適時開示
2009年12月に、原則として共通して開示すべき内容が、以下のとおり明確化された。(有価証券上場規程施行規則第402条の2) 上場会社が決定事実を決定した「理由」または発生事実が発生した「経緯」 決定事実または発生事実の「概要」 決定事実または発生事実に関する「今後の見通し」 その他東京証券取引所が「投資者の投資判断上重要と認める事項」
なお、上記内容が明確化される以前から、開示様式例がファイルで公開されている。 上場会社の決定事実 上場会社の発生事実 上記以外の様式例 決算短信の作成要領 (PDF)
適時・適切とは適時開示の要諦となる要素で、これらが充足されることで適切な株価形成や市場の公正性が担保される。
適時(タイムリー)
即時性:会社が決定をしたタイミング、会社が事実認識をしたタイミング
適切(フェア)
普遍性:提供する方法や内容に偏りのないこと 明瞭性:表現等が誤解を生じさせないこと 正確性:実態に即し必要・十分なものであること 公式性:裏付けを会社が行う
提出義務
宣誓書
新たに上場する場合
代表者の異動があった場合
前回提出から5年間が経過した場合
適時開示体制概要書
新たに上場する場合
代表者の異動があった場合
前回提出から5年間が経過した場合
適時開示に係る社内体制が変更になった場合
開示場所
宣誓書及び適時開示体制概要書は、証券取引所のWebサイトで公衆の縦覧に供される。
関連資料
適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点 (PDF)
東証上場会社における適時開示体制の整備に向けての対応状況に関する実態調査報告 (PDF)