地域的な包括的経済連携協定
第9回中間閣僚会合が2019年10月12日に、タイのバンコクにおいて開催された。「共同声明は見送りとなり閣僚、重要分野合意至らず、16カ国は11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢」と悲観的な報道 と、「あと一歩のところまできた。(年内妥結に向けて)20ある交渉のうち18分野まで合意に達した」と楽観的な報道 が錯綜している。日本の経済産業省HPは、「閣僚間では、前回の閣僚会合以降、新たに7つの章、1つの付属書が妥結するなど、交渉に相当の進展があったことを歓迎」と発表 したが具体的にどれが合意したかは発表していない。中間閣僚会合に関連して、インドはセーフガード導入を求める方針を明らかにしているが、同時に「関係筋によると、インドはセーフガードの導入で一部の国と基本合意」と報道されているため合意に促進要因であるか阻害要因であるか不明である
2016年6月12日〜6月18日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第13回交渉会合が開催された。
2016年8月15日〜8月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて第14回交渉会合が開催された。
2016年10月17日〜10月20日の日程で中国の天津において第15回交渉会合が開催された。
2016年11月3日〜11月4日の日程でフィリピンのセブ島において第2回閣僚中間会合が開催された。
2016年12月6日〜12月10日の日程でインドネシアにおいて第16回交渉会合が開催された。
2017年2月27日〜3月3日の日程で日本の神戸において第17回交渉会合が開催された。
2017年5月2日〜5月12日の日程でフィリピンにおいて第18回交渉会合が開催された。
2017年5月23日、ベトナムのハノイにおいて第3回閣僚中間会合が開催された。
2017年7月18日〜7月28日の日程でインドにおいて第19回交渉会合が開催された。
2017年9月10日、フィリピンにおいて第5回閣僚会合が開催された。
2017年10月17日〜10月28日の日程で韓国の仁川において第20回交渉会合が開催された。
2017年11月12日、フィリピンで交渉に参加する16ヵ国が閣僚会合を開き2018年以降も交渉を継続することを確認した。当初目標としていた2017年内の合意は断念した。
2017年11月14日、フィリピンのマニラにおいて首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」が発出された。
2018年2月2日〜2月9日の日程でインドネシアのジョグジャカルタにおいて第21回交渉会合が開催された。
2018年3月3日、シンガポールにおいて第4回閣僚中間会合が開催された。
閣僚準備会合が2019年11月1日に、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催された。関税、投資などの重要分野を協議したが閣僚会合では合意にいたらなかった。これについては、2019年10月の中間閣僚会合の報道では楽観的な方向であった時事通信が「年内妥結困難」と伝える一方、共同通信は「首脳会合での妥結は不透明」と中間閣僚会合の報道と同様なトーン であるが、各報道も最後の争点は、関税についての中印の意見の隔たり、なかんずくインドが妥協するかであることでは一致している。
その後非公式の交渉が継続されたが、妥協にいたらず、年内妥結困難で報道が一致した。
」「今回の会合は11月にめざす署名前の最後の閣僚会合との位置づけ」と、朝日新聞2020年8月28日は、「いったん15カ国で署名する案も現実味を帯びてきている」と、読売新聞2020年8月27日は、「11月に目指す署名は、当初の16か国でなく15か国になる可能性が高まっている」と と報じており、インド抜きの15か国で11月署名という見解でほぼ一致している。
2020年10月10日のタイのバンコックポスト(電子版)は、タイのオラモン・サップタウィタム商務省貿易交渉局長の発言として、「RCEP協定がインドを除く、15か国で署名される。対面の会合は難しいので、署名は11月14日にホログラムを介して(via hologram )行われる」と伝えた。また、「発効要件についてRCEPメンバーの過半数(少なくともアセアン諸国が6か国、非ASEAN諸国が4か国)であり、2021年中に発効するであろう」とも述べた。
2013年5月9日〜5月13日の日程でブルネイにおいて第1回交渉会合が開催された。
2013年8月19日、ブルネイにおいて第1回閣僚会合が開催され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われた。
2013年9月24日〜9月27日の日程でオーストラリアのブリスベンにおいて第2回交渉会合が開催された。
2014年1月21日〜1月24日の日程でマレーシアのクアラルンプールにおいて第3回交渉会合が開催された。
2014年3月31日〜4月4日の日程で中国の南寧において第4回会合が開催された。
2014年6月21日〜6月27日の日程でシンガポールにおいて第5回交渉会合が開催された。
2014年8月27日、ミャンマーのネーピードーにおいて第2回閣僚会合が開催された。
2014年12月1日〜12月5日の日程でインドにおいて第6回交渉会合が開催された。
2015年2月9日〜2月13日の日程でタイにおいて第7回交渉会合が開催された。
2015年6月8日〜6月13日の日程で日本の京都において第8回交渉会合が開催された。
2015年7月13日、マレーシアにおいて閣僚中間会合が開催された。
2015年8月3日〜8月7日の日程でミャンマーにおいて第9回交渉会合が開催された。
2015年8月24日、マレーシアにおいて第3回閣僚会合が開催された。
2015年10月12日〜10月16日の日程で韓国の釜山において第10回交渉会合が開催された。
2016年2月15日〜2月19日の日程でブルネイにおいて第11回交渉会合が開催された。
2016年4月24日〜4月29日の日程でオーストラリアのパースにおいて第12回交渉会合が開催された。
」と報道 した。
安倍首相は、12月17日までインド訪問し、アッサム州のグワハティで、モディ首相との首脳会談のほか、両国の経済団体による会合への出席も予定していた。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても、インドを含む16カ国での妥結に向けて交渉をリードしたいと意欲を見せていたが、現地の治安悪化を理由に延期された。
日本経済新聞電子版2019年12月11日は、マレーシア貿易産業相のインタビューとして「「インド抜きで妥結が可能か前向きに考えるべきだ」と述べ、まず15カ国での妥結をめざす考えを明らか」にしたとの記事を掲載し、更に「一方で「妥結から発効までにも猶予はある。対話を続けることが重要だ」と語り、インドが妥結後に参加する可能性を示唆した」と報道した。
更に同じ日本経済新聞電子版2019年12月11日は、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相のインタビューとして「インドが残留するよう最善を尽くすが、そうでない場合にも対処する」と、インド抜きでの合意の可能性を示唆した。同時に「インドが離脱しても、豪州や残る国には恩恵がある」との見方を示した。」と報道した。
2019年12月22日に北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。日本の経済産業省は「RCEPについては、16カ国でのRCEPの早期署名に向け、今年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで一致」と発表した。ただし発表された共同声明では「2019年に発表されたRCEPに関する共同首脳声明におけるコミットメントを再確認する。
経済大国への成長が予想されているインドが抜けたことにより、一強である中国の地位がさらに強化され、中国による貿易ルール形成主導が起きる可能性が懸念されている。
インドの離脱により中国主導が懸念される中、日本がインド抜きの15か国による協定署名に踏み切った理由について、「新型コロナウイルスの世界的流行で経済が冷え込む中、RCEPへの経済界からの期待は高いこと、日本がRCEPから退けば、ASEANでの中国の存在感がさらに強まるとの懸念があること。中国と知的財産や電子商取引の分野で共通のルールを持つ意味は大きい。日本は「中国を縛り監視するためにも、協定にとどまる必要があること。」との指摘がある。
2021年3月19日、日本政府は、協定の関税収入・支払減少額試算 及び経済効果分析 を公表した。いずれも日本についての分析であり、関税については引下げの最終年度において日本の関税収入は、3,159億円減少する一方で、日本からの輸出品に課される関税は1兆1,397億円減少するとしている。また経済効果については、「日本の実質GDPは、RCEP協定がない場合に比べて、相当の調整期間を経て最終的には約2.7%押し上げられることが示された」としている。