アルゼンチン経済の歴史
そして高い成長率が再び始まった1903年から1913年にGDPは年率7.7パーセントで増加し、工業は9.6パーセントとさらに急速な成長をみせた。アルゼンチンは1906年までに1890年のデフォルト時の債務残高をすべて解消し、その一年後には国際債券市場に再び参入した。
1853年から1930年までに生じた不安定な財政状況もまた一時的な現象だった。1873年から77年、1890年から1891年の景気後退はどちらも、むしろ工業部門が大きく成長するために決定的な役割を果たした。1870年代には穏やかながら、1890年代にはより顕著に、景気悪化が起こるたびに輸入代替による貿易収支によって経済の立て直しを図ろうする動きが起こり工業部門が伸びた。1914年までにアルゼンチンの労働者のおよそ15パーセントが製造業に従事していたのに対して、商業活動に従事していたのは20パーセントだった。1913年に、1人当たり所得はフランス、ドイツと肩を並べ、イタリアやスペインをはるかに上回っていた。この年の末にアルゼンチンの金保有量は5,900万ポンドで、これは世界全体の貨幣用金の3.7パーセントに相当し、世界の総生産に対しては1.2パーセントにあたった。
1989年5月にペロニストであるカルロス・メネムが大統領に当選した。GDPの16パーセントに達した政府債務を見据えて、メネムは就任直後から財政再建を推し進めるショック療法的政策を打ち出した。1989年11月にはIMFとの新たな非常時の融資計画について合意に達したものの、やはり中途半端に終わり、続けざまに年に12,000パーセントに及ぶハイパーインフレーションがこの国を襲った。
1980年代の後半に公営企業の破綻が相次いで以降、民営化が強力に推進された。メネムは2つの銀行を残して、国有になっているあらゆる事業をほぼ民営化したが、サービスについていえば向上したという事に議論の余地はない。例えば、通信事業の民営化以前には、新たに電話回線を引くのに10年以上待たされることも珍しくなく、電話が使える住宅は流通市場ではたいへんな付加価値を持っていた。それが民営化されると、待機期間は1週間を切るまで短くなった。投資が進んで農場や工場、港湾は近代化し、生産性も向上した。しかし例外なく、労働者の大幅な解雇が待っていた。さらに民営化の過程で、汚職が行われた形跡も多々見受けられた。極端な言い方をすれば、民営化された会社は(公ではなく)私による寡占企業になっただけだった。料金はアメリカのインフレに歩調を合わせて、アルゼンチンの物価が下落している最中にも上昇した。
アルゼンチン経済の歴史は、経済学の研究対象として非常に高い関心を集めている主題である。何故ならば、アルゼンチンは「アルゼンチンのパラドックス」とも言われる特異な歴史を経ていることが背景にある。アルゼンチンは20世紀はじめに加速度的な経済発展を遂げながら、その後の凋落もまた加速度的であり、先進国(ただし農業・畜産業国)から発展途上国に転落した唯一の国となった原因については豊富な論文が書かれて様々に分析されてきた。アルゼンチン経済の歴史とは、ペロン主義の歴史である。ペロン主義者は1946年のフアン・ペロン大統領の初就任以降、軍部独裁期間の1976~1983年を除き、ほとんどの選挙で勝利し、2023年時点で最短20年・ペロン系左派ポピュリズム政権を含むと最長70年以上も政権時代があった。