山川義介
2016年8月1日、証券取引等監視委員会は、公表前の情報を親族らに伝えたとして、金融商品取引法違反で東京地方検察庁に刑事告発した。なお損失回避のための情報伝達を禁じた改正金商法の規定による刑事事件化は初めての事例となる。
同年8月2日に東京地方検察庁特別捜査部は山川を金融商品取引法違反(インサイダー取引、情報伝達)の罪で在宅起訴し、11月1日、東京地方裁判所は、金融商品取引法違反で懲役2年、執行猶予3年、罰金200万円の判決を言い渡した。