総務省
特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、行政機関職員定員令の定員には、大臣、副大臣、大臣政務官、公害等調整委員会委員、地方財政審議会委員などを含まないためである。
総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。消防庁の職員も団結権を否認されていない。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部17となっている。組合員数は1,309人、組織率は35.7%。主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合(全行管)、全自治職員組合、全情報通信労働組合(全通信)および統計職員労働組合(統計職組)である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連(全労連系)に加盟している。
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、総務省全体で4,569人(男性3,461人、女性1,108人)である。本省および外局別の人数は本省が4,238人(男性3,155人、女性1,083人)、公害等調整委員会33人(男性24人、女性9人)、消防庁170人(男性152人、女性18人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,786人(2023年9月30日までは4,821人)であり、うち公害等調整委員会の定員(事務局職員の定員)は、36人となっている。公害等調整委員会を除く、本省および消防庁の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,576人(2023年9月30日までは4,611人)、消防庁174人となっている。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職25人、一般職4,785人の計4,810人である。機関別内訳は総務省本省が2,677人、管区行政評価局723人、総合通信局1,196人、公害等調整委員会40人、消防庁174人となっている。