再販売価格維持
売価の設定は顧客の誘引に重要で、有力な小売業者は再販で価格決定権が奪われることを好まず、可能な限り商品を代替して回避を図るため、再販の実施に
商品の差別化に成功
製造が大規模
市場が非競争的、閉鎖的、寡占的
などが要件となる。
独占禁止法で例外的に再販行為が容認されている商品は、「著作物」と公取委の指定を受けた「指定再販商品」の2種類である。著作物の再販を指定再販に対して「法定再販」と称すると、著作物の再販は法で強制されていると誤解され易く、「著作物再販」の表現がより確実である。
再販行為を行ってよい著作物の範囲は独占禁止法の条文上限定はない。一方で、公正取引委員会はその範囲を限定的に解釈しており、平成4年4月15日公表文「レコード盤,音楽用テープ及び音楽用CDの再販適用除外の取扱いに関する公正取引委員会の見解」において、昭和28年の再販制度導入時に定価販売慣行があった書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の4品目並びにレコード盤と機能・効用が同一である音楽用テープ及び音楽用CDの2品目の計6品目のみが再販行為可能な著作物であるとしている。
2001年 - 公取委が「著作物再販制度の見直しについて」を公表し、再販制度は競争政策の観点からは廃止すべきだが、国民的合意が形成されるに至っていない状況にあることから、制度は当面存置するも、弾力的運用を促すことにより一般消費者の利益の向上を図ることとされた。 以後、意見交換の場として著作物再販協議会が設置されて年に1 - 2回程度開催されている。出版業界にポイントサービス導入や時限再販対象品目の拡大を求める意見が相次ぐも、日本書店商業組合連合会(日書連)はこれを拒否する。
2004年 日書連が、従来の姿勢を転換してポイントサービスの受け入れを表明する。 公取委が、CDなどの再販商品にDVDなどの非再販商品をセットにして定価販売することは違法と指摘する。一部メーカーは、「初回限定盤」などを除きDVD付き音楽ソフトの発売を止める。
2010年 公取委が2008年度を最後に休止状態だった著作物再販協議会を正式に廃止し、「新聞」、「書籍・雑誌」、「音楽用CD」の3業種別に、業界の現状などをヒアリングする形式に変更することを決めた。
再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance、ドイツ語: Bindung der Wiederverkaufspreise)は、生産者・供給者が取引先である事業者に対して転売する価格(再販売価格)を、あらかじめ決定し指示し遵守させることをいう。再販売価格維持行為(再販行為)、再販売価格の拘束ともいう。商品の供給元が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示すること。
互いに競争関係にある複数の生産者あるいは販売業者が、利潤の増大・確保のため競争制限を目的として協定を結ぶことを 「横の結合」あるいは「水平的結合」「水平的カルテル」と呼ぶが、再販売価格維持は生産者、卸、小売業者の間で「垂直」に行われる「縦の価格拘束」(英:vertical price fixing、独:vertikale Preisbindung)であるために、「縦の結合」「垂直的カルテル」と呼ばれることがある。
再販売価格維持は、流通段階の自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の原則に基づく正常な価格形成を妨げて消費者利益を損なうため、資本主義経済国家の多くは、独占禁止法で原則禁止している。例外的に一部商品は一定要件で再販行為を容認している場合があり、再販制度と通称する。
メーカーは、再販分で超過利潤を得て、小売の価格競争が回避され、卸価格が安定し、利益の変動を抑制する。再販は最低利潤が保証される場合が多く、小規模の小売業者は薄利多売を回避する利点がある。
売価を有効に設定すれば、数量の下落と単価の上昇が均衡して、生産者余剰を増加させる。