公衆電話
公衆電話の設置者、また運営者は国によって異なるが、多くの国では電話事業は国営であるため、設置、運営共に国が行っている場合が多い。また電話事業が民間主導で行われている国では公衆電話は民間企業によって設置、運営されている。先進国に続き、近年東アジアなど経済が向上している国家でも、電話事業を民営化させている。
国営の公衆電話は収益より公共性を重視するため、財力がある国では公衆電話は非常に多く設置されている。しかし財力がない国や、民間企業が運営している公衆電話は収益に敏感であるため、人が多く利用し、収益が見込まれる場所にのみ設置される場合が多い。21世紀に入ってからは携帯電話の普及もあり、収益が見込めなくなると、公衆電話を廃止する傾向にある。
電話事業が始まった当初は電話機自体が非常に高価で、一般民衆の手の届くものではなかった。そのため電話を必要としている人が使えるための電話機の設置が行われるようになり、これが公衆電話の起源だとされている。
当時は「自動電話」と呼ばれ、アメリカの街頭電話に表示されていたオートマティックテレホンをそのまま直訳したとされる。硬貨口から5銭や10銭を入れると、内部からのベルの音色で交換手が電話ごしに硬貨の種類を判断していたという。
19世紀にヨーロッパで設置され、その後北アメリカ、アジアでも設置された。20世紀半ば過ぎには世界中のほとんどの国に設置されたが、21世紀に入ると携帯電話の普及の影響を受け減少傾向にある。
アメリカ合衆国の例では、1999年に存在した200万台の公衆電話は、2018年には10万台に減少。無料Wi-Fiやスマートフォンなどの代替通信手段の登場に伴い、2022年5月23日、マンハッタンの7番街50丁目角にあったニューヨーク市最後の公衆電話が撤去されたと日本語では報じられたが、実際にはベルシステムの有料の公衆電話(英語: payphone)が撤去され、無料通話もできる後継の街頭通信拠点LinkNYC(英語版)に置き換えられただけである。同時に、マンハッタンにはまだ4か所に公衆電話ブースが残っているとも報じられている。
公共性の高さという点から、利便性が考慮されることが重要なため、人の往来が多い場所や必要性が高い場所へ設置されることが一般的である。例として、街頭、商店・コンビニエンスストア等の店頭や店舗内、鉄道駅・空港の旅客ターミナル・バスターミナルなどの交通拠点や、公共施設・ホテル・百貨店など不特定多数の人が出入りする施設内や、列車、船舶、航空機等の交通車両内が挙げられる。一部では個人で引いた一般回線を不特定多数に開放する場合もある。
公衆電話は屋外であれば単に屋根の下に設置されたり、電話ブース(電話ボックス)と呼ばれる専用の箱形居住空間内に設置される。屋内では通信線と電源線の取り回しの問題から、壁際に置かれることが多い。
日本では、総務省の基準に基づき、市街地では1km四方に1台、その他では2kmに1台設置すると定められている。