安中公害訴訟
1937年に設立された日本亜鉛製錬株式会社は、安中町(現安中市)に安中製錬所を設置。6月に操業を開始したところ、操業当日(翌日説あり)から公害が発生した。当時の被害は主にカイコの生育不良であったが、カイコは育て方など他の要因でも生育不良になることがあるため、当初は公害被害だとは認識されなかった。
当初、日本亜鉛製錬は、設置する工場は高度鋼という、鉄兜に使う特殊な合金を製造する工場をつくると住民に説明したが、操業2日目に高度鋼の看板を取り外し、「亜鉛」につけかえたという。
1938年ごろから公害は大規模になり、公害反対運動が始まる。最初に住民と工場との交渉の仲介をしたのは、地元の駐在所の巡査だったという。伝承によれば、この巡査は、直後に仲介を行ったことを理由に左遷された。巡査の名は伝わっていない。
1941年2月29日、工場側は、戦前唯一の補償の覚書を住民と取り交わす。しかし、この覚書では被害で耕作できなくなった農民の土地を工場が安価で引き取るかわりに、その場所を防毒林にするという内容であったにもかかわらず、工場側はその土地を使って勝手に工場を拡張したため、さらに住民らと紛争になった。
同年、日本亜鉛製錬は、東邦亜鉛に社名を変更。
1949年、工場が拡張する計画が明らかになる。1949年10月27日、農民らは群馬県知事に拡張を許可しないよう嘆願するが、県は拡張を推進した。
1950年1月8日には東邦亜鉛被害地区農民大会が開かれ、当時国会議員だった中曽根康弘は直筆の手紙を送り、「昭和の田中正造」になるつもりだと宣言した。1950年代は、中曽根のほか、福田赳夫も農民らに協力的だったといわれる。