広報官 (自衛隊地方協力本部)
2010年代後半からは教育側の理解も進み学校説明会の要請や教育委員会のイベント後援を受けられるようになっているが、少子化と好景気により志願者が減少しているため、若者向け番組への協力や民間イベントへの出展、自衛官とのトーク会、警察・消防・海上保安庁との合同説明会の開催、SNSを駆使した広報など模索が続いている。また広報官以外にも教官などが個人的な活動として自身の得意分野を絡めた広報活動を行っている。防衛大学校・防衛医科大学校・航空学生・陸上自衛隊高等工科学校などは従来からの人気に加え無料の模試として利用が一般化しており、景気にかかわらず高倍率が続き、浪人し再受験を狙う者もいる。
広報官への配属は本人の希望以外にも、素質を見込まれた者も配置される。基本的に広報官としての勤務は3年から4年で原隊に復帰するも、募集成績優秀者は地連の意向でそのまま募集業務を継続し、希であるが20年以上勤務し原隊復帰せず定年を迎え、再任用された例もある。また視力悪化などにより操縦士としての適正を失ったが昇進が望めない航空学生出身者なども残ることがある。
自衛隊地方協力本部の広報官も自衛官であるので、自衛官採用募集も目標数ノルマはあるが民間企業の営業手当に相当するものは無い。残業手当に相当する超過勤務手当も自衛官なのでない。出張旅費が支給されるのみである。