土地家屋調査士
土地家屋調査士は、当事者の依頼を受けて、不動産登記法第49条第1項の規定により、合体後の建物についての建物の表題登記および合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請する場合において、同項後段の規定による所有権の登記をも併せて申請すべきときは、同項後段の規定による申請手続をもすることができる(平成5年9月29日民三第6361号民事局長通達)とされており、この場合に限り司法書士の業務である権利の登記を行うことができる。
午前の部は、多肢択一式10問、記述式1問を2時間で解答する。
試験内容
土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項
ア 平板測量(トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。)
イ 作図(縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。)
第25条第2項において同じ。)が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続(民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。)をいう。)であって当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
7に掲げる事務についての相談
上記7及び8の業務は、法務大臣指定の課程を修了し考査を受験した土地家屋調査士のうち、法務大臣により民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定された土地家屋調査士でなければ行うことができない。相談業務は前述の認定を受けた土地家屋調査士単独で行い得るが、代理関係業務については弁護士と共同受任することとなる。