介護保険
介護保険料と国民健康保険・後期高齢者医療制度との保険料の合算額が当該年金受給額の2分の1を超える場合、国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険料は特別徴収されなくなるが、介護保険料については特別徴収となる。
普通徴収の場合、第1号被保険者は、市町村がその者の保険料を徴収しようとする場合においては、当該保険料を納付しなければならず(132条第1項)、当該第1号被保険者が納付できない場合は第1号被保険者の属する世帯の世帯主や第1号被保険者の配偶者も保険料を連帯して納付する義務を負う(132条第2、3項)。
保険料に過誤納があって徴収すべき保険料額を超えて徴収した場合、市町村は過誤納額を当該第1号被保険者に還付しなければならない(139条第2項)が、当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他介護保険法の規定による徴収金があるときは、当該過誤納額をこれに充当することができる(139条第3項)。
また市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる(142条)。
市町村は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の収納の事務については、収入の確保及び第1号被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる(144条の2)。
小竹雅子『総介護社会――介護保険から問い直す』岩波書店〈岩波新書 1731〉、2018年7月。ISBN 978-4004317319。
国民健康保険団体連合会は国民健康保険法の規定による業務のほか、以下の業務を行う。
市町村から委託される事務。 第41条第10項の規定による、第40条の#保険給付の請求に関する審査及び支払(176条第1項1号)。 第115条の45の3第6項の規定による、#地域支援事業である第1号事業支給費の請求に関する審査及び支払(176条第1項2号)。 第115条の47第6項の規定による、地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払(176条第1項2号)。 第21条第3項の規定による、第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務(176条第2項1号)。
各種事業者および保健施設に対する必要な指導及び助言(176条第1項3号)。
指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業並びに介護保険施設の運営(176条第2項2号)。
介護給付費等審査委員会 介護給付費請求書及び介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うために設置される(179条)。 各サービスおよび事業の担当者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員をもって組織される(180条)。 介護給付費請求書又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、都道府県所管のサービスに関しては都道府県知事の承認を得て、市町村所管のサービスに関しては市町村長の承認を得て、各サービスおよび事業の担当者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる(181条)。
市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のうちの介護予防・生活支援サービス事業、つまり第1号事業(第1号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。)については、当該市町村の長が指定する者が行う(115条の45の3)。事業者への支給費は租税その他の公課を課することはできない(115条の45の4)。なお事業者の指定は第1号事業を行う事業所ごとに行われる(115条の45の5)。実施に際し市町村は事業者に対して必要に応じて報告(115条の45の7)、勧告、命令(115条の45の8)、指定の取消し(115条の45の9)、連絡調整等(115条の45の10)を行う。
一方、居宅要支援被保険者に係るものを除く第1号介護予防支援事業と包括的支援事業は、市町村などが設置する地域包括支援センターが実施する(115条の46第1項)。
また、市町村は地域支援事業のいずれも実施を委託することができる。
介護予防・日常生活支援総合事業 - 厚生労働省令で定める基準に適合する者、ただし第1号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る(115条の47第4項)。居宅要支援被保険者に係るものを除く事業は地域包括支援センターが実施するので委託できない。 この委託を受けたものは厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる(115条の47第5項)。
市町村は、地域支援事業のほか、保健福祉事業として
要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業
被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業
指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業
介護保険施設の運営その他の保険給付のために必要な事業
被保険者が利用する介護給付等対象サービスのための費用に係る資金の貸付け
を行うことができる(115条の49)。
特定入所者介護予防サービス費
特例介護予防サービス費
特例地域密着型介護予防サービス費
特例介護予防サービス計画費
特例特定入所者介護予防サービス費
名称に「特例」と付くものは以下に該当する場合に給付が行われる。
要介護または要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。 特例居宅介護サービス費(42条第1項)、特例地域密着型介護サービス費(42条の3第1項)、特例施設介護サービス費(49条第1項)、特例特定入所者介護サービス費(51条の4第1項) 特例介護予防サービス費(54条第1項)、特例地域密着型介護予防サービス費(54条の3第1項)、特例特定入所者介護予防サービス費(61条の4第1項)
指定サービス以外のサービス又はこれに相当するサービス(基準該当サービス)を受けた場合において、必要があると認めるとき。 特例居宅介護サービス費(42条第2項)、特例居宅介護サービス計画費(47条第1項) 特例介護予防サービス費(54条第2項)、特例介護予防サービス計画費(59条第1項)
指定サービス及び基準該当サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する要介護または要支援被保険者が、指定サービス及び基準該当サービス以外のサービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
利用者が介護サービスを探す際に適切な事業所を選択できるように、介護サービスの情報を公表する制度がある。
そのため介護サービス事業者は介護サービスの提供を開始しようとするときは都道府県知事に報告しなければならず(115条の35第1項)、都道府県知事はそれを受けて当該報告の内容を公表しなければならない(115条の35第2項)。必要があると認めるときは、介護サービス事業者に対し、調査を行い(115条の35第3項)、介護サービス事業者が報告を怠ったり虚偽報告や調査妨害をする場合は調査を受けることを命ずることができる(115条の35第4項)。
調査をした結果、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者を処分をした場合や事業者の指定取り消しが妥当な場合はそれら介護サービス事業者を指定した市町村長に通知しなければならない(115条の35第5項、第7項)。また指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者の場合は許可の取り消しや一部の効力を停止することができる(115条の35第6項)。
調査は都道府県知事が指定する調査機関が行い(115条の36)、調査員(115条の37)は調査で得た秘密を保持し(115条の38)、調査機関は調査事務に関する事項を保持し(115条の39)、都道府県知事に報告しなければならない(115条の40)。
認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものを除く) - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。
地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものを除く) - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。
また、地域加算や介護職員処遇改善加算、緊急時訪問看護加算なども政策上の配慮から区分支給限度基準額に含まれない。
同様に介護予防サービス費および地域密着型介護予防サービス費の支給にも月単位での区分支給限度基準額(55条第1項)が設けられており、区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める(55条第2項)が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる(55条第3項)。種類支給限度基準額も居宅サービスと同様である(55条第4項、第5項)。介護予防福祉用具購入費および介護予防住宅改修費にも支給限度基準額(56条4項、57条4項)があり、支給限度基準額は厚生労働大臣が定める(56条第5項、57条第5項)が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる(56条第6項、57条第6項)。
なお要支援度によって異なるが、介護予防サービス等区分(施行規則第85条の5)に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。
介護予防居宅療養管理指導
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
総合相談支援事業 - 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援。 権利擁護事業 - 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のための援助。 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 - 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援。 在宅医療・介護連携推進事業 - 医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する事業。以下の8つの事業項目がある。 地域医療・介護の資源の把握 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進 医療・介護関係者の情報共有の支援 在宅医療・介護連携に関する相談支援 医療・介護関係者の研修 地域住民への普及啓発 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携 生活支援体制整備事業 - 被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業。
国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない(5条第4項)。
上記のほか認知症の高齢者が増大したことを受け、認知症に関する施策を推進するために国及び地方公共団体は以下の項目の実現に努めなければならない。
被保険者に対して認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発(5条の2第1項)。
被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究機関、医療機関、介護サービス事業者等と連携し、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進に努めるとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させる(5条の2第2項)。
地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進する(5条の2第3項)。