マルチ商法
マルチ商法(マルチしょうほう)あるいはマルチレベル・マーケティング(MLM, multi-level marketing)は、会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘する連鎖により、階層組織を形成・拡大する販売形態である。日本では連鎖販売取引とも呼ばれる。
対義としては「直接提供者がマーケティングを行う階層構造が無い直接販売」又は「問屋や小売店など事業者間での階層構造や勧誘はあるが一般消費者がその階層構造に関わらない販売や取引」のことである。
2021年11月、マルチ商法の手法で出資者を募っていた「ジュビリーグループ」の関係者など7人が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで摘発された。摘発された男女7人のうち、1人は53歳の会社役員でジュビリー側に委託されて勧誘し、2人は会社役員の指示を受けて活動していた。残りの4人は「ジュビリーグループ」の元従業員であった。7人は日本各地でセミナーを開催し、日本国外にある「ジュビリーグループ」が運営する投資ファンドに出資すれば高配当が得られると参加者に説明していた。「ジュビリーグループ」は2019年4月~2020年11月までに約650億円を集金していた。首謀者とされる人物は有罪判決を受けたが、被害者の1人である女子大学生が2020年10月に自殺している。 2022年9月29日、れいわ新選組の沖縄県宜野湾市議会議員・プリティ宮城ちえが「ジュビリーグループ」の金融商品に出資していたことが報じられた。宮城は教師時代の教え子だった女性を「ジュビリーグループ」の関係者に紹介し、女性は宮城に騙されて出資し、被害を受けたと主張している。9月30日、れいわ新選組の山本太郎代表は、事実を認めつつ、違法性を知って勧誘したわけではないとした上で、現時点で処分はおこなわないとした。
また加盟者が期待する様な、安楽な生活ができるほどの高額報酬を得るためには自分の下である加盟者が多数が必要であるため、結果として成功者は加盟者全体に対しる上位僅かのみになる。「1人の会員が2人ずつ新規会員を加入させた」と仮定した場合、28世代目では日本の総人口を上回る1億3千万人(2)が必要となる。
マルチ商法は、法律違反や「人間関係のしがらみ」を利用した断りにくい勧誘方法など様々な問題のある活動が相次いだことにより、国民生活センターや消費生活センターでは、マルチ商法を悪質商法であるとし、注意喚起を行っている。 上記の為、社会一般でマルチ商法と言うとき、その印象は極めて悪いものとなっている。そうした事情から「ネットワークビジネス」「紹介販売」等の別の呼称を使っている場合がある。また業者により独自の呼称で呼んでいる場合もある。しかしながら商法の呼称に関わらず特定商取引法にいう「連鎖販売取引」に該当している限り、同法の規制を受けることとなる。
連鎖販売取引は、特定商取引に関する法律その他関係する法律を遵守する限り違法なものではないが、一般的な商取引に関係する法律に加えて特定商取引法により更に規制を受けている形であると言える。