日本ユニセフ協会
そのため民間からの援助とは別に、日本政府と韓国政府向けにUNICEFを代表して資金援助などの交渉をするために必要となるUNICEFの組織が、「ユニセフ東京事務所(UNICEF TOKYO Headquarters office)」として日本の東京に設置されている。これは、UNICEFの組織系統上では「office(支部)」ではなく「Headquarters office(本部)」であり、UNICEFの本部の一つが日本にあるというだけで、途上国に設置されているようなUNICEFの日本支部ではない。実質的な権限はUNICEFニューヨーク本部にあるものの、ユニセフ東京事務所はジュネーブUNICEFヨーロッパ事務所やUNICEFブリュッセル事務所などと同じく、途上国にあるUNICEFの各国支部の上位にあるUNCEF本部の一つであり、民間団体である日本ユニセフ協会や韓国ユニセフ協会とは組織系統上のつながりはないものの、強い協力関係にある。詳細については、別項(UNICEF本部(国際連合児童基金)との関係)に述べる。
日本における「ユニセフ国内委員会」として、世界におけるユニセフの活動を支援するために、日本において寄付募集、広報・啓蒙活動、政策提言協力を行うことを使命としている。
世界の途上国と地域に展開して現地の子供たちの直接支援を行うという組織の目的により、ユニセフの各国支部は日本を含む世界34の先進国と地域(香港)には設置されていない(つまり、UNICEF日本支部は存在しない)が、一方で先進国では各国の民間人に働きかけて資金援助を募る民間団体(NGO)としてユニセフ国内委員会が各国に設置されており、日本では日本ユニセフ協会(UNICEF日本委員会)がそれにあたる。そのため、日本ユニセフ協会と国際連合児童基金(ユニセフ)ニューヨーク本部は組織系統上のつながりはなく、別組織であり、UNICEFの日本支部ではない。
アジア太平洋地域では、先進国として日本と韓国(と香港)に、UNICEF支部の代わりに「ユニセフ国内委員会」が設置されている。