事故米不正転売事件
2009年10月16日に、大阪地裁にて三笠ルートの判決言渡しがなされ、三笠フーズが罰金800万円、当時の同社社長が懲役2年及び罰金400万円(併科刑)、関連会社の辰之巳が罰金500万円のそれぞれ実刑判決がなされた。また、マルモ商事に罰金300万円の実刑判決、同社社長に懲役2年・罰金150万円で懲役については4年間の執行猶予付き判決がなされた。
2009年11月5日に、名古屋地方裁判所において、浅井ルートのうちノノガキ穀販についての判決言い渡しがなされ、同社に罰金100万円、同社元社長に懲役1年2月及び罰金100万円・懲役について執行猶予3年の判決が言い渡された。また、2010年1月13日には、名古屋地方裁判所において、浅井ルートのうち株式会社浅井についての判決言い渡しがなされ、同社に罰金150万円、同社元社長に懲役2年及び罰金150万円・懲役について執行猶予5年の判決が言い渡された。
日本国政府は、日本で生産された米や、ミニマム・アクセスに従い、商社が輸入し外国産の米を政府備蓄米として購入している。これがカビを発生したり、購入後に残留農薬がみつかったり、洪水等で水濡れが生じた場合、事故米穀となる(詳しくは事故米穀を参照)。また、同様のことは、民間業者が輸入した外国産の非政府米でも起こる。事故米穀は、食用に適さないので「非食用米(ひしょくようまい)」として、用途を食用以外に限定して販売される。
事故米穀は、用途が限定されて転売も困難であることから、なかなか買い手がつきにくかった。一部の業者は、用途が限定されているため、安値で購入できる事故米穀を購入し、変色している部分を除いて、問題のない米と区別できない状態で、問題のない米に混入して転売することで利益を上げていた。
事故米穀は、食用の米として販売できないように、農政事務所は職員立会いの下で粉砕させたり、倉庫などの検査を行っていたが、結果的に不正を発見することは出来なかった。また、これらの検査を行う際、事前に三笠側に通告しており、名ばかりの「検査」であったことも発覚している。
なお、農水省は糊として使われる事を前提に事故米を売却していたが、大手の糊製造企業では米は使用されておらず、実際に糊の原料として米が使われる事は稀であると報じられている。
転売された事故米穀は米、米粉、でんぷん等として様々な商品に混入し、日本各地に流通したことが徐々に明らかとなった。
焼酎の製造の米麹
和菓子材料の米粉
小学校・中学校・高等学校・保育所・病院等の給食
厚焼玉子・オムレツ
ちまき
スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売されたおにぎり
医薬品の原料
など