FTTH
電話線やケーブルテレビなどの既存の通信網とは別に新規に光通信網を構築するため、サービスエリアの拡大に多大な費用がかかる。そのため、提供されるエリアは一般的には都市部や需要のある地域などに限定される。尚、離島でも八丈島のようにBフレッツが利用可能な例もある(「情報格差」も参照)。
従来は、ガラス製の光ケーブルがその性質から屋内の配線での自由な取り回しが利かず、また取り扱いに一定の知識・技術、専用の工具を要していた。各戸への光ケーブルの引き込みが考慮されていない設計が古いマンションやアパートなどの集合住宅・ビルでは、戸別導入は難しく、代替としてLAN配線、VDSLやFWAなどを利用していた。これらは FTTH に含めず FTTB と呼ばれる。
プラスチック製クラッド光ファイバーケーブルの導入・普及により、ガラス製クラッドよりも曲げに強く、さらに5mm程度の小径曲げもできるような技術開発が進み、屋内配線として、既存の配管にも導入しやすくなっている。現状は圧力・穿孔等の耐性を除いては2芯電話線と大差ない特性を持つ光ファイバーケーブルが普及し、従来は前述のVDSL等を利用する必要があったケースでも、光ファイバーの直接引き込み (FTTH) が行われている。
ISPが最大通信速度 100 Mbps - 10 Gbpsをベストエフォートで提供している。これは、加入者と局舎間の通信規格上の最大速度であって、光ファイバーの芯を共有(下記参照)し、数 Gbps - 数十 Gbps程度のバックボーン回線を使用しているため、インターネットなどへの通信速度は最大値から大きく下回る場合が多い。
2015年2月から、NTT東西による光回線サービスの卸売が開始された。携帯電話のMVNOと同様、通信設備を持たない事業者がネットワークを借り、「FVNO」(Fixed Virtual Network Operator; 仮想固定通信事業者)として自社ブランドでサービスを提供する。携帯電話・モバイルブロードバンド・エネルギー小売り・機械警備などを組み合わせたサービスが提供・企画されている。
一分岐貸しは物理的な機器レベルで分割して共用するのに対して、「サービス卸」は、仮想ネットワークサービスの提供であって、物理的な光ケーブルや機器は回線業者(この場合, NTT)による一括管理下にある点が異なる。
総務省が発表した「電気通信事業分野における市場分析 に関するデータブック(平成 27 年度)」によると、2016年3月末現在で、光回線サービスの卸売は376社469万回線で行われている。そのうちNTTグループ全体で44.6%のシェアを占めていることから、「NTTはNTTドコモにFMC(固定・移動融合サービス)を行わせ、事実上のNTTグループの一体運営につながる」と、他業者から批判されている。また、一分岐貸しと同様な影響があるとの光回線を敷設してきた他の業者の懸念の解消のため、NTT東西からの光回線サービスの卸売料金・工事費・販売促進費などは、コストを下回る料金を設定できず、合理的理由なしに業者間で差をつけることができない。
また、消費者保護のための措置が関係各社に要請された。