池袋危険ドラッグ吸引RV暴走死亡事故
東京都知事の舛添要一は6月30日の定例会見で、取り締まりを強化する考えを示した。豊島区では7月4日に区議会定例会で「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」が全会一致で可決された。この宣言では、違法ドラッグ・脱法ドラッグを許さないと明記し、このような事故を二度と繰り返さないという意思が表明された。7月5日には事故現場の近くで違法ドラッグの撲滅を訴える集会が行われ、約1000人の参加者が集まった。集会には厚生労働大臣田村憲久も参加し、死亡した女性を悼み、献花が行われ、道行く人にも違法ドラッグの撲滅が呼びかけられた。
危険ドラッグについて、以前は「脱法ドラッグ」と呼ばれていたが、脱法ドラッグの危険性がこの事故で大きく取り上げられ、危険ドラッグへと呼称が改められるきっかけとなったといわれている。また事故後、受けて国の法改正だけでなく独自に条例を制定する自治体も増え、都内の危険ドラッグ販売店の数は、2014年7月の時点では68店舗あったが、2015年6月24日現在は2店舗に減少した(ただし、警視庁は「『合法ハーブ』と称してインターネットを通じて販売する店があり、危険ドラッグの乱用者は後を絶たない」と述べている)。