監査に関する品質管理基準
また、監査業務実施の際に、「専門的な見解の問い合わせ」を行う場合には、一定の方針及び手続きのもと適切に行うことを監査事務所と監査実施者に求めているが、この「専門的な見解の問い合わせ」とは、IT専門家や年金数理人、法律専門家といった会計専門家以外の専門家に対する問い合わせを指すと考えられる。
監査プロセスの最終段階は監査報告書の提出となる。品質管理基準は、監査実施の責任者の間や、責任者と審査担当者の間で判断が相違した場合は監査報告書を発行してはならないと定めている。そして、この判断の相違について、監査事務所の定めた一定の方針と手続に従って解決するように要求している。品質管理基準設定以前には、監査で問題の生じた事例において、しばしば監査上の判断の相違が放置されたまま、監査報告書が発行されていたという事情があった。こうした事態に対応するため、監査上の判断の相違についての規定が設けられたのである。
また、監査業務の品質管理プロセスとして、監査基準は、個々の監査業務について、監査事務所内の第三者(審査担当者)によって審査を行うことを原則として義務付けていた。そして、品質管理基準においても、審査について方針・手続を定める義務、審査の内容・結論を保存や記録する義務といった規定を置いている。この規定が設けられた背景には、これまで審査がしばしば形骸化し、非違事例においてはその原因となるような問題点が審査プロセスに上げられなかったといった状況があった。品質管理基準は、こうした状況に対して、改めて実効性のある審査を行うように監査事務所に求めているのである。