女子差別撤廃委員会
1987年~1994年 赤松良子元文部大臣が委員を務める。
1995年 ~ 2001年10月 佐藤ギン子元証券取引等監視委員長が委員を務める。
1999年 ~ 2001年10月 多谷千香子旧ユーゴ国際刑事裁判所訴訟判事が委員を務める。
2001年11月 ~ 2007年12月 齋賀富美子人権担当大使が委員を務める。
2008年1月 ~林陽子弁護士(ジェンダー法学会・理事)が委員を務める。任期は2018年12月まで。
2009年8月18日 日本における女子差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた「総括所見」を公表した。その中で、「35. 委員会は、これらのビデオゲームと漫画が、児童買春と児童ポルノを禁止するべき児童ポルノの法による定義から外れている点に懸念を表明する。」との見解を表明した。なお、同所見で遵守を求められている「北京行動綱領」には、表現の自由を侵害する規制は行ってはならないという旨の条項がある。
女子差別撤廃委員会(英: Committee on the Elimination of Discrimination against Women)は、女子差別撤廃条約の履行を監視するために国際連合人権理事会が設置している外部専門家からなる組織である。