アメリカ合衆国憲法修正第4条
1974年以来、最高裁判所は排除法則を繰り返し制限してきた。合衆国対カランドラ事件(英語版)(1974年)において最高裁は、大陪審は証人に質問する際に違法に収集された証拠を用いてよいと判示した。なぜならば「違法収集証拠排除法則の先例のない拡張による当該制度への悪影響が、抑止効果のいかなるあり得る増加分の利益をも上回る」からである。この法則の目的の説明として、最高裁はこの法則は「権利を侵害された側の当事者の個人的な憲法上の権利というよりも、その抑止効果を通じて修正第4条による権利を一般に保障するように司法上創設された救済措置 (judicially created remedy) である」と述べた。
1984年の3つの判例は排除法則をさらに制限した:
合衆国対レオン事件(英語版)(1984年)において最高裁は、令状に合理的に依拠していた官吏によって押収された証拠は、たとえその令状が後に瑕疵のあるものであったと判明したとしても、官吏が令状を請求するにあたり宣誓供述書 (affidavit) を不誠実に (dishonestly) または無責任に (recklessly) 準備したか、令状を発付した司法官が自らの中立性を放棄したか、令状が十分な個別具体性 (particularity) を欠いていたのでない限り、証拠能力を有すると判示し、この法則に対する「善意」("good faith") 例外を創設した。
最高裁は、ニックス対ウィリアムズ事件(英語版)(1984年)において、「毒樹の果実」たる証拠であっても、訴追者がそれが合法な捜査の「避けられない発見」となりえたことを証明できたならば、採用されうると判決した。