両岸経済協力枠組協議
2005年4月、連戦国民党主席が訪中して胡錦濤中国共産党総書記と会談した際に蕭万長の提唱した両岸共同市場(一中市場、大中華経済圏)を目指すことで合意。
2009年5月26日、胡錦濤中国共産党総書記と呉伯雄国民党主席の中台トップ会談で協議開始を合意。海峡両岸関係協会(中国側の窓口機関)と海峡交流基金会(台湾側の窓口機関)による協議を経て、2010年6月29日、中国・重慶市で正式に締結された。
2010年8月、台湾の立法院における審議が終了し(民主進歩党の修正動議は否決)、9月12日に発効した。中国側が石油化学製品や自動車部品など539品目、台湾側が267品目の合計806品目、貿易額で計約167億ドル(約1兆5000億円)分の関税について、2011年1月、2012年1月、2013年1月の3段階に分けて実施される。
ECFAは元々、2008年総統選に当選した馬英九(国民党)が目玉の経済政策として掲げていたものである。背景には、2010年にASEAN自由貿易地域(AFTA)でASEANとFTAを結んだ中国などを巻き込んでアジアに巨大な経済圏(東アジア地域包括的経済連携など)が築かれつつある一方、台湾は当時国交のある中米5カ国という地理的に遠い他国としかFTAを結べてない状況にあり、台湾経済の辺境化・孤立化に対する危機感があった。
交流協会による情報提供(2011年4月22日)
交流2010年7月号(発行交流協会) 協定の日本語訳を掲載
中華民国経済部国際貿易局によるQ&A(2009年4月2日)年
中華民国・尹啓銘経済部長による説明(2009年3月4日)
台湾のWTO等加盟状況(JERTO)
ASEANのFTA(JETRO、2008年4月作成資料)