委任
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では「受任者が著しく不誠実な行動にでるなどやむをえない事由」の有無(最判昭40・12・17)や「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情」の有無を問わず委任者による任意解除権の行使を認め、それにより受任者が被る不利益については委任者による損害賠償(改正後の651条第2項)で填補させる(やむを得ない事由があった場合は損害賠償も不要)という構成を採用した。
任意解除による損害賠償 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない(651条第2項)。 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。
死亡・破産・受任者後見開始
委任は当事者の死亡、破産、および受任者の後見開始(成年後見制度を参照)によっても終了する(653条)。
当事者の死亡 委任は当事者の死亡により終了する(653条1号)。委任契約は当事者間の信頼関係を基礎としているためである。ただし、任意規定であり特約により委任を存続させることもできる。なお、商法506条及び民事訴訟法58条に特則がある。
当事者の破産手続開始 破産手続開始は当事者間の信頼関係を破壊する事由となるとみることができるためである。
受任者の後見開始 委任における当事者間の信頼関係の基礎となる受任者の経済的取引能力が否定されてしまうためである。なお、委任者の後見開始は委任の終了事由ではない
その他の終了原因
その他、契約期限の到来や事務の完了、債務不履行による解除によっても委任は終了する。
法律の委任(立法の委任) 憲法や法律が、自ら規定すべき事項を他の法形式で制定できるとすること。 政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない(憲法第73条6項)。
委任立法 法律の委任に基づいて制定される法規。
委任命令 法律の個別具体的な委任に基づいて法律の内容を補充・具体化する規定を定める。法規命令に含まれる。