選択条項受諾宣言
ICJの選択条項受諾宣言を行う国々は、様々な留保を付して宣言を行うことが多い。宣言に留保が付されると、留保を付された範囲内においてICJの強制管轄権が排除されることとなり、一方の紛争当事国の宣言に付された留保は相手方当事国も援用することが可能となる(相互主義)。宣言に留保を付すこのような慣行は、できるだけ多くの国々がICJの強制管轄を受諾することを促進する目的で認められてきたものである。しかし実際には、ICJの管轄権義務化の目的に逆行するような留保が付される場合もある。以下のように留保はその内容によって「時間的留保」、「事項的留保」に大別される。
コモンウェルス加盟国間の紛争をICJに付託しないことを基本とする留保をコモンウェルス留保という。もともとコモンウェルス内部では枢密院司法委員会による紛争解決が予定されていたことに由来する。こうした特定の連帯関係に基づく留保も事項的留保のいち態様と言える。2013年11月現在でバルバドス、カナダ、インド、ケニア、マルタ、モーリシャス、イギリス、すでにコモンウェルスを脱退したガンビアの8カ国がコモンウェルス留保を宣言している。例えば選択条項受諾宣言を管轄権の根拠としてパキスタンがインドを一方的に提訴した1999年8月10日航空機事件ICJ判決では、この留保を援用してICJの管轄権を否定するインドの主張をICJが認めたことがある。