香港
2016年の中期人口統計によると、香港の人口は733万6585人、2011年の人口調査以降の年平均人口増加率は0.7%であった。香港は世界で最も人口密度が高い地域の一つであり、1平方キロメートル当たりの人口密度は6540人(2010年)である。2022年には729万1600人となっている。18の区のうち最も人口密度が高い観塘区では5万4530人に上る。香港の出生率は0.869であり、人口代替率2.1をはるかに下回っている。
香港島北部の住宅地と九龍半島に人口が集中している。両者を合わせて127.75平方キロメートルと香港全体の面積の12%弱の地域に、香港総人口の約48%に当たる約338万人が居住している。九龍地区の1平方キロメートル当たりの人口密度は4万4917人、同じく香港島北部は1万5726人である(いずれも2010年)。
上場株式時価総額:5兆7783億USドル(2019年4月)
香港という名称は珠江デルタの東莞周辺から集められた香木の集積地となっていた湾と沿岸の村の名前に由来する。現在の香港島南部の深湾と黄竹坑にあたる。英語や日本語でのホンコンという呼び方は広東語(厳密には蜑民の言葉・zh:蜑家話)によるとされる。標準中国語では、香港を「Xiānggǎng」(シアンカン)と発音する。
中国語での別名に香江があり、略称は港。英文での略称はHK。
1945年:日本の連合国軍に対する敗戦によりイギリスの植民地に復帰。
1950年:イギリスが中華人民共和国を承認。中華民国との国交も継続する。
1967年:文化大革命の影響を受けた中国共産党系住民による暴動が発生。
1969年:12月2日、貧民街(出典ママ)で火災が発生。バラック280戸を焼き尽くし5700人が被災する大火となった。
1971年:台風により被害。死者125人。
1972年:6月の集中豪雨により土砂災害が多数発生。200人以上が生き埋めとなった。
1974年:法定語文条例により「中文」が英語と並ぶ公用語の地位を得る。
1983年:アメリカ合衆国ドルとのペッグ制(US$1≒HK$7.8)を開始。
1984年:イギリスのマーガレット・サッチャー首相と、中華人民共和国の趙紫陽総理が香港返還を定めた「英中共同声明」に署名。
1990年:香港特別行政区基本法制定。
1992年:最後の香港総督であるクリストファー・パッテンが就任。
1995年:イギリス統治下で最後の立法局選挙。初めて全議員を選挙で選出。
1997年:7月1日、イギリスから中華人民共和国への返還および譲渡。
地上63階建・高さ282.9m...1999年竣工/金鐘
地上80階建・高さ318.8m...2006年竣工/荃湾
地上波放送には無綫電視 (無綫、TVB) 、香港電台(港台電視、RTHK TV)、香港電視娯楽(ViuTV、ViuTVsix)、奇妙電視(香港開電視〈HKOTV〉、香港國際財經台〈HKIBC〉)の4事業者がある。
ケーブルテレビ局有線電視などの有料放送も数社存在するほか、アジア各地を放送エリアとする「STAR」や鳳凰衛視 のような衛星放送局も、香港を拠点としている。
香港のテレビ放送は、香港周辺のマカオや広東省各地で地上波放送が受信されているだけでなく、世界各地で番組が放送されており、香港文化伝播のメディアとなっている。逆に香港では中国国内の衛星放送をおおむね受信できるが、個人で受信する例は少ない。
ホテルでは、客室で日本のNHKの国際放送(NHKワールドTV)や、BBCなど欧米の衛星放送、アジア各地の放送を視聴できるようにしている例が多い。
2009年、香港政府は無料放送免許を新たに交付することを決め、有料テレビ放送を運営しているケーブルテレビ局や通信企業を親会社とする3社が申請した。2013年10月15日に、有線電視系列の「奇妙電視」(Fantastic Television Limited)と、now TV系列の「香港電視娯楽」(Hong Kong Television Entertainment Company Limited)に対して免許交付を認めたのに対し、残りの「香港電視網絡」(Hong Kong Television Network Limited)の申請を却下する決定を行った。この決定に対して香港市民から批判の声が上がり、申請却下理由の公開などを求め、数万人規模の抗議デモが発生した。
香港特別行政区政府が発足。初代香港特別行政区行政長官に董建華が就任、2002年再選。従来の立法局議員の資格が停止され、臨時立法会が取って代わる。香港基本法により50年間一国二制度が維持されることになっている。
1997年:アジア通貨危機。
1998年:立法会選挙(第1期は任期2年、以降4年)。
1998年:香港国際空港が開港。啓徳空港が閉鎖。
2005年:香港ドルに目標相場圏制度を導入。
2005年:曽蔭権が行政長官に就任。董建華の残した任期が満了する2007年に再選。
2007年:人民元の対米ドルレートが香港ドルのものを上回り、両通貨の価値が逆転。
2012年:梁振英が行政長官に就任。
2014年:2014年香港反政府デモ。
2017年:林鄭月娥が行政長官に就任。
2019年:中国本土、マカオ、台湾への犯罪者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求めるデモが発生。騒乱により死傷者も発生した。改正案が撤廃されてからも、市民が民主化などを求めデモが続いた。2019年-2020年香港民主化デモを参照。
2020年:7月1日、香港国家安全維持法を施行。
2022年:李家超が行政長官に就任。
香港の広東語話者の大多数は主に隣接する広東省が起源であり、1930年代から1960年代に中国での戦争や共産主義体制からイギリスの植民地であった香港に逃れて来た人々である。1839年から1842年のアヘン戦争後、香港は大英帝国の植民地として設立された。香港島が最初にイギリスに永久割譲され、1860年に九龍半島が割譲、1898年には新界が租借された。
太平天国の乱(1851年〜1864年)、義和団事件(1900年〜1901年)、辛亥革命(1911年〜1912年)、日中戦争(1937年〜1945年)などが原因で、香港には難民が続々となだれ込んだ。植民地人口の約半分が香港島に住み、残りは九龍半島または舟に居住した。島の方は岩肌に水が浸透しないため、設備なしには真水の供給が難しかった。1885年、香港で利用可能な水は1人1日あたり18リットルであった。1918年になると設置できる土地は貯水池とそこまでの水路でほぼ埋まり、島表面積の3分の1にもなった。それでも人口増加による水需要の増加には追いつかなかった。新界も状況は似て、1936年に大規模なジュビリー・ダムを完工したにもかかわらず、1939年の時点で24時間給水は雨季にしかできなくなっていた。当時香港全体で1人1日あたりの水消費量は75リットルと推定されている。第二次世界大戦 (1941年〜1945年) の間、イギリス軍と香港義勇軍が放逐され、日本の軍事占領が1945年8月まで続いた。戦前から現在まで、香港は慢性的な水不足に悩まされている。問題が激化した1960年代には中華人民共和国から水の輸入を増やしてパイプライン(東深供水プロジェクト(中国語版))も築かれた。
かつてイギリスを宗主国としていたことから、香港には本名とは別に英語名を持つ者が多く存在する。これは、例えば「陳(Chan)」と「張(Cheung)」のように漢字の人名が、26文字のアルファベットを用いる英語を母語とする者にとって識別が困難であったり、また区別して発音しにくいものであったりするため、個人識別の補助手段としてイギリス人が現地の使用人や生徒などに名付けたのが起源であるとされている。
香港人の名乗る英語名のほとんどは、役所への届け出を経て名付ける正式な名前では無く通称のようなものである。例外として、漢字圏以外に出自を持つ香港人が漢字名と外国語名を共に正式な名前とする場合などがある。IDカードやパスポートなどへの記載は各自の選択に任されている。それ故、自由に名乗り、名乗ることをやめたり改名したりすることができる。
香港人の英語名は、学校で英語の授業を受ける際に教師などによって名付けられたり、家庭によってはそれ以前の幼少期から本名と並んで名付けられたりする。ほかに、欧米人とのビジネスの機会が多いなど、仕事上の必要に応じて自ら名乗るケースもある。もちろん、その者の社会的な地位や考え方などによっては英語名を持たない場合もあり得る。
具体的な名乗り方は、多くの場合「英語名-姓」の順である(例:陳港生〈本名〉=ジャッキー〈英語名〉・チャン〈姓〉/日本ではジャッキー・チェン)。会話上では英語名のみで呼び合うことが多い。
地上72階建・高さ367.4m...1990年竣工/金鐘
香港の政治の特徴は香港返還(主権移譲)後に施行された一国二制度にある。この制度に基づき、香港は社会主義国である中華人民共和国の中で2047年まで資本主義システムが継続して採用されることになっている。政治的には、植民地時代の行政、官僚主導の政治体制から、民主化・政党政治への移行が期待されたものの、中華人民共和国からの度重なる介入により民主化の後退が懸念される事態に直面している。
1997年に香港は香港特別行政区として改編され特別行政区政府が即日成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされる。しかし中華人民共和国憲法第31条および香港特別行政区基本法に依拠し、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土(中国大陸)と異なる行政、法律、経済制度の維持が認められている。そのため、香港は「中国香港」(英:Hong Kong, China)の名称を用い、中華人民共和国とは別枠で経済社会分野における国際組織や会議に参加することができる。(詳細は香港の対外関係を参照のこと。)
しかし香港は「港人治港」として「高度な自治権」を享受しているが、外交権と軍事権以外の「完全な自治権」が認められているわけではない。