市区改正
1888年(明治21年)、内務省によって東京市区改正条例(勅令第62号)が公布され、東京市区改正委員会(元府知事の芳川顕正が委員長)が設置された。建築物の規制などは当初検討されたものの、結局行われなかった。
翌1889年に委員会による計画案(旧設計)が公示され、事業が始まった。しかし、財政難のため事業は遅々として進まなかった。
都市化の進展から事業の早期化が必要になり、1903年(明治36年)に計画を大幅に縮小(新設計)した。日露戦争後の1906年(明治39年)、東京市に臨時市区改正局を設置、外債を募集して、日本橋大通りなどの整備を急速に進めた。1914年(大正3年)、ほぼ新設計どおり事業が完成した。
主に路面電車を開通させるための道路拡幅(費用は電車会社にも負担させた)、及び上水道の整備が行われた。現在の日本橋もこの事業で架け替えられた。神田・日本橋・京橋付近では道路拡幅に伴い、従来の土蔵造の商家に交じって、木造漆喰塗の洋風建築が思い思いに建てられるようになり、人目をひいた。これらの建物は当時の建築家から「洋風に似て非なる建築」と評された。
「市区改正」は東京以外の大都市でも課題になり、特に市街電車の開通とともに道路拡幅が行われた事例も多い。内務省の市区改正条例は東京のみが対象であったが、明治末から大正時代にかけて都市計画への機運が高まり、1918年(大正7年)に横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市(五大都市)に市区改正条例が準用された。前述のとおり、条例は1920年に廃止されたが、廃止前に条例により認可を受けた設計は、都市計画法による都市計画とみなされた。
大阪市:1887年(明治20年)に大阪市区改正方案取調委員会が設置され、市区改正案が作られたが、実施に至らなかった。その後、(任意事業により)路面電車の開通に伴う道路拡幅が実施され、条例準用後の1918年、メインストリートの御堂筋を含む路線の計画が決定された(1937年完成)。
京都市:明治末年から「道路拡築および市電敷設」を含む京都市三大事業が実施された。
名古屋市:明治中期より路面電車の開通に合わせ、道路の拡幅が行われた。1911年(明治44年に)市区改正調査委員会が設置され、1913年(大正2年)に市区改正方案が作られた。
横浜市:日露戦争後、横浜港の拡張計画に伴い、市区改正に向けた調査研究が行われたが、実施に至らなかった。条例準用後の1919年、横浜大火の直後に罹災地区の道路拡幅が決定された。
神戸市:1914年に市区改正調査委員会が設置された。