退学
自主退学と懲戒退学の別は、法制度に裏付けのある分類である。
アメリカ合衆国では登録科目の成績評価を点数化し、それを単位数で割った平均点をGPAという指標にしており、GPAの最低基準に満たなかった学生に学習生活指導を行っても学力不振が続く場合に退学勧告をとるシステムが一般的である。GPA制度では授業ごとに成績評価を5段階(ABCDF)で評価し、それぞれに4・3・2・1・0のグレード・ポイントを付与し、この単位当たり平均(GPA、グレード・ポイント・アベレージ)を評価点とする。
ワシントン州立大学 - ワシントン州立大学では累積GPAか学期GPAのいずれかが2.0を下回ると仮及第(on academic probation)となり、累積GPAか学期GPAのいずれかが2学期連続で2.0を下回ると退学となる。
ポートランド州立大学 - ポートランド州立大学では累積GPAが2.
公立学校(併設型中学校を除く)において義務教育としての教育が行われている児童・生徒には、懲戒退学とすることはできない(学校教育法施行規則第26条第3項)。ただし、他の学校へ自主的に転学する場合(学校の統廃合により、止むを得ず転学する場合とは異なる)や、学齢(満15歳に達した日の属する学年の終わり)を超過し、かつ本人の希望がある場合などには退学扱いとなることがある。一方、私立学校については、懲戒退学処分を受けたとしても公立学校に転学することが可能であるため、学齢児童・生徒に対する懲戒退学処分も認められている。「転校勧奨」などの名称で、退学と同等の処分が行われる場合もある。外国人の場合は義務教育の対象者に当てはまらないため、退学届を提出すれば受理されることもある。
高等学校(高校)以上の場合、学業不振やいじめ、各種の学校不適応などの問題から自主退学することも生じやすい。1970年代には卒業生が入学時の6割にまで減っている高校も存在していた。1990年代以降は、退学後に学校で再度学ぶことなく就職もしない者(ニート)が増加している。なお、就職の際に提出する履歴書には、(自主・懲戒問わず)退学(中退)も学歴として記載しなければならない。また、高校を退学した者が大学入試を受験する際には高等学校卒業程度認定試験(高認。旧「大検」=大学入学資格検定)に合格している必要がある。2006年度の文部科学省の調査では合格者の約半数が大学(短期大学を含む)、専門学校に進学した(2007年5月15日発表)。
0を下回ると警告(academic warning)を受け、警告期間中(on academic warning)に累積GPA2.0以上か学期GPA2.25以上のいずれかを満たさない場合には仮及第(on academic probation)となる。仮及第期間中に累積GPA2.0以上か学期GPA2.25以上のいずれかを満たさない場合には退学(dismissed)となる。
スペリオル湖州立大学 - 累積GPAが2.0を下回ると仮及第(on academic probation)となり、2学期以上連続して仮及第となるか、GPAが1.6以下になると退学(academically dismissed)となる。
コロラド州立大学 - 累積GPAが2.0を下回ると、それに続く2学期は仮及第(on Probation)となり、仮及第期間中に累積GPAが2.0を上回らなければ退学(academically dismissed)となる。