勘当
近代以後においても明治憲法下の旧民法第742条・749条及び旧戸籍法で戸主の意に沿わない居住・結婚・養子縁組をした家族に対して戸主が当該家族を離籍をした上で復籍を拒むことができる旨の規定があり、勘当の制度が存在した。
現在、日本国憲法下の法律で親子関係を否定する制度は、いくつか存在する。普通養子縁組の裁判離縁、嫡出否認の訴え、親子関係不存在の訴え、血縁関係のない認知の無効請求によって戸籍上の親子の縁を切る制度があるが、これらは実の親子関係を絶つ制度ではなく、親の意の沿わない居住・結婚・養子縁組という理由で親子の縁を一方的に切ることはできない。実の親子が関係を絶つ制度としては、1989年に施行された特別養子縁組による実親子の親族関係終了があるが、特別養子縁組は原則として子供が15歳に達した後はすることができず、また子供のためという制度の趣旨から実親が実子に対して一方的な意向によって法的に親子の縁を切る性格のものではない。そのため、現在では勘当は言葉のみであり法的な手続きとしては存在しない。実親から実子に対して親子関係に関するペナルティーを与えることができるほぼ唯一の制度としては相続廃除があるが、相続廃除は認められる要件が限定的でかつハードルが極めて高いため、これも単に親の意に沿わない(婚姻や職業選択を行った、または不妊や(社会通念上家を継ぐ)男児を出生できなかった)といった理由のみで認められることはまずなく、特に遺言状での宣告の場合は被宣告者による家庭裁判所への異議申し立てにより否認されることが多々ある。