日韓通貨スワップ協定
メリット
2011年の財務省の公式発表では、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている。
しかしながら、片山さつき総務大臣政務官は「『日韓双方に利益があるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強です」と否定している。
協定上は、日本からも要請をすれば韓国との間で通貨交換を実施することも可能となっているが、米ドル資金については、日米通貨スワップ協定が期限・金額無制限で実施されており、その限りにおいては日本から韓国への要請を行う必要はなく、その点においては日本においてのメリットは無い。
デメリット
また日韓間の貿易の大半は「円建て」で行われていることから、韓国ウォン為替レートの不安定化が、日本企業に与える直接的な影響は、あくまで限定的である(債務不履行のリスクはあるが、これは当初からのものである)。
2016年1月15日、麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で、「経済の状況はいろいろ変化しているので、協力することにやぶさかではない」と発言。
産経新聞系のニュースサイト「iZa」が2016年1月22日までの期間で行った「日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思うか」の自サイト上のアンケートでは、韓国から正式要請あれば賛成が7%、正式要請あっても反対が93%であった。
2016年8月27日、ソウルで開催された第7回日本韓国財務対話において、韓国側が提案した双方同額の新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。
しかし、2016年(平成28年)12月30日に、釜山広域市の在釜山大韓民国日本国総領事館前に、市民団体が慰安婦像の設置を強行したことから、慰安婦問題日韓合意違反と見做し、2017年(平成29年)1月6日(金曜日)に、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本国政府が発表した。