犯罪報道
昭和30年代後半から日本経済が成長期に入ると新聞の広告料も増大し、広告の消化と開発の急な首都圏読者の獲得のために新聞各社は増ページを行うようになった。増ページの中心は社会面だった。社会面の拡充によって犯罪報道競争が激化するようになった。いわゆる「書き得」や「載せ得」の傾向が見られるようになり、悪は悪でなければならぬ、被害者はあくまで悲劇的でなければならないといったアクセルを踏んだままの制動の効かない鋭角筆法が主流を占め、残虐さ、悲惨さを競う風潮が広まるようになった。
1984年1月19日、『週刊文春』が「疑惑の銃弾」という1981年11月18日に発生したロス銃撃事件の疑惑を追及した記事を掲載。他のマスコミも追随して、事件の被疑者であった三浦和義に対して常軌を逸した過熱取材が繰り広げられることとなった。三浦は名誉毀損でマスコミ各社を訴えてそのほとんどで訴えが認められた。
1984年9月には当時共同通信社記者だった浅野健一が『犯罪報道の犯罪』を発表し、実名報道、犯人視報道といった日本の犯罪報道のあり方を批判して一石を投じた。
逃亡中の犯人について報道することによって、逮捕への市民の協力を求める。