ロビー活動
日本において、ロビー活動は利権団体と政治家との癒着・買収の一形態というイメージが強く、有権者からは快く見られないことから、表立って行われることはなかったが、業界団体が不利となる法案の阻止などが実現しているなど、一定の影響力がある。
日本ではこれまでロビー活動に対する認知はきわめて低かったが、2007年の参議院議員選挙の結果生じた与野党のねじれ現象を契機に、ロビー活動に対する関心が次第に高まるにつれ、APCO、Weber Shandwick、Burson-Marstellar、永田町フォーラム、ユーロリンク・ジャパン、アジア・ストラテジー、シン・ニホン パブリックアフェアーズ、VOX Global、GR Japanなどのロビー活動を専門としている会社が現れる。断片的には、2008年の韓国通貨危機の際に、李明博韓国大統領から直接指示を受け権哲賢元駐日大使が、日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開し、スワップ協定を韓国に有利な形で締結させることに成功した旨が報道されたことがある。
民間企業においてはメルカリが経済産業省で通商交渉などを担当していた人物をロビイストとして雇用しており、政府に対して自社に有利な政策の提言を行っている。
『サンキュー・スモーキング』(2006年、アメリカ)
『国会ロビイスト 関組長』 (2009年、関義友の活動を追った越智弘二監督のドキュメンタリー作品)
ハゲタカ(2009年)
『リンカーン』(2012年、アメリカ)
『女神の見えざる手』(2016年、アメリカ・フランス)