日本におけるLGBTの権利
1994年(平成6年)、厚生省(現・厚生労働省)が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲し、1995年(平成7年)には日本精神神経学会も「同性愛を治療対象から除外した世界保健機関(WHO)の見解を尊重する」とし、「同性愛は治療の対象にならない」と表明した。
かつて厚生省は同性愛を「異常性欲」の一つとみなし、治療の対象にしていた。そして日本の精神病院でも同性愛者(性同一性障害)に対し、治療と称して電気けいれん療法(電気ショック)が行われていた。
日本におけるLGBTの権利(にほんにおけるLGBTのけんり)では、日本におけるセクシュアル・マイノリティ・LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の権利について解説する。
日本において同性愛は違法ではないが、同性結婚やシビル・ユニオンはG7諸国で唯一いずれもも法制化されていない。
「日本文化や日本国内で広く信仰されている宗教(主に、神道・仏教)においても、歴史上LGBTへの敵意は存在しない」とする見方もあるが、その一方で2022年6月の「神道政治連盟国会議員懇談会」で、性的少数者(LGBT)に対する差別的な言説を展開する資料が配布された問題(自由民主党議員会合LGBT差別冊子配布問題)も発生している。
一般社会においては、就職活動でもまだLGBTに対する差別や偏見が存在する。
現在のところ、日本において同性間のリレーションシップを承認する法律はない(ただし2023年5月31日現在、地方自治体レベルで同性パートナーシップ宣誓制度を条例で制定する例は複数ある)。補完手段として、「同性間カップルが養子縁組を結ぶケースが昔からある」ともいわれている。