三バン
選挙資金。札束が沢山入った鞄をイメージした喩え。公職選挙法や選挙条例により、選挙の投開票などは公営で、告示後の選挙運動には公費負担となる活動が明記されている。にもかかわらず資金が要るとされる主な理由は、高額な供託金(国政選挙では100万円単位)の他、選挙期間前に行われる事実上の選挙対策(政治活動・地盤培養行為扱い)に必要な事務所経費(賃料・人件費・通信費)・交通費や後援会活動費(機関紙・部内資料・ウェブサイト・ポスター・街宣車など)などがある。その他、立候補するために退職すると落選した場合無収入となるリスクがあり、資金があるか再就職に心配のない組織型候補が出やすい。中には、金を渡して自分に投票させようとする買収などの選挙違反行為に走る候補者も存在するが、その時にも資金が必要である。