偽装請負
国土交通省や公共の建設工事発注者の一部は、「リース会社から派遣されるオペレーターを建設業務に就かせることは、労働者派遣法に違反するおそれがある」としている。しかしながら、厚生労働省は、建設現場のオペレーター付きリース契約におけるオペレーターと借り主との関係について、「労働安全衛生法第33条に基づく関係にとどまる」「特定元方事業者と関係請負人の関係には該当せず、借り主は労働者としての当該オペレーターに対する事業者責任を負わない」「労働基準法第87条や労働保険徴収法第8条に定めるところの請負には該当しない」「一般に労働者派遣法との関係で問題が発生するものではない」という認識をとっている。社会保険労務士の菊一功は、建設工事におけるオペレーター付きリース契約のオペレーターについて、「賃借した企業の指揮命令の存在をもって労働者派遣法を適用し、派遣先としての事業者責任を問うことは、罪刑法定主義に反すると考える」と記述している。