通貨スワップ協定
外国の金融機関の場合、中央銀行(例えばFRB)に直接アクセスすることができないため、当該通貨(ドル)を調達するために自社が保有する債券等を売却せざるを得なくなり、これが債券市場や証券市場に混乱をもたらすのである。
また、こういった場合の外貨の供給手であるべき各国の中央銀行でも、統計的に予定されていた外貨準備(決済用)が不足し、市中からの資金需要に対して十分な流動性の供給が困難になることがある。この場合「市中では有効な契約が結ばれ振込み履行したにもかかわらず」外貨不足により金融決済ができなくなる可能性が生じる。
この局面での通貨スワップは、金融当局に直接の為替リスクは発生しておらず、為替リスクは全て市中が負担している。金融当局は10兆円で1,000億ドルの通貨スワップ協定を締結し、1,000億ドルを市中に貸し出したとしても、結果として1,000億ドルを市中から期限内に回収して、スワップ期限までに1,000億ドルを返済して10兆円の返済を受ければよい(※金利考慮せず)。
2008年に発生した金融危機において、FRBが各国中央銀行と実施した「無制限の米ドル供給」を目的とした、通貨スワップ(主要5行2008年10月15日、世界14行10月30日)は、この趣旨に拠るもので、米ドル資金供給を受けた各国中央銀行は、自らが管轄する金融機関に対する通常の信用リスクのみを負担し、米ドル資金を無制限で供給した。