八鹿高校事件
企画=兵庫県人権共闘、協力=中央連絡会議、製作=サウンドユー・プロダクション、1984年。。
このほか、部落解放同盟が事件当日に凶行現場を撮影した8ミリフィルムが存在するが、警察に押収されており、一般公開はされていない。
田宮武「被差別部落の生活と闘い」(明石書店, 1986)p.223-259に主犯丸尾良昭のインタビューが収録されている。それによると、丸尾は1941年8月1日に兵庫県朝来郡中川村(のち朝来町、現・朝来市)の被差別部落に生まれ、旧姓はY(起訴猶予になった解同南但支部協議会長と同姓)。兵庫県朝来郡の中川村立中川中学校(現・朝来市立朝来中学校)に在学中、「どこそこの部落の言葉は違う」という国語教師の発言を差別発言として糾弾し、解雇に追い込んだという。中学卒業後、尼崎の自動車整備工場に5年間在職。当時、職場の先輩と乱闘事件を起こし、腎臓を悪くして1年ほど入院していた。
5年目に家庭の事情で但馬に戻り、21歳から新日本運輸に修理工として12年間在職。このうち10年間は組合活動に従事し、新入社員の教育も任され、この経験が後に部落解放運動で役立ったという。当時は地元の部落民の、ギャンブル、飲酒、セックスに溺れる自堕落な暮らしぶりを見て嫌悪感を持ったといい「わたしはもう部落の人間は嫌いでしたな。わたし自身が嫌いやった」「当時は、村の中では異端児でした」と語っている。また、みずからが部落民であることを隠したまま、同僚との部落差別的な会話に乗り、みずから部落差別発言をすることもあったという。
したがって当初、校長と教頭は職員会議の決定に基づき解放研の設置を認可しなかったが、主犯丸尾良昭を含む部落解放同盟員らや解放研生徒らにより長時間の糾弾を受け、心身ともに限界に達する状況の中で、職員会議の決定を無視して解放研の設置に認可を与えた。しかし八鹿高校には既に生徒自治会と職員会議で認められた部落問題研究会(共産党系の組織)が存在しており、一般教員は部落解放研究会の設置を認めなかった。部落解放同盟は、こうした一般教員の対応を差別として批判した。なお、当時八鹿高校普通科1年生だった解放研メンバーの女性によると、「解放研も3分の1くらいは一般地区の生徒でした」 という。
11月18日朝には八鹿町内にいわゆる解放車が入り、八鹿高校糾弾を叫んだり解放歌を流したりするようになり、八鹿高校の正門前では部落解放同盟員らが八鹿高校教職員に対する非難のビラを配っていた。不穏な空気を察知した教職員たちは、11月20日から集団で城崎の民宿に宿泊し、自衛のために個人行動を避け、集団で登校するようになった。
11月21日、教職員たちは城崎で対策会議を開き、その結果「部落解放同盟による動員状況から22日に糾弾が起きることは必至」と判断。しかし22日当日の行動については意見の一致を見ず、一応登校するだけはして、その後の判断は同和教育室主任に一任することとした。
11月22日朝、教職員たちが集団登校すると、2台の解放車にぴったり付きまとわれ「この教師たちの笑顔はいつまで続くんでしょうか」などと意味深な放送をされた。
解放研部室に数人で教師を連行し、ネクタイをつかんで顔を殴打、タバコの火を顔に押しつけ、「お前部落差別の苦しみわかっとるか、部落差別だれが作ったか言うてみい」と詰問。答えると、「お前らみたいな者に教えてもらおう思わへん」と言って殴る。「お前らは部落民の苦しみが判るか、判らなければ判らせてやる、まだこんな事ではすまんぞ」と怒鳴り散らす。
「お前もわしらと同じようにしたろか」と言って教師の手を机に押さえつけ、左手の小指めがけて椅子を打ち下ろす。
教師が吐き気を訴え、意識が朦朧としてくると「そんなもん休ましたらあっかい(地元の方言で「だめだ」の意味)」と言って叩き、「寝たらあかん」と言って顔や首にタバコの火を押しつけ、「下向いたらあかん」と言ってメリケンサックをつけた手で顎を殴る。
「言うことをきかんかったら二階から突き落とすぞ」「お前も家族おるやろ、家族をここへ連れて来て糾弾するぞ」「お前女房おるか、おるならここへ連れてきて一緒にやったる」 などと脅す。
女性教師を4人で取り囲んで詰問し、髪の毛を引っ張り、板壁に頭を打ちつけ、顔を平手や手拳で10回ほど叩き、胸を数回小突き、耳元で「つんぼか」と怒鳴る。女性教師が黙っていると「こいつはしぶとい、女やいうて甘うせんぞ」などと言い、体育館から別の場所に引きずって行き、冷水をバケツで二杯背中に流し込み、前からも一杯前身に浴びせ、襟首をつかんで投げ飛ばす。
灘本昌久は
と述べ、部落解放同盟の内部にも非公式には同盟側の非を認める声があることを証言している。また、神戸地裁の刑事判決も「本件が"いきすぎた糾弾"であったことは少なからぬ被告人が自認している」 と述べている。
1995年には、部落解放同盟の立場から編纂された『戦後 部落問題関係判例[解説編]』までが本事件について「約50名の負傷という結果を出したことは糾弾闘争としてあってはならないこと」 と批判するに至った。ただし今日に至るまで、部落解放同盟が公式に自らの誤りを認めたことはない。