ミトロヒン文書
中でも容共で知られる朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞(実際は第2位)、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」
としるされている。
「1972年の秋までには、東京の「LINE PR」(内部諜報組織)の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした。」
とあり、日本の主要メディアに数十人クラスの工作員を抱えていたことが記されている。
工作員となった新聞社員のミッションは『日本国民のソ連に対する国民意識を肯定化しよう』とするものであった。例えば、日本の漁船が拿捕され、人質が解放されるとき、それが明白に不当な拿捕であったのにもかかわらず朝日新聞は
「ソ連は本日、ソビエト領海違反の疑いで拘束された日本人漁師49人全員を解放する、と発表した」
と肯定的な報道をさせた、とされている。朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた。
「最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二(暗号名「KANT」)である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中華人民共和国のナショナリズムに対して、親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」
Ruffleyは、この資料は「ソビエトの諜報活動のこれまでで最も明確なイメージを提供し、以前は不明瞭だった多くの詳細を具体化し、多くの主張を確認または矛盾させ、いくつかを提起している」と述べた。
また、ジャック・ストロー(当時の内務大臣)は英国議会で次のように述べた。「1992年、ミトロヒン氏が英国に助けを求めた後、私たちの情報部はミトロヒン氏と彼の家族を彼のアーカイブと一緒にこの国に連れて行く手配をしました。オリジナルのKGB文書やコピーがなかったので、資料自体は直接的な証拠価値はありませんでしたが、インテリジェンスと調査の目的には非常に価値がありました。ミトロヒン氏の資料からの何千もの手がかりが世界中で追跡されました。その結果、私たちの情報機関と治安機関は、米国と協力して、多くの安全保障上の脅威を阻止することができました。多くの未解決の調査が終了し、多くの以前の疑惑が確認され、解決しました。私たちの情報機関と治安機関は、ミトロヒン氏の資料の価値を計り知れないものとして評価しました。」