就業意欲喪失者
日本においては、就業意欲喪失者について「非労働力人口で就業希望者のうち、仕事を探していない理由を『適当な仕事がありそうもない』と回答した者」(厚生労働省)と旧来の定義を踏襲している。また、完全失業者と分けて考えられており、日本の完全失業率にはカウントしていないのが現状である。
労働力調査においては就業可能非求職者として、無職者のうち次の3つの条件を満たす者を集計するようになった。
1か月以内に求職活動を行っていない。
就業を希望している。
すぐに就業できる。
欧米の就業意欲喪失者は仕事を探していない理由について「求人の少なさ」を挙げる者が大半を占めるが、日本では「希望する労働条件(賃金・勤務時間)の仕事が存在しないこと」(雇用のミスマッチ)を理由に挙げる者が多い。また、その動向も景気変動に左右されないなど就業意欲喪失者の行動様式に当てはまらないため、日本における定義を疑問視する向きもある。
近年勃発したリーマンショック以降、企業自体が(会社存続の為に)人減らしや求人の大幅縮小に躍起になっており、求人を出しても大学卒業である事と実務経験が豊富である事を選考基準に挙げて、採用を一層厳しくした(これに追い打ちをかけるかのように一定以上の容姿を持つ事も選考基準としている企業がある事が、最近になって表面化してきている)ため、特に30代後半付近の所謂「団塊ジュニア」に対しては、たとえ職業訓練を受けていても「採用しない」企業が多くなり、就業意欲を更に喪失させる要因になっている。
欧州連合の統計機関Eurostatでは、就業意欲喪失者を以下の3カテゴリに分類した
不完全雇用のパートタイム労働者
仕事を探しているがすぐには仕事に就けない失業者
就業可能であるが、就職活動を行っていない者
1つ目は欧州労働力調査の雇用統計に分類され、次の2つは同調査の非労働力人口統計に含まれる。2012年においては、不完全雇用のパートタイム労働者は920万人、仕事を求めているがすぐには仕事に就けない失業者は230万人、就業可能だが就職活動をしていない者は890万人であった。
就業意欲喪失者と不完全雇用者を、公式の失業者統計に加算するならば、スペインの実質失業者数が最も多く(840万人)、イタリア(640万人)、イギリス(550万人)、フランス(480万人)、ドイツ(360万人)がそれに続く。