スパイ
中央情報局
アメリカ国防情報局
機関員の任務は主に赴任国の重要情報に近づきやすい人間に獲得工作を仕掛け、協力者として運営し、赴任国に関する情報収集を行うことにある。機関員が獲得工作を行う際には協力者にしたい人物に接近し、身分を明かしたうえで獲得するケースが多い。また、獲得工作を行う際には、相当の金銭を提示して釣る方法や、異性の機関員が素性を偽りつつ接触し男女関係・恋愛関係に持ち込み相手をがんじがらめにして協力させる手法(ハニートラップ)が利用される場合もある。さらには、機関員が身分を明かさないまま「外交官」として協力者に接触するケースもあるため、実際には協力者となっていることを自らが自覚していない場合も多い。
機関員は雇用形態としては「公務員」であるため、その給与額は当該国の公務員にありがちな給与額であり、特別な高給を得る機会は少ない。また、特殊な訓練を受ける過程で脱落したり、訓練後でも人材が育つとは限らない状態にあったりする。
ジャーナリストを装ったスパイや、ジャーナリストが同時にスパイ活動をもこなす場合もあるため、「スパイ」と「ジャーナリスト」の境界線は非常に曖昧である。戦場において捕虜になった場合に、ジャーナリストであることが証明されても直ちに解放される保証はない。
ビジネスの世界では産業スパイが活動している。産業スパイは競合企業の情報をひそかに収集するだけでなく、競合企業の重要な社員の辞職を誘発したり、労働組合を扇動するなどして、相手企業の勢力をそぎ、弱体化を図る場合もある。これらの活動には探偵業者や「経営コンサルタント」などが関わることが多い。
軍事技術の収集などを目的に外国の情報機関が企業に諜報活動を行う場合もある。
日本では、1964年2月26日、東京地検が機密書類で大日本印刷をゆすっていた白系露人ら3人を逮捕したのが、初の産業スパイ摘発である。 日本で近年発生した事案には、ロシア軍参謀本部情報部(GRU)の情報将校がニコンの社員から軍事転用可能な技術を収集した事件や、中国人民解放軍系の企業がヤマハ発動機を通じて無人ヘリ(農業用無人航空機)を不正に輸入しようとした事件などがある。この他、1964年の凸版印刷における「ジョージ・テレンチェフ産業スパイ事件」 、1965年のW3事件、1982年のIBM産業スパイ事件、1983年の新薬スパイ事件、2014年の東芝研究データ流出事件などがある。
海外では、2002年のウエストジェット航空による不正アクセス事件、2007年のマクラーレンの産業スパイ疑惑、2009年にリオ・ティント社員が産業スパイ容疑で中国政府に拘束された事件、2013年のHTC幹部の産業スパイ事件などがある。
なお、企業の利益活動を正当な理由なく阻害した場合には、基本的に法的観点で処置される。
韓国国家情報院 (NIS)