ラオスの歴史
ラオス王国は1949年7月19日にフランスとの間に締結されたフランス・ラオス協定で名目上独立したが、フランス連合の枠内のみに限られ、外交・国防の決定権はフランスが持った。行政機関や軍隊・警察といった政府機関整備が急がれたが、60年もの植民地支配により、人材確保は困難を極めた。また、植民地時代の公用語はフランス語、一般大衆の話すラーオ語、三王国時代に独自の発展を遂げた発音の違いや不足している語彙をどのように補うかという難問があり、王国政府は1949年11月27日に正字法の基本方針と国語のあり方についての検討委員会を設立した。
一方、ラオ・イサラ亡命政権は対仏妥協派とベトミン共闘派に分裂した。右派のスワンナ・プーマ親王らはヴィエンチャンに戻りフランス支配下のラオス王国政府に参加し、親フランスのピブン政権を発足させた。一方、左派のスパーヌウォン親王らは1950年8月、ネーオ・ラーオ・イサラ抗戦政府を樹立し、抗仏闘争を宣言した。1951年にはカンボディア、ベトナムのホー・チ・ミン一派の抗仏組織らと「インドシナ合同民族統一戦線」を結成、対仏ゲリラ闘争を開始した。
同時にソビエト連邦や中国との関係強化にも着手し、カイソーン書記長などが頻繁にモスクワや北京へ訪問、会談を実施し両国間の全面協力体制樹立に向けての共同声明を発表するなどの成果を挙げている。
1979年からはさらなる経済活性化を求め、「新経済政策」が閣議決定された。これは自由主義経済原理の導入を目的とした政策で、実施に先立ち、キープ貨幣の100対1というデノミネーションが実施され、インフレーションの抑制を行った。新経済政策の効果は覿面で、1980年にはラオスの米の生産量が初めて100万トンを突破した。
1980年6月14日、メコン川を挟んだタイ・ラオスの国境警備隊の間にて銃撃事件が発生したことより外交努力により解除へ動きつつあった国境封鎖に対して再び歯止めがかかることとなった。加えて1984年にはラオスのサイニャブリー県とタイのウッタラディット県の狭間に位置するラオス領の三つの村をタイ国軍が不法に占拠していると発表し、領土権を巡る国境紛争が勃発した(三村事件)。タイ政府は同年10月14日国軍が撤兵した旨の声明を発表し、騒動はいったん沈静化したが、1987年に再び国境付近で両軍が衝突し、戦闘状態に陥った。本件は1988年に両国代表団による和平交渉が実施され、停戦協定が結ばれた。
チャンパーサック王国では1791年、シェン・ケーオによる反乱が発生し、当時の国王サイニャ・クマーンが死亡するという事態が発生している。この反乱はシャム軍により鎮圧され、バーン・シンターに駐屯していたチャオ・ファイナーが反乱鎮圧の功を認められ、新しい国王に就いた。その後、1813年に王位に就いたチャオ・マー・ノーイと副王タンマキッティカの間で権力闘争が勃発したが、シャムによる副王解任で大きな被害はなく混乱は収まった。
チャオ・マー・ノーイの時代に超能力者を自称する高僧サーが、住民を扇動してチャンパーサック王都を占拠するという事件が発生。チャオ・マー・ノーイはこの事件がきっかけで逃亡先のバンコクで死亡し、1819年、チャオ・アヌウォンの息子であるチャオ・ニョーが新しく国王に就いた。チャオ・ニョーは城壁の修復や税制改革などで敏腕を発揮し、名君と謳われたが、1825年、父親チャオ・アヌウォンが起こしたヴィエンチャン王国の独立戦争に賛同して挙兵したためシャムによって逮捕され、獄中死した。
チャオ・ナーク王の1837年にチャンパーサックは大火事に見舞われ、王都をバーン・ヒートホート郊外に移した。その後コティタムトーン王の1863年に再び遷都が行われ、メコン川西岸、ポーンポックとラコーン寺の間に移された。この時の遷都により作られた都が今日のチャンパーサックの基礎となっている。