電気通信事業
電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下の二つの要件を満たす電気通信事業を営む者 端末系伝送路設備が一の市町村の区域(特別区、政令指定都市にあっては「区」とする)に留まること。 中継系伝送路設備が一の都道府県内の区域に留まること。
伝送路設備を有しない事業者
第二種電気通信事業は、第一種電気通信事業者が設置した伝送路設備を利用し、インターネットサーバ等を設置し利用者に貸し出す事業などソフトウェア的なサービスを利用者に貸し出す事業を指していた。
一定規模を超える事業である、特別第二種電気通信事業を行うものは、総務大臣の登録を受けなければならなかった。また、伝送交換設備について第二種伝送交換主任技術者資格者証を保有するものの中から電気通信主任技術者を選任し、工事・維持・運用の監督を行わせなければならなかった。
一定規模以下の事業である、一般第二種電気通信事業を行うものは、総務大臣への届出が必要であるが、比較的容易に行うことが出来た。