コムスン
コムスンの事業譲渡により、関連会社はすべて別会社に移動した。
在宅介護サービス 訪問入浴サービス 訪問介護サービス 訪問介護サービス(障害者) 訪問療養マッサージ 介護タクシーサービス 訪問看護ステーション 訪問歯科サポートサービス 福祉用具サービス
施設介護サービス 介護付有料老人ホーム(コムスンガーデン・コムスンホーム・コムスンのきらめき) グループホーム(コムスンのほほえみ) デイサービス 小規模多機能サービス(コムスンのやわらぎ)
ケア専門校 コムスンケアカレッジ
厚生労働省はこの連結子会社譲渡表明について「譲渡自体には法的な問題はない」との見解を示したが、同時に「同一グループ内の企業が不正行為で処分を受けた企業を引き継ぐことの妥当性を検討する。法的にではなく社会的倫理的に認容されるかという問題」とも指摘した。さらに塩崎恭久(当時官房長官)も「コムスンの事業譲渡は十分精査が必要」と発言しており、「事業譲渡は行政処分を骨抜きにする脱法行為」との批判を集めた。6月7日に厚生労働省はコムスン社長(当時)の樋口公一を同省に呼び、「事業譲渡は到底国民・利用者の納得は得られない」などとして、その撤回を求める行政指導を行った。その際コムスン側は「その方向で検討する」と回答し、後日撤回した。
事業者指定の権限を持つ都道府県にも影響が広がっている。6月7日に和歌山県知事の仁坂吉伸は同日行われた定例記者会見の席上、「日本シルバーサービス」から申請があっても拒否する方針であると発表。仁坂は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と批判した。また、宮崎県知事(当時)の東国原英夫や千葉県知事(当時)の堂本暁子も同様の発言を行っている。