特定優良賃貸住宅
主に中堅所得者のファミリー向けとされ、国及び地方自治体が補助することにより、良質な住宅の供給を促進するための制度である。
主な特徴は以下のとおり。
中堅所得者向けのため、入居世帯の所得については、国内全世帯の下位25%(公営住宅に入居できる所得の上限)より高く、上位50%(または80%)より低い所得階層とされているが、地域や物件等により、より低い所得でも入居できるケースがある。
ファミリー向けのため、家族との同居を前提としているが、婚約中(入籍前)や単身世帯の入居を認めているケースがある。
補助としては、入居者に対しては家賃、建設した民間事業者には建設費への補助、建設資金の融資に対する利子補給、住宅金融支援機構の融資限度額の拡大等の制度がある。
入居者にとっては、家賃補助のメリットがあるが、家賃補助の仕組みが、時期や物件によって異なり、必ずしも家賃補助が受けられるとは限らないため、注意が必要である。(後述)
床面積、構造、広さ、戸数などの条件が定められており、同時期に建設された一般の物件よりはグレードが高い場合が多い。
民間事業者が建設した賃貸住宅の他に、地方自治体または地方住宅供給公社そのものが建設する特別公共賃貸住宅も含まれる。略称「特公賃(とっこうちん)」。