先物取引
酪農家は、先物市場で受け取った「トウモロコシを買う権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを売却する権利」も買う。このことで決済時に150万ドルの収入と250万ドルの支出がある。差額100万ドルが証拠金から差し引かれ、証拠金で足りない分は追加で支払う(証拠金には価格変動による追加あり)。差し引き100万ドルの損失である。一方、実際に飼料とするため現物市場でトウモロコシを購入する。単価1.5ドルで100万ブッシェル買うため150万ドルの支払である。先ほど、先物市場で失った100万ドルと合算して、250万ドルの支払となる。これで事実上、単価が2.5ドルになる。酪農家が先物取引をしていなければ、より利益があったが、赤字にはならなかった。
酪農家は、先物市場で買ったトウモロコシが手元に残る。決済時に250万ドルの支出がある。これで単価が2.5ドルになる。酪農家が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。(先渡し契約を伴う先物取引:現物の受け渡しは指定倉庫など)
一般的な投機的危険性を抑えた取引として、投機等により生じた限月間や現物、先物間等との価格差に着目した鞘取りという取引もある。
例えば、同一銘柄における東京(の小豆)と大阪(の小豆)などといった地域間や現物株、株価指数先物間の裁定取引(市場間鞘取り、アービトラージ、arbitrage)や期近と期先との間等に着目した限月間鞘取り(スプレッド、spread)、ガソリンと灯油などといった商品間鞘取り(ストラドル、straddle)といった取引がある。
又、この取引を収益源とする裁定取引を行う証券会社や商品取引を行う個人投資家などがいて、さらに長期清算取引における個別株の好況時等で開いた当限と先限との鞘を狙い株式を現受し、のちに、品渡しをする。そのために、現受のための銀行からの融資を受けても採算が取れるケースもあり、これを営業の本位とした清算取引が行われていた時代の取引員(現行での証券会社に相当する)がいたようであり、商品にも同様の鞘取り方法がある。また、鞘取りは、ある程度を越した値開きが生じれば、安いところを買い高いところを売る市場参加者が増えるため、限月間にしろ、地域間にしろ物価を平準する作用がある。
その他の鞘に注目した手法として、鞘出世取りや鞘滑り取り(ローリング)がある。例えば、ゼロ金利と配当金の支払いを考慮されているため、数年単位で見ると恒常的に逆鞘にある日経225先物を買ったり(鞘出世取り)、順鞘のニューヨークコーヒーを売る(鞘滑り取り)などして鞘幅を狙う方法もある。
先物取引の場合は、売り方と買い方の関係は、人気や金利、需給状況、株式の配当金、時期的背景、供用品格差、現物の保管費用などについては鞘で現れるだけでゼロサムゲームであるが、株式の信用取引の場合は、売り方と買い方の受け取り、支払い金利格差や売り方については貸借取引貸株料に加え場合によって、逆日歩が加算されるなど中間費用がかかるため、先物取引の最大期限内であれば先物取引と比して株式の信用取引のコストのほうが高い。(委託手数料等を除く)
現金決済先物取引方式により大豆や小豆のような保存性がない(鮮度の問題)鶏卵も取引所が複数の卸売業者から現物価格を収集し独自の計算に基づく価格を日々公表し受渡し伴わず特定日の公表価格の平均価格で最終決済することにより上場することが可能となっている。又、スポット取引の価格を最終決済価格の指標として使用することで最終決済価格の信頼性を担保する受渡しを伴わない現金決済先物取引方式の中東産原油(東京市場)やLNG(計画段階)などもある。
さらに、ゴム指数やコーヒー指数などといった取引所が各価格を収集し独自の計算に基づく指数値を日々公表し、特定日の指数値を理論指数値として、最終決済することにより指数先物取引を上場することが可能となっている。
このように、受渡しが伴わない先物取引の設計が可能なことにより、受渡しを伴うことを前提とする現物先物取引しか認めないとする先物取引制度と比べ上場可能な商品の幅が広くなっている(平成2年の商品取引所法改正により制度の充実)。又、平均株価・株価指数のような、個々の現物株の受渡について、多数の銘柄の取り扱いで煩雑となり、又、厳格な比率の計算を伴う為、受渡しに困難を伴う商品も現金決済先物取引方式や指数先物取引方式による先物取引が適している(大阪市場の日経平均株価を対象とする先物取引では、基本的に満期日における個々の現物株の始値を基に平均株価計算を行った特別清算数値を指標として使用することで特別清算数値の信頼性を担保している)。
先物取引研究 日本商品先物振興協会
「先物取引の意義と機能に関する一考察」前田雅弘 (PDF, 日本商品先物振興協会 研究助成金対象論文集第5巻第1号No.9 2000年9月)
戦前期日本の綿業関係者による取引所利用の実態分析 (PDF)
例えば、大規模な牧場があったとする。
牧場では牛の飼料にトウモロコシを使っている。
トウモロコシは市場価格で購入している。
トウモロコシが1ブッシェルあたり3ドル以上になると赤字になる。
年間に100万ブッシェル(約25,400トン)使用する。
酪農家は、来年のトウモロコシの価格が気になる。もし、来年の価格が3ドルを超えれば、赤字になってしまう。そこで、酪農家は先物市場でトウモロコシを250万ドルで「100万ブッシェル買う権利」を買う。受け取るのは「来年決済時点のトウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」である。
買いポジション保有者は現金を支払い、現物を受け取る。一方の売りポジション保有者は、現物を渡し、現金を受け取る。最終決済がこの方式で行われる先物取引を、「現物先物取引」と呼ぶことがある。
先物取引では以下のような場合に、その差額を利益として得ることが出来る。
今後の価格の上昇を予想して商品を購入し、実際に商品価格相場が上昇して売却した場合。
価格の下落を予想して商品を売却し、実際に商品価格相場が下落して買い戻しを行った場合。
現物を持ち寄らずに、紙上や電子的に取引を行うため、市場(いちば)よりも大規模な取引を行なうことが可能で、商品を取引する上での世界的な価格指標となる。また少額の現金のみで取引できる「証拠金取引」であるため、レバレッジ効果によって利益・損失とともに莫大になりやすい。
投機は、本来そこに投機を誘発する原因があるから、起こる現象で、その大元の歪を絶たなければ投機を絶滅することはできない。投機は結果であって原因ではない。そして、その投機の結果、暴騰や暴落が決定的になるだけである。例えば、品薄やインフレ懸念が換物思想を招いて投機買いを招くのである。しかし、もし投機を全面否定すれば、誰かが、大きな犠牲を払わなければ経済は安定しない。
又、投機を除去しようと思えば、投機が介在する余地がないような安定政策とらなければならない。例えば、日本における戦時からの統制政策、米の政策における多額の国庫負担及び消費者過大負担、電電公社の通信の独占により競争原理が働かないことによる長距離通話の高額通話料金や電力小売りの地域独占により競争原理が働かないため高額電力料金などによる消費者過大負担などが該当する。