外国人記者
EU(欧州連合)は記者クラブを非貿易関税によるマスコミ産業の排他的保護主義政策であると批判した。
日本新聞協会は外国人記者を各記者クラブへ加盟させる事で対応する方針であったが、警察関係を中心に記者クラブによっては加盟が認められていなかった。2000年、英国人女性失踪・準強姦致死事件では外国人記者は警察での記者会見に出席できなかった。また、2002年、小泉首相の北朝鮮訪問の際、同行取材を拒否された。
これに対してEUは2003年10月、『日本の規制改革に関するEU優先提案』「ジャーナリズム:情報への自由かつ平等なアクセス」で、「記者証」制度の導入と記者クラブの廃止を求めた。優先提案「a. 外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加許可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にすること」「b. 記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除くこと」である。