神谷明彦
2020年4月28日、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した町内の中小事業者に家賃の補助金を支給すると発表した。2~6月のうち、いずれかの連続2か月間で前年同月比の売上げが30%以上減少した事業者が対象。減少額が30%以上では20万円を、50%以上では30万円を上限として、事業所の家賃の半額を補助する。また、飲食店に対して、宅配、テイクアウトへ転換する費用の一部を補助する。
同年6月9日、コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の7月から2021年3月までの月額給与を10%減額する条例案を町議会定例会に提出した。