横浜事件
厳しい捜査で4人が獄死した。神奈川県警察部の管轄事件であったために横浜事件と呼ばれるようになった。
判決が下ったのは玉音放送がされた直後、即ち法が廃止される1ヶ月前の1945年8月下旬から9月にかけての駆け込み言い渡しで 、約30人が執行猶予付きの有罪とされた。GHQによる戦争犯罪訴追を恐れた政府関係者によって当時の公判記録は全て焼却(証拠隠滅)され 、残っていない(遺族が再審請求に提出した証拠の「確定判決書」はアメリカ国立公文書記録管理局に保存されていた物の謄本である)。被告のうち、細川嘉六は不当な拘禁と捜査に対して徹底的に抗議すべきという立場から容疑を認めることがなく、1945年9月に保釈された後、10月の治安維持法廃止によって11月に審理打ち切り・免訴となった。
戦後、元被告は「笹下会」という組織を結成して1947年に会員33人が当時手を下した元特高警察官28人を告訴し、1952年に最高裁判所でうち3人が有罪・実刑が確定したが、同年4月の日本国との平和条約発効時の大赦令により釈放され、実刑に服することはなかった。また裁判官・検察官に対しては何らの処分もされていない。
真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけではなく反東條英機の有力な重臣であった近衛文麿の失脚を期したものではないかと推測される場合もある。というのは、近衛の側近・後藤隆之助の主宰した「昭和塾」で細川嘉六が講師をしていた関係で、塾からも逮捕者がでているからである。細川嘉六は、1953年に服部之総による聞き取りにおいて、論文事件の検挙に関して以下のような発言を残している。
当事件の「検挙」開始と前後して発生し、のちに当事件に結びつけられた事件である。管轄した警察も異なり、もともとは別個の事件であった。
1942年、総合雑誌『改造』(8月号および9月号)に掲載された細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、9月14日に日本読書新聞に陸軍報道部長の谷萩那華雄が掲載した書評「戦争と読書」の中で「共産主義宣伝」であると指弾される。同日、細川は警視庁世田谷警察署に治安維持法違反の容疑で検挙された。この事件は細川個人のみが容疑者とされ、関連して検挙された者はいなかった。