オリエントコーポレーション
8月1日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。 11月 - 楽天KC株式会社が分割した信用保証・ショッピングクレジット・自動車ローン部門を承継。
2010年9月 - みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行がB〜H種優先株式を全て普通株式へ転換し、みずほFGの持分法適用関連会社となった。
2011年 2月 - 第一回I種優先株式の普通株式への取得請求権を解除。 3月17日 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。 5月27日 - 大阪証券取引所上場廃止。
2013年 10月23日 - 新ポイントサービス『オリコポイント』の提供開始。
2014年 6月 - 年会費無料で還元率の高いクレジットカード『Orico Card THE POINT』の募集を開始。
2015年 6月 - スマートフォン用無料アプリ『オリコポイントゲートウェイアプリ』の提供開始。 7月31日,8月10日 - 第一回J種優先株式の全てについて、普通株式への取得請求権が行使された。
2016年 8月5日 - 株価指数『JPX日経インデックス400』への新規採用が公表された。 10月 - 『Orico Card THE PLATINUM』の募集を開始。
2017年 1月27日 - みずほ銀行と提携した『みずほマイレージクラブカード/THE POINT』の募集を開始。 1月31日 - 当期末において11期ぶりに復配をすると発表。 6月27日 - 第一回I種優先株式140,000,000株のうち70,000,000株を消却。 10月 - リクルート系家賃保証会社を買収しオリコフォレントインシュアへと社名変更。
2022年 3月31日 - オートリ全株式をイチネンホールディングスへ譲渡。
2006年度は同業他社が早期に改革に乗り出す中、ギリギリまで黒字を計上する見通しであったが、貸金業法改正によるグレーゾーン金利廃止などの要因から2007年3月期決算で4579億円の赤字に陥る見通しとなっている。これにより大幅な改革に乗り出す構えであり、債務超過回避と経営改革の資金調達の為、みずほグループにグループ会社化を前提として同グループを中心に総額2,900億円の資本増強の実施を要請している。また、経営体質を強化する為に今後5年間で営業拠点を半減させると共に社員を1,300人削減し、本社ビル(麹町ミレニアムガーデン)の区分所有権を森ビルへ売却した(2014年に野村不動産のファンドが取得している)。
経営改革は同業の三菱UFJニコスやアプラスも乗り出すことを発表しており、みずほグループ入りを踏まえた今後の改革に期待されるが発表された経営改革が割賦販売中心で新味に欠けているとの批判も多い。
2007年3月期に債務超過に陥ったことから、上場について東証1部から2部に指定替えとなった。そして、資本欠損の填補のために、2007年5月2日に、資本金の減少を行った上で、債務の株式化とみずほグループ・伊藤忠商事等を割当先とする第三者割当増資を実施した。それに伴い、株式併合と単元株式数の変更を行なった。同年6月28日に、減資と増資によって生じた資本準備金と剰余金を欠損填補に充当する措置を実施した。
2008年からみずほ銀行による支援が開始されたが経営再建を果たせず、2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが持ち株比率を27%に引き上げ、筆頭株主となった。オリエントコーポレーションの社長、会長には、歴代旧第一勧業銀行出身者が就いていた。
株式会社オリエント総合研究所
株式会社オリコエステート
株式会社オリコ ビジネス&コミュニケーションズ
オリファサービス債権回収株式会社
株式会社甲南チケット
株式会社システムオリコ
株式会社スタッフオリコ
日本債権回収株式会社
株式会社ビジネスオリコ
株式会社ホロニック
株式会社CAL信用保証
株式会社オリコフォレントインシュア
2015年9月末までに出資比率(議決権ベース)を現行の約22%から49%までに引き上げ、ビッグデータの共同活用等を行い、新たにカード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化する方針を執った。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、みずほと資本的結びつきが強いユーシーカード(UC)とクレディセゾン(セゾンカード)と並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。
社名のオリエント(Orient)は東洋の英語読みである。古代オリエント博物館の運営は同社である。オリエントという名前は一般的に日本の高度経済成長期において使われた単語であり、著名企業ではオリエント・リース(現:オリックス)、オリエンタルランド、オリエンタル (食品メーカー)などが同じ語句を使用しているが資本的な関係はない。