Kマート
親会社の橘高は、菓子卸売業界の売上高で1991年(平成3年)は第4位、1992年(平成4年)は業界1位の山星屋に次いで第2位であったが、1993年(平成5年)9月8日に大阪地方裁判所へ会社更生法適用を申請して倒産した。申請は9月12日に受理され、申請以来停止していた商品供給を再開した。負債総額は東京商工リサーチの調査によると330億円程度であった。前年の3月にケイマート・チェーン協同株式会社を統合したばかりで、倒産の予兆は全くなかったが、リゾート開発へ過度の投資と関連会社に対する不良債権の発生が業績を圧迫していたと考えられる。当時の新聞報道によれば、1993年3月期は、2億3000万円の増収増益を発表する一方で新本社建設用地取得のための投資があった。
会社更生法適用申請により、一部の加盟店がKマートチェーンから離脱して「ニューケイマートボランタリー株式会社」を資本金2000万円で立ち上げ、全日食チェーン協同組合と提携することを発表した。店名は「Kマート」のまま変更しなかったために、橘高のKマートとニューケイマートのKマートが混同して新規出店に支障が生じ、1994年(平成6年)に「関西全日食」へ改名した。
橘高は一体的な再建を目指し、商圏を3大都市圏に集約して取引先は中小のスーパーやKマート加盟店に絞るなどして、本業の売り上げは回復基調にあったが、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災で再び経営危機に陥り、有力な支援者もなく、事業を分割して解散した。菓子卸売とプライベートブランド部門は糧食が、近畿地方のKマート事業はチコマートを運営する伊藤忠燃料がそれぞれ継承した。橘高の経営破綻は菓子卸売業界全体に波及し、大手の食料品卸業者による地方の菓子卸売業者の買収や提携などが急増した。