米相場
1880年(明治13年)米価の平準を保つということで、米会所条例の改正が行われた。主な改正点は、
仲買人身元金の変更―従来、東京・大阪は200円、他は一等200円、二等100円を改めて、一律1000円とする。
売買証拠金を10分の1から10分の2とする。
現場売買を禁止する
などであった。この結果、仲買人の激減、取引低迷となる米会所が出た。そして、規制緩和の運動は各地の米商会所から出たから、政府もその声を聞き容れ1882年(明治15年)12月、税金、証拠金、仲買人の身元保証金についての要求を受け入れたが、1883年(明治16年)軍備拡大のための増税策のひとつとして出来た、仲買人税(約定金額の1000分の5)の創設とあいまって取引高はその後も不振が続いた。しかし、1885年(明治18年)に入り、仲買人税が廃止され、さらに1888年(明治21年)末には米商会所税が定期売買約定金額の、1000分の2から株式と同率の万分の6と改正され、米穀先物取引回復の兆しが見えてきた。
1887年(明治20年)5月、政府は取引所条例(ブルース条例)を発布した。この条例の構想は、
営利を目的とする株式会社組織による取引所を非営利会員組織とすること
取引所は売買契約の履行を担保する責任は負わず、違約は被違約者が違約者に要求すること
仲買人は自己売買を禁止し、委託行為のみとすること
実物取引による取引方法を導入すること
諸商品の取り扱いを可能とすること
を目指し、今までの取引慣習を完全に否定しようとするものであった。
戦後、米の先物取引復活は、米を「最後の大型商品」と呼ぶ商品先物取引業界の長年の悲願であった。だが与党・自民党の支持基盤である農業協同組合や全国の生産者団体が、価格統制力の低下を危惧して反対したことに加え、国民の主食である米への投機行為を警戒する監督省庁の方針があり、米の先物取引は長らく復活することがなかった。
小売価格の引上げと農家からの買入価格の抑制を続けた結果、1978年度において末端逆ざや(小売価格と買入価格の逆ざや)は解消されたが、売買逆ざや(政府の売買価格の逆ざや)やコスト逆ざや(食糧管理のコストを含めた逆ざや)は残っており、一般会計から巨額の繰入れが行われてきた。これは3K赤字(Kは米、国鉄、健保の頭文字をとったもの)の一つに数えられ、国の財政上大きな問題となってきた。ただし歴史的にみれば、赤字の原因は大きく変化している。
農産物の自由な輸入を制限して高値維持を図る方法は、米市場開放後の米価格でも行われている。