商業フランチャイズ経営管理条例
企業ではない団体や個人がフランチャイザーとして活動した場合、フランチャイズ業務の停止を命じられるとともに、その事業による所得は没収され、10万元以上50万元以下の罰金が科せられる。また、2軒以上の店舗を1年超、直接経営した経験がないまま、フランチャイザーとしてフランチャイズ経営に携わった場合、その事業による所得が没収されるとともに、10万元以上50万元以下の罰金が科せられ、公告される(第24条)。
フランチャイザーが事業の宣伝・普及活動時において欺瞞ないし誤解を招く行為を行った場合、3万元以上10万元以下の罰金が科せられる。ただし、情状が深刻な場合は、10万元以上30万元以下の罰金が科せられ、公告される。また、犯罪を構成する行為の場合は別途、刑事責任を追及される(第27条)。
フランチャイザーがフランチャイジーに対して、契約締結時における所定の情報開示を怠った場合、または関連情報の隠蔽や虚偽情報の提供を行った場合、1万元以上5万元以下の罰金が科せられる。ただし、情状が深刻な場合は、5万元以上10万元以下の罰金が科せられ、公告される(第28条)。
フランチャイザーが商務主管機関への届出手続を怠った場合は、1万元以上5万元以下の罰金が科せられ、再度定められた期限を超過しても手続を行わなかった場合は、5万元以上10万元以下の罰金が科せられ、公告される(第25条)。
フランチャイズ経営の名目で他人の金品を詐取した場合、犯罪を構成しているのであれば刑事責任を追及される。犯罪を構成していない場合でも、「中華人民共和国治安管理処罰法」により処罰される(第29条)。