立憲民主党 (日本 2017)
これを受け国民民主党では、津村啓介副代表や小沢一郎に近い議員らで構成される合流推進派議員21名が、15日の両院議員懇談会で「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求 し、枝野は翌16日に国民が両院議員総会で合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した。20日に国民の両院議員総会が開かれ、津村が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、賛成19、反対28、棄権6で反対多数となり、対等な合流を目指す玉木の交渉方針が信任された。翌21日に福山が国民の平野博文幹事長と会談し、平野は引き続き合流協議に応じるよう要請したが、福山はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、協議は当面見送られることになった。
社民党および野田佳彦らのグループは当初、立憲民主党への合流に前向きな姿勢を示していた が、国民民主党の合流が見送りになったことや、社民党では地方組織に慎重意見が根強くあることから、合流を先送りにする方針となった。また、岡田克也らによる議員グループ「無所属フォーラム」も、当面の合流はないとの認識を示した。
役員及び役職者等の任期は、立憲民主党規約に特段の定めのある役職を除き、代表の任期にあわせるとされている。
2019年(令和元年)10月29日現在
統一会派結成を実現させた枝野は10月30日、国民民主党の小沢一郎に会談を呼び掛け、将来的な党の合流について意見交換を行った。国民佐賀県連が11月24日に「年内合流」を党本部に求める決議を採択すると、幹事長の福山は「立憲民主党を評価し、『一緒にやりたい』と言われたことはありがたい」と述べ、合流への期待感をにじませた。12月6日の野党党首懇談会で枝野は国民民主党、社民党と野田佳彦ら無所属議員に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。これに対し玉木らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した。
立憲・国民両党の幹事長は12月19日から27日までの間7回にわたり合流協議を行い、「衆参両院一体で党合流を目指す」「立憲にない代表選規定を合流後速やかに策定する」「衆院選比例代表での名簿登載順位を(いずれの党出身者も)同一順位とする」とした方針で合意し、党首会談で党名や人事を含めて最終合意を目指すこととなった。枝野・玉木両党首は2020年1月7日から10日にかけて、非公式、公式含め10時間以上会談し詰めの協議を続けたが、立憲民主党の党名を維持したまま人事や政策含めた吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で議論は平行線となり、合意に至らなかった。
衆院117人、参院61人が参加し、衆院では第2次安倍内閣発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった。また、合意を受けて安住淳ら3名の衆議院議員が立憲民主党に入党した。会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民.新緑風会・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年以降では最長の会派名となった。一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった。また、参議院ですでに立憲民主党と会派を組んでいた社民党は、次期衆院選に向けて「党の存在感を無くさないため」として当初衆議院での会派合流に慎重姿勢を示していた が、9月27日には内閣改造・自民党役員人事を受けて「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られ、衆院120人、参院61人の勢力となった。