柏の少女殺し事件
犯罪者予防更生法第43条第1項に基づく戻し収容決定および少年院法第11条に基づく収容継続決定は、厳密には少年法第24条の定める保護処分決定には該当しないものの、これらに対しては抗告が許されるとするのが学説レベルでも実務レベルでも定説である。これらの点からも、上記判例は一般論に属する部分については拘束力を有しない。
また、(判断を誤った)保護処分不取消決定は、本来打ち切られるべき処分を裁判所判断で継続させるという点で収容継続決定と共通性がある。また、戻し収容・収容継続決定に抗告を認めるべきとする理念の根本は上訴による救済であり、その観点からは戻し収容・収容継続決定と保護処分不取消決定との間に差はない。むしろ、非行事実の不存在を理由とした保護処分取消事件は、単に遵守事項違反や要保護性の継続の有無を争う戻し収容・収容継続決定よりも、上訴による救済の必要性はいや増す。これらの点から賛成派は、少年審判規則第55条が戻し収容・収容継続決定と保護処分取消事件を並列している点は、不取消決定に対し少年法第32条の準用を認める有力な根拠と言える、との若穂井の再抗告趣意にも賛同する。
また、本決定により、同法第18条第2項に基づく強制的措置決定や、第20条に基づく検察官送致決定に対する抗告も、保護処分決定とは性質を異にするため否定されたとの見解もある。
抗告権否定説
一方、上記の論理展開に対しては以下のような疑義も呈されている。
一方これによって、処分終了後や不処分・審判不開始決定に対しても同項を類推して保護処分取消しを求めようとする一部の見解も、少なくとも非行事実の不存在を理由とする場合には、否定されることとなった(下表参照)。また、「非行事実の不存在が明らかにされた少年を〔中略〕保護処分から解放する手続き」との表現から、本決定は要保護性の不存在については処分取消事由とせず、非行事実の一部誤認についても、その不存在部分を除外すればまったく処分が下されなかったであろう場合以外には取消事由としない、という通説を踏襲するものである(本決定は非行事実の不存在のみを争う事例のため、要保護性の不存在については射程範囲外である、とする見解もある)。
その他形式的な論点として、非行事実の不存在を理由とする保護処分取消決定の体裁は、処分を取消すに留まるものと、改めて不処分決定をなすものの2種類が存在する。本決定は「保護処分から解放する」との表現から、不処分決定までは必要としないと述べていると思われる。また上記のように、同法第27条の2第1項に基づく処分取消しは一事不再理効の例外とされているため、非行事実の不存在を理由として保護処分が取消された少年に対し、同一事実について検察官が後日公訴を提起するということも、理論上は許されると言える。
若穂井は、最高裁へ宛てた申立書で次のように述べている。曰く、少年審判と言えど事実認定や人身拘束においては刑事裁判と同様であり、アメリカ合衆国最高裁ゴールト事件(英語版)判決と同様、憲法第31条の定めるデュー・プロセスは保障されるべきである。にもかかわらず少年法には刑事裁判に準じた再審制度がなく、少年が少年であるというだけで再審を受ける権利という基本的人権を行使できない現状は、明らかな憲法第14条違反である。
とはいえ、少年法第27条の2第1項の定める保護処分取消制度に再審的性格を付与することは不可能ではなく、事実として同項は実務レベルではその役割をすでに担っている。よって、憲法の精神に照らしてその法意を探れば、同項は再審請求権に準じ、少年側に保護処分取消申立権と不服申立権を与えていると解釈されるべきである。その法文が職権主義に立つことは本来裁判所の主体性を強調するのみであり、少年側の申立権を否定することと必然的な関連はない。
また、確かに少年法第32条の法文は抗告対象を「保護処分の決定」に限定しているが、少年審判規則第55条が並べる保護処分取消事件および戻し収容・収容継続決定については、後者2つについては実務レベルで抗告が認められている。保護処分取消事件だけを例外とすることに合理性はない。
まず、Bが自宅を出たのは、Bの母が見ていたテレビ番組と、約束していた友人一家が待たされた時間の逆算から12時55分頃と推定される。B宅から小学校までは子供がゆっくり歩いて約4分であり、寄り道をした形跡もないため、Bが学校に到着したのは12時59分頃と推定される。その後、学校の隣の住人がBの遺体を発見したのが13時5分頃(自室の時計で確認した直後)で、彼女に頼まれた隣人が119番通報をしたのが13時8分(柏市消防本部の記録)、そして救急車が学校正門に到着したのが13時10分である。
一方、犯行直前のAと校庭で出会ったという元同級生C(上記参照)によれば、自分とAはその時2回顔を合わせているという。その証言によれば、友人たちとともに柏駅を出発したCは、まず学校正門で、東門方向から自転車で走ってきたAと出会ったという。AはCと挨拶を交わした後に正門から外に出てゆき、その後Cたちが壁沿いにプール付近まで進んだところで、彼らは南門方向から来たAと再び出会っている。AはCと再び言葉を交わした後、その横をすり抜けて東門から出て行ったという。
Cは12時48分に柏駅を出発したことを駅の時計で確認しており、警察の検証では駅から学校正門まで約15分かかる。すなわち、CとAが正門で最初に顔を合わせたのは13時3分頃である(この時刻は、2人を目撃した近隣住民が直前に見ていたテレビ番組からも裏付けられる)。
一方、本決定に疑義を呈する立場からは以下のような反論がある。曰く、刑訴法第411条の定める職権破棄事由は、判決に影響を及ぼすべき法令違反・判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認・著しい量刑不当の3つであり、これは少年法第32条の定める抗告事由、決定に影響を及ぼす法令違反・重大な事実の誤認・処分の著しい不当の3つと法文において合致する。すなわち刑訴法第411条が3事由に加えて「原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるとき」に限り破棄事由を認める趣旨は、少年審判においては抗告審で生かされるべきである。よって、少年法第35条第1項に基づく再抗告ではさらに事由が限定されるのは当然であり、また上記判例理論を少年手続きにおける再抗告審に適用する理由もない。
加えて、上記判例理論が特別抗告につき準用を認めているのは刑訴法第411条の定める職権破棄事由が存在する場合であり、同法第379条以下の定める控訴事由が存在する場合ではない。よって再抗告について抗告事由(刑事裁判における控訴に相当)が存在する場合に上記判例理論の趣旨を適用するのは筋違いである。
しかし、このような反対意見に対しては、刑訴法第411条の定める事由は元来同法第380条ないし第383条の定める控訴審の調査事由であり、少年事件の再抗告審において抗告事由を調査できるとすることはさほど筋違いとは言えない、との再反論も加えられている。
Aは、このナイフを「ただなんとなく」靴下の中に隠し持って小学校に行き、事件当日13時頃も校庭にいたことを認めている。しかし、その後何事もなく帰宅し、夕方に布団包みの包装紙の間からナイフを押し込んで隠したのだという。
なぜ自白を維持したのか、という問いに対してAは、捜査員から「ナイフはどういう風に刺さっていたの」というような聞かれ方をしたので、報道で見聞きした情報を話していっただけで、当初はそもそも自白した意識すらなかった、と述べている。逮捕されて初めて自分が疑われていると分かったが、一旦自白してしまった以上は覆せないと思い込み、付添人である若穂井の問いにも、同じことを何度も聞かれていたので答える気にならなかったという。
一方でAは、鑑別所の同房者たちが微罪ですぐに出て行ったので、自分もすぐに帰れると思ったと述べる反面、(非行歴がないのになぜそう考えたのかは不明だが)少年院に入っても1年程度で出てこられると思ったとの説明もしている。布団包みのナイフについて黙っていた点についても、後の再審判廷では「一層疑われると思った」からとしか述べていない一方、後には「警察で見せられたナイフが布団包みのナイフと同型とは感じなかった」と別の説明もなしている。