市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書
ガイアナは、1993年5月10日に加入したが、1999年1月5日に廃棄通告し、その効力が生じた同年4月5日、留保を付して再加入した。
日本は、本議定書の締約国となっていない。日本弁護士連合会等各種団体の中からは、政府に批准を求める意見がある。これについて政府は
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連で問題が生ずることはないかという観点や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制を含め検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところであるが、現時点で検討に要する具体的な期間についてお答えすることは困難である。
との公式見解を2010年に行っている。