黄川田仁志
2012年の衆院選に立候補した時点では、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加に反対していた。
2016年10月14日に開催された第192回国会「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号」(TPP特別委員会)において、「世界のGDPの四割、そして人口八億人の巨大な市場が創出し、そこに日本の企業が打って出ることができるということ」、「大企業のみならず、中小企業にもメリットがあり、共通のルールのもと、中小企業においても海外に出て企業活動ができるということで、中小、大企業、広く日本の経済にメリットがある」との認識を示した上で、石原伸晃国務大臣に対して日本の国民皆保険制度が将来的に守られるか否かを質疑した。石原は、TPPの第二十七章「運用及び制度に関する規定」において公的保険の部分がいわゆる適用除外であり、社会保険等の社会事業サービス等については附帯書で留保しているので変える必要はないと答弁した。