フランスの言語政策
1789年にフランス革命が起きるまで、フランス政府は言語問題に対して曖昧な態度を取り続けていた。共和革命によって王家が倒された後も、革命政府は民衆主体の観点から共和国の住民に「言語の自由」を宣言した。しかし革命政府は反政府勢力(王党派)の基盤である古い地方制度や議会、法律を一掃する為に強力な中央集権化を断行せねばならなくなった。その過程で地方言語も槍玉に挙げられ、「地方に反啓蒙主義を保つ元凶」と見なされ、「言語の自由」は撤回された。新たに掲げられたイデオロギーでは、地方言語は根絶すべき存在であり、国家団結の象徴としてフランス語を公用語として強制する事が奨励された。
だがこの時代ではまだ「滅ぼされるべき」とされた地方言語の勢威は圧倒的であり、前述のイデオロギーを熱狂的に推進したジャコバン派のアンリ・グレゴワールは「世界で最も先進的な政治制度に移行した我が国も、言語についてはバベルの塔の時代から変わらない。2500万人のフランス人の内、フランス語を話せるのは300万人に満たないのだから」と嘆いた。
アンリ・グレゴワールの論文は同年、革命政府に公的な場で用いられる言語、および学校教育で用いられる言語をフランス語のみとするという二つの法律を生む結果に繋がった。ほどなくフランス語は、フランス国家団結の象徴として称揚されたが、革命政府にはこうした言語統制を実行する時間も資金も不足していた。
1999年、リオネル・ジョスパン首相は欧州各国が参加していたヨーロッパ地方言語・少数言語憲章(ECRML)に署名、地方言語の保護政策へと大きく舵を切った。だが国内の強硬派がこれに猛反発し、加えて憲法評議会もフランス憲法が「共和国の言語はフランス語である」とする以上、地方言語の保護は憲法違反だと批判した。結局、ジョスパン政権は署名は行ったが、批准は断念せざるを得なかった。しかし同憲章はフランスが伝統的に牽引してきた欧州連合によって推進される国際憲章で、これに反対する事は地方文化の軽視のみならず欧州連合の一致した行動に反する事に繋がる。必然的に上記の騒動はフランス国内を二分する論争に発展した。
批判側の意見としては「フランスの国家的分裂を招く」とするものである。地方で話されている言葉を言語と認めればそれは郷土意識と結び付いて新たな民族意識を生み、それが数十の地域に亘ればフランスがいわばバルカン化(バルカン半島化)するという理屈である。こうした論者はそれを防ぐ為という恫喝的な内容で言語の強制統一を主張する。もう一つの反論は既成事実ではあるが既にフランス語は浸透しており、言語学的観点だけで地方言語を保護するのは経済面で不合理であるという批判である。
政治風刺を得意とする左派系週刊誌シャルリー・エブドは「原住民は彼らの方言、ああ失敬、言語を話すことができるそうだ。もう笑われる事もなく。」という見出しを掲載した。
最終的に論争はジャック・シラク大統領による政治的圧力で打ち切られた。シラクは組織化された地方コミュニティに一定の権限を与える事を約束する一方で、批准自体は「フランスの統一を脅かす」として反対した。現在、EU加盟国で同憲章を批准していないのはフランスのみである。