保護貿易
保護貿易はいくつかの特性を持っている。
2008年9月のリーマン・ショック後、G20諸国のうち17か国が、同年11月の第1回サミットのわずか数ヵ月後に保護主義的措置を導入したが、世界貿易機関(WTO)の働きもあり保護主義は抑え込まれた。
2018年にドナルド・トランプ政権は、鉄鋼とアルミニウム、次に中国からの輸入品に追加関税をかけた。中国の習近平政権が報復として農産物に関税をかけると、トランプ政権はさらに1000億ドル相当の関税をかけた。専門会議メンバーの経済学者の中では、この関税でアメリカ人の生活水準が上がると答えた者はいなかった。しかし国内の世論調査では、自由貿易には反対の方が多かった。
国家が自由貿易による弊害を防止し、自国の産業を育てるためにとる貿易政策を「保護貿易」という。保護貿易は関税で輸入量を制御する場合と、政府や業界団体が輸入を独占したり様々な国内基準を設け、貿易数量を規制する(非関税障壁)場合がある。国内規格を設けて輸入を制限する、自国製品に補助金をつけて輸出を促進するという政策もある。
関税の決定権は通常、中央政府にあるが中央政府の体制次第では国内産業の主張を反映せざるを得ない場合がある。競争力の弱い国内産業の場合、競合する輸入品の制限を求めることが多い。このときに、中央政府は、当該産業との競合品に関して高率の関税をかけるなどして輸入を制限する。これによって、当該産業は保護され一定の市場占有率と利益を確保できる。また、中央政府が特定の産業を国内で育成する目的を持って主体的に関税を設ける場合もある。これらの意図で形成される貿易体制が保護貿易である。
一般に、関税は当該商品の購入者に対する間接的課税となる。
アメリカのスムート・ホーリー法、イギリスのオタワ会議などは高関税、為替の切り下げの応酬による悪循環をまねいた。当時の国際機関である国際連盟には、最大の貿易国であるアメリカが参加しておらず、安全保障が不完全であった。このためブロック経済間の対立は軍事衝突につながった。貿易制限などの保護貿易政策では、国内需要への転換能力が重要となる。しかし転換には時間と費用がかかるため、世界恐慌において保護貿易は解決策とならず、有害に作用した。
世界恐慌については、当時の金本位制が保護主義とともに悪化の要因になっていたという研究がある。バリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスの1985年の研究は大きな影響を与えた。その関連として、アイケングリーンとダグラス・アーウィンは1930年代の貿易制限措置は破壊的かつ反生産的だったとしたうえで、金本位制からの離脱が早い国々ほど貿易制限措置に訴える程度が小さかったと論じた 。
第二次世界大戦後にアジアやアフリカでは植民地からの独立が相次ぎ、こうした新たな独立国は発展途上国とも呼ばれた。発展途上国では、農業国から工業国への転換を目ざして、輸入代替型の工業化を推進した。輸入代替工業化は、先進国から輸入されていた工業製品の国産化を目ざす政策であり、財源には一次産品の輸出収入と開発援助があてられた。国連貿易開発会議(UNCTAD)は、途上国の経済開発を目的として各国の輸入代替工業化を推進した。発展途上国の援助のために、GATTの理念とは異なる一般特恵関税制度も維持された。
しかし、関税・輸入制限措置などによって外国製品との競争から国内企業を保護することで、産業の高コスト化・貿易収支の悪化といった形で経済構造に歪みが生じた。また、1973年の石油ショックは世界貿易を一変させ、貿易黒字の上位9カ国を産油国が占めて、開発途上国の利害は産油国と非産油国に分かれる結果となった。
歴史的に最も重要な事例として、1930年代の世界的な保護主義があげられる。不況で国内産業が不振であるとき、外国から低価格の商品が入ってくると、その不振がさらに大きくなる。そこで外国からの輸入に高い関税を課して、国内産業を守ろうとする政策に転換する国が増えた。これは経済学者のジョーン・ロビンソンをはじめとして近隣窮乏化政策と呼ばれた。
また、第二次世界大戦後の発展途上国に見られた輸入代替政策をはじめとする保護主義政策がある。外国からの輸入や投資を制限し、自国の産業を育成するために国家主導の産業育成政策を進めたが、1960年頃まで経済成長をすることができなかった。
産業革命が進展した時代には、イギリスではインドの綿織物キャラコの輸入や使用を禁止して、インド産綿織物と国内毛織物との競争を防いだ。やがて毛織物から綿織物へと保護育成を移して、綿織物の輸出が増加を続けて、18世紀末から19世紀初頭にかけて輸出額が2倍以上に上昇した。一方で人口は1771年から1871年のあいだに900万人から2600万人となり、穀物輸出国から輸入国になる。ナポレオン戦争は貿易に大きな影響を与えて、ナポレオンがイギリスとの貿易を禁じた大陸封鎖令で小麦の価格はさらに上昇した。イギリスでは穀物の保護貿易による賃金高止まりへの批判から国内で対立が起き、反穀物法同盟などの運動もあって1846年に穀物法は廃止された。イギリスでは自由貿易がすすむが、イギリスに続いて工業化をすすめる大陸ヨーロッパ諸国やアメリカでは、保護貿易が継続されてゆく。