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9月2日、愛知、三重、高知、宮崎にある計4店舗を8月末に閉鎖し、近隣の店舗に統合したことが明らかになった。公式サイトの店舗検索も対象店舗については表示されていない。店舗統廃合については、合理化の一環とされている。 9月6日、福島県と岐阜県に出店を予定していた2店舗が出店取りやめとなった。公式サイトにも出店予定として掲載されていたが、現在は削除されている。 10月30日、東京、大阪など計9店舗を10月31日付で閉鎖することが発表された。近隣の店舗に統合し、合理化を図るとされている。その内、国交省に行政処分を受けた2店舗が含まれている。
9月12日、新入社員の採用活動を停止していることが明らかになった。2024年春入社予定の内定者も報道後、辞退する人が相次いでいるという。再開時期については、未定としている。
10月30日、自社ホームページの問い合わせフォームを利用した人の氏名、電話番号がなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。今年の8月18日に不正アクセスが発覚したという。
11月17日、伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズによる、独占交渉権を含む基本合意書を締結したと発表した。会社の資産査定などの調査を行い、再建の可能性について判断する。2024年春までに最終的な結論を出すとしている。また、兼重宏行前社長ら創業家が経営に関与しないことで合意した。再建スポンサーを巡ってはオリックスや同業のガリバーを運営しているIDOMなども候補に挙がっていたが、前者は慎重な構えを崩さなかったほか、後者も支援の検討を中止するなど、難航していた。
※肩書は全て当時
一連の報道に絡む形で、岐阜県内の店舗で元店長として働いていた男性が、パワーハラスメントを受けたとして慰謝料と未払いの残業代を求めて岐阜地方裁判所に提訴していたことが、2023年7月25・26日に報道された。この元店長は他の店長も参加するLINEのグループチャットにおいて上司から暴言を受け、その後うつ病を発症、2021年6月に解雇された。また約1800万円の残業代も支払われていないという。労働審判に申し立てたが不調に終わり、2022年8月に訴訟に移行していたが、同年9月に元店長は交通事故で死去したため、現在は両親が訴訟を引き継いでいる。