左右合作運動
この動きに米軍政庁は、左右合作運動によって米ソ共同委員会の再開を促すと共に、極右や極左勢力を孤立させ、中道派を中心とした親米的政権樹立が可能との希望から、この運動を積極的に支援することになった。軍政庁のホッジ司令官の政治顧問であったレオナード・パッチ中尉の側面的支援によって合作運動が推し進められ、数回に及ぶ左右両陣営の政治指導者からなる会議で意見交換を行い、1946年10月7日に「左右合作7原則」が合意され、左右合作委員会が発足した。
左右合作七原則
朝鮮の独立を保障するモスクワ3国外相の決定により南北を通じた左右合作で、民主主義的な臨時政府を樹立すること。
米ソ共同委員会継続を要請する共同声明を発すること。
土地改革において没収、条件付没収、逓減して算定された価格による買い上げなどにより、土地を農民に無償分与し、市街地の大土地及び大建造物を適宜に処理。重要産業を国有化し、社会労働法令を整備し、政治的自由を基本とする地方自治体の確立を早急に実施。通貨ならびに民政問題などを迅速に処理し、民主主義の建国事業の完遂に邁進すること。
親日派民族反逆者を処分する条例を本合作委員会で立法機構に提案し、立法機関による審議決定を経て実施すること