松本知子
2007年3月20日の報道によると、教団元信者の男性から松本家の子ども4人が住居提供を受け、海外旅行や私立学校への入学などの大きな出費をする一方で収入の裏付けとなる勤労実態がないことから、公安当局は男性が1000万円以上になる生活費を丸抱えしており、男性が隠れ信者の可能性があるとみているという。また、アーレフ広報部が生活支援については否定する一方、以前から報じられている松本知子への絵画使用料については認め、見直しを含めた検討をおこなっているとしていると報じている。
2010年6月には茨城県龍ケ崎市内の一軒家が知子らの居住用として会社名で確保されている。この建物はY2PC(ワイワイピーシー)というパソコン販売会社の社員からの多額の布施を得た資金で取得され、名義も本人名ではない。同社は、有限会社オフィス・ワイという上記「オウム裁判対策協議会」を作った山際永三や山中幸男が役員を務めている。社員らは、実質教団信者であり、自らの銀行口座を上位の信者に管理され、教団財政とは別にそのほとんどが知子への布施になっている。そのほか、生活資金としては、知子の絵画賃借料名目でアレフから1か月40万円が内密に支払われていた。