ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)
2007年4月1日、毛派から閣僚数名が参加した新政府が発足し、毛派と7党連合による国家運営が始まった。毛派はしばしば他党と衝突し、閣僚を何度か引き上げるなどして、要求を通そうとした。このため、制憲議会選挙の実施は延期になったが、ようやく2008年4月10日に実施された。その結果、大方の予想を裏切って、毛派は220議席を獲得し比較第一党となった。しかし過半数にははるかに及ばなかったので、他党との連立を模索せざるを得なくなった。(のちに内閣指名議員が加わり、229議席となる。)なお、第2党はネパール会議派115議席、第3党は統一共産党108議席であった(内閣指名議員を含む)。
2008年5月28日、制憲議会が召集され、毛派の宿願であった王制廃止が議決された。ギャネンドラ国王は退位し、王宮を去った。
1996年2月4日、バッタライは統一人民戦線ネパールを代表してシェール・バハドゥル・デウバ首相に40ヶ条の要求を突きつける。デウバはこれを拒否する。
その主な内容は、
ネパールとインドの不平等条約の撤廃。
ネパール・インドの国境のコントロール(自由に往来できていた)。
新憲法の制定。
国王・王族のすべての特権の廃止。
軍などの文民統制。
ヒンドゥー教国教の廃止。
カースト制に伴う差別の廃止。
などであった。
2001年2月、インド・パンジャーブ州で第2回党総会が開催された。ここで決定されたことは、
人民解放軍の正式結成。
また「プラチャンダの道」(プラチャンダ・パス)と題される、新しい運動方針が採択される。内容的には、「農村から都市部を包囲する」という毛沢東理論だけでは不十分だと考え、従来の人民戦争を継続しつつ、都市における大衆武装蜂起も進め,幅広い勢力による統一戦線の必要を説いた。また、新憲法の制定をめざし、暫定政府の設立を提唱した。
さらに、プラチャンダ総書記は議長に就任することになった。