ドイツ同盟規約
ドイツ同盟は、ドイツ諸邦が当然に加盟すべきものであって、同盟規約の締結時には38か国であったが、1817年にヘッセン=ホムブルクが加盟して、合計39か国となった。これらの加盟邦については、注目すべき事項が2点ある。
第1は、ドイツ同盟の二大国であるオーストリアとプロイセンが、いずれも自国の領土の一部(神聖ローマ帝国に属した部分)のみを同盟に加盟させている点である。それゆえ、これらの2か国は、ドイツ同盟規約に何ら拘束されることなく有事の際に自由行動を執りうべき余力を有していた。これによって、ドイツ同盟は、その目的である平和の維持をはなはだ困難にさせることとなった。
第2は、本来のドイツ諸邦以外の欧州諸国がドイツ同盟に加盟している点である。すなわち、イギリスはハノーファーのために、デンマークはホルシュタイン公国のために、オランダはルクセンブルクのために、各々その主権者を等しくしているため、ドイツ同盟の一員として、ドイツ問題に関し、発言権を有していた。これによって、ドイツ同盟は、欧州列強の干渉を許すこととなった。また、ドイツ民族の統一体とはいえないものであった。
ドイツ同盟規約(どいつどうめいきやく、ドイツ語: Deutsche Bundesakte)は、ドイツ同盟を創設するために1815年に締結された諸邦間の合意である。別名、ドイツ同盟条約。
このプロイセンとオーストリアとの妥協案は、1815年3月25日、メッテルニヒによって本会議に提出され、同年6月8日に確定した。これがドイツ同盟規約である。
ドイツ同盟規約は、プロイセンの連邦国家主義に対するオーストリアの同盟条約主義の勝利であって、解放戦争によってドイツ国民が描いたドイツ統一の思想は、全く破壊されてしまった。1848年から1849年にかけてのドイツ革命は、すでにこのドイツ同盟規約に内在していたとみられている。それゆえ、プロイセンは、ウィーン会議の終結にあたって声明を発し、「当分は無いに優るがゆえに、不完全な同盟を締結すべし」といい、また、ハノーファーは、「ドイツ国民の期待は一部分のみ実現された。数多の重要な案件が残留している」と声明を発している。
このようなものが、解放戦争に対するドイツ国民の報酬であった。すなわち、解放されたのはドイツ各邦の王侯のみであって、国民は少しも解放されることがなく、依然として封建的権力のもとに苦しまねばならなかった。それゆえ、解放戦争は、王侯解放戦争に終わったのであった。