BIM
海外では一般化しつつある「ステージ2のBIM」を使用するためには、発注者、元請け受注者、下請け受注者、コンサルタント、その他のサプライチェーン関係者がISO19650-1に準拠して行動することが不可欠であるが、BIMの要件を規定する発注者の役割が国内では十分に理解されていないことからはたされていないため、受注者などがISO19650に準拠しようとしても実施できない状況にある。
WTO政府調達協定の適用対象となる大規模工事案件については、同協定第10条(技術仕様書及び入札説明書)の2(b)では、「国際規格が存在するときは当該国際規格、国際規格が存在しないときは国内の強制規格、認められた国内の任意規格又は建築規準に基づいて当該技術仕様を定めること。」と規定されており、BIMによる建設資産に係る国際規格であるISO19650シリーズが厳然と存在しているため、BIMを使用する建設工事に関してはISO19650シリーズを適用することになっている。なお、国土交通省では、令和5年度までにすべての公共工事にBIM/CIMを適用することを公表しているが、BIM/CIMはステージ1のBIMの低い水準にあるため、政府調達協定によるISO19650シリーズの適用は必ずしも必須ではない可能性がある。
令和4年当初の段階では、日本がISO19650シリーズを採用しているとは言えないまでも、「採用していないとは言えない」状況にある。