アマチュア局
一部のアマチュア無線家のウェブサイトなどで「アマチュア局が非常通信をする際は無資格者が操作できるとし、その根拠が電波法施行規則第33条の2(無線設備の操作の特例)第1項第2号 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」と紹介しているが、これは誤りである。 この規定は、非常通信業務を行う無線局つまり非常局の運用に係る規定であって、アマチュア局の非常通信についての規定ではない。
引用の促音の表記は原文ママ
アマチュア局で非常通信をするにはそのアマチュア局を操作できる無線従事者が必要である。
無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。
なお、無線電信法令には「無線局」という文言は無く「私設無線電信無線電話実験局」とは太平洋戦争後に広まった通称である。
1926年(大正15年) 無線電信法第2条第5号による実験施設を運用するための通信従事者資格の免除権限が、逓信大臣から所轄逓信局長へ委譲された。私設無線電信通信従事者第三級以上の資格を持たないものは、所轄逓信局で私設無線電信規則第15条の資格免除を受けるための能力試験を受けた。
1929年(昭和4年)「無線電信無線電話実験施設ニ関スル件」で学校、講習所、素人(個人)が開設する実験施設の周波数と出力について逓信省の許可方針(1.775, 3.550, 7.100, 14.200, 28.400, 56.800Mcで10W以下)が地方逓信局長に示された。
1934年(昭和9年)1月1日に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で「法第2条第5号の実験施設」に対し「実験用私設無線電信無線電話」という語を与えた。これがいわゆる戦前のアマチュア局の法制上の正式名称である。
1941年(昭和16年)12月8日の太平洋戦争勃発に伴い実験用私設無線電信無線電話施設の運用は禁止された。