首都圏整備委員会
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理等は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
第9代川島正次郎以外は建設大臣の兼任。
首都圏整備委員会は、委員長及び委員4人で組織された。委員は、衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命した。首都圏整備委員会委員長は国務大臣を以て充てることとされ、初代の首都圏整備委員会委員長には第3次鳩山一郎内閣の国務大臣・馬場元治(建設大臣を兼任)が就任した。
首都圏整備委員会には事務局が置かれ、事務局には二つの部が置かれた。さらに、首都圏整備委員会の諮問に応じ、審議会の権限に属させられた事項その他委員会の所掌事務に関する重要事項について調査審議するため、首都圏整備審議会が置かれた。