アサ
このように日本においては、第二次世界大戦以前は国家により大麻の栽培・生産が奨励されていたが、戦後の1947年(昭和22年)4月23日に連合軍総司令部(GHQ)がポツダム宣言に基づき公布した大麻取締規則、その後の大麻取締法によって、産業用大麻にまで規制強化を行うようになった。GHQが日本に公布した「大麻取締規則」をさかのぼると、アメリカ合衆国での万国阿片条約に基づいた、アメリカ国内での厳しい大麻取締規定であるが、国際あへん会議での大麻についての議論であったため、大麻の独特の薬理作用と、ほかの麻薬との作用の違いが不明確なまま、麻薬とされるに至ることになった。
日本における大麻の栽培者数は、1950年代には2-4万人であったが、1960年代には1万人を下回り、大幅な減少を続けていくことになる。1963年には、大麻所持の罰則が「懲役3年以下または3万円以下の罰金」から「懲役5年以下」へと改正されて重罰化されたが、この際に何らかの根拠を伴って重罰化された訳ではないとする主張もみられる。事実上新規での栽培許可が出ないため、1994年には栽培者は157名、2009年末には56人にまで減少している。1970年、1979年、1985年ごろにも麻ブームは起きている。生産面積で言えば戦前1-2万ヘクタールであったものが、2015年には6ヘクタールである。なおこれは合法な栽培者であり、違法栽培ではたびたび逮捕者が報道されている。2016年から17年にかけて、和歌山県にて記録上最大規模となる大麻草1万1千本の違法栽培が摘発されている。
栃木県の野州大麻は神道の神事用に栽培され、広島県では漁網、長野県では畳糸であり鬼無里(きなさ・地名)での技術が高く、繊維では滋賀県の近江上布、岩手県の亀甲織、奈良県の奈良晒(ならざらし)のように伝統工芸として残っている。
繊維を取った後の余った茎(苧殻、おがら)は、かつては懐炉用の灰の原料として日本国内で広く用いられ、お盆の際に迎え火・送り火を焚くのに用いられる。また、CBDを茎から精製する。CHILLAXYなどのCBD入り健康食品メーカーでは、海外からCBDを輸入し、麻薬成分のテトラヒドロカンナビノールが検出されないことを確認してから、国内で加工して販売している。
出雲大社では麻の茎の先に半切にした生ヒョウタンを刺して柄杓とし、爪剥祭の神事で使用する。これで神水をすくい、献供を行う。つまり、麻茎は柄杓の柄となる。
先に述べた1985年の『大麻草と文明』によって欧米で麻が再び注目を集めることとなり、60万部以上が販売された。アメリカの影響でフランスを除き禁止されていた産業麻の栽培が、1993年にイギリス、翌年オランダ、1996年にドイツ、1998年にカナダで開始される。また、1996年にはアメリカのカルフォルニア州の州法にて医療大麻の使用が容認された。
アメリカ合衆国では、1970年の規制物質法により繊維用の麻の栽培にも麻薬取締局 (DEA) の認可が必要であり20州ほどで許可されていたが、2014年農業法(英語版)は、ヘンプ(精神作用のある成分を含まない麻)の栽培を限定的に許可し、2015年の産業麻農業法 (Industrial Hemp Farming Act) はTHC含有量が0.3%未満の麻を規制リストから除外し、産業麻の生産を可能とした。しかし個々の州法で、2012年よりコロラド州で連邦法に違反して、登録した大麻栽培者は大麻の栽培が可能であったという例もあり、従来には連邦法だけがその動向を定めたものではなかった。2014年農業法によって、33の州が産業大麻のための法案を可決し、2017年に38州が法律を検討し15州が制定している。
医療大麻を合法としたアメリカの州は半数を超えており、嗜好品としての娯楽利用の大麻も罰則のない非犯罪化され緩く規制され、首都ワシントンDCのように合法化されている場合もある。
2015年の米国議会調査部(CRS)の報告書では、麻製品(産業麻)の市場は、フランス、イギリスやルーマニア、ハンガリーでも活発である。