日本の労働組合
かつては労働運動が盛んに行われ、高度成長期時代の日本における賃上げ闘争などはまさにその事例のひとつである。労働者の生活レベルが現在よりもはるかに貧しかった時代には、日本人の生活水準向上(ひいては日本経済の拡大)に大いに貢献したといえる。1960年の三井三池争議までは大争議が多かったが、やがて労使交渉の合意達成の手段を労使とも学習していき、1980年代に入ると労使交渉を労働委員会に頼らず労使自治のもと自主解決を目指す民間労使関係へと転換した。こうして労使交渉をストライキなしで解決する仕組みと慣行が確立した結果、2012年の労働委員会へのあっせん等の申請件数はピーク時の10分の1以下である209件となっている。
バブル崩壊以降、正社員の解雇に対しては、当然労働組合は反対の立場・抵抗の意思を見せるが、非正規はそうではない。結果として団塊~バブル世代などの雇用を守る分、新卒採用を絞ることになり、若者の就職率悪化の要因の一つを作った、勤労者の中に身分制ができているという批判が、赤木智弘らロスジェネ派から起こされた。2000年代に労組絡みの不祥事が相次いで発覚した大阪市(大阪市の不祥事を参照)を中心に大阪維新の会・日本維新の会が議席を獲得しているが、背景として正規雇用者を守る労組が既得権益層とみなされているとの指摘がある。
逆に、経営合理化に協力して、正規労働者の非正規労働者への置き換えに抵抗しなかったとして批判される場合もある。
もっとも雇用形態の多様化は経済団体(使用者側)の主導で行われており、労働組合潰しという側面もある。