新銀行東京
2007年(平成19年)1月25日、スタンダード&プアーズ (S&P) は新銀行東京の財務基盤の健全性維持に対する不確実性が高まっているとし、長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」へ変更した。2007年(平成19年)6月11日、S&Pは長期格付けを「シングルA」から2段階下げて「トリプルB+」に変更した。今後の見通しについても「ネガティブ」のままであった。
2008年(平成20年)3月19日、S&Pは経営再建中の新銀行東京の東京都議会で審議中の400億円の追加出資案が可決されても「4年後に黒字化する再建計画の達成は困難」かつ追加出資後の都の財政支援は難しいとみられることから、長期格付けを「トリプルB+」から「トリプルB-」(投資適格とされる10段階のうち最下位)に2段階引き下げた。長期格付けの見通しは「ネガティブ(弱含み)」とした。短期格付けも「A2」から「A3」に1段階引き下げた。2008年(平成20年)7月、S&Pは新銀行東京の格付けを引き下げた。
2009年(平成21年)6月26日、日本格付け研究所 (JCR) は新銀行東京の格付け維持を発表した。内容は、長期優先債務「BBB-(見通し:ネガティブ)」、優先債「BBB-」、期限付劣後債「BB+」、コマーシャルペーパー「J-2」である。
2005年(平成17年)は、4月1日に東京都千代田区大手町の本店、2005年(平成17年)5月13日に新宿出張所(新宿区)と蒲田出張所(大田区)、2005年(平成17年)7月1日に立川出張所(立川市)と上野出張所(台東区)、錦糸町出張所(墨田区)を開店させた。2006年(平成18年)度は都合9店舗体制とし、新生銀行やシティバンク、エヌ・エイの都内店舗並みの展開をしていく予定としていた。
2007年度の第3四半期に3店舗がブランチインブランチ化され、2008年(平成20年)から経営再建策で、3月24日付で立川出張所以外の全出張所を新宿出張所内にブランチインブランチとして移転させた。5月7日付で本店を大手町から新宿出張所の所在地に移転し、同時に立川出張所を本店内に移転させ、全拠点をブランチインブランチ化する形で1箇所に集約した。ブランチインブランチは継続するため、口座店は従来通り9店舗となる。
2006年(平成18年)に財政破綻したベンチャー企業に対し、破綻の約2カ月前に3億円を融資していたことが分かった。当時の銀行幹部によれば、3億円の融資は役員会に諮る融資額に達していたが、「役員の友人の会社だからいいんだ」という理由で審査も行われずに融資が決定した。融資直後の貸付先の経営破綻は、与信審査をする通常の銀行経営では有り得ない。
本来は中小企業を救済するはずが、貸出総額に占める中小企業の比率は、2006年(平成18年)3月(開業初年度末)の62.5%をピークに、2007年3月は51.5%、2007年(平成19年)9月末時点の貸出残高2218億円に対して中小企業向け融資は1046億円と貸出金全体の47.2%と半分を切るまでに低下しているなど、資金繰りに苦しむ中小企業の支援という設立目的も揺らいでいる。
2008年(平成20年)3月18日、2005年(平成17年)の開業当初から、中小企業の資金繰り対策として看板に掲げてきた無担保・無保証融資を不良債権の急増で継続が困難と判断、再建計画の一つとして2008年(平成20年)4月以降原則廃止することを決定した。
2009年(平成21年)9月から10月にかけて、預金者向けサービスの縮小を相次いで発表した。