2010年メキシコ湾原油流出事故
4月15日午前9時54分、7インチ径のパイプではなく、上から下にかけて細くなっているパイプを使用する申請をし、数分後に許可された。2004年から2010年で24時間以内に複数の設計変更申請がされたのは、水深15 mの1例だけである。
センタリング装置は21基が推奨されたが、6基であった(「構うものか。もう決めたんだ。多分大丈夫だろう」4月15日のメール)。
死亡した作業員の父親によると、今までは安全性の問題に対する提言は受け入れられていたが、今回事故の8週間前から拒否されるようになった。
元従業員がBBCに語ったところによると事故の数週間前にBOPと呼ばれる安全装置からオイル漏れが見つかったので上部に報告したが、対策は修理も交換もせずにスイッチをオフにしたことだった。議会証言でBPのヘイワードCEOは「BOPが事故の最大の原因である。我々が聞かされていたようにはフェイルセーフではなかった」と述べた。
この件に関して複数の原告が個人または集団で賠償訴訟を起こしている。その原告のうち最も大きな団体は漁業関係者、地元住民、原油除去を行った清掃関係者で作られた原告グループで、事故による経済的損失や健康被害に対して訴えを起こしており、関係する原告人数は10万人に上る。
2012年3月3日、この最大原告団体とBP社の間で和解が成立した。和解金は約78億ドル(約6,400億円)。BP社の発表によれば、同社はこれまで賠償基金として自社で蓄えておいた約200億ドル(約1兆6,300億円)があるため、和解金はこの基金から支払われる。
2012年3月4日、アメリカ政府は和解しない事を発表した。米政府として、78億ドルの和解にBP社の誠意は認めるが同社は赤字計上しているわけではなくまだ経済的余力があり、痛い出費だとは言いがたい。
オバマ大統領は3月31日に原油開発の解禁を演説したばかりであった。これにより、1981年から規制の続いているアラスカ沖などの原油開発は解禁されることになる。これは医療改革や環境法案というリベラル寄り法案の通過に対するバランスとして出されたもので、原子力発電拡充に続く政策である。オバマ大統領は、米国は(高騰する)輸入原油に頼り、回復しつつある経済情勢はまだ脆弱であるとし、環境保護派に現実を直視するように求めていたが、それらの政策に対する大きな打撃となると見られた。
一方、原油開発に伴うアメリカ合衆国当局の安全規制の強化案に対し、2009年9月に、BPのメキシコ湾生産部門責任者モリソン副社長は内務省鉱山資物管理部 (MMS) に対し書簡を送り、現行の自主的な安全対策は適切だとし、安全規則の厳格化に反対していた。
ホワイトハウスのアクセルロッド大統領上級顧問はABCの番組で「国内の新たな地域での掘削は、今回の事故や他の場所での計画に関する適切な調査が実施されるまで進めない」と述べた。
BPは「アトランティス」という推定埋蔵量メキシコ湾5位の油田(鉱区4つにまたがる)を沖合200 kmで開発中である。しかし、社内で安全性に対しての疑問が上がっているとの内部告発があり、議論になっていた。この事故の影響が懸念されている。
2015年公開の映画。この事件が発端となって、ニコラス・ケイジ演じる政治家がスキャンダルによって失脚し、極限まで追い込まれていく姿を描く。