放送法遵守を求める視聴者の会
視聴者の会は、2015年11月15日に産経新聞、11月16日に読売新聞の朝刊にて、安保法制におけるNHKや民放キー局が制作している報道番組での賛成反対両論放送時間を集計し円グラフで比較、『NEWS23』『報道ステーション』『NEWS ZERO』で90%以上の時間が反対意見に割かれていると述べ、メディアが反対派に偏った報道をしている、と主張した上で、放送事業者に対し放送法第4条の遵守を求める意見広告を出した。
さらに、同年11月26日に記者会見を行い、事務局長の小川榮太郎は
と述べた。
その後、視聴者の会は、岸井、TBS、総務省に対し放送法第4条を遵守するよう求める公開質問状を送った。12月22日付で、総務省とTBSは視聴者の会からの質問状に対する返答を公表した。
総務省の高市早苗大臣は、
他方、一つの番組のみでも、例えば、1. 選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、2.