駐留軍用地特措法
1995年に駐留軍用地特措法上の手続き上において大田昌秀沖縄県知事が代理署名を拒否したことで(これにより沖縄代理署名訴訟が起こり、県が敗訴した)、1996年に使用期限が切れて不法占拠となった楚辺通信所の土地が現れた。地主の知花昌一らは即時返還を要求した。そこで、政府は引き続き使用を続けるための改正案を出した。米軍基地の地主が、契約期間満了後の更新を拒否した場合でも、収用委員会の審理中は補償を行うことで「暫定使用」を引き続き可能とするもので、さらに委員会が使用を却下しても、防衛施設局長が審査請求を行う間は引き続き使用を可能にした。しかも、附則で使用期限が切れた土地についても、さかのぼって改正案を適用し、土地の明け渡しをせずに済むようにした。また、新たに土地を使用するための規定を設け、収用委員会が却下裁決を出した場合、首相の権限で使用できるようにした(第二十四条)。こうして反戦地主と収用委員会を無力化し、土地を「永久に借りておく」ことができるようにするものだった。
この改正案に、沖縄県では激しい反対運動が起こったが、本土での関心は薄かった。さらに、国会では「九九%のシェアを持つ二つの新聞(琉球新報と沖縄タイムス)によって、それも反戦地主になっている幹部のもとにある新聞社が発行する新聞によって沖縄の心がマインドコントロールされておる」(1997/4/9衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会公聴会、新進・西村眞悟。