秋丸機関
「独逸経済抗戦力調査」には、独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、日本は完全包囲態勢に陥り、この包囲態勢を突破するには南進すべきである、とあり、その理由は以下の通りである。
日本の経済抗戦力の現状からして、北と南の二正面作戦は避けるべき
北進による消耗戦争は避け、南進による生産戦争、資源戦争を遂行すべき
南進して資源を獲得して経済抗戦力を養成し、高度国防国家建設を確立すべき
経済抗戦力が養成されたら北の問題も解決できる
南進して資源が確保できたら、反枢軸国家に対してだけでなく、枢軸国家に対しても、日本の世界政策の遂行が容易になる
「独逸経済抗戦力調査」を基にした陸軍首脳への説明会は7月に行われたと考えられるため、南部仏印進駐や対ソ戦断念に「独逸経済抗戦力調査」が影響した可能性がある。
秋丸機関(あきまるきかん)とは、ノモンハン事件後の1939年9月に、総力戦を経済面から研究するために、日本の陸軍省経理局内に設立された研究組織。正式名称は「陸軍省戦争経済研究班」、対外的名称は「陸軍省主計課別班」。
秋丸機関英米班主査の有沢広巳は1956年(昭和31年)に雑誌『エコノミスト』(7月28日号)に掲載された回顧録「支離滅裂の秋丸機関」に「(杉山元)元帥は、本報告の調査およびその推論の方法はおおむね完璧で間然とするところがない。しかしその結論は国策に反する。したがって、本報告の謄写版は全部ただちにこれを焼却せよ、と述べたという」と書くなど、有沢の証言により、秋丸機関の報告書は陸軍の意に沿わなかったのですべて焼却されてしまったと言われてきた。だが1988年に有沢が没し、東京大学経済学部図書館(現・東京大学経済学図書館)に寄贈された資料の中から「英米合作経済抗戦力調査(其一)」が発見された。また、1942年3月および7月に刊行された秋丸機関発行の資料で『英米合作経済抗戦力調査』について「当班が既に刊行流布したる」「当班がさきに提供したる」と言及されていることから、少なくとも1942年時点で『英米合作経済抗戦力調査』が存在していたことは明らかである。