マカオ政庁
16世紀になると、ポルトガル人がマカオに移り住むようになった。そして1583年にマカオ市議会が置かれ、17世紀にはポルトガルからマカオ総督(中国語版、英語版)が赴任するようになるが、この時期のマカオはあくまでも外国人居留地の一種にすぎず、統治権はあくまでも中国側(明・清)にあった。ポルトガルは毎年500両を地代として納めていた。
19世紀、清とイギリスとの間で南京条約が結ばれると、ポルトガルはこれに乗じて、地代納付の拒否、中国側行政機関の閉鎖、タイパ島・コロアネ島の占領などマカオの自国領化を進めていった。1887年、清朝との間に結ばれた中葡和好通商条約で、他国に譲渡しないことを条件にマカオの統治権が正式に認められた。
しかし1966年の一二・三事件を境に、マカオ政庁は形骸化し、1974年のポルトガル本国で勃発したカーネーション革命によってエスタド・ノヴォ体制が崩壊、新政府は全植民地の放棄を決定した。マカオについては「ポルトガルの海外領土」から「ポルトガル統治下にある中国領」へと法的地位を変更した。
ポルトガル政府は中国政府との間で返還交渉を開始し、1987年に発表した中葡共同声明(中国語版、英語版)により、1999年12月20日をもって中国に返還されることになった。前日の12月19日をもってマカオ政庁は閉庁し、機能をマカオ特別行政区政府(中国語版、英語版)に委譲した。