全国生活協同組合連合会
住宅と家財を保障の対象としている。以前は木造等の住宅1坪当たり保障限度額が都道府県により60万円と70万円の2通りに分類されていた。2018年4月以降、全都道府県で木造等の住宅1坪当たり保障限度額は70万円に統一された。
※埼玉県民共済生活協同組合(埼玉県民共済)では、生命共済「総合保障型」「入院保障型」に替えて独自の元受共済(新型・県民共済、医療・生命共済)を実施している他、傷害保障型共済の取り扱いがないなど、制度の一部が他の県民共済と異なる。
加入コースは従来の「熟年2型(月掛金2,000円)」「熟年4型(月掛金4,000円)」と医療保障重視の「熟年入院型(月掛金2,000円)」、組み合わせタイプの「熟年2型+熟年入院2型(月掛金4,000円)」の4コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満65歳 - 満69歳、保障期間は65歳 - 85歳まで。
1983年5月 - (全労済が「こくみん共済」を開始)
1983年6月 - 滋賀県、大阪府、京都府、愛知県(既に独自の生命共済事業を行っていた前掲の愛知県共済生活協同組合が、「県民共済」も取り扱う)、長野県、東京都で事業開始
1983年7月 - 栃木県、島根県で事業開始
1983年8月 - 岐阜県で事業開始
1983年9月 - 宮崎県で事業開始
1984年 - (日生協が初の元受共済となるCO・OP共済「たすけあい」を開始。CO・OP共済(A型:セット共済)の募集を停止)
1984年2月 - 岩手県で事業開始
1984年4月 - 秋田県で事業開始
1984年6月 - 広島県で事業開始
1984年11月 - 福島県、兵庫県で事業開始
1985年12月 - 「新型火災共済事業」開始
1986年6月 - 福岡県で事業開始
1987年4月 - 「注文紳士服事業」開始
1987年4月 - 北海道、群馬県で事業開始
1989年3月 - 山口県で事業開始
1989年10月 - 「こども共済事業」開始
1993年10月 - 「傷害共済事業」開始
1995年 - (愛知県で「県民共済」を取り扱う愛知県共済生活協同組合が、「県民共済」とは別に独自に行っている生命共済事業の制度改正(元受共済+団体定期保険の二階建てから100%元受共済へ移行)を行い、その愛称を「ライフ共済」とする)
1998年4月 - 「熟年共済事業」開始