校則問題
更に11月には、2019年から校則見直しの活動を行っていたNPO法人『カタリバ』が、熊本大学准教授の苫野一徳の監修のもと、生徒や教員・保護者・地域住民などの学校関係者が、校則・ルールについてともに対話し、見直し続けていくことを主な内容とする「みんなのルールメイキング宣言」を宣言した。
2022年1月には、一般社団法人Voice Up Japanの高校生メンバーらが「理不尽な校則や制服制度が多い。私たちの意見を聞いてください」として文部科学省に意見書を提出した。提出後の記者会見で「自分たちが過ごす学校のルールを大人が一方的に決めるのではなく、自分たちの意見を反映させたい」として、学校運営に生徒も携わる「学校民主主義」の実現を訴えた。
こうした社会的関心の高まりもあり、国会でも「ブラック校則」が取り上げられている。2018年3月には、参議院議員の吉良よし子(日本共産党)が参院文教科学委員会 で、生徒の心身を傷つける「ブラック校則」の実態を告発した。更に、衆議院議員の鈴木貴子(自民党)も「理不尽校則問題の調査・改善を通じた学校内民主主義の普及」を政策目標に掲げた。
校則問題(こうそくもんだい)とは、主に日本の学校において、校則が原因となって発生している教育問題・社会問題のことをいう。問題となっている校則のなかでも人権侵害的な要素の強いもののことをブラック校則(ブラックこうそく)と呼ぶこともある。校則は学力偏差値の高い学校ほど緩く、学力偏差値の低い学校ほど数が多い、縛りが厳しい背景には、学力の低い学生が多いほどいちいち細かく決めないと校内秩序が保てないからである。そのため、厳しい校則の多くは学級崩壊が問題になった時代や学校で設定された。
実情に合わなくなった内容であったり、順守させる理由がわからない不合理な校則に関しての疑問を呈する動きは、1980年代から始まっており(管理教育#管理教育的とされることのあるものも参照) 、頭髪や下着などを一律に制限、規定する校則は「人権や多様性の観点、セクシャルハラスメントの観点からも問題である」との批判があるほか、制服、帰宅部の必要性など見た目やプライバシー・自由に関するもの、水分補給の禁止などの安全面に関するもの、携帯電話の持ち込み禁止などの持ち物に関するものなどにも見直しが必要なのではないかとの声が上がっている。更に、NPO法人「カタリバ」のような、対話の手段を用いて、校則問題の解決に児童・生徒が深く関わるべきとの考え方がある。
自身も学生時代は校則の意味が分からず、茶髪にするなど破っていた時期があったビリギャルの小林さやかは、校則が少なくても校内秩序が保てている高偏差値校ほど場合は学校側は校則は緩くなっていることを指摘し、親の育て方や周囲の環境、学力を背景に校内外で悪さをしたり、学級崩壊の原因となっている学生の割合が高い低偏差値校ほど校則が細かく、厳しい背景だと述べている。