最低賃金
1人当たりGDPに対する法定最低賃金の比率(2019年時点)
最高: パレスチナ(1.00)(最低月給1,880シェケル 最低時給:10.5シェケル 但し、ガザ地区は最低月給705シェケル、ヨルダン川西岸地区は最低月給1,461シェケル[2022年9月時点])
最低: ジョージア(0.01)(2016年時点で、公的部門労働者は最低月給135ラリ、民間部門労働者で20ラリ。但し、民間部門労働者の最低賃金は適用されていない。公式の最低収入レベルは、個人で月額156ラリ、4人家族で277ラリ)) ルワンダ(0.01)(2016年時点で、最低日給100ルワンダフラン、茶産業労働者最低日給:500〜1,000ルワンダフラン、建設業労働者最低日給:スキルレベルに応じて1,500〜5,000ルワンダフラン)
※最貧国の一部ではGDPが比較的低いため、最低賃金の比率が高くなることがあることに留意する。また、最低賃金制度や団体交渉に基づく産業別労働協約などで規定された最低賃金が導入されなかったり、特定分野にしか適用されていないため、比率が0となっている国(カンボジア、シンガポール、トンガ等)は除く。
労働側と使用者側をそれぞれ代表する同数の委員と中立委員から構成される審議会が最低賃金を決定するが、形式的にも実質的にも賃金委員会と呼ばれる審議会が決定権をもつ場合と、実質的には審議会が決定権をもつが形式的には決定権限をもつ者の諮問機関として機能する場合とがある。
前者の方式をとる国として、現在ベルギー、ある特定業種に賃金審議会を設置したかってのイギリス (1993年に廃止) などがある。
後者の審議会方式をとる国には、現在のイギリスやフランス、ドイツ、スペインなどの多くのEU諸国、及び日本では、
また、労使のみの代表で構成される審議会で最低賃金が決定される場合、それはさながら団体交渉に近くなり、ベルギーは団体交渉の結果として最低賃金が決まる国と分類されている。 他に、イギリスではサッチャー政権下で規制緩和策が推進され、その一環として賃金審議会法が廃止された。しかしその後、1998年の最低賃金法により低賃金委員会が設置され、その推薦に基づいて政府が最低賃金を決定するという方式がとられている。そして、ドイツではかつては決定方式が労働協約方式のみであったが、2016年以降は、フランスとスペイン同様、審議会方式と労働協約方式が並立した国となっている。
タイ バンコク - 月10,590バーツ(2022年10月現在)
ベトナム ホーチミン - 月4,680,000ドン、時給22,500ドン(2022年7月現在)[2022年6月まで、職業訓練を受けた労働者に対してはこの最低賃金より少なくとも7%上乗せした給与。2022年7月以降は、上乗せの規定はなかったが、労働者の同意がない限り、引き下げることは出来ない。]
フィリピン マニラ - 日給610ペソ(非農業部門、2023年7月16日現在)
インドネシア ジャカルタ - 月給490万1,798ルピア(2023年1月より)
ミャンマー - 日給5,800チャット(2023年10月5日現在)
マレーシア - 月1,500リンギ(2023年1月現在)最低賃金額は、基本給のみであり、その他の手当は含まれていない。
カンボジア - 月額200ドル(2か月の試用期間中は198ドル)[2023年1月現在] 対象は縫製・製靴業に従事する労働者のみであるが、慣習により他分野の製造業はこの最低値賃金額に基づいて適用されている。また、最低賃金に加えて10ドルの皆勤手当、7ドルの居住・通勤手当、その他の福利厚生については引き続き受け取ることができる。2024年から月額204ドル2021年から出来高制の給与体系の企業では労働職業訓練省が出した省令の限りではないが、支払金額が最低賃金を下回らないことと明記された。
ラオス - 月額160万キープ(2023年10月現在。2023年8月16日時点のアメリカドル換算で、約82.10ドル)。なお、時給換算で約7,629キープであると同時に未経験労働者の基本給がベースである。また食事や宿泊、送迎などの手当や時間外勤務は含まれていない。
この方式は、労働組合と使用者との間の団体交渉で締結された労働協約上の賃金の最低額を、拡張適用法のもとに、協約の締結当事者 (組合員)以外の外部の労働者に対しても強制的に適用しようとするものである。ただし、元になる労働協約が、一定の地域内の特定の産業または職種の労働者のかなりの部分、すなわち法で決められた一定比率以上の者に適用されていなければならない。
この方式をとる国として、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどがある。こうした各部門別の協約賃金の拡張適用の結果、経済全体で協約最低賃金によってカバーされる雇用者割合は、ドイツが54%(2018)、イタリアが100%(2019)、オーストリアが98%(2019)、デンマークが82%(2018)、ノルウェーが69%(2017)となっている。
オランダは団体交渉で締結された賃金を援用して政府が決めるとされているが、実質的には労働協約方式に分類できる。フランスでも労働協約方式が特定の業種で存在し、審議会方式による全国全産業の労働者に一律に適用される 「発展のための全職業最低賃金」(SMIC) と並存している。SMICを上回って特定業種の協約最低賃金が決められた場合、その拡張適用によって最低賃金が決められるという形である。これは基本的にスペインも同様である。
日本でも労働協約の拡張適用が法制化され、広島県と滋賀県の塗装製造業関係で実施されていたが、日本の労使関係にマッチしていないとして2007年の最低賃金法の改正により労働協約に基づく地域的最低賃金は廃止されることになった。
そのため、払えない小規模商工業者や中小企業が続出した。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こし、未払い賃金件数が人口約2.5倍である日本の14倍となっている。短期的に失業率は上昇したが2021年の失業率は3.7%であり2017年以来の低さであった。ただし、韓国の失業率が実感よりも統計上では低くなる理由として、(1)15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、(2)非正規労働者の割合が高いこと、(3)自営業者の割合が高いこと等がある。
デービッド・アトキンソンは韓国の経済成長率に着目、特に何もなかった日本の成長率の方が低いことからムン・ジェインの行った最低賃金の引き上げは成功と結論づけている、また最低賃金の影響は雇用の増減ではなく、経済成長率で判断されるべきと主張している。
ただし、ロイター、中央日報、朝鮮日報は、過度な最低賃金引き上げで低所得者層が解雇、労働時間削減による収入の減少、近隣諸国比較で高い未払い賃金などを報道している。
文政権による引き上げのため、韓国国内就業者の増加幅が一気に縮小し、所得下位20%階層の所得が37%も減少した。この結果に不満を持った文在寅政権は、統計の基準と計算方法に変更し、「最低賃金引き上げによる肯定的な効果は90%」と主張した。
00ルピー)(2023年4月~2023年9月) ナガランド州 (未熟練労働者)- 日額176ルピー(ただし、荷物の積み込みと積み下ろし作業は重量による出来高制であり、トラックの積み込みは、木材の大きさによる。)(2019年6月現在) ハリヤーナー州 (未熟練労働者)-日額393.97ルピー(2022年7月現在)
シンガポール 一部の業界や職種に適用されている。それぞれの最低月給は以下のとおりである。 オフィスビルやホーカーセンター(屋台が集まったフードセンター)等で働く一般的な清掃員:月額1,570シンガポールドル以上(2023年7月時点) 公共の場所を清掃する一般的な清掃員:1,795シンガポールドル以上(2023年7月時点) 警備業で働く労働者:1,650シンガポールドル以上(2023年1月時点) 造園業で働く労働者:1,750シンガポールドル以上(2023年7月時点) エレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務に従事する労働者:2,075ドル以上(2023年7月時点) 小売業で働く労働者:1,975ドル以上(2023年9月時点) ファーストフード店やフードコート等ファストフード・クイックサービスレストランで働く労働者:1,750シンガポールドル以上(2023年3月1日時点) ケータリング業者・セントラルキッチンや給仕スタッフがいるレストランで働く労働者:1,850シンガポールドル以上(2023年3月1日時点) 事務職で働く労働者:1,500シンガポールドル以上(2023年5月1日時点) ドライバー:1,750シンガポールドル以上(2023年5月1日時点) ごみ処理部門の労働者:2,210シンガポールドル以上(2023年7月1日時点)
ルクセンブルク - 月2,508.24ユーロ※18歳以上(18歳以上の熟練工等、一部の労働者は、20%加算され3,009.88ユーロ)[2023年4月現在]
アイルランド - 時給11.30ユーロ(2023年1月現在) ※20歳以上(2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。)
オランダ - 月1,995.00ユーロ(2023年7月現在)※21歳以上(見習いは除く)
ベルギー - 月1,961.74ユーロ(2022年12月現在)※18歳以上。ただし、18歳未満と交互職業訓練からの利益を受けない職務経験の無い18歳以上20歳以下の研修生は若年者減額適用を受ける。また、勤続月数による加算制度があり、勤続12ヵ月以上24ヵ月未満は20歳以上の労働者が、勤続24ヵ月以上は22歳以上の労働者が加算される。20歳以上で勤続12カ月で1,974.