五私鉄疑獄事件
政友会の田中内閣が倒れた後、民政党の浜口内閣が成立、その直後の1929年(昭和4年)8月頃から疑獄事件が紙面を賑わすようになったことから、小川に替わって鉄道大臣となった民政党の江木翼の画策とも言われている。
同年秋、熊沢、長田など疑惑のある会社の関係者、小川前内閣鉄相など収賄容疑のある者が検挙され、その流れは民政党側にも波及した。伊勢電気鉄道と対立していた大阪電気軌道の金森又一郎社長や、免許を得たばかりの東京山手急行電鉄・東京大宮電気鉄道などの関係者も一時勾留されている。また、五島慶太や根津嘉一郎のような大物にも疑いの目が向けられた。
1930年(昭和5年)11月より公判が開始。弁護側は民政党の策謀であると主張し、法曹関係者でもあった小川は直接金銭を受領しておらず、非公務員で小川腹心の春日俊文と白井勘助が私鉄との交渉を実際には行っていたため、小川と春日らの関係を同一視するのが正当かどうかで争われた。
1933年(昭和8年)4月の東京地裁判決では、私鉄関係者に対しては無罪判決が下った。しかし世論の裁判に対する批判が大きく、検事側は控訴した。 1934年11月の東京控訴院判決では、一転して収賄側である小川・春日・白井、贈賄側に当たる博多湾の太田、伊勢電の熊沢及び伊坂、奈良電の長田や吉川に有罪判決が下った。被告側は上告するが、1936年9月の大審院判決で8名の有罪が確定する。小川は懲役2年及び追徴金19万2000円の刑に処せられた。
今の近鉄名古屋線に当たる路線を建設した伊勢電気鉄道が、桑名駅から名古屋市に延伸する路線の免許申請を行うに当たり、伊勢電取締役兼任の代議士伊坂秀五郎に伊勢電社長の熊沢一衛が政界への配慮を求めた。伊坂と小川腹心の春日俊文の間で交渉が行われ、1928年(昭和3年)11月2日に免許は与えられるが、その際に熊沢が春日に12万円の報酬を送ったとされるもの。