日本青年団協議会
主な財源は加盟団からの拠出金(会費)である。他には、日本青年館からの奨励金、事業収入、寄付金他からなる。ただし、全国青年大会については別会計となっている。
日青協結成の1951年(昭和26年)、以前から日本青年館が発行していた「日青ニュース」を機関紙として引き継ぎ発行したのが始まりである。当時の形態は月刊でタブロイド版4ページ。全国の青年団員に無料で配布された。なお現在の紙面からも確認できるが、第三種郵便物認可が日青協結成以前の1916年(大正5年)になっているのは、「日青ニュース」の頃に既に認可申請をしていたためである。
1957年(昭和32年)、タブロイド版の旬刊発行に切り替えられる。
1959年(昭和34年)、機関紙名が「日青ニュース」から現在の名前に改められる。
1960年(昭和35年)、旬刊発行から月刊発行に切り替えられる。
1963年(昭和38年)、構成をB5判8ページに改める。
1968年(昭和43年)、構成をタブロイド版8ページに改め、以降この構成が定着する。また、この年より財源確保のため広告掲載が始まる。
1970年(昭和45年)、団員への無料配布をやめる。また、これまで発行者が負担していた郵送料を購読者に実費負担させるようになる。
1985年(昭和60年)、これまで各加盟団が一律最低500部を買い取っていた制度を廃止。
2007年(平成19年)、構成をA4判8ページに変更し、さらにこれまで縦組みだったレイアウトを横組みに改める。
2016年(平成28年)、毎月発行を隔月発行に変更。
※カッコ内は出身。
金星豊治(大阪府)
二宮尊徳(大分県)
栗林彦衛(茨城県)
辻一彦(福井県)
福本春男(香川県)
佐々木栄造(青森県)
真野昭一(愛知県)
杉山金市郎(栃木県)
大西末廣(香川県)
古屋脩則(山梨県)
矢野茂文(徳島県)
吉田利昭(北海道)
成沢勇記(山梨県)
高橋成雄(山形県)
榎信晴(奈良県)
谷川實(香川県)
東政徳(長崎県)
杉本美智夫(兵庫県)
萩森良房(愛媛県)
柳本嘉昭(山梨県)
西井勇(三重県)
前川和昭(香川県)
城吉信(宮崎県)
小野寺喜一郎(山形県)
西井道泰(北海道)
星野雅春(愛知県)
青木幹雄(福井県)
圷健男(茨城県)
西沖和己(鳥取県)
加藤義弘(宮城県)
久保田満宏(富山県)
東和文(熊本県)
松浦利明(岩手県)
岡下進一(香川県)
本田徹(北海道)
吉田恵三(福島県)
山中ちあき(北海道)
立道斉(高知)
照屋仁士(沖縄県) 【2015年6月現在】
かくして、1951年(昭和26年)1月、佐賀県で開催された日本青年団体連絡協議会臨時大会において日本青年団協議会規約案が可決、次いで同年5月、規約に基づいて第一回理事会が愛知県名古屋市で開催、5月5日に金星豊治会長以下執行部を選出して日本青年団協議会が正式に発足した。なお、発足当初は47都道府県中24府県の連合青年団が加盟した。
青年団の全国組織結成の過程において戦前と戦後で決定的に違うのは、行政当局の干渉を排除し、あくまでも青年自身の自主性における、青年主導の組織を作ろうとしたという点である。戦前の全国組織はトップに大臣や軍高官を据え、役員は内務省や文部省の官僚や軍人が占めていたが、新しい組織の役員は全て現役の青年団員から選ばれた。そして、戦前の全国組織は国の方針を地域に反映させるための「上意下達」型の組織であったが、新しい組織では「日青協はあくまでも単位団(地域青年団)のサービス機関であり、利益擁護機関であり、日青協は決して上部機関ではない」事が第一回大会で確認されている。
近隣国の青年団体との交流
結成直後の1954年、日青協代表団が日中国交正常化前の中国を訪問し、中国青年との交流を開始。1956年には第1回代表団を派遣し、以後中華全国青年連合会との定期交流を続けている。 南北分断状態の朝鮮半島2国(韓国・北朝鮮)の青年組織とも交流を進めており、日本と国交がない北朝鮮の金日成社会主義青年同盟とも定期交流を続けているという。