ティグレ紛争
2020年11月の最初の週、オガデン民族解放戦線(ONLF)は次のような声明を発した。「ONLFは、ティグレで勃発した紛争について深刻な懸念を抱いている。エチオピアの諸民族は戦争と自然災害に苦しんできた歴史がある。彼らには互いの関係を修復し、国土復興するための期間が必要だった。対話によってのみ、解決へと向かうことができるだろう。」あるジジガの市民団体のメンバーは、「(ソマリ州の)ムスタフェ州長官は、ティグレとの戦争に参戦することに反対している」と述べた。
2020年11月12日、TPLF議長デブレツィオン・ゲブレミカエルは、TPLF軍が降伏したという発表を否定し、「我々は今も健在だ。エチオピア軍に我々を打ち負かすことは決して不可能である。」と述べた。
11月27日、エチオピアの司法長官Gedion Timothewosは、BBCの記者スティーブン・サッカーによるインタビューに次のように答えた。「もし北部の基地でTPLFが重兵器を手にしていたなら、この紛争は内戦となるだろう。だが、我々は解決に向けて行動を起こしている。」
2018年に就任したアビィ・アハメド首相は、司法制度、経済、外交政策など様々な分野で改革を行った。ハイレマリアム・デサレン元首相によれば、TPLFは一連の改革について、国政におけるティグレ人の支配を揺るがすものだと警戒していた。
和平協定の署名後、紛争は大部分が停止したものの、エリトリアは2023年半ば時点でティグレ州の一部を占拠し続けている。2022年11月以来、エリトリア軍はエチオピア北部で何千人もの死者を出しており、11月17日から25日の間だけで、エリトリアは241軒の家を破壊し、少なくとも111人を殺害したと報告されている。12月30日までに、エリトリアとアムハラ民兵が平和協定の署名以来、3700人を殺害したと推定されていた。
ティグレ保健局によれば、2022年11月から12月までの間に852件の強姦と性的暴行が報告された。支援活動者と生存者へのインタビューによれば、これらのほとんどはエリトリア軍によって犯されたものであるとされている。
2023年1月時点で、イロブ地区の半分以上がエリトリアに占領されていた。イロブの人権団体と元住民は、これを地域の「事実上の併合」と述べている。2023年8月にイロブの宗教的な指導者はガーディアンに語り、和平以降、国際援助がこの地域に届かないようエリトリアが封鎖しており、「和平以降、私たちの状況は改善されていない」と嘆いた。
『ワシントン・ポスト』記者クレア・ウィルモットは、11月4日以降、この紛争に関する情報発信を行うTwitterアカウントが多数開設されたと報じた。多くはティグレ州においてインターネットが遮断される中で、紛争の実態を国際社会に知らせるためのアカウントであると考えられたが、中には連邦政府により開設されたとみられる、フェイクニュースやヘイトスピーチを行うアカウントも存在した。研究者たちは、信頼のおける情報が少なく、偽情報が出回りやすくなっていると懸念を示した。ウィルモットは、実際の住民の声と情報操作によるものの区別がますますつきにくくなっていると報じた。
21年2月、ある政府寄りの団体は、国内、あるいは海外の支持者に対し、「TPLFのフェイクニュース」と戦うよう呼び掛けた。BBCニュースは、誤解を招くような投稿が連邦政府、TPLFの双方により行われていると報じた。アビィ政権は「ソーシャルメディアの投稿と主張は証拠として扱うことはできない。西側メディアがそれを報じているか否かにかかわらずだ」と発表している。しかし、アビィ首相がFacebookに投稿したものが「暴力を扇動する」として削除された事例がある。
連邦政府は、政府を信頼のおける情報を発信する唯一の機関だと位置づけ、情報統制を行おうとした。こうした手法で紛争を正当化しようとしたが、2月5日時点で政府寄りのツイートはそうでないツイートよりも少なかった。また、専門家によると、両勢力は共にインターネット上で「コピペ戦術」として、新規アカウントの作成、ツイートの複製、インフルエンサーの動員を組織的に行っている。双方ともにインターネット上で偽情報を流し、さらに多くの誤解を引き起こした。