対サイバーテロ国際多国間提携
マレーシアのサイバージャヤにモハマド・ヌール・アミン(en:Mohd_Noor_Amin)によって2008年に設立された。マレーシアのアブドラ首相の主導で提唱されたと報じられている。国際電気通信連合(ITU)の正式パートナーシップとして2011年5月に署名している。ITUと共同して活動する際は、ITU-IMPACTと報じられる事も多く、その記述が公式ホームページで確認できる。発電所や公共交通網などを機能不全に陥れる「大量破壊兵器」としてインターネットで、作動するプログラムを分析・追跡し、最終的には阻止する目的で設立された。高度なサイバー攻撃に対抗する術を持たない途上国の支援に始まり、現在は世界45カ国のウイルス対策を支援する。しかし、戦争状態では、バックドアの不安がある。援助も信頼できない。国際諮問委員会を設立している。
NTT系シンクタンク情報通信総合研究所(ICR)の研究報告によれば、2012年に中東サイバー防衛サミット(Cyber Defence Summit 2012)がオマーンの首都マスカットにて開催され、その中心メンバーとしてITU-IMPACTが名を連ねている。このサミットは2011年にもアブダビで開催された。中東諸国の政府、銀行、石油、ガスなどの公共インフラ企業、ITU、NATO、FBI、欧米アジアの民間企業が集まったとされる。これは、中東諸国において電気・水道・ガス・銀行などの管理システムが大きくITに依存しており、サイバー攻撃により深刻な社会インフラの混乱が予想されるためとICRは分析している。日本ではサイバーテロにおいて水道などが止まる事は懸念されていないが、中東においては現実的な脅威として認識されている事がうかがい知れる。現地の報道で、ITU-IMPACT初のサイバーセキュリティ·イノベーションセンター設立の覚書がITUとの間に調印されたと報じられている。なお、ITUはサイバースペースを規制したがっているとの報道が存在する。