駐香港台北経済文化弁事処
2000年になって、中華人民共和国政府は中華旅行社が香港で継続して営業できる条件を提示したが、大陸委員会はその詳細を明らかにしなかった。
2004年には、新しく就任した中華旅行社の総経理が香港へ入境するための許可が下りるまでに5ヶ月もかかった。同様に、中華民国政府の他の関係者も、香港訪問のための査証の取得に苦労した。
2009年には、中華旅行社は香港国際空港に査証発給所を開設し、台湾を訪れる中国の旅行者が金鐘の本社まで行かなくても、空港で査証を取得できるようにした。
2011年7月20日、大陸委員会の賴幸媛(英語版、中国語版)主任委員が主宰する式典で、中華旅行社は駐香港台北経済文化弁事処に改称された。これにより、すでに処名に「台北」が含まれていた世界の他のほとんどの台北経済文化代表処と同じになった。この名称変更は、中台関係の改善へ向けた試金石と考えられた。
2021年6月20日、香港特別行政区政府が一つの中国を支持する文書への署名を駐香港台北経済文化弁事処の処員に要求したため、中華民国当局は同処で勤務する処員を呼び戻した。2021年12月20日、オフィス全体が金鐘のリッポーセンターから湾仔のセントラルプラザへの移転を完了した。