政治家の年金未納問題
赤嶺政賢(衆院・沖縄・18か月)
吉井英勝(衆院・近畿比例・14年5か月)
高橋千鶴子(衆院・比例・2か月)
大沢辰美(参院・兵庫・5年9か月)
伊藤基隆(1995.09~1998.10、3年2か月間)
岩本司(2001.07~2002.02、8か月)
岡崎トミ子(1990.03~1992.01、1年11か月間)
田村秀昭(1989.07~1989.09、3か月間)
角田義一(1989.07~1997.05、7年11か月間)
中島章夫(1993.07~1995.12、2年6か月間)
西岡武夫(1986・04~1996・02、9年11か月間)
羽田雄一郎(1999・10~2000・03、6か月間)
平野貞夫(高知・1992・07~1995・10、3年4か月間)
福山哲郎(京都・1998・07~2002・03、3年9か月間)
松岡満寿男(1986・08~1988・05、1年10か月間)
峰崎直樹(1992・09~2002・02、9年6か月間)
簗瀬進(1994・07~2002・03、7年9か月間)
山下八洲夫(1986・04~1988・12、2年9か月間)
山根隆治(埼玉・2001・07~2002・02、8か月間)
渡辺秀央(1986・04~1987・10、1年7か月間)
桜井充 (5年4か月)
佐藤雄平(1か月)
江田五月(7か月)
政治家の年金未納問題(せいじかのねんきんみのうもんだい)は、2004年(平成16年)に日本において、その時点での公的年金の加入・納付に関する記録から政治家による公的年金保険料の未納が発覚し問題となった事件。
本項では、公的年金に関する記録・手続等が適正であるのにもかかわらず、政治家が公的年金に加入せず、保険料を納付していなかったことについて述べる。公的年金の記録・手続等が不適正であったため発生した未納に関することについては、年金記録問題、国民年金不正免除問題を参照のこと。
年金未納問題がクローズアップされるなか、年金制度改革を中心に議論がなされていた2004年4月の国会の期間中、複数の閣僚に年金の未納期間のあることが判明した。国会議員は国民皆年金制度発足の1961年度から1979年度までは適用除外、1980年度より1985年度までは任意加入で(国会議員の被扶養配偶者は被用者年金制度の被扶養配偶者と同じく1961年度から1985年度まで任意加入)、1986年度以降強制加入となったが、強制加入時期に年金の未納期間があることが判明した。
その後の調査が進むにつれて、追及していた野党議員にも次々と未納期間のある者が発覚し、官房長官の福田康夫や第一野党である民主党代表の菅直人が辞任に追い込まれるなど、政治家の年金未納問題は一大政局に発展した。国民の年金への不信が高まりつつある中で、年金不信をさらに加速しかねない不祥事であった。
議員年金は互助制度であり公的年金ではないのだが、議員年金に加入していれば「公的年金に加入している」と勘違いをしていた議員もいた。また議員年金の受給資格を満たしていれば退職後に年金受給できるが、国民年金よりも受給額が遥かに高いため、未納が法律違反という点を除けば、受給額と言う面で国民年金などの公的年金に加入するメリットが薄く、未納が刑事事件ではなかったことも公的年金未納に繋がったとされる。年金の議論をしている当人までもが、切り替え手続を忘れるという年金制度の複雑さを浮き彫りにするものでもあった。