失踪者
9歳以下の行方不明者が、2010年の705人から2022年の1,061人と約1.50倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が全体の約30.9%を占めていた。
警察庁によると、その多くは家出や迷子であり、無事に見つかるケースがほとんどである。
また、児童失踪対策に対して、東京都府中市や福岡市や大阪府豊中市、新潟市、石川県羽咋市など一部自治体は、希望者を対象に小型端末により位置情報が記録される仕組みの見守りサービスを行っている。
一方で、誘拐事件の中には児童がSNSを通じて自らついていくケースも多くあり、「知らない人についていかない」と呼び掛けたり、防犯ブザーなどの防犯機器所持だけでは不十分であり、現実世界でもネット上でも『入りやすく、見えにくい場所』で犯罪が起きることを前提に十分に注意を払う意識を持つ必要があるとの指摘もある。