自由同和会
1987年5月の段階では、登録員約4万人、13府県に支部を持っていたが、その後勢力を拡張し、現在では23都府県連に会員数9万8000人を数えると公称している。
2003年5月20日に自民党本部8階大ホールにおいて開催した第18回全国大会で、自由同和会に改名することを決議。
日本共産党・全国地域人権運動総連合に近い論者からは、1989年には「良心的な人たちを含め、部落差別の一面的強調や部落排外主義的な方針・主張が目立ち、同和事業依存の傾向も強く、口では暴力・利権を否定しつつも、その点では『解同』と同質である」との批判も受けている。2007年時点には人権擁護法案を推進しており、この点でも部落解放同盟とは大きな違いがないと評されている。
1990年12月には、政府の地域改善対策協議会(地対協)に部落解放同盟と共同推薦の委員を送り込み、1991年2月27日は部落解放同盟と共に呼びかけて「同和問題の現状を考える連絡会議」(同現連)を結成し、1992年3月には地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)の5年延長を国会で可決させるなど、部落解放同盟との共闘を続けている。
2021年に自由同和会和歌山県本部代表者が給付金詐欺で逮捕された。1月に貸金業法で逮捕され、2月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕された事件であった。
自由同和会神奈川県本部会長が会社役員を務める不動産会社新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市土石流の原因となった。