統一地方選挙
一方、昭和の大合併では、統一地方選挙の前後まで任期を延長した例が多く見られる。1953年(昭和28年)10月に3年間の時限立法として施行された町村合併促進法では、新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で1年間適用できるものとされており、1954年(昭和29年)3月から同年12月にかけて新設合併した市町村の多くが、翌1955年(昭和30年)4月の統一地方選挙の前後まで任期を延長した。
ただしその一方で、1955年(昭和30年)3月から同年4月にかけて新設合併した市町村では、もし合併がなければ同年4月30日の統一地方選挙の対象になっていたにもかかわらず、在任特例を適用したがために統一地方選挙の対象外となった例も少なくない。
1956年(昭和31年)に施行された新市町村建設促進法では議会議員の在任特例は規定されなかったが、1962年(昭和37年)に施行された市の合併の特例に関する法律では新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で2年間適用できるものとされ、前述した北九州市の新設合併の際の議会議員の在任特例はこの法律を根拠としていた。その後、1965年(昭和40年)に施行された市町村の合併の特例に関する法律では新設合併の際の在任特例は最長1年に短縮されたが、1995年(平成7年)の改正により再度、最長2年間まで適用できるものとされた。
都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙、政令指定都市市長選挙、政令指定都市市議会議員選挙のうち、統一地方選挙の際に実施されるものは下記の通り。
都道府県知事選挙は47都道府県中9道府県、都道府県議会議員選挙は47都道府県中41道府県、政令指定都市市長選挙は20市中6市、政令指定都市市議会議員選挙は20市中17市。