日系アメリカ人市民同盟
それに伴いJACLは、1世達に志願兵となった我が子に関する投書を、収容所内で発行されている新聞や、収容所から解放された後に定住した地域における各地方紙へ向けて、積極的に行う事を促したりもした。しかし一方で、メンバー達が収容所内において、徴兵拒否者達を厳しく糾弾したため、JACLは大部分の日系人達から非難を浴びる事となった。
ただ、JACLと日系コミュニティの間の確執は、442連隊への志願問題だけに、起因するものではなかった。その発端として、JACLに参加していたメンバーの大半が、2世の富裕層だった事が挙げられる。1941年の時点で、JACL会員の職種のうち、最も多かったのは弁護士・教員・医療従事者といった専門職で、その比率は26.3%(2世全体では8.3%)だった。また、キリスト教徒や大卒以上の学歴を持つ者の割合も、2世の中では著しく高かったという。
こうした人的・社会的に恵まれた背景をもとに、アメリカへの忠誠とアメリカ化を訴え続けたJACLは、帰米2世の労働運動家であるジェームス・オダが、1940年7月15日付の『同胞』において、
「今のままでは、市民協会は何時まで経ってもレストランのボスや弁護士、教師、歯医者の団体を境を越えず、否反対に商工会議所のような、日本人名士の有名無実の代表機関に成り下がるであろう」