毎日新聞
この記事は、同年5月に死亡したプロレスラーの木村花をめぐって問題とされたネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっているが、現地でのスピーチやシュプレヒコールでは、木村をめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っておらず、意図的な誤報であると指摘された。指摘を受け、毎日新聞はウェブサイト上から抗議活動に関する記事と動画を削除した。
2020年10月16日、櫻井よしこが防衛大学校卒業生は東京大学などの大学院への受け入れを拒否されていると述べたことについて、ファクトチェックの結果誤りだとする記事を掲載した。池田信夫は、「櫻井氏は大学(あるいは大学院)が自衛官(あるいは防衛大卒業生)の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。」とし、過去に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した事例、九州大学で自衛官の入学を拒否した事例、名古屋大学平和憲章で軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないとしていることを挙げて、毎日の「ファクトチェック」は手法と結果の両方が誤りであると述べた。
2020年10月26日、大阪都構想住民投票について、『大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算』と題して報じた。 この試算は、大阪市財政局が複数の報道機関からの求めに応じて作成したものだった。大阪市財政局は、数字は大阪市を機械的に4政令市に分けた場合の試算で、特別区に移行した場合の試算ではなかったとして都構想との関連を否定し、「218億円」は誤った試算に基づく虚偽の数字だったとして謝罪するとともに、この件を報じたメディア各社に記事の訂正を求めた。
毎日新聞の記者だった鳥越俊太郎は2012年7月に元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋との対談で、「毎日新聞の記者時代、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者がつかんだ選挙区情勢と違うという理由です。そういう裏事情を知っているので私は世論調査の数字を疑ってる」と語った。
2010年 1月 - 記者が1人で勤務する30ヵ所の通信部と駐在を同3月末で休止する方針を会社が労組に提示。 3月8日 -2012年春より新潟県内配達の毎日新聞を新潟日報社に委託印刷で合意 4月1日 - 共同通信社に再入会。同時に同日に共同通信社加盟の地方紙(東奥日報、岩手日報、山形新聞、福島民報、下野新聞、上毛新聞、山梨日日新聞、北国新聞、日本海新聞、徳島新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞)と記事配信などで包括提携する。
2013年 4月1日 - 朝夕刊の1~3面の文字を15段組から12段組に変更。 9月20日 - ホテルナゴヤキャッスルなどを運営する関係会社のナゴヤキャッスルの株を興和に譲渡。 12月- 新聞購読者にデジタル紙面が無料で読める「愛読者セット」を開始し、デジタル会員となる「毎日ID」も同時に提供開始。
2014年12月31日 - 朝刊の4コマ漫画『アサッテ君』が全国紙連載漫画としては最多記録となる13,749回を以って連載終了。
2015年 2月1日 - 4コマ漫画『桜田です!』(いしかわじゅん作)が朝刊で連載開始。 2月12日 - 東京本社・北海道支社発行版の紙齢が5万号。
2016年3月31日 - 山梨県の夕刊を廃止。
2019年5月29日 - 社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することと、支局などの地方機関から105人を減らす組織再編を会社が労組に提案。
2020年3月17日 - 四国と広島・岡山向けの新聞の印刷を、四国新聞印刷センターに委託で合意。
ただし現在東海3県内で唯一テレビCMを放送している他、一時期朝日新聞と共にニュースを提供していたこともあった。同社初代社長である佐々部晩穂は毎日中部会館の発起人も務めた。
中国放送(RCC) - 第7位の大株主(6.05%、2004年3月31日まで。現在はTBSHDに全株式を売却済)。
山陰放送(BSS) - かつて筆頭株主ではあったが2005年ごろTBS(現:TBSHD)に株式譲渡した。
テレビ山口(TYS) - 一時期TBS、MBS、RKBなどと共に毎日新聞社の友好会社的位置付けだった。
あいテレビ(ITV) - 第2位の大株主(7.50%、2004年3月31日現在)。
長崎放送(NBC)
宮崎放送(MRT) - 第2位の大株主(9.9%、2004年3月31日現在)。
南日本放送(MBC) - JNN系列局。テレビ開局時、ニュースを連日提供(テレビのみ)。
東京本社版 東北、関東、甲信越、静岡県 北海道支社 北海道
中部本社版 東海(静岡県、三重県伊賀・熊野地方除く)
大阪本社版 近畿、三重県伊賀・熊野地方、北陸、中国(山口県、島根県石見地方除く)、四国
西部本社版 九州(沖縄県含む)、山口県、島根県石見地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、沖縄県では一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版。
2008年8月30日までは北海道の札幌都市圏とその周辺(主に石狩振興局管内)を中心に夕刊を発行していたが、同年9月1日より北海道支社では全域で朝刊統合版に移行した。
2016年3月31日に山梨県の夕刊を廃止、統合版に移行。
2023年3月31日をもって中部本社管内(愛知県、岐阜県、三重県)の夕刊を廃止、全域で朝刊統合版に移行。
なお、静岡県西部地区の夕刊は地域的な配慮で中部本社が中日新聞社に委託する形で同社名古屋本部内の印刷所から発行する。静岡県全域向けの朝刊、及び静岡県東部・中部向けの夕刊については東京本社管轄の海老名市にある「毎日首都圏センター」工場内の印刷所で発行する。
統合版のみの佐賀県では、佐賀市中心部と鳥栖市、三養基郡基山町の一部で夕刊が配達される地域が存在する。またJR佐賀駅と鳥栖駅、新鳥栖駅のキヨスクでは夕刊も販売されている。
北海道放送(HBC) - JNNの基幹局。北海道新聞系で直接の関係は無いが、北海道内では唯一毎日新聞のテレビCMを放送している(ただし2000年代には他局でも放送された時期があった)他、過去には毎日新聞解説委員がコメンテーターとして番組出演していた時期があった。
青森テレビ(ATV)
テレビユー山形(TUY)
テレビユー福島(TUF)
テレビ山梨(UTY)
チューリップテレビ(TUT) - 北日本新聞社、産業経済新聞社、中部日本放送及びトナミ運輸と並び第9位の大株主(3.00%、2004年3月31日現在)。
北陸放送(MRO) - 報道面で協力体制にあるが、大株主の上位11位には名を列ねていない(2004年3月31日現在)。
CBCテレビ(CBC) - JNNの準キー局。持株会社である中部日本放送傘下のテレビ局。中日新聞系で直接の関係は無い。