ロシア史 (1991年-現在)
1992年1月2日、首相として活動するエリツィンは、法令により経済改革の殆どの包括部分を実行し、従ってソ連崩壊前の1990年3月に(英語版)選出されたロシア最高ソヴィエト(英語版)やロシア連邦人民代議員大会を回避した。このことがソビエト代議員との交渉や論争の可能性をエリツィンに与えない一方で、国家にとって活動の正しい道順に関する重要な討論も排除した。それにもかかわらず急進的な改革は、一部の批判的な抵抗勢力に直面し続けた。ソ連時代の中央銀行は、依然としてエリツィンや大統領府に反対する社会主義政策を支持し続ける保守的な最高ソヴィエトに追従していた。1992年-1993年のハイパーインフレーションの高まりの中で中央銀行は実際にこのインフレの時代に積極的に通貨増刷をして改革を失敗させようと試みた。結局ロシア政府は歳入不足に陥り、赤字脱却の為に通貨増刷を余儀なくされた。その結果、インフレはハイパーインフレに発展し、ロシア経済は常に深刻な不景気のままであった。
旧ソビエト連邦は政治改革や経済の再構築、国境線の見直しなどのソ連崩壊後の移行における数多の独自の障害に合意することになった。この変更に関連する不快感は、旧ソ連の共和国ごとに違ったものであった。一般論としてポーランドやハンガリー、チェコのようにロシアの西に当たる国は、ロシアやロシアの東に当たる国が更に大きな困難を経験し崩壊直後に悪化した関係に陥る一方で東欧ブロックの崩壊によりうまく進んだ。ロシアの移行が非常に悲痛なものであった主な理由は、ロシアがソ連時代の政治構造と経済構造の両方を直ちに作り直す途上である点である。新しい政治経済体制を作ろうと意図した構造改革に加えてロシアはソビエト連邦の分解に続いて新しい国民国家に再生する責任もあった。
ロシアが直面した最初の主要な問題は、ソビエト連邦の冷戦に対する巨大な関与の遺産であった。1980年代後半、ソビエト連邦は防衛部門に全経済支出の4分の1をつぎ込んだ(当時殆どの西側の分析者はこの指標は15%であると考えた)。当時軍産複合体はソビエト連邦の少なくとも大人5人に一人を雇用した。ロシアの一部の地域では全労働人口の少なくとも半分が国防産業に雇われた。(同様のアメリカ合衆国の指標は、国民総生産の概ね16分の1であり、全労働人口の約16人に一人であった。)軍事部門へのこの過剰な依存がロシアの産業を形成し、人的資本は市場優先体制に入る際に比較的無競争の状態であった。
cnn.com/WORLD/pivotal.elections/1996/russia/candidate.html 2008年11月26日閲覧。
↑ “Russia Special Report”. The Washington Post. (1998年3月23日). https://media.washingtonpost.com/wp-srv/inatl/longterm/russiagov/stories/premier070596.htm 2008年11月26日閲覧。
↑ “Online NewsHour: Boris Yeltsin Wins Presidential Elections — July 4, 1996”. Pbs.org. 2008年11月26日閲覧。
1 2 “CIA Site Redirect — Central Intelligence Agency”. Cia.gov. 2008年11月26日閲覧。
↑ “Online NewsHour: Russia's Economy — October 27, 1998”. Pbs.org. 2008年11月26日閲覧。
↑ “Online NewsHour: Russia Shake Up- March 23, 1998”. Pbs.org. 2008年11月26日閲覧。
↑ “CNN - Russian Duma holds secret ballot in vote on premier - April 24, 1998”. Cnn.com. http://www.cnn.com/WORLD/europe/9804/24/russia.
エリツィンは事実上無名の元科学者の政治家でエネルギー相セルゲイ・キリエンコ(35歳)を首相代行に任じた。ロシアの評論家は、キリエンコの若さと経験のなさに疑問を呈し、ドゥーマは2度指名を拒否した。1か月間行き詰まった末にエリツィンが議会を解散すると脅すと、ドゥーマは4月24日に3度目の投票でキリエンコを承認した。
キリエンコはロシアの通貨価値の下落を止めるのに強力に関わることのできる新内閣を任命した。新興財閥は交換レートを維持するキリエンコの努力を強力に支援した。高い交換レートは、輸入品特に贅沢品を買うのに殆どルーブルを必要としないことを意味していた。
通貨を支え資本流出を止める奮闘の過程でキリエンコは国債の購入者を引き寄せる為に金利を150%に引き上げた。しかしアジアの通貨危機や世界の原油の価格の急落に関する憂慮は、既に投資家にロシアから引き上げるよう駆り立てていた。1998年半ばまでにロシアが交換レートを維持するのにIMFの助けが必要になることが明らかになった。
ロシアの危機は西側の不安の原因になった。ロシア経済に更に資金をつぎ込むことは長期的には解決には繋がらなかったが、特にアメリカ合衆国はエリツィン政権がIMFの支援がないことで緊迫した金融危機を乗り越えられないことを恐れた。
構造改革やルーブリの平価切下げは、ロシア人の殆どにとって生活水準の引き下げを齎した。その結果、改革に対する強力な政治的反対があった。民主化は反改革派候補特にロシア連邦共産党やドゥーマにおける連帯への投票に転化されたこの欲求不満を露わにする為の政治的道筋を開いた。1990年代の野党に投票できるロシアの有権者は、よく経済改革を拒否しソ連時代の永続と自身の安全に憧れた。この団体はソ連時代に国営企業から報酬や価格面の利益や経済の優先部門に助成金を支払う政府の高い支出、外国企業との競争からの擁護、福祉計画を享受していた団体であった。1990年代のエリツィン時代にこの反改革団体は強い労働組合や国営企業の社長団体、主要な選挙区が改革に晒されている選挙区にある公選議会の政党を通じた改革への反対を表明しながらうまく組織された。1990年代のロシア史の不変の主題は、経済改革者と新資本主義に敵意を持つ人々の間の戦いであった。
2004年8月24日、ロシアの飛行機2機が爆破された。この事件にチェチェン分離主義者が1300人の人質をとったベスラン学校占拠事件が続いた。当初高かった戦争に対する支持は、衰えた。
プーチンは民営化の過程で伝えられるところでは違法な陰謀を通じて国有資産に大いに関与した非常に影響力のある新興財閥数人(特にウラジーミル・グシンスキーやボリス・ベレゾフスキー、ミハイル・ホドルコフスキー)と対決した。グシンスキーとベレゾフスキーは、ロシアを出国し資産の一部を放棄せざるを得なくなり、ホドルコフスキーはロシアで収監され嘗てロシア最大の油の製造業者であったユコスを失った。ホドルコフスキーの収監がもう一つのレヴァダセンターの調査によると主に政府当局者による奪取の一環と見られているが新興財閥に対するプーチンの立場は一般にロシア人民に人気がある。
この対決は新興財閥が嘗て所有していたロシアの放送局に対する管理を確立するプーチンにもつながっている。2001年と2002年、(嘗てグシンスキーが所有していた)NTVやTV-6(英語版)、(嘗てベレゾフスキーが所有していた)TVS(英語版)は全てプーチンに忠誠を誓うメディアグループに変わった。同様の奪取は、新聞でも起きている。
プーチンの人気は、強い指導者としての評判に由来し、前任者の不人気とは際立った相違を示しているが、経済復興の存続次第である。