大東亜省
1942年6月16日の行政簡素化実施要領において、時局に適応した行政各庁の組織簡素化が求められ、官吏削減を含む新官制案が各省庁で検討された。同年7月26日に行政簡素化実施案を閣議決定、各省庁等における簡素化案は9月に纏まり、これらをもとに内閣や各省庁等の官吏削減とそれに伴う省務の調整、改組が進められた。こうした行政改編中に、9月15日、『大東亜省設置案』と外務省行政簡素化実施案等が一括決定された。この『大東亜省設置案』は、日本商工会議所等から広域経済圏の担当省庁設置が要望され、企画院を中心として既に検討されていた案のひとつであった。
大東亜省は、東條内閣(提案の中心となったのは鈴木貞一企画院総裁)の大東亜省設置案に準じ、1942年(昭和17年)11月1日に設置された。大東亜省は、拓務省廃止に伴い、他省庁(興亜院、対満事務局、外務省東亜局及び南洋局)とともに一元化したものであり、官房、参事、総務局、満洲事務局、支那事務局及び南方事務局によって構成されていた。
※カッコ内は前職
大東亜次官:山本熊一
顧問:安岡正篤 大臣官房文書課長:川本邦雄(拓務省官房課長) 大臣官房人事課長:山中徳二(拓務省官房課長) 大臣官房会計課長:草山親義(興亜院官房書記官) 大臣官房電信課長:結城司郎次(外務省通商局第3課長) 参事官:松村䏋 (興亜院文化部長) 参事官:三浦七郎(興亜院技術部長) 参事官:森重干夫(拓務省拓南局長) 参事官:中野勝次(拓務省管理局長) 参事官:岡崎嘉平太(華興商業銀行理事) 参事官:杉原荒太