国籍条項
地方自治法第296条では「財産区の議会の議員の被選挙権に関する事項は、市町村又は特別区の条例中にこれを規定しなければならない」とあり、法律では国籍条項は明記されていない。
しかし、財産区議会を設置している地方自治体では、条例で「引き続き3箇月以上財産区の区域内に住所を有する者で、市議会の議員の選挙権を有する者は、財産区議会議員の選挙権を有する」「議員の選挙権を有する者で年齢満25年以上のものは、財産区議会議員の被選挙権を有する」と財産区議会議員について地方議会議員とほぼ同等の資格に関する規定があるため、事実上の国籍条項が規定されている。
特定秘密保護法では公務員(政治家を除く)と民間人から特定秘密取扱者を選定するにあたって、政府が評価対象者に対して適性評価を行うにあたり、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項において、評価対象者自身だけでなく家族や同居人の国籍(過去に有していたものも含む)も対象となっている。これが事実上の国籍条項にあたるのではないかと指摘する意見もある。