統制会社
統制会社は、その目的とする統制の対象(実際の経営事業)により、以下の通り大別できた。
統制会社の名称は「統制株式会社」と統制会社であることを明示するもの、「株式会社」のみで統制会社であることを明示しないものの二様が存在した。また「製造株式会社」、「配給株式会社」と統制の対象を明示するのみで「統制」の二文字を使用しないもの、「共同販売株式会社(共販株式会社)」の名称を使用して販売統制会社であることが表明されていないもの、など種々雑多な商号が存在した。
統制会社令(昭和18年勅令第784号)制定に伴い、統制会社を一般の会社と区別するため、同令第15條第1項で「統制会社ハ其ノ商号中ニ統制ナル文字ヲ用フ」とされ、第2項で「統制会社ニ非ザル会社ハ其ノ商号中ニ統制ナル文字ヲ用フルコトヲ得ズ」と統制会社でない会社(有限会社、合資会社を含む一般会社)が商号に「統制」の文字を使用する事が禁止された。なお、第49條で「第十五條第二項ノ規定ハ特別ノ制令又ハ律令ニ基キ設立セラルル会社ニハ之ヲ適用セズ」とされ、朝鮮総督の命令(制令)及び台湾総督の命令(律令)に基づいて設立された会社は適用外とされた。