一人親家庭
各国の子供がいる世帯のうちのひとり親世帯の割合は、2005年9月の米国の政府系の調査資料によると、日本で10%、オランダで16%、スウェーデンで19%、フランスで20%、デンマークで22%、ドイツで22%、アイルランドでは23%、カナダでは25%、イギリスでは25%、アメリカでは30%となっていた。
ひとり親世帯の世帯主について、母親と父親の割合(母子家庭と父子家庭の割合)は国ごとに異なる。OECD諸国が共同で作成した2016年の資料によると、OECD諸国の全ての国で母親が世帯主となっている世帯(母子家庭)の割合のほうが高かった 。同資料によると、父子家庭の割合の数字の範囲は概観すると9%から25%の範囲となっている。父子家庭の割合が小さい国から具体的な数字を挙げると、エストニア 9%、コスタリカ 10%、キプロス 10%、日本 10%、アイルランド 10% 、イギリス 12%、ノルウェー 12%、スペイン 23%、スウェーデン 24%、ルーマニア 25%、アメリカ 25%となっている。 (なおこの資料ではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドについては父子家庭の割合の数字が提供されていない。)
就業率は母・父ともに8割を超えているが、そのうち父子家庭では正規の職員・従業員が68.2%であるのに対し、母子家庭では44.2%と非正規の割合が高い。平均年間収入は、母子家庭が243万円、父子家庭が420万円である(同居親族を含む場合は、母子家庭が約100万円、父子家庭が約150万円増加する)。
国(日本政府、主な管轄機関:厚生労働省)・地方自治体による支援制度は、父子世帯と比べて経済的に苦境(=貧困)にあることの多い母子世帯を中心として構成され、これに父子世帯の子育てサポート制度が備わる。父子家庭については従来、経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の方がニーズが高いとされ、児童扶養手当は当初母子家庭のみを対象としていた。しかし、栃木県鹿沼市や千葉県野田市、東京都港区などが児童扶養手当と同様の手当を設定し始めたことを皮切りに、2010年8月からは児童扶養手当の支給対象に父子家庭も含まれることになった。
ひとり親家庭には地方自治体が主体となって育児、医療、公営住宅への入居などに対し助成金などの種々の支援が行われている。また就業支援や職業訓練などの各施策が行なわれている。また、ひとり親家庭だけを対象としたものではないが、経済的に窮乏状態(=貧困)の家庭に対しては生活保護や就業相談、子育ての相談窓口などを設けている。さらに行政機関ではないものの、母子寡婦福祉連合会が行政機関と連絡をとって支援を行っている。一方で、偽装離婚、事実婚、パートナーがいる者が公営住宅の不正入居、不正使用、不正受給、優遇措置を受けることが問題になる場合もある。なお、生活保護を受給している母子世帯及び父子世帯はともに約1割である。