2023年の経済
2日 欧州委員会統計局は8月のユーロ圏失業率が6.4%と発表した。前月は6.5%。 ベトナムの統計総局は7−9月の失業率が2.30%と発表した。前期は2.28%。
4日 - アメリカ合衆国の30年債権利回りが一時5%を突破した。2007年以来。
5日 韓国統計局は9月の物価(CPI)が前年比3.7%増と発表した。エネルギー、食品を除外すると3.3%増。 タイ商務省は9月の物価(CPI)が前年比0.3%増と発表した。コアCPIは0.63%増。 スリランカの中央銀行は政策金利を1%引き下げた。 バングラデシュの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ7.25%とした。9月の物価(CPI)は前年比9.63%増。
6日 日本の厚生労働省は8月の実質賃金が前年比2.5%減と発表した。17か月連続のマイナス。 アメリカ合衆国の労働省は9月の失業率がの3.8%と発表した。前月は3.8%。非農業部門雇用者数は前月比33.6万人増。 カナダの9月の失業率が5.5%と発表された。前月は5.5%。雇用者数は前月比6.38万人増。 トルコリラは対ドルで過去最安値、27.50リラ台で終えた。6営業日連続最安値。
9日 - イスラエルの中央銀行は最大300億ドルのドル売り為替介入計画を発表した。自国通貨シェケルは対ドルで7年ぶりの安値圏に下落していた。
10日 日本の財務省は8月の経常収支(速報)が2兆2797億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆6387億円の黒字。 トルコの統計局は8月の失業率が9.
イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.5%とした。
12日 イギリスの国立統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.1%増と発表した。 マレーシアの中央銀行は1-3月の国内総生産が前年比5.6%増と発表した。 マレーシア統計局は1-3月の経常収支が43億リンギの黒字と発表した。前期は275億リンギの黒字。 南アフリカ共和国ランドは対ドルで一時過去最安値、19.5148ランドとなった。 日本でGX推進法が成立した。20兆円規模の「GX経済移行債」を発行し、150兆円超の脱炭素投資を進める。 中国は1-3月の経常収支(速報)が820億ドルの黒字と発表した。対国内総生産比は2%。
14日 - アルゼンチンの中央銀行は政策金利を6%上げ97%とした。
15日 - タイの国家経済社会開発評議会は1-3月の国内総生産が前年比2.7%増と発表した。前期比では1.9%増。
16日 中国の国家統計局は4月の若年失業率(都市部16〜24歳)が20.4%と発表した。過去最高(統計開始2018年)。 南アフリカ共和国統計局は1-3月の失業率が32.9%と発表した。 イギリスの統計局は1-3月の失業率が3.9%と発表した。賃金は前年比6.7%増。 カナダ統計局は4月の物価(CPI)が前年比4.4%上昇と発表した。
17日 日本の内閣府は1-3月の国内総生産(速報値)が年率1.6%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比2.0%上昇。 欧州連合統計局は4月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比7.0%増と発表した。エネルギー、食品を除くと7.3%増。
18日 オーストラリアの連邦統計局は4月の失業率が3.7%と発表した。
5%増で41年ぶりの伸び率。
27日 - 世界銀行は2022年〜30年の世界経済成長率は平均2.2%と警告した。30年ぶりの最低の水準。
29日 ベトナムの統計総局は1−3月の国内総生産が前期比3.32%増と発表した。 ロシアの連邦統計局は2月の失業率が過去最低の3.5%と発表した。実質賃金は0.6%増。 オーストラリアの統計局は2月の物価(CPI)が前年比6.8%増と発表した。果物、野菜、燃料を除くと6.9%増。 中国の中国海洋石油集団は上海でクロスボーダー人民元決済取引の成立を発表した。中国初となる輸入液化天然ガス取引で相手はトタルエナジーズ。 タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.75%とした。5会合連続の利上げ。
30日 - メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ11.25%とした。
31日 TPP11の11カ国は イギリスの加盟に合意したと報道された。2023年内の正式加盟を目指す。 日本の総務省は2月の失業率が前月比0.2悪化の2.6%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.34倍。 ドイツの連邦雇用庁は3月の失業率が前月比0.1悪化の5.6%と発表した。失業者数は前月比1.6万人増。 アメリカ合衆国で2月の物価(PCEデフレータ)が前年比5.0%増と公表された。1月分は5.3%増に下方修正。 欧州連合統計局は3月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)が前年比6.9%増と発表した。エネルギー、食品を除くと7.5%増。 ブラジル政府は 中国の人民元での決済の覚書を発表した。
16日 - 日本円は対ユーロで一時15年ぶりの安値、一時155.22円となった。
20日 - 中国の中央銀行は政策金利を0.1%下げ3.5%とした。
21日 南アフリカ共和国統計局は5月の物価(CPI)が前年比6.3%増と発表した。前月比は0.2%増。 イギリス国立統計局は5月の物価(CPI)が前年比8.7%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると1992年以来の高水準、7.1%増。
22日 アメリカ合衆国商務省は1-3月の経常収支が2193億ドルの赤字と発表した。前期(改定値)は2162億ドルの赤字。 イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ5%とした。 トルコの中央銀行は政策金利を6.5%上げ15%とした。トルコリラは対ドルで過去最安値(24.80リラ)。 ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ3.75%とした。 ザンビアが債務減免で債権国と合意した。債務不履行に陥ったのは2020年11月。
23日 スペインの国家統計局は1-3月の国内総生産(確報値)が前期比0.6%増と発表した。前年比4.2%増。 日本の総務省は5月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.2%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと4.3%増で1981年以来の伸び率。
26日 - パキスタンの中央銀行は政策金利を1%上げ22%とした。
27日 インドの中央銀行は1-3月の経常収支が13億ドルの赤字と発表した。22/23年度の経常収支の赤字はGDP比で2%。
韓国の中央銀行は12月の経常収支が26.8億ドルの黒字と発表した。2022年だと298.3億ドルの黒字。
9日 ロシアの中央銀行は1月の経常収支が80億ドルの黒字と発表した。前年比58.2%減。 ドイツ連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.2%増と発表した。 中華民国行政院主計総処は1月の物価(CPI)が前年比3.04%増と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと2.98%増。 南アフリカ共和国大統領は電力不足による国家的な「災害事態」を宣言した。原因は「発電所の老朽化」「汚職と犯罪」他、と報道された。
10日 イギリスの国立統計局は10-12月の国内総生産が前期比0.0%と発表した。2022年では4.0%増。 マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した。 カナダ統計局は1月の失業率が前月比横ばいの5%と発表した。雇用者数は15万人増。5ヶ月連続増。 アメリカ合衆国労働省は12月の物価(CPI)が前月比0.1%増と発表した。食品・エネルギーを除くと0.4%増。 パキスタンの財務相は国際通貨基金と11億ドル融資実行条件で合意と発表した。
13日 - インド政府は1月の物価(CPI)が前年比6.52%増と発表した。
14日 フランスの国立統計経済研究所は10-12月の失業率が7.2%で15年ぶりの低水準と発表した。 日本の内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比年率0.6%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比1.1%上昇。 アメリカ合衆国労働省は1月の物価(CPI)が前年比6.4%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.6%増。
15日 コロンビアの国家統計局は2022年の国内総生産が前年比5.
1日 日本の総務省は6月の失業率が2.5%と発表した。前月は2.6%。 ドイツの連邦雇用庁は7月の失業率が前月比0.1改善の5.6%と発表した。失業者数は前月比4千人減。 インドネシア統計局は7月の物価(CPI)が前年比3.08%増と発表した。統制価格と食品を除くと2.43%増。 フィッチ・レーティングスは米国債格付けをAAAからAA+に引き下げた。
2日 ロシアの連邦統計局は6月の失業率が過去最低の3.1%と発表した。5月の実質賃金は13.3%増。 ニュージーランドの統計局は4-6月の失業率が3.6%と発表した。前期は3.4%。 韓国統計局は7月の物価(CPI)が前年比2.3%増と発表した。エネルギー、食品を除外すると3.3%増。 ボリビアは 中国との輸出貿易に人民元を利用し始めたと報道された。 ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%下げ13.25%とした。
3日 イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ5.25%とした。 中国の中央銀行と モンゴルの中央銀行は融通規模150億元/7.25兆トゥグルグの通貨スワップ協定を3年延長した。
4日 アメリカ合衆国の労働省は7月の失業率がの3.5%と発表した。前月は3.6%。非農業部門雇用者数は前月比18.7万人増。 カナダ統計局は7月の失業率が5.5%と発表した。前月は5.4%。雇用者数は前月比6400人減。 フィリピン統計局は7月の物価(CPI)が前年比4.7%増と発表した。食品・燃料を除くと6.7%増。
8日 日本の財務省は6月の経常収支(速報)が1兆5088億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆6825億円の黒字。