教化団体
終戦近くの1945年1月に結成された大日本教化報国会は、中央教化団体連合会を母体とし、社会教育上重要とされた28団体を会員とする。その28団体の名称は以下の通りある。
恩)大日本母子愛育会
国語協会
財)勤労者教育中央会
財)社会教育協会
財)修養団
財)大日本映画教育会
財)職業指導協会
財)大日本生活協会
財)中央報徳会
財)東郷会
財)東亜報徳会
財)大日本音楽振興会
財)日本国民禁酒同盟
財)日本語教育振興会
財)大日本女子社会教育会
財)日本青年協会
財)日本文化中央連盟
財)乃木修養会
財)奉仕会
財)大日本図書館協会
社)日本音盤協会
社)日本博物館協会
全国保導教護団体連合会
大日本教育会(協力会員)
大日本報徳社
大日本紙芝居協議会
日本弘道会
日本文化協会
以上「恩)」は恩賜財団、「財)」は財団法人、「社)」は社団法人の略である。
1920年8月、内務省は地方局社会課を社会局に昇格し、新設した社会局第2課の分掌事項に「社会教化事業に関する事項」を明記する。こうして内務省が教化団体への関与を進めていったのに対し、文部省も翌1921年の頃から教化団体への働きかけを始める。まずその年の1月に教化団体の理事者を20数名集めて第1回の教化団体連合協議会を開催する。翌2月、第2回教化団体連合協議会を開く。教化団体側の出席者は、日本弘道会、大日本救世団、自慶会、皇民会など10団体14名である。協議会では決議を採択した。それは、国民思想の健全向上を図るため、教化諸団体が時々会合して教化上の協議を行うとともに、連合講演会や連合講習会を開催することを確認するものであった。
文部省の第2回教化団体連合協議会は文部省側から課長以下しか出席しなかったが、これに対して内務省は大臣主催の懇談会を開く。すなわち同年4月に床次内務大臣が、大日本救世団、協調会、中央報徳会、大日本報徳社、統一団など11の教化団体の関係者12人を大臣官邸に招いて民力涵養懇談会を開いたのである。床次内相はその席で「民力涵養の実績を挙げようとするには、こういう民間教化団体とも提携し、あい呼応して、同一の目的に進まなくてはならん」と表明し、また「民力涵養ということは、諸君のやっておられる社会教化の運動で、ただ便宜上、民力涵養と名づけているに過ぎないのであるから、今後は更に一層官民一致して、実行を挙ぐるにつとめたい」と述べた。ここに内務省は事実上、教化団体の組織化に踏み出したといえる。
これに対し文部省では6月に国民教化講演会を開く。