腰痛
障害年金は、退職後も、症状が固まり次第申請可能。時効に注意。
厚生労働省は1994年(平成6年)に「職場における腰痛予防対策指針」を策定、2013年(平成25年)に現行のものに改訂された。改訂の背景として、2011年(平成23年)に休業4日以上の休業を要する腰痛は職業性疾病の6割を占める4,822件発生していて、このうち業種別では、社会福祉施設が約19%を占めていて、この10年で件数が2.7倍に増加している。他の業種では運輸交通業、小売業での腰痛の発生が多く、全業種計の腰痛発生件数は、10年前と比べて1割程度増加している状況にある。このように、職業性疾病の腰痛予防対策は、労働者の健康確保にとって大きな課題となっていることから、実効ある予防対策を講じることが強く求められている。2023年(令和5年)策定の「第14次労働災害防止計画」においても、腰痛災害は、陸上貨物運送事業、保健衛生業で多発しており、職場復帰まで長い期間がかかるほか、経験年数の短い労働者も被災している旨を指摘し、作業にあった腰痛予防対策を行うことを求めている。
腰痛の発生要因は複数存在することから、単独の予防対策だけでは、また、個別的に各予防対策を行うのでは、腰痛の発生リスクを効果的に軽減することは難しい。