地方融資平台
実際に中国本土株の代表的の指数である上海総合指数は2013年初から6月末までに13%下落しており中国企業が多く上場する香港株も大きく値下がりした。また中国政府系の物流業界団体である、中国物流購買連合会が2013年7月1日に発表した製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1で、景気判断の分かれ目である50に接近しており、実体経済の悪化が融資平台のデフォルトの危険性を高めている。
2019年、世界的な新型コロナウイルスの感染が拡大。移動制限や外出制限により、不動産を始め多くの企業が景気減速の影響を受けた。加えて同年夏には、中国政府が不動産融資規制「3つのレッドライン」を発表、不動産市場に流れる資金の流動性に歯止めをかけたたため、深刻な不動産不況が到来。それに伴い、地方政府の土地使用権売却収入が減少、多くの都市で債務利払いが困難になった。2022年末の時点で、地方融資平台が抱える隠れ債務の残高は1100兆円を超えたものと推定されている。2023年、中国政府は各省に対し、地方融資平台を有する都市の債務を返済するため、債券の発行を通じた資金調達を実質的に認めた。このことは返済能力の低い発行体を救済、代わりに省政府に債務負担を転嫁することを意味した。