後期高齢者医療制度
保険料は市町村が徴収し、広域連合に納付する(第107条)。徴収方法は、公的年金額が年額18万円(月1万5千円)以上で、かつ保険料(介護保険料との合算額)が年金額の2分の1を超えない者については、原則として特別徴収(年金からの天引き)となる。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない(老齢厚生年金から天引きされることは無い)。この方法は国民健康保険と共通している。
特別徴収されない者については納入の通知が行われ、金融機関の窓口などで支払う(普通徴収)。この場合は被保険者本人のみならず、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務を負う。また市町村の条例で定めるところにより、特別徴収から口座振替へ変更できる。
しかし、その後も高齢者医療費は伸び続け、日本国政府は数年おきに自己負担上限額の引き上げを行ってきた。健保組合に課される老人保健拠出金も明治生まれが全員70歳以上となった直後の1983年には13%であったが1996年に大正生まれも全員70歳以上になり、1999年には40%まで上昇し、1999年にはサンリオ健康保険組合が主導する老人保健拠出金不払い運動に発展、97%の健康保険組合が参加した。
そのため1999年(平成11年)10月、自由民主党、自由党、公明党による小渕内閣連立政権発足当時では、政策課題についての協議が行われ、「2005年を目途に、年金・介護・後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する」ことが合意され、翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった。
検討では、以下の4方式が提案された。
「独立型」(支持団体:日本医師会、健康保険組合連合会、経済団体連合会、自民党)
「リスク構造調整」(支持団体:公明党)
「一元化」(支持団体:国民健康保険中央会、全国市長会、全国町村会)
「突き抜け型」(支持団体:日本労働組合総連合会)
財政圧迫を打開するため、1982年(昭和57年)には旧法にあたる老人保健法が制定された。
「老人保健法」同法に基づく老人保健制度は市町村の事業とされ、その原資は日本国政府および区市町村3割、現役世代(64歳以下全員と65~69歳の健常者)からの基金供出金が7割であり、受給者本人にも自己負担(外来で一ヶ月400円、入院で一日300円を上限)が設けられた。
老人保健法成立により、1983年(昭和58年)4月1日からは70歳以上の老人医療が公費負担医療から69歳以下と同じ社会保険制度に転換され、また老人になってから病気にならないよう保健事業も盛り込まれた。 また、中学生を除く15歳から69歳までの医療費自己負担が1割から2割に引き上げられた。
かつて日本の高齢者医療は、1973年(昭和48年)4月1日施行の老人福祉法に基づいており、この制度では満70歳以上の老人医療費は全額公費負担となり、満70歳以上の自己負担はゼロで無料だった。しかし無償化に伴って、病院のサロン化や過剰診療の問題が指摘され、さらに高齢化の進展と医療の高度化により、国民健康保険の財政悪化が問題となった。
対象となる被保険者は以下のとおり(第50条)。ただし、生活保護法による生活保護を受けている世帯に属する者その他適用除外とすべき特別の理由がある者を除く(第51条)。
広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
広域連合の区域内に住所を有する65歳〜74歳の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を広域連合から受けた者
被保険者証の保険者番号は、39から始まる8桁の番号となる。
75歳(障害の状態にある場合は65~74歳)に達しても、海外在住により広域連合の区域内に住所が無い場合は、被保険者とならない。
被保険者の人数が最も多いのは東京都の約143万人。最も少ないのが鳥取県の約9万人である(平成28年12月現在)。