株式会社 (日本)
株式会社は、事業の全部の譲渡等をする場合には、その行為がその効力を生ずる日の前日までに、株主総会の決議によって、その行為に係る契約の承認を受けなければならない(467条1項)。
日本の株式会社に対応する英語での呼称には、以下のようなものがある。
stock company - イギリス風の直訳。比較的標準的な訳語で、政府による『法令用語日英標準対訳辞書』および『会社法』第一編の英訳(公式訳ではない)でも採用されている。
stock corporation - アメリカでの、株式を発行するコーポレーションを指す用語である。
business corporation - アメリカで、営利目的のコーポレーションを指すのに用いられる表現である。
joint-stock company - 英米法に存在する概念で、かつ、直訳に近い。実際に大陸法諸国の株式会社の訳語として使われることが多い。ただし、英米いずれも株式会社とは似て非なる概念であり、誤解を招くため避けるべきとの指摘がある。
なお、以上とは別に、kabushiki kaishaと呼ぶこともある。特に英文契約書などではこの表現が好まれる。
清算中の株式会社は清算株式会社と呼ぶ。清算が結了するまでは、清算株式会社は、株式会社として(解散の決議後なども)存続し、定期株主集会も開かれ(491条)、原則として清算結了の登記を行うことで、株式会社は消滅する。
解散した株式会社の合併等の制限(474条)
清算からの除斥(503条)
原則として、募集株式の引受人は、第199条第1項第4号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない(208条1項)。