最低賃金 (日本)
上記の様に最低賃金は全ての賃金に対して適用されるが、以下のいずれかに該当する者について、都道府県労働局長の許可を得た場合は、厚生労働省令で定める率を減額した額を最低賃金額とすることができる(法第7条)。
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
試用期間中の者
職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者(断続的労働に従事する者。施行規則3条2項)
2008年(平成20年)7月の改正法施行により、それまでの「適用除外」から「減額特例」へと変更された。最低賃金のセーフティネットとしての機能を強化する観点から、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲とすることが望ましく、減額措置が可能であるならば、適用除外とするよりも減額した最低賃金を適用した方が、労働者保護に資することから改正されたものである。また減額事由から「所定労働時間の特に短い者」が法文から削除された。
改正前の適用除外許可及び改正後の減額特例許可の件数の推移は、中央最低賃金審議会の資料に示されていて、改正前の許可が失効し切り替えが多数行われた2009年度(平成21年度)を除き、おおむね改正後も改正前と同水準で許可が行われている。
1%に当たる28円を全都道府県一律で上げるよう示され、一部の7県がそれ以上の引き上げ額を行い、全国加重平均額を指示通り28円引き上げた。
そして、最低賃金改定において、中央最低賃議会により目安の審議が行われている。この審議は、例年6月下旬から7月初旬に、厚生労働大臣から審議会に、目安審議の諮問がなされることより開始される。審議会は、例年7月末か8月初旬に、目安についての答申を行う。具体的な目安額の審議は、審議会に設置される「目安小委員会」において行われる。
最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分参考にしながら審議が行われ、
労働者の生計費
労働者の賃金
通常の事業の賃金支払能力
の3要素を考慮して決定または改定されることとなっている。特に1は、2007年の改正により、生活保護と整合性をもつことになっており、生活保護を上回るように配慮されている。なお、審議会に使用される各種統計資料の中で賃金改定状況調査の賃金上昇率を重要な参考資料としている。
目安額については例年労使の意見の隔たりが大きく、1981年以降は、審議会の公益委員の考え方が「公益委員会見解」として各地方最低賃金審議会に提示されている。目安に関する公益委員見解は、都道府県をA、B、C、Dの4つのランクに分けて、引上げ額を提示している。
賃金などの就労所得、資産運用や貯蓄利子などの財産所得、親族や知人などからの仕送り等。公的年金、生活保護、失業給付金、児童扶養手当てなどその他の現金給付を算入する。更に、世帯人員の平方根で割って調整している)の中央値の半分の値である。
人事院標準生活費の場合、算出のベースは、実態生計費である「家計調査」の最も多い階層の生活水準を基準としている。
そのため、両方の貧困線基準が、健康で文化的な生活水準であるか否かの検証は全く行われていない。
更に、「貧困線基準」で算出される生活賃金は、概ね控えめの金額となっており、標準的な消費水準を賄える保証がないので、生活賃金の運動家や研究者の間では、批判的な意見が多い。
必需品予算(BNB)基準
「貧困線基準」に対する上記の批判を意識して、Renwick and Bergmann(1993)が「必需品予算(BNB)基準」を提案している。「BNB 基準」の下では、一般家庭の標準的な消費額を調べた上で、生活賃金の水準が設定されている。
具体的にはアメリカの例であるが、まず、労働統計局の調査を元に、食費や住居費などの生活にかかる費用を集計する。次に、低所得世帯向けの公的福祉給付(住宅補助、フードスタンプ等)の評価額を調整した上、税金・社会保険料を含んだ生活賃金額を算出する。
マーケット・バスケット方式(自給自足基準)
マーケット・バスケット方式には、「全ての生活費を、福祉や貯金、私的な不労所得で賄わず、労働によって得られた賃金のみで賄う」という前提が置かれている。
就業形態:一般労働者(1日当たり5時間以上働く常勤労働者)の最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は4.66%(男性:2.89% 女性:8.30%)であるのに対し、パートタイム労働者(1か月の所定内実労働時間が1日以上で、1日当たりの所定内実労働時間が1時間以上9時間未満の労働者)は39.17%(男性:33.46% 女性:41.20%)である。
年齢階層:最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合をみると、15 - 19歳の若年層で54.39%(男性:47.65% 女性:60.53%)と最も高い。逆に一番低い層は30 - 39歳で7.97%(男性:3.01% 女性:15.49%)である。
勤続年数:最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は勤続年数が短いほど高く、勤続0年(1年未満)では 28.90%(男性:20.60% 女性:35.89%)であるところ、勤続20年以上では2.76%(男性:0.92% 女性:9.16%)である。
学歴:賃金構造基本統計調査は、パートタイム労働者の学歴を調査していないため、ここでは一般労働者ついて学歴別の未満率を示している。最低賃金1.15倍未満の者の割合は一番多いのが中学校卒で12.26%(男性:7.71% 女性:28.87%)であり、女性が突出して高い。逆に一番低いのが、大学・大学院卒の1.
地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないとされ(法第9条1項)、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められている。
2007年(平成19年)11月28日の法改正により、ワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める際、生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明記し「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加えられた。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、「2万円以下」から「50万円以下」の罰金に引き上げられた(法第40条)。
月給制 - ((月給額 × 12ヶ月)÷(年間総所定労働日数 × 所定労働時間))≧ 最低賃金額(時間額) また、月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)という計算方法もある。
法定労働時間フルタイムで労働時間が曖昧な場合は法定労働時間の算出に月間所定労働時間を用いる(労働基準法第32条に準じる)。365日(1年の日数)÷ 7日(1週間の日数)×40時間(1週間の法定労働時間)=約2085.71時間(1年の推定労働時間)÷12ヶ月=約173.8時間(1カ月の推定月法定労働時間)、この時間以上の労働は法定労働時間外労働として割り増し賃金が付く。
法定の労働時間、休憩、休日を守り。変形労働時間制を採用せず。深夜業をしない、36協定を結んでの時間外労働や法定休日労働をしない場合。1日8時間労働、45分間休憩(または労働基準法の最低基準である45分間を超える1時間休憩など)、週の起算日の定め無し(起算日は日曜日となる)、公休として法定休日は日曜日、法定外休日は土曜日、平日祝日の法定外休日無し、週40時間労働の完全週休2日制。1月1日が日曜日から始まる平年。勤務地の最低賃金額が960円、各種手当て無しとする。 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。 1年は52週あり土曜日52日+日曜日52日=104日となり、1年の総労働時間は平年2088時間、閏年2096時間。
2007年(平成19年)5月21日に、規制改革会議は以下の内容で提言を行った。 労働者保護を強くしすぎることによって、正規雇用を抑制する結果を招いている。労働者の権利を強めることが労働者を保護するという考え方は間違い。 →この観点から、考えなしに最低賃金を引き上げると、最低賃金に満たない生産性の業種の労働者の失業を招き、かえって失業者を増やす。
経済産業研究所の森川正之によれば、全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、最低賃金引き上げが非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった。
日本総合研究所の山田久は、最低賃金引き上げに対して、以下の肯定的理由と反対理由から、地方における最低賃金の影響について述べた。
最低賃金引き上げの肯定的理由
地方の賃金の低さゆえに、賃金の高い東京都などの都会へと流出してしまい、労働者不足に陥っているため、引き上げることにより、流出の度合いを減少させる。
需要独占の状況下では、引上げは、労働者の手取りを増やすことが出来る。更には、労働供給が増える可能性もある。
地域での低価格・低賃金競争を防ぐ。
最低賃金引き上げの反対理由
引き上げによる人件費上昇により、利益がなくなり、倒産・廃業する企業が増え、却って雇用が減ってしまう。