大阪家庭裁判所
2018年(平成30年)、大阪家庭裁判所に所属する家庭裁判所調査官が、調査を担当した未成年男性のプライバシーを侵害する論文を執筆していたことが発覚した。一審・東京地方裁判所は男性側の請求を棄却したが、二審・東京高等裁判所は、裁判所の責任を認め、国に30万円の賠償責任があると結論づけた。