香港特別行政区基本法
香港基本法に対する解釈権は、全国人民代表大会常務委員会にある。全人代常務委員会の下には香港基本法委員会があり、必要に応じてその意見が求められる。香港域内の裁判所は域内の問題について解釈できる。しかし、中央政府との関係にかかわる問題については最終審にいたるまでに、香港終審法院が全人代に解釈を要請しなければならない。ただし、その場合でも香港において過去の出た判決と矛盾することになっても、その過去の判決まで覆されることはない(基本法第158条)。
ところが、返還後に全人代常務委員会による基本法への解釈を、終審裁判所ではなく、香港政府が2回にわたって要請した。居住権問題をめぐる過去の判決を覆すことが狙いであり、全人代常務委員会も香港政府の望むとおり、解釈において一度出た判決を覆したのである。こうした事例は、香港における法の支配を脅かすものだとの批判がある。
香港特別行政区基本法(ホンコンとくべつぎょうせいくきほんほう、英語: Basic Law of the Hong Kong Special Administrative Region)、通称「香港基本法」(ホンコンきほんほう)は、中華人民共和国香港特別行政区に適用し、憲法にあたる「憲制性文件」である。以下は「基本法」とも称する。