DNA型鑑定
1991年10月 - 同年1月に佐野市と小山市で発生した連続婦女暴行事件で、水戸地裁支部が初めてDNA鑑定を証拠採用。
1991年11月 - みどり荘事件。福岡高裁がDNA鑑定を職権で採用。
婚姻中に生まれた子であっても、DNA鑑定に基づき生物学的には夫の子ではないことが証明されたとして親子関係不存在確認請求がなされた裁判が過去複数あった。 最高裁判所は、平成26年7月17日第一小法廷判決において、上記の訴えを退けた(法律上の父子関係を認めた)。 DNA鑑定の科学的根拠により生物学上の父子関係が存在しないことが明らかな場合であり,かつ,子が親権者と生物学上の父との下で監護養育されていたとしても,それだけでは民法772条による嫡出推定の及ばない子ということはできないとした。
本件では、5人の裁判官で構成される最高裁小法廷において2人の反対意見があった。判断が困難であったことを示している。
日本のデータベース運用は国際標準に届かないとして、犯罪捜査において、DNAをデータベースに照合するだけで個人を特定するためにも、データベース量をいかにして増やすかが、今後の課題であるとされていた。
2004年、日本のDNAのデータベース化が始まった当初は、数千のパターン・データしか登録されていなかったが、2013年1月には34万件を超えた(西欧では法整備とデータ登録が進んでおり、たとえば、イギリスでは200万ほどのデータが蓄積されている)。
2012年2月の国家公安委員会委員長主宰の研究会において、「法制化をめぐる議論を踏まえ、DNA型データベースの抜本的な拡充をめざすべき」という報告書が提出され、立法化が模索されていた。しかし、2013年に入って、警察当局が「法制化の必要はない」と発表し、法制化の動きが停滞している。