日本弁理士会
弁理士法(平成12年法律第49号)第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。
第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会(以下この章において「弁理士会」という。)を設立しなければならない。 2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。 3 弁理士会は、法人とする。
日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。
また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。
カタカナ表記、文語体の旧法(大正10年法)では、弁理士会という名称であったが、2000年(平成12年)に制定され、2001年(平成13年)に施行されたひらがな表記、口語体の新法(平成12年法、平成12年法律第49号)が日本弁理士会という名称に変更した。
日本弁理士会の会員数は、10,373(うち、弁理士(自然人)10,180、特許業務法人193)である(2013年11月30日現在)。2022年4月30日の会員数は、弁理士(自然人)11,634、特許業務法人327である。
1954年度(昭和29年度)以前、12名の理事から理事長が互選された。理事の任期は2年であり、毎年、半数が交代した。
1955年度(昭和30年度)以降、会長及び副会長という制度が導入される。
2006年度(平成18年度)までは会長の任期は1年であったのに対して、2007年度(平成19年度)から会長の任期は2年になった。
2007年(平成19年)4月から2009年(平成21年)3月まで中島淳
2009年(平成21年)4月から2011年(平成23年)3月まで筒井大和
2011年(平成23年)4月から2013年(平成25年)3月まで奥山尚一
2013年(平成25年)4月から2015年(平成27年)3月まで古谷史旺
2015年(平成27年)4月から2017年(平成29年)3月まで伊丹勝
2017年(平成29年)4月から2019年(平成31年)3月まで渡邊敬介。
2019年(平成31年)4月から2021年(令和3年)3月まで清水善廣。
2021年(令和3年)4月から2023年(令和5年)3月まで杉村純子。
2023年(令和5年)4月から鈴木一永。