京都旭丘中学事件
この異動自体は、形式上は定期の異動であったが、発表後から組合系教育を支持する保護者や生徒が撤回を訴えて市役所を訪問。人数は日ごとに多くなり、31日には生徒だけで250名が市役所に押し掛けた。
異動は4月1日付で発表されたが、3教員は転任を拒否し、旭丘中に出勤する。4月7日に後任の北畑紀一郎校長(上桂中学校から転任)が着任すると、教職員から「三先生を守る」ことを確約するよう求められ、押し切られた北畑校長は「三先生を守るために共にたたかう」ことを誓約した。5月5日、臨時の京都市教育委員会において3教員の取り扱いについて議論が行われ、5人の委員の内京教組の推薦で当選した2人が処分に反対して大モメになったが、最終的に2人が「処分決定を前提とする委員会なら退席する」とコメントして退室。残りの3人で決を採り、「職務上の命令に服しない」ことにより、3教員の懲戒免職処分を決定する。
北畑校長はこの1カ月の間、3教員に対し転任を勧告する側に回り、「事態が紛糾すれば委員会と相談して警察権の導入も考える」と強権発動を留保する発言をしたことから、上記の免職処分とあわせて、糾弾の対象となる。6日昼から7日未明まで、保護者代表、教員、生徒会代表70名あまりとの団交が行われ、警察権の発言の撤回と3教員の授業続行の許可を要求した。またこの団交の最中、着任後の懇談会(4月22日に行われた)の二次会に北畑校長が若手教員十数人をサロンに連れてゆき、金品を渡して京教組サイドから離反するよう働きかけていたことが暴露された。
教育の充実ということに関して遺憾な点がないか
片寄った思想・政治教育が行われているのではないか
この頃から、メディアでもこの問題が取り上げられるようになる。8日付朝日新聞は校長や寺島への取材をもとにして「政治的色彩はない」と論じたが13日付読売新聞では旭丘中学の教育について非難の記事を掲載している。14日、保護者有志の名義で抗議の折り込みビラが各紙朝刊に挿入された(5日に申し入れを行った有志は、無関係であるとコメントした)。同14日、橋本校長は申し入れに対して「憲法や教育基本法に基づいて教育を行っており、なんら問題はない」と回答。業を煮やした保護者有志は京都市教育委員会に陳情を行った。
1954年2月5日、京都市長選で高山が革新系の候補に大差で再選される。教育委員会はこの結果を受けて、京教組の機先を制して11日に勧告を行う。内容は、教材に政党機関紙を用いるのは教育基本法に反する、など厳しい内容を含んでいた。3月10日、衆議院文教委員会から委員が教育委員会に調査に訪れ、左派社会党委員は「あまりにも誇張されている」としたが、自由党及び改進党の委員は「想像以上の偏向教育」と指摘した。24日、教育委員会は組合教員のリーダー格である北小路、寺島、山本正行の異動を内示する。橋本校長は自身の辞表と引き換えに3教員の異動の内申を提出しており、24日付で辞表を提出する(辞表は受理されず、洛北中学校長へ転出する)。