日本の消防
自治体の消防本部以外では皇宮警察本部が皇居や御所の消防業務を担っている。
また、空港では警備会社に消防業務を委託している。この場合は自衛消防隊の扱いとなる。
救急は、生命・身体に危機が差し迫った傷病者を病院まで搬送する業務である。救急隊が救急自動車に搭乗して実施する。救急は元々消防の任務ではなく、大都市で任意に消防機関による救急業務が行われてきたが、1963年に消防の任務として法制化された。以後、救急出動件数は増加の一途をたどり、2000年代には年間約500万件にのぼり、年間火災件数の約7~8万件と比べると格段に多く、消防の主任務となりつつある。本来は危機の差し迫った傷病者を搬送するのが業務であるが、軽度なケガ・病気による救急要請が非常に多く、真に救急搬送を要するのは全体の半数以下の200万件程度ではないかと言われている。
また、近年では、救急搬送件数の増加により救急車の不足が慢性化していることや、より高度な資機材を必要とする事案が増加していることなどから、AEDや応急処置器材を積載した消防車が救急現場に出動する、PA連携が全国的に行われるようになった。
また以前、救急隊員には、傷病者を病院まで搬送するだけで、医療行為を行うことは認められていなかったが、心肺停止など緊急性が特に高い傷病者については、早期の医療処置が必要であるとの声が高まり、1991年に救急救命士制度が創設され、有資格者は一定条件の下で特定の医療行為の実施が可能となった。救急隊に救急救命士を最低1人配置するため、教育訓練が精力的に進められている。2003年以降、電気的除細動、気管挿管、薬剤(アドレナリン)の投与などの行為が順次、救急救命士の業務として新たに認められるようになっている。
救急活動(防災訓練にて)
高規格救急車