名古屋高速道路
国会議員や地元財界人など有力者による国への働きかけは1967年(昭和42年)から開始された。当時の法律では国、地方自治体、道路公団しか道路法で認可された道路の建設は許可していなかったが、愛知県や名古屋市としては厳しい地方財政ゆえ、国と地方の折半出資による公団方式を望んだ。このため県や市は首都高速道路公団や阪神高速道路公団に倣って新たな公団を誘致するべく国に働きかけを行い、認められれば名古屋高速道路公団として事業化される筈であった。
しかし建設省は新たな公団を認めず、名古屋を始め福岡、北九州や広島を含めた都市高速に対しても地方道路公社を設立のうえ事業化する方針を固めるに至った。認めない理由として、急激な自動車の増加によって政府資金だけでは需要に追い付かないことから地方財政および民間資金(いわゆる銀行ローン)を投入することで道路整備を円滑に遂行させたいとの思惑が働いたことによった。特に名古屋の場合は鏡ヶ池線に絡む地元密着的な問題が絡んでおり、この時点で既に地域住民との対立が鮮明化していたことから地元のことは自治体に任せる方が早いとの算段もあった。また、本州四国連絡橋の建設に新公団を作るほかは新たな公団を設置しない考えもあったことから公団方式は否定された。この結果、1970年(昭和45年)5月に法改正され地方道路公社法が設立された。法改正によって民間資金を導入した公社方式による建設が新たに認可されたことで、1970年(昭和45年)9月には公社法適用第1号として名古屋高速道路公社が発足するに至った。
名古屋線末端部分の指定区間のみの利用が対象。普通車200円引き、大型車400円引き。本割引を適用した後の料金に対し、以下の時間帯割引・社会実験割引が重複適用される。
5号万場線から3号大高線、1号楠線から5号万場線の様に通常都心環状線を経由した場合、右回り一方通行となる構造上大回りの経路となり、都心環状線の交通量の増大を招く恐れがあることから、2004年2月からETC無線通行に限り、2号東山線の吹上東出口を流出し15分以内に吹上東入口に入場した場合は、名古屋高速の利用を1回の通行とみなし、新たな通行料金を徴収しない(かつて存在した「吹上暫定連絡路」と同様の運用)。