東海・東南海・南海地震
8とされた。
2003年の中央防災会議では、3連動型が早朝5時に発生した場合の被害予想として、建物全壊棟数は約51万3000から56万8600棟、死者数は約2万2000から2万8300人にのぼり、経済被害は約53 - 81兆円と試算された。静岡県、愛知県などで最大震度7を観測すると予測され、茨城県から鹿児島県まで、広い範囲で津波が観測され、愛知県、静岡県には平均して4 - 5m、四国太平洋沿岸では平均10〜12m、最大20m近い波が予想される。
2002年7月26日には「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(平成14年法律第92号)が制定され、翌2003年7月25日から施行された。この法律では東南海・南海地震が発生した場合に著しい被害が生ずるおれがある地域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」として指定された。2013年11月29日に本法律は改正により「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」と改称された。
2011年東北地方太平洋沖地震発生以後、従来の想定が全面的に見直されることとなり「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が設置され、同年8月に第1回の会合が開かれた。尤も、2003年12月の「東南海、南海地震等に関する専門調査会(第16回)」の報告では、今後の観測データや学術的知見の蓄積を基に10年程度後には東海地震と東南海地震等との関係について再検討する必要があるとされていた。