新疆ウイグル自治区
2009年にはウイグル人の暴動が発生、暴徒以外に多くの一般市民が巻き込まれた。武装警察の介入もあって、世界ウイグル会議によると死者三千人、中国当局によると死者156人となる惨事となった。 主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)に参加するためにイタリアを訪問していた胡錦濤(中国共産党総書記)が「新疆ウイグル自治区の情勢」を理由にサミットをキャンセルして三日後に急遽帰国するにまでに至った。それ以降、治安向上目的の「ウイグル族を監視するウイグル族」も増えたとの報告がある。
古代中国から西域と呼ばれたこの地域は中央アジアや中国との政治的・経済的な繋がりを古くから有し、オアシス都市国家が繁栄し、漢代と唐代には、中国の直接支配下に置かれた時期もあった。
隋の煬帝の大業5年(609年)、煬帝が自ら隋軍を指揮して吐谷渾を征服、現在の新疆南東部を実効支配し始めた。中原王朝が西域の実効支配もその時期から始めた。
唐の太宗の貞観14年(640年)、唐軍が高昌を占領し、西州を設置した。また可汗浮図城において庭州を設置した。同じ年、高昌で安西都護府を設置。後庫車へ遷し、安西大都護府へ転換。
唐代後期、ウイグル帝国の支配下に入り、9世紀、ウイグル帝国が瓦解したのちも、ウイグル人の残存勢力による支配が続いた。
13世紀、モンゴル帝国の勃興によりその支配下に組み込まれ、チャガタイとその子孫による支配が行われた。16世紀に至りヤルカンド・ハン国が地域を統一したが、17世紀末ジュンガルに征服された。
ウイグル族は子供を働き手として期待し、子供は天の授かりものと見なすイスラム教の影響も強く、ウイグル族に対して一人っ子政策が厳しく適用されなかった事もあり、ウイグル族では子供が6人も8人もいることがあったので、ウイグル族が集住する地域では子供が多過ぎて貧困から抜け出せない状況にあった。そこで自治区政府は05年から出産制限を勧める補助金政策を取り始め、夫婦が子供を二人だけ生めば「計画出生父母光栄証」が、子供を一人だけ生めば「一人っ子父母光栄証」を与えられ、毎年の年金と一時金を受け取れるという計画出生政策を実施した。当初07年は毎年600元に加えて、光栄証を貰った時に一時金として3000元が与えられていたが、11年から年金の額は1200元に上乗せされ、20年時点では、一時金の額が6000元、2年目からの年金は一家庭に対して年3600元とさらに増額されている。丸川はこのような経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由であり、強制的な不妊治療が行われたとの憶測に反論した。ウイグルの再教育センターを卒業してカシュガル市で女性連盟の会長を務めるミフレンサ・カリも、ウイグル人女性が不妊手術を強制されているとの主張を否定しつつ、「私は女性連盟の会長として毎日沢山の女性と触れ合いますが、出産と育児において量より質を優先する政策は非常に良い評判です。政府は出産適齢期の女性を対象とした婚前健康診断も実施しており大変満足しています。」と主張した。
新疆大学 - 211重点大学
石河子大学 - 211重点大学
新疆師範大学
新疆医科大学
新疆農業大学
新疆財経大学
2021年5月、リトアニア共和国議会もジェノサイドと認定する決議を可決した。2022年1月20日、フランス国民議会は、新疆ウイグル自治区での人権弾圧が「ジェノサイド」だとする決議案をほぼ全会一致で可決した。「中国政府によるウイグル族への暴力が、人道に対する罪であり、ジェノサイドであると公式に認定する」といった内容になっている。
日本はジェノサイド認定には慎重であり、国連においては欧米が非難する一方、ロシアなど親中派の国家は中国を擁護した。
2021年6月22日に開かれた国連人権理事会で、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど40カ国超が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表し、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れるよう中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあるとし、さらに「国家安全維持法下での香港の基本的自由悪化とチベットでの人権状況を引き続き深く懸念している」とも指摘した。
台湾の蔡英文総統は『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで、「民主主義、自由、人権は普遍的価値です。私共は北京当局に、香港やウイグルの人々への弾圧をやめるように呼び掛けていきます。日本も含めた民主主義陣営は、民主主義の価値を守るために今こそ団結すべきです」と述べた。