気象警報
日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けていて、概念は同じではないが、日本の気象庁の「警報」に相当する主なものとして以下が挙げられる。
アメリカ合衆国 - "Warning":生命や財産を脅かす現象が発生していて、それが差し迫っているか、すでに近づきつつある場合に発表される。下位の情報として"Watch"、"Advisory"がある。Severe weather terminology (United States)(英語版)も参照。
「警報」「注意報」のような2区分ではなく、日本でも導入された大雨等に関する警戒レベルや噴火警戒レベルのような警戒レベルを用いている地域もある。
中華人民共和国 - 警報・注意報の類として、3 - 5段階の警戒レベルにより区分した「预警信号」がある。地方により異なる。警報相当の区別は困難。突発気象災害預警信号(中国語版)も参照。
前2つは国際航行に関わることから世界気象機関(WMO)、国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)の国際規格に適合する形で行われている。なお鉄道、電気などその他の特定事業向けの予報・警報の規定もあるがは責務ではなく、予報は提供しているものの警報はない。
水防活動向けの警報は気象業務法及び水防法が定めるもので、気象庁が単独または河川管理者(国土交通省または都道府県)との協定により指定した河川について共同で発表する。この区分として施行令に4種類定められているが、予報警報規定により一般向けの各警報を以って代用されている。洪水警報は、主に一級河川において別途発表される指定河川洪水予報と連動しており、それ以外の中小河川では、河川ごとに洪水予報を個別に発表することが難しいためその地域の洪水警報を以って代用する。
なお地震・火山が警報の対象に加えられたのは2007年の法改正で、それまでの火山情報(火山活動度レベル)などは警報でも予報でもない情報提供の位置付けだった。
2022年時点。原則として、発表時点から24時間後までの予報に基づいて発表する。警報電文では海域ごとの予報のほか、荒天の原因である温帯低気圧や熱帯低気圧(台風)の位置や進路、強風の範囲などを伝える。
航行警報(海上保安庁所管)も参照。