地下街
1967年消防審議会「超高層建築物及び地下街の防災対策について答申」に基づき、翌1968年に消防法改正、同法に第8条の2を追加し、超高層建築物及び地下街等の防火管理が整備された。また、1974年に消防法施行令を改正し別表1に16-2を追加し、消防施行令に地下街が位置づけられた。従来、地下街については地下工作物内の店舗、飲食店、事務所等をそれぞれ個々の防火対象物としてとらえ、それぞれの用途及び規模に応じて消防用設備等に関する規定を適用していたが、この改正で地下街を令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物として追加したことにより、同表(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物が連続して地下道に面して設けられ地下街を形成しているときは、これら防火対象物は、同表第1(1)項から(16)項までに掲げる個々の防火対象物としてではなく、別途地下街としても規制されることとされた。その後、1980年8月静岡駅前地下街ガス爆発事故を踏まえ、1981年消防法施行令を改正、準地下街に対する規制の新設(同施行令別表1に16-3を追加)をするとともに、地下街等に対するガス漏れ火災警報設備の設置を義務づけるようになった。