2005年の政治
10月1日 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団が民営化。日本道路公団が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の3社に分割されるなど、6社に運営が引き継がれる。 日米社会保障協定発効。
10月10日 - ドイツ、アンゲラ・メルケル内閣成立。戦後2度目となるCDU/CSUとSPDによる大連立。
10月14日 - 郵政民営化関連法案が成立。
10月15日 - イラクで新憲法草案の是非を問う国民投票が実施される。
10月21日 - 自由民主党党紀委員会、綿貫民輔ら衆院議員(落選した元議員も含む)7人と参院議員2人を除名処分。さらに28日には、特別国会で同法案採決を欠席した野呂田芳成衆院議員を除名処分。
10月23日 - 宮城県知事選挙の投開票が実施され、新人の村井嘉浩が初当選。
10月25日 - 小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承資格を女性・女系天皇にも拡大することで全会一致で決定。
10月26日 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市の辺野古にある、米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区に一部を海上に突き出す形で建設することで、日米両国が基本合意。 改正政治資金規正法が成立、政治団体間の献金に年間5000万円の上限が儲けられるほか、政党本部による支部の解散が可能となる。 改正テロ対策特別措置法が成立、自衛隊の後方支援が1年間延長されることとなる。
10月31日 - 第3次小泉改造内閣が発足。
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2005年の政治(2005ねんのせいじ)では、2005年(平成17年)の政治分野に関する出来事について記述する。
1月17日 - 趙紫陽、元中国共産党総書記・国務院総理(* 1919年)
2月5日 - ニャシンベ・エヤデマ、トーゴ大統領(* 1937年)
2月11日 - ジュムガルベク・アマンバエフ、キルギス元副首相(* 1946年)
2月14日 - ラフィーク・ハリーリー、レバノン首相(* 1944年)
3月8日 - アスラン・マスハドフ、チェチェン共和国独立派政権大統領(* 1951年)
3月26日 - ジェームズ・キャラハン、イギリス元首相(* 1912年)
6月11日 - ヴァスコ・ゴンサルヴェス、ポルトガル首相(* 1922年)
7月17日 - エドワード・ヒース、イギリス元首相(* 1916年)
8月1日 - 永岡洋治、自由民主党衆議院議員(* 1950年)
8月13日 - デヴィッド・ロンギ、ニュージーランド元首相(* 1942年)
8月14日 - 金子みつ、元衆議院議員、元日本社会党副委員長(* 1914年)
8月21日 - 内海英男、元自由民主党衆議院議員、建設大臣、国土庁長官 (* 1922年)
9月2日 - 斉藤正男、元日本社会党衆議院議員(* 1919年)
9月19日 - 後藤田正晴、元自由民主党衆議院議員・警察庁長官・内閣官房長官・副総理・法務大臣(* 1914年)
10月4日 - 渡辺武、元日本共産党参議院議員(* 1915年)
10月6日 - 斉藤一雄、元日本社会党衆議院議員(* 1925年)