任官辞退
任官辞退は問題視されているが、自衛官の服務の宣誓を行う前であり、人事計画に含めなくてもよいことから、組織としては大きな損失ではないという見方もある。入校辞退では計画に狂いが生じるなどの影響があるため、任官辞退のほうが影響が少ない。かつては入校辞退者にも退職金が支給されていたが、1989年に防衛庁給与法が改訂され、入校辞退者や入校後半年未満で退職する者には退職金は支払われなくなった。
防衛大学校の創設当初は任官辞退者の卒業式への出席を認めない慣例であったが、第4代防衛大学校校長の土田國保の意向により1979年に分離方式を取りやめ、任官辞退者も卒業式に出席できるようになった。第2次安倍内閣になった2014年から任官辞退者の卒業式出席を認めず、任官する卒業生と卒業式を分離した。第2次岸田内閣になった2023年から再び任官辞退者も卒業式に出席できるようになった。