欧州連合の経済通貨統合
ユーロ圏は最適通貨圏であるかということについては数多くの議論がなされてきた。アメリカ合衆国のような他の単一通貨圏と比較して、ユーロ圏は共通言語や歴史、文化という点に関して同質性に欠いていることが挙げられる。ただし、最適通貨圏に関しては内生性というものが指摘されており、たとえ当初は最適通貨圏の条件を満たしていなくても、統一通貨の導入後にその地域の経済構造が変化し、最適通貨圏の条件を満たす可能性がある。
さらに、ユーロ圏の経済主体には相当な多様性がみられる。そのためユーロ圏としての金利は、ユーロ導入国のそれぞれの異なる成長率を考慮して設定しなければならなくなる。経済活動に影響を与える金利設定のような金融政策は各国政府が自国の経済を統制するにあたって重要な手段である。仮にクレマン・ジュグラーの景気循環説通りに動いている複数国の経済が、その循環波が互いに同調していないのであれば、様々な金融政策の下で各国が最適化を図る必要に迫られることになり、万能で単一の欧州連合の金融政策がうまく働かないということになる。
真に商品の自由な移動と資本の自由な移転を可能にするために、各国の経済の大幅な調和と開放が必要であるのだが、現実の世界において行うのは困難である。
このような財政政策と金融政策の分離の懸念から、2010年時点でのマーストリヒト条約によって、ユーロ加盟国は財政赤字を対GDP比で3%以内に収めることが義務付けられている(マーストリヒト基準)が、2008年のリーマンショック以降、景気が悪化する中、2011年の段階でどのユーロ圏の国もそれを履行していない。