日本労働組合総評議会
日本労働組合総評議会(にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい)は、かつて存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は総評(そうひょう)。1950年に設立され、日本社会党を支持・議員を多数輩出し、戦後日本における最大の全国的労働組合の中央組織・圧力団体であった。1980年代後半以降の労働戦線統一の流れにより、日本労働組合総連合会(連合)に発展的解消を遂げる形で1989年に解散した。
二・一ゼネスト中止後に労組内から日本共産党の勢力を排除する)左派の主導権が確立した。一方で右派は役員を出さず、総評内の左右の対立は深まっていった。
1952年12月25日、全繊同盟・海員組合・全映演・日放労の4単産は、総評指導部の政治闘争を重視した指導を批判する「総評批判――民主的労働組合の立場に立って」と題する声明を発表し、右派系組合と執行部の確執が表面化した(4単産批判)。両者の対立は解消されることなく、7月8日の第4回大会を経た1953年7月から11月にかけて日放労を除く右派系の3単産は相次いで総評から脱退し、右派ナショナルセンターである総同盟を1951年6月に再建、1954年4月22日には新たな連絡協議体として全日本労働組合会議(全労)を結成した。
一方で総評は3単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから「昔陸軍、今総評」などと揶揄された。この総評の左派路線形成には社会主義協会の影響があった。関係者の回想では、1950年代後半から1960年代にかけて、総評本部の専従者はほとんどが社会主義協会会員であったという。
日本社会党支持を運動方針に明記し、日本共産党とは個別の課題で共闘するとしていた。1964年の4.17ゼネスト問題で、日本共産党がストライキに反対する方針をとった結果、一部の組合では組合内の日本共産党員に対して攻撃をかけることもあった。