ジェイコム株大量誤発注事件
事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6236株であった。
売り方であるみずほ証券は、存在する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による解け合い処理(強制決済)と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした。現金による強制決済は1950年の旭硝子(現・AGC)株以来、55年ぶりとなった(1950年の強制決済については山一證券を参照のこと)。
この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。
取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後、2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。
ジェイコム株大量誤発注事件(ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)は、2005年12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式の取引をめぐり、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場の混乱につながった事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。