外国為替平衡操作
2008年に入ってからの同国通貨クローナの対ユーロ下落に対してクローナ買いユーロ売り為替介入を行った。
2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日本銀行は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施した。
自国通貨安を追求する場合究極的には、国内物価のインフレを覚悟し通貨である円を刷ればいくらでも可能である(そして当時日本はデフレ状況であった)。
実際には為替平衡債を発行して得た円をドルに交換するが、これによって得たドルで現状ドル債権を購入した場合には、低金利の円と金利の高いドルとで利鞘が発生し続ける。
投資マネーにより人為的に安価になったレート(円高)でドルを手に入れる場合には、元に戻れば為替差益が発生する。
自国通貨安を誘導する為替介入においては必ずしも利益を上げる必要はなく、為替差損によって通貨価値が希釈され安値に誘導される。一方で購入した通貨の一部(あるいは全部)を塩漬け(投資に利用しない状態)にすることで交換した通貨流通国のキャッシュフローを制限し、自国通貨が相対的に安値となるようにする。