横峯良郎
2010年11月30日、東京地裁は、「原告が配偶者があるのに、他の女性と肉体関係を伴う交際をし、半同棲状態になっていた事実を摘示した名誉毀損行為については、その重要な部分について真実性の立証があり、違法性がないというべきである」、「原告が複数回にわたり賭けゴルフをしていた事実を摘示した名誉毀損行為についても、真実性の立証があり、違法性がないというべきである」、「原告が暴力団組長と賭けゴルフをした事実を摘示した名誉毀損行為についても、真実性の立証があり、違法性がないというべきである」、「原告がゲームに負けた女性に強い酒を無理に飲ませて酩酊状態にし、服を脱がせて下着状態にしたり、顔、背中等にマジックで落書きをし、その姿を写真に撮らせて遊んでいた事実を摘示した名誉毀損行為についても、真実性の立証があり、違法性がないというべきである」、「原告が交際中の女性とけんかをする中で、激昂すると包丁を壁に突き立てたり、同女性の首を絞めたりするという暴行に及んだ事実を摘示した名誉毀損行為についても、真実性の立証があり、違法性がないというべきである」、「金銭の貸付けをしようとする原告が融資の条件として相手女性の母親の年金を担保とする条件を提示したという事実を摘示した名誉毀損行為についても、真実性の立証があり、違法性がないというべきである」、と示して横峯の請求を棄却した。横峯側は東京高裁に控訴。しかし2011年8月30日、自らの主張に理由がないこと、記事を事実と認める「請求放棄」を申し立てて訴訟終結。『週刊新潮』編集部は「都合が悪くなると逃げ出すのは政治家失格で、即刻議員辞職すべきだ」とするコメントを出した。