日刊工業新聞
1980年代後半から1990年代初頭のバブル期には部数も持ち直し、『流通サービス新聞』を創刊するなど、攻めの経営で業績を伸ばした。経済のグローバル化に対応するため、米国ニューヨークやロサンゼルス、英国ロンドン、シンガポール、中国・北京市に海外支局も開設した。
バブル崩壊を経て1990年代後半に入ると、再び部数は下降を始めた。土曜付新聞発行の休止、『流通サービス新聞』の休刊や、人員削減、海外支局の全面閉鎖などのリストラを進めたが、業績低迷は続いた。当時、販売で協力関係にある朝日新聞社や、東洋経済新報社などとの合併話も流れたが、いずれも実現しなかった。
2003年(平成15年)9月には経営危機が表面化。東京・九段下にあった本社ビルを売却、中央区日本橋小網町の住生小網町ビルに移転して借入金を圧縮した。直営の新聞印刷工場(東京・大阪・福岡)も閉鎖し、2005年(平成17年)には全面委託印刷に切り替えるなど大規模リストラを断行、経営破綻はかろうじて回避した。しかし、2010年3月期の売上高は100億円を割り込み、自己資本は1%台に落ち込んだ。
現在は正社員の採用も行い、土曜日付の新聞発行も月1回のペースで復活している。
2015年(平成27年)4月に新しいオンラインメディア『ニュースイッチ』がスタート。同年11月、創刊100周年を迎えた。