ヨウ素剤
ヨウ素は同位体の種類が多く(ヨウ素の同位体を参照)、その大半が放射性同位体として知られているが、自然に存在するヨウ素のほぼ100%が安定同位体のヨウ素127 (I) であり、放射性ヨウ素と比較し「安定ヨウ素」と呼ばれる。安定ヨウ素はカリウム塩、ヨウ素酸カリウムの錠剤といった「安定ヨウ素」製剤として用いる。
動物の甲状腺は、甲状腺ホルモンを合成する際に原料としてヨウ素を蓄積する。原子力災害時等により、不安定同位体の放射性ヨウ素を吸入した場合は、気管支や肺または、咽頭部を経て消化管から体内に吸収され、24時間以内にその10 - 30%程度が甲状腺に有機化された形で蓄積される。放射性ヨウ素の多くは半減期が短く、その代表としてよく知られるヨウ素131 (I) の半減期は8.1日であり、β崩壊することで内部被曝を起こす。
放射性ヨウ素の内部被曝は甲状腺癌、甲状腺機能低下症等の晩発的な障害のリスクを高めることが、チェルノブイリ原子力発電所事故の臨床調査結果より知られている。
大量にヨウ素を摂取した場合は、甲状腺にヨウ素が蓄積され、それ以後にさらにヨウ素を摂取しても、その大半が血中から尿中に排出され、甲状腺に蓄積されないことが知られている。 それを応用したのが、放射線障害予防のための「安定ヨウ素剤」の処方である。
周産期の母親の過剰摂取による胎児への影響や、ヨウ素を過剰に摂取した母親からの母乳により、新生児の一過性の甲状腺機能低下症が発生する。
原子力災害の発生後では、混乱やインフラの寸断によってヨウ素剤の配布が困難であったり、 優先的に飲ませるべき者、飲んだ方が良い者、飲む必要のない者、飲んではいけない者を医師等専門家の知見に基づいて判断することも困難となる事態が予想される。
そして、遅いよりは早い方が良いヨウ素剤の性質に鑑みて、事前に配布がなされるべきであることは自明である。 事実、アメリカをはじめとする原子力発電所を稼働させている諸国において、近隣住民へのヨウ素剤の配布が行われていた。
日本では東日本大震災の教訓により、国(原子力規制委員会)が、平成25年6月に原子力災害対策指針を改正し、PAZ圏内(原子力発電所から概ね5キロメートル以内の地域)の住民に、安定ヨウ素剤を事前配布することとした。これを受けて、原発のある道府県では対象となる住民への安定ヨウ素剤が配布が始まった。
東日本大震災当時、ヨウ素剤は病院や市役所等に都市の夜間人口に対応できるだけの個数が用意されたが、大部分が使われることが無かった。 今回、事前にヨウ素剤を配布したことにより、災害発生時に交通が麻痺していても、手元にあるヨウ素剤を服用できるようになった。 ただし、服用は国・自治体からの指示を待つこととなっており、情報伝達・受信手段の確保は必須である。 なお、日本国内でもサプリメントとしての購入は可能となっている。
甲状腺の異常のため機能が亢進または低下している場合や、慢性甲状腺炎患者の場合、ヨウ素製剤の連用によりそれらの病状が悪化する可能性がある。