主権のパレード
1990年8月30日、タタール自治ソビエト社会主義共和国の最高会議は国家主権宣言を採択した。この国家主権宣言は他の自治共和国の主権宣言とは異なり、ロシアやソ連に属していることに言及せずに、タタール国内において自国の憲法や連邦法が優位にあることを宣言している。
ソ連崩壊やベロヴェーシ合意を受けて、タタールスタンでは1991年12月26日に独立国家共同体へ加盟することに関する宣言が採択された。その後、1992年3月21日にタタールスタン共和国の地位に関する国民投票が行われた。しかし、この国民投票は実施直前の3月13日にロシアの憲法裁判所によって1978年のロシア憲法に反するという見解が出されていた。
結局1994年3月に、ロシアのエリツィン大統領とタタールスタン大統領のミンチメル・シャイミーエフが権限分割条約に調印し、タタールスタンが独自に、土地や資源の管理、政府機構の構築、予算策定、市民権や外交政策の構築を行う権限があることが決められた。さらに、2007年にも権限分割に関する合意があり、その内容は経済・環境・文化等の議題に関する10年間の決定権が与えられたが、2017年に延長されることなく失効している。