イオン (企業)
11月12日 - 業務提携会社である三菱商事株式会社が、株の市場買い付けにより筆頭株主となる。 12月16日 - 三菱商事株式会社との包括業務提携の強化(海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し)を発表。
2009年(平成21年) 7月24日 - イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社が出資する合弁会社イオンマーケティング株式会社を設立。 9月19日 - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。 12月 - 三菱商事株式会社の子会社で、「saQwa」のブランド名で通信販売事業を展開する株式会社デジタルダイレクト(現・イオンドットコム株式会社)の第三者割当増資による引受を行い、連結子会社化。
2010年(平成22年) 2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー(全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー)が利用可能となる。 8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、1万4860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる。 8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化(同社は2013年〈平成25年〉3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併)。
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過去
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円(約2400万円)に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した。