マネー・マーケット・ファンド
マネー・マーケット・ファンド(英: Money Market Fund、MMF)は、金融商品の1つで、主に債券を組み入れ資産とするミューチュアル・ファンド。米国のマネー・マーケット・ファンドは、1940年投資会社法に基づき、米国証券取引委員会(SEC)により規制されており、同法の規則2a-7は、マネー・マーケット・ファンドによる投資の質、成熟度、多様性を制限している。この法律では、マネーファンドは主に13ヶ月未満で満期を迎える最高ランクの債券を購入することになっていて、ポートフォリオは加重平均満期(WAM)を60日以下に維持し、政府証券とレポ取引契約を除き、1つの発行体に5%以上投資してはならないとしている。
マネー・マーケット・ファンドは、1株あたりの純資産価値(NAV)(米国では通常1ドル)を安定して1ドルに保つことを目指す。純資産価値が1ドルを下回った場合、そのファンドは「額面割れ」(break the buck)したといわれる。SECに登録されたマネーファンドの場合、純資産価値を一律1ドルに維持することは、通常、1940年投資会社法の規則2a-7の規定に基づき、一定の条件を維持することを条件に、ファンドの投資を時価ではなく償却原価で評価することを認めている。そのような条件の1つに、ファンドの投資対象の市場価値を使用した基準価額のサイドテスト計算があります。ファンドが公表している償却原価は、この市場価値を1株当たり1/2セント以上上回ってはならず、この比較は通常毎週行われる。変動幅が1株当たり0.005ドルを超えた場合、ファンドが額面割れしたとみなされ、規制当局が強制的に清算する可能性がある。
額面割れが起こることはほとんどなく、2008年の金融危機までマネーファンドの37年の歴史の中で、額面割れしたファンドは3つだけであった。
これに対し、2008年9月19日(金)、米国財務省は、「プログラムへの参加費用を支払う公募適格マネーマーケット投資信託(小売・機関投資家を問わず)の保有資産を保証する」オプションプログラムを発表した。この保険は対象となるファンドが破たんした場合、基準価額1ドルにまで回復することを保証した。このプログラムは預金類似の保有資産に保険をかけ銀行への駆け込みを防止しようとする点でFDICと類似していた。保証は財務省の為替安定化基金の資産によって最大500億ドルまで裏付けられた。このプログラムは2008年9月19日以前にファンドに投資された資産のみを対象としており、例えばその後の市場暴落時に株式を売却し、マネーファンドに資産を預けていた人たちはリスクを抱えていた。この制度は直ちにシステムを安定させ、資金流出を食い止めたが、独立コミュニティ銀行協会や米国銀行協会などの銀行団体からは、銀行預金から資金が流出し、新たに保証されたマネーファンドが高い利回りと保険を兼ねていることから、これらのファンドが流出すると予想して批判を受けた。保証制度は、損失を出すことなく2009年9月18日に終わり、参加費から12億ドルの収益を上げている。
マネー・マーケット・ファンドは、世界金融危機 (2007年-2010年)までの間、ホールセール・マネー市場にとってますます重要な存在となった。資産担保証券の購入や外国銀行の米国建て短期債務の大規模な資金調達により、同ファンドは市場で極めて重要な位置を占めるようになった。
2008年9月15日から2008年9月19日の週は、マネーファンドにとって非常に乱高下し、金融市場が消失する重要な部分となった。銀行へ預金するような感覚で保有されていたが、世界金融危機で額面割れした。
2008年9月16日リーマン・ブラザーズ証券の破綻を受けてリザーブ・プライマリー・ファンドが額面割れし、価格は額面1ドル当たり97セントとなった。MMFには投資家からの大量の解約が殺到し、パワー・コーポレーション傘下のパトナム・インベストメンツのMMFも大量の解約を理由に閉鎖された。
リテールファンドには40億ドルの資金流入があり、全ファンドからの資金流出は1690億ドル、3兆4千億ドル(5%)であった。