E-Tax
特にその迅速性・効率性から、法人や税理士による利用が増加している。
医療費の領収書や源泉徴収票等については、記載内容を電子申請で送信することにより、原本の提出または提示に代えられる。ただし、後日税務署から提出または提示を求められる場合があり、これに応じなかった場合は「確定申告書への添付または提示がなかったもの」として取り扱われるため、申告期限後7年間は保管することが望ましい。
e-Taxを利用して所得税の確定申告を行った場合、平成19年(2007年)分から平成24年(2012年)分までの申告に限り、電子証明書等特別控除という税額控除(最高5,000円 - 3,000円)があった。また、年末調整で過不足精算が完了した給与所得者も適用可能。ただし、いずれにせよ公的個人認証サービスを受けた住民基本台帳カードによる個人認証(電子署名)が必要で、会計事務所や税理士などに委託し、本人以外の電子署名した代理送信による申告では、税額控除を受ける事ができない(租税特別措置法第41条の19の5)。
還付申告の場合、通常の紙ベースで申告書を提出した場合よりも税金が還付されるまでの期間が約3週間早くなる(申告書を提出してから通常6週間のところが、3週間で還付される。ただし申告期限の直前 - 直後に提出した場合や、ゴールデンウィークの前後は事務処理日数の都合上これよりも長くかかる場合がある)。