関税割当制
これらの法律の規定を受けて関税割当制度に関する政令(昭和36年5月31日政令第153号)が制定されており関税割当となる具体的品目の指定及び割当数量が規定されている。関税割当数量は、毎年度ごと(需要変動の激しい一部農産品は上半期、下半期ごと)に、関税割当制度に関する政令で定められている。割当数量は、原則として国内需要見込数量から国内生産見込数量を控除した数量を基準とし、国際市況その他の条件を勘案して定めるとなっているが、関税化品目及び皮革、革靴は、「13,940トン(全乳換算数量とし、政令で定めるところにより換算するものとする。)を基準とし、前年度における輸入数量、国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量」のように基準の数量が法律で規定されている。これはWTO協定に最小数量が規定されているためである。品目については下記を参照。なおこれらの品目に中には抱き合わせ方式と呼ばれる割当がされるものがある。これは同種の国産原料の引き取りを条件にその数量に比例して割り当てるもので、例えば2018年度におけるのナチュラルチーズの関税割当てにおいて「提出された書類に記載されたナチュラルチーズ使用実績数量及び使用計画数量を勘案して得る国産ナチュラルチーズ使用見込数量に2.