マリナー・エクルズ
1933年2月、上院金融委員会は、産業界や農業関係者、労働者を招き、不況対応策のための公聴会を開いた。エクルズもそこに招かれた。他の財界人が不況対策として財政の均衡化を説いていたのに対し、エクルズは失業者・貧民対策、公共投資、富裕層に対する所得税や相続税の増税などを訴え、注目を引いた。
その翌月、フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した。ルーズベルトは後にニューディール政策を打ち出し積極的な経済政策を推し進めることになるが、就任当初の考えはむしろ逆で、前任者のフーバーに近かった。就任直後には予算教書を発表したが、その内容は、不況の原因の1つは政府が出した赤字であるというもので、政府の支出を減らし財政を均衡させることで景気は回復するとうたっていた。新聞はこれを賞賛したが、エクルズは、これでは景気はますます悪くなると考え、自らの主張を政府に訴え続けた。
1933年12月、ウィリアム・ウッディン財務長官が病気で辞任し、ヘンリー・モーゲンソウが財務長官となった。モーゲンソウはエクルズを呼び出し、意見交換をした結果、自分の補佐官になるよう告げた。エクルズはこれを引き受け、1934年2月から財務省に入り特別補佐官となった。
財務省でエクルズは、連邦住宅局(英語版)(FHA)法案の成立などに取り組んだ。また財務省入りする直残の1934年1月、大統領は予算メッセージを発表したが、これは今まで自らが主張していた均衡予算からは逸脱したものになっていた。