ペドロ・パッソス・コエーリョ
2011年7月と8月に内閣は、欧州連合 (EU) と国際通貨基金 (IMF) が提示した金融危機救済策実行のため、歳出削減と追加増税によるさらなる緊縮財政措置を発表する一方、貧困層のための社会保障パッケージを創設した。こうした一連の追加措置が功を奏し、予算赤字は抑制された。このなかには医療・教育・社会保障関係支出の大幅削減も含まれる。また税金の無駄遣い抑止のため、地方行政改革を断行。全国18の行政府とフレゲジア(第二級行政区画)が廃止された。フレゲジアの数は2006年の時点で4261にのぼった(ポルトガル統計局調べ)。
公務員 - 大幅削減、および労使交渉のための仕組みづくり。社民党は公務員給与がもはや持続不能なほど膨れ上がっているため、5人につき1人のみ残すと表明した。極端に多くの公務員が過去数十年にわたって採用されていた事実も明らかになった。独立した過程を保証するため、公共部門の採用手続きは改められ、給与も削減された。ガスパール財務相は2011年10月18日、ポルトガルのテレビ局RTP1で、公務員給与のカットは大量解雇を回避する唯一の方途であったと釈明した。給与削減を実行しなければ、10万人の公務員が職を失ったであろうとも述べた(ポルトガルの公務員は、法律によって失業から保護されている)。
行政 - 政権発足直後、90日以内に廃止ないし民営化する機関の公表を公約。これには財政的に厳しく、無駄とみなされた全国の公共機関や財団、公社が含まれた。
税制 - 増税。ほとんどの物品やサービスに対する消費税など、間接税の税率引き上げ。
労働 - 労働者に極力影響を及ぼさない範囲で労働法を改正。週末が長くなるのを避けるため、国民の休日を週の半ばに移行。