畑薙第二ダム
ダムの目的には入らないが、主に施設管理用の電力として使用される。こうした風潮は1997年(平成9年)の「京都議定書」締結以降、二酸化炭素排出量を抑制するためのエネルギー転換策の中で、小規模の水力発電が環境負荷も少ないという理由から注目されたことも背景にある。出力1,000kW程度以下のマイクロ水力発電は経済産業省によって推奨され、2002年(平成14年)5月には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」、通称RPS法が施行された。
この中で滝や自然の段差、水車、上水道・下水道などを利用したマイクロ水力発電は「新エネルギー」として認められたが、既存のダムを利用したマイクロ水力発電はRPS法の除外対象となった。つまり既存のダムを利用したものは「新エネルギー」ではないという解釈である。従って法の趣旨に沿って厳密に言えば東河内発電所は1,000kW以下の出力基準に合致しているが、既存のダムからの発電であるためにマイクロ水力発電とはならない。だが、砂防堰堤に付設したマイクロ水力発電は「新エネルギー」として認められるのに、河川法上のダムが認められないという矛盾に対し、マイクロ水力発電を推進している団体などからは批判的な意見もある。