小児慢性特定疾病対策
各疾患ごとに対象基準が別途定められている。
悪性新生物群(白血病、リンパ腫、神経芽腫 等)
慢性腎疾患(ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、アミロイド腎 等)
慢性呼吸器疾患(気管支喘息、気道狭窄 等)
慢性心疾患(ファロー四徴症、単心室 等)
内分泌疾患(成長ホルモン分泌不全性低身長症、尿崩症 等)
膠原病(若年性特発性関節炎(英語版)、全身性エリテマトーデス 等)
糖尿病(1型糖尿病、2型糖尿病、その他の糖尿病)
先天性代謝異常(フェニルケトン尿症、ウィルソン病 等)
血液疾患(巨赤芽球性貧血、血友病、再生不良性貧血 等)
免疫疾患(高IgE症候群、慢性移植片対宿主病 等)
神経・筋疾患(もやもや病、点頭てんかん(ウエスト症候群)、結節性硬化症 等)
慢性消化器疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病、胆道閉鎖症、先天性胆道拡張症 等)
染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群(歌舞伎症候群、18トリソミー症候群、ダウン症 等)
皮膚疾患群(眼皮膚白皮症(先天性白皮症)、色素性乾皮症 等)
小児慢性特定疾病対策(しょうにまんせいとくていしっぺいたいさく)とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の規定および持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25 年法律第112 号)に基づく措置として、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立を図り、また、小児慢性特定疾病の児童等の自立を支援するための事業を法定化する等の措置を講ずることとし、小児慢性特定疾病対策の充実を目指すものである。 1974年(昭和49年)度に開始された小児慢性特定疾患治療研究事業から引き継がれ、2015年1月1日より施行されている。実施主体は都道府県、指定都市及び中核市である。