日本の警察官
この結果、福岡県警察部などではモーゼルM1910、茨城県警察部では「米国製 三十二番方 五連発 中折」(スミスアンドウェッソンまたはハーリントンアンドリチャードソン、あるいはアイバージョンソンの32口径中折式5連発リボルバー)などの使用認可申請もされている(拳銃装備に際しては地方長官は内務大臣の認可を得る必要があった)。
なお、これらの通常装備とは別に、最初期には有事に備えた兵器も装備されていた。これは士族反乱などに備えた措置として、1874年2月10日の川路利良大警視の上申を受けて、陸軍省から小銃7,000挺を借り受けたのを端緒としており、当初は陸軍から派遣された教官により訓練がなされていたが、同年10月4日には、訓練および警備編制の統括機関として警備編制所が設置された。有事には、警部を小隊長として81個小隊が編成される計画となっていた。また西南戦争に派遣された警視隊は、同所の修了者が多く、活躍したとされている。その後、1881年の憲兵制度の発足を受けて警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器は全て陸軍省に納付された。しかし、その後も朝鮮などの外地では、武装勢力との戦闘に備えて小銃や野砲などの軍用武器を保有している場合もあった。
日本では1871年から新しい郵便制度を発足させたが、現金書留を狙った強盗被害が多かったことから、1873年に短銃取扱規則が制定され、郵便配達員に郵便保護銃の携帯を許可していた。
旧警察法時代
拳銃については、終戦直後は日米双方が混乱しており、アメリカ側が警察の非武装化を志向したと解釈された時期もあった。
1881年(明治14年)、警視庁が再置され、内務省本省から独立した。警視庁の長は警視総監となり、この官名は現在に引き継がれている。初期には警視副総監、巡査総長など現在とは異なる名称の職も置かれたが、数度の改正を経て1891年(明治24年)には警視総監 - 警視 - 警部 - 巡査の形となった。
東京府以外の府県では、1881年に警部長 - 警部 - 警部補 - 巡査の形となった。警察部門の名称は、警察本署から警察本部、警察部と改められたが、警部長が引き続いてその長となった。1905年(明治38年)の警部長廃止後は警務長が置かれ、警察部長たる事務官が充てられた。台湾・朝鮮の外地には、巡査の下に巡査補の階級が置かれ、台湾人・朝鮮人が巡査補に任命された。
1890年(明治23年) - 巡査部長を設置。警部補を廃止(警部に吸収)。
1900年(明治33年) - 府県に警視を設置(1924年(大正13年)に地方警視に改称)。
1910年(明治43年) - 警部補を再び設置。
警察官50問、市役所40問と自治体によって問題数が異なるものの、ほとんどの問題は共通しているため、警察官採用試験の難易度は市役所職員採用試験と同じ難易度である。論作文試験は、すべての自治体で実施されている。試験時間はおおむね60分で、字数は600〜1,000字となっている自治体が多い。課題としては、警察官に関する内容が中心であり、「警察官を志望する理由」「警察官になってやりたいこと」「理想の警察官像」などが出されている。警察官の仕事内容は書類作成作業がおよそ8割を占め、膨大な書類を作成しなければならない。殺人など重大事件の場合、警察官には天井まで届くほどの量の書類を作成することが求められている。警察官が作成する供述調書や捜査報告書は裁判の証拠書類となることから、警察官にとって書類作成能力は必要度が高い能力であり、客観的かつ論理的な文章力が要求される。さらに他の自治体との連携や人事交流が増えるなかで、企画書作成の機会も増えているほか、自治体に出向すれば安全・安心まちづくり条例などの策定に関わることもあるため、論作文試験によって、こうした論理的な文章作成能力と課題解決能力が問われている。また、身体測定のほかに精密検査を行う自治体が多い。体力試験は2次試験で実施される自治体が多く、垂直跳び、握力測定、反復横跳び、腕立て伏せ、上体起こしなどの種目が実施される。
最近では多くの都道府県警察が資格加点制度を導入しているため、柔道・剣道の段位や、スポーツ大会の出場歴、語学の資格などが加点される。語学力などは、将来的に在外公館への出向を希望している受験者であれば必須条件となる。