日本の商標制度
所定の理由がある場合には商標登録が取り消されたり無効とされたりすることがある。取消しまたは無効にする主な手段は以下のとおりである。
これは、将来保護ニーズが高まったものについて法律を改正することなく登録を認めることができるよう措置したものである。
2014年、特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)により商標法が改正され
1 動き商標 文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標(例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など)
2 ホログラム商標 文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標(見る角度によって変化して見える文字や図形など)
3 色彩のみからなる商標 単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標(これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標)(例えば、商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など)
4 音商標 音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標(例えば、CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など)
5 位置商標 文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標
の5つが「新しいタイプの商標」として定義され、審査開始が発表された。また、実際にセブン-イレブンの3色のコーポレートカラーが色彩商標の第一号として登録された。
3条や4条などの規定に違反した商標が誤って商標登録された場合や、商標登録後に無効理由が生じた場合には、利害関係人は商標登録を無効にすることを請求できる(無効審判、46条)。一定の私益的な無効理由については、5年の除斥期間が設けられており、除斥期間経過後は無効審判の請求ができない(47条)。これは、登録後一定期間経過するとその商標に信用が化体するため、無効にする利益よりもすでに生じている信用を優先させたものである。なお、公益的な無効理由については、信用を優先させることは適当ではないため、除斥期間は設けられていない。