一帯一路
インフラ投資計画としては史上最大規模で、建国100周年に当たる2049年までの完成を掲げている。「一帯」構想は習総書記が行った2013年9月7日のカザフスタンのナザルバエフ大学での演説、「一路」構想は同年10月3日のインドネシア国会での演説でアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに初めて提唱された。AIIBや中国・ユーラシア経済協力基金(英語版)、シルクロード基金などでインフラ投資を拡大させ、また発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏の確立を目指すとされる。
中国政府の李克強国務院総理は沿線国に支持を呼び掛け、100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得、さらに国際連合安全保障理事会、国際連合総会、東南アジア諸国連合(ASEAN)、アラブ連盟、アフリカ連合、欧州連合(EU)、ユーラシア経済連合、アジア協力対話、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)、上海協力機構(SCO)など多くの国際組織が支持を表明した。李克強首相は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」としている。
2017年2月、中国は北京市で一帯一路国際協力サミットフォーラム(英語版)を5月に開催すると発表し、グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超の政府代表団が参加を決定し、5月14日から15日にかけてフォーラムが開催された。