立憲民主党 (日本 2020)
また、次期衆院選に向けて、与党に対峙できる態勢を確立する必要があると記した。
8月26日、党両院議員総会が行われ、新幹事長に岡田克也、政調会長に長妻昭、国対委員長に安住を再起用するなどの党役員人事が承認され、新執行部が発足した。前幹事長の西村は逢坂と共に代表代行に充てられ昇格という形で執行部に留まった。参院選後、党内では蓮舫参議院議員や手塚仁雄衆議院議員が長妻を新代表にすべきと主張し「出直し代表選」の実施を求めており、泉は重鎮議員を置いて執行部を強化することで収拾を図ったが、党内の一部からは「刷新感がない」などの不満もくすぶる形となった。9月13日には政務調査審議会に代わる政策決定機関として、泉をネクスト総理大臣とする次の内閣を発足させた。 9月21日、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の霊感商法被害者などの救済に向けた法整備などの6項目において両党が連携することで合意。合意文書には「共闘」との文言も盛り込まれたが、日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲民主党との選挙協力については「可能性は0%だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。
国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。
9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場の移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった。
9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した。
9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。