都市計画審議会
都市計画の決定権限は、1968年に成立した新都市計画法により、原則的に国から地方公共団体へと移行した。この結果、地方に都市計画決定を扱う審議会が必要とされることになった。その一方で、都市計画に関する重要事項を調査審議するための機関の設置が必要だと考えられた。このため、都市計画審議会は次のような三層構成となった。
都市計画中央審議会
都市計画法第76条により、建設省の附属機関として置かれた。機能は、都市計画に関する重要事項について関係行政機関に建議することが主体で、実質的には旧法時代における宅地審議会の機能を引き継いでいる。その後の都市計画法の重要な改正は、この中央審議会の答申を受けて行われている。
都市計画地方審議会
都市計画法第77条により、都道府県知事の諮問に応じて都市計画に関する事項を調査審議するため、都道府県に置かれた。