軍用自動車補助法
日本への自動車の導入は19世紀末である。以後、徐々にライセンス生産や国産車開発も始まっていたが、輸入車が主に使用されていた。
こうした中、日本陸軍も日露戦争2年後の1907年(明治40年)から本格的に自動車の導入を検討し始めた。1908年(明治41年)には大阪砲兵工廠に軍用トラックの試作を命じ、うち1種が丙号自動貨車として制式化されて第一次世界大戦で実戦使用された。さらに、軍用可能なトラックの国内製造を増やすべく、1912年(大正元年)から民間に製造を奨励すべき自動車規格の検討も始めていた。
実戦でトラックの実用性を認めた日本陸軍は、国産自動車奨励策の実現を求めることにし、国会での審議を経て1918年(大正7年)3月に軍用自動車補助法が成立した。これは農商務省主導の自動車産業施策よりも先行したもので、日本の自動車産業が軍主導で発展する端緒となった。