福江大火
死者はなかったものの、被害内訳は右表に示す通りであり、中心街の8割を灰燼と化した戦後の長崎県下では最大の火災となった。
この火災により市役所庁舎をはじめとして市消防車車庫、長崎県五島支庁、福江税務署、福江警察署、公立五島病院などの主要官公署も殆どが焼失してしまった。民間では民間診療所12戸、薬局6店舗も焼失した。
被害を大きくした要因は以下のように考えられている。
この大火が防火防災のモデルケースとなり、1964年(昭和39年)2月には国が政令で人口3万人以上の都市に常備消防を義務付ける契機となった。
福江小学校横の空き地に婦人会による日用品・生鮮食品販売所が設置され、物価値上がり防止策として一律市価の半額ほどで提供された。
建材値上がり防止としては福江市が国から福江市内国有林6,500石の払い下げを受けて地元用材の出回りを図った上で、更に時価より一割を減じて価格安定された。
九州商船フェリーによる定期航路は福江─長崎航路料金を1962年10月25日まで無料、以降翌1963年3月30日まで半額とし被災者便宜を図った。
五島バスは翌1963年9月5日まで市内定期運行バス路線運賃を全線無料とした。