小法廷
最高裁判所長官もいずれかの小法廷に所属する。
長官は裁判所内の司法行政事務や、内閣総理大臣・衆議院議長・参議院議長と共に「三権の長」の1人として外部の公式行事で多忙になるためか、小法廷事件の審理に関与しないことが慣例である。このため、長官の所属する小法廷に係属した事件は、基本的に長官を除く4人の裁判官によって審理されている。
長官が小法廷の審理に関与することは可能で、その場合は必ず長官が裁判長を務める。
基本的に長官が加わらない4人小法廷で結論が2対2に分かれた場合は本来なら最高裁判所裁判事務処理規則第9条に基づいて大法廷に回付されるが、大法廷への回付を回避するために小法廷で長官が参加して小法廷で結論を出す可能性もあるとされる。
第4代長官の横田正俊は小法廷の審理に関与し続け、長官時代に少なくとも3件の事件の審理に関与し、裁判長として判決を言い渡した。
最高裁判所判事を経ずに第17代長官に就任した竹﨑博允は、就任時に小法廷の審理に関与する意向を表明し、少なくとも4件の審理に関与して裁判長として判決を言い渡した。
小法廷構成について民事裁判官出身者及び刑事裁判官出身者又は検察官出身者を1人ずつ配置することが慣例化しており、小法廷事件の審理に関与しないことが慣例化している長官を外した4人小法廷でも前述の配置となるようにしているが、長官人事によって前述の配置が崩れる場合は、裁判官会議の議を経た上で、4人小法廷でも前述の配置となるように長官の小法廷が配置換えになった事例もある。