旧制中学校
旧制中学校は、中学校令(明治19年勅令第15号および明治32年勅令第28号)に基づき、各道府県に少なくとも一校以上の規定で設立された。第二次世界大戦後の学制改革までの期間存在し、高等普通教育(現在でいう後期中等教育、新制高等学校・中等教育学校後期課程の段階に相当する)を行っていた。
入学資格は尋常小学校(後に国民学校初等科に移行)を卒業していることであり、修業年限は5年間であったが、1943年(昭和18年)に制定された中等学校令(昭和18年勅令第36号)によって4年間に短縮され、戦後再び5年間に戻された。
6月15日 - 尋常中学校実科規程が制定され、地方の情況によって第1学年から専門的に実科の学科を教授する実科中学校の設置が可能となる。 6月25日 - 高等学校令の公布により、従来上段階を占めていた高等中学校が高等学校として分離し、中学校は尋常中学校のみとなる。
1899年(明治32年)2月7日 - 中学校令が全面改正され、尋常中学校の名称が「中学校」に改称。 目的を「男子に必要な高等普通教育を行うこと」と規定される。 修業年限を5年とし、1年以内の補習科を設置することができるようになる。 入学資格は12歳以上で高等小学校第2学年課程を修了した者とする。 設置に関し、各府県に対して「1校以上の中学校を設置しなければならない」として中学校設置が義務づけられる。文部大臣が必要と認めた場合府県に中学校の増設を命じることができるようにして、中学校設置に対する積極的姿勢が明らかにされた。 郡市町村や町村学校組合にも、より容易に中学校設置が認められる。 文部大臣の許可を受ければ、1校につき1分校の設置ができるようになる。
1907年(明治40年)7月18日 - 中学校令の一部改正 義務教育年限の延長に伴う措置として、入学資格を12歳以上で尋常小学校(6年)卒業者と改める。
1919年(大正8年)2月7日 - 中学校令の一部改正により、以下のことが規定される。 中学校の設置に関して市町村学校組合を加えて設置の主体を拡張。