所沢陸軍飛行学校
1935年(昭和10年)7月、陸軍航空技術学校令(勅令第225号)および所沢陸軍飛行学校令(軍令第10号)が公布され、従来の陸軍飛行学校令を廃止して同年8月に施行された。所沢陸軍飛行学校令では、同校は飛行機操縦、航法、気象等に関する諸学術の教育と調査および研究を行い、ならびに必要となる兵器または器材の研究、試験を行う所として定められた。機関に関する教育と研究その他は所沢陸軍飛行学校から分離され、従来の機関学生と技術生徒の教育は、同校の施設の一部を改編して開設した陸軍航空技術学校の担当となった。
また、操縦生徒は所沢から同県の大里郡三尻村(現在の熊谷市西部)に新設する学校に移して教育を行うよう、熊谷陸軍飛行学校令(勅令第224号)も同年7月に公布されたが、この施行および熊谷陸軍飛行学校の開校は同年12月となった。
所沢陸軍飛行学校令その他により定められた同校の被教育者は次のとおり(1935年8月時点)。
操縦学生
飛行機操縦に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。
必要に応じ他兵科(憲兵科を除く)尉官を学生とすることも可。
当分のうち各兵科(憲兵科を除く)下士官も可(学校令附則)。
修学期間、年間入校回数は陸軍大臣が定める。
特種学生
こうした編成は航空技術の研究を分業的にし、専任的技術者の端緒となった。臨時軍用気球研究会が行ってきた研究のうち、学理的なものは東京帝国大学附属航空研究所にまかせ、学校研究部では審査研究および実用研究を主流とし、設計製作も行った。陸軍航空学校の開設当初、所沢には臨時軍用気球研究会、航空第1大隊および気球隊が置かれており、各種教育と研究の実施に十分な広さではなかったが、同委員会は業務を陸軍航空部および陸軍航空学校に継承し1920年(大正9年)5月廃止された。同年同月、航空第1大隊も各務原に移転した。
陸軍航空学校の開設と前後して1919年1月より11月までジャック=ポール・フォール(フランス語版)大佐を長とするフランス航空団57名が来日し、教育指導、技術開発指導その他を行う画期的な出来事があった。その際、偵察および観測(砲兵射撃観測)の教育は、砲兵部隊との連携が重要なため千葉県の陸軍野戦砲兵射撃学校に近い下志津陸軍演習場で、空中射撃の教育は流れ弾が危害を及ぼさないよう浜名湖畔の静岡県新居町で行われた。フランス航空団の帰国後も陸軍航空部は教育実施の立地を重視し、陸軍航空学校に分校を開設することを企画、綿密な調査を行った。
1925年(大正14年)5月1日、それまで各兵科の混成であった陸軍航空が航空兵科として独立し、同時に陸軍航空部は陸軍航空本部へと昇格した。同日付で陸軍飛行学校令も改定された(軍令陸第7号)。従来の航空部より規模が大幅に増強された航空本部には技術部が設置された。これは1919年に陸軍航空学校の研究部として始まり、1924年の学校改編以後も所沢校が引き継いだ航空唯一の技術研究機関を、そのまま航空本部の部署に独立昇格させたもので、設備の関係で所在地は所沢校内から移動せず活動を継続した。かわりに所沢陸軍飛行学校には新たな研究部が設置されたが、これまでと違い実用研究を主とする組織となり、改定された学校令に気象、衛生等の調査研究という文言はなくなった。所沢陸軍飛行学校の編制は、陸軍航空本部長に隷属する校長のもと、本部、教育部、研究部、材料廠、学生となり、教導中隊は廃止された。
また、所沢陸軍飛行学校で行っていた爆撃の教育と研究は、陸軍初の爆撃専任部隊として新設が着手された飛行第7連隊に練習部を設けて、同連隊内で行うことになった。飛行第7連隊は当初東京府北多摩郡立川町に置かれ、1926年(大正15年)10月、静岡県浜名郡曳馬村(現在の浜松市中区)に移駐した。この練習部が浜松陸軍飛行学校の前身である。
陸軍飛行学校令改定で、所沢陸軍飛行学校の被教育者は次のようになった(1925年5月時点)。
操縦学生
飛行機操縦に関する学術を修習する者。各兵科(憲兵科を除く)の尉官、准士官、下士官、下士官候補者の兵。