日本人学校
↑ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002.htm 海外に在留する日本人の子どものために、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設をいう。
↑ 地図(3)を参照
↑ 上海で学ぶ子供達よ、中日友好の虹の架け橋になれ!!
↑ “在外教育施設の概要:文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2023年9月10日閲覧。
↑ “「ただいま何人!?」在外教育施設在籍者数. 海外子女教育”. 海外子女教育振興財団. 2023年9月10日閲覧。
↑ 「海外・帰国生徒教育に関するアンケート」調査結果について
↑ 2005年度在外教育施設事務長等会議
↑ 日本人学校ができたら行く?行かない?
↑ 国際交流ディレクターの募集について
↑ “在外教育施設未来戦略 2030”. 文部科学省 在外教育施設の今後の在り方に関する検討会. 2023年9月10日閲覧。
↑ “閉校のお知らせ”. 甲南大学. 2023年9月10日閲覧。
↑ “平成28年度事業計画書”. 桐蔭学園. 2023年9月10日閲覧。
↑ “認定した在外教育施設の一覧:文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2023年9月10日閲覧。
↑ 日本の全寮制高校
↑ 海外子女教育研究協力校
↑ デュッセルドルフ日本人学校 研究報告(pdfファイル)
↑ 安全対策援助リスト
↑ 脱北者16人、中国・大連の日本人学校駆け込みに失敗
↑ 北京日本人学校、一般校への変更要求
↑ 脱北者8人が日本人学校に 中国、身柄引き渡し要求
日本国内の小・中学校と同等の教育内容を行う学校であるため、日本人学校はすべて小学部と中学部を持つ。学校名に冠する都市名は最寄の大都市であることが多く、必ずしも所在地とは一致しない。
データは2014年12月現在 ただし〇印は2014年のデータ
〇印は小・中学の生徒数が100名以上の学校(2013年外務省調査)
(幼)は幼稚園、(国際)は国際部、(特支)は特別支援学級を併設する学校
日本人学校は中学校までしかなく、中学生の子供を持つ家庭や、長期滞在予定の家庭からは不安の声があがっている。私立在外教育施設、いわゆる日本の学校法人の海外分校は、2012年にドイツ桐蔭学園、2013年にフランス甲南学園トゥレーヌ高等部が閉校するなど、不況のあおりを受けて閉校が続いている。
2023年4月現在、高等部は日本人学校では上海日本人学校高等部、私立在外教育施設では早稲田渋谷シンガポール校、慶應義塾ニューヨーク学院、立教英国学院、帝京ロンドン学園、スイス公文学園高等部、如水館バンコクの計7校である。後者には学生寮があるため多数の生徒が日本国内から受験し、「留学生」として在籍している。
子供だけを日本に帰国させて学生寮がある高等学校に入れる保護者もいる。積極的に帰国生徒を受け入れている寮制の高等学校には茗溪学園(茨城県)、暁星国際(千葉県)、聖パウロ学園(東京都)、新潟国際情報、オイスカ(静岡県)、同志社国際(京都府)、立命館宇治(京都府)、西大和学園(奈良県)、山陽女学園(広島県)、明徳義塾(高知県)、弘学館(佐賀県)がある。このほかにも、埼玉県の早稲田大学本庄(ホームステイ)、東京都には国際基督教大学附属(週末閉寮)、また業者が経営する帰国生徒専用の学生寮もある。
寮制高校は遠方の人間も受験できる利点があるが、「家族と離れ離れになってしまう」、「日本の学生も多く受験するため競争率が高い」、「大学進学も視野に入れると納得できる教育内容ではない」、「校内の状況が荒れている」といった理由で最初からこれらの私立在外教育施設や国内の寮制高校を選択に入れない家庭もある。
その後も、NAFTA結成後多くの日本企業が進出しているメキシコのアグアスカリエンテスや、経済成長が著しいマレーシアのジョホール、2000年代に入ってハンガリーのブダペストにも新設された。
特に1990年代後半から急増しているのは経済成長に合わせ日本企業の進出が相次いだ中華人民共和国では、大連(1994年)、広州(1995年)、天津(1999年)、青島(2004年)、蘇州(2005年)に日本人学校が新設され、香港と上海の両校も増加し続ける生徒に対応するため、それぞれ1997年と2006年に校舎を増設している。上海では今後も毎年500人程度の児童・生徒数増加があるとみられている。
このように日本人学校は、日本の景気と現地国の政治経済状況を含む国際情勢を端的に表す存在である。 2023年4月15日現在では、世界49カ国・1地域に94校が設置されており、約1万6千人が学んでいる。