青木定雄
破綻した関西興銀の事業譲渡交渉を進めていた2001年から2002年初めにかけて、自己資本の規模を実態以上に粉飾するため、近畿産業信用組合は約30億円の商法違反となる見せかけ増資をしていた。うち26億円は青木が親族らを使い関与したとされた。
2002年3月、滋賀県守山市の土地購入のため、同県内の不動産会社に1億6,000万円を融資。申込時はいったん否決されたが青木の指示で一転融資されたもの。しかし20日後に不渡りを出し、ほぼ全額が焦げ付いた。2004年近畿産業信組は実勢価格のほぼ2倍にあたる7,000万円で自己競落した。
2002年9月、営業地区外である広島県東広島市の建設会社に3000万円を融資したが経営破綻し、2回目の融資分の大半、2,800万円が不良債権化。近畿財務局は、融資そのものの違法性に加え、理事としての監視義務を果たしていないとして、中小企業等協同組合法(中企法)の善管注意義務に違反すると指摘し、内部牽制機能の強化を強く求めた。青木は「指摘を受けた後、同額の預金を担保として提供した」と述べた。
2005年3月29日付産経新聞は近畿産業信用組合がMKグループ4社などに対し110億円に上る不明朗な融資を行ったと報じた。