関門港
一方、独立採算を要求されるため財務基盤が弱いこと、起債を独自にできず設立母体の自治体に依存すること、地方公務員としての身分保証がないことなどが全国的に「港務局」方式が採用されなかった理由ではないかとも指摘している。
当時運輸省で港湾局管理課長だった紅村文雄は、「北九州港務局」の発足を期待した同省の立場から上記の起債や職員身分の問題を認識し、自治省と折衝にあたったものの成果は得られなかったと回顧している。自治省は「港務局には議会がないから地方公共団体と認め難い」と主張し、当時議会のない公共団体がなかったことから運輸省側も引き下がらざるを得なかったという。運輸省としては大港湾である北九州港の管理は県市共同が望ましいと考え、地元の意向も踏まえて検討した結果として一部事務組合による管理体制の発足となったが、1974年(昭和49年)にその北九州港管理組合も解散し、北九州港は北九州市港湾局による直接管理となった