岩手県種市町妻子5人殺害事件
仙台高裁刑事第二部(渡邊達夫裁判長)は1992年6月4日に第一審・無期懲役判決を破棄(自判)し、求刑通り被告人Kに死刑判決を言い渡した。仙台高裁 (1992) は、事実関係については原判決(第一審判決)と同様の認定をしたが、「本事件は罪質・結果とも誠に重大な事案で、犯行態様の残虐性や、動機に格別酌量の余地がないことなどを合わせ考えると、検察官が(控訴趣意書の)所論で指摘する通り、稀に見る凶悪重大な犯罪だ。Kは確定的殺意を持って凶行に及び、血にまみれて横たわる被害者らの姿を目にし、苦痛のあまり呻吟する被害者らの声を耳にしながら、なんら意に介しておらず、冷酷非道な所業というほかない。犯行態様はまさに凶悪・残忍の極みだ」と指摘した。その上で、Kが犯行に至った経緯・動機について、「Kが妻Aから離婚話を持ちかけられた原因は、Kが真面目に働かず、それを難詰したAに暴力を振るうなどしたためだ。挙句、『真面目に働く。暴力を振るわない』などの約束を反故にして下船し、それを詰問されるとAに再び暴力を振るったため、Aが離婚の決意を固めて離婚届用紙への署名を迫り、Aの両親が離婚に賛同したとしても無理はない。
控訴審は仙台高裁刑事第二部(渡邊達夫裁判長)に係属し、初公判は1991年(平成3年)6月20日に開かれた。それ以来、公判は結審までに計7回にわたって開かれ、検察官は控訴趣意書で、「本件は『永山基準』に照らし、いずれから見ても被告人Kの刑事責任は重大だ。Kに反省悔悟の念が認められないこと、被害者遺族の被害感情が未だに深刻であること、社会的影響が甚大であることなどの犯情を考慮すれば、犯罪史上稀にみる残虐極まる凶悪重大犯罪であり、極刑もやむを得ない事案だ。本件は単なる家庭内の無理心中事件ではなく、本来庇護すべき家族5人を理不尽にも皆殺しにした事件で、原判決の量刑(無期懲役)は他の類似事犯との量刑の均衡も考慮しておらず、あまりにも軽い」と主張した。一方、弁護人は控訴趣意書で、Kが深く反省していることを挙げ、「無期懲役は不当に重い」と主張した。
控訴審は1992年(平成4年)3月19日に結審し、同日の最終弁論で検察官は「犯行は残虐で、無理心中とは認められない」「被告人Kには反省がなく、他の同種事件と比較しても第一審判決は軽すぎる」と主張し、第一審判決の破棄と死刑適用を求めた。一方、弁護人は「死刑は日本国憲法第36条が禁じている『残虐な刑罰』に該当し、それを定めた刑法第199条(殺人罪)は憲法違反だ」「犯行後、自首するなど反省が認められる」として第一審と同様、無期懲役刑を求めた。