民進党
民進党の前身政党の一つである民主党は、自由民主党と二大政党を形成していたが、2012年の下野後は勢力を永らく回復できず、安倍晋三が自由民主党、公明党の絶対安定多数のもとで長期政権を築いていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で野党各党は小選挙区での立候補者調整を行ったが、自公両党は議席数をほぼ維持した。民主党は議席を回復したものの、自民党の3分の1にも達せず、更に代表の海江田万里が落選するなど、勝利とは程遠い状況であった。海江田に代わって代表に就任した岡田克也新執行体制の下、民主党は野党第2党の維新の党との連携を図る。
維新の党は自公、民主間での立ち位置を巡って松野頼久代表など民主党や旧結いの党出身の勢力と、橋下徹初代代表などの旧日本維新の会系(いわゆる「大阪系」)勢力が対立していたが、2015年8月に橋下をはじめ大阪系の議員が党を割り、おおさか維新の会(後に日本維新の会に改称)を結成した。また松野、橋下どちらにもつかない勢力が改革結集の会を結党した。
維新の党の分裂後、民主、維新両党は急接近する。前後して8月から9月ごろ、平和安全法制審議で両党以下一部野党(民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち(自由党))は強硬な反対運動を繰り広げており、このような雰囲気も合同を後押しした。
12月26日、民進党は立憲民主党・希望の党に対し統一会派を求める決議を両院議員総会で発表した。しかし一部参院議員から異論が出たほか事実上の民進党衆議院会派となっている無所属の会の岡田代表からも希望の党の一部議員と統一会派を組むべきでないと主張。反発は更なる離党ドミノへと発展し、8日無所属議員で参議院会派「民進党・新緑風会」に参加していた川田龍平が立憲民主党への参加を表明。11日には有田芳生、21日には風間直樹、22日には江崎孝がそれぞれ離党届を提出し立憲民主党に入党届を提出した。川田は19日、有田・風間・江崎は26日立憲民主党への入党を認められた。26日午後、決議に参加した蓮舫前代表も離党届を提出した。
そして年末に、希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。このうち、希望側は民進との統一会派結成に前向きな考えを表明。2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致。一方、立憲民主側は、民進との統一会派結成を拒否。
民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で(組織規則15条1項)その下に置かれる「参議院選挙区総支部」(組織規則11条3項)の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員(組織規則11条2項)、および参議院比例区選出議員(組織規則11条4項)、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」(組織規則11条2項)に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる(党規約36条5項、組織規則12条3項・4項)。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する(組織規則13条5項)。
総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。