日本解放第二期工作要綱
真贋はともかく、中国は実際にそのような工作をしている、既にこれらの内容は現実のものとなっている、あるいは偽書であったとしても後世の状況を正しく予言しているという主張は、一部の識者や、掲示板やTwitterなどを利用する大衆の間に存在する。一方、日本人の中華人民共和国に対する好感度は1978年から2016年にかけて下がり続け、アメリカ・韓国・ロシアと比較しても下げ幅が大きく、世界各国の対中感情と比較しても特に低い。また、文書が書かれたとみられる1972年当時には中国に好意的であった日本のメディアの多くはその後中国共産党の批判に転じている。
朝日新聞のような左派、親中派というイメージを持たれており、日本の政権に批判的な報道が多いとされるメディアすらも、ウイグル問題、チベット問題、六四天安門事件といった事柄に関しては手厳しい論調である。たとえ文書が真書であったとしても、あるいは実際にそのような工作が行われていたとしても、そこに書かれているようなメディアの掌握や、「群衆掌握の心理戦」には失敗していると見ることができる。