買戻しに関する登記
買戻権の移転は付記登記で実行される(規則3条5号)ので、所有権を目的とする買戻権の移転は付記登記の付記登記で実行される(記録例502)。付記登記でされる権利に買戻特約をした後当該買戻権を移転した場合、付記登記の付記登記の付記登記で実行される(記録例503)。例えば、地上権の移転(規則3条5号により付記登記)と同時に買戻権を設定した後移転した場合などである。
登記上の利害関係人が存在しないかその承諾が得られた場合、買戻権の変更・更正は付記登記で実行される(不動産登記規則3条2号本文・不動産登記法66条、記録例504・505)。実行方法は#移転登記の実行と同じである。利害関係人の承諾が得られない場合は主登記で実行され、利害関係人に変更・更正した部分を対抗できなくなってしまう(不動産登記法4条2項参照)。
登記官は、変更・更正の登記をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない(不動産登記規則150条)。
買戻権を行使せずに買戻期間が満了した場合、当該買戻権を抹消する登記の申請をすることができる(民法583条1項参照)。買戻期間が定められていない場合、買戻は5年以内にしなければならず(民法580条3項)、5年を経過した場合は同様に抹消登記を申請できる。
また、通常の抹消登記と同じく、解除(民法540条1項)、放棄(買戻権の絶対的な放棄)、詐欺又は強迫(民法96条1項)・制限行為能力者の法律行為(民法5条2項など)により取り消す場合、登記原因が無効又は不存在の場合などに買戻権を抹消する登記の申請をすることができる。
なお、買戻特約の付記登記がされている所有権移転登記を抹消する場合、当該移転登記を抹消する所有権抹消登記の申請と同時に又はこれより先に買戻権を抹消する登記を申請しなければならない(1966年(昭和41年)8月24日民甲2446号回答)。