イスラエル国防軍軍律
ハーグ陸戦条約(陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約)第43条を根拠としている。「公共ノ秩序(公序良俗)」を確保する目的で、軍律を施行するのは、占領者に課せられた義務という見解である。
1972年、イスラエル最高裁は、ヘブロン電気事件判決で、イスラエル国防軍軍律は、ハーグ陸戦条約第43条に合致したものとする初めての判断を示した。同判決は、ハーグ陸戦条約第43条を根拠に、エルサレム地区電力会社はパレスチナ人とユダヤ人入植者、特にキリヤト・アルバ入植地(英語版)のために、地元の電力需要を満たすのに役立つべきであると結論付けた。
イスラエル最高裁はまた、イスラエル国防軍は「公共ノ秩序」を維持するための財源として、パレスチナ住民からの付加価値税の徴税権を有するとした判決を下した。また、イスラエル国防軍が、イスラエル人住民専用道路建設のために、パレスチナ人住民の土地を没収したことも、「公共ノ秩序」を根拠に正当とした。
イスラエル国防軍は、ハーグ陸戦条約の占領者の義務を法的根拠とする一方、被占領民の保護を義務づけたジュネーヴ第4条約については、占領者では無いから適用されないと主張し、命令144号で布告している。
占領地に住むイスラエル民間人(入植者など)の裁判は、イスラエルの民事裁判所の管轄となる。イスラエル国防軍兵士は、軍法会議の管轄となる。
イスラエルの人権団体・Yesh Din(英語版)は、イスラエル人による、パレスチナ人を対象とした刑事事件について調査した。
イスラエル民間人による事件(ヨルダン川西岸地区)は、2005-17年の集計によると、1212件の事件の捜査が行われた。内訳は、35%が暴力・脅迫犯罪、46%が財産犯罪、15%が土地犯罪、5%がその他の犯罪だった。集計時で捜査中は49件(4.0%)、起訴事件は94件(7.8%)、不起訴・起訴猶予は1058件(87.3%)、不明は11件(0.9%)であった。また、有罪率は、Yesh Dinの独自調査によると、2005年以降の97件のうち、係争中は14件、判決不明は9件。残る74件中、22件は無罪で、有罪率は70.27%であった。また、事件の9.4%は1つ以上の被疑で部分的に無罪となり、20.27%は刑の執行を免除された。
また、起訴率は2014年は16.3%、2015年は16%であった。ユダヤ・サマリア地区の総事件の起訴率は、2014年は36.44%、2015年は38.37%であった。
命令1号(1967年6月7日)
掠奪や敷地内侵入は罰せられる。最高刑は無期懲役に処する。
命令3号(6月7日)
軍事法廷の設置に関する命令。エルサレム、ヘブロン、西ナブルスおよびジェニン、東ナブルスおよびエリコおよびラマッラーに設置する。
命令16号(6月12日)
勾留に関する命令。何人も、被疑者に対して、軍の検察官は14日間勾留する権利を持つ。勾留は、さらに14日間延長することができる。
命令29号(6月23日)
刑務所および拘置所の運営に関する命令。(占領地の)地区の囚人は、可能な限りイスラエルの囚人と分離されるべきであり、未決囚は有罪判決の確定した囚人から分離されなければならない。勾留された被疑者は、裁判準備の権利が保障され、弁護士と接見することができる。ただし、軍司令官は、安全保障上必要と判断した場合、弁護士との接見交通権を制限したり、禁止することができる。
命令30号(6月25日)
犯罪行為に対する裁判に関する命令。軍事法廷は、犯罪が行われた日に有効であった法律に基づいて、任意の刑事事件の判決を下すための司法権を持つ。命令16号は、廃止する。
命令132号(9月24日)
少年触法行為に関する命令。11歳までを児童、12-13歳を未成年、14-17歳を青年と定義する。12歳未満の児童は勾留されてはならない。思春期の子供は、1つの独房に6ヶ月を超えない範囲で拘留されなければならない。10代の青年は、宣言3号の44-46a、53、55条、または命令101号に関連して裁判にかけられた場合を除き、1年を超えて投獄されてはならない。
命令218号(1968年2月11日)
軍事法廷の設置に関する命令。命令3号の改正。全地区の法廷に、新たな名称を与える。