外国為替証拠金取引
証拠金取引でレバレッジ効果があり、自由に決済期限をロールオーバー(繰り延べ)でき、取引時間中であれば売りも買いも自由に参加したり離脱できるため、先物取引と同様に輸出業者や輸入業者などの実需筋や投資家等が自己の裁量により将来の価格変動にともなうリスクを外国為替証拠金取引で回避または軽減する手段(リスクヘッジ、保険繋ぎ)にも活用できる。
また、一部の金融商品取引業者では、デリバリー(外貨受け渡し)もできる点もメリットである。銀行との先物為替予約の場合は直先スプレッド(スワップレート)等が加味されたレートでの契約に対して外国為替証拠金取引の場合は、日々のスワップポイントが加減されるところが異なるため、厳密には適用される金利の性質は異なる。
銀行等の金融機関との契約による先物為替予約は原則として、あらかじめ決めた予約の実行日または実行期間内に、締結済みの予約金額の全てを消化して使い切らなければならなく、途中解約の場合は解約違約金が発生するケースがあり、為替デリバティブ商品が、その商品設計が銀行側に極めて有利な内容になっていて社会問題となった商品も存在するが、外国為替証拠金取引によるリスクヘッジの場合は、取引時間内であれば、自己の都合、裁量で、決済期限を途中での変更が自由に設定でき、違約金が発生しなく、ヘッジのさじ加減が自由にできるのもメリットである。
また、スプレッド(銀行又は、金融商品取引業者の売り価格と買い価格の差額)の観点からしても、一般に、銀行との先物為替予約の2通貨間の固定金利と外国為替証拠金取引 の2通貨間の日々の金利との違いを加味しても、銀行との先物為替予約よりも、外国為替証拠金取引のほうが取引コストが低いのも特徴である。
2012年以降から現在 2012年から、店頭FX取引は取引所FX取引と同じ税制になった。その内訳は、所得税15%・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20%の比例税率方式の申告分離課税である。また、CFD・先物取引・オプション取引などの投資収益(「先物取引に係る雑所得等」)との損益通算や3年間の損失繰越が可能である。ただし、「金融商品取引法」に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない店頭取引は、申告分離課税ではなく、雑所得として総合課税の取扱いとなる。
2011年以前 店頭FX取引による為替差益とスワップポイントは「雑所得」に該当し、累進税率方式である総合課税であった。また、投資収益(日経平均先物、商品先物等の先物取引に係る雑所得等)との損益通算・損失繰越は不可であった。ただし、公的年金等に係る雑所得など投資収益以外の雑所得との損益通算は可能であった。
法人の場合は、通常の課税所得である。
外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。
多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である(いわゆる「売りから入る」取引。空売り)。また、日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、預託した資金は、あくまで証拠金という取引の担保の為、取引で損失を出しても、日本円 (JPY) から決済通貨に交換の上、損失相当額を支払うだけである為(利益の場合、利益相当額の決済通貨を受け取る)、「米ドル (USD) を売ってユーロ (EUR) を買う」といった取引も可能である。
レバレッジを利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。ただし、証拠金以上の損失を受けることもある。→追証又は、不足金
FX取引には「ロスカット」というシステムがあり、ある一定以上の損失が発生すると、自動的にポジションを決済して、損失を最小限に限定させることができる機能がある。これは、FX会社によって設定方法が異なる。
株式現物取引とは異なり差金決済のため預託金拘束がなく、同一通貨を何回でも取引できる。
為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場(他の外貨商品でいう、電信買相場 (TTB) と電信売相場 (TTS))の差(スプレッド)が他の金融商品に比べて小さい。