テキサス州
愛知県 (日本) 2016年(平成28年)4月22日 友好相互協力提携
1900年代初期に油田が発見されて州の経済が成長し、経済構造が変わった。20世紀半ばには大学に大きな投資をしたこともあり、多くのハイテク企業を含む多様な経済に発展した。今日、フォーチュン500に入る企業の数では50以上で全米のどの州よりも多い。各産業は成長を続けており、農業、石油化学、エネルギー、コンピュータと電子工学、宇宙工学およびバイオテクノロジーの分野で先頭を走っている。所得税や法人税がかからないといった税制優遇や賃金・土地の安さといったビジネス環境の良さから、トヨタ自動車北米本社やテスラ、オラクル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)など、西部のカリフォルニア州などからテキサス州に移転する企業がさらに他の企業の移転を呼び込んでいる。2002年以来輸出高でも国内をリードしており、州総生産(Gross state product)はカリフォルニア州に次いで国内第2位である。一人当たり総生産は国内第23位となっており、国内平均より低い。テキサス州はもともとカウボーイなどのイメージ通り共和党が強い保守的な州(赤い州)であったが、リベラル色の強いカリフォルニア州(青い州)などから多く人の移住したことから、スイング・ステート(激戦州)に移行しつつある。
5歳以上の全人口の66.35%が英語を、29.09%がスペイン語を話す。英語はテキサス独特の訛りが強い南部アメリカ英語である。スペイン語話者数はカリフォルニア州に次ぐ。
現在のテキサス州憲法は1876年に採択されたものである。他の州と同様に明確に権力の分立を図っている。州の権利章典はアメリカ合衆国憲法よりも広い範囲に及び、テキサス州独自の規定を含んでいる。
テキサスで議論のある代替的アファーマティブ・アクション計画であるテキサス・ハウス法案588は、高校卒業時の上位10%に入った生徒に州立の大学入学を自動的に認めることを保証している。この方は「ホップウッド対テキサス州事件」で持ち上がった問題を避けるために民族の多様性を促進している。
テキサス州には6つの州立大学システムと4つの独立公立大学がある。恒久的大学基金の土地で鉱物、特に石油が発見され州立最大の大学システムであるテキサス大学とテキサスA&M大学の急速な発展に貢献した。2005年秋の恒久的大学基金の資金は約150億ドルであり、ハーバード大学に続いて第2位である。その他の4つの大学システムは、ヒューストン大学(英語版)、北テキサス大学、テキサス州立大学、およびテキサス工科大学(英語版)である。
テキサス大学オースティン校とテキサスA&M大学はテキサス州の旗艦大学である。どちらもテキサス州憲法で設立され、恒久的大学基金の枠を持っている。州は新しい7つの研究大学のうち幾つかを格上げすることで旗艦大学の数を増やそうとしている。ヒューストン大学、テキサス工科大学およびテキサス大学ダラス校は一般に上位のクラスにあるものと考えられており、そこから次の研究型旗艦大学が現れるものと見なされている。
テキサス州は複数の行政府を持ち、州知事の権限を制限している。州務長官を除き州行政役人をそれぞれ有権者が選挙することで、役人候補者達は知事にではなく大衆に直接責任を負うことになる。この選挙制度では行政府が複数の政党支持者で埋められることになる。共和党の大統領ジョージ・W・ブッシュがテキサス州知事を務めたとき、民主党のボブ・バロックが副知事を務めた。行政府の役職は州知事、副知事、財務官、土地コミッショナー、検事総長、農業コミッショナー、鉄道委員会の3人の委員、教育委員長および州務長官である。
両院制のテキサス州議会は、150人の議員からなる下院と、31人の議員からなる上院がある。下院議長が下院を采配し、副知事が上院を采配する。議会は2年に1回定例議会を開くことになっているが、知事は望む時にはいつでも特別会期を招集できる。州の会計年度は9月1日から翌年の8月31日までである。
テキサス州の司法府は合衆国の中でも複雑な仕組みを採用しており、多くの層と重複する司法権がある。最終審に相当するのが2つあり、テキサス州最高裁判所は民事事件を、テキサス州刑事控訴裁判所は刑事事件を扱う。自治体にある司法府の幾らかを除き、あらゆる司法府の裁判官は政党制選挙で選出される。州知事は空席になった裁判官を指名できる。