防衛駐在官
在中華人民共和国大使館防衛駐在官(1等海佐)。赴任中の2002年10月、寧波の東海艦隊基地近くで立ち入り禁止区域に入ったとして13時間に渡り拘束を受けた上ペルソナ・ノン・グラータ通告を受け帰国。
戦前の駐在武官制度は、第二次世界大戦における日本の敗北による連合国軍占領下での陸軍・海軍の解体に伴い、廃止となった。現在の防衛駐在官制度は、防衛庁・自衛隊発足に伴い、1954年(昭和29年)より開始されたものであり、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されている。この際、外務公務員法第6条及び外務職員の公の名称に関する省令第3条により、「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している。主な任務は、派遣先における政府・国防関係者との接触による情報収集や家族ぐるみも含めた各国武官団との交流による情報交換である。また、他国の駐在武官と同様に着任に際しアグレマンが必要である。
自衛官としての身分も有するため、自衛官の階級を呼称するほか、制服の着用を行う。また、防衛駐在官用の飾緒の着用や、礼装時には、儀礼刀の着用も行う。なお、防衛駐在官経験者には防衛記念章(外国勤務経験者)が授与される。
外務省と陸海軍の多重外交状態となることが多かった戦前の反省から、外交一元化のため、防衛駐在官について、省庁間覚書(「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」(昭和30年8月8日))として、他の在外公館勤務者より強い制約を明記しており、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。
在タイ王国大使館防衛駐在官、その後第8次イラク復興業務支援群長を経て、第4代自衛隊情報保全隊司令(陸将補)。2014年3月退官
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代表部 国際連合 ジュネーブ軍縮会議
在米国大使館首席防衛駐在官(陸将補)、後に第5代陸上自衛隊研究本部長、防衛大学校教授(安全保障・危機管理教育センター長)。