大村秀章
2020年4月22日、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた県内の医療機関に対し、症状に応じて患者1人当たり100万~400万円を交付する「医療従事者応援金」を創設すると発表した。
同年5月11日、自身の6月期末手当を20%削減すると発表した。副知事、教育長らは10%減額するとし、「水準についていろいろなご意見はあろうかと思うが、まず第一弾だと思う」と述べ、追加の削減の可能性を示唆した。
同日、東京と大阪で医療崩壊が起きていると発言。5月26日にも、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して「大きな課題だ」と強調した。これに対し、大阪府知事の吉村洋文は「大阪で医療崩壊は起きておらず、何を根拠に言っているのか全く不明」と主張し、大阪市長の松井一郎も「デマで大阪を貶めても自身の値打ちは上がらない。エビデンスを示して下さい」と反論した。東京都知事の小池百合子は「ほかの自治体の方がどうおっしゃるのかについて、一つ一つお答えする気はない。東京に集中したい」と述べた。
同年5月12日、すべての県立高校と特別支援学校の計180校で、民間のオンライン学習支援サービスを導入すると発表した。
同年5月21日、感染者受け入れで経営が悪化した救急病院に無利子、無担保の融資制度を創設すると発表。