聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定する(第8条第1項)。この指定は、1に限ることになっており、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが2021年1月に指定されている。
また、電話リレーサービスの費用は、電話サービスを提供する電話提供事業者の負担金が充てられている。令和4年度において電話リレーサービスの費用は、16億14百万円で、電話番号1件につき年6円の負担金になっている