納税者番号制度
コーディチェ・フィスカーレが導入されている。また、法人(税制上のみなし法人を含む)にはパルティータIVA(伊: Partita IVA)がある。両者の違いは、領収書の発行者はパルティータIVAが必要で、領収書には、領収者のパルティータIVA、支払者のコーディチェ・フィスカーレまたはパルティータIVAの記載がなければ、税務上の正規の領収書として使用できない。また、各種の契約書(不動産賃貸契約、固定電話契約、電力契約、不動産譲渡契約自動車などの動産の譲渡契約など)には、双方のコーディチェ・フィスカーレまたはパルティータIVAの記載が必要となっており、国民番号的な要素もある。