税理士
2000年代に入り、国会において官公庁全般から民間への関与の在り方が問題視され、国税についても、民主党所属衆議院議員長妻昭より質問主意書が出された。
この質問主意書に対し、閣議決定を経た政府答弁において、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。(中略)民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている」と認めた。
その後、政権交代を経た民主党政権下において、このようなあっせんについては廃止された。