女子挺身隊
朝日新聞2014年8月5日13版特集1面、16面と17面のうち17面「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」
アジア歴史資料センター Ref.A06031088700「写真週報 292号」(昭和18年10月6日)
高崎宗司「半島女子勤労挺身隊について」『「慰安婦」問題 調査報告・1999』、財団法人女性のためのアジア平和国民基金、1999年、41-60頁。
尹明淑 『日本の軍隊慰安所制度と朝鮮人軍隊慰安婦』明石書店、2003年
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社〈新潮選書〉、1999年6月。ISBN 978-4106005657。
泰郁彦『慰安婦と戦場の性』>七つの争点、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 原告=最終準備書面
李榮薫「大韓民国の物語」永島広紀訳 文藝春秋 2009
李娜榮 日本軍「慰安婦」と米軍基地村の「洋公主」 立命館言語文化研究 23(2), 209-228, 2011.
釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟
鄭書云
1943年(昭和18年)6月、国民勤労報国協力令改正、勤労報国隊は常時組織化され、無職の未婚女子に対して3-6ヶ月の勤労奉仕を要求した。
1943年7月、厚生省や大政翼賛会中央協力会議で女子徴用論がおこった。
1943年9月13日、次官会議「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」。14歳以上の未婚者女性を動員の対象とし、女子勤労挺身隊が自主的に結成されるようになった。
1943年10月6日、厚生省は「無業の一般女子はなるべく挺身隊に出動すること」を地方長官宛に養成した。
1943年10月8日、朝鮮総督府機関紙毎日新報夕刊が「有閑女子積極動員」、内地とおなじく女学校出身者のうち家事従事者を「実業方面」への動員計画が報道。
1943年10月中旬、女子学習院同窓生が「常盤会勤労挺身隊」を結成、最初の女子勤労挺身隊。最初に動員されたのは山脇高女卒業生挺身隊であり小西六(コニカ)に入社した。
1943年11月24日、厚生省は学校単位で女子勤労挺身隊が結成させると発表した。
1943年11月30日、大阪で挺身隊が動員。
1943年12月、朝鮮総督府は労務課を設置し、「女子も決戦態勢で増産戦士として工場で働かせる」方針を決定
1963年9月23日から日本読書新聞で連載「ドキュメント 朝鮮人」が開始した。この連載は増補加筆の上、1965年6月に藤島宇内監修・日本読書新聞編『ドキュメント 朝鮮人 日本現代史の暗い影』(日本読書新聞出版部)として刊行された。
女子挺身隊は女子勤労挺身隊、略して挺身隊ともいう。日本統治下の朝鮮での官斡旋の募集による挺身隊は朝鮮女子勤勞挺身隊(ko:조선여자근로정신대)または半島女子勤労挺身隊とも呼ばれた。
富山県の不二越工場には1943年に仁川の報国隊が派遣され、1944年5月には慶尚北道隊70〜100人の半島女子挺身隊が到着した。6月8日には慶尚南道隊100人が到着した。1944年6月頃からは概数1090人(そのうち約420人は1945年7月に朝鮮の沙里工場へ移動)し、終戦直後に帰国している。
京城府での応募は毎日新報を通じて募集され、応募資格は国民学校の卒業生で年齢17〜20歳、契約は2年で、「これは決して徴用ではなく、国を愛する真心からすすんで志願」することが望むと紙面で書かれた。また、京城府の女子中学校や国民学校の校長が集められ、挺身隊への希望者を募った。例えば徳寿国民学校高等科2年生では、クラスごとに6〜15人が選抜された。芳山国民学校教師の証言によれば、生徒たちは全員が「いく、いく」と手を挙げるが、帰宅すると親に反対されたため、選抜されたのは5人にとどまったという。募集は教会でも行われ、東大門の監理教会から17歳の貧しい農家の女子が2人派遣された。
日中戦争後に「官憲が戦争のために未婚女性の体を犠牲にしている」という流言が流布していた。尹明淑は、宮田節子『朝鮮民衆と「皇民化」政策』(未来社、1985年)を参照して、次のように述べている。
「女子挺身隊」は工場などでの勤労労働に従事する女性を、慰安婦は戦地等での公娼・売春婦を意味し、それぞれまったく異なるものであるが、当時の朝鮮では「挺身隊に参加すると慰安婦にされる」というデマ・うわさが流布していた。
また第二次世界大戦後も韓国では女子挺身隊を「慰安婦」と同一視する混同がなされてきた。 ただし、1960年代までは、その噂を事実と認める韓国の研究者はいなかった。