エリア放送
1月17日 - 「TVホワイトスペース利用システム運用調整連絡会」が発足
4月1日 免許の有効期間は電波法施行規則第7条第7号に規定するとおりの5年に 工事設計認証番号にエリア放送用送信機を表す記号の表示は不要に
10月 - 日本空港ビルデングが羽田空港でエリア限定型ワンセグ放送の実証実験開始
12月 - 総務省は「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」を発足、ホワイトスペースを含めた電波の活用について検討を開始
無線設備規則第4章第2節の13に送信機の技術基準が規定されており、第37条の27の24第4項で空中線電力は占有周波数帯域幅5.7MHzで130mW以下、占有周波数帯域幅468kHzで10mW以下とされる。
占有周波数帯域幅により、地上基幹放送と同様なフルセグ方式(5.7MHz)とワンセグ方式(468kHz)およびこれ以外のNull付ワンセグ方式の3種類がある。 Null付ワンセグとは、フルセグ放送の帯域幅の中でワンセグ放送をする(5.7MHzを占有するが中央の468kHzしか使用しない)もので、実験試験局から継続使用している場合に暫定的に免許される。
送信機は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により技術基準適合証明の対象とされ、適合表示無線設備として技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。 エリア放送用送信機を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目のDSである。 なお制度化当初は工事設計認証番号にも記号の表示を要した。
技適マーク#沿革を参照