同盟通信社
財界よりの出資案も出たが財力で介入するとして反対されこれも失敗した。ここで後継内閣の岡田啓介内閣で逓信大臣の床次竹二郎は自らが管掌する日本放送協会より融資斡旋をする見返りに新通信社に放送協会の加盟を認めさせるアイデアを外務省に持ち掛けた。新聞界は取材網のないラジオに対してニュースを提供していたが妨害工作を繰り返し放送協会の小森七郎会長も頭を悩ませていた。1934年10月、放送協会理事会は融資を承認した。このとき電通の誓約書提出から、ほぼ一年が過ぎていた。
設立費用の問題も目途がついた12月、床次と外務大臣の廣田弘毅は全国有力新聞と放送協会の代表を招いて創立協議会をひらくことにした。開催の直前、光永の代理として徳富蘇峰が廣田を訪問した。この日本における最大のオピニオンリーダーは光永と同郷で親交が深かった。徳富は電通と関係している新聞の理解を得るために時間を貰いたいと開催の延期を申し出た。床次と廣田は申し入れを受けて協議会の延期をしたが、その直後に地方紙の一部から合併反対の運動が起こった。運動は広がりをみせ、電通自身も客観情勢の変化を理由に誓約書の取り消しを申し出て収拾がつかなくなった。新聞社は、独自の取材網で紙面を構成できる「全国紙」とそれ以外の「地方紙」に分けられた。里見脩の『新聞統合』によると1927年の発行部数は全国紙は朝日372万2848部、毎日344万4517部、読売は175万5222部(すべて自社算出)に比べ、地方紙は大手でも「新愛知」17万、「北海タイムス」15万7000、「神戸新聞」15万、「福岡日日」13万1000と桁違いの格差があった。