福岡憲宏
2018年に「香芝市受動喫煙防止条例」を発議し、全会一致で可決。公共施設に設置されていた喫煙所は撤去され、市役所も敷地内禁煙となった。
2020年の香芝市長選挙の際には、教育や福祉分野の施策について強く訴え、小中学校の教育用コンピューターの普及率の向上や、市内の店舗や香芝駅のバリアフリー化などを公約に掲げた。
2021年4月に可決された「香芝市議会基本条例」について、憲法違反などが疑われる規定を含んでいるとして地方自治法に基づき再議を求めた。同年5月の議会では、福岡が新型コロナウイルスに感染し自宅待機となっていたため、小林悟副市長が代理で発言。「議会は市長等の行為規範について監視を行わなければならない」と定めた規定について、「行為規範の意味が不明で、このような文言では内心の自由を侵しかねない恐れがある」などと指摘した。
2021年12月、コロナ禍の影響を受ける子育て世帯を早急に支援するため、中学生までの子どもがいる世帯に対し、「子育て世帯への臨時特別給付金」10万円を一括給付すると発表した。
2021年12月に香芝市議会が公共施設などへの喫煙所の新設を求める決議を可決した。時代に逆行する動きに反発した市民団体は、喫煙所設置に反対する署名活動を開始し、2022年5月に市民3600人分の署名が福岡に手渡された。福岡自身は市議時代に受動喫煙防止条例を発議した当事者であったこともあり、「市役所内に喫煙所をつくるべきではない」と明言しながらも、「議会の決議は重く、何らかの措置を講じなければならない」と理解を求める場面もあった。