入湯税
入浴料金に入湯税を含めて徴収する場合が多いが、宿泊料金には入湯税が含まれる場合と含まれない場合がある。宿泊施設によっては、宿泊料金を消費税込みで表示している場合や電子決済の場合でも、入湯税は別途、現地での支払いを求めることがある。入湯税が宿泊料金に含まれる場合、次のような取り扱いになる。
税込みで発券する旅行クーポンに、他の税目と合わせて入湯税を含むことができる。
Go To トラベルの適用時に、入湯税も割引対象に含まれる。
事業の経費とする場合、請求書・領収書等に入湯税額が明記されていれば、入湯税分の消費税は非課税仕入、明記されていなければ宿泊料金の総額が課税仕入となる。
特別徴収義務者は前月分(1日から月末日まで)を翌月の15日または月末日までに納入申告書を添えて納税する。申告の基礎として、帳簿の記帳が義務付けられ、1年間の保存を求められる。帳簿には1日の入湯客数・入浴料金・入湯税額を記帳する。これらの規定は各市町村が条例で定めるので、市町村によっては異なる場合がある。
前述のとおり納税者は入湯客であり、鉱泉浴場の経営者は特別徴収義務者にすぎないが、一般的に間接税に分類されている。