新聞紙条例
以下主な内容を示す。
発行を許可制とした。
違反の罰金・懲役を明確に定めた。
社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、違反時の罰則を定めた。
社主は内国人でなければならないとされた。
同時発布の讒謗律との関係を明示した。
記事には筆者の住所・氏名を明記することを原則とした。
筆名を禁止した。
掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合の次号での掲載を義務づけた。
犯罪(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁じた。
政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁じた。
裁判の公判前の記事および審判の議事の掲載を禁じ、重罰を定めた。
官庁の許可のない建白書の掲載を禁じた。
錦絵は出版届出年月日、画作者名、版元の住所氏名を明記することとした。(明治8年6月28日)「新聞紙法#掲載禁止および差止」および「日本における検閲#新聞」も参照