特許戦争
1990年代、アメリカ連邦裁判所は、ソフトウェアの特許取得を制限する特許庁による過去の決定を覆し始めた。1997年には、ソフトウェア会社のトレンドマイクロ、Integralis(Integralisは2009年に、NTTコミュニケーションズによる買収を経て、2011年にSecodeと統合されて、2013年10月に「NTT Com Security」に社名変更を行った。その後、NTTコミュニケーションズグループのセキュリティ事業の中核を担っている)、マカフィー、シマンテック(企業買収や売却が繰り返された結果、ブロードコム社やノートンライフロック社に事業は分割されている)の4社が、ウイルス対策ソフトをめぐって特許戦争を繰り広げた 。1999年には、「ワンクリック注文技術」の特許をめぐって、Amazon.comとバーンズ・アンド・ノーブルの間で特許戦争が起こった 。2004年には、ソニーとコダックがデジタルカメラをめぐって特許戦争を起こし、2007年まで続いた。
現在のスマートフォン特許戦争(英語版)は2000年代後半に始まった。PC Magazine(英語版)誌によると、Apple社は、競合するGoogle社の(携帯電話などの)モバイルデバイス用OS「Android」オペレーティングシステムに「(どちらかが倒れることでしか終わらない)核戦争」を突きつけることで、スマートフォン市場に特許戦争をもたらした。これにより、モバイル市場における主要テクノロジー企業間の「戦争」が引き起こされた。Apple社は、パテント・トロールのレッテルを貼られたDigitude Innovations社とのつながりを指摘され、非難を受けている。この戦争の後、Apple自身もパテント・トロールと呼ばれるようになった。
特許戦争は、今に始まったことではない。例えば、飛行機の発明者であるライト兄弟が、競合他社の飛行機製造を阻止するために訴訟を起こし、アメリカの航空業界の発展を阻害したライト兄弟の特許戦争(英語版)がある。また、電話を発明したことで有名なアレクサンダー・グラハム・ベルは、ライバルとの特許戦争に巻き込まれ、わずか11年間で600件もの訴訟を起こした。その中でも特に注目されたのが、ベルがウエスタンユニオンを訴えた事件である。ウエスタンユニオンのバックには、グラハム・ベルとは別に電話を発明したイライシャ・グレイがついていた。
特許戦争が発生しやすくなったのは、情報化時代になってからのことで、技術革新の急速な発展により、特許制度の多くが時代遅れになっていることも関係している。1980年代には、日米のテクノロジー企業が特許戦争を繰り広げ、「特許と特許の争い」を余儀なくされるシナリオが生まれた。この日米間の特許戦争は、メディアによって誇張された部分もあったが、1990年代半ばには沈静化した。
特許戦争の頻発に拍車をかけたのが、パテント・トロールの出現であった。「パテント・トロール」という言葉は、1990年代にインテルの社員が作った造語で、インテルのピーター・デトキン(英語版)が広めた。デトキンによると、インテルは「"patent extortionists(特許強奪者) "という言葉を使ったことで名誉毀損で訴えられたので、私は "patent trolls(パテント・トロール) "という言葉を思いついた。"パテント・トロール"とは、自らは行使しておらず、また、行使するつもりもなく、ほとんどの場合は行使したこともない特許で大金を稼ごうとする者のことだ」という。