日本の特許制度
拒絶査定不服審判の請求と同時に行う場合には、明細書等の補正をすることができる(第17条の2第1項4号)。不適法な補正は審査官または審判官によって却下される(第159条第1項および第163条第1項で準用する第53条)。
出願された発明が特許されるためには、前掲の登録要件を満たさねばならない。これを判断する作業が「審査」である。特許出願が方式的な要件を満たしているかを審査する方式審査が特許庁長官によって行われ(17条3項)、方式審査を通過した出願について登録要件を満たすかどうかを審査する実体審査が行われる。実体審査には、各種の技術的・法律的知識が要求されるため、特に資格を定められた特許庁審査官によって行われる(47条)。
時期的要件と実体的要件とが満たされていると審査官に判断されると、分割出願は、原出願のときに出願したものとみなされる(44条2項)。よって特に分割出願の出願日は原出願の出願日(原出願日)であるとみなされる。これを出願日の遡及又は遡及効といい、遡及した出願日(=原出願日)を遡及日という。
出願日が遡及するので、新規性、進歩性、先願等の特許要件は、遡及日を基準に判断される。しかし、外国語書面出願の翻訳文(36条の2第2項)、新規性喪失の例外に係る証明書(30条3項)、国内優先権(41条4項、43条1項)の提出期限については、遡及せず、現実の出願日で判断される。(44条4項)。また、パリ条約による優先権主張やパリ条約の例による優先権主張の手続における必要書類の提出期限は、1年4月以内から最先の日から1年4月又は新たな特許出願の日から3月のいずれか遅い日までに延びる(44条3項)。
また、拡大先願の範囲(29条の2、実用新案法第3条の2)についても遡及しない(44条2項ただし書)。拡大先願で遡及しないのは、分割出願には原出願を補正する事により新たに付け加わった事項もある為である。
出願人の同一性や時期的要件が満たされない場合は出願自体が却下される。 出願人の同一性や時期的要件は満たされるものの、実体的要件は満たされない場合は出願日は遡及せず、分割出願は現実の出願(分割出願)時になされたものとする。
まだ特許査定を受けていない場合、以下の時期にのみ、明細書、特許請求の範囲、及び図面を補正できる(17条の2第1項)。ただし、日本を指定国に含む特許協力条約に基づく国際出願(国際特許出願)については、国内段階に移行するまで補正をすることができない。より詳しくは、日本語による国際出願(日本語特許出願)については、国内書面を提出して国内手数料を支払った後でなければ、補正をすることができない。外国語による国際出願(外国語特許出願)については、翻訳文および国内書面を提出して国内手数料を支払った後であって翻訳文提出期間が過ぎるか出願審査の請求をした後でなければ、補正をすることができない(第184条の12第1項)。
拒絶理由通知を受け取っていない場合、いつでもできる。
最初の拒絶理由通知を受け取った場合、拒絶理由通知の指定期間内にすることができる。
拒絶理由通知を受けた後第48条の7の通知を受けた後、第48条の7の通知の指定期間内にすることができる。
最後の拒絶理由通知を受け取った場合、拒絶理由通知の指定期間内にすることができる。
拒絶査定不服審判を請求する場合、その審判の請求と同時にするときのみすることができる。
日本での特許制度は、専売特許条例が施行された1885年(明治18年)7月1日から始まった。ただし、それ以前の1871年(明治4年)に専売略規則が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。2023年現在、日本での特許制度は、1959年(昭和34年)4月13日に公布された特許法を中心として整備されている。以下、条文番号は特に説明しない限り、日本の特許法の条文で説明する。
「高度のもの」という部分は、実用新案法における「考案」の定義と区別するためのもので、実質的な意味はないと解される。
高度性と進歩性とを結びつけて考える説もあるが、どちらの立場をとっても実務上の影響はない。
意見書、明細書等の補正で拒絶理由が解消しなかったか、指定期間内に応答しなかった場合、拒絶査定がされる。
拒絶理由が発見されない場合、特許査定がされる。
特許出願の実体審査は、特許庁長官が指定した審査官が行う(47条)。審査官はもっぱら書面で審査を行うが、面接やテレビ面接で行うこともできる。なお、審査官には除斥規定があり、その詳細は審判官の除斥規定(139条)が準用されている(48条)。 審査の質の維持と効率化を図るため、特許庁は先行技術文献調査を登録調査機関に業務委託外注している。登録調査機関では、特許庁が主催する調査業務実施者と調査業務指導者の講習の講習を受講し、それぞれの講習内の特許庁審査官による試験に合格した者のみ当該作業の実務を行なっている。先行技術文献調査は、高度検索閲覧用機器を用いて、クラスタ検索と呼ばれる特許文献検索を、全文(テキスト)検索、フリーワード検索(審査官フリーワード)、Fターム検索、FI検索、CPC検索等を用いて行なわれる。