風船飛ばし
アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポールなどの国や州・都市では24時間以内の商業的な風船飛ばし行為の数量規制や罰則の条例がもうけられている。
中でもイギリスでは、バルーン業界が企画し学校・慈善イベント向けに地元企業からイベントスポンサーを募り、参加者のチケット販売などで収益を上げるバルーンレース(balloon races)が普及しているが、このような団体の資金獲得型バルーンレースの行為にecoスクールに認定された小学校が反対を表明。一方でイギリス王立の海洋保全団体(MCS)の1990年代後半から現在まで継続的に調査が行われている海岸清掃の結果で漂着ごみ としてのゴム風船が10年で3倍にも増えたとする調査結果とともに生物学者が風船飛ばしの行為に反対する声明を発表。国家規模で風船飛ばしの反対を呼びかける「Don't Let Go Campaign leaflet」というパンフレットまで制作されるなど大きな影響が出てきている。
また生物・環境保護団体やその関連団体も、ウミガメ、クジラ、イルカなどの海棲生物や野鳥や海鳥、ペンギンなどの野生生物への誤飲やヒナに親鳥が与える影響、景観美化などの影響から、特にゴム風船による大量の風船飛ばしの行為に反対を唱えており、2009年にはカナダ・トロント大などの研究グループの調査で、死体で見つかった多くのオサガメの4割で人工のゴミが見つかり、またゴム風船なども多く出てきている調査報告がある。
なおオーストラリアでは捕獲したアカウミガメの死んだ稚カメの体内からゴム風船が見つかっているが、アカウミガメの産卵地は日本国内にもあるなど、日本も看過のできない調査結果が出てきている。