北山村 (長野県)
特に低温や低水温、霜、結氷に見舞われやすい水苗代の播種期については、従来から水深を深めに維持する「深水」管理を対策としてきたが、発芽の遅れや苗の腐敗などの障害が多発するため、1930年代から篤農家などの手で考案されたさまざまな対策が試みられた。
戦後、油紙で苗代を覆い保温する「保温折衷苗代」の技術が導入され、安定して育苗することが可能になった。このため、従来標高800m程度の宮川村やちの町を中心に栽培されていた多収穫品種「農林17号」を北山村内でも作付けする農家が増え、1953年における村内の農林17号作付け割合は60%に達した。また1951年に肥料統制が廃止されたことを受け、各農家は窒素肥料を大量に施肥して収量増に励んだ。しかし、1953年7〜8月の長雨と低温で発生した大冷病害では、こうした収量優先の営農方針がいもち病の拡大と不稔につながり被害が深刻化した原因となったため、以後、冷害に強い新品種の作付けに取り組むようになった。
水利の余地がないことから明治以降、新田開発は行われなかったが、戦時体制にともなう食料増産を目的とする特例として1938年5月に湯川区の上の原および下の原の桑園、山林などを水田とすることを目的とする耕地整理組合が設立された。渋川より得られる灌漑水量や地形などの制約から規模は計画より縮小され、1940年に上の原地籍の10ha余を開田して終了した。
関東運輸による操業開始時から鉄山運営を指揮してきた日本鋼管鉱業諏訪鉱業所所長の高野太治郎は、鋼管鉱業撤退時の1948年、諏訪鉱業開発株式会社を設立し、諏訪鉱業所の施設設備を譲受して採鉱を再開した。
1950年の朝鮮戦争勃発で採鉱量が急伸し、1953年にかけて毎年年産5万t以上、月産4,500t前後の褐鉄鉱を産出し、金堀場からトラックで茅野駅に輸送し発送した。ピーク時の1951年の従業員数は約150人だった。しかし海外産鉄鉱石の供給増大で1953年以降採鉱規模を縮小し、外部資本による周辺の観光開発が本格化した1965年に操業を終了した。
諏訪鉱業開発はこのほか、岐阜県や青森県、秋田県にあった同様の低品位鉄鉱石鉱山を1950年代に譲受してそれぞれ鉱業所を設置、採鉱を行ったが、いずれも1965年までに閉山した。
また北大塩区との外山の共有権論争については、1909年にかけて大審院まで持ち込む裁判となったのち、1911年に和解契約書を取り交わして車山南麓の一部を北大塩区に分割した。
明治中期以降、金肥の普及により採草需要が減少したことや、1897年の森林法制定で造林が推進されたことで原野の山林化が進み、新たに営林事業が行われるようになったことを受け、近隣他村では共有入会林野の分割解消が行われたところもあったが、北山村内では柏原山外山の一部を除きすべての共有財産区が維持された。
これらの財産区は、のち1960年にトヨタ自動車系列の東洋観光事業が湯川財産区および周辺の塩沢、外山、内山、鹿山財産区有地を買収または賃借して蓼科高原開発を開始したのを皮切りに、昭和末期にかけて長野県企業局(湯川財産区)、蓼科ビレッジ(外山・内山財産区)、共同開発興業(塩沢財産区)、東京不動産(鹿山財産区)、森永製菓(外山財産区)、全国共済農業協同組合連合会(湯川財産区蓼科分区)、長野県綜合開発コンサルタント(柏原財産区)、京王帝都電鉄(柏原財産区、中止)の各外部資本が、主に区有地賃借の形で別荘用地やゴルフ場といった大規模な観光開発を行う基盤となった。このほか鹿山財産区の一部区有地および柏原財産区の白樺湖一帯では、財産区自身が観光開発を行った。