タレス・グループ
タレス社は世界中で活動しており、イギリスやアメリカはもちろんの事、アジアではオーストラリアや中華民国(台湾軍)及び日本の自衛隊の国際共同開発にも参加する西側を代表するコングロマリットである。本国フランス軍の国防関連産業でも(主にRacalの買収の結果として)大きな存在であり、いくつかの重要な契約を結んでいる。国際合同企業であり世界でも有数の規模を誇る。
イギリス海軍の将来型空母建造計画(Carrier Vessel Future programme、CVF計画)の提案競争をタレス社の設計案が勝ち残った。自国用では原子力空母の一部電源保守管理業務と原潜関連受注が多く、水上戦闘艦としてはフランス海軍(ミストラル級)用とロシア海軍用(ロシア向けミストラル級売却問題で後にエジプト向けに振り分けされた強襲揚陸艦)の艦艇にも、21世紀以降ドイツやオランダの国防体制合法企業であるDCNSなどとも緊密に連携した国際共同開発製品が多く、西側全体ではボフォース社及びレイセオン社系列企業やロッキード・マーティンと共に、NATOの集団的国防体制構築に大きく携わっている)
合併以前はシグナール(Hollandse Signaalapparaten)社と呼ばれていた。
製品 C4ISRシステム LWシリーズ DAシリーズ ZWシリーズ SMART-S SMART-L MW-08 APAR WM-20シリーズ STIR/STING SEWACO 兵器システム ゴールキーパー CIWS
2006年の9月6日には、ADI社が保有する全てのブランドがタレス社に置き換えられ、以降タレス・オーストラリアに、ウェブ・サイト上の表記も変更された。
2006年6月に、タレス社はAlcatel Alenia Space社が67%、Telespazio社が33%保有するアルカテル社の宇宙事業を買収すると発表した。同時にアルカテル社のRail Signalling Solutions事業部の保有をめぐって、アルカテル社が保有するタレス社の株式を21.66%にまで拡大すると発表した。フランス政府はこの買収によって、タレス社の保有割合を31.3%から27.1%まで減らすことになった。アルカテル社の広報ウェブ・ページでは、システム・インテグレーション活動も含まれるとしている。
2017年12月、オランダに本社を置くデジタルセキュリティ企業のジェムアルトを買収し傘下におさめ、タレスのデジタル事業を同社に統合する事業再編を発表した。
2021年8月、同社の鉄道信号部門(en:Thales Rail Signalling Solutions)を日本の日立製作所が買収することが発表された。
1990年代後半に民営化され、前述の通り英Racal社の買収により現社名となった(この民営化の際に1988年に分社されていた家電部門が別のプロセスを経て民営化したのが現在の「Vantiva」(ヴァンティヴァ)社である)。
2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社(Raytheon)と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。
2002年には、タレス社は造船計画全体の契約を受けられるように、フランスの造船会社「DCN社」と共にジョイント・ベンチャー会社「Armaris」を作った。
2003年には、タレスUK社がイギリス海軍の将来型空母建造計画(Carrier Vessel Future programme、CVF計画)の契約を勝ち取り、2007年現在では、BAEシステムズ(BAE Systems)とイギリス国防省と共に提携会社を構成している。タレス社はDCN社と共にフランス次期空母(Future French aircraft carrier)を建造し、その基本設計はタレス社のものが使用される予定である。
2006年には、タレス社が、低煙火薬やブッシュマスター歩兵機動車(Bushmaster Infantry Mobility Vehicle)といった軍事兵器を製造するAustralian Defence Industries(ADI)社を買収することが許可された。