古田重二良
こうした古田重二良の拡大政策は、日大病院などの事業収入はありながらも高いコストとして跳ね上がり、日大の学費は年ごとに値上げされる状態が続いた。また日大改善案闘争以降、学生の政治運動は著しく制限され、建学の精神と学風と伝統から日大自治会は私学連に加盟したものの、左翼・学生運動・安保運動の全学連には加盟しない状態が続いた。
大学新聞の『日本大学新聞』は大学当局により事前に内容がチェックされ、日大学部祭でのイベントは学部から事前に許可が下りないと実行できなかった。
安保闘争では、古田会頭と永田総長は日大の学生たちに不参加を呼びかけ、闘争に参加した学生に対して処分を下している。
1968年(昭和43年)に日大で22億円の使途不明金が発覚したことから、それまでの学生の不満が一挙に爆発し、劣悪な教育環境やマスプロ教育の改善、学生の政治活動の自由化や体育会系などの右翼学生による暴力反対など、大学全体を巻き込む事態にまで発展した。