多選
14選 山口武平 茨城県議会議員(1955年〜1970年・1971年〜2011年) 大山広司 広島県議会議員(1951年〜2007年) 北川弥助 滋賀県議会議員(1950年〜2003年)
クロアチアでは大統領は2期までとされており多選が禁止されている。
10選 吉道勇 貝塚市長(1970年〜2010年)
25選 尾崎行雄(三重5区→三重県郡部→三重8区→三重2区→三重県選挙区→三重2区 1890年〜1953年)
明確な定義があるわけでないが、日本では3期12年を超えて4期目に入れば多選とする向きがある。
多選は政治権力の適切な行使の観点では、権力濫用の抑制、利益誘導の防止、公共のニーズに応える政治行政の実現などの点で主張される。また、民主政治における適切な代表確保の観点では、職業政治家への反発、選挙の競争性の確保、新しい人材と新鮮な考え方の取入れなどの点で主張される。アメリカ合衆国では多選制限の導入の背景に現職優位に対抗する党派的理由もみられたといわれている。
多選制限の禁止は、アメリカ合衆国などでは、多選の制限を直接規定する場合、任期の回数や長さを規定する場合、投票用紙に候補者として記載されなくなる旨を規定する場合がある。
一方で多選制限に対する問題点も指摘されており、レームダックの弊害の発生(最終任期での政治的権力の弱体化)、評価にかかわらず一律に退職となること、政治行政の実績と多選制限とは無関係であるという指摘、専門的能力の涵養が行われない、経験不足・知識不足の者が公職に就くことで官僚やロビイストなどの影響力が強くなる、選挙では有権者が自らの判断で公職者を選ぶ権利を有する、多選を制限しても必ずしも従来と出自が異なる者が公職に就くようになるわけではないなどの諸点である。