丹羽宇一郎
2006年(平成18年)から2008年(平成20年)まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年(平成19年)4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年(平成19年)、同年1月18日に開催された第1回経済財政諮問会議で丹羽が日本にホワイトカラーエグゼンプションの制度が未整備であることの弊害を指摘したことを報じ、「年収900万円以上に到達しない若手社員に対して長時間労働や残業代削減を強いようとしている」と、名指しで批判した。しかし、丹羽は同会議で「最低賃金の引き上げによる格差是正」や「セーフティーネットの整備」も提言していた。
2017年9月7日の朝日新聞で、「安倍晋三首相と会談する時、習氏はにこりともしないとメディアは騒ぎます。こっちもしかめっつらしているからでしょう。相手は、自らを映す鏡です」 と発言している。ただ、2014年11月10日に約2年半ぶりに行われた日中首脳会談では、安倍首相はにこやかに語りかけている。
大学卒業後の1962年(昭和37年)4月、伊藤忠商事に入社。油脂部に配属。1968から1977年までニューヨーク駐在。
1998年(平成10年)には代表取締役社長に就任し「20世紀に起きたことは20世紀のうちに片付ける」と宣言、バブル期に膨らんだ不良債権を一気に処理しながら大リストラを断行、成長性が見込めない部門や赤字の関連会社の整理などを猛スピードで進め、多額の負債を抱えていた業績を2001年(平成13年)3月期決算では過去最高の705億円の黒字を計上するまでに回復させた。 2004年(平成16年)から取締役会長となり、2010年(平成22年)4月1日より取締役相談役に転じた。2009年度から義務付けられた役員報酬開示制度で、役員報酬が1億1500万円であることが公表された。
東京都は2012年、日本と中国と台湾が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島をそれまでの土地所有者から独自に購入する計画を発表したが、丹羽はこれに対して反対を表明する言動をしていることが明らかとなった。
最初に明らかになったのは英紙『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、丹羽は東京都知事・石原慎太郎が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した。この発言に対し、石原は「知らない。言わせておけばいい」と不快感を示し、官房長官・藤村修は「領土問題など存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と弁明した。
また、関連して、同年5月4日に衆議院議長・横路孝弘と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都の計画に賛意を示す日本人の行動を批判していたことも判明している。
これら一連の事態について外務大臣・玄葉光一郎は丹羽が日本政府に陳謝していることを明らかにすると同時に、丹羽に対しては特段の処分は行わないとした。一方、自由民主党の外交部会は2012年(平成24年)6月8日、丹羽の更迭を要求する方針を決定した。