天津事件
天津駐在の日本陸軍第27師団長の本間雅晴中将はイギリス人から友好的であると見なされていたが、北支那方面軍の参謀長が山下奉文中将は中国における西洋の租界を全廃する主張の信奉者として知られていた。1939年初頭以来、山下は、天津のイギリス租界の廃止を主張し、イギリスが暗殺者とされる人物の引き渡しを拒否すると、租界の封鎖を命じるよう東京の上司を説得した。
1939年までに、日本人の間では、中国を動かし続けているのはイギリスの経済支援であり、物事を前に進めるにはイギリスとの対決が必要であるとの確信が高まっていた。日本の外務省の秘密研究での議論によれば、中国全体が日本の影響範囲内に入るのを許すということは、アジアにおけるイギリスの影響力が実質的に終焉することを意味する。日中が組み合わされば、それはアジアを支配する巨象となる。つまりイギリスの観点からみれば、中国が敗北することは許容できないということであり、したがって外務省がイギリスの政策を変化させられる可能性はまずなかった。米英が共同所有している上海の国際居留地とは異なり、天津のイギリス租界であれば、英米両国と一度に対立することは回避できるから、まさにおあつらえ向きであり、日本は1939年初頭にはそれを封鎖することをすでに決定していた。
1939年6月26日、イギリスの海軍と外務省は、内閣に、封鎖を終わらせる唯一の方法はイギリスの主力戦闘艦隊を極東海域に送ることであるが、ナチス・ドイツがポーランドを脅かす現下の危機に鑑みれば、それは軍事的には勧められないと報告した。いまイギリス海軍の大部分をシンガポールへ派遣してしまえば、今後ドイツがポーランドに侵攻した場合にイギリスはドイツに海上封鎖の制裁を課すことができなくなる。そうして、アドルフ・ヒトラーがポーランド侵略を決定することを踏みとどまらせるイギリスの主要な抑止力の一つがなくなれば、ヒトラーが戦争を選択しやすい環境を作ってしまう。
さらに、ヨーロッパで戦争が勃発した場合、イタリアのベニート・ムッソリーニ政権が鋼鉄協約を尊重する危険があるため、チェンバレンはフランスから、地中海でイギリスの海軍力を弱めることのないよう強い圧力を受けていた。1939年5月にローマで署名された鋼鉄協約はドイツとイタリアの攻守同盟である。つまり、ドイツとの戦争が始まれば、本当にイタリアが参戦する可能性があった。
フランスの首相エドゥアール・ダラディエは、イギリスの地中海艦隊がシンガポールへ送られるよりも、地中海に留まることを望んでいることをイギリス政府に非常に明確に示し、イギリスは日本との危機においてフランスからの支援は期待できなかった。 アメリカからの支援を得るための努力も行われたが、アメリカからは、純粋にイギリスの利益のためだけに日本と戦争する危険は冒さないと言われて失敗した。その後、チェンバレンは、東京の英国大使である ロバート・クレイギー卿に対して、英国の名声をあまり損なうことなく危機を終わらせる方法を見つけるよう命じた。
1937年8月から1941年10月にかけて、国民政府軍事委員会調査統計局(軍統)の工作員たちは、上海だけでも、中国人協力者と日本人将校40人をあわせた約150人の暗殺を実行した。中国人の中に住んでいた中国人協力者の殺害は簡単だったが、兵舎に居続ける傾向があった日本の将校の殺害はより困難だった。秘密工作員は、大学ではなく地方の学校を卒業した若い男性の傾向があり(超保守的な戴笠は、知識人たちは私欲のためにあまりにも多くの西洋の影響にさらされていると感じて軽蔑していた)、大抵は武道に熟達した者であった。また、軍統の工作員は、無条件に忠実であり、運動のためには常に死もいとわないことが求められた。
戦争が膠着状態になり、日本は中国で決定的な勝利を収めることができなくなったため、日本は蒋介石政府の経済崩壊に勝利への期待をかけるようになった。長江上流域の西部にあたる重慶周辺は、中国で最も貧しく、最も後進的な地域の一つであり、したがって近代戦を戦うために必要な莫大な費用を賄うために必要な経済基盤を維持することができないため、それは合理的な希望であった。さらに、日本の残虐行為、最も悪名高い1937年12月の南京大虐殺によって、日本軍から逃れるために、世界史上最大の難民の移動として1,200万人の中国の民間人も長江を遡って重慶へ逃れた。難民たちは、避難所、食糧、そしてしばしば医療を必要とした。1938年までに、中国政府は、莫大な戦費支出と急落する税収基盤との間に挟まれて財政危機に陥った。1937年から1939年の間に、中国政府の支出は3分の1増加し、税収は3分の2減少した。