信用保証協会
創設期
1937年 全国に先がけて、社団法人東京信用保証協会が設立される
1939年 社団法人京都信用保証協会設立
1942年 社団法人大阪市信用保証協会設立
戦後~1950年代
1947年 社団法人横浜信用保証協会設立
1948年 「 中小企業金融対策要綱」閣議決定 ※これ以降、全国各地に信用保証協会が設立される
1953年 根拠法である信用保証協会法が公布・施行される
1955年 社団法人全国信用保証協会連合会設立
1958年 中小企業信用保険公庫設立
1960年代~1980年代
1965年 特別小口保険・無担保保険などが創設される
1981年 代位弁済の急増に伴い、通商産業省より「信用補完制度の健全な運営」が通達される
1986年 当座貸越根保証制度(当貸)などが創設される
1990年代~現在
1998年 中小企業金融安定化特別保証制度(安定化)が創設される
信用保証協会は第三者の連帯保証人を必須としてきた。このため企業経営者の親族が連帯保証人にされることも多く、社会問題となっていた。これに対して、中小企業庁は平成18年3月31日「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」という通達を出すに至った。
信用保証協会(しんようほしょうきょうかい(英称:Credit Guarantee Corporation.))は信用保証協会法(昭和28年法律第196号)によって設立される認可法人で、法人税法別表第2に掲げる公益法人等である。中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている。