2011年衆議院サーバーハッキング事件
10月25日朝日新聞が単独スクープし、続いて読売など各社が一面記事で報じて事件が公になった。この報道で事件を知った議員も多く藤村官房長官(当時)は「衆議院にむしろこちら側から確認しているところ」との記者会見で述べた。 11月10日調査を終えたNTT東日本が最終報告書を提出。それを受けて11月14日に衆議院議院運営委員会庶務小委員会で報告された。事後調査で衆議院議員3名および防衛大臣を含む参議院議員7名にもメールは送られていた事が発覚したが、開封していたのは当初感染した1台のみだった。 事件後、議員から事務局が長期間報告しなかった事で事務所対応(感染チェックなど)が遅れたとして「この3ヶ月間、国会議員や事務所に対して注意・警告は何ら行われず、サイバー攻撃にさらされ続けていた全議員の事務所は、無知識、無防備のまま、平常通りに過ごしていた。」として批判が出ている。 事件の重大性から、内閣官房に危機管理関係省庁合同会議として「情報セキュリティ対策推進会議」が設立された。その後、「内閣セキュリティセンター」に昇格後、2015年1月9日に機能拡充するため「内閣サイバーセキュリティセンター」に改組し、現在に至っている。