日本における地震対策と体制
大地震の発生時には、病院や介護施設などで医療や介護の記録が失われ、治療などにも支障が出るおそれがある。東日本大震災では病院や施設が津波で被災するなどして多くの患者の情報が失われ、診察時には医師が患者自身から服薬中の薬を聞き取らなければならなかった事例もあった。震災後、宮城県医師会と東北大学が、県内の医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワーク上でカルテ情報を共有化することを目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」(リンク)を立ち上げている。厚生労働省も、2012年度から十数か所の中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結んでの同様のシステムを構築し始めている。クラウド化に伴い、ハッキングなどによる情報流出への対策が必要となる。
大地震と震災の教訓を伝えるには、実物による震災遺構の保存と展示が欠かせないとされる。しかし震災遺構の保存には、費用がかかること、復旧の妨げになること、辛い記憶を思い出す遺構を見たくないという被災者からの意見が多いことなどの問題がある。
神戸港震災メモリアルパーク(兵庫県)
奇跡の一本松(岩手県陸前高田市、2015年4月撮影)
災害拠点病院の整備費は病院自己負担だが、2012年度(平成24年度)から年間数百万円程度の収入増が見込めるようになった。災害拠点病院等の耐震化に関する補助金は、2009年度(平成21年度)から2011年度(平成23年度)まで交付金が予算措置されていたが、2012年度には特に重要とされる災害拠点病院などを対象とする交付金をもって耐震化を進めている。
東京都は2013年3月をめどに、避難場所を津波・液状化被害の点から見直す。
2012年10月、防災科学技術研究所が、表層地盤増幅率が2.0以上(特に揺れやすい)である地域に住む人口が約2200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという。