TKC
事業は会計事務所とその顧客向け事業、地方公共団体向けの事業の2つに大別される。
会計事務所事業部では、全国で56都市に設置するSCGサービスセンターと8都市に設置する統合情報センターを拠点として、会計事務所とその顧客企業へ財務会計などのシステムおよび情報処理サービスを提供するほか、弁護士事務所や法科大学院などに法律情報データベースを提供するデータベース事業、上場会社等へ連結会計、連結納税などのシステムを提供している。
当社の顧客である税理士・公認会計士が1971年(昭和46年)にTKC全国会を結成。このTKC全国会の活動と連携した事業活動に特徴を持つ。2021年5月末現在、TKCシステム利用による法人税の申告処理社数(年間)は60万社を突破。日本の法人申告社数約289万社のうち20%超が、TKCシステムを通じて税務申告を行っていることになる。
なお、TKCシステムを利用して税務申告する法人が増加している要因の一つに、資本金1億円を超える法人において電子申告が義務化されたことがあげられる。これを受けて、資本金1億円超の企業2万2000社のうち、7600社超がTKCシステムを利用して電子申告を実践。約30%超のシェアを誇る。
一般社団法人TKC企業共済会
TKC金融保証株式会社(TKK)
株式会社TKC出版