転勤
転勤(てんきん)とは、官公庁または企業における配置転換(人事異動)のうち、勤務地(所属事業所)の変更を伴うものをいう。配置転換のうち、同一事業所内での所属部署の変更である配置換えとは区別される。また勤務地の変更であっても短期間のもの(出張、応援等)は配置転換とは呼ばれない。
日本において転勤が一般的であるのは、長期雇用を前提に供給労働力を調整するため、出向、転勤など企業内労働市場、企業グループ内労働市場の中での異動を行うからであり、欧米では「幹部を海外法人に派遣する」ような場合を除けば、ほとんど存在しない。
転勤命令が権利濫用である場合、労働者は命令を拒否できる(労働契約法第3条3項、5項)。権利濫用の成否は、当該転勤命令の業務上の必要性と、本人の受ける生活上の不利益との比較衡量によって行われる。一例として、転勤命令を受けた労働者が「高齢の親や、病気の子供を介護する必要があるため、単身赴任もできない」ときなどは、業務上の必要性は「余人をもって替え難い」ほどの厳しい審査が行われる。また、転勤に際し使用者が社宅の世話や手当の支給等生活上の配慮を全くしない場合は、権利濫用とされる可能性が高まる。
勤務場所を特定して採用した労働者(現地採用者、採用時の特約等)に対しては、勤務地を限定する合意があったとして、転勤命令を拒否できる。この場合、使用者側には転勤対象者がその者でなければならないかどうかの「人選の合理性」が求められる。
育児介護休業法では、子の養育または家族の介護状況に関する使用者の配慮義務が定められ(育児介護休業法第26条)、権利濫用の判断において、労働者の私生活上の不利益はより慎重に検討される。
裁判官は裁判所法第48条で意に反して転所(転勤)されることはないと規定されていて、建前上裁判官の転所はすべて本人の合意のもとに行われることになる。ただし、僻地への勤務が敬遠される一方で人気のある都市部での勤務への希望が殺到する可能性があるため、人気のある都市部での勤務を希望する者は「3年後は最高裁が指定したところに転出する」旨の文書について同意署名をする意向がある者を優先的に配置したり、僻地へ勤務する裁判官に対しては最高裁が「2年後には希望する裁判所への転出する」旨の書類を作成することで対処している。