請願権
大日本帝国憲法(明治憲法)は請願について第30条に規定を置いていた。明治憲法においては、請願権は一応認められていたと言いうるが、請願の内容や方法については制限され皇室典範も含め憲法に関する事項や裁判の関与する事柄は許されなかった。
請願は、国民による政治参加が認められず、政治上の言論の自由が確立されていなかった時代には、民情を為政者に訴えあるいは権利の救済を求めるための、ほとんど唯一の手段であった。請願権を法制度上において最初に保障したのは1689年のイギリス権利章典である。近代的な議会制度が確立された後も、選挙権が一部の特権階級のみ限定されていた時代には、なお政治上重要な機能を果たした。その後の普通選挙制の確立と言論の自由の拡大により請願権は元来の重要性を減じてきたものの、選挙以外の場で主権者たる国民の意思を国政に反映させるものとしての意義を失っているわけではない。
欧州連合基本権憲章第44条も欧州連合内の全ての自然人と法人に対して請願権を保障している。
請願は国政に関する決定権たる意味を有するものではないから外国人も行うことができると解されている(通説)。また、法人も請願を行うことができる(請願法第2条参照)。この「何人も」に天皇が含まれるかについて通説はない。