第三者認証
各認証機関の公平性を担保するルール形成が行われる一方、あくまでも第三者認証機関は民間企業であり、認証に差をつけることで、認証市場における利益追求が行われる可能性も論じられ、そこから発生する問題点が指摘されている。それは、フォーラム・ショッピングと呼ばれる手法であり、認証機関の差を利用し、より好ましい評価や、より緩い審査をする認証機関を探し、認証を取得する方法である。
認証機関が広く分布するヨーロッパでは、2000年代には問題として認識されており、2012年のイギリス下院科学技術委員会では、英国規格協会(BSI)は、「より多くの包括的な臨床データを求めた際に、BSIへの申請を取り下げ、追加の臨床データを用いずに、別の認証機関で良い結果を得ている事例」に過去5年間で7回遭遇したと、その懸念を訴えた。
第三者認証とは、当事者が自ら確認する第一者認証(自己認証)と、エンドユーザーが確認する第二者認証(購買検査等)とは異なり、利害関係の無い第三者認証機関による認証である。このことから、当事者への高い信頼が得られない場合でも、その信頼を補填できるというメリットを持っている。
例えば、開発途上国が貨物を輸入する際に行われる船積み前検査(PSI)は、自国で行うべき通関等の行政手続きを、第三者認証機関が船積み前に行い、認証をすることにより、その認証を信頼して輸入手続きを簡略化可能にしている。
また、アメリカの食品輸入では、アメリカ食品医薬品局(FDA)に認定された第三者認証機関による監査を受け、適合が認められれば、アメリカ国内への食品の輸入の迅速化が可能となっている。
日本国内においては、乳児用ベッドやライター等、第三者認証により、必要な品質を確保していることが確認できなければ、販売することができない製品も存在する。