朝鮮刑事令
制定時点での朝鮮刑事令は、全47条から構成されている。
第1条 刑事に関しては、刑法等次の12法律に依る(依用)と規定。
刑法
刑法施行法
爆発物取締罰則
決闘罪ニ関スル件(明治22年12月30日法律第34号)
通貨及証券模造取締法
外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律(明治38年3月20日法律第66号)
印紙犯罪処罰法
商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)
海底電信線保護万国聯合条約罰則
刑事訴訟法
普通治罪法陸軍治罪法海軍治罪法交渉ノ件処分法
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
第2条 第1条の規定により依用する場合、大審院長の規定の読替え
第3条 刑法第75条等の規定を王族に準用し、皇族に対する場合と同一とする。
第4条から第39条 訴訟手続の特則
第40条から第47条 附則。施行期日、経過規定。
朝鮮刑事令(ちょうせんけいじれい)(明治45年制令第11号)は、日本統治下の朝鮮における刑事関係について定めた制令である。明治45年(1912年)3月18日公布、明治45年(1912年)4月1日施行。
朝鮮刑事令の制定の文書に添付された理由書によると制定の理由は次のとおりである。
韓国併合時点において、刑事に関する法規は、内地人又は外国人に対するものと朝鮮人に対するものと二種があり、内地人又は外国人に対する実体法は、概ね(内地の)刑法により、手続法は、刑事訴訟法に些少な変更を設けた他は内地の裁判所の例に依るとした統監府裁判所司法事務取扱令によっていた。一方朝鮮人に関しては、実体法は、旧大韓帝国の時代に制定した刑法大全より、手続法は民刑訴規則によっていた。併合後において、刑事法規に尚、二種の系統が残置されているのは公私ともに非常に不便であり、朝鮮総督府裁判所令の改正を機として従来の刑事法規を統一整理し内外人朝鮮人の区別なく共通の実体法及び手続法を規定し、大概において内地の刑罰法規により、例外として現に朝鮮に行っている刑事訴訟手続に関する特別規定を襲用するのために本令を制定する。