ジョージアの経済
ジョージアの経済(英語: Economy of Georgia)は、南コーカサスに所在するジョージア(グルジア)とその国民によって形成される、ひとつの新興自由市場経済である。この国の国内総生産(GDP)はソビエト連邦の崩壊(1991年)にともない急落したが、平和的なバラ革命(2003年)によってもたらされた経済的・民主的諸改革によって2桁台の経済成長を遂げ、2000年代中ばには復活を遂げた。ジョージアは、「2003年のほとんど機能不全に近い状態から2014年には比較的良好に機能する市場経済へと動いた」と形容されるほどの経済発展をつづけている。2007年には世界銀行が、ジョージアを「世界随一の経済改革者」と命名しており、 ビジネス環境ランキング(英語版)でも常に上位に位置する国である。
ジョージア経済はまた、比較的自由で透明性(英語版)(トランスペアレンシー)の高い雰囲気のなかでサポートされている。
外国からの直接投資(FDI)の大規模な流入は、2003年以来ジョージアの急速な経済成長の原動力要因となっている。
国内および外国人投資家にとって、公正で自由な投資環境とアプローチは、ジョージアを魅力的な直接投資先とする。
安定した経済発展、自由主義かつ自由市場を指向する経済政策、6種類だけとした租税と軽減された税率、ライセンス・許認可の減少、劇的に簡素化された管理手順、諸外国との互恵的な貿易体制、地理的優位性、よく開発され、統合された多種類による輸送インフラ、教育を受け、熟練し、競争力のある労働力、これらはジョージアにおける事業成功のための強固な基盤を提供する。
2003年から2011年まで、ジョージアへの外国からの直接投資は85億1,150万ドルに達した。直接投資が最高潮に達したのは2007年の20億1,500万ドルであり、年率69.3%の増加であった。投資率の高さは2008年まで維持された、しかし、2009年以降は直接投資の流入は減少傾向を示した。これは、ロシア・ジョージア戦争と世界金融危機の影響であり、その理由は、外部からの衝撃であった。
2009年から2011年の間、外国からの直接投資で最も大きなシェアをもったのは工業部門の7,650億ドル(31.2%)で、不動産部門も3,890億ドル(15.8%)に達した。下の表は、旧ソ連諸国から選ばれた国の直接投資残高の対GDP割合を示している。統計目的のため、FDI(外国からの直接投資)が組み込まれている会社では普通株の10%以上の普通株を所有している外国企業として、それ以外はFDIの組み込まれていない企業として定義されている。
ジョージアにおける外国直接投資(年度別)