大内裕和
2020年『奨学金が日本を滅ぼす』など「奨学金」問題に関する著書や雑誌記事10編以上にジャーナリスト三宅勝久の著作物と酷似する記述があると指摘された。同書出版元の朝日新聞出版社は、類似した表現があることを重視して紙版の出庫停止、電子版の販売停止措置をとった。翌年4月に、三宅氏は大内氏を相手どって著作権侵害による損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたが、2022年2月24日、同地裁(田中孝一裁判長)は原告側の訴えを棄却した。(令和3年ワ第10987号)。