冨田裕樹
6月28日、後援会長に駐車場無料定期券を提供していた問題につき、池田市議会議員6人が、公職選挙法で禁止された寄付行為にあたる疑いがあるなどとして、大阪地方検察庁に同日付の告発状を送った。
7月9日、冨田は同月30日付の辞職願を市議会議長に提出した。この時点では自身の辞職に伴う市長選への再出馬の意向の有無については「7月中をメドに身の振り方を明らかにする」と述べ、明らかにしなかったが、7月21日、冨田が出直し市長選挙に立候補する意向を固めたことが報じられた。
7月27日、冨田が記者会見を開き、パワハラ疑惑について改めて否定した上で、パワハラと認定した百条委の報告書について「旧政治勢力による権力闘争のための演出劇だ」などと主張。また、出直し市長選挙に立候補する意向を正式に表明した。一方で、庁舎へのサウナの持ち込みやタクシーチケットの不適切使用に関しては「規定や要項がなく盲点だった。真摯に反省している」と謝罪した。これに対し、百条委の委員長を務めた池田市議会の前田敏議長は「調査報告書は市職員らにヒアリングを実施して事実関係を把握し、議会の承認も得ている。それを真っ向から否定するのは、まったく理解できない行動。反省の色が見られない」と批判した。
8月29日、冨田の辞職に伴う市長選挙が実施。投開票の結果、候補者4人中最下位で落選した。
9月14日、大阪地方検察庁特別捜査部は、地方自治法違反と公職選挙法違反、いずれの容疑についても不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
10月22日、デイリー新潮が「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』 家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。同記事によれば、冨田は市長就任後、私物の自転車型トレーニング器具やストレッチ器具などを市庁舎内の市長控室に持ち込んで使用していたほか、同年9月には自宅にあった簡易サウナを事務所スタッフらとともに市長室付近の女子トイレに搬入し使用していた。冨田はその後記者会見を行い、「ヘルニアなどで腰などを痛めており、リハビリなどのためだった」と釈明したうえで「公私混同と思われる行動だった」と謝罪、器具などの使用にかかった光熱費を算出し返金する意向を示した。
11月17日、冨田はサウナの利用に使った電気使用料690円を13日付で市に返金したと発表した。
11月19日、冨田が退勤後東大阪市内にある妻の実家に帰るなど、私的に利用したタクシーチケット代約16万円も電気代と合わせて返金していたことが明らかとなった。冨田は同日、「通勤に準ずるものと理解していたが、公私混同というところを見つめ直した」と釈明した。
11月26日、議会側は「一連の報道を受け、看過できない」として維新会派を除く全会派が百条委員会(百条委)の設置案を市議会臨時会に共同提出。維新系4人と議長を除く17人の賛成で可決された。
同日、冨田は「一身上の都合」を理由に大阪維新の会を離党した。