ニューヨーク州の法
ニューヨーク州の地域行政単位としては郡、都市(英語版)、町(英語版)および村(英語版)が存在し、それぞれに法人格と政府組織がある(ただしニューヨーク市にはニューヨーク市政府のみが存在し、郡、町および村の政府は存在しない)。選挙による議会の設置権および自治体法の制定権は、州憲法が列挙する地域政府の権限の一部として認められている。郡、都市および町は法律に加え条例を制定することもできる。自治体法は、一部例外と制限があるものの、州議会の立法による制定法と同等とされ、古い形態の地域立法(条例、決議、規則および規制など)に優越する。
各地域政府(郡など)は、地域法の公報に用いる高級新聞(英語版)を指定しなければならない。州務長官(英語版)がLaws of New York およびオンラインでの公報を担当する。地域法は、決められた様式に従って州務長官に上申されるまで効力を有しない。
ニューヨーク市に関していえば、法典化された自治体法はNew York City Administrative Code(英語版)に29編に分けて編綴され、公布された市の規則はNew York City Rules(英語版)に71編に分けて編綴され、毎日(法定の休日を除く。)発行されるニューヨーク市官報(英語版)が市の政府公報として市政府機関が発した法的通知の公報を担っている。