2023 フランスの年金改革ストライキ
年金改革の問題は、ここ数十年、フランスの様々な政権によって、特に予算不足に対処するために議題に挙がっていた。フランスは先進工業国の中で最も年金支給開始年齢が低く、年金への支出も他の国より多く、その額は経済生産の14%近くにものぼっている。フランスの年金制度は、労働者と雇用主の両方に「退職者年金の財源となる強制的な給与税が課される」という「ペイ・アズ・ユー・ゴー構造」("pay-as-you-go structure")で成り立っているのが大きな特徴である。この制度は、「何世代にもわたって、国が保証する年金で老後を過ごすことを可能にしてきたが、今後も変わることはない」。他のヨーロッパ諸国と比較して、フランスは「貧困の危険にさらされている年金受給者の割合が最も低い国のひとつ」であり、純年金代替率(「退職後の収入がそれまでの収入をどれだけ効果的に代替しているかを示す指標」)は74%で、OECDおよびEU平均よりも高い。『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、政府は平均寿命の伸びにより「制度がますます不安定な状態にある」と主張しており、「2000年には、年金受給者1人に対して年金制度を支える労働者が2.1人だったが、2020年にはその比率が1.7に下がり、公式予測によると2070年には1.2まで下がると予想されている」。『タイムズ』紙は、「平均寿命の伸びに対する必然的な対応として、より長く働く必要がある」として、このフランス政府の措置を支持している。