OPRC条約
OPRC条約(オーピーアールシーじょうやく)とは、船舶の大規模な油流出事故に対する各国の準備、対応および協力体制を整備することを目的として、国際協力体制と個々の国における国内整備を図るため国際海事機関(IMO)が採択した国際条約。
名称は1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(International Convention on Oil Pollution Preparedness,Response and Cooperation,1990) であり、油濁事故対策協力条約ともいう。
条約の発効は1995年、日本は条約締約に先立って海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律を改正し1995年10月17日に加入している。2006年2月現在、86カ国が締約。
名称は、2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書(Protocol on Preparedness, Response and Co-operation to pollution Incidents by Hazardous and Noxious Substances,2000)であり、2000年に採択、2007年に発効された。OPRC-HNS議定書は、対象物質の範囲を油以外の危険物質および有害物質(HNS:Hazardous and Noxious Substances)に拡大したものである。
危険物質および有害物質(HNS)とは「油以外の物質であって、その海洋環境への流出が人体に危害を及ぼし、生物資源および海洋生物を害し、環境に損害を与え、または他の海洋の正当な使用を妨げる可能性のあるもの」とされ、具体的な物質の特定は条約締結国の実情に応じて定めることができる。
日本では、2007年に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律が改正し対応している。