不動産登記
法25条の却下事由に当たらない場合は、登記官は、申請に基づいて登記簿に記録する。これによって法律上登記が完了する。
登記官は、登記が完了したときは、登記権利者に登記識別情報を通知する(法21条)。
不動産の所有権又は所有権以外の権利の一部である持分を課税標準とする場合、不動産の価額や債権金額などに当該持分の割合を乗じて計算した金額である(登録免許税法10条2項・3項)。
非課税及び減税
国など、非課税となる法人及びその要件が定められている(登録免許税法4条及び同別表2・3並びに登録免許税法施行規則2条ないし10条など)。
表示に関する登記は申請義務が課せられているため非課税である。また、一定の要件の基に非課税となる登記の種類が定められている(同法5条・同令2条・同規則1条など)。これらの免除措置を受けた場合、登録免許税額に代えて免除の根拠となる法令条項を申請情報の内容としなければならない(不動産登記規則189条2項)。
居住用家屋の所有権保存登記など、様々な場面で減税措置が採られている。その具体的場面及び要件については、登録免許税法のほか租税特別措置法・租税特別措置法施行令・租税特別措置法施行規則などに規定がある。これらの軽減措置を受けた場合、登録免許税額と共に軽減の根拠となる法令条項を申請情報の内容としなければならない(不動産登記規則189条3項)。
納付
書面申請の場合の納付方法
まず国に納付し、当該納付に係る領収証書を申請書にはり付けて提出する現金納付による方法(登録免許税法21条)が原則であるが、政令で定める場合(登録免許税法施行令29条)など一定の場合には収入印紙を申請書にはり付けて提出する方法も認められている(同法22条)。
理由がある場合
登記官が請求に理由があると認めるときは、相当の処分をしなければならず(法157条1項)、事案の簡単なものを除き、監督法務局又は地方法務局の長に内儀しなければならない(準則142条1項)。登記官は相当の処分をしたときは、審査請求人に対して当該処分の内容を通知しなければならず(規則186条、準則142条3項・同別記100号様式)、当該処分の内容を監督法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない(準則142条5項・同別記101号様式)。
監督法務局又は地方法務局の長が請求に理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人その他の利害関係人に通知しなければならない(法157条3項)。
通知の方法は、郵便・信書便その他適宜の方法による(規則188条)。
理由がない場合
登記官が請求に理由がないと認めるときは、その請求の日から3日以内に意見を付して監督法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない(法157条2項、準則143条・同別記102号様式)。
裁決
監督法務局又は地方法務局の長が審査請求について裁決したときは、裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付しなければならない(準則145条1項)。
この元帳を地券大帳といい、毎年その写しを大蔵省に提出させることとした。この、地券大帳が後の土地台帳の基礎となる。続いて明治6年(1873年)7月28日には地租改正条例が発布されるとともに、地券制度にも改正が加えられ、壬申地券に代わって一筆の地に一枚ずつ交付される全国共通の地券に変更された。
土地の譲渡においては、地券を書き換えるべきものとされていたところ、明治12年(1879年)2月、これに替え裏書移転となったが、翌明治13年(1880年)11月土地売買譲渡規則の制定により、所有権移転は戸長役場の公証手続によっておこなわれることになったため、地券の裏書は納税義務の移転のみを示すものとなったなど、制度上複雑なものとなっていた。また、戸長による公証制により、二重登記・虚偽登記といった問題が頻発した。
このため、公証制度の整備(公証人規則制定)や登記法の実施(明治19年(1886年)8月13日公布、翌年2月1日施行)によって近代的登記制度が公法的に導入され、地券は、法的な意味合いを失い、明治22年(1889年)3月22日の土地台帳規則制定とともに廃止された。