国家総動員法
社会大衆党は同法に賛成の立場であり、軍部・革新官僚・近衛の少数与党として立ち働いて飛ぶ鳥を落とす勢いであった。3月16日、社会大衆党を代表して同党議員の西尾末広は本会議で法案の賛成演説を行った。その中で、近衛首相を激励する一節「ムソリーニノ如ク、ヒツトラーノ如ク、アルヒハスターリンノ如ク大胆ニ進ムベキ」が、政友会・民政党により不穏当であるとの理由で問題化した。
問題化したのは「スターリン」の部分である。この発言で議場は騒然となったため西尾は発言をただちに取り消した(このため議事録よりも削除)ものの、政友会・民政党の両党は強硬に西尾の除名を要求した。西尾はその場で小山松寿議長により懲罰委員会に付され、結局3月23日に議員を除名された。なお、既成政党と政府が全面的に対決していた9日の段階の第10回委員会でも西尾はほぼ同じ発言をしているにもかかわらず、その時には問題にすらされていなかった。また、西尾末広の後に登壇した尾崎行雄も「そこで私も言おう。ヒットラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべき」「西尾君はこの言葉を取り消したが、私は取り消さない。西尾君を除名する前に、私を除名せよ」と発言したが、結局、西尾だけが除名された(西尾は翌年の補欠選挙で復帰)。
この事件は、最初法案に反対もしくは修正支持だった両党が法案賛成に回った結果当初から賛成だった社会大衆党に八つ当たりした事件だと言われている。既成政党勢力にとっては、政府・陸軍に押し切られる一方の議院運営の鬱憤を社会大衆党に対して晴らす格好になった。
1936年2月には二二六事件が発生し元首相の斎藤実は暗殺されたが、11月に日独防共協定が締結された。内閣資源局は、その後の1937年(昭和12年)10月25日に企画庁(企画庁の元は内閣調査局)と統合して企画院へ改組された。ここに誕生した企画院は、電力国家管理・国家総動員政策などの総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった。
このような歴史的背景のもとで、国家総動員法は、支那事変(日中戦争)の長期化予想に伴い、総動員体制を保障する為の基本法として現れてきた。