国民生活基礎調査
厚生行政基礎調査(昭和28~同60年)、国民健康調査(昭和28年~同60年)、国民生活実態調査(昭和37年~同60年)、保健衛生基礎調査(昭和38~同60年)の4調査を統合することによって世帯の状況を総合的に把握し、併せて地域別に観察できるものとした調査である。昭和61年(1986年)を初年とし、3年ごとに大規模な調査(世帯の構成と健康・介護・所得・貯蓄の状況などを調査)を実施し、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査(世帯・所得の状況などを調査)を実施している。
平成20年(2008年)までは統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査として実施してきたが、平成21年から新たな統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施している。調査の実施方法は、国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)で定める。