イギリスの医療
1970年代のイギリスは「英国病」「ヨーロッパの病人」と呼ばれるほど経済状況が悪化した。これを脱するため、保守党政権下の英国では小さな政府を目指し、医療サービスにも市場原理を導入することで公的医療費を抑制し、サービスの効率化を目指した。これが病院の人手不足に繋がり、病院は常に混雑しており、診断を受けるのに数週間かかり、さらに診断から実際の治療までの待機時間の長期化が深刻となった。
その後の労働党政権後期には長期待機リスト問題について改善が進み、おおむねGP受診は2日以内、救急医療は4時間以内に受診できるようになった。また待機期間が一定以上となった場合には、民間医療機関で公費診療ができるよう制度改正がなされた。
イギリスの保健医療の公費支出は他の先進諸国と同様に、医学・医療技術の向上、平均寿命の上昇、GDPの増大、税収の増大、財政資質の増大に比例して、毎年増大している。
英国は医療観光の送出国となっており国外で医療を求める患者も多く、フランスでは2002年頃より英国人患者が待機時間短縮のため、腰・ひざ・白内障の外科手術を求めて受診するようになった。2006年のE112 European health scheme制度制定により、英国人が医学的至急性のある治療を他EU国内において受給した場合、その費用を英国保健省が負担することになった。
病院の駐車料金は、スコットランドにおいては廃止された(3つの民間病院は除く)。ウェールズでも廃止、イングランドの多くの病院では現存している。
国家会計院は毎年NHSイングランドの会計を監査する。またスコットランド会計院もNHS Scotlandに対して同様の監査を行う。
各NHS制度において、公的医療はフリーアクセスではなく、機能分担が徹底されており、市民自ら登録を行った総合診療医(GP)によってプライマリヘルスケアが提供される。政府は市民にGP登録を行うよう求めている(General medical services契約)。GPはゲートキーパー役も担っており、救急などの場合を除いて担当GPの許可なく上位医療を受診することはできない。
二次医療は病院が担い、専門的医療・精神疾患ケア・救急救命などを提供する。三次医療は大学病院等が担っている。英国医師の32%はGPとして就業しており、またGPの85%は開業医である。
GPへの診療報酬は、従来は人頭払いをベースとしプラスして出来高加算であったが、2004年より「基本サービス」「追加サービス」「高度サービス」に再編され、義務的提供の「基本サービス」は人頭払いだが、後者は任意での出来高払い提供となった。またペイ・フォー・パフォーマンスにより、治療成績の良いGPにボーナスを支給する試みがなされている。
各NHS制度では、民間の歯科医による歯科医療も提供しており、歯科医はNHS患者に対してそれぞれの地区で決められた割合で医療費を請求する。一方で、患者は歯科治療に際し、私的診療としてNHS制度に頼らずに受診することもできる。すべての歯科医がNHSと契約してはいないが、歯科医の収入は半分がNHS診療によるものであった(イングランドの場合)。
薬剤師は民間が担っているが、NHS医療において必要となる処方薬を提供する契約がなされている。