清水敏男 (政治家)
2020年4月28日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う独自の経済支援策として、売り上げが減少した賃貸店舗を持つ事業者に上限額30万円の補助金を支給すると発表した。また、新たにテレワークを導入して国のIT導入補助金を受けた事業者に最大50万円、業態転換のため国の持続化補助金を受けた事業者には最大25万円の上乗せ支援を行った。市の経済対策は全体で10億円規模となる見通しで、このうち約5億円を賃貸料関連の補助金に充てた。
同日、自身の6月期末手当を50%減額すると表明した。減額後の支給額は109万4,445円となる見通し。
同年11月17日、自身の12月期末手当を25%減額すると表明した。病院事業管理者を除く特別職5人も同様に減額する。副市長2人はそれぞれ15%、教育長は10%減額。