情報教育
この節で述べる専門教育についての内容は、基本的に以下の節とは無関係である。日本における普通教育への「情報」の取り込みは(現場での接点はあっても)コンピュータ科学など専門教育との接点は極めて薄いまま進められた。
情報学やコンピュータ科学に関連する学術的な内容は、コンピュータ登場以前には、数学・論理学・物理学・電子工学・図書館学などといった分野に散在していた。1930年代には海外や日本でコンピュータの実現の基礎になった研究があり、世界大戦によるエレクトロニクスの進歩と基礎研究の途絶を挟んで、戦後には一斉にコンピュータの実現が進んだ。1950年代にはコンピュータの建造自体を研究対象として、日本でも建造されたコンピュータのうちのいくつかは大学の研究室によるものだった。1960年代に入るとメインフレームが大企業によって商業的に生産されるようになり、大学に「計算機センター」を設置して共用施設としての活用が進み、物理学の計算などが活発化する一方で、情報工学科の設置は1970年代以降になるなど専門教育の時点でも日本は後手に回っている。
平成8年7月の「あり方について」に始まる、中等教育中期以降の教科「情報」関係については「情報 (教科) 」の記事を参照。
普通教育における情報教育の「体系化」の始まり
中央教育審議会第一次答申 「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」(平成8年7月) 今後の教育の在り方に関する基本的指針の提示。 情報教育の体系的な実施 情報機器、情報通信ネットワークの活用による学校教育の質的改善 高度情報社会に対応する「新しい学校」の構築 情報化の「影」の部分への対応
情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の進展等に関する調査研究協力者会議第一次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」(平成9年7月) 情報教育の基本的な考え方と体系的な情報教育の内容について整理。 情報教育の目標としての「情報活用能力」を以下の3つに整理。 情報活用の実践力 情報の科学的な理解 情報社会に参画する態度
教育課程審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改定について」(平成10年7月) 中学校の教科「技術・家庭」における「情報とコンピュータ」必修化。 高等学校の普通科における教科「情報」新設、必修化。
学習指導要領改訂(平成10年度) 中学校の教科「技術・家庭」における「情報とコンピュータ」必修化。 高等学校の普通科における教科「情報」新設(3科目構成)、必修化。 (高等学校の専門教科「情報」新設。11科目構成。)