国税庁
一般職の在職者数は2020年7月1日現在、54,587人(男性41,941人、女性12,646人)である。定員は省令の財務省定員規則に55,969人(2022年9月30日までは、56,875人)と規定する と定められている。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれの試験も人事院が実施機関である。国家公務員採用総合職試験について、国立大学は帝国大学、私立大学は早慶(大蔵国税三田会等)が多い(「公務員試験」の項も参照)。2019年度(令和元年度)の採用実績(2020年(令和2年)4月1日付採用) によると、総合職試験合格者からの採用者数は15人で、区分別内訳は院卒(行政)2人、院卒(化学・生物・薬学)2人、院卒(農業科学・水産)2人、大卒(政治・国際)1人、大卒(法律)4人、大卒(経済)2人、大卒(工学)1人、大卒(農業農村工学)1人、大卒(教養)1人となっている。
国税審議会(法律第21条第1項) 国税審査分科会(国税審議会令第6条) 税理士分科会 酒類分科会
任期は2年となる。下記に事例として令和2年における国税審議会の構成を記載する。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。