満蒙開拓移民
満蒙開拓移民(まんもうかいたくいみん)は、1931年(昭和6年)の満洲事変以降、1945年(昭和20年)の太平洋戦争敗戦までの期間に日本政府の国策によって推進された、満洲、内蒙古、華北に入植した日本人移民の総称である。1932年(昭和7年)から大陸政策の要として、また昭和恐慌下の農村更生策の一つとして遂行され、満洲国建国直後から1945年の敗戦までの14年間に日本各地から満洲・内蒙に開拓民として、27万人が移住した。満蒙開拓団(まんもうかいたくだん)とも言われる。
日本の対満政策における治安維持の方針として、兵力増進による地域的治安の保持、兵匪を警備等に雇う兵工政策の他に、農業集団移民を1~2年間屯墾義勇組織として治安維持に当たらせる屯田移民政策が考案されていた。軍事移民により、財政負担を減らせるとされていた。
1925年 - 教育者の加藤完治、農民の朝鮮半島への実験移民始める。山形県立自治講習所(藤井武が1915年に設立)所長だった加藤は農地のない農村の次男・三男らの窮状を知り、開拓移民に活路を期待した。
1929年 - 世界恐慌
1930年 - 昭和恐慌。農村不況が深刻化
1931年 - 満洲事変勃発を契機に移民政策が活発化
1932年 - 移民推進派の加藤完治、石原莞爾、東宮鉄男らが出会い、退役軍人500名による満洲への試験移民始まる
1936年 - 満洲農業移民百万戸移住計画が閣議決定(広田弘毅内閣)。二十カ年百万戸送出計画策定。移民が本格化
1937年 - 日中戦争勃発で成人移民の確保が困難になる。年間送出実績約6000戸。
1938年 - 満蒙開拓青少年義勇軍が制度化。満洲青年移民募集始まる
1940年 - 年間送出実績数約1万戸超で、計画期間中最多
1941年 - 移民実績総計約4万6000戸
1945年 - 送出移民総数約27万人。最多は長野県出身約3万8000人、山形県出身約1万7000人(山形は石原莞爾の出身地でもある)。青少年義勇軍は約8万6000人。終戦時の在満日本人約22万人中、死亡・行方不明約8万2000人、ソ連抑留約3万6000人。