メディア・コングロマリット
フジテレビはニッポン放送を完全子会社化、フジサンケイグループの事業持株会社となった。
2006年、小泉政権において通信・放送の在り方に関する懇談会(通称「竹中懇」)が開かれた。メディア・コングロマリット化の推進やそのためのマスメディア集中排除原則の緩和が議論され、2007年に放送持株会社が認められた。2008年に日本初の認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスが発足。翌2009年には楽天からの買収防衛を目的としてTBSが持株会社体制へ移行した。2014年までにすべての在京キー局は認定放送持株会社へ移行した。
フジ・メディア・ホールディングス発足後、同社は関西テレビ放送の持分法適用会社化や仙台放送の連結子会社化など、フジネットワーク各社の株式を追加取得しており、メディア・コンテンツ事業以外でもサンケイビルの完全子会社化やグランビスタホテル&リゾート(旧・三井観光開発)を買収するなど、積極的な再編と事業展開を進めている。
今後、マスメディア集中排除原則は緩和、認定放送持株会社の所有12県域規制は撤廃される予定。
FANGAMの台頭と米メディア・コングロマリットの大型再編
2010年代、米国ではデジタル端末の普及やネットフリックスをはじめとする配信サービスの台頭により、ケーブルテレビ市場が急速に衰退(いわゆるコードカットの進行)。新聞社、出版社も経営危機に直面した。既存メディア各社は再編を迫られた。
2013年4月、タイム・ワーナーは傘下のタイム社を売却。2018年には通信大手AT&Tがタイム・ワーナーを買収、ワーナー・メディアに社名変更する。
4%を保有)であった旺文社が全持分をマードック・ソフトバンク孫正義陣営に売却、旺文社メディアはニューズ・コープとソフトバンクが50%ずつ出資するJV「ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社」となった。同日、デジタル衛星放送事業「JSkyB」プロジェクトを発表した。同陣営は役員派遣等の経営参画を試みるも、テレビ朝日と朝日新聞社の反発もあり、翌1997年に全株式を朝日新聞社に売却した。同年5月、JSkyBのイコールパートナーにフジテレビとソニー加わった。1998年の放送開始に先立ち、ジェイ・スカイ・ビー株式会社(代表取締役会長:ルパート・マードック、代表取締役社長:孫正義)は、パーフェクTV!を運営する日本デジタル放送サービス株式会社と対等合併した。幾度の再編を経て、スカパーJSATホールディングスが発足した。2000年にはBSデジタル放送が開始し、WOWOW、スカパーJSATともに事業成長したものの、日本が多チャンネル時代を迎えることはなかった。
フジサンケイグループの再編とライブドア、そして認定放送持株会社の誕生
2005年1月17日、日枝久会長兼CEO(当時)率いるフジテレビジョンはフジサンケイグループの再編を目的として、ニッポン放送に対する株式公開買付(1株5,950円)を発表した。その最中に突如として堀江貴文率いるライブドアが東京証券取引所のToSTNeT-1を利用した時間外取引によりニッポン放送株式の35%を取得。法廷闘争や北尾吉孝率いるソフトバンク・インベストメント(現・SBIホールディングス)のホワイトナイト参画を経て、フジテレビ、ライブドア、ニッポン放送の三者は和解。
アメリカ合衆国を本拠地とする代表的なメディア・コングロマリットは5社ある。
コムキャスト(NBCユニバーサル)
ウォルト・ディズニー・カンパニー
パラマウント・グローバル(バイアコム、CBSコーポレーション)
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(ワーナーメディア、ディスカバリー)
ルパート・マードック傘下のニューズ・コープ、FOXコーポレーション
以上がビッグ・ファイブ。
これらに加えて、ソニーグループ、ヴィヴェンディ、ベルテルスマンが世界的な巨大メディア・コングロマリットとして取り扱われることがある。コムキャストの745億ドル(ただしケーブルテレビ・通信事業の売上を含む; 2015年)を筆頭に、連結売上高が100億ドル単位の巨大企業である。