大津市中2いじめ自殺事件
2013年3月12日、自殺した中学生が在籍した学年(290人)の卒業式が開催された。自殺した生徒の父親も参加し、校長室で新たに赴任した新校長より卒業証書を受け取った。
被害者遺族は訴訟費用をまかなうために2012年7月16日に、訴訟の支援を訴えるホームページを作成した(下記外部リンク参照)。開設翌日の7月17日だけで36万件のアクセスがあり、7月19日までに訴訟を支援する寄付金が252件・185万円となった。寄付金はその後も増え、2012年11月には1000万を超えた。
教育委の教育長は、2回目のアンケート調査を実施した直後にオーストラリアのモスマン市の視察に出張し5日間滞在した。視察後、この時期に視察に行く必要があるのかと批判を受け、教育長は不適切であったと認めた。視察に行ったことにより非難を受けたことはオーストラリアの新聞にも掲載された。
2013年3月、 共同通信社大阪社会部のいじめ取材班が、緊急レポートとして新書「大津中2いじめ自殺〜学校はなぜ目を背けたのか」(PHP研究所)を出版。事件の全体像だけでなく、事後調査の在り方、被害者・遺族の置かれる状況、学校現場の課題などさまざまな角度から論じられている。なお同取材班の根本裕子記者は、社会で大きく注目されるきっかけとなった「自殺の練習」スクープで疋田桂一郎賞 を受賞。
東京新聞は「いじめ自殺 隠すことが教育なのか」と題する社説を掲載した。調査を3週間しかせず、その結果も自主的公表もせず、加害者への聞き取り調査もせず「自殺といじめの因果関係は判断できない」と結論づけたのはあまりに拙速で無責任すぎると批判した。また学校や教育委員会が組織を守ることを優先し、子供の立場に立てなかった不明を深く反省すべきだと指摘した。
広島県の中国新聞は「大津の第三者委 いじめ解明のモデルに」と題する社説を掲載し、教育委員会が調査に加わった場合「身内」である学校側への追及は甘くなりがちであり「事なかれ主義」で事実に看過することが繰り返される恐れがあるので、外部の識者だけで構成された調査委員会が必要であると訴えた。
自殺の練習と葬式ごっこ
生徒の第二回目のアンケートに「自殺の練習をした」「葬式ごっこがあった」という旨の記載があったので、そのような事実の有無について個別に検討を加える。
自殺の練習:前述したとおり、10月に入り2度、教室及び廊下の窓でBが身を乗り出すような形を見せて、Aに対して同じようにやれと命じている。しかし、Aはこれを頑なに拒否したため、Bが命じたような体勢をとることはなかった。以上のとおり、自殺の練習を実際にさせられていたということは言えないものの、自殺の練習をしろと言われたととは認めることができる。なお、第二回のアンケートには「自殺の練習といって首をしめる」ということが記載されていたものの、記載した生徒はこの事実を見ているということではなく、このような方法で自殺の練習をさせたということを認めることはできない。
葬式ごっこ:そのような事実があったとは認められなかった。アンケートを記載した生徒は、直接そのような行為を見たことはなく、同級生から聴いたことであり、その同級生はきょうだいから聴いたということであった。情報源といわれたアンケートを記載した生徒の同級生のきょうだいも、アンケートの後そのようなことがあったと知ったということであり、現場を見たということではなかった。以上から、葬式ごっこがなされていたと認めることはできない。
万引きと金品の強要
8日
グラウンドで綱引きの予選があり、綱引きの順番を待っている際、何度か座っているAの背後から少年Cがヘッドロックした場合、横に回した腕がAの顎あるいは首の部分を圧迫するようになる。力をかけて後ろに倒すといったことがあった。
少年Bが倒れてAの上に乗って肩を押さえていた。また少年Bもヘッドロックをかけたことがあった。その後、少年Bは毎日のようにAに対してヘッドロックをかけ、後ろに倒すということをしていた。
しかしAが少年Bに対して同様のことはほとんどしなかった。
少年Bは、一学期はAとプロレスごっことして、お互い立って互いの肩に手を乗せた状態から足でこかすということをしていたが、9月になってからは倒すだけではなく、仰向けやうつ伏せになった状態から抜け出せるかといったことをするようになった。
対戦は少年Bの方がAの上になることが多かったが、Aが入れ替わって行うこともあった。このような行為はAが嫌がることもあったが、休み時間ではほぼ行っていた。
教室のAの席の周辺に少年B・C・E・Fが集まっていたところ、少年CがAに「お前、きもいな。」「ほんま、お前きもいねん。」とAの肩を叩いていた。
また、少年CはAを見て「イライラする」「やられているのにニコニコして嬉しがっているみたいで腹が立つ」と言っていた。
少年BがAを押さえつけ、Aの腹を殴って「やり返してこい!」ということが起こり、二学期になってから同様の件がおよそ20回程あったが、Aはやり返すことはなかった。
部活動が休みの日に少年A・B・C・Eの4人が、スーパーマーケットでペンやお菓子等を窃盗した。
のちに「いじめた側にも人権がある」として『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかとなった。また調査自体も3週間で打ち切っていた。特に「いじめた側にも人権がある」とする大津市教育委員会の姿勢に対しては非難が殺到した。2回目のアンケート調査には「男子生徒が先生に泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい」との指摘や「先生もいじめのことを知っていた」「いじめをみて一緒に笑っていた」などの記述も15件あったが、それらを拾い上げていなかった。その理由として学校側は「記載を見落としていた」とした。
2013年1月29日、生徒が自殺前に「死にたい」と同級生に相談していたことを、学校側が自殺直後の調査で把握していたことが同市教育委員会への取材で分かった。校長は調査を受け、自殺の6日後の2011年10月17日にあった職員会議で、いじめとの因果関係がある可能性を認めていた。学校は同日、全校生徒を対象にしたアンケートを開始。市教委は同年11月、いじめがあったと認定したが、自殺との因果関係は認めていなかった。しかし、この時点で、学校側が行った調査の存在は遺族には伝えられていなかった。市教委によると、学校側は自殺翌日から在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、その中に自殺前の11年9月、塾で男子生徒から相談を受けた同級生の証言があった。男子生徒は「死にたい」と言っていたが、理由については言及しなかったという。また他の生徒への調査で、いじめがあったことが判明した。