稲村公望
稲村 公望(いなむら こうぼう、1948年〈昭和23年〉12月10日 - )は、日本の郵政・総務官僚、外交官、経営者。月刊日本客員編集委員。反郵政民営化の論客として知られる。琉球列島米国民政府占領下の奄美地方徳之島出身。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。
沖縄振興策として情報・通信関連産業を誘致する「マルチメディア特区」制度を提唱する。2003年1月17日、郵政事業庁次長。
2003年4月、日本郵政公社発足と同時に常務理事就任。2001年に発足した小泉純一郎内閣が推進した郵政民営化に対しては断固反対を主張。2005年2月、常務理事就任の任期切れで理事を退任した後も民営化撤回を持論として貫いている。
2005年2月、財団法人電気通信普及財団理事長。2007年5月、同退任。
2005年3月から2017年3月まで、中央大学大学院公共政策研究科客員教授。
2007年6月から2009年6月まで、株式会社日立製作所顧問。
2009年8月30日、投開票の第45回衆議院議員総選挙に国民新党公認で比例東海ブロックから立候補したが、落選した。
2012年10月、改正郵政民営化法に基づき郵便局会社と郵便事業会社が統合し、2012年10月1日に誕生した新会社「日本郵便株式会社」の副会長に就任。2014年3月、日本郵便株式会社(日本郵便株式会社顧問)を辞任。
2018年5月、月刊日本客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。
2019年、春の叙勲で瑞宝中綬章を受章。
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