酒税
1953年に、旧酒税法が全部改正され、現行の酒税法(昭和28年法律第6号)が施行された。
国税収入における酒税の割合は、1970年7.9%、1980年に5.0%、1990年に3.1%と低下を続け、税収額も1988年の2兆2021億円をピークとして、2020年代の現在ではほぼ半減している。2020年度(令和2年度)の酒税収入額は1兆1430億円で、国税収入の2.0%であった。
1980年代・1990年代には貿易自由化の進展にともなう税制改革が行われた。税率は種類・品目別に細かく設定されてしばしば増減が行われており、清酒消費の低迷した平成期以後は、ビールに対する増税が繰り返された。これに対して、ビールメーカーは「発泡酒」「第三のビール」の開発を進めた。
1901年(明治34年)、酒精及酒精含有飲料税法(明治34年法律第8号)と麦酒税法(明治34年法律第12号)が制定された。前者でワインなどの果実酒についての課税を、後者はビールについての課税が定めるものであった。