スマートグリッド
一般住宅や事務所・工場等の需要家の電力消費を、スマートメーターに搭載したセンサネットワーク技術と遠隔制御技術を活用して監視し、負荷制御することで電力消費量の平準化と電圧・周波数の安定化を図る。例えば真夏の昼間に電力需要がピークとなれば、家庭のスマートメーターを経由した無線や有線による遠隔操作によって、クーラーの設定温度を短時間だけ2度ほど上げる。
アメリカ合衆国ではカリフォルニア州の電力危機やニューヨークの大停電をきっかけに、送配電網の整備を求める声が大きくなった。2003年の大停電事故の1ヵ月前に、米エネルギー省は「Grid2030」という送配電網の近代化に関するレポートを発表していた。2007年12月には「スマートグリッド」関連の投資資金補助や試験プロジェクトの予算に1億米ドルを拠出することを法律で決めた。バラク・オバマ大統領の就任1ヵ月後の2009年2月には、景気刺激策である「米国再生・再投資法」(American Recovery and Reinvestment Act, ARRA) の一部として、「スマートグリッド」関連分野に110億米ドル(日本円で1兆1000億円相当)を拠出することを決めた。これが今日、米国の通信とIT機器メーカーの間まで広がったスマートグリッド・ブームのきっかけとなった。
ニューメキシコ州では州政府と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が中心となり、スマートグリッド構想に基づく実証研究プロジェクト「Green Grid」を企画している。日本の経済産業省は以前より州政府と太陽熱発電などの再生可能エネルギーで繋がりがあり、協力関係にあった。2009年2月には州政府から日本へ提案され、4月に会合が持たれて、6月末までにプロジェクト概要を提案し、2009年の夏には可否が決定される予定である。
米国が新たな電力網に"Smart Grid"と名づけて新たな産業分野を作ると、同様の動きが他の先進各国でも生じた。欧州は米国同様の構想で、域内の電力網の再構築・向上を検討している。
電力網全体に新技術を盛り込んだデジタル式の通信および電力制御を行う装置を配置するだけでも、巨額投資が見込める。電力機器メーカーや設備工事業者だけでなく、自動車メーカーやデジタル通信装置に関わる多くの関連業界が新市場と捉え、特にこうした分野に技術的優位性を持つ日本や米国などでは官民一体で推進しており、周辺産業界とも協力してまずは国際的な標準化の確立を目指している。最小のコストで送電網を構築することに狙いがあるため構築コストの低減が大きな課題である。
巨額投資はどこから来るか。2014年4月10日、オランダのバンクトラックという非政府組織は、関係各行がグリーンボンドへ投資をすることで市場が盛り上がっていることを評価しつつも、個人投資家の参入を促すため市場の透明化を推進しなければならないという声明を出した。関係各行とは、バンカメ、シティグループ、クレディ・アグリコル、JPモルガン、パリバ、大和証券、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、HSBC、みずほ銀行、モルガン・スタンレー、ラボバンク、そしてスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンである。ここに登場しなかったバークレイズ、カナダロイヤル銀行、ABNアムロ銀行も引き受け実績を上げている。
政府 景気刺激。グリーン・ニューディール政策の推進。 新たな規格を自国内で確立し、次世代インターネット産業での自国企業の立場を確固たるものにする。 企業 送電線網の信頼性向上。 温室効果ガスの削減義務。 電気自動車 / プラグイン・ハイブリッド自動車へのインフラ整備。 高機能電力メーターから参入して家庭IT機器のネットワーク化を独占する。 個人の電力消費データを元にシミュレーションを行い、電力事業者へ売り込む。
事業所発電や個人宅での余剰電力の買取時円滑に「逆方向」の電力を流し、また位相や電圧を適正に維持するよう調整する。