國井弘樹
障害者郵便制度悪用事件の捜査に従事した際、村木厚子や部下の係長らの取調べを担当した。同事件の公判では、大阪地方検察庁特捜部の検察官らが取り調べた証人の多くが村木の関与を認めた検察官面前調書(以下「調書」という。)の内容を否定した。このため、弁護側は調書の信用性の有無を判断するカギであるとして、検察官が作成した取り調べメモの開示を求めたものの、裁判に出廷した検察官全員がメモは調書を完成した後に廃棄したと主張したため、弁護側は、調書の証拠能力を争っていた。なお、國井が作成した村木の部下の係長の調書は、裁判所から証拠として採用されなかった。
その一方で、最高検察庁が全国の高等検察庁及び地方検察庁に対し「必要性の乏しいものを安易に保管しておくことで開示を巡る無用の問題が生じかねない」、「取調べメモは、そこに記載された供述内容等について、供述調書や捜査報告書が作成されれば、不要となるものであり」、「捜査の秘密の保持や関係者の名誉及びプライバシー保護の観点から、安易に保管を継続することなく廃棄すべきものである。」とする連絡文書を、その通知の補足説明として発していたことも明らかとなった。
最高検察庁が作成したこの事件の問題点に関する報告書である「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動等の問題点等について(公表版)」の35ページには「各検察官が取調べメモを廃棄したことは、それぞれ保管の必要がないものと判断して行われたものであり、通知の趣旨に反するものとは認められない」と記載されている 一方、36ページには「例えば、Cの被疑者ノートのように日々の取調べの状況が具体的に記載された資料が存在し、Cが公判廷においてそれに沿った供述をしたのに対し、検察官の証言に関する客観的な資料が存在しないという状況において、Cの証言が排斥されないという判断がなされたことは、取調べメモの不存在が影響した可能性は否定できない」としている。