子供たちのことを考えろ
サフォーク大学法科大学院のSara Dillonは、2009年の著書『International Children's Rights』 において、「子供たちのことはどうだ(What about the children)」という言い回しを、児童労働に関する施策の現況に焦点を当てるために使った。Benjamin Powellは、著書『Out of Poverty: Sweatshops in the Global Economy』で同じ言い回しを違った風に使っており、児童労働がなかったがために飢餓に直面することになった子供もいると書いた。児童精神科医Bruce D. Perryは、2010年の人権についての書籍『Children's Rights and Human Development』において、若者のカウンセリングを行うときには発達段階に注意を払ったプロセスを取り入れるよう、臨床医に促すのに「子供たちのことを考えろ」という言い回しを使っている。
Jack Marshallによれば、この戦略は、理性による討論を阻止する効果的な手段だという。彼はこの使い方を、そもそも議論の焦点ではなかった対象に共感を誘導することで討論をうやむやにする、倫理にもとるやり口だとしている。Marshallは、たとえこの言い回しが善意に基づいて使われていたとしても、討論で両陣がこれを繰り返し使っていると、論理的な議論が成り立たなくなってしまうと書いている。彼は結論で、この言い回しは規則に従うことを倫理的葛藤に変えてしまう力を持っているとして、「子供たちのことを考えろ」を決定的な論拠にするのは避けるよう、社会に警告している。
マイケル・レーガンは、2015年に複数誌へ同時配給されたコラム『子供たちのことを考えろ』において、政治家がこの言い回しを使うことを批判した。レーガンは、 政治家が自分の支持する政策について語るときに、子供たちを道具にするのはやめるべきだと書いている。彼はこの戦術を、非論理的な論法であり、理性に基づく論争では分が悪いと感じた者が取る、自暴自棄の行動であるとした。レーガンは、この戦術がアメリカ合衆国において民主党にも共和党にも同様に使われてきたと指摘しつつ、これを「明白な政治的たわごと」と呼んだ。