国際連合平和活動局
DPOは2つの主要組織に分かれている。作戦部(Office of Operations)と作戦行動支援部(Office of Mission Support, OMS)である。
作戦行動支援部には後方支援部門と管理部門が含まれ、DPOの作戦行動の後方支援、人事、財務支援を行っている。OMSは、国連加盟国が行う平和維持活動への部隊所有装備品(英語版)(CoE)、兵員、サービスの提供に対して、国連加盟国への財政的償還を決定する責任を負っている。Letter of assistはこの中で重要な役割を果たしている。DPOには地雷対策(英語版)、訓練、ベストプラクティス、軍事・警察の各部門もある。
2007年3月の国連総会決議「平和維持活動における組織の能力強化」では、DPOの再構築と、DPOから分離した現地支援局(英語版)(DFS)の設置を求めている。DPOはPKOの政策立案と戦略的方向性を提供し、DFSはPKOにおける事務・後方支援を調整する。
この再編成は、2005年の「平和活動2010」と題したDPO改革の取り組みと並行して行われた。これは、「国連平和維持活動に関するパネル報告書」(ブラヒミ報告書)で着手された改革をさらに追求するものである。これには、人員の増強、現地スタッフと本部スタッフの勤務条件の調和、ガイドラインと標準業務手順の整備、平和活動局と国連開発計画(UNDP)・アフリカ連合・欧州連合との連携体制の改善などが含まれていた。この改革努力の一環として、国連平和維持のための内部ドクトリンや指針をより明確にしたことが挙げられる。2008年には「キャップストーンドクトリン」と呼ばれる最高レベルのDPOドクトリン文書が発行された。