公用文作成の要領
本通達の中には「地名はさしつかえのない限り、かな書きにしてもよい。」(第1の4「地名の書き表し方について」)や「人名はさしつかえのない限り、かな書きにしてもよい。」(第1の5「人名の書き表し方について」)のような当時強く唱えられていた漢字廃止論の影響を受けたと思われる規定がある。
しかし、現在では人名・地名などの固有名詞については正式な表記が漢字である限りは漢字を使用するのが通例なので、これらの規定は事実上機能していないと考えられている。かつて印刷時の手間とコストなどの問題から漢字廃止論や漢字制限論の有力な提唱者であった新聞などのマスコミが、電算写植などの普及に伴ってそのような問題がなくなってからは、それまでとは逆に「人名に正しい(当事者が正しいとしている)表記を用いないことは人権侵害になる」というような、漢字を使用すべきであるという主張をしばしば行うようになっている。
なお、1929年(昭和4年)11月18日に、大審院(現在の最高裁判所)は、当時の名古屋控訴院(現在の名古屋高等裁判所)の判事をつとめていたカナ文字論者であった三宅正太郎が出した「名古屋控訴院」を「ナゴヤ控訴院」などとするなど固有名詞を仮名書きした判決文が無効であるとした上告 に対して「判決文は有効である」とする決定を下しており、そのことから判決文だけでなく一般的に公文書の固有名詞を仮名書き(カタカナ書き)にしても、それが何を指しているのかが明らかである限り効力上の問題は生じないとするのが判例であると考えられている。
軍部は当初はこの公用文の表記改革の問題については保守的立場をとる勢力の代表格であり、「威厳を保つ」ことを重要視して、さまざまな公式発表や兵器の名称など内部で使用される用語についてもことさらに難しい漢字・難しい用語を使用していた。しかしながら当時存在した徴兵制度に基づいて次から次へと入ってくる十分な教育を受けていない新兵を速やかに教育する必要があった上、昭和10年代に入ってから日中戦争の拡大に伴って国家総動員状態になり、新たに入ってくる兵士の教育状態が低下する一方となった。そのようにして入ってきた新兵の中には漢字で書かれた兵器の名称などを正しく読み、理解することすら出来ない者も多く、それが原因で事故が続発する事態となったため、軍部は早急な国語の簡易化の必要に迫られることとなったため一転して国語改革推進の立場に立つことになり、陸軍省は1937年(昭和12年)12月に「用語統一に関する訓令」を、また1940年(昭和15年)2月29日には使用する漢字を1,235字種に制限した「兵器名称及び用語の簡易化に関する通牒」を発出し用語の簡易化をはかっている。
同連盟は、多くの国民の意見を反映した組織であるとする権威付けのために、結成に当たってあまりにも広範な立場の団体を集めてしまったために組織としての性格や目標が不明確になものになってしまった。また逆に、この連盟の活動の中心的役割を担っていたローマ字化論者やカナ文字化論者の立場から見ると、「漢字仮名交じり文の範囲の中での改革」という当時実際にとられていた方針は、彼らにとっては自分たちが本来やりたいこととは異なる不満足なものであり、あくまで妥協の産物としての一時的・過渡的なものとしてのみ承認できるものに過ぎなかったため、しばしば出身母体となった団体の中で「妥協の産物である漢字仮名交じり文という段階を脱し、一日も早く全面的なカナ文字化やローマ字化へ移行するべきである。」といった動きが起こるなど、この連盟を通しての活動は出身母体となったローマ字化運動やカナ文字化運動の組織内からの安定した全面的な支持を得ていたものではないという問題も存在した。そのため、この「国民の国語運動連盟」は、設立当初こそ活発に活動したものの、実態は組織の中心となった山本有三らの個人的な立場に基づく活動の権威付けのための道具的な性格の強いものなってしまい、組織としての活動を軌道に乗せることが出来ないままに、まもなく自然に消滅してしまった。
各官庁や地方自治体は、本通達をそのまま実施するか、本通達を元に独自に定めた通達等を制定している。それぞれの官庁や地方自治体において独自に定めた諸基準文書だけを資料として作成したり、内閣告示・訓令やその他の通達などの関連する諸文書を併せて書籍形態の執務参考資料を作成していることも多い。これらの書籍の中には一般向けに市販されているものもある。
自治大臣官房文書課編『常用漢字表による公用文作成の手引』第一法規出版、1992年2月。
日本郵政公社公文書研究会編『公文書作成の手引』東京官書普及、2005年3月。
警察庁長官官房企画課編著『文書法令作成事務提要』東京法令出版、1984年3月。
また地方自治体は東京都のように1950年(昭和25年)4月に導入したところもあったものの、多くの地方自治体は、自治庁(後の自治省→総務省)が「文書の左横書きの実施に関する訓令」(1959年(昭和34年)11月21日自治庁訓令第6号)によって1960年(昭和35年)1月1日から文書の左横書き化を実施した のに続いて以下のように昭和30年代後半から昭和40年代にかけて次々と公文書の横書き化を実施していった。
1957年(昭和32年)12月1日 大阪府守口市
1959年(昭和34年)1月 大阪府布施市(現東大阪市)
1959年4月1日 埼玉県毛呂山町、東京都武蔵野市
1960年(昭和35年)1月 宮城県、石川県、徳島県
1960年4月1日 青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、神奈川県、千葉県、新潟県、福井県、長野県、静岡県、兵庫県、鳥取県、岡山県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、島根県、富山県、京都府、北海道旭川市、岩手県藤沢町、群馬県邑楽郡大泉町、埼玉県行田市、富山県下新川郡入善町、静岡県御殿場市、福井県鯖江市、奈良県五條市、奈良県北葛城郡香芝町(現香芝市)、奈良県北葛城郡河合町、島根県隠岐郡西ノ島町、高知県安芸郡東洋町
1960年5月1日 山形県西置賜郡飯豊町、山形県東村山郡中山町、千葉県長生郡睦沢町、長崎県大村市
1960年6月1日 福岡県三潴郡大木町
1960年7月1日 宮崎県、栃木県下都賀郡壬生町、栃木県塩谷郡高根沢町、富山県滑川市、奈良県桜井市、熊本県葦北郡津奈木町
1960年9月1日 富山県朝日町、奈良県御所市
日本語の左横書き化については、文部省などがさまざまな機会にそのメリットを強調してきた一方で、国語学者などから「横書き推進は単に日本語の古い伝統を無視したというだけではなく、日本語は縦書きを前提に発達してきた言語なので、横書きを強制することは書く側と読む側のいずれに対しても不便を強いる不合理なものではないか」といった批判もある。文部省が主張して来た左横書き化のさまざまなメリットも、「書きやすい。」、「読みやすい。」といった慣れの要素が強いものや「綴りこみを統一することができる。」といったどちらかに統一するメリットではあっても左横書き化のメリットとはいいがたいものが含まれており、明かな左横書き化のメリットと言えるのは「数字・ローマ字の書き方と一致する。」等の横書きの欧文との親和性くらいしかない。一方横書きに対する批判も古くからありその内容も、横書きは視力を悪化させ、近視を増加させる、横書きの文章は自己中心的なものになる といったさまざまなものがあるが、学問的に検証できない単に個人的な体験や印象を語ったに過ぎないものも多く、縦書きと横書きのいずれが読みやすく書きやすいかについては、ひらがな等の手書き文字の一部に縦書きを前提に発展してきたため縦書きの方が書きやすいといえる文字があるものの、全体としては「『慣れ』の要素が大きい」とする調査結果もあり、横書きの視力悪化問題についても大正時代から様々な調査研究が行われている が、明確な差は認められないとする考え方が有力である。
法令文とは、法令を書き表した文章をいう。法令文は広義の公用文には含まれるものの、文語体・漢字片仮名交じり文や口語体の旧仮名遣いといった古い用字・文体で書かれた法令を一部分だけ改正するときは古い文体を保ったままで改正する(いわゆる「とけ込み方式」)ことになっているなど独自の扱いが必要になる場合も少なくないことから、法令文の取扱いについては、本通達内で「法令の用語用字について」という特別規定があるほか、別途内閣法制局によって定められた下記の通達がある。
法令用語改正要領(昭和29年11月26日内閣法制局総発第89号)
法令における当用漢字の音訓使用及び送り仮名の付け方について(昭和48年10月3日内閣法制局総発第105号)
法令における漢字使用について(昭和56年10月1日内閣法制局総発第141号)
法令用語改正要領の一部改正について(昭和56年10月1日内閣法制局総発第142号)