北海道エアポート
2016年(平成28年) 5月18日 - 国土交通省・北海道による「北海道における空港経営改革に関する協議会」第一回を開催、空港民営化の諸課題を議論する。 6月14日 - 国土交通省が「道内空港の運営に関する検討会議」にて北海道内の国管理4空港民営化の方針・スケジュールを公表。
2017年(平成29年) 6月8日 - 道内主要7空港を管理する国土交通省・北海道・帯広市・旭川市が民間への運営権委託についての基本原則に合意。 7月31日 - 9月11日 - 北海道内7空港特定運営事業の投資意向調査を実施。
2018年(平成30年) 4月25日 - 国土交通省・旭川市・帯広市・北海道が北海道内7空港民間運営委託の募集要項を策定。基本事業期間を33年、運営権対価を30年計720億円とする。 8月16日 - 運営権委託先応募を締め切り、以下の4グループが応募。 Sky Seven(代表:東京建物・構成企業:パリ空港公団・東武鉄道・東武トップツアーズ・加森観光) 北海道エアポートグループ(代表:北海道空港・構成企業:三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行他全16社) ORIX・VINCI Airportsコンソーシアム(代表:オリックス・構成企業:ヴァンシ・エアポート) Hokkaido Airports International(代表:チャンギエアポートインターナショナル・構成企業:GIC Infra Holdings、オリエンタルコンサルタンツ他全5社) 9月12日 - 7空港運営権委託先一次審査結果を発表。
新千歳空港ターミナルビルディング(2020年10月1日吸収合併)
稚内空港ビル(2021年10月1日吸収合併)
釧路空港ビル(同上)
帯広空港ターミナルビル(同上)
女満別空港ビル(同上)
旭川空港ビル(2022年4月1日吸収合併)
札幌国際エアカーゴターミナルビル(同上)
函館空港ビルデング(同上)
千歳空港給油施設