中華民国とバチカンの関係
翌年、中共政府によって否定されたバチカン市国は、国共内戦での敗北後、台北に移り、すべての中国を代表すると主張し続けた前の政府(国民党政府)との関係を、従来通り中華民国として再開した。
国連は、その後約四半世紀にわたって台北に本拠を移した中華民国政府を中国を代表する政府として認識し続けた。しかし1971年10月25日、国連の加盟国と安全保障理事会の常任理事国が北京の中共政府に移り、中華民国政府は国連から追放された(アルバニア決議)。バチカン市国は引き続き中華民国を完全に承認しているが、台北で市国を代表していた教皇大使を新しいポストに移動することにより、状況の変化を考慮に入れた。以来、台北における教皇使節の後継者は任命されず、臨時代理大使がその職務を代行した。一方、中華民国政府は、ローマにある駐バチカン市国大使館の地位に変更を加えなかった。
2005年4月8日、中華民国総統陳水扁は、ヨハネ・パウロ2世教皇の葬儀に出席した。2013年3月、馬英九総統がバチカン市国を訪問し、フランシスコ教皇の就任式たる教皇着座式に出席した。しかし、教皇側からは台北を公式訪問したことが一度もなく、最も外遊の多い教皇ヨハネ・パウロ2世でさえ台北を訪問しなかった。
バチカン市国は大陸の中共政府(北京政府)との交渉を維持している一方で、中共との交渉が中華民国との関係を犠牲にして行われないことを中華民国に保証している。