政令201号事件
政令指定が緊急の必要の有無については「勅令542号に基づく命令を発し得るのは、国会の議決を求めるいとまなき場合に限るという法規は存しないのであるから、(中略)政令201号の制定のさいに国会の召集するいとまがあったとしても、そのことは右の政令(注:政令201号)を違法又は無効とする理由とはならない」とした。 政令201号はマッカーサー書簡を忠実に具体化したものであるかどうかについては、「規制の対象とされるべき公務員の範囲は書簡全体の趣旨を総合すると、高級公務員のみならず、下級公務員や現業職員をも含むものであり、当時の労働運動状況を考慮すれば、後者こそが主な規制対象となるべきものであった。その他の点についても、この政令(注:政令201号)がマッカーサー書簡の要求範囲を逸脱し、あるいは曲解した不当、違法なものということはできない」とした。
政令201号は労働組合法・労働関係調整法との関係について、「政令201号は憲法にかかわりなく有効である。従って、また当然に憲法に基いて制定された労働組合法、労働関係調整法等にかかわりなく有効である。換言すればこれ等の法律の規定は政令201号に矛盾する限り廃止又は変更されたこととなる」として、政令201号はいわゆる超憲法的性格をもっているとの理由によって一連の労働関係の法律を改廃する力をもち得たとされた。
被告人等の行為が政令201号にいう「争議手段」にあたるかどうかについて、政府に対する公務員法改正反対・政令201号の撤回・待遇改善等の政治的・経済的要求を貫徹する手段として職場離脱した被告人等の行為は「争議行為」に該当するとされ、また政令210号違反の罪が成立するためには、必ずしも公務の運営能率を阻害するという具体的結果が現実に発生することを必要とするのではなく、そのような結果が発生する抽象的危険性があれば足りるとし、被告人の行為はそのような危険性があったとされた。