オフショア市場
東京オフショア市場は1986年12月1日に発足した。1987年5月27日、ワシントンで行われた日米円・ドル委員会第五回フォローアップ会合で、日本政府が、JPモルガン、ケミカル、マニュファクチャラーズ・ハノーバー、バンカース・トラスト(現ドイツ銀行)、以上4社の証券子会社に証券免許状を与える方針を伝えた。ヴィッカース・ダ・コスタはその買収事業に在日支店が存するという理由で例外的に認められていた。このころ東証はコンピュータ売買の増加を決め、第二次開放として11月に会員定数を93社(空席1)から114社に増やす定款変更を行った。10月にブラックマンデー。12月に外国証券16社が新会員となったが、それはたとえばソロモン・ブラザーズ、キダー・ピーボディ、ファースト・ボストン、シェアソン・リーマン・ハットン、クラインワート・ベンソン(現ソジェン)、シュローダー、ベアリング、ソジェン、ドイツ銀行、スイス銀行コーポレイション、フィリップス・アンド・ドリューであった。1989年4月には、非居住者性の確認手続き、貸付相手先の資金使途に関する確認手続きの簡素化がなされ、東京金融先物市場も創設された。6月にオプション市場も開設された。集中した資金需要が10月に公定歩合を吊り上げ、翌1990年2月から株価の暴落が続いた。
オフショア金融センターを核とする概念である。国際決済銀行はユーロ市場と共に勃興した13のセンターを挙げている。すなわち香港・シンガポール・バーレーン・パナマ・バハマ・ケイマン諸島・オランダ領アンティル・バルバドス・バミューダ・レバノン・リベリア・バヌアツ・英領西インド諸島という発展途上地域である。オフショア市場は現地に雇用をもたらせば国民総生産を増加させる。雇用を生まなくても国内総生産は増加するし、営業免許料をとることができる。人口等についてセンターよりも広い概念であるオフショア市場には、ロンドン・ニューヨーク・ルクセンブルク・リヒテンシュタイン・チューリッヒ・東京など先進国もふくまれる。
オフショア市場の業務は金融と保険に大別される。金融は中長期の起債や投資信託の進出まである。保険というとバハマ・バミューダ・ケイマンが再保険会社の基地と化している。オフショア市場は、その地域が大都市なら情報環境を駆使して機能するが、辺鄙なところでは専らタックス・ヘイヴンとして記帳の役だけを果す。オフショア市場はタイプが三つある。東京・ニューヨーク・バーレーン・シンガポールのような国内市場と分離されているタイプが一つ。ロンドンのような国内市場と融合しているタイプが一つ。ビッグバンまでに為替管理が撤廃されており、国内市場で外貨取引や非居住者との取引に制限がない。そして最後に、ケイマンやバハマなどのタックス・ヘイヴンタイプである。実態のある取引は、ここでの記帳を元に場所を変えて行う。
1992年9月8日、バンコク・オフショア市場(BIBF)の開設が閣議決定された。恒常的に不足する国内貯蓄を海外から資金調達して補填する目的だった。取り扱い通貨は外貨のみに限定され、ユーロ・バーツの国内持ち込みは認められていなかった。
1993年3月2日、タイ銀行総裁を議長とする合同委員会がBIBF参加銀行を発表した。新規参入外国銀行が20行も承認された。新規参入外銀の場合、最低持込み金1億バーツという業務規制があり、開業後3ヵ月以内にこの条件を達成しなけれはならなかった。ほかに承認されたのは既存の外銀12行と、地場銀行15行であった。BIBFは16日に開設された。BIBFには個人も参加できたが、しかし貸付最低限が50万ドルという大企業向けの構造だった。金融機関はシンガポール・香港・アメリカの在外支店から外貨を調達した。
1974年1月アメリカで海外向け融資自主規制その他資本規則が撤廃された。これをきっかけにIBF構想が浮上した。IBF(International Banking Facility)とは、エッジ法にいう会員銀行と米預金銀行、そして外銀の支店・代理店が、非居住者のためだけにサービスを提供する特別口座である。1976年6月ニューヨーク州議会で税法上の優遇措置を盛り込んで立法された。
1977年、シティバンクが「ニューヨーク金融フリーゾーン」構想を提唱した。これを手形交換所協会(Clearing House Association)が引き継いで、1978年7月14日に報告書を発表し、連邦準備制度に対しても正式に提案した。そこで、マクファーデン法(McFadden Act)修正による州際銀行業務解禁とCHIPSの州際化が主張された。
ベイルートがレバノン内戦で閉鎖されたので、バーレーンがオイルマネーの還流拠点に選ばれた。