ウルムチ駅爆発事件
特に2016年に陳全国が新疆ウイグル自治区の党委書記、朱海侖(中国語版)が党委副書記兼政法委員会書記にそれぞれ就任して翌2017年2月に武装警察、公安部、民兵を集めた決起大会で朱海侖が「人民民主独裁の強力な拳で、全ての分離主義者とテロリストは粉砕する」と演説して以降、新疆ウイグル再教育キャンプへの大規模な拘留が始まったとされ、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書によれば監視カメラや携帯電話などから個人情報を収集してアルゴリズム解析する「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)によるAIと機械学習を利用したプレディクティブ・ポリシング(英語版)で選別されたウイグル人は予防拘禁されるようになり、ノッティンガム大学の新疆研究者であるリアン・トゥムは「コンピュータが人間を強制収容所に送る例は他にない」と評している。
2017年6月時点でこのシステムは新疆南部で2万人の個人を特定し、1万5千人をキャンプに送り、2千人を自宅軟禁にしたとされる。
また、全面的に管理統制が強化され、新疆ウイグル自治区はウイグル人住民がQRコードで管理され、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会」の実験場となったと欧米メディアや人権団体は批判した。