市川一家4人殺害事件
1994年8月8日に判決公判が開かれ、千葉地裁刑事第1部(神作良二裁判長)は求刑通り、被告人Sを死刑とする判決を言い渡した。事件当時少年に対する死刑判決は、1989年6月、名古屋地裁が名古屋アベック殺人事件の主犯格に宣告して以来、約5年ぶりだった。同日、千葉地裁は主文宣告を後回しにし、1時間35分にわたって以下のような判決理由を読み上げた上で、11時43分に主文を宣告した。
同月27日、弁護人による最終弁論が行われる予定だったが、弁護側は新たに証拠調べを申請。千葉地裁もこれを認め、被告人質問と証拠調べを実施した。同日の証拠調べで、弁護人は小田鑑定の信憑性を否定する旨を主張したほか、死刑制度廃止へ向けた超党派の国会議員の連盟結成(前述)など、死刑制度のあり方を問う社会的な流れがあると主張した。
同年6月1日の公判で、弁護人による追加立証と最終弁論が行われ、第一審は結審した。
最終弁論で、弁護人はそれぞれ被害者4人への殺意を全面的に、もしくは一部否定する旨を主張したほか、事件当時のSの責任能力についても、福島鑑定を根拠に心神耗弱状態であったことを主張。また、情状面に関しては、Sが不遇な生育環境にあったこと、各被害者への示談成立や永代供養をしていること、母Yが遺族と対面し、事件後の苦悩を打ち明けるうちに「恨むだけでは解決にならない。恨み続ければその人の人生まで台無しになる。
東京高裁は、第一審で提出されていた証拠に加え、新たに行った事実取調べも踏まえた上で、原判決の「Sには完全責任能力があった」という主張を維持し、弁護人の「心神耗弱」主張を退けた。 その根拠として、弁護側が控訴審で提出したライニッシュの論文について、「(胎児期に投与された黄体ホルモンの影響により)攻撃性の増加が認められるかどうかという観点からの研究であって、その内容はあくまでも性格的な傾向を見るものにとどまり、行動制御能力自体の制約につながるかどうかの見地からの研究とは考えにくいものである。その上、攻撃性の増加があるとされる程度も、遺伝的負因等から生ずる性格の粗暴さの程度と比較するなどしているものではなく、通常の遺伝的負因に比べてその性格的偏りが異常に大きいという結果が出ているものではない、しかも、胎児期に黄体ホルモンの投与を受けた者はかなりの数に上ることが考えられるのに、その投与を受けたことにより行動制御能力が低下したとされる事例は、これまでに特に指摘されていない。
事件後、被害者一家の実名報道については以下のように、新聞各社ごとに判断が分かれる結果となった。以下、1992年3月7日付の朝刊(地方紙を除き、すべて東京版)における被害者の実名/匿名報道の様子である。
Sは捜査・公判を通じ、Cの首を絞めた際の状況について、「Cから唾をかけられたことに激昂して首を絞めたが、いったん力を緩めるとCが起き上がるような気配を示したため、抵抗がなくなるまで再び強く首を絞め続け、脈を調べて死亡を確認した」という旨を一貫して供述しており、第一審の公判でも「殺してしまおうという思いがあった」など、Cに対する殺意があった旨を供述していた。一方、弁護人は「Sは極度の潔癖症だったため、Cから唾をかけられて冷静さを失い、激怒してとっさに首を絞めてしまったのであり、明確にCに対する殺意を抱いていたわけではない」と主張したが、千葉地裁 (1994) はSの供述や、Cが舌骨や甲状軟骨の左上角などを骨折していた(Sによって強く首を絞められた)ことなどから、SがCに対し確定的な殺意を抱いていたことを認定した。
」と述べた上で、周囲の不良仲間たちが19歳と20歳を明確に分けて行動し、20歳になってからは一転して非行を改めていたことを挙げ、自分は事件当時少年だったために後先考えずに犯罪に走った(=成人後は軽微な犯罪でも実名報道されるため、それが抑止力になった可能性がある)という旨の自己分析を述べている。また瀬口晴義宛の手紙では、「いちいち『少年法〜』とか『死刑にならない〜』とか考えながら事件を起こすなら、もう少し頭を使って、指紋が残らないように軍手の一つもはめますよ。高校も満足に行っていないような者に、少年法の中身を丁寧に教えてくれる人がいると思いますか」と述べていたほか、神戸連続児童殺傷事件(1997年)で少年法改正論議が沸騰した際には「大人と同じように処分することにして、いじめや恐喝、リンチ殺人がなくなると思いますか。きっと変わらない。それどころか、これまで以上に陰湿なやり方が増えることになるだけだと思います」と述べ、少年法を改正して少年犯罪を厳罰化しても、衝動的に罪を犯す少年に対する抑止力にはならないという考えを示していた。
「死刑廃止の会」(2006年当時)が1993年3月26日以降の死刑囚(死刑確定者)について調査した結果、東京拘置所に収監されていたSは2005年8月1日 - 2006年9月15日までの間に再審請求を起こしていたことが確認されている。第一次再審請求では、確定審で弁護人を務めていた弁護士が、確定審で提出された福島鑑定の結果に加え、Sの生育歴・脳のMRI検査の結果も考慮して再度行った精神鑑定の結果を基に、「犯行当時、Sは心神喪失状態だった」と主張していた。その後、脳機能障害の最先端の研究者による鑑定も行われ、MRI検査のやり直しなども請求されていたが、死刑執行までに再審請求は2度棄却されていた。なお、『読売新聞』は法務省関係者の「〔Sは〕実質的に同じ理由で請求を繰り返していた」という声を報じている。
Sの母親Y(1992年5月時点で49歳)は事件後、被害者や遺族への贖罪のため、何度もD・Eの遺骨が納骨された九州の寺や、事件後にBを引き取ったDの実家へ出向いた。Sの弁護人は上告趣意書で、Yは資力が乏しい中、第一審の段階で「御花料」と称し、遺族側代理人弁護士に500万円を提供した旨を述べている。しかし、B本人からは接触を拒否され、母方の祖母(Dの母親)も謝罪金の受領を拒否している。一方、1994年3月にはDの弟(Bの母方の叔父)との対面を許され、当初は強い口調で問いただされたものの、事件後の苦悩や反省を打ち明けるうちに、「恨むだけでは解決にならない。量刑に関してはすべて裁判所に委ねる」という言質を得ている。
また、以下のように被害者たちとの示談を成立させた。
江戸川事件の被害者甲 - 1993年8月8日付で、S本人が弁護人の桑原を通じて謝罪の手紙を送ったほか、同年10月6日付で母Yが慰謝料・医療費などの損害賠償金として45万円を支払い、示談が成立。
中野事件の被害者乙 - Yは弁護人の奥田とともに、乙に多数回会い、謝罪の気持ちを伝えた上で、1993年11月20日付で治療費・休業損・慰謝料などとして155万8,475円を支払い、示談成立。乙は同日付で、千葉地裁宛にSの減刑嘆願書を書いている。
河原事件の被害者丙 - Yが奥田とともに面会して謝罪するとともに、Sの謝罪の気持ちを伝え、1993年11月20日付で奥田が謝罪の手紙とともに、治療費・休業損・慰謝料として50万円を送付した。
同年12月16日には名古屋高裁で、名古屋アベック殺人事件(2人殺害)の控訴審判決が言い渡されているが、同判決では犯行時19歳の少年だった主犯格の被告人が、死刑を適用した原判決(名古屋地裁:1989年6月28日)を破棄されて無期懲役を言い渡され、確定している。両判決とも年長少年による凶悪犯罪であり、「永山基準」に従って死刑選択の当否が検討されているが、『判例時報』 (1997) や宮澤浩一(中央大学教授)はこのように両事件において死刑選択の可否に関する判断を分けた可能性のある要素として、被害人数の違いを指摘している。上告審の弁護団も上告趣意書で、名古屋アベック殺人事件の判例を斟酌するよう求めているほか、本事件の凶器である包丁は永山事件で用いられた拳銃より殺傷力が相当低いこと、近年の第一審裁判所による死刑の宣告・執行の人数はいずれも減少傾向にあること、およびそのような死刑適用に慎重な傾向に言及した上で検察官の死刑求刑を退け、無期懲役判決を言い渡した判決例(1998年3月10日に那覇地裁が宣告した名護市女子中学生拉致殺害事件の第一審判決など)もあることなどを主張している。