偏向報道
読売新聞は、1974年から1975年にかけて名人戦騒動を起こした。1961年から始まった旧・名人戦は14年間に渡って約2500万円に契約金が据えおかれたため、日本棋院は新たに1億円の契約金を提示した朝日新聞社に名人戦主催権を移すことを表明した。これを受けて読売新聞は「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ1年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末に棋聖戦創設という形で決着したものの、日本棋院の院生数の激減という結果に至り、日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。
1995年のオウム真理教事件で起こったメディアスクラム。同年に起きた阪神・淡路大震災などの扱いを大きくしなければならなくなったため、両者の報道に要する時間が限定され不可抗力で偏った報道になった。
スポーツ報道においても、創設時から現在に至るまで新聞社などのマスメディアがNPB球団の親会社を務めていることもあってかワールド・ベースボール・クラシックや日本野球機構、高校野球に対するテレビやスポーツ新聞での誇大な肩入れは現在でも続いていて、AFCチャンピオンズリーグが報道が消えてしまっている。「報道におけるタブー」も参照
高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とTwitter上で発言した。
アメリカ合衆国においては、ソーシャルメディアがアメリカ合衆国の社会と文化に有害な効果を持っていると、64%のアメリカ人が信じることを2020年7月にピュー研究所は報じた。10%のアメリカ人だけが社会において肯定的な効果をもっていると信じている。ソーシャルメディアによるいくつかの主な懸念は故意の虚偽の拡散または情報の誤った解釈、そして憎悪と過激主義の拡散をもって横たわる。エコーチェンバー現象での増幅の結果としての、誤った情報と憎悪の増大を社会科学の専門家たちは説明する。
偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。(記者は)帰って下さい。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって語った。これは日本の場合、テレビ、すなわち放送が唯一、法的規制を受ける言論報道機関であり、放送法に、政治的に公平であること、事実をまげないことなどが詳細に規定され、また放送によって権利侵害を受けた人などから2週間以内に請求があり、調査の結果「誤った放送」をおこなったことが判明した場合には2日以内に訂正放送をおこなわなければならないことが、罰則とあわせて定められていることが理由であった。
同じく元総理大臣の田中角栄は、マスコミを「第四の権力」と表現し、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆は、社長だった1967年7月当時の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼商業主義!」と演説した。また、1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中(当時は自民党幹事長)の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。
国によって違いはあるが、概ね、「政治的に公平であること」「事実をまげないこと」「できる限り多面的に検討すること」などが法規定されているのは、いわゆるテレビ、ラジオなどの「電波報道」のみである。