政府間主義
政府間主義の形態や欧州連合の機構における政策決定過程といった記述を置いておくと、政治学では政府間主義を、欧州連合の統合過程という方向性の考え方において努力する価値のある、あるいは規範的な目標とみなしている。このような権限の分散という理想のモデルとは、「それぞれの祖国からなるヨーロッパ」とよばれる概念である。政府間主義とは、超国家的機関や組織を優先するためにそれらの権限の拡大を認める超国家主義の観念に対して、国家主権を保持するものということを指すのである。
欧州連合の歴史において、政界で影響力を持つ人物たちが政府間主義の一派を形成し、現代の国家集合体における政治制度に重大な影響を及ぼした。元フランス大統領シャルル・ド・ゴールによるヨーロッパ政治の方向づけはたびたび政府間主義的な協議・決定メカニズムの例として挙げられる。フランスは1965年7月から1966年1月までの間、閣僚理事会における特定多数決方式の導入に断固として反対し、会議への出席を拒んで定足数に満たさせないという事態を起こした。politique de la chaise vide(日本語の直訳で「空席の政治」)と言われる協議拒否戦略に対して非公式協議が繰り返された結果、重要案件の採択にさいして全会一致を要することとする、いわゆるルクセンブルクの妥協が合意され、事実上加盟国が拒否権を持つことが認められた。ド・ゴールはこの出来事で、フランスが主権の委譲をする意思がないということを明確にした。