日本維新の会 (2012-2014)
橋下の発言の影響で2013年参院選でのみんなの党との選挙協力は解消されたが、山梨県などでは選挙協力が維持されている。
自由民主党とは、教育や憲法改正の発議要件緩和、地方分権改革、構造改革の方向性やデフレ脱却に向けた経済対策、国の成長戦略などの点で考えが近い。更に、日本維新の会結党時に、橋下徹が、安倍晋三に、党代表就任を要請するなどしたこともある。そのこともあって、大阪市内で2013年1月11日には自由民主党総裁の安倍と代表代行(当時)の橋下、幹事長の松井とで3者会談が行われ、政策の近さ等がアピールされている。また、内閣官房長官の菅義偉も政策ごとに維新側と連携できるという考えを示している。
国会では野党ではあるが、政府・与党に対して「是々非々」を掲げ、政府法案に対しても他の野党に比べて積極的に修正協議を行っている。また2013年12月6日、民主党が単独提出した安倍内閣不信任決議案には反対(=安倍内閣を信任)している。
2014年1月 - 共同代表橋下徹の意を受け、日本維新の会は結いの党との合流を視野に入れた政策協議をスタートさせた。しかし、もうひとりの共同代表の石原慎太郎は、結いの党との連携方針を一蹴している。
消費税は地方税化して地方公共団体の自主財源にすることを目指しており、税率は11%必要だと試算している。
当初はTPP参加を「政策のセンターピン」と位置付けるなど積極的な姿勢を示していたが、TPPに批判的な太陽の党が合流したことで「交渉参加」「国益に反する場合は反対」とやや参加姿勢を弱める方向に修正している。
原発に関しては、安全基準・安全確認体制(規制委員・規制庁、事業主)・使用済み核燃料・責任の所在に関するルールを構築し、電力市場の自由化を行うとしている。太陽の党との合流前は「2030年代原発ゼロ」を提唱していたが、脱原発に否定的な石原慎太郎への配慮もあり、合流後は表現がトーンダウンした。
規制緩和策として最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和、混合診療の解禁を挙げた。ただしこのうち最低賃金制度の廃止については、同制度の「改革」に修正された。
大阪維新の会が、政治家の育成を目的に設立した教育機関。2012年(平成24年)3月に開講し、開講時の塾長には橋下徹が就任した。1期生の応募資格は大阪維新の会の政策に賛同する25歳以上の男女であった。第46回総選挙では一定数の卒塾生が当選している。