原秀六
龍太郎はミツカングループの創業家、中埜家の7代目又ェ衛門の次女・茅子と結婚。その長男が現在、矢橋ホールディングスを率いる龍宜(52)だ。 敬吉の次男は次郎。その孫が慎哉(66)でグループ会社・矢橋工業の社長を務める。父の宗一も同社の会長を務めた。 (中略) 一方、宗太郎の五男・亮吉は分家し、後に1人3業(金融、大理石、育英事業)を成し遂げる。長男・太郎が早世し、次男の次雄が亮吉を襲名。太郎の孫・修太郎(66)が次雄の養子となり矢橋大理石の社長を務める。 亮吉の四男・五郎は、関ケ原製作所や関ケ原石材を興した。関ケ原製作所は現在、五郎の三男・昭三郎(74)が社長を経て会長を務めている。関ケ原石材は、長男・謙一郎が社長を務めた後、その長男・達郎(52)が社長を経て会長を務める。 まだまだ矢橋家は逸材を輩出している。亮吉の長男・太郎の娘婿の浩吉は、イビデンの社長(1973年9月就任)、会長(81年6月就任)を務めた。五男・六郎は、洋画家で大理石モザイク壁画も手掛け日本近代洋画の革新に重要な役割を果たした。次女・孝子は、十六銀行の第4代頭取を務めた桑原善吉に嫁いだ。 (中略) 宗太郎の三男・友吉の孫・徳太郎は、岐阜天文台の副理事長や愛知淑徳短大の教授を務め世界一の精度を誇る「矢橋式日時計」を考案した。......」(岐阜新聞社2013年8月20日)
合併・吸収分割・株式移転等組織再編により企業価値の増加がある場合には、シナジー反映価格を含めると解するのが通説となり、最高裁も、反対株主に「公正な価格」での株式の買取りを請求する権利が付与された趣旨は、反対株主に会社からの退出の機会を与えるとともに、退出を選択した株主には、組織再編がされなかったとした場合と経済的に同等の状態を確保し、さらに、組織再編によるシナジー効果その他の企業価値の増加が生じる場合には、これを適切に分配し得るものとすることにより、反対株主の利益を一定の範囲で保障することにあるとした(楽天対TBS事件・平成23年最高裁決定、テクモ事件・平成24年最高裁決定等)。
アメリカでは、かつては、信認義務違反に基づく訴訟の提起などと比較して、株式買取請求権はあまり行使されることがなく、その重要性は必ずしも高いものではなく、2010年頃は年間で1億ドルを大きく下回る程度だったが、株式買取請求権が行使される事例・金額が年々大幅に増加し、2015年・2016年には年間で20 億ドル程度にまで達したという。株式買取請求権を行使されるとそれだけ現金が流出し、場合によっては損害賠償請求されるかもしれないので、一定限度を超える株式買取請求権の行使があった場合には組織再編は行わない旨の条項を合併契約書などに入れたりして、対策がとられる必要がでてきたという。