選挙違反
買収に結びつきやすいとされ、以前は逮捕事件も起きているため現在は禁止されている。しかし、対話により直接政策を知り、深める手段として、解禁を求める動きがある。
人気投票の方法が必ずしも公平とは言えず、その結果によって有権者が影響されたりすることを防ぐため禁止されている。新聞社等が行う世論調査は調査員が被調査員に面接して調査をした場合に該当し、人気投票には当たらないとされている。
日本の国政選挙では、集落の有力者が棄権者の票を取りまとめて、替え玉として投票を行っていた静岡県上野村村八分事件(第2回参議院議員通常選挙)、宗教関係者が郵送されてきた第三者の投票所入場券を抜き取り、替え玉投票を行っていた新宿替え玉事件(第8回参議院議員通常選挙)など。
不在者投票制度の中には、あらかじめ選挙管理委員会が病院や老人ホームを不在者投票指定施設として指定し、投票所に向かうことが困難な患者や入所者でも投票を可能とする制度があるが、施設側が制度を悪用して替え玉投票を行う事案などが発生している。
アメリカ合衆国でも2018年アメリカ合衆国選挙にて、後にノースカロライナ州で当選した下院議員の陣営幹部が不在者投票用紙を利用して替え玉投票をしていたことが判明している。