使用貸借
借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物を収去することができる(第599条2項、旧第598条)。
また、借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う(第599条1項)。2017年改正前の民法では借主の収去権の規定しかなく借主の収去義務は解釈で認められていたが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で借主の収去義務が明文化された。ただし、従来の解釈のとおり借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については収去義務はない(第599条1項ただし書)。
借主は、借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、使用貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が借主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない(第599条3項)。借主の原状回復義務も2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で従来の一般的解釈が明文化された。
善管注意義務違反の場合は債務不履行となる。 借主の費用負担義務 借用物の通常の必要費の負担義務を負う(第595条1項)。その他の費用については第583条2項、第196条の規定によって負担する。ただし、貸主が負担すべき費用について借主が支出した場合の償還は、貸主が返還を受けた時から1年の除斥期間に服する(第600条1項)。 貸主の用益受忍義務 借主の使用収益権に対応して、貸主は用益受忍義務(使用収益受忍義務・許容義務)を負うことになるが、この義務は借主による使用収益を妨害しないという消極的な義務にとどまる。 貸主の解除権 借主が用法遵守義務に違反したり、貸主に無断で第三者に使用収益させた場合、貸主は契約を解除することができる(第594条3項)。借主の帰責事由や催告は不要である。
借主の目的物返還義務
#使用貸借の終了を参照
貸主の担保責任
貸主は用益受忍義務のほか担保責任を負う(第596条)。ただし、無償契約であるため贈与者の担保責任の規定(第551条)が準用され、その規定にしたがって担保責任を負担する。