任那
朝鮮学会編『前方後円墳と古代日朝関係』(2002年)では、西谷正は倭人系百済官僚が栄山江流域に存在したと主張し、山尾幸久は、倭人の有力者が百済に移住し、百済女性との間に儲けた二世が外交の使者になっている例を挙げ、そのような倭人系百済官僚の存在を主張した。田中俊明は、倭との関係が深く百済と一定の距離を置いていた特定の首長層の墓と主張している。
鬼頭清明は、日本列島の「倭」から派遣された官人で構成される「任那倭府」と「任那阜岐等」とが合議機関をもっていたと指摘している。すなわち、6世紀初頭の加羅諸国は、部族的段階に停滞していたのではなく、高霊、加羅、安羅、多羅のように、早岐層(加耶諸国の政治首長)が分解、早岐(上早岐)- 下早岐の政治的身分関係の端緒を形成しており、政治的自立を強めつつある諸国が生じた。しかし、諸国はそれらの上に超越する統一体をつくるにはいたらず、外交を中心とする合議体にとどまり、この合議体も、6世紀に新羅、百済の介入や自立を強めつつある諸国のために地位を弱めた。
欽明2年(541年)4月の条に「任那」に「日本府」を合わせた「任那日本府」が現れ、同年秋7月の条には「安羅日本府」も見える。同天皇23年(562年)の条には、加羅国(から)、安羅国(あら)、斯二岐国(しにき)、多羅国(たら)、率麻国(そつま)、古嵯国(こさ)、子他国(こた)、散半下国(さんはんげ)、乞飡国(こつさん、さんは、にすいに食)、稔礼国(にむれ)の十国の総称を任那と言う、とある。
地理上、任那が朝鮮半島における日本に最も近い地域であり、重要な地域であったことに由来し、日本の史料が最も豊富な情報を提供している。これらの史料によると日本(倭)は、任那滅亡後に新羅に「任那の調」を要求し、それに従って新羅が調(貢物)を納めていた事実が書かれている。
なお、『日本書紀』継体紀23年(529年)条、継体紀24年(530年)条には「任那王己能末多干岐」という人物が登場するが、「己」は「巳」の誤記であり、己能末多干岐は任那王ではなく、加羅王の異脳王であるとする説が存在する。