気象情報 (気象庁)
全般気象情報:日本全国を対象とする情報。気象庁予報部が発表。
地方気象情報:北海道、東北、関東・甲信、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄の11の予報区ごとに発表される情報。
北海道は札幌管区気象台、東北は仙台管区気象台、関東・甲信は気象庁予報部、東海は名古屋地方気象台、北陸は新潟地方気象台、近畿は大阪管区気象台、中国は広島地方気象台、四国は高松地方気象台、九州北部は福岡管区気象台、九州南部・奄美は鹿児島地方気象台、沖縄は沖縄気象台が担当する。
府県気象情報:各都道府県ごとの府県予報区ごとに発表される情報。
ただし、北海道は宗谷地方(稚内地方気象台担当)、上川・留萌地方(旭川地方気象台担当)、網走・北見・紋別地方(網走地方気象台担当)、釧路・根室地方(釧路地方気象台担当)、十勝地方(帯広測候所担当)、胆振・日高地方(室蘭地方気象台担当)、石狩・空知・後志地方(札幌管区気象台担当)、渡島・檜山地方(函館海洋気象台担当)の8地域に分割して発表される。
鹿児島県は奄美地方を除く地域(鹿児島地方気象台担当)と奄美地方(名瀬測候所担当)に分割される。
沖縄県は本島地方(沖縄気象台担当)、大東島地方(南大東島地方気象台担当)、宮古島地方(宮古島地方気象台担当)、八重山地方(石垣島地方気象台担当)の4地域に分割して発表される。
気象庁ホームページでは2006年5月10日より図形式の府県気象情報の掲載を開始した。対象は防災気象情報。2009年12月15日より潮位情報が追加。
大雨・台風と1時間以内に発生のおそれがある竜巻が対象。災害の発生が差し迫っているとき、前節に挙げた表題および本文のない”見出しのみ”の文書形式で、簡略な解説・過去災害の引用・避難への言及を通して、災害の切迫度を伝える。2012年の梅雨期から開始。 「○○豪雨に匹敵」等の表現 見出しにて、「○○豪雨に匹敵」のように過去の災害を引用した言及、あるいは「激しい雨を降らせる雨雲が、○○県南部で停滞」のように顕著な気象状況を簡潔に述べ、危機感を伝える。また、時間帯によっては「明るいうちの避難を心がけてください」など避難に関する留意事項を伝える。 「50年に一度の記録的な大雨」の表現 見出しのみの形式で「○○市では、50年に一度の記録的な大雨となっているところがあります」のように述べ、切迫した状況であることを伝える。このとき、大雨特別警報の複数ある基準のうち、降水量または土壌雨量指数が50年に一回相当の値を超えており、厳重な警戒が必要なことを意味する。特に離島の局地的大雨は特別警報の基準である”基準値超過の地域的広がり”を満たさない場合があり、この情報が最大級の警戒を呼び掛けるものとなる。
気象情報の一種ではあるが、以下のように別格として扱われる情報がいくつかある。