国際連合におけるLGBTの権利
国際連合では、1945年の設立から欧州連合の支援の下にオランダとフランス主導で国際連合総会に声明文が提出された2008年12月までの間、LGBTの権利(性的指向や性同一性の違いを平等に扱ったもの)について議論されたことがなかった。この声明は当初「決議」として採択されることを目標とされていたが、アラブ連盟の後押しによる反対声明が提出された。両声明ともに署名が可能なままであり、いずれも国連総会で未だ正式採択されていない。
提出された声明では、性的指向や性同一性に根付いた暴力やハラスメント、差別、社会的排除、恥辱、偏見に対する批難が盛り込まれている。また殺害や処刑への批難、拷問、恣意的な逮捕、資産の収奪、社会的あるいは文化的権利に対しても言及されている。声明文では7項目に「我々は54カ国が国際連合人権理事会長に対して理事会においてこれらの侵害について討議するための機会提供を求めた2006年の声明を想起する」とあり、8項目では「我々は人権委員会の特別手続(英語版)や条約機関、よってこれらの課題に対して"配慮"を求め、性的指向や性同一性に基づく人権侵害について各々の役割の中で引き続きの配慮を求める」とそれぞれ記載され、国際人権法に付随して性的指向と性同一性についての指針を明確化した文書「ジョグジャカルタ原則」の存在を示しているが、直接的な明記はされていない。