ネパールの行政区画
1962年、マヘンドラ国王が制定した憲法によって、県、郡、町、村の各パンチャーヤト議会から成るパンチャーヤト制(पञ्चायत、Panchayat)が導入された。県、郡、町は間接民主制で、村のみ直接民主制であった。国王に政治的権力が集中し、非民主的なパンチャーヤト制は1990年の民主化運動(ジャナ・アンドラン)で廃止が決定された。
パンチャーヤト制廃止後、開発区域 - 県 - 郡 - 基礎自治体/村開発委員会 - 区の5層構造となった。ただし開発区域と県には自治権がなく中央政府と郡政府が直結しているため、制度上は郡 - 基礎自治体/村開発委員会 - 区の3層である。
開発区域 (विकास क्षेत्र Bikās Kshetra、Development Region)は、ネパールにかつて存在した行政区画である。開発地区と訳す場合がある。セクター省庁の広域開発計画に用いられ、出先機関が設置されている。自治権のない最上級の行政区画で、各開発区域には3県(極西部のみ2県)が所属していた。
1972年、既存の県を取り纏めるため設置された。初めは4区であったが、1982年に極西部開発区域から中西部開発区域が作成され5区となった。地方公共団体ではないが、1990年代の行政改革で開発区域には上院議員枠が設けられた。2015年の新憲法で県と共に廃止された。
都市圏人口は15万人以上であることなどが条件となる。現在の準大都市はジャナクプルなど11市。
基礎自治体は、大都市・準大都市のどちらでもない都市型自治体を指す。人口基準は地形によって異なり、山間部だと1.7万人以上であれば成ることができる。2017年3月10日時点では246市があった。その後村からの昇格による増加と、大都市・準大都市化による減少で2020年4月現在は276市となっている。
1950年代より人口規模の大きい集落は町と呼び村とは区別してきた。1962年にパンチャーヤト制が開始されると、町は村より上位の区画に位置付けられた。パンチャーヤト制廃止後は都市自治体(町、市とも表記される)に改編された。2011年時点では58の自治体が存在した。その後も都市化が進むにつれて地方自治体は増加し、2015年には190、2017年3月の改革前には217市となった。改革後は合計293市となった。