大臣委員会
法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている委員会その他の機関(2008年12月31日施行の国家公務員法改正を機に定義が拡げられた)
国務大臣が各省の長(各省大臣)に補職されることは日本国憲法体制以降当然の事項であり、省について「大臣省」なる用語を用いて区別をすることはなかったが、省より格下の組織として庁が設置されるようになり、かつ、その庁の長たる長官については国務大臣をもって充てるものとそうでないものとがあったことから、前者を表す用語として「大臣庁」が用いられるようになった(官報では昭和57年2月17日付け官報資料版の「行政管理の現況―行政改革の動向―(行政管理庁)」に初めて登場するが、法令でこの用語が登場するのは2001年の中央省庁再編時である)。
2001年1月6日の中央省庁再編に至るまで、総理府に(時期により増減はあるが)10前後の庁が置かれ、一部(宮内庁など)を除きその多くは大臣庁として設置され閣僚名簿にも多くの「長官」が存在したが、同再編により総理府は内閣府に格上げ改組となり、併せてそれまでの大臣庁(防衛庁を除く)が内閣府本府・各省に統合されたため、大臣庁は防衛庁の1庁のみとなった。