竹芝地域開発
この計画の中で、事業を進めるには、事業促進および資金調達の点で、東京都港湾局は埋立て、用地の確保、桟橋や客船ターミナル等の埠頭機能の建設および管理を行い、その他は第三セクター等の活用が適当であるとし、また開発スケジュールは、施設配置計画から3分割の段階施行とした。
これを受け、1987年(昭和62年)7月、オフィスビル・商業ビル・ホテル等の建設整備および付帯業務を担う会社として、都・日本興業銀行・富士銀行・東京電力・東京ガス・その他都市銀行等32団体の出資により、資本金150億円で「竹芝地域開発」を設立、社長には植野正明(東京都副知事)が就任した。そして、1988年(昭和63年)12月、第1期工事(北ゾーン)の工事が着工され、1995年(平成7年)7月、約7年の歳月を経て完成を迎えた。
開発地区は旧埠頭の1.8haと新たに埋め立てられた2.8haの合わせて4.6haで、ここを北ゾーン、中央ゾーン、南ゾーンの3つに分け、高さ約100mの高層ビルを4棟建設したほか、旅客ターミナル、海上公園等の整備を行った。開発あたっては、民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法)適用を受け、高層棟のうち、ノースタワー、サウスタワーおよびニューピアホール が同法の適用を受けた。全体事業費は、竹芝地域開発、東京都職員共済組合、都港湾局を合わせて約1800億円だった。