日本標準産業分類
総務省が統計委員会(旧: 統計審議会)の答申を受け改定する。直近では、2013年(平成25年)10月に改定された。2014年(平成26年)4月から施行された。
1949年(昭和24年)10月設定
1951年(昭和26年)4月改定(第1回改定)
1953年(昭和28年)3月改定(第2回改定)
1954年(昭和29年)2月改定(第3回改定)
1957年(昭和32年)5月改定(第4回改定)
1963年(昭和38年)1月改定(第5回改定)
1967年(昭和42年)5月改定(第6回改定)
1972年(昭和47年)3月改定(第7回改定)
1976年(昭和51年)5月改定(第8回改定)
1984年(昭和59年)1月改定(第9回改定)
1993年(平成5年)10月改定(第10回改定)
2002年(平成14年)3月改定(第11回改定)
2007年(平成19年)11月改定(第12回改定)
2013年(平成25年)10月改定(第13回改定)
日本標準産業分類(にほんひょうじゅんさんぎょうぶんるい、英語: Japan Standard Industrial Classification 、JSIC)とは、日本における産業分類のうち20世紀半ばに成立して現在用いられているもの、標準産業分類の日本版を指す。
日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年(昭和24年)10月に設定されて以来、改定が重ねられてきた。
農業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融業・医療・福祉・教育・宗教・公務などのすべての経済活動を、大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類している。