東海地震に関連する情報
東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表される。
技術的基準として、3か所以上のひずみ計で「有意な変化」が観測され、それがプレスリップによるものだと判定された場合などと定められている。ひずみ計の「有意な変化」が3か所となると、固着域で起こった現象に原因がある事がほぼ確実になるため、このような情報が出される。ちなみに九都県市合同防災訓練の際に使われる訓練データは、担当観測員が目を剥いて飛び上がる、“ひずみ計1か所ごとに0.5×10以上(マイナスのべき乗なので乗数値が減って行く、若しくは0.5から増える)の変化が3時間以内に発生、周辺の3か所以上で明瞭なステップ状の変化を確認”というレベルにされているという。
判定会によって東海地震の発生のおそれがあると判定されると、気象庁長官から内閣総理大臣へ地震予知情報が報告され、内閣総理大臣は直ちに東海地震の警戒宣言を発表する。これとほぼ同時に、気象庁からマスコミを通じて東海地震予知情報が発表される(主に日本放送協会(NHK)が報道特別番組として、緊急警報放送で行なう)。
東海地震の発生が切迫している可能性が高いので、政府や自治体が住民に避難や対応などの行動を求め、被害が予想される地域への立ち入りが制限される。防災機関は救助などの準備を整え、被害地域外の機関も救援の準備を行う。いずれもできるだけ速やかに行うことが求められる。
地震防災対策強化地域内や周辺地域では、以下のような措置がとられる。
東海地方の地下で沈み込むフィリピン海プレートは、上側のユーラシアプレートとの間で大きな摩擦が発生し、地下約10km〜50km付近に、プレート同士がぴったりと密着して容易にはすべらない部分ができる。これを固着域という。しかし、プレートの移動によって摩擦力が次第に増してくるため、摩擦による固着の持続時間は限られている。この持続時間が過ぎると、密着していたプレートの岩盤が少しずつずれはじめ、やがて堰を切ったように急激にずれ動き、そのずれが周囲のプレート境界に伝わって大規模な断層運動が起こる。プレスリップとは、「密着していたプレートの岩盤が少しずつずれはじめる」ことである。
ただし、プレスリップを直接観測することは、現在の技術では不可能である。現在は、固着域の真上や海溝の北側の地表で、地震活動や地面の傾斜、地面の変位などを観測する手法が用いられている。普段、海溝の北側の地表は、フィリピン海プレートの沈み込みに加えてプレートの境界が密着しているせいで、ユーラシアプレートの上にあるにもかかわらず少しずつ移動している。移動方向は北西方向で、地中に向かって沈み込みながら移動している。