港湾労働法
厚生労働大臣は、港湾ごとに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画(港湾雇用安定等計画)を策定するものとする(第3条1項)。厚生労働大臣は、港湾雇用安定等計画を策定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他関係行政機関の意見を聴くものとする(第3条3項)。現在、「港湾雇用安定等計画」(平成31年3月29日厚生労働省告示第119号)が告示されている。
港湾雇用安定等計画に定める事項は、当該港湾における次の事項とする(第3条2項)。
港湾労働者の雇用の動向に関する事項
労働力の需給の調整の目標に関する事項
港湾労働者の雇用の改善並びに能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項
港湾労働者派遣事業の適正な運営を確保するための方策に関する事項
毎年11月21日から30日までを「港湾労働法遵守強化旬間」とし、港湾関係者の遵法意識の一層の高揚を図るとともに、港湾労働者からの申告に対する迅速な対応、現場パトロール及び立入検査の効果的な実施、雇用管理に関する勧告等により、違法就労の防止を図る。
この法律は、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする(第1条)。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下による(第2条)。
港湾 - 政令で指定する港湾(その水域は、政令で定める区域とする。)をいう。 法の適用の対象となる港湾は、港湾における荷役量、港湾労働者の数等を考慮して、国民経済上に占める港湾の重要性及び必要労働力の確保その他港湾労働者の雇用の安定等に関する特別の措置を実施する必要がともに高い港湾である東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、及び関門の各港湾であること(施行令第1条、平成12年8月11日職発539号)。
港湾運送 - 港湾において行う行為であって、次のいずれかに該当するものをいう。 港湾運送事業法第2条1項に規定する港湾運送のうち、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する行為 1.に規定する行為に準ずる行為であつて政令で定めるもの
事業主 - 次のいずれかに該当する者をいう。