現行犯
日本では刑事訴訟法第212条から第217条において、現行犯逮捕に関する条文が書かれている。現に罪を行い、または現に罪を行い終った者を現行犯人という(刑事訴訟法212条1項)。現行犯ということもある。
刑事訴訟法第213条より、下段の例外に該当しておらずかつ現行犯の要件(後述)を満たしていれば、何人でも現行犯を逮捕することができる。ただし、逮捕後に強制的に警察署などに連行することは許されていない。また、逮捕後はただちに検察官や警察官等司法警察職員に引き渡さなければならない(刑事訴訟法第214条)。
なお、以下の場合には現行犯逮捕が認められていない。
一定の軽微犯罪(刑事訴訟法217条。後述)
国会議員の院内での現行犯(院外では現行犯逮捕が可能。国会法33条参照)
国会議員以外の議院内での現行犯(逮捕には議長の命令を要する。衆議院規則210条、参議院規則219条)
現行犯逮捕に際して逮捕状は不要である(憲法33条、令状主義の例外)。その理由は、犯罪と犯人の明白性(誤認逮捕のおそれが少ないこと)及び逮捕の必要性、緊急性(逮捕の必要性が高く逮捕の機会を逃すと被疑者を保全できるかわからなくなること)による。刑事訴訟法213条が、現行犯人は、何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができるとしているのも、犯罪と犯人が明白であるからである。