生活保護の不正受給
生活保護受給の要件を満たしているにもかかわらず、自治体の窓口に申請に行くと、他の自治体(日雇い労働者の保護が整備されているとされる大阪市が多い。いわゆる「大阪への片道切符」)に行くことを勧められる事例が、在阪局を中心とした報道で明らかになっている。
2010年、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題が発覚した。法務省大阪入国管理局は大阪市に対し在留資格の再調査を行うよう指示、大阪市は2010年7月22日に「生活保護受給を目的に入国したと判断できる」として、既に支給されていた26人の生活保護を打ち切り、審査中だった2人についても申請を却下した。大阪入管の調査で、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。元法務省入国管理局警備官の久保一郎は「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」とのコメントを寄せた。
大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた。外国人が海外資産を申告せず隠していても、日本の役所はそれを調査しきれない。
大阪市内の34の医療機関に於いて、入院・通院患者の全てが、生活保護の受給者で占められていたことが、同市の実態調査で発覚している。過剰診療などが行われることによって、生活保護の不正請求が多数行われている疑いが指摘されている。
2007年、北海道滝川市で生活保護費不正受給事件が発生。暴力団組員による2億円の生活保護費詐取事件であった。不正受給していた元暴力団員の夫婦のみならず、介護タクシー会社の役員が、不正受給に関与していたとして逮捕されている。
奈良県橿原市健康増進課の当時53歳の男性課長補佐が、2010年8月に同市在住の60歳代の女性から生活保護に関する相談を受けたが、その後女性の氏名などの個人情報を勝手に使用して生活保護費を騙し取っていたことが判明し、同市は2013年2月28日に詐欺容疑でこの課長補佐を刑事告発するとともに、3月1日付で懲戒免職処分とした。