連省自治
譚延闓が11月2日に連省自治を提案し、「一省自治」より進歩した。章炳麟は11月9日、北京の「益世報」に「連省自治虚置政府議」を発表し、支持を表明した。1922年1月に「湖南省憲法」が発表されると、四川、貴州省、貴州省、両広、浙江省と奉天などの地方軍閥の反響を受けた。1922年9月、胡適も「省自治に基づいた連邦統一国家」を主張し、張東蘇、丁世澤、潘力山などが連邦制を支持した。
孫文は、連省自治が民主主義を推進できないとして「勢力均衡制度」「県単位の地方自治」を主張して連省自治に反対しており、連邦制は逆効果だと判断した。1922年夏、孫文は広東省韶関市に北伐の拠点を築き、連合軍を組織して江西を攻撃、中国の行動を統一しようとした。広東省の陳炯明は「暫緩軍事」「先立省憲」を掲げて反発し、激しい衝突が起きた。1922年6月16日、陳炯明は孫文が広州に戻った隙に、新北市観音山の総統府を砲撃し、六・一六事変と呼ばれた。孫文は蔣介石や陳策などの護衛の下で永豊に乗って広州を離れ、上海に撤退した。1926年、蔣介石が北伐を発動して湖南に進出して中国統一したが、連省自治の主張は下火となった。
21世紀に入ってからの中華連邦主義の登場は、連省自治の思想に端を発している。
福建省軍務督辦周萌人と、福建省長薩鎮氷が共同で「福建省憲法は違法であり、拒否されるべきだ。」と発表した。これに伴い福建省憲法は失敗し、省議会は1926年に解散した。
江蘇省-1921年、実力者達は、江蘇省の第3期国会で江蘇省憲法を指定しようとしたが、内部分裂を起こして、南張派の張孝若は議長への賄賂や、世論を使って圧力をかけ、江蘇省憲自治運動は深刻な影響を受けた。
安徽省
湖北省
江西省の陳光遠は省憲会議を江西省議会に招集することを許可した。
浙江省は1921年4月、浙江省憲法会議組織法を可決させた。都督盧永祥は6月4日、「地方分権」を主張し、「省憲定自治の土台として、国憲保統一の旧法に従い、「連治」と付和を主張した。9月9日、省憲法会議は、「中華民国浙江省憲法」と「中華民国浙江省憲法施行法」が9日、公布された。これは、民国の時期における第一部憲法であり、その後15の附属法が可决された。
陝西省陳樹藩は1921年6月20日北京政府に「連治」という旗で対抗することを提案した。
張作霖は1922年5月1日、「東北自治」を宣言した。