幼稚園教員
主に幼稚園において園児の教育・保育をつかさどる(学校教育法 旧・第81条第4項など)。幼稚園に置かれる職員のうち、おおむね、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当するが(教員の職階なども参照のこと。)このうち、「副園長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、「幼稚園の教員の免許状」を有していなければならない。
なお、保育士は別の職業である(→ 保育士項目を参照)。
園児の発育において、園児の教育のほか、園内の安全、園児の健康面、保護などの管理も重要な仕事となっており、幼稚園教諭普通免許状(専修、一種、二種)を有していなければならない。
なお、幼稚園教員の免許状には、普通免許状および臨時免許状がある一方で、5つの学校種(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校)で唯一特別免許状はない。
また、平成26年(2014年)4月から平成31年(2019年)3月(後に、令和7年(2025年)3月までに変更)までは認定こども園に関連して保育士資格と幼稚園教諭免許の併有を促す特例制度があり、保育士等として3年以上かつ4320時間以上の勤務経験があれば大学で指定された科目8単位を履修することで幼稚園教諭免許が取得できる。根拠法令は、教育職員免許法施行規則附則第19項となり、同項文中の第3欄に記された科目区分を満たしたうえで合計8単位以上充足することで、教育職員検定により授与される。学士の学位を有する者は一種、それ以外のものは二種となり、この特例では、修士の学位もしくは専門職学位を有していても専修免許状は授与されない。一種免許状を授与されてから、別表第一ないしは別表第三で専修免許状へ移行する形となる。
職業訓練の内、長期高度人材育成コースで、保育士養成コースが設定される場合があるが、委託訓練先によっては、保育士資格だけでなく、幼稚園教諭免許状の授与申請も可能な場合もある(委託先が短期大学であれば、通常、二種免許状となり、その場合、免許授与の基礎資格に絡んで、職業訓練受講者が高等学校または中等教育学校卒業が最終学歴の場合は、短期大学士の学位も受けられる場合もある)。