希望の党 (日本 2017)
10月1日夜、民進党は「政策決定書」の原案を各都道府県連に送付。原案には「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、民進党幹部からクレームがあり、「集団的自衛権」「容認」などの言葉は削除された。資金提供に関しては原案は「党の指示する金額を提供」だったが、「党の指示する金額を」が削除された。「党の公約を順守する」との記述についても両党の協議が紛糾。民進側が「希望の公約が発表されていない段階での署名は白紙委任だ」と難色を示したが、この項目は残され、10月2日、「政策決定書」の最終案が完成した。協定書は10項目あり、日本維新の会との連携を念頭に「選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない」と明記された(後述)。提出期限は10月3日午前9時とされた。
「踏み絵」に反発した民進党内のリベラル系議員が希望の党への合流を拒否。10月2日夕方、枝野幸男が新党「立憲民主党」を設立すると表明。若狭は枝野の結成表明を受け「立憲民主の候補者の選挙区にはきちんと候補者を擁立する」と記者団に断言した。
10月3日、立憲民主党が設立。旧民進党議員の中には、立憲民主党にも希望の党にも行かず、無所属での立候補を選ぶ者もいた。
2017年9月28日、臨時国会の召集冒頭で衆議院が解散。同日午前、前原は民進党の常任幹事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、希望の党と合流することを提案し、常任幹事会はそれを了承した。午後に行われた両院議員総会において、前原は「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない」と合流の意義を訴えた。合流案は全会一致で採択され、これにより民進党は事実上の「解党」となった。
同日、日本維新の会幹事長の馬場伸幸は、総選挙について互いの本拠地である東京都と大阪府の選挙区について、希望の党との候補者調整を行うと述べた。ただし、維新は希望の党への合流については否定した。
同日夜、細野はBSフジの報道番組『プライムニュース』に出演し、希望の党からの出馬について「三権の長を経験した人は遠慮してもらいたい」と発言。総理経験者である菅直人と野田佳彦の受け入れに難色を示した(のちに細野はこの発言を小池からの指示によるものであることを明かした)。
9月29日午前、小池と前原は新宿区内のホテルで約20分間会談した。会談では候補者調整について、若狭勝と民進党総合選対本部長代行の玄葉光一郎が実務的な話し合いを進めることが確認された。
2017年10月2日、希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求める「政策協定書」が作成された。この署名をもとに、希望の党は公認候補を決めた。メディアはこのやり方を「踏み絵」と評した。協定書は以下の10項目にわたる。
党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す
安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持
税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底
憲法改正支持
消費税10%への引き上げ凍結容認
外国人への地方参政権付与反対
政党支部の企業団体献金禁止
党の公約順守
党への資金提供
希望の党が選挙協力する政党への批判禁止
2016年(平成28年)7月31日の東京都知事選挙で、衆議院議員であった小池百合子は、所属していた自民党の推薦を得ずに立候補し当選。その後、自民党が第一党を占めていた東京都議会を自身の基盤とすべく、9月20日に地域政党「都民ファーストの会」を結成。小池の知事転出に伴い10月23日に行われた東京10区の補選で自民党の若狭勝が当選。
2017年(平成29年)6月30日、小池と若狭は新しい国政政党の立ち上げについて話し合った。7月2日の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会は都議会第一党の座を自民党から奪取した。7月3日付で小池と若狭が自民党を離党。7月13日、若狭が政治団体「日本ファーストの会(にっぽんファーストのかい)」を結成。国政政党結成を目指す。8月7日、若狭は記者会見し、年内の新党結成の必要性を明言。民進党を離党する意向の細野豪志を念頭に、「自民党に代わる受け皿づくりを考えている人と、これから協議を深めていく」と述べた。8月25日、若狭は長島昭久、松沢成文と東京都内で会談し、新党の結成に向けて協議。