平成30年7月豪雨
天皇・皇后は8日の「ベルリンフィル12人のチェリストたち東京公演」鑑賞、9日からの静岡県行幸啓、17日からの那須御用邸滞在の予定をそれぞれ取りやめた。また9日には、宮内庁の河相周夫侍従長を通じ、岡山、広島、愛媛の各県知事に見舞いの気持ちを伝えた。9月14日には岡山県倉敷市を、9月21日には愛媛県西予市と広島県呉市を訪問し、被災地の視察や慰問を行った。
文科省調べによると17日までに、18道府県の270の小・中学校で浸水や損壊などの被害が出た。被災数の大半を岡山県・広島県・京都府・愛媛県の学校が占めた。広島県三原市では続く断水により25の小・中学校・高等学校・大学・特別支援学校で再開の目処が立っていない。愛媛県大洲市の西予市立中学校では裏山の土砂崩れ、土砂流入により校舎が使用できない。岡山県などでは被災後、授業再開の見通しが立たないため、前倒しで夏休みに入った。
特に被害の大きかった岡山県、広島県、愛媛県の自治体職員のうち、7月の時間外労働が過労死ラインを上回る月100時間以上を超えた者の数が2768人にも上った。
7月5日14時から臨時の記者会見を行い、「西日本と東日本では8日頃にかけて大雨となり、記録的な大雨になるおそれがある」と厳重な警戒を呼び掛けた。台風以外の気象現象で気象庁が事前に記者会見を開いて警戒を呼び掛けるのは異例であった。また、防災ホットラインを活用して地方自治体との連絡を密にした。
7月6日17時10分に災害対策本部設置。
韓国駐日大使の李洙勲は23日、外務省で当時の外務大臣の河野太郎と会談し、「被災地域が早く幸せな日常生活を取り戻せるよう祈念しています。厳しいときだからこそ、助け合うのは隣国として当然だと思います」と表明し、義援金100万ドル(約1億1000万円)の目録を手渡した。
中国国務院総理の李克強は10日、当時内閣総理大臣の安倍晋三宛てに慰問電報を打電し被害を受けた日本の人々に慰問の意を表すと共に、災害を克服し故郷の再建を進めて行けるよう祈念した。7月13日、駐日中国大使の程永華ほか及び在日中国企業の代表から総務大臣の野田聖子に対し、約2,480万円の義援金の目録が渡された。
台湾総統の蔡英文が7月7日、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でTwitterに投稿した。7月9日には外交部が災害支援のために2,000万円を寄付することを表明した。
イラン外務省報道官のバフラム・ガーセミーは8日、日本の豪雨による犠牲者の遺族に哀悼の意を、そして被災者へのお見舞いの言葉を表明した。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領から8日、安倍に宛てて被害へのお見舞いとお悔やみのメッセージが届けられた。その中でエルドアン大統領は、「災害により受けた傷が癒されるために必要と思われるあらゆる支援を行う準備が整っています」と述べた。同国のチャウショール外相も「広島県の洪水でお亡くなりになったおよそ60人の方につきまして、ご遺族並びに日本政府に心から追悼の意を表します。負傷された方々の迅速な回復をお祈り申し上げます」と日本語でTwitterに投稿した。