日本勤労者住宅協会
住宅分譲事業を実施するための資金は、日本の13労働金庫から借り入れる民間資金及び住宅金融公庫、雇用・能力開発機構、年金資金運用基金から借り入れる公的資金を利用していた。また、住宅生活協同組合など日本全国42の労働者福祉団体に造成・分譲などの業務を委託していた。こうした住宅分譲事業によって約11万3,000戸の住宅を供給している。
近年は、住居の数を提供するというハード面だけでなく、高齢化やエコロジーなどソフト面における要求に沿った計画を立てていた。1995年には日本初の集合住宅型環境共生住宅を東京都小金井市に建設した。雨水貯留、太陽光発電機と太陽熱温水器、風力ポンプ、屋上菜園などを設置しており、高齢者や障害者に対応した部屋もある。
なお、日本勤労者住宅協会法第40条の規定により、協会には宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、ならびにマンションの管理の適正化の推進に関する法律第3章が適用されない。