州防衛軍
2003年、アメリカ陸軍大学校による学術誌『Parameters』にて、「北方軍(NORTHCOM)は将来的な緊急時計画の立案において、州防衛軍を国土安全保障上必要な能力を発揮しうるものとするべきだ」とする記事を掲載した。ただし、その後の10年間において、この記事に従うような動きは見られなかった。
州防衛軍の改善が求められ始めた1990年初頭以来、議会ではいくつかの関連法案が不成立に終わっている。例えば、2009年にジョー・ウィルソン下院議員が提出したH.R. 206法案は、国防長官に対し連邦軍の余剰物資を州防衛軍に供給する権限を与えるものだった。ジム・マーシャル(英語版)やフランク・ウルフ(英語版)らが共同提案者となった。議会は閉会までに採決を行わなかった。
近年、州防衛軍では将来的な任務に備えるべく、隊員の能力改善や他機関との協同体制の確立といった動きに重点を置いている。2015年7月、バージニア防衛軍(英語版)は初めて州間合同通信演習を実施した。この演習にはバージニア防衛軍のほか、テネシー州防衛隊(英語版)、インディアナ防衛予備隊(英語版)、テキサス州防衛隊、カリフォルニア州軍予備隊(英語版)が参加した。
防衛軍協会(英語版)では、能力向上に向けて各州防衛軍間での能力要件や訓練の標準化といった試みを行っている。そのほか、陸軍法務学校(JAG Academy)における軍事緊急対処(英語版)訓練プログラムの実施、工兵技能章(Engineer Specialty Qualification Badge)の制定が行われており、将来的には医務関連教育の実施も検討されている。
士官候補生学校は、各州の州兵総監および州軍務省によって管轄される。連邦政府および州政府から二重の任命を受ける州兵らとよく似ているが、各州軍法および合衆国法典第32編第109条に基づき、州防衛軍士官候補生学校の卒業者たる士官らは、各州政府からの任命のみを受ける。州軍組織(州防衛軍および州兵)の統合が進んでいる州では、士官候補生学校のカリキュラムも両組織でほぼ共通のものが採用されているが、州兵に対してのみ連邦政府の承認を受けるための追加の課程(FEDREC)が存在する。例えば、カリフォルニアではキャンプ・サン・ルイス・オビスポ(英語版)内に州防衛隊と州兵の士官候補生学校がともに設置されており、州防衛隊の候補生は11-12ヶ月、州兵の候補生は16-18ヶ月の教育を受けることつぁれ、卒業式は合同で行われる。
防衛軍協会(英語版)が定める軍事緊急対処特技章(英語版)(MEMS章)は、多くの州防衛軍における標準的な訓練基準に採用されている。アラバマ、カリフォルニア、インディアナ、オハイオでは、隊員の昇進時の必須要件ともされている。MEMS章の取得のためにはオンラインでの通信教育や各州MEMS学校での講習が用意されている。