日本国憲法第26条
国が親に普通教育を受けさせてる義務を課しているのは、親の経済的な立場によらずに、すべての子供に平等に教育を受ける権利と機会を保障するためである。憲法26条2項で義務教育の無償を定めるのもそのためである。 義務教育段階で公立学校に通うときには授業の負担は生じない。国と地方公共団体の責任のもと税金から支出される。 義務教育の範囲については、学説少数派と学説多数派の2通りの考え方がある。学説少数派は、給食費や修学旅行費、ノートや副教材、上履きや体操服にかかる費用など義務教育段階で必要になるお金はすべて、本当ならば国が負担すべき無償の対象だと考える。それに対して判例と学説多数派は、公立学校の授業料に限られると考える(最高裁判所1964年2月26日判決)。この立場からは、学用品などは親の負担になる。
(西原 博史・斎藤一久 『教職課程のための憲法入門 第2版』弘文堂 97頁)