第40回世界遺産委員会
文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)による推薦物件の事前調査後に開かれる内部会議が閉鎖的であるとの批難をうけ制度改革が進められ、推薦国が出席し意見交換ができるようになり、勧告前に中間報告が出されるようになった。また、自発的に推薦を取り下げた場合と登録延期・情報照会勧告の場合に限り、ICOMOSとのアドバイザー契約を結び助言をうけられるようになった。長崎の教会群とキリスト教関連の視察調査後に開催されたICOMOSの報告会に文化庁職員が列席し、「教会建築は潜伏信仰の証明に貢献していない」との指摘を確認(後の中間報告で「禁教期に重点すべき」との文言となった)。推薦取り下げ後に長崎県はICOMOSとアドバイザー契約を結び、ミッションスペシャリストの視察を経て、「集落景観にすべき」と示唆され、名称も「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に変更。
アジア地域における茶の生産景観(文化的景観)の世界遺産への可能性に関する研究が決まった。
クーデター未遂事件により中断した審議を10月24~26日にパリのユネスコ本部で開催するとともに、2017年の第41回世界遺産委員会をポーランドのクラクフで7月10~17日に開催することを決定。
ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-の構成資産となった日本の国立西洋美術館に対し、登録審査時に前庭の植木が建物外観を阻害しうることを指摘され、前庭の利用方法(例えば企画展の看板設置や記念イベントの開催、上野公園におけるイルミネーションへの協賛 などユニークベニュー)の検討も要請。
保全状況(SOC)審議において、提出期限を迎えた富士山-信仰の対象と芸術の源泉の登山者数抑制案や噴火時の危機管理対策、開設された山梨県立富士山世界遺産センターの展示内容などに関する報告書が審議され概ね了承されたが、三保松原や構成資産外の巡礼路の特定を求めるなど追加要請が出された。
第39回世界遺産委員会の決議で求められた明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業における旧集成館付近の道路拡幅や三重津海軍所跡の橋梁建設に伴う景観問題、韮山反射炉の来訪者施設(ガイダンス施設)に関する中間報告が行われる予定で、これに付随して韓国が求め日本が設置を認めた八幡製鉄所や三池港などの稼働遺産における朝鮮人強制連行の史実明示についての履行状況確認を韓国が動議発動し、中国も旧三菱鉱業による中国人強制連行が和解したことをうけて軍艦島に記念碑を建立する合意事項を日本から報告するよう求める見込みであったが、クーデター未遂事件により中断。本審議は2018年の第42回世界遺産委員会で行われる。また韓国は日本が強制徴用について実態調査に着手したことをうけ、世界遺産委員会での訴追はせず、外交と民間交流の中で解決の糸口を探る姿勢に転じた。
紀伊山地の霊場と参詣道における熊野古道の範囲を追加する軽微な変更が申請されており、承認される見込みだったが、クーデター未遂事件の余波を受け、10月の臨時委員会に持ち越しとなった。