九州水力電気
1920年代に入っても事業統合は継続され、1922年(大正11年)8月17日には福岡県南部の筑後水力電気を合併した。合併に伴う増資は100万円。また翌1923年(大正12年)8月31日付で九州電気酸素(後の筑後電気)の全株式買収を完了した。
以下、沿革のうち日本発送電への設備出資と九州配電への統合過程について詳述する。
福岡県築上郡合河村(現・豊前市)の事業者。1923年6月開業。事業譲受時の資本金は7万円。
これらの発電所の特徴として、その多くが芝浦製作所製をはじめとする日本製の機械類を採用していた点が挙げられる。これは第一次世界大戦で欧米からの機器輸入が困難になったことと、設立の経緯から九州水力電気が芝浦製作所と深い関係を有していたことによる。下川・軸丸・今畑の3発電所は日立製作所製の水車・発電機を採用したが、それ以外はすべて芝浦製作所製の発電機と同社と関係のある電業社製の水車を採用していた。
なお自社開発以外に、1922年8月に合併した福岡県の筑後水力電気から洗玉発電所(水力200kW)と羽犬塚発電所(火力1,000kW)を引き継いでいる。また同年12月に、大分県の成清鉱業との間で同社の飯田発電所(水力280kW)と広瀬発電所(水力320kW)を買収する契約を締結した。
以上のように当初から水力発電に集中して電源開発を行った九州水力電気であるが、そのために天候の変化の影響を受けやすかった。例えば1921年には、日田地方の洪水災害で発電所が被災し、湯山発電所が28日間、女子畑発電所が47日間、石井発電所では164日間の発電停止に追い込まれた。翌1922年には一転して大渇水が発生し、当時5万kW以上あった発電力は3分の1に激減、供給に支障を来して電灯の深夜消灯や工場・炭鉱への供給削減といった措置を余儀なくされた。こうして水力発電一辺倒の電源開発の問題点が明らかになったため、水力発電を補う火力発電所の建設を決定、1923年1月に鯰田発電所、1926年(大正15年)1月に宇島発電所を完成させた(いずれも福岡県、出力10,000kW)。この結果、1926年における総発電力は8万4,841kW(水力6万3,841kW・火力2万1,000kW)となった。
昭和初期の電源開発は、自社ではなく子会社「杖立川水力電気株式会社」の手によって進められた。同社は、筑後川水系杖立川にて1922年12月に水利権を得たのを受けて1923年12月12日、資本金500万円(九州水力電気全額出資、その後1929年8月1000万円へ増資)で設立。杖立川での電源開発を進め、1927年(昭和3年)3月に小国発電所 (6,000kW)、1928年(昭和3年)3月に杖立発電所 (3,200kW)、1929年(昭和4年)12月に黒淵発電所 (7,000kW) をそれぞれ完成させた。これらの発生電力は大部分を九州水力電気が受電した。
杖立川開発のほかにも、杖立川水力電気は九州水力電気から同社の発電所新増設や送電・変電設備の建設工事を受託して担当した。
1920年(大正9年)春に発生した戦後恐慌の影響で電気の需要が停滞したが、一方で稼働間近な発電所があって余剰電力が発生すると予想されたことから、九州水力電気では余剰電力を活用した化学工業への進出を決定。1921年(大正10年)12月1日、電力供給先であった日本窒素肥料日出工場(大分県速見郡川崎村=現・日出町、1915年6月開設)を買収してカーバイド(炭化カルシウム)の製造を始めた。さらに翌1922年(大正11年)4月27日に日本電化工業を合併し、同社が神奈川県の山北に置いていた工場設備一切を日出工場へと移設して11月より塩酸カリ(塩化カリウム)の製造も開始した。しかしカーバイド・塩酸カリともに市況が振るわない分野で、事業の収益は総収入の数パーセントを占めるのみで鉄道事業収入にも及ばず、なおかつ利益率も低迷した。
直営以外では、1923年(大正12年)12月1日に大分電気工業(資本金100万円)という化学メーカーの株式を買収し傘下に傘下に収めた。同社は1919年(大正8年)4月に、大分県大分郡阿南村(現・由布市)にあった渡辺与三郎の塩酸カリ工場を買収しカーバイドや酸素・水素ガスを製造する目的で設立。
九州保全は1930年(昭和5年)8月、関係会社の株式を所有・管理するための証券保有会社として資本金200万円で設立したもので、合併時の資本金は1000万円、九州水力電気の全額出資であった。合併に際し、合併に伴う増加資本金1000万円を償却し、あわせて九州保全所有の自社株97万7954株も償却して4889万7700円を減資し、資本金を1億5000万円から1億110万2300円へと圧縮している。
1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州水力電気は消滅した。九州水力電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式213万6457株(払込総額1億682万2850円)で、株主には額面50円払込済み株式の場合1株につき1.2株の割合で九州配電株式が交付された。また社長の木村平右衛門は九州配電社長に就任し、真貝貫一ら役員6名が同社理事(取締役に相当)へ転じている。
1930年代後半、革新官僚によって電力国家管理の方針が具体化され、1936年(昭和11年)3月に発足した廣田内閣の逓信大臣頼母木桂吉がこれを推進、翌1937年(昭和12年)1月に電力国家管理法案の国会提出に至った。法案の内容は、電力を政府が管理し、そのうち発電・送電事業を国営として新設の国策会社に全国の主要設備を出資させる(配電事業は現状維持)というものであった。直後の廣田内閣総辞職で法案が成立することはなかったが、第1次近衛内閣の逓信大臣永井柳太郎によって再び推し進められ、主要火力発電設備・送電設備を新設の日本発送電へと出資させた上で同社に新規の水力発電開発を担当させ、同社が政府管理の下で電力売買を行う、という頼母木案より若干後退した内容で法案の準備が進んだ。そして1938年(昭和13年)3月、「電力管理法」・「日本発送電株式会社法」ほか2法が成立、同年4月5日付で公布された。
電力管理法公布を受けて1938年6月、日本発送電へと出資すべき設備の範囲が以下のように決定された。
発電設備 : 出力が1万kWを超過する火力発電設備
会社設立(1911年上期)からの期別業績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月(上期)・11月(下期)の2回である。
博多電気軌道に続いて1916年(大正5年)3月に合併した豊後電気鉄道より引き継いだ軌道線は、福岡の路線と区別するために「大分電鉄線」と呼ばれた。同線は大分県別府市と大分市を結ぶ電気鉄道で、九州水力電気時代に大分駅前乗り入れ(1919年)、大分市内の別線建設(1922年)、終点別府停留場の別府港桟橋前への移設(同)が実施されている。路線長は13.42キロメートル。
1926年12月に事業の分社化が決定され、1927年(昭和2年)6月24日、受け皿となる新会社別府大分電鉄が発足、同年6月30日付で事業譲渡を完了した。新会社の資本金は200万円とされたが、博多電気軌道の場合と異なり九州水力電気の出資比率は50パーセントに限られた。別府大分電鉄の設立準備や創立総会は阪神急行電鉄社内で行われており、経営陣もまた同社関係者が就いた。分社後、別府の北に位置する亀川町への延伸が実施され、1930年(昭和5年)2月に亀川延長線の全通をみた。またバス事業にも乗り出し、1927年11月に電車並行バスを買収して開業し、順次路線網を拡大していった。
1940年(昭和15年)になって、九州水力電気の傘下から離脱した九州電気軌道が別府大分電鉄の株式を九州水力電気より買収した。その後同社は大分県北部エリアにおける戦時統合の中核となり、1945年(昭和20年)4月、鉄道・バス会社6社を合併して大分交通となった。軌道線は大分交通「別大線」となったが、1972年(昭和47年)に廃止されており現存しない。