日本労働組合総連合会
2021年10月5日、開催予定の第17定期大会を前に連合の会長候補が期限の9月22日を過ぎても現れず、会長候補の届け出期限を9月30日まで延ばす対応をとった。これは連合の歴史で初である。この間、全国コミュニティ・ユニオン連合会の鈴木剛が立候補を検討することが報じられる等のことがあったが、結局内部の調整の末、神津体制で連合副会長を務めたJAMの芳野友子が会長に昇格した。女性の連合会長は史上初である。また日教組の清水秀行が事務局長に就任することが決まった。官公労系の労働組合出身者が事務局長に就任するのも初である。会長代行にはUAゼンセン会長の松浦昭彦と自治労の川本淳(留任)が就任することが決まった。支持政党だった民進党が、2017年に希望の党との合流騒動を経て立憲民主党と国民民主党に分裂し、今も加盟産別毎に支持政党が割れてしまっていることが、今回の人選が難航した背景にあるとみられる。岸田内閣の松野博一官房長官は10月6日の記者会見で、芳野の会長就任について「ジェンダー平等等、多様性の推進などの取り組みを積極的に行われてきたとうかがっており、引き続き活躍されることを期待する」と話した。
かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対してほぼ容認の姿勢であったが、近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など)の組織化に関して、正社員の抵抗により、消極的である。が、パートの組合員は2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人に微増した。特に、流通や食品関連の労組であるUAゼンセン傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている。国内のパート労働者1,469万人のうち約7.0%が労働組合に加入している計算になる。また、それまで一貫して規制緩和の方向で改正されていた労働者派遣法についても、一定の歯止めがなされるための改正を求めた結果、不十分ではあるものの2012年3月の成立につながった。
一方、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案については条件付で容認する見解を示し、その成立に協力したとともに、自民党政権批判層がプライバシー侵害の恐れがあると反対しているマイナンバー制度の採用については最重要課題として容認している。
国民体育大会については、「勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いる」として廃止を主張している。
1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会(総評=社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派の西尾派と河上派半分は民主社会党を結成したため、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む)、総評の左傾化理由に離脱者らが1964年に結成していた労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)、社会党系の全国産業別労働組合連合(新産別)の労働4団体の統一によって結成された。
1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評(公務員労組中心、日教組・自治労、国労など)と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟(民間労組中心)とは水と油の関係であった。そのため、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。
当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長)の結成により大きく進展した。