クレジットカード現金化
「客の需要に応じた商行為」であり、限りなくグレーゾーンではあるが違法ではないという考え方がある一方で、「実質的には貸金業に該当する」という東京弁護士会の意見書が日本国政府(衆議院・参議院・金融庁・経済産業省・消費者庁・警察庁)に提出されるなど、違法とする考えもある。実質的な金利が法定利息を超えた闇金融レベルであることもある。
このような事態に対して関係省庁は「カード現金化は違法」として取締に動いている。2011年8月、警視庁は出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)違反(高金利の受領など)容疑で「キャッシュバック型」でショッピング枠を現金化していた男を逮捕し、11月に懲役3年執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。2017年11月、千葉県警・秋田県警・京都府警は出資法違反でフリマアプリメルカリを舞台に、クレジットカード現金化を目的に現金を額面以上の金額で出品していた男女4人を出資法違反で逮捕した。