ひかりの輪
その後も、年間最低300万円以上を支払う賠償契約の履行を続け、2023年6月時点で、5800万円以上の賠償金を支払っている。とりわけ、2023年3月13日、アレフが、オウム事件被害者への賠償金の支払いを逃れ、公安調査庁への報告を履行しなかったことから、寄付の受領と施設の使用を禁止する再発防止処分が適用されたことにより、被害者賠償の遅れが強く懸念される状況になったことを受け、ひかりの輪は、被害者賠償の停滞を少しでも和らげるために、従来より賠償金支払いを増額するため、あらゆる努力を尽くしたいと表明し、現に賠償金支払いを増額させている。
また、賠償以外には、オウム真理教のような宗教団体を二度と出現させないためにということで、オウム真理教の総括・反省を団体のインターネットサイトや書籍で公表したり、マスコミやインターネット番組への出演、有識者との対談イベントなどを通じても公表したりしている。
そして、オウム(現aleph)信者の脱会支援活動や、入会阻止のための活動を行っており、これまでに150名以上の信者を脱会させたとしている。
公安調査庁はひかりの輪について、「オウム真理教上祐派」「教団上祐派」の呼称を用いている。構成員の殆どが地下鉄サリン事件以前からのオウム真理教の信徒であったという過去を持ち、現に専従会員がアーレフ出家信者のときからの教団施設での集団居住をアーレフ脱会後も継続していること、新団体の目的が実際には麻原彰晃が提唱した「衆生救済」を受け継いだものである、ゆるキャラのカワラダくんを麻原の代わりに崇拝しているといった理由を挙げて、公安調査庁は「ひかりの輪」が依然として麻原彰晃の影響下にあり団体規制法に基づく観察処分対象だとした。
弁護士滝本太郎は、ひかりの輪は「麻原隠し」をやるだけの能力がある「大人の過激派」と批判している。また、麻原がかつて「(上祐が)息子として転生し、弟子として転生してきているということは、当然わたしもいずれ彼(上祐)を離さなければならない時期が来る。離さなければならないとは、一人立ちし、そして多くの衆生のリーダーとし、その世界の救済をしなければならないということである」と説法したことに注目している。
東京地方裁判所は、観察処分取消訴訟における2017年9月25日の判決で、「原告(※ひかりの輪)の設立は、別団体を組織して、別団体との間で役割分担しながら活動することを求めていた松本(※麻原)の意思に従ってされたものであるとまでは認めることはできない」と事実認定し、ひかりの輪が麻原の意思に基づいて設立された「オウム上祐派」であるとの見方については否定した。