柴田紘一
期限付きの同条例案は可決され、2001年(平成13年)1月から柴田の給与は月額113万3,000円から79万3,100円となった。給与3割カットは2002年(平成14年)3月まで続き、同年4月からは元の額に戻った。
選挙公約どおり、2001年(平成13年)4月、「教えてくれません課」を新設した。当時の市民相談窓口である自治課を再編成し、広報課の一部も吸収して、約20人態勢で市民の意見や質問を聴く部署をつくった。初年度の1年間の相談件数は1万9,000件だった。教えてくれません課は機構改革により、2007年(平成19年)3月をもって廃止された。
選挙公約にあった「出産費用の20万円補助」については、当時の愛知県下の31市の中で無条件で出産手当を出している自治体がなかったことをふまえ、近隣の豊田市と同様に「3人目以降に対し20万円補助」とし、2001年(平成13年)4月1日より実施した。
市民との対話形式の集会を数多く開いた。2001年(平成13年)1月17日から2月27日まで市内9会場で行った「新世紀の市政を話し合う会」では100件以上の提言が市民からあり、その一部は市の広報紙に掲載された。「新世紀の市政を話し合う会」は2001年度も続いて実施。2002年度と2003年度は「明日のおかざきを話し合う会」という名で開催した。しかし夜間では女性の参加を募ることが難しかったため、女性を対象とする「ランチミーティング」を始めた。
市議たちの地元でも総代会が減刑嘆願書を名古屋地検岡崎支部に提出したり、減刑嘆願の署名運動が行われたりした。辞職した者はわずかに一名。8月19日、中野四郎衆議院議員の後援会メンバー2人が「リコール(市議会解散請求)しかない」と立ち上がる。8月26日、「新しい岡崎をつくる本宿住民の会」と「清潔で民主的な岡崎をつくる市民会議」の2つの市民団体が市議会自民クラブに「即時解散の方針を決議せよ」と文書で申し入れた。中野の後援会メンバーは、自分らが前に出ると運動は失敗すると踏み、「新しい岡崎をつくる本宿住民の会」代表の20代男性にリコール団体の代表になるよう口説いた。8月31日、岡崎市民会館に約200人が集まり、「リコールを進める市民の会」が発足した。
9月3日の臨時会に自主解散決議案が提出されるが、数票の差で否決される。合同組織「岡崎市議会リコール連絡会議」は翌日から署名運動を開始。署名は瞬く間に必要数を突破し、追い込まれた市議会は9月17日に自主解散した。
柴田は、中部土地区画整理事業(1965年~77年)が提示された際に市当局と渡り合った実力を見込まれ、周囲から解散に伴う市議選への出馬を勧められる。10月26日に行われた選挙に無所属で立候補し、定数44人に対し14位で初当選した。加藤円住(僧の他阿真円)らと共に8人会派「新政クラブ」を結成した。
1983年(昭和58年)に再選。