日本の公的統計制度の歴史
日本の公的統計制度の歴史(にほんのこうてきとうけいせいどのれきし)は、明治維新後にスタートする公的統計制度の歴史。
旧統計法の規定では、調査を行って指定統計を作成する方法については、事前に統計委員会(後に行政管理庁長官、総務庁長官、総務大臣)との協議が必要となる。これに対して、指定統計でない場合には、そのようなコントロールはおよばないことになる。しかし、指定統計以外にも多数の調査が行われるようになると、類似の内容の調査が重複して実施されるのを防いだり、技術的に問題のある調査について事前に修正したりするための、調整の必要が出てくる。
指定統計以外の統計調査についての事前の承認の制度は、1952年に成立した統計報告調整法 によって設けられた。この法律の対象となる調査(統計報告調整法では「統計報告」と呼ぶ)が承認統計調査、それによって作成される統計が承認統計である。(当初は「調整報告」と呼ぶことが多かった。「承認統計」と呼ぶようになるのは1970年代以降。)
この制度の創設(1952年)以来1988年までの間、毎年300-500件程度の承認がおこなれてきた。指定統計調査の実施件数は毎年50程度なので、その6-10倍にあたる。それらの多くは、当該行政機関が所掌する業務に関連する団体・企業や、そのメンバーである個人を対象にする調査であった。
日本における公的統計は、律令制における戸籍にその始まりを見ることができる。その後の歴史を通じて、検地や人別改などの土地・人口調査がしばしば実施されてきた。しかし、これらは調査方法が統一されていなかったり、調査・集計の体制が一貫していないなど、統計情報としての正確性に疑義がもたれるものであった。
当時の社会状況では今日のようなプライバシー保護意識は強くなかったが、調査内容が他の目的(徴兵や課税など)に使われるのではないかという疑念を持つ人は多かった。そのような疑念を払拭するために、罰則をもって目的外利用を抑止することを保証する必要があった。また、目的外利用を禁止するということは、統計作成だけが調査の目的だということでもある。通常の行政事務と統計事務とを分離すべきという思想を、法律の条文としてはじめて明文化したのだということもできる。
統計資料実施調査ニ関スル法律は、成立時には、適用範囲を「労働ニ関スル統計資料蒐集」(1条)に限っていた。その後の改正で、農業(1929年) と技術(1940年) を適用範囲に加えている。
資源調査法(昭和4年4月12日法律第53号)は、戦争準備のために動員可能な資源の所在と量を調査することを目的とした法律であり、純粋な統計作成を目指したものではないという点で、前の2法とは性質が異なる。実際、この法律が規定するのは「人的及物的資源ノ調査」(1条)あるいは「人的及物的資源ノ統制運用計画ノ設定及遂行ニ必要ナル資源調査」(2条)のための質問や資料請求や立入検査のことであり、「統計」の文字列は条文中に出てこない。にもかかわらずこの法律が統計三法にふくめられているのは、回答拒否や虚偽回答や調査の妨害に対する罰則(5, 6条)、公務員による秘密漏洩に対する罰則(7条)のような、統計調査を遂行するうえで不可欠となる規定を持っていたためである。