地域団体加入電話
形態としては構内交換機(PBX)に類似していた。
有線放送電話の代替として導入した地域もあったが、設備としては多数共同電話であり、各世帯の通話量の増加とともに電話がつながりにくいという欠点が目立つようになり、急速に一般加入電話への置き換えが進んでいった。電話交換機などの老朽化もあって、1979年までにほぼ全廃された。1985年4月1日の電気通信事業法の施行による公衆電気通信法の廃止と同時に法制度上も廃止されたが、日本電信電話株式会社(NTT)の契約約款内には1996年1月まで存在していた。