江戸英雄
三井系企業の多くは、三井本館内に本社をもちながら、首脳陣が一新したこともあって、同じ建物内で顔を合わせても、お互いの面識がないなど、かつてのグループ意識が乏しくなっていた。しかし、財閥商号商標護持の件を契機として各グループとも内部結束を強化していき、グループとして行動することが多くなるにつれ、何か集まりを持とうとの機運が高まり、三井首脳部の間に「なんとかして各社相互の連絡をつけたい」との考えが起こり、江戸も三井の将来に強い危惧の念を抱いていたので、三井鉱山の山川良一社長や帝国銀行の石井幹武常務の意を受け、各社を奔走して連絡会の結成を呼びかけた。その結果、1950年(昭和25年)2月27日、三井本館7階会議室に三井19社の首脳が集まり、月曜会が発足し第1回の会合が開かれた。常務以上が参加する単なる連絡、懇親の集まりだったが、月曜会の結成こそ、戦後における三井系各企業の連携のスタートを意味するものであった。
その後、月曜会は参加社も増えていったが、その性格は相互の親睦の域を出なかった。このため、グループ内の横の連携をはかるべきだとの声が高まってきたので、江戸は社長会の結成に向け奔走し、1961年(昭和36年)、田中久兵衛三井銀行副社長(のち社長)、水上達三三井物産社長と江戸の3人が発起人となって、三井グループ18社の会長、社長が出席する二木会が結成された。この二木会への参加社は三井グループの中核会社とみなされた。
1989年(平成元年)三井銀行と太陽神戸銀行の合併構想が明らかとなるが、江戸はこの時「三井の名前はぜひ残してほしい」といち早く要望している。
疑獄事件、会社内紛事件である三井不動産事件(別名:三信ビル事件)の混乱の中、1955年(昭和30年)11月社長に就任した。就任するとすぐ、すでに90%の余りの清算を終えていた三井本社を清算結了促進のため合併した。これで三井不動産は、名実ともに三井合名の名跡を継ぐことになった。
この申し入れを受けて三井では、当時社名を温存していた各社首脳の協議の結果、少しでも見込みがあるならば、いかなる犠牲を払っても、対策を講ずるべしとの結論を得て、ハッチンソンの申し入れに応ずることとし、江戸らがその事務局を担当することになった。そこへ、水高後輩の住友電工の平野禎雄常務(のち副社長)から江戸に、住友側もぜひ参加したいとの申し入れがあったので江戸はそれに応じ、さらに、それなら三菱グループも誘って見ようと考え、三菱の最長老石黒俊夫(当時三菱本社清算人のち三菱地所会長)にところにかけつけ、三菱の参加を勧誘したところ、石黒は各社首脳と協議の上で、ハッチンソンに留保条件付きで、参加の申し入れがあった。こうして戦前戦後を通じ、初めて3グループ共同で大規模作戦が展開されることになった。
政令の実施は目前に控えており、対策は焦眉の急に迫られていたので、米本国への直接働きかけとは別に吉田茂総理にも直訴してマッカーサー総司令官に申し入れをしてもらうことにした。幸い水高後輩で、新進の衆議院議員であった塚原俊郎が吉田のお気に入りで、始終側近にいたので、塚原を通じ詳細に事情を話して頼んでもらった。その結果、政令の実施延期をマッカーサーに申し入れてくれる見通しが得て、1950年(昭和25年)6月、吉田の約束通り政令施行は1年延期された。しかし、サンフランシスコ講和条約調印が遅れたため、再度政令実施は1年延期され、結局1951年(昭和26年)9月条約調印、翌52年4月発効のとき国内政令は廃止された。
三井本館に三菱電機のエレベーターが1基取り付けてあるが、これは戦時中金属回収により取り外されたエレベーター復旧の際、同社の高杉晋一社長の依願で財閥商号商標護持の共同闘争の記念塔として取り付けられたものである。しかし、これには後年三井内からだいぶ批判があった。