自然環境保全地域
建築物の新築・改築・増築等
宅地の造成、土地の開墾等
鉱物の掘採や土砂を採取
埋立てや干拓
周囲の特別地区内の河川、湖沼の水位や水量に増減を及ぼすこと
届出といいながら、それを受理する側が、行為を制限、禁止することが可能とされており、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。
自然環境保全法第17条第1項は、「してはならない」行為を列挙している。「建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること」(同項第1号)にはじまり、「木竹を植栽すること」(同項第8号)、「動物を放つこと(家畜の放牧を含む。)」(同項第11号)などがあり、農業、林業、畜産業にも大きな制約となる。こうした禁止の規定は、自然公園法にはない。
主に自然環境保全地域について記載する。都道府県自然環境保全地域については、各都道府県の条例で定められる。
下記のとおり、特別地区は、対象となる行為についての許可制で、普通地区は、対象となる行為についての行為についての届出制である。これは、自然公園における特別地域(許可制)と普通地域(届出制)に類似する。
なお、対象となる行為の禁止が規定されている原生自然環境保全地域については、#原生自然環境保全地域を参照されたい。