地元集中
これらの結果、松原市内の市立中学校から地元公立高校への進学の枠が減少することとなった(生野高校が松原市の地元公立高校扱いではない理由は、上記の#地元集中における地元高校の選定を参照)。
少子化に伴う高校の統廃合 同じく地元集中運動が激しかった高槻市や門真市、守口市、枚方市で、2000年代前半以降、少子化に伴う府立高校の統廃合が行われたため、地元集中運動を行おうにもその受け皿となる地元公立高校が減少し、運動推進を困難にした。
もっとも、現在でも地元集中の理念を持ち続ける一部教職員が、ホームルームや個人面談などで、生徒や保護者に地元高校の進学を薦めることもあるとされる。ただしその場合でも、以前のような強要的な性格は薄らいでいるとされる。
2011年大阪の進学指導特色校10校に文理学科が設置された影響で、定員割れの可能性が高い底辺校の生徒確保のために現在でもこの行為が行われているとされる。
昭和期には、埼玉県・神奈川県や、一度は学校群制度を導入するも3年で失敗に終わった千葉県などでも、平野部を中心に、1970年代以降の公立高校の大量増設に呼応する形で、地域内公立教育の推進と受験浪人発生防止という観点から主に日教組の組合員の教師たちにより公立校主体の進路誘導が盛んに進められた。これらの県では旧制中学校由来の各地域の最高レベル帯の難関校を例外として、原則として同一の学区内や近隣地域の普通科学校に大まかなレベルに応じて振り分けるように、地域の高校と中学校の受験担当の教師が極秘裏に顔を合わせて情報交換や受験者の調整を行っていた。特に埼玉県では盛んであり、一部の学校では願書提出前に合格者の95%以上を決定する事実上の事前内定なども行われていた。このような状況で、事前内定が行われていた学校への他学区からの事前調整無しでの普通科受験は形式上可能であったものの、合格した例はほとんど無かったという。もっとも、このような不適切な受験は各方面から問題視され、1989年8月に読売新聞が夕刊社会面トップでスクープ記事として埼玉県立越谷南高等学校で行われていた事前内定の実情を大々的に報道したことをきっかけに、埼玉県内はもとより首都圏でも極秘裏に取りやめが相次ぎ、このような動きは急激に終息していった。