報道倫理
しかし、20世紀に入ると、アメリカ合衆国ではイエロー・ジャーナリズムにより、メディアの大規模化、所有の集中化が進み、少数の経営者がメディアの編集権を握ることで、そのほか大勢の市民がメディアで自分の意見を伝えることが難しくなった。また、報道の商業主義化により、報道の歪曲、受け手の市民の権利侵害など、表現の自由と市民の利害が必ずしも一致しなくなった。こうした状況にあって、シカゴ大学総長のロバート・ハッチンスが委員長となり、1942年に設置された「プレスの自由委員会」は、1947年に報告書「自由で責任あるプレス」を公表した。この報告書は、プレスについて、「自由であるが、その自由は市民の権利と公共的関心を組み込んでいる場合」に限られるとした。その上で、「1.真実の報道、2.公共的討議の場の提供、3.社会各集団のイメージを映し出す、4.社会の目標や価値を示す、5.情報を十分に提供する」プレスが負うべき5つの責務を示し、プレスの自由が単なる政府の干渉からの自由ではなく、社会への責任と義務を伴った自由であることを打ち出した。この考え方は「プレスの社会的責任理論」と称されている。国家権力の介入を最小限にとどめつつ、市民との紛争を解決するためにメディアの自主的規制の導入を勧告した社会的責任理論に基づき、欧米ではプレスに対する苦情申立機関が設立された。
メディアの経営者は、報道と利益事業の利害を分離することを求められている。広告や宣伝、自社事業の利益のためにニュースを報じなかったり、逆に大きく報じてはならないし、宣伝を報じるなど編集上の便宜を広告主に約束してはならない。