特定個人情報保護評価
しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出する。特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、報告書に添付する。
評価書の種類
基礎項目評価書
重点項目評価書
全項目評価書
提出方法
(1) 基礎項目評価書
規則第5条第1項の規定に基づき、評価実施機関は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について基礎項目評価書を作成し、特定個人情報保護委員会へ提出する。
(2) 重点項目評価書
規則第6条第1項の規定に基づき、重点項目評価の対象となる評価実施機関は、重点項目評価書を作成し、特定個人情報保護委員会へ提出する。
(3) 全項目評価書
ア 行政機関等の場合
全項目評価の対象となる行政機関等は、全項目評価書を作成後、評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行うものとする。必要な見直しを行った全項目評価書を特定個人情報保護委員会へ提出し、承認を受ける。
イ 地方公共団体等の場合
全項目評価の対象となる地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行うものとする。必要な見直しを行った全項目評価書は第三者点検を受けるものとする。第三者点検を受けた(承認はしない)全項目評価書を委員会へ提出する。
特定個人情報の管理の適正確保という基本理念を具体化するため、特定個人情報保護評価の法的根拠は、番号法第26条及び第27条に定められている[5]。また、番号法36条では、内閣府の外局の委員会として特定個人情報保護委員会を設置するとし、番号法57条では、特定個人情報保護委員会が「特定個人情報保護委員会規則を制定することができる」旨を定めている[6]。 特定個人情報は個人番号を含むため、個人番号を検索キーとした不正な個人情報の照合等を行われる恐れがあり、その適正な扱いを確保する必要性が特に大きいと考えられている。そこで、番号法では、特定個人情報保護評価制度の導入を定めている。
番号法第26条では、特定個人情報保護委員会が、特定個人情報の漏えい、その他事態の発生を抑止し、特定個人情報を適切に管理するための措置を定めた指針を作成、公表することとしている。また、個人情報保護に関する技術の進歩や国際的な動向を踏まえ3年ごとに指針を再検討し、必要な見直しを行うことを定めている[1]。
1項では、特定個人情報保護評価制度を導入するに当たって、統一的な基準を設け、各実施者によって評価の深度にばらつきを設けず、統一的・効率的・実効的な評価制度とするために、特定個人情報保護委員会が特定個人情報保護評価指針を作成及び公表することとしている[6]。