日本とイスラエルの関係
古代イスラエルの故地(パレスチナ)へ移住したユダヤ人は1948年5月14日、イスラエルの建国を宣言した。第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、1952年4月28日の日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)発効により、外交権を含む主権を回復した。その直後の同年5月15日に、日本はイスラエルを承認。同年5月15日、イスラエルが東京に開設したイスラエルの公使館を在外公館と認め、国交が開始された。1954年に、日本の在トルコ大使が在イスラエル公使を兼任した。1955年には、日本の公使館がテルアビブに開設。1963年に、両国関係は公使レベルから大使レベルに昇格された。
なお日本は、イスラエルと対立するアラブ諸国やパレスチナ自治政府、イランとも良好な関係を維持し、中東戦争などでは中立を維持している。アラブ諸国やイランからは原油・天然ガスを大量に輸入しており、貿易額は対イスラエルを上回っている。
また、パレスチナに同情的な日本人過激派によるテルアビブ空港乱射事件が1972年に起きている。