河川総合開発事業
これに伴い建設されたダムとして矢木沢ダム(利根川)・味噌川ダム(木曽川)・早明浦ダム(吉野川)等がある。現在は独立行政法人水資源機構と改編されたが、基本的役割は変わらない。
こうした水資源開発を主柱とする河川事業も河川総合開発事業の範疇に含まれる(例・『木津川上流総合開発事業』)が、但し公団管理ダムの中で治水目的を有するダム(現在は水資源機構ダム事業部管理)に関しては、洪水調節の重要性に鑑み建設大臣が主務大臣として監督し、ただし書き操作を含む重大な洪水調節操作が必要になる場合は大臣が直接ダム管理を指揮することが定められる。洪水調節目的がない利水専用ダム(牧尾ダム・江川ダム等。現在は水資源機構水路事業部管理)は本来の所管権限に従い建設大臣・運輸大臣(現・国土交通大臣)、農林大臣(現・農林水産大臣)、厚生大臣(現・厚生労働大臣)の単独・複数が監督する。
戦後荒廃した国土に追い討ちを掛けるように枕崎台風・カスリーン台風・アイオン台風・ジェーン台風等が襲来し、各地の河川は未曾有の大水害を流域にもたらした。敗戦による経済混乱に更に冷水を浴びせる災害に対し、日本経済発展のための阻害要因になると危惧した経済安定本部は早急な対策に迫られた。折から極度の電力不足と食糧不足は大きな社会問題となっており、これを放置することは治安安定にも重大な影響を及ぼしかねなかった。
1947年(昭和22年)、経済安定本部は戦争で中断していた河水統制事業を復活・促進させるため「河川総合開発調査協議会」(略称:治水審議会・河川審議会)を設置。利根川を始め全国24河川の調査を始めると共に国庫補助を再開し、北上川や相模川、小丸川等で中断していた河水統制事業を再開させた。同年には農林省(現・農林水産省)により『国営農業水利事業』が大井川・九頭竜川・野洲川・加古川の4河川で開始され、食糧増産のための農地開墾を目的とした河川開発も開始された。こうして河川開発が次第に再開して行く中で、河川行政に携わる主務官庁として建設省(現・国土交通省)が1948年(昭和23年)に発足した。
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民政局担当官はニューディーラーが多かったため、TVAの優位性は広く知られることとなった。これにより河川総合開発の重要性は益々高まることになり、経済安定本部はTVAを模範に建設省直轄主要水系である北上川・江合川・鳴瀬川・最上川・利根川・信濃川・常願寺川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川において従来の河川改修計画を根本的に見直し、多目的ダムを中心とした河水統制事業を強力に推進する施策を発表、実行に移した。