日本の百貨店
岡田屋(神奈川県)- 1890年(明治23年)11月23日に創業の質屋を母体に1910年(明治43年)10月に呉服店を開業し、1963年(昭和38年)5月に百貨店化した。1980年(昭和55年)5月15日に「川崎岡田屋モアーズ」として新店舗をショッピングセンター化し、1982年(昭和57年)11月12日に横浜店も直営の売り場を廃止して全面的に専門店のテナントに切り替えており、現在はショッピングセンターの運営会社となっている。2007年、合併により「横浜岡田屋」に統合。
梅屋(神奈川県・平塚市)- 1963年開業。2011年、最寄型専門店ビル「ユーユー」に業態転換。
富士急百貨店 (静岡県沼津市)- 1965年(昭和40年)12月1日に開業した富士急名店会館を拡張発展させる形で、1967年(昭和42年)10月1日に富士急百貨店を開業。高島屋ハイランドグループ加盟。専門店ビル化するも、2012年(平成24年)4月までに全テナントを撤退させ店舗閉鎖。法人としては、富士急富士山駅ビル(山梨県富士吉田市)に2006年(平成18年)3月31日にショッピングセンター「キュースタ」(SC)を開業し、その運営にあたっている。
丸屋(鹿児島市)- 1961開業。1984年、「鹿児島三越」、直営店化を経て2009年閉店。2010年、ビル管理会社化した「丸屋本社」がテナントビル「マルヤガーデンズ」(SC)を運営。
ナカムラデパート(都城)→ メインホテルナカムラ(法人としては株式会社中村のまま業態変更)
青森県五所川原市・十和田市・むつ市※、岩手県二戸市・一関市・久慈市・奥州市・釜石市・花巻市・宮古市※、秋田県大館市・湯沢市、宮城県石巻市△・気仙沼市、福島県会津若松市・福島市△・いわき市△・須賀川市・南相馬市※、山形県山形市△・米沢市・酒田市
小樽市、室蘭市、苫小牧市、帯広市、釧路市△、北見市△、旭川市、夕張市、名寄市※
丸物(京都・岐阜ほか)- 1926年、中林仁一郎が「京都物産館」として開業。1931年「丸物」に商号変更し、東海地方を中心に多店舗展開。そのほとんどは別法人として設立されたほか、松菱や丸栄も系列店として扱った。1966年に近畿日本鉄道の資本参加を経て、1977年に「京都近鉄百貨店」に社名変更。2001年「近鉄百貨店」と合併し存続会社となったが、旧丸物の店舗(京都店ほか)は全店閉店している。なお、「東京丸物(池袋ステーションビル)」はパルコに業態転換し、京都近鉄百貨店の系列店だった草津近鉄百貨店は、近鉄百貨店草津店として営業している。
はとや(京都駅前)- 1935 (昭和10)年1月、丸物本店よりも京都駅正面に近い位置へ開業。最繁忙期は3〜6月の4か月間、次いで10・11月といずれも観光シーズンで、むしろ通常の百貨店が繁盛する中元・歳暮の時期には閑散としているなど、観光客向けの店であった一方、京都市電を活用して市内からも集客していた。戦後の詳細は分かっていない。
マルキ飛島 (青森県五所川原市)- イトーヨーカ堂と提携後、ショッピング・センターエルムの街建設に際して閉店。
三春屋(青森県八戸市) - 永禄年間に三春屋呉服店として創業。一時期は岩手県への出店も行うなど経営の拡大を進めたが、成功せず、全店撤退した。1985年にダイエー傘下となり、その後経営母体の度重なる変遷を経つつ、再建を目指したが2022年(令和4年)4月をもって閉店した。
正札竹村(秋田県大館市)- 1853年(嘉永6年)創業の竹村呉服店が1959年(昭和34年)に百貨店化したものであったが、2001年(平成13年)7月2日、秋田地方裁判所大館支部へ自己破産の申立を行って閉店した。
湯沢ショッピングデパート大丈
丸久(山形市)- 1956年(昭和31年)に百貨店を開業し、1968年(昭和43年)に新庄市に売り場面積約1,448 mの支店も出店していた。1971年(昭和46年)に松坂屋と資本・業務提携。新店舗を建設して移転・増床して「丸久松坂屋」となり、「山形松坂屋」となって2000年8月20日に閉店し、同年12月4日に特別清算を申請した。跡地は東邦エンタープライズに売却され、「ナナビーンズ」となった。
小袖屋(山形県酒田市)- 1969年(昭和44年)に呉服専門店から百貨店になった売り場面積約4,400 mで最盛期には売上高約11億円を上げていたが、競争激化を受けて約8.
全体を単独の企業が運営して特定分野の商品だけを扱う店舗は大規模であっても専門店とされる。
東急ハンズ・ロフト・京王アートマン・和光(東京銀座)・ユザワヤなど
経営母体が仕入を行って売場を運営せず、各店舗に完全に売場運営を委ね、売上が法律上も入居している各店舗で計上し、各々が個別に直接小売事業を行う業態を「寄合百貨店」や「ファッションビル」と呼ぶ。
かつては中小の小売業者が集まって1つのビルに入居し、各々が独自に店舗を運営しながら全体としては「百貨店」のような多品種を扱う形態が多かったため、「寄合百貨店」と呼ばれることが多く、現在でも経済産業省や市町村などの行政機関では個別に経営する店舗が集まって形成されるこうした大型店を「寄合百貨店」として統計などを採っていることが多い。
パルコやルミネ、ラフォーレ原宿、メルサに代表されるような大手企業が全体を統括し、全体の店舗構成やイメージコントロールを行いながら運営するケースが多くなり、ファッション関連のテナントが多かったことから、「ファッションビル」という呼び方がされる。
ファッション関連以外の専門店中心のビルの場合などには「専門店ビル」と称する場合もある。
近年は百貨店もインショップと呼ばれるアパレル業者(卸売業者)が自社のブランドで運営し、売上が上がった段階で仕入を起こす売上仕入のスタイルを採る売り場も多く、この部分が専門店に見えるため、専門店ビルと百貨店ビルの違いが素人目には分かりにくくなってきている。
協会は再発防止のため、テナント業者に対して食品産地の証明書提出を求めることなどを加盟各社に要請した。しかし多くの百貨店が内部申告で問題を把握していながら当初発表を見送っていたことや、対応の遅れなども相まって、百貨店のブランドや信用を傷つけた。
2010年代後半、苦境が続く百貨店業界は大都市の基幹店舗を訪れる外国人観光客(インバウンド需要)に依存するようになっていたが、2020年代に入って新型コロナウイルスの世界的流行によって頼みの綱の外国人観光客が消失した。
日本百貨店協会の2023年1月24日の発表によれば、加盟71社について2022年の売上高は、前年より13.1 %増の4兆9812億円で、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復したが、緊急事態宣言による休業要請などもあって各社の業績悪化・閉店の動きはますます加速した。
こうした経緯もあり、「百貨店の無い都道府県」の更なる急増に拍車が掛かる事となる。2020年に山形県で大沼百貨店が経営破綻し閉店、徳島県でそごう徳島店が閉店、2024年に島根県の一畑百貨店松江店と岐阜県の岐阜高島屋がそれぞれ閉店を予定している。また東京都心部の本店格の店舗でも東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店本館のように再開発による建替えを機に閉店し、建替え後に百貨店形態で再出店するかどうかは未定というケース、西武池袋本店のように百貨店区画を大幅に減らす可能性が指摘されるケースも出てきている。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス - 2008年4月1日発足。 株式会社三越伊勢丹 - 2011年4月1日、旧株式会社三越が旧株式会社伊勢丹を合併して、関東地区の店舗を運営する会社として発足。関東地区以外の各店は、地域ごとに持株会社傘下の各社の運営となっている。 三越 日本橋本店 ・銀座店 伊勢丹 新宿店・立川店・浦和店 札幌丸井三越 - 丸井今井 札幌本店 ・札幌三越 函館丸井今井 仙台三越 新潟三越伊勢丹 - 新潟伊勢丹 静岡伊勢丹 名古屋三越 - 栄店・星ケ丘店 広島三越 高松三越 - 三越徳島 松山三越 岩田屋三越 - 福岡三越・岩田屋 本店(福岡)・久留米 持分法適用会社 ジェイアール西日本伊勢丹 - ジェイアール京都伊勢丹 持分法適用会社 浜屋百貨店(長崎)
J.フロント リテイリング株式会社 - 2007年9月1日発足。 株式会社大丸松坂屋百貨店 - 2010年3月1日、旧株式会社松坂屋が旧株式会社大丸を合併し発足。 大丸 心斎橋店・梅田店・京都店・神戸店・須磨店・芦屋店・東京店(八重洲)・札幌店・下関店 松坂屋 名古屋店・上野店・静岡店・高槻店 博多大丸福岡天神店 高知大丸
株式会社そごう・西武 - 2006年2月1日にセブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングを傘下に収めた。2009年8月1日にそごう、西武百貨店、ミレニアムリテイリングが合併して発足。
2019年までは全都道府県に百貨店が存在したが、2020年1月27日に山形県山形市で営業していた大沼が破産したことにより、山形県が全国で初めて百貨店協会加盟の百貨店が消滅した県となった。2021年7月には非加盟の百貨店マリーン5清水屋も自己破産することとなり、山形県内には県外百貨店のサテライトショップを残すのみとなった)。 2020年8月31日には徳島県徳島市のそごう徳島店が閉店し、徳島県は山形県に続いて全国で2番目に百貨店協会加盟店が存在しない県となった(非加盟店を含めた百貨店そのものの消滅は全国初)。なお、2022年にそごう徳島が入居していたアミコビル2階に三越徳島がオープンしたが、高松三越のサテライトショップという扱いのため、百貨店には含まれない(三越徳島としても百貨店協会に加盟していない)。
外商と同じく顧客を優遇し、固定客としていくものとして導入されている制度で、一般的に毎月一定額を1年間積立、満期になるとそれを商品券などとして顧客に戻し、自店で購入してもらう仕組みである。
1925年(大正14年)に鹿児島市の山形屋がお得意様の要望ではじめた「山形屋七草会」がその最初のもので、1951年(昭和26年)に佐世保玉屋、鹿児島丸屋、1953年(昭和28年)に岩田屋や井筒屋でも導入されるなど九州地方で早くから普及が進み、1953年(昭和28年)の阪急百貨店、1964年(昭和39年)の京王百貨店などと全国的に広まることになった。
1972年(昭和47年)に割賦販売法が改正され、友の会の運営は、前払式特定取引業として規制対象となり、資金の別管理が要求されたため、友の会を別会社として設立して営業を継承し、現在に至っている。
そごう・西武のように、友の会を廃止している百貨店もある。