EY新日本有限責任監査法人
↑ NY州司法長官、E&Yを提訴―リーマンの会計詐欺支援と主張
↑ 日本のIFRS(国際財務報告基準)対応に関する提言 (PDF) - 東京財団 政策研究 2010年12月
↑ 2011年8月24日 現代ビジネス 国際会計基準IFRS反対派"逆転勝利"の裏側で動いていた「日本版ロビイスト」
↑ 2011年9月7日 ウェブ上の記事における当法人に関する記載について
↑ 金融庁による業務改善命令を受けて
↑ 和田崇彦 (2015年9月18日). “金融庁が東芝問題で新日本監査法人を調査、監査審査会も定期検査”. ロイター. http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/fsa-idJPKCN0RI0A420150918 2016年6月9日閲覧。
↑ 浪川攻 (2015年12月29日). “新日本監査法人、遅すぎた「トップの辞任」”. 週刊東洋経済 (東洋経済新報社). http://toyokeizai.net/articles/-/98627 2016年6月9日閲覧。
↑ ニュース最前線05--“なれ合い”の重い代償 新日本から38社離脱(週刊東洋経済、2016年6月18日)
両者の合併契約締結がスムーズに進行した背景として、国内において大手金融機関をはじめクライアント同士の大型合併が当時相次いでいたこと、特に富士銀行(太田昭和が担当)・第一勧業銀行(センチュリーが担当)・日本興業銀行(中央が担当)の3行合併により監査人が絞られ、各法人にとって重大な影響をもたらすことが懸念されていたことがあった。新たに設立されるメガバンク(現・みずほフィナンシャルグループ)を巡り3法人間での駆け引きが行われ、太田昭和とセンチュリーはメガバンク繋ぎ止めのために兼ねてより進められていた合併交渉が有利に働くとみて、グローバルファームの合併破談に反して積極的な動きを見せた。これが功を奏しメガバンクは太田昭和とセンチュリーの合併後の監査法人に残ることとなった。
この合併によってKPMGの提携先は監査法人太田昭和センチュリー(2001年より新日本監査法人)のみとなったが、法人の主軸は太田昭和の側にあり、メイン提携先はEYであったため、海外関連業務等もEYが主導となり、KPMGは日本での業務拡大に支障をきたすこととなった。一方、同時期に発生したエンロン事件により同社を担当していたアーサー・アンダーセンが解散に追い込まれ、提携していた朝日監査法人も新たな提携先を探す必要性に迫られることとなった。
かつて全日本空輸・日本航空の両方をクライアントとし空運業界を独占していたが、現在はいずれも監査人を移している(前者はトーマツ、後者はあずさ)。一方で公会計への強みから高速道路業界(NEXCO3社・首都高・阪神高速)は今なお独占を続けている。
みすず監査法人の解散後長らく業務収入トップの監査法人であったが、2018年6月期において初めてトーマツを下回った。一方で新日本は非監査業務に係る報酬の割合が低く、監査報酬のみでは依然として業界最多である。
センチュリーの前身である中堅の栄光監査法人が北海道を地盤としていたこともあり、一時は在札企業をほぼ独占していた。現在は北洋銀行・ニトリ・ツルハ・雪印メグミルク等の主要企業が他法人へ移ったものの、依然として北海道には強い地盤を持つ。
製造業に強いことから地方工場が多く集積する東北・北陸地方にも強いとされる。ただし宮城県内に関してはトーマツがやや優勢である。