古川元久
愛知県名古屋市生まれ(現住所は名古屋市千種区)。愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学に入学。東大在学中の1986年、20歳で司法試験に合格した。1988年、東京大学法学部(民法ゼミ)を卒業し、大蔵省(現財務省)に入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、国際関係論を専攻した。翌1994年、大蔵省を退官。
2003年、古川・大塚耕平・細野豪志・浅尾慶一郎・松井孝治・松本剛明の連名で「1000万人移民受け入れ構想」を提唱。
日本の社会保障政策について「本当の弱者には冷たい一方で、高齢者というだけでサポートしなければならない状況」であり、年齢で区別する時代はもう終わったのではないかと述べている。
日本における税制改正論議について、消費税に焦点が集まり過ぎており、必要なのは税体系そのものの抜本的な改革で、所得や消費、資産にかかる新たな税制の枠組みを決め、その上で、個別の税目について税率を何パーセントにするかという議論がなされるべきだと述べている。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
女性宮家の創設に賛成。
憲法9条の改正に賛成
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成
普天間基地の辺野古への移設に賛成
アベノミクスを評価しない
日本のカジノ解禁に賛成
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に賛成。
2030年代に原発ゼロにするべきと主張。
北朝鮮との外交問題については、対話より圧力で臨むべきと主張。
憲法改正をして一院制にすることに反対。