無線設備規則
さまざまな無線設備について、変調方式、搬送周波数、搬送波電力、側波帯、総合周波数特性、総合歪率、信号対雑音比、予備電源装置、電波の偏波面、映像送信装置の特性といった規定がなされている。
第1節から第2節の13までは、放送局及び関連する無線局の無線設備について規定している。
第3節以降はこれ以外の無線設備について規定している。
第4節の18 5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備
第4節の19 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備
第4節の19の2 700MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備
第4節の20 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備
第4節の21 インマルサット携帯移動地球局の無線設備
第4節の21の2 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局(本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。)の無線設備
第4節の21の3 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備
第4節の21の4 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備
第4節の22 60MHz帯又は2GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第4節の22の2 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第4節の22の3 18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第4節の23 60GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第4節の23の2 80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備
第4節の24 狭域通信システムの無線局等の無線設備
第4節の25 超広帯域無線システムの無線局の無線設備
無線設備規則(むせんせつびきそく、昭和25年電波監理委員会規則第18号)は、電波法に基づき無線設備および高周波利用設備に関する条件を規定する総務省令である。