AEO制度
許可のない人物がコンテナに物品を入れることを防ぐために、敷地内に適切なアクセス管理を行わなければならない。
税関は、認定事業者が上記の対策を確実に実施し、貨物のセキュリティを確保しているという信頼に基づいて、認定事業者自身の貨物、あるいは認定事業者を経由する貨物のすべて、またはほとんどについて検査を省略する。これにより事業者側は通関検査にかかっていた時間がなくなり、貨物を速やかに輸出・輸入できるため、物流コストを削減することができる。一方、税関は管理が不充分でセキュリティ上のリスクが大きい事業者の貨物の検査に集中することができる。
AEO制度は、事業者が主体的にセキュリティ管理に取り組み、かつ実効性をもって運用していることが前提となる。そのため、事業者が一度認定を受ければそれが永続するようなものではなく、異品混入や誤品出荷、貨物取り違えなどの事故を頻発させるなど取り組みが不充分または実効性がないと考えられる場合には、認定を取り消される場合がある。日本において実際に取り消された事例はないが、2017年3月に郵船ロジスティクスが2年以上に渡って輸入鮮魚の魚種を偽って申告する通関業法違反事案を起こした責任を取り、認定通関業者の認定を自主返納した事例がある。
また、単に税関職員を増員すればすぐ解決できるようなものでもなかった。なぜなら、増員した税関職員がテロ組織に簡単に買収されてしまったり、安易な確認で密輸品を素通りさせてしまうようでは意味がないからである。高い規範意識を持ち合わせ、業務を基本に忠実に確実に実行できる人材を確保・育成するには時間もコストもかかり、中長期的な対応策にしかなり得ない。その対応として世界税関機構が短期的にも対応可能な対策として、「セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の簡素化等のベネフィットを与える」ことで、検査対象となる貨物を減らし、税関がよりリスクの高い貨物の検査に集中できるようにするための制度として採択したのが AEO 制度である。
日本では2006年3月にまず輸出者を対象として導入され、2007年4月に輸入者、2007年10月に倉庫業者、2008年4月に 通関業者・運送業者、2009年7月には製造者へと拡大された。