IPCC第4次評価報告書
気候変化の緩和に有効な政策手法は数多い。効果は制度の出来(design)に依存する。(7.9, 12.2, 13.2, 13.4、表SPM.7) GHG排出量に関する規制や標準、環境税(炭素税)、排出権取引、化石燃料への補助金削減(4.5) エネルギー部門:再生可能エネルギーへの固定価格買い取り制度(フィードインタリフ制度)適用や助成、利用義務づけ(4.5) 運輸部門:燃費や排出量規制、バイオ燃料混合、課税、公共交通利用促進 建物部門:規制、標準化、認証、助成策 工業部門:ベンチマーク情報提供、助成、税の減免、自主的努力の要請
他部門も助成や規制が有効である。
産業と政府間で取り決める自助的努力の協定は、関係者へ注意を喚起し政策発達の一翼を担ったが、多くは顕著な効果を挙げていない。しかし少数の国で計測できる排出量削減につながった。
UNFCCCとその京都議定書により、気候問題に関し世界的な注意が喚起され、将来の緩和策に繋がる仕組みの構築が始まった。(1.4, 11.4, 13.3)
成功する国際的緩和協定は費用対効果の面で有効・公正かつ実行可能である。(13.3)