勲章 (日本)
日本における勲章は、個人の功績や業績を国家が表彰するための制度として明治以降に整備された、叙位、叙爵(1947年廃止)、叙勲及び褒章の栄典、並びに賜杯や記章などのうち、叙勲に属する章飾とされている。つまり、勲章は叙勲によって勲位などと共に与えられるものの一つである。栄誉を示すために身に着ける佩章で、賞勲局所管の法令によって定められるものには勲章の他に褒章及び記章があり、これらは総称して「勲章等」と表記される(「勲章等着用規程」(昭和39年4月28日総理府告示第16号)第1条)。
日本において勲章は、天皇の名で授与される。日本国憲法第7条7号は天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。栄典授与の実質的決定権について日本国憲法には明文の規定がないが、日本国憲法第7条の助言と承認及び行政権の主体であることから内閣が実質的決定権を有する。
勲章制度を定める法律はなく、政令(政令とみなされる太政官布告、勅令)及び内閣府令(内閣府令とみなされる太政官達、閣令)に基づいて運用されている。なお、栄典制度・叙勲制度に関しては、いくつかの点が議論となっている(栄典制度・叙勲制度に関する論点の節を参照)。
現在22種類存在する勲章は、明治8年太政官布告第54号「勲章制定ノ件」、明治10年太政官達第97号「大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件」、明治21年勅令第1号「宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件」(平成14年(2002年)改正前は明治21年1月4日勅令第1号「各種ノ勲章等級製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式」)及び、昭和12年勅令第9号「文化勲章令」を以て定められている。
栄典制度の関係法令は以下の通り。以下の法令・告示は、位階令及び位階令施行細則については内閣府大臣官房人事課、その他は内閣府賞勲局が所管する。
日本国憲法第7条第7号
法律 なし
政令として効力が存続していると政府が解している法令 勲章制定ノ件(明治8年太政官布告第54号) 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件(明治10年太政官達第97号) 褒章条例(明治14年太政官布告第63号) 宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件(明治21年勅令第1号) 勲章佩用式(明治21年勅令第76号) 勲章褫奪令(明治41年勅令第291号) 位階令(大正15年勅令第325号) 文化勲章令(昭和12年勅令第9号) 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件(昭和20年勅令第699号)
内閣府令及び内閣府令として効力が存続していると政府が解している法令 勲章褫奪令施行細則(明治41年閣令第2号) 位階令施行細則(大正15年閣令第6号) 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件(昭和20年閣令第68号) 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令(平成15年内閣府令第54号) 褒章の制式及び形状を定める内閣府令(平成15年内閣府令第55号)