共有 (日本法)
詳しくは、共有物分割の項目を参照。
各共有者は、いつでも共有物の分割請求ができる(256条1項前段)。ただし、5年以下の期間で分割禁止契約をすることはできる(1項後段)。
共有者間で分割の協議が調わない場合は、裁判所に対して分割を請求することができる(258条1項)。
改正前民法には現物分割と競売分割しかなく、判例で賠償分割(全面的価格賠償)が認められていたが、分割方法の検討順序に関する当事者の予測可能性や運用の安定性に問題があった。2021年(令和3年)の民法改正により、裁判による共有物分割でも賠償分割が可能なことを明文化し、現物分割または賠償分割で共有物を分割することができないとき、または分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売(競売分割)を命ずることができるとされた(民法第258条3項)。