賄賂
賄賂を取り締まるには当事者、すなわち収賄者・贈賄者双方への取締・厳罰が重要である。しかし、賄賂による「直接的な被害者」は存在していない。間接的なものまで含めれば被害者は国民となるが、間接的な被害にとどまっており被害を認知すること自体が困難である。 贈賄者と収賄者は実質的な共犯関係となるため、どちらかが捜査機関に申告することも期待し難い。 更に、賄賂の授受は、しばしばいわゆる「密室」で行われたり、一定の正当な取引に仮装して行われる場合も多いため、仮に被害を認知できても立証することが困難となる。政争の手段として政敵に対して賄賂の告発が行われることも起こりがちであり、全ての賄賂への告発を真実と決めつけることも難しい。このため、賄賂の検挙は通常の犯罪捜査と比べても困難になることが多い。
贈収賄の対策となるのは、以下のような方法である。
厳罰化(中華人民共和国では、同国のすっかり腐敗していた政治を正す習近平の改革により、賄賂を受け取った役人への処罰を厳罰化し、積極的に懲役実刑、悪質な者は死刑に処し、それを公務員全員に周知するようにしたことで、賄賂の授受を激減させることに成功した。)
賄賂を受け取ることは重大な違法行為、ということを徹底する教育を行う。国によっては(途上国に多いが)賄賂が常態化するあまり、国民全体が贈収賄を悪事と認識していないケースもある。