福山そごう
総工費は84億円に縮小され、2016年の完成を目指して検討が行われていたが、この案も採算性が疑問視され頓挫する。開業に漕ぎつけた「アイネスフクヤマ」も、予定した医療モールが充実せず、テナントも集客に悩み短期間で入れ替わるなど盛業とは言い難い様子で、福山駅前で賑わっているのは駅直結のサンステーションテラス福山だけであった。2012年には駅前の商業ビルキャスパも閉店し、結局更地化されホテルなどが建設される方針になるなど、福山駅前での新規商業ビルの建築自体に疑問符が付く状況となった。マンションとするにも供給過剰を懸念する声もあった。2014年度の駅前の流動客数は1997年度に比べ、平日は約5割、休日は約4割に低下した。2016年には、とうとう伏見町再開発準備組合が解散してしまう。伏見町再開発準備組合の活動は30年以上に及んだが、目的を達成することは出来なかった。 伏見町の坪単価はピークだった1991年には坪520万円だったものが、2017年には48.5万円と1/10以下に下落した。福山市では2016年に福山駅前再生推進室を設置し、2017年「福山駅前再生ビジョン」を作成して現状調査を行っているが、具体的な計画や対応策は提示されていない。市民からは、駅前の再整備という地方都市に重要な都市開発事業を民間任せにして、積極的な策を講じてこなかった福山市政に、厳しい意見が挙がっている。
「福山そごう」および「そごう」グループ全体の苦戦は、当時既に広く知られていた。福山市民の中には「福山そごう」が閉店してホテルに変わるのではないか、閉店しないまでも規模を縮小して営業するのではないかという噂もあったが、店長の三井はそれらをありえないと話し、広島そごうとの合併などの噂についても否定した。広島そごうと合併すれば、納税は広島市に行うことになり、福山市民への還元が出来なくなることになり、「福山そごう」の理念にも反すると、その理由を説明した。
1999年2月期の売上高は242億6000万円で、前期比3.5%の減少であった。天満屋福山店は244億円(同前期比4.8%減)だった。サービスなどを除いた商品売上高では、そごうが逆に2億円強上回ったが、主力の衣料品と食料品では天満屋が依然優勢であった。開店して7年が経過し、豪華な建物と豊富な高級ブランドぞろえが市民に認知されたためとされるが、苦戦している衣料品と食料品分野の強化に注力することになった。3月からは3階のミセス向け衣料品売り場で、キャリア商品を増やした。地階の食商品売り場は生鮮食品コーナーを全面改装し、さらに高級品を充実させた。外商部門も強化し、春から法人担当部署を独立させて3グループ構成にした。
1999年3月27日から福山市で配布された地域振興券を巡っては、地元商店街32店舗との初めての共同イベント「トクトクキャンペーン」が実施された。地域振興券を使用して商品を購入すると、1万円分ごとに抽選券1枚(1,000円分ごとに補助券1枚)が手渡された。
開業7年目の1998年2月になってようやく天満屋福山店に売り上げで肩を並べる見通しがついたとされる。開業9年目の2000年度に、売上300億円達成および経常利益段階での黒字化が目標とされた。1998年4月からは、広島店や呉店にはない、来店するだけで10ポイント加算されるポイントカードを導入した。1998年は、天満屋と毎月抜きつ抜かれつの売り上げ競争となった。7-8-9月は連続して「そごう」がリードしたが、10月は天満屋が主力となる衣料品以外の部門での販売を伸ばして再び「そごう」を抜いた。双方とも歳末商戦に勝負をかけ、「そごう」では11月20日地下1階の食品フロアに、約3000点の贈答品を揃えたギフトセンターを開設して、お歳暮商戦に臨んだ。お歳暮やお中元の販売会場は上層階に設けるのが常識であったが、贈答ギフトは大半が食料品なので地階の食料品売り場に移した方が顧客に親切であるとして、三井の判断で地階に移動されたものであった。全国一律200円の送料で発送できる商品を、全国29の店舗(当時)を活用して、1997年より400点多い1200商品に拡充するなどの工夫もなされた。福山では取り扱いが無かった東京・青山や兵庫・芦屋などの有名菓子店などを取りそろえると共に、福山の特産品の保命酒や鯛のスモークハムなど「鞆の浦」関連ギフトの販売にも力が入れられた。バブル崩壊によって法人需要が減少する中で、年末ギフトの売り上げ目標は前年より5%増に設定された。1998年12月には、冷え込む消費への対策として、家庭で死蔵されているテレフォンカードを商品券と交換するサービスを実施した。2階の若者向け衣料品コーナーは改装が行われ、その結果売り上げが8%増加した。
岡山に本社のあるトマト銀行は、「福山そごう」へ12億8600万円を貸し付けており、それらが回収不能になることが懸念された。また中国銀行も「福山そごう」に57億円を貸し出しており、同様に回収不能になる恐れが出た。
「福山そごう」の負債は2000年時点で742億円とされた。債権者は全部で997件であり、うち814件が500万円以下の保全処分の対象に該当しない小口債権で総額6億7600万円であった。それらは東京地裁の許可のもとで支払いが行われ、8月2日までに支払い作業を終えた。2000年10月2日、グループ21社の役員30人が解任および辞任した。水島広雄前会長と関係が深かったり、業者との癒着が指摘された役員は解任扱いになった。三井誠三も、このとき経営責任をとって、広島そごう専務や広島、広島新館、呉そごうの非常勤取締役を兼務していた山田恭一前そごう社長らと共に辞任している。
10月20日頃は、中国地方で唯一の赤字店として「福山そごう」が閉店になるのではないかという噂が流れ、従業員はもとより、存続を願う地元客や自治体、地元経済界にも困惑が広がっていた。詳細な情報は職員にも告げられておらず、10月25日の東京地裁への再生計画提出まで伏せられていた。
決算は2000年2月期。▲はマイナスまたは赤字または損失を表す。
営業譲渡出来れば、従業員の再雇用も可能になり、福山市の中心部の空洞化も避けることが出来るからである。2000年12月になっても、浴森章店長は「百貨店など3社と交渉中、遅くとも年内には譲渡先を決めたい」としながらも交渉は進捗しなかった。天満屋や三越が、経営譲渡先として噂されたが、双方ともその可能性を否定した。業界では、「福山そごう」の経営譲渡は難しいだろうと言われていた。その理由としては下記のような理由が挙げられた。
「福山そごう」が破産するのを待ち、建物が競売になるのを待ったほうが、安価に手に入る可能性が高い。 「福山そごう」の店舗は、巨大すぎて運営コストが問題である。周辺の市場規模を考慮すると、人気ブランド店を再び誘致するのも困難。 福山駅前には伏見町 や繊維ビル(東桜町) など別の再開発計画が進行しており、駅から離れた「福山そごう」で商売を始めるより、それらのほうで商売を始めた方が立地条件がよく魅力的である。