橋本昌
2011年11月9日以降、福島第一原子力発電所事故後の茨城県での子どもを対象とする健康診断について、必要ない旨を発言し、一貫して健康診断を実施しない立場をとっている。
2011年11月9日の定例記者会見では「確かにご心配はあるかもしれないけれども、これまでも、専門家から見て、今のレベルで調査を大々的にやるような必要はないだろうという意見を何人もの先生から聞いております。それを踏まえて、例えば、個々人の方々が非常に心配な状況があるというものに対してはきちんと対応をしていきたいと思っておりますが、一般論として、子どもたちの健康診断を実施するかどうかということについては、福島県の例を見ましても、その内部被曝調査や甲状腺簡易測定調査の結果などを参考にしても、本県では実施する必要はないのではないかという意見でありますので、それを尊重していきたいと思います」と述べた。
2012年9月19日の茨城県議会の一般質問において、福島第一原子力発電所事故後の健康影響調査について、次のような答弁をしている。
チェルノブイリ原発事故において甲状腺がんの増加が見られたのは事故後4、5年を経過してからであり、専門家からはその前段階で検査を実施しても、被爆による甲状腺がんがみつかることは考えにくく、かえって受診者が不必要な医療を受けたり不安になるという弊害をもたらす可能性があるとのアドバイスを受けている
福島県での甲状腺超音波検査では8万174人のうち99.5%が2次検査の必要なしと判定され、残り5%のうち1人から甲状腺がんが発見されたが、専門家は進行の遅い甲状腺がんが1年で発生することは考えにくいことから福島原発事故の被爆による影響を否定している