郵便局
郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。
普通郵便局
特定郵便局
簡易郵便局
また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。
集配郵便局 - 基本的に窓口業務と集配業務を行う。郵政公社末期には、さらに以下のように分類される。 統括センター - 郵便物の区分を行い、時間外窓口(ゆうゆう窓口)がある。→郵便事業の支店に移行。 配達センター - 郵便物の区分を行わず、時間外窓口がない。→郵便事業支店配下の集配センターに移行。
無集配郵便局 - 窓口業務のみを行う。
国営企業であるスイスポストが郵便事業を行っている。スイス国内の雇用先としてはスーパーマーケットを展開するミグロに次いで国内第2位である。郵便以外にも保険や金融事業も行っている。かつては電話事業も行っていたが、1998年にスイスコムとして分割民営化された。郵便局では文房具や雑誌も取り扱っている。
郵便物の配送は歴史的な経緯から貨客混載のポストバスでも行われている。
特殊な事業として、スイスは国民皆兵であるため予備役用の自動小銃を保管しており、有事の際は郵便局に集合して銃器や弾薬を受け取る。
首都のベルンには万国郵便連合がある。
プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足したあとは、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている(日本郵政公社法第20条)。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。
なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減(無集配局化)や、集配センター・配達センターに細分化された。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。
郵便局とは、郵便のサービスを提供するための、その利用者向けの施設および組織のことである。各郵便局は、郵便という大きなシステムの中でも特に利用者と直接に接する部分を担っており、より具体的に言うと、郵便物の受領、集配(担当区域内に設置されている郵便ポスト群を巡って郵便物を集めること、および担当区域内の住宅や店舗や事務所等に郵便物を届けること)を行っている。
国によっては、郵便局が上記の(純粋な)郵便以外の業務を行っている場合がある。
たとえば国によっては郵便と電話は同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、電話に関する窓口も同時に担っている場合がある(フランスの本土や海外県など)。フランスでは郵便サービスを担っている国の行政機関は元々Postes,_télégraphes_et_téléphones(PTT、「郵便・電信・電話」)という名称の機関で、それらを等しく担ってきた歴史があり、名称がLa Posteと短く変更された後も基本的には変わっておらずどれも行っており、その結果、各郵便局もそれらを扱っている。
日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社と続いた国の機関であり、2007年10月1日の郵政民営化から2012年9月30日までは郵便局株式会社の事業所、2012年10月1日以降は日本郵便株式会社の事業所である。
2022年7月30日時点で全国に23,608の郵便局(分室、簡易郵便局を含める)がある。
郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社(持株会社)、郵便事業株式会社(郵便集配)、ゆうちょ銀行(貯金)、かんぽ生命保険(生命保険)・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された(以上、「日本郵政グループ」)。郵便窓口業務および郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、郵便事業株式会社の委託を受けて郵便窓口業務、印紙の売りさばきを営むとされたほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業および生命保険業の代理業務を営むことができるとされた。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている(郵便局株式会社法第五条)。
後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の事業ではなかった。しかし、従来通り郵便局の事業と勘違いする利用者や、郵便事業の集配担当社員のことを「郵便局員」と誤った報道をするマスコミが多かった。こうした状況により、郵便事業の集配担当社員が、郵便局社員ではないにもかかわらず自らをあえて「郵便局(の者)です」と名乗らざるを得ない事例もあった。