総統民選期の中華民国
混迷する政局中、陳水扁は公民投票(国民投票)により台湾の将来を決定する政策を発表、2003年6月建設中の原子力発電所の工事中止についての是非などを問う住民投票を行うと宣言した。これを受けた立法院は2003年11月27日、『公民投票法案』を審議採択した。
採決は全38条について逐条形式で行われた。最も注目されたのは法の適用範囲に関する条項であったが、この条項に関しては民進党案(国名、国旗、領土の変更も提議出来るとするもので独立色が強い)ではなく、国民党・親民党案(これらの問題に明言を避けるもの)が賛成多数で採択された。
このような台湾での政治行動に対し、「一つの中国」政策を堅持する中華人民共和国は台湾独立の動向を牽制することを目的に、「台湾独立には武力行使も辞さず」という態度をとっている。
2004年に実施された最初の公民投票は、中華人民共和国以外にも、中台関係の現状維持を望む日本・アメリカ合衆国・フランスが難色を示したこともあり、その投票内容は非常に曖昧なものとなった。また投票結果が結局法定の有効投票率50%未満で無効になっている。
台湾の歴史のうち、1945年10月25日の台湾光復から現在までが中華民国の統治下に置かれている時期であり、大きく2つの時期に分けられる。