競業避止義務
話すためのヴォイストレーニングを専門的に行う教室を開いている会社(原告)に講師として勤務していた労働者(被告)が退職後3年間にわたり原告と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立することをしないことを約束(競業避止合意)したが、退職後程なく自ら教室を開いた事案(東京地判平成22年10月27日)について、
「本件競業避止合意は、原告が顧客に関する情報、学校運営上のノウハウ、授業のノウハウ等の秘密情報を保有していることから、従業員に退職後も秘密情報の保持を誓約させ、秘密情報を保持することを目的とするものと解される。そして、アカデミーにおける話すためのヴォイストレーニングを行うための指導方法・指導内容及び集客方法・生徒管理体制についてのノウハウは、原告代表者により長期間にわたって確立されたもので独自かつ有用性が高い」「本件競業避止合意は上記ノウハウ等の秘密情報を守るためのものということができ、目的において正当である。また、本件競業避止合意が被告に対し原告退職後3年間の競業行為を禁止するのも、上記目的を達成するための必要かつ合理的な制限であると認められる。このように、本件競業避止合意は目的が正当であり、その手段も合理性があるから、公序良俗に反しない。」「被告は週1回(実働7時間)のアルバイト従業員にすぎず、給与は時給制で研修受講時は時給800円それ以後は時給900円ないし1200円であったことについては、被告はヴォイストレーニングの講師の経験がなかったところ、原告代表者から話すためのヴォイストレーニングに行うための指導方法及び指導内容等についてノウハウを伝授されたのであるから、本件競業避止合意を適用して原告の上記ノウハウを守る必要があることは明らかであり、被告が週1回のアルバイト従業員であったことは上記判断を左右するものではない。