新型コロナウイルス感染症対策本部
内閣総理大臣
コロナ蔓延下において景気の悪化が懸念され、2020年(令和2年)3月18日には「生活不安に対応するための緊急措置」として、「個人向け緊急小口資金等の特例の拡大」「公共料金の支払・国税・社会保険料・地方税等の猶予」などの措置が行われた。
2020年3月28日に定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では。手洗い、咳エチケットの励行や、外出する際にマスクを着用することなどを呼びかけた。3月28日に改定された方針では、「3つの密」を避けることが重要であるとし、不要不急の外出を控え、テレワーク等を導入することで人流を抑制することとしたが、諸外国で行われていたようなロックダウン(都市封鎖)は行わないこととした。5月14日の改定では、「人と人 の距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などを基本的な感染対策の例としてあげている。2021年(令和3年)11月19日の方針改定では、屋内においてマスクの着用を推奨することが盛り込まれ、特に不織布マスクが推奨された。2023年(令和5年)2月10日には混雑する場所や病院・高齢者施設など一定の条件や場所を除いて推奨ではなく、個人の判断に任せる方針を決め、3月13日より、適用された。