堺市学童集団下痢症
2003年(平成15年)5月21日、控訴審判決が東京高等裁判所であった。江見弘武裁判長は厚生省による発表について「調査方法に問題はなく、公表は消費者の利益を重視して講じられた措置で、歴史的意義がある」「情報不足による不安感の除去のため、隠されるよりははるかに好ましく適切だった」とした。一方で公表の結果、食品にとっては致命的な市場評価の低下に繫がり、全国の店頭から撤去される事態になったことも重視。食中毒の原因は「流通経路での汚染が疑われるべきだった」とし、中間報告の発表当時はカイワレダイコンが原因食材と断定されていなかったことから「カイワレ事業が困難に陥ることが予測できたにもかかわらず、あいまいな内容を公表した行為は違法」「厚生大臣はあいまいな内容をそのまま公表し、カイワレの市場での評価を致命的に棄損した」として一審判決を覆し、国に計1,691万4,000円の支払いを命じた。また、「報道機関に責任はないが、報道されたことにより、結果的には損害が予想外に拡大した」「消費者の行動が時に想像を超えて異常に走ることがある」とし、国だけに責任を負わせることはできない旨も付け加えている。
慰霊碑は1999年(平成11年)に一度作られたが処分され、その後改めて建立されている。経緯は以下の通り。
1997年(平成9年)に市医師会などが「事件を風化させず、市民の健康増進を進めたい」として、慰霊碑の設置を要望したことから、市は98年度と99年度の予算に、設置費を含め計970万円の費用を計上した。1998年(平成10年)3月11日に議会予算委で建立費600万円を含む新年度当初予算案(総額約4,826億円)が可決された際には、「補償も済まず、後遺症に苦しむ人もいるのに、なぜか」「形にとらわれても真の健康づくりは出来ない」などの批判が続出したが、幡谷市長は「理解を十分得られるよう(建立問題に限らず)市政のすべての情報を開示し、意見をうかがいながら事業を進めていきたい」と答弁。採決では批判的な意見を述べた委員の多くが結局賛成に回り、36人中、野党の5人が反対に回っただけで可決した。
慰霊碑は1999年(平成11年)、1,000万円を掛けて制作された。堺市では集団食中毒発生後、「健康都市・堺」をスローガンに健康づくり推進事業を始めており、この事業のシンボルとして、手を取り合って立つ3人のシルエットを「元気を表す赤、清潔の青、思いやりの銀色」で表現したマークを使用していた。慰霊碑はこのマークを立体化した「慰霊と誓いの碑」という名のモニュメントにすることとなった。
発生直後の7月22日までに、日本体育・学校健康センター(現・日本スポーツ振興センター)は本集団食中毒に対して、災害共済制度を適用することとし、共済金給付の手続きに入るように堺市教委に通知した。従来であれば原因菌が給食の保存サンプルから検出されるなどの発生源特定後に給付を行っていたが、学校給食による食中毒の疑いが極めて強いこと、過去の食中毒を遙かに上回る大きな被害状況であること、給食からの菌検出が難しいこと、を考慮しての決定だった。
この共済金給付では、健康保険の自己負担分治療費のうち、一人当たり約64,000円までが無料になった。また、保護者の負担軽減のために審査期間を短縮して早急に給付すること、申請に必要な学校側の報告書を統一様式にして一括で受け付けるなどの措置により、手続きの時間を短縮するとされた。
堺市学童集団下痢症(さかいしがくどうしゅうだんげりしょう)は、1996年(平成8年)7月に、大阪府堺市で学校給食を原因として発生した集団食中毒。児童7,892人を含む9,523人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、3人の児童が死亡。併発した溶血性尿毒症症候群(HUS)による後遺症が残った児童も多数に及び、発生から19年後の2015年(平成27年)10月には、当時小学1年生でHUSを発症した女性が、後遺症により死亡している。
感染源や経路は、現在も判明していない。厚生省は発生後の8月から9月にかけての調査報告で、給食に使用されたカイワレダイコンが感染原因となった可能性を指摘したが、その後も原因食材は特定されず、カイワレ業者が根拠のない発表による被害を訴えた2件の国家賠償請求訴訟では、2004年(平成16年)12月14日に国の敗訴が確定した。
本件で医療機関を受診した患者は12,680名、有症状者は14,153名、検便菌陽性者は2,764名にのぼり、堺市学校給食での罹患が確実であると判断された患者は9,523名に達した。腸管出血性大腸菌O157による集団感染としては、世界的に見ても未曾有の規模のものであった。
堺市では、多数の児童の発症が確認された7月12日を「O157 堺市学童集団下痢症を忘れない日」に制定している。一連の出来事は堺O157禍などとも呼称される。
2002年(平成14年)に堺市は7月10日から16日を「学校安全週間」とし、食の安全や学校の防犯対策に関する講演会を開催している。
2012年(平成24年)6月18日に、堺市教育委員会は集団食中毒の被害や教訓を忘れないため、児童の多くが症状を訴え始めた7月12日を「O157 堺市学童集団下痢症を忘れない日」とすることを発表した。
児童の死亡の原因にもなった溶血性尿毒症症候群(HUS)は、年月を経た後も急激に症状が悪化する虞があるため、1997年(平成9年)から堺市では追跡調査を行っている。1999年(平成11年)度までは市内47小学校の全児童など約2万7000人を対象とし、それ以降はHUSを発症した約150人の児童と、当初異常が認められた二百数十人を対象に、市と医師会、医療機関が連携して発生から10年間、腎臓の集団検診を毎年行った。
その後も症状の重かった児童は個別に経過を観察することにしたが、問題ないとの診断が出れば対象から除外しており、発生から10年が経過した2006年(平成18年)7月の時点では、経過観察が必要とされている者は37人に減少し、そのほかに6人が運動を制限されている。詳細は以下の通り。
経過観察が必要:37人 - いずれも運動制限はないが、腎機能低下、血尿、高血圧などが続いている。また、HUSを発症し、急性脳症による視力障害が残る女性(当時20歳)も含まれている。
運動制限:6人 - 後遺症の腎臓疾患などにより、全力疾走や登山などの「強い運動」が制限されている。その内2人は、ジョギングやハイキングといった「中程度の運動」も控えるように指示されている。いずれもHUS発症者ではない。
2015年(平成27年)度には、経過観察の対象は更に減少し、20人となった。一方で医師らによる専門家会議は、この20人の内、特に症状が重かった6人は「警戒が怠れない」と指摘しており、4人目に死亡した女性(後述)もその一人だった。また、集団食中毒のことを「もう忘れたい」として市との接触を拒む者もおり、この19人の半数余りが、2016年(平成28年)5月の時点で検診などを受けていない。
隣市の和泉市にある大阪府立母子保健総合医療センター(現・大阪母子医療センター)では午後から外来診療を開始し、この日だけで約100名を診療、3名を入院させ、4名を他院に入院依頼した。また大阪市でも中央急病診療所で一次対応に協力、二次医療機関の確保を行った。夕方には堺市内の6ヶ所の病院、母子保健総合医療センター、大阪市休日急病診療所、大阪市南部の府立病院で24時間の一次対応を行うことを決定した。
午後5時、堺市対策本部は患者数2,691名、入院患者140名、そして「病原性大腸菌O157」を7名から検出したことを発表した。救急医療情報センターにいた医療対策課職員は同課へ「入院患者は増え続け, 頂点が見えてこない, 朝までセンターに詰める」との連絡を入れている。
発生のピークであった土日には堺市内の一部病院へ患者が集中し、更にその病院のことがテレビで報道されたためにそれが助長され、車で10分の箇所の病院では待ち時間が殆どなく、医者が待機しているという状況にもなった。
この日に市が把握した患者数は、2,691人に激増している。市は機能強化のため、対策本部長を助役に変更した。また、夜には厚生省の担当官が来庁し、今後の取り組みについて指示を行った。小学校・養護学校は週明けの15日を休校とすることが決定された。
7月14日(日曜日)は2ヶ所の休日急病診療所が開かれ、市立堺病院や堺市南部の救急病院に、朝から患者が押し寄せた。救急医療情報センターにも朝から府の医療対策課職員が詰め、増加を続ける入院患者に対応するため、小児科を有する病院を中心に、電話で受け入れ可能な病床数を確認した。救急医療情報センターには以後1週間、2-4名の医療対策課職員が24時間体制で詰めて府の連絡に当たることとなり、センターを中心として堺市対策本部・府医師会・堺市医師会・大阪府医療対策課の連携体制が整った。
この日には各学校の校長や教頭などが出勤し、保護者への連絡や電話応対などを行ったため、市教委も発症者・入院者の状況を徐々に把握することができるようになった。ただ依然として混乱が続く中、市教委も具体的な指示を出すことが難しく、学校現場からは激しい非難が起こった。
正午のNHKのテレビニュースは、患者総数1,228名、うち入院患者93名、市立堺病院に24名が入院したと報道した。この昼までに府医師会職員、医療対策課職員が手分けをして堺市周辺の医療機関に入院受け入れの問い合わせと、その結果を堺市対策本部、堺市消防署に逐次提供する作業を続けた結果、16病院で77床を確保している。夕刻には再度、14病院で50床を確保した。
また、救急医療情報センターは市の要請を受け、近隣の高石市や羽曳野市の休日診療所に外来対応と二次医療機関の確保を依頼。
冷静な対応を」と呼びかけている。
8月15日には、菅直人厚生大臣が昼食にカイワレダイコンのサラダを食べるパフォーマンスを行っている。菅は大臣室のテーブルにカイワレを山盛りにした大皿1枚とサラダボウル二つを用意し、「中間発表の仕方が難しいことを実感した。一般的に危ないわけではないことを国民の皆さんにわかってほしい」と説明した上で、カイワレダイコンに醬油味のドレッシングをかけ、15分で3パック分をほおばり、「なかなかピリッとしてうまい」と述べている。
8月19日には、横山ノック大阪府知事もミナミの焼肉店で府幹部と共に夕食を摂り、同様のアピールを行っている。横山は国産牛ロース・骨付きカルビ・鶏・豚肉計420グラムと、府中央卸売市場から取り寄せた門真市産のカイワレダイコン12パック(約600グラム)を用意し、肉をカイワレに巻いて次々に食べ、「水洗いや加熱をしっかりすれば大丈夫。肉やカイワレを食べて暑い夏を乗り切ってや」とアピールしている。
堺市学童集団下痢症発生後、コンビニエンスストアセブン-イレブンに対して「O157を入れたパンを店に置く」などと脅し、1億2,000万円を要求するなどした男が逮捕される事件が発生した。また、1996年(平成8年)8月10日には堺市役所の市長公室長室に男が侵入し、O157に対する責任を求めて公室長に暴行を加える事件が発生した。
11月2日には、堺市学校給食協会常務理事の男性(当時61歳)が自殺する事件が起こった。男性は食中毒発生以来、まとまった休みは取らず、この頃には給食再開のために関係機関や納入業者との折衝を続けていた。午後8時過ぎから野口克海教育長は緊急記者会見を開き、「学校給食で大きな被害が出たことに対して責任を感じ、悩んでおられたのだろう。ここ二、三週間は大変疲れておられたと聞いているが、給食再開の見通しが立ちつつある時だけに、大変、残念」と述べている。午後10時過ぎには幡谷市長が男性の自宅を弔問している。
堺市では毎年10月10日に開催されていた堺市民オリンピックについて、食品に対する不安感が拭えないことなどを理由に、1996年度の開催を中止した。その他全国でも祭りや盆踊りなどの行事が相次いで中止された。その他、一般家庭においては衛生意識の高まりに便乗し、高額な家庭消毒を勧めるなどとした不安商法を行う悪徳業者も見られた。