吉田秀雄
1938年(昭和13年)2月、吉田は営業局地方内勤課長に昇進する。その僅か3ヶ月後に「工場事業場管理令」が公布され、すぐに施行された。これが「国家総動員法」の最初の発動となる。時代は太平洋戦争へと突入していく。
日常生活は戦争のために痩せ細り、広告活動そのものが価値をもたない時勢となっていった。
1940年(昭和15年)12月に創業者の光永星郎が社長を辞任し、後を弟の光永眞三に託した。
1941年(昭和16年)2月に吉田は営業局地方部長に昇進する。翌年6月には取締役に選任され、同年12月には常務取締役になった。
1943年(昭和18年)から1944年(昭和19年)にかけ、岸信介商工大臣の商工経済会法と戦争の最終的勝利を大義名分に、広告代理業者の整備と広告料金公定の改革が行われていた。これは、全国に186あった広告代理店を12社に統合・再編し、地方毎に異なっていた新聞広告料金を全国一定の公定価格に当てはめるという計画であった。
あの手この手で広告料金を決めていた質の悪い「広告屋」にとっては、死活問題であったが、吉田はこの2つの計画を率先して推進し、協定を成立にこぎつけた。
そして、全国186の広告代理店を12社に統合する際、そのうち東阪名九すべての地域で電通を存続させ唯一全国ネットワークを持つ会社にした。名古屋、九州の代理店はすべてこのとき電通に吸収され、東京は電通と博報堂など6社、大阪は電通、近畿広告、旭広告など4社となった。