動物福祉
国際化学工業協会協議会が環境ホルモン問題を契機にグローバルな活動としてスタートした研究助成事業(LRI)が募集するテーマの一つも動物実験代替試験法となっている。
EUは1986年に定めた実験動物保護に関する指令を、2010年に改正、実験施設や実験者、実験計画の許認可等を含む、世界の中でも厳しい法規制を採用している地域だ。そのEUでは2015年3月、EU市民が動物実験の廃止を求める117万名の署名を提出した。欧州委員会は、提出された動物実験廃止提案について審議し、同年6月に結果を報告書にまとめた。欧州委員会は動物実験を段階的に廃止するための法規制の枠組みを作ることを求める市民の提案は退けたが、報告書には「EUは動物実験を段階的に廃止すべきという市民の考えを共有しており、動物実験の段階的廃止はEUの法規制の最終目標である。」との明言を繰り返し記載した。2021年9月、欧州議会は、動物実験そのものを段階的に廃止するためのEU全体の行動計画を確立するよう欧州委員会に求める決議を採択した。
Cell、Nature、Science、Journal of Clinical Investigationなどのような代表的な国際学術誌は、動物実験に関する投稿規定を設けており、動物実験のガイドラインや規則の順守及び動物実験委員会の承認を求めている。
ただし、畜産技術協会の指針、農林水産省の指針いずれも強制力はなく、法律に基づく指針ではないため、罰則やペナルティーを伴うものではない。しかしながら、三重県における「アニマルウェルフェアに即した豚の飼養管理技術の検討(2021~2023年度)」、岩手県における家畜福祉研修(2023年)など、アニマルウェルフェアへの取り組みは少しずつ進んでいるといえる。
しかしながら諸外国に比べて市民の認知度や意識は依然低く、国内で、アニマルウェルフェアに配慮した畜産物の購入経験がある人は5.8%にとどまる。他方、アメリカは35.2%、イギリスは60.4%、オーストラリアは65.3%となっている。また、アニマルウェルフェア食品の購入意向も日本は他国よりも低い。また、2021年の調査では「アニマルウェルフェアを知っていたか」との問いに対して、75%の消費者が「聞いたことがなかった」と回答している。