日本学術会議
しかし、2007年以降も政府や官庁から「審議依頼」を受けた上で審議し、報告をまとめているケースが2020年10月現在10件ある。中央教育審議会の答申により大学教育改革の論議が起こった際には、2008年に文部科学省の依頼を契機に「大学教育の分野別質保証のあり方検討委員会」を設置。2010年には「大学教育の分野別質保証の在り方について」を回答し、その後も関連学協会とともに「分野別の教育課程編成上の参照基準」に取り組んでいった。
なお、1962年3月7日には、当時通商産業大臣であった愛知揆一が当時上野にあった日本学術会議を訪問。「学者たちが研究費に困っていると聞いて、じかに話を聞こう」と愛知自ら赴いたもので、朝永振一郎、湯川秀樹、坂田昌一、後藤以紀、茅誠司らの声に耳を傾けた。朝永は加速器などの機械の問題や基礎研究の概念の変化について解説し、湯川は境界領域の研究の重要性とそれへの研究費・財政制度の未対応を、坂田は国際協力を進める上での問題点を訴えた。また、後藤は「“特別研究費”もさることながら、“経常研究費”の割合を増やさないと創造的な研究はできない。自由な研究が、学問発展のもと」と訴え、茅も講座研究費を戦前なみにすべきと要望した。
G7・G8サミットに合わせて、サミットに参加する国と関連国のアカデミーと共同で、Gサイエンス学術会議を開催している。G8時代はロシアも参加しており、2008年における関連国はブラジル、中華人民共和国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国であった。まとめられた共同声明は、会長から内閣総理大臣に手渡されている。2016年の会議では「将来の科学者育成」も取り上げられ、2019年には日本学術会議の若手アカデミーから2名がGサイエンス学術会議に出席している。