テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
テロ対策特別措置法が失効することを想定して、海上自衛隊のインド洋への派遣によって、海上阻止行動に参加する国に対して補給を行う活動を「再開」することを想定した法案。
期間1年の時限立法。支援活動が必要である時は延長し、必要ない時は廃止する。法改正により1年ごとの延長が想定されている。国会の関与について、旧法に盛り込まれていた国会承認規定は削除されている。それにかわり、実施計画の決定や変更があった場合は、国会に報告する、となっている。
自由民主党・公明党の連立与党が賛成し、当法案は衆議院では可決された。しかし、第21回参議院議員通常選挙により与党が参議院で過半数割れしているねじれ国会の中、野党で参議院における第一党の民主党が反対の姿勢を示した為、参議院では否決され、与党側による衆議院の再議決により成立した。衆議院再議決権が行使されて法案が成立したのは1957年の環境衛生営業運営適正化法案以来51年ぶり27例目、参議院で否決された法案が衆議院で再可決されるのは、1951年のモーターボート競走法以来57年ぶり2例目。