特殊勤務手当
職員が一定の作業に従事した場合に支給される。
支給額は時間1時間につき、第1項第1号(圧搾空気内)の作業が210円から1,000円の間で、第1項第2号(潜水作業)の作業が310円から1,500円までの間で定められる。
国家公務員の特殊勤務手当は、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)第13条に基づき支給される。ここでいう職員とは、国家公務員法第2条に規定する一般職の職員を指す(給与法第1条第1項)。支給に関し必要な事項は、給与法第13条第2項に基づき、人事院規則9-30(特殊勤務手当、以下本項では「規則」という)がこれを定める。種類については規則第2条がこれを定める。さらに、具体的な運用については、人事院の通達である「特殊勤務手当の運用について」(人事院事務総長発昭和37年6月14日給実甲第197号、以下給実甲通知という)がこれを定める。
特別職の特殊勤務手当は別途定められているが、支給額はほぼ人事院規則と同等である。
地方公務員については、各地方自治体の条例がこれを定める。独立行政法人については、各独立行政法人の長がこれを定める。
一定の庁に所属する職員が一定の作業に従事した場合に支給される。
支給額は、作業に従事した日1日につき560円(特に困難な作業で心身に著しい負担を与えると人事院が認めるものに従事した場合にあっては、100分の50を加算した額)である。