競争力
この考え方によれば、競争するのは企業であり国民経済ではないと捉える。国民経済が競争に敗れたからといって、世界市場から退場したり、破産したり、市場性を完全に失うことはありえない。各国は、世界経済の中で一定の比較優位を持ち、互いの競争力を調整するメカニズムが働く。また貿易は、一国が勝ち、他国が負けるというゼロサムゲームではなく、関係する全ての国の生産性、ひいては繁栄につながる。要するに、国際競争力という概念は明確には存在せず、国家を企業と見立てた幻想に過ぎない。国民経済が互いに競争するイメージは、政治家の保護主義的な行動を促し自由貿易の利点を失わせ危険である、と考える。
国際貿易における一般均衡を理論化したヘクシャー=オリーン・モデルとは異なり、現実の世界は、各国はすでに貿易を通じ、国際的な商品の交換を行っている。取り扱う商品は、世界経済での裁定取引を通じて均衡しており、価格は既に収束している。これは、世界市場での商品価格が、上記の為替レートなどとは関係なく、妥当であることを示している。この状況での価格競争力とは、仮想的なものであり、評価方法が困難となる。そこで経済、産業の各分野の世界市場でのシェアの変化や、比較優位指数などの指標から、潜在的な価格競争力を推定することになる。ただし、変化を続ける経済環境の中では、特定の経済、産業分野が縮小し、一方で他の分野が拡大するのは常であり、特定の分野の指標をもって価格競争力を評価する手法は不適当である、との反論もある。