中国電力ネットワーク
山口県萩市に属する見島の主な電源は、中国電力ネットワークの見島発電所である。A重油を燃料とする内燃力発電設備が4台、合計3,350 kWあり、各時間帯の需要電力に合わせた台数を運転する。島内各所には、同発電所から同社の3,300 Vの高圧配電設備で配電されている。
見島に中国電力ネットワークの従業員は常駐していない。見島発電所は本土の山口ネットワークセンター山口制御所から遠隔監視・遠隔制御されており、同発電所の設備の定期的な巡視は、中国電力グループの中電プラントに委託されている。また、島内の配電設備も、山口ネットワークセンターから遠隔制御されている。
台風の接近や暴風雪警報の発令が予想される際は、萩海運の定期船が欠航になる前に萩ネットワークセンターから要員を見島に送り込むことになっており、万一の際は、萩市を通じて海上保安庁に要員・資材・機材の輸送について協力を要請することになっている。また、見島発電所には、船の欠航に備え、燃料を備蓄するタンクが10基ある。
2013年(平成25年)4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として中国地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた中国電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、中国電力が中国地方の送配電網をほぼ独占することになった。
発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。