ウィズコロナ
ウィズコロナにより日常的に行動制限が加わることで、日本でも、テレワーク、オンライン授業、オンラインショッピング、遠隔医療などテクノロジーを活用したサービスが一気に拡大した。ウィズコロナは日本政府が推進する「Society5.0(ソサイエティ5.0)」を一気に加速させ、これは人類の歴史上、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、第5段階の社会として位置づけられた。
ソサイエティ5.0IoT(Internet of Things)は総ての人とモノがつながる社会で、ネットとリアルが融合し、新ビジネスを生み出す「超スマート社会」で、AIが膨大なビックデータを分析した結果が人に還元することで、種々の知識や情報が共有され、これまでにない新たな価値を生み出すことを可能とし、それまでは解決不可であった社会的問題を解決・克服し、経済発展も同時に達成できる社会と定義づけられ、日本経済団体連合会、東京大学、GPIFの共同研究報告書によれば、市場規模は760兆円と予想された。経団連は、ソサイエティ5.0は、国連が掲げる「SDGs(Sustainable Development Goals」(持続可能な開発目標)の達成にも甚大に貢献すると考えている。テクノロジーの進化により、社会課題の解決が新たなビジネスチャンスとなる産業は医療のほか、農業や教育、金融、製造業、自動車、エネルギーなど多方面にわたる。
日本では、当初、インバウンドの減少による地域経済への影響で観光業を筆頭に、サービス業全体で需要低下が長期化する懸念が強まった。西村康稔経済再生担当大臣はオンライン化、デジタル化を一気に進めるべきと発言した。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」として、今後、日常生活の中で取り入れるべき実践例を示した。
文化庁は「ウィズコロナ・ポストコロナ時代においては、富裕層など上質な観光サービスを求める旅行者の滞在・消費の促進を図るための環境整備が急務であり、日本の文化施設や文化資源は、こうした旅行者に好まれるコンテンツとしてのポテンシャルを有していることを踏まえ、同旅行者の長期滞在及び消費拡大に向け、文化施設や文化資源の高付加価値化を促進し、「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出する」と発表した。また、2021年2月から3月に、「文化庁シンポジウム「ウィズコロナ・アフターコロナにおける文化芸術フェスティバルの国際発信とインバウンド拡大に向けた展望」について」と題するシンポジウムを行った。
その後、新型コロナウイルス対策については、ウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗に応じて、感染者全員入院からの転換、国民の行動制限や経済活動の制限の見直しを行うなど、感染状況に即した政策がとられた。