2年間のロサンゼルス市警察予備警察勤務(ボランティア)を経て1977年に巡査に任じられ、同市警察で経歴を重ねて今日に至っている。このような非常勤警察官の勤務経験があると警察学校への入学が認められる可能性が高まることから、警察官志願者の任官ルートの一つとなっている。
警察官への任官試験に合格した後、原則としては各州が設置している警察学校に入校することになるが、有力な自治体警察では独自の警察学校を有する場合もある。
西部や南部では、非法人地域でも郡保安官による法執行体制が強固で、また未開発で人がほとんど住んでいない地域も多かったことから、州警察局の必要性は薄かった。しかしモータリゼーションに伴って街道上の治安維持が求められるようになったことから、交通警察を主体として発展したのがハイウェイ・パトロールである。また州によっては、ハイウェイ・パトロールが非法人地域の唯一の警察組織であることから、広く犯罪捜査の任務を与えている場合もある。
また、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールがあるカリフォルニアのように、ハイウェイパトロールを主体としている州などでは、刑事警察に重点を置いた州捜査局 (State bureau of investigation) が設置されていることもある。
これらの警察組織は、一般的には州知事とは直結しておらず、中間に州司法長官や公安委員会が設けられていることが多い。
州警察に所属する警察官は「State trooper」(直訳すると「州の騎兵」)と呼ばれるが、軍人ではなく、後述する州兵とも関係はない。
ヘブライ語で「警護」(en:Shomrim (neighborhood watch group))。2010年に創設された、ニューヨーク市のユダヤ人コミュニティ専門警察。クイーンズ区、ブルックリン区、スタテンアイランドで活動している。
連邦保安官局(USMS)
アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)
麻薬取締局(DEA)
連邦捜査局(FBI)
東部では郡保安官の体制が弱く、非法人地域や自治体警察が弱小な地域では警察活動が弱体であったことから、これを補完するための警察として発展した。
市住宅公団警察部 (New York City Housing Authority Police Department) - NYPDに統合され廃止。
行政業務局警察 (New York City Department of Citywide Administrative Services Police)
ホームレス業務警察 (New York City Department of Homeless Services Police)
保健病院局警察 (New York City Department of Health and Hospitals Police)
矯正局 (New York City Department of Correction)
ロサンゼルス国際空港の空港警察LAXPDはロサンゼルス市空港局内の警察組織でありロサンゼルス市が所有する4つの空港を管轄とする。ロサンゼルス市直轄のLAPDとは別の組織であり、ロサンゼルス郡内で4番目に大きな独立警察組織で空港警察としては全国2番目の規模の組織にあたる。
独立後のアメリカの発展とともに、特に都市部での人口増に伴う犯罪率の増加と凶悪化が問題となった。この状況に対して、独立期以来の伝統的な公安職では対応困難であり、都市部にあわせた対策が求められた。まず1833年、フィラデルフィアに24名の昼間警察官と120名の夜警員による警察が発足したが、これは財政上の理由から2年間で廃止された。続いて1838年、ボストン市のマーシャルの指揮下に、コンスタブルと同じ権限を持つ専任の警察官が任命された。またまもなく、ニューヨークやフィラデルフィアでも同様の市警察組織が発足し、自治体警察の端緒となった。
独立十三州を始めとする東部では上記のような制度が整備されていた反面、西部開拓時代のフロンティアでは管轄人口が少ないこともあって統治機構自体が小規模で、1人で多役を兼任することも多く、シェリフやマーシャル、コンスタブルの区別も曖昧になっていた。また特に開拓の最前線は実質的に無政府状態となっており、犯罪率も高かったのみならず、西部開拓はアメリカ先住民族の生存圏への侵略でもあったことから、彼らとの武力衝突も頻発していた。このため、開拓民は自警団を組織するとともに、銃の名手を用心棒として雇うことが多かったが、この用心棒もシェリフやマーシャルと呼ばれていた。
また開拓団の入植地ではこのような施策が講じられたものの、これらの間にある平原地帯は全く無政府状態であった。このため、ここを通行する銀行や鉱山の貴重品輸送車両や駅馬車、鉄道などの各事業者は自衛策を講じなければならなかった。当初は各事業者が個々に護衛を手配していたが、やがてピンカートン探偵社のような警備会社として組織化が図られた。