逆差別
ニューヨーク・タイムズによると、2013年のハーバード大学内調査によると、当時の全学生中のアジア系の比率は19%であったが、アファーマティブ・アクションが無い場合ならば43%であった。アジア系と黒人の親を持つ場合は、合格率を上げるために大学への願書にも人種区分を「黒人」とするようにとアドバイスされる。
2018年8月30日にアメリカ合衆国司法省は 、ハーバード大学が「個人能力評価」の項目を用いることで、アジア系の受験者が不利になるようにしていたことを認めた、入試でアジア系受験者を差別していたとの正式見解を出した。
「アファーマティブ・アクション」について、2023年時点で国内世論の半数は批判的で、容認派は約3分の1であった。人種・民族別だと、白人とアジア系は積極的差別是正措置に批判的で、黒人の多数派は支持しており、中南米系(ヒスパニック)は賛否半々状態である。連邦最高裁は2023年6月30日、アファーマティブ・アクションは、優遇措置の無いアジア系への逆差別制度であり、法の下の平等を定めた合衆国憲法(修正第14条)に対する違憲との判決をだした。