郵便貯金
郵便貯金法第11条により、郵便貯金の預入総額が限度額を超過した場合、公社がその旨を預金者に通知し、預金者は限度額以内になるよう減額(払戻)しなければならないと規定されていた。しかし、公社が通知を発した日から1か月以内に預金者が減額(払戻)をしなかった場合、公社によって限度額以内になるよう、預入された貯金の一部で日本国債の強制購入が行われた。
民営化後も、郵政管理・支援機構に移管された取引分については、郵便貯金法第11条の内容を経過措置扱いで引き続き適用させる形で、同様に国債購入により、貯金残高を減額させる形をとっている。
郵便貯金法第10条第1項但書により、総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として告示する区域に主たる事務所を所在する、所得税法別表第一第一号の表に掲げる法人(特殊法人等)、労働組合、国家公務員法第百八条の二第一項の職員団体、地方公務員法第五十二条第一項の職員団体、社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体については、預入限度額1000万円の適用がなされなかった。
総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として指定した町村は次の通りであった。
栃木県:塩谷郡栗山村
東京都:利島村、御蔵島村、青ヶ島村
愛知県:北設楽郡豊根村
三重県:南牟婁郡紀和町
奈良県:吉野郡野迫川村、上北山村
徳島県:三好郡西祖谷山村
鹿児島県:鹿児島郡三島村、十島村
沖縄県:島尻郡座間味村
なお、民営化時点で寄付委託金の残高が21億円あり、この資金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現:郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構)へ承継され、民営化後も2014年度まで国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附されていた(以降は、機構における国際ボランティア貯金に関する業務は、寄附先が適切に使用しているかの監査が中心となった)。
この預金については、通常郵便貯金とは別に預け入れが可能となっていたため、通常郵便貯金の通帳1冊とは別に、国際ボランティア貯金が付加された通常郵便貯金の通帳冊子の取引の利用が可能だった(通常貯蓄貯金についても同様)。
通常郵便貯金(郵便貯金総合通帳および「ぱ・る・る」)には、国際ボランティア貯金専用の貯金通帳冊子が発行され、見開き面の備考欄には、「国際ボランティア貯金(寄附割合 XX%)」が機械印字された。なお、通常貯蓄貯金については国際ボランティア貯金専用通帳はない。
なお、キャッシュカードについても専用デザインが設定され、希望により発行されていた。また、開始当初は通帳とは別に国際ボランティア貯金加入者証が加入手続きをした郵便局毎の通し番号で発行されていたが、後に廃止された。