日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン
この週の国立感染症研究所への症例報告数は3,044例(疑い例を含む)。
4月7日、日本政府は新型コロナ特措法32条に基づき、7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)を対象に、4月7日から5月6日までの1か月間に期間を限って「緊急事態宣言」を発出した。
4月9日、島根県内の高校に通う女子生徒が同県で初めての感染者と確認された。同日、国内の累計感染者数が5,000人を超えた。
4月10日、3月下旬に美術館の企画展に参加する予定だった複数国籍の外国人彫刻家らの世話をした60代の男性が鳥取県で初めての感染者と確認された。
この週の国立感染症研究所への症例報告数は1,218例(疑い例を含む)。
4月29日午前0時より、2週間以内にアンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビス、ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて87の国・地域となる。

5月2日、日本国内の累計死亡者数が500人を超えた。
この週の国立感染症研究所への症例報告数は507例(疑い例を含む)。
5月4日、日本政府は全国を対象に発出中の緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを発表した。
6月1日 - 神奈川県はまん延防止等重点措置の対象地域に小田原市・平塚市・秦野市を6月20日までの期限で追加した。
6月5日 - 岐阜県はまん延防止等重点措置の対象地域に八百津町を6月20日までの期限で追加した。
6月13日 - この日の0時をもって群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置を解除した。
6月16日 - 島根県内で初めて死者が確認され、これにより全都道府県で死者が確認されたことになる。
6月17日 - 政府は沖縄県の緊急事態宣言の期限を7月11日まで延長することを決定した。
6月20日 - この日の0時をもって沖縄県を除き緊急事態宣言を解除した。同日、千葉県は、野田市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・八千代市・柏市のまん延防止等重点措置を解除した。
6月21日 - 政府はまん延防止等重点措置を北海道札幌市、東京都の23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町、愛知県名古屋市・豊橋市・岡崎市・半田市・春日井市・津島市・刈谷市・犬山市・小牧市・高浜市・清須市・豊山町・大口町・大治町、京都府京都市、大阪府の全ての市、兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町・明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町・姫路市、福岡県福岡市・久留米市・北九州市に、7月11日の期限で適用した。同日、千葉県は市原市・袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市をまん延防止等重点措置に追加した。