日朝関係史
1945年、朝鮮半島北部を制圧したソビエト連邦は、従来の日本による統治システムを解体し、共産主義による新体制の建設を進めた。朝鮮北部は旧満洲国(現在の中国東北部)からの日本人移住者・在住者の帰国経由地ともなったが、その中で多くの生命が失われた。
1948年9月9日には金日成を首相とした朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が成立した。その後、朝鮮人民軍が北緯38度線以南に侵攻し、南の大韓民国との間で朝鮮戦争(北朝鮮側呼称:祖国解放戦争)が勃発し、首都平壌を含む広範囲の国土が戦場となった。
朝鮮戦争中の1952年4月28日に日本はサンフランシスコ講和条約の発効で独立を回復したが、アメリカとの同盟関係にある反共主義国家となった日本の自由民主党政権は朝鮮民主主義人民共和国を国家承認せず、マスメディアと共に「北鮮(ほくせん)」と呼んだ。
一方、日本社会党や総評など、日本の社会主義勢力や労働組合は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」を「朝鮮半島唯一の合法政権」と考え、「朝鮮」と呼称して、大韓民国(韓国)をアメリカの軍事支配下にある「南朝鮮」とした。かつて独立前の南朝鮮で共産主義運動に参加をした朴憲永は北朝鮮で副首相となるが、朝鮮戦争休戦後にスパイ容疑で処刑された。
この頃から資本主義国である韓国の経済力が共産主義国である北朝鮮を逆転し、大きく引き離していく。
危機感を持った北朝鮮側は日本人を拉致して自らの工作員に置き換え、韓国に入国させる事を計画した。
1973年、福井県小浜市で2児拉致事件が発生。1975年、松生丸事件で日本漁船を銃撃・拿捕した。1977年、後に日朝両国政府が事実認定を行う最初の北朝鮮による日本人拉致事件が発生した。同年11月15日には、新潟県新潟市で13歳(当時)の横田めぐみが拉致され、後にこの問題のシンボル的存在として取り上げられるようになったが、1983年まで続く一連の事件が明らかになるのにはさらなる年数を要した。この事件には、よど号ハイジャック事件の犯人グループ、及びその妻達が関与したともされ、日本の検察庁から起訴されている。
朝鮮半島は、中国の唐と新羅の同盟が成立したことで統一に向かう。劉仁軌の唐軍と金法敏の新羅軍が百済を攻撃して扶余を陥落させ、義慈王と太子扶余隆が唐の洛陽に送られて百済が滅ぼされた。倭国は百済再興の名義で、安曇比羅夫、朴市秦田来津、阿倍比羅夫らの軍勢を朝鮮に派遣した。加えて百済の遺臣鬼室福信の要請により、倭国への質として送られていた百済の王子余豊璋を護送した。斉明天皇は余豊璋が旧百済の地に帰国する直前に百済王として即位させたと『日本書紀』に記録されている。倭国は百済の軍勢と共に白村江(現在の韓国・錦江)で唐・新羅軍と戦い、この白村江の戦いで倭国・百済軍は敗北した。百済の再興はならず、倭国は朝鮮半島から完全に撤退した。高句麗は百済の滅亡で軍事的に孤立し、唐の高句麗出兵で宝蔵王らが唐に投降して滅んだ。
唐は新羅の文武王を鶏林州都督府の大都督に任命して、朝鮮半島を羈縻州として支配しようとしたために唐・新羅戦争が起きた。新羅が唐を撤退させて朝鮮半島を統一すると、倭国は遣新羅使の派遣を始めて、新羅は日本に新羅使を派遣した。以後、遣新羅使と新羅使は中断をはさみつつ約150年間に渡って続くことになる。倭国からの遣唐使の航海では新羅の沿岸を通るため、新羅との関係は遣唐使にとって重要だった。倭国と新羅の関係が悪化したため、倭国は遣唐使を第7次派遣後に中断して、第8次は五島列島方面の南ルートを選んで再開した。
日韓基本条約が締結されると、日本は韓国との国交を締結した。この中で日本政府は「韓国」を「朝鮮半島唯一の合法政府」としたため、北朝鮮との国交締結を求める朝鮮総連や日本社会党などの強い抵抗を受けたが、佐藤栄作政権は国会で強行採決をした。
この条約により日本は大韓民国の国籍を認定したため、在日韓国・朝鮮人の中には朝鮮籍からの切り替えを行う者が現れた。また、これを機に大韓民国は「韓国」という表記が一般に定着し、朝鮮民主主義共和国は「北朝鮮」と表記される例が増えた。
1970年、日本航空の航空機がハイジャックされる よど号ハイジャック事件が発生した。犯人は日本国内での革命運動に行き詰まった田宮高麿などの新左翼に属する共産主義者同盟赤軍派グループで、北朝鮮は彼らの亡命を受け入れる一方、機体や乗員の日本返還に応じた。田宮達の思想や行動方針は北朝鮮側とは一致しなかったが、田宮らは平壌郊外に小グループを形成し、北朝鮮の意を受けた対日宣伝・工作活動に従事した。
やがて冷戦がデタント期に入り、南北共同声明により韓国との対立がある程度緩和され、日本が中華人民共和国との国交を回復する中(日中国交正常化)、日朝関係も徐々に貿易額を拡大した。在日朝鮮人の集団帰国事業は、万景峰号による祖国・親族訪問へと変化して続いたが、北朝鮮帰国者の再訪日は認められなかった。
中世から続く日朝貿易は、間接的に明に大きな影響を与えた。日本が輸出した銀は、李朝を通して明と朝鮮の中間に位置する遼東にも流通しており、遼東の交易には女直(女真)が参加していた。女直は高麗人参や毛皮などの高級品を輸出して栄え、ヌルハチの支配によって勢力を拡大した。秀吉による朝鮮出兵以前にヌルハチは挙兵して、民族は満洲族と名を変え、やがて明に代わって中国を支配する王朝となる(後述)。
日本列島では大宝律令が制定されて、それまで「倭国」を自称していたヤマト王権は「日本」を用いるようになった。外国に関する規定は中国の華夷思想をもとに定められて、天皇の統治の及ぶ地は化内、その外は化外となり、化外は隣国(唐)、蕃国(新羅、渤海)、夷狄(毛人、隼人)に分類された。これによって、奈良時代以降の日本は、朝鮮半島に朝貢を要求するという外交政策を進めた。朝鮮半島を統一した新羅は対等の関係を望んで日本と対立し、渤海は唐との関係が改善したのちは日本を冊封による宗主国ではなく貿易相手国と見なした。
新羅と日本の緊張関係により、遣唐使が朝鮮沿岸を経由できなくなるなどの影響があったが、新羅の王子金泰廉らは天皇に拝謁して貢物を献上した。朝廷の命を帯びない日本側の兵船300隻が突如、新羅を攻撃し、大敗したとの報が朝廷にもたらされた。朝廷は日本海側の沿岸防衛のために東海道、東山道に節度使を置き臨戦態勢を整えた。その後、九州で天然痘が蔓延したため、朝廷は東国からの防人の徴兵を廃止し、壱岐、対馬の防人は筑紫国の人々とすることを決定した。新羅に敗北した唐は新羅攻撃を計画して、日本に支援を求める。しかし当時の日本は天智天皇が崩御した直後であり、唐の使者に武具などを献上して出兵を免除された。唐の新羅攻撃は、チベットの吐蕃が西部の領土を攻撃したために中止された。唐の脅威の後退により、日本と新羅は臨戦体制から平時へと移行して中央集権化を進めた。
朝鮮総督府を建設する際には、景福宮の正面を敷地として王宮の大半を解体する計画が進められた。正門にあたる光化門を解体する予定だったが、柳宗悦らの反対によって移築して保存された。
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日本は朝鮮総督府を通じて朝鮮半島全域を統治し、当初は軍事力を前面に押し出した武断政治を行った。第一次世界大戦は、産業構造の変化や労働者需要の急増など日朝に影響を与えた。第一次大戦末期にアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が十四か条の平和原則を発表し、この原則に含まれていた民族自決は、日本の朝鮮人留学生に注目される。留学生は民族自決にもとづいて朝鮮半島の独立活動を行い、集会を警察に阻止されつつ、二・八独立宣言を出す。この宣言書は、金瑪利亜(金マリア)によって秘密裡に朝鮮に運ばれ、三・一独立運動にも影響を与えており、日本では吉野作造らや東京帝国大学の学生が連帯を表明した。三・一独立運動はソウルから全国に波及したが、朝鮮総督府によって鎮圧される。日本内地における大正デモクラシーの影響もあって、武断政治は民生面の安定を重視した内地延長主義である文化政治に転換した。穏健派の斎藤実が朝鮮総統として派遣され、斎藤は公明正大で寛容な施政を行う一方で、反日運動に厳しい態度で接した。このため、朝鮮半島の統治下での反日運動は沈静化した。併合の結果、満洲の朝鮮系住民に対する支配権や、間島では朝鮮と満洲の国境問題が生じた。
日本で普通選挙法と治安維持法が制定された時は、朝鮮には普通選挙法は施行されなかった。普通選挙法は属地主義のために、朝鮮半島に住む者は日本人と朝鮮人ともに適用されなかった。内地と呼ばれた日本に住む朝鮮人は選挙権・被選挙権があり、選挙で議員に当選する朝鮮人もいた。
満洲国(現在の中国東北部)、関東州(現在の中華人民共和国・遼寧省大連市一部地域)、占領地域の民間人の保護や引き揚げは大東亜省の管轄であった。大東亜省は在留日本人については現地定着の方針をとり、朝鮮人や台湾人は追って指示があるまで従来通りとした。朝鮮、台湾、樺太を管轄する内務省もこの方針にならい、結果的に日本政府は各地の民間人の生命財産の保護を放棄した。
降伏後の日本軍部や大企業では、強制徴用をした在日韓国・朝鮮人の帰国を急いだ。戦犯としての処罰を回避するためと、暴動の発生を回避したいという理由があった。連合軍兵士の捕虜たちを労働に従事させていた地域では、戦時中から米軍機が捕虜虐待を警告するビラを投下しており、事情を知る企業は終戦直後に捕虜や強制徴用者の資料破棄と強制徴用者の送還を行った。
戦後の混乱で政府の方針が決定される前に送還が急がれる中で、犠牲も発生した。終戦直後の1945年8月24日には、大湊警備府の軍用壕建設のために強制徴用されていた者を含めて3700人以上の朝鮮人を送還する輸送艦が爆沈して、乗組員を含め549人が死亡する浮島丸事件も起きた。
972年(日本:天禄3年)10月20日 - 高麗使が日本に国交を求めたが、日本は朝貢以外は拒絶。
997年(日本:長徳3年) - 高麗による長徳の入寇。
1019年(日本:寛仁3年) - 女真による刀伊の入寇。
1271年(日本:文永8年、朝鮮:元宗12年) - 反モンゴルを掲げて高麗の三別抄が蜂起。日本へ救援を求めたが鎌倉幕府は黙殺。
1274年(日本:文永11年、朝鮮:元宗15年) - 元寇の文永の役。
1276年(日本:建治2年、朝鮮:忠烈王2年)3月5日 - に幕府内で高麗遠征計画。
1281年(日本:弘安4年、朝鮮:忠烈王7年) - 元寇の弘安の役。
1375年(日本:南朝 : 文中4年、天授元年、北朝 : 応安8年、永和元年、朝鮮:辛禑元年) - 藤経光誘殺未遂事件。
1389年(日本:南朝 : 元中6年、北朝 : 嘉慶3年、康応元年、朝鮮:辛昌2年 - 康応の外寇。
1392年(日本:明徳3年、高麗:恭譲王4年、朝鮮王朝 : 太祖元年) - 李成桂が朝鮮王朝を建国。(~1910年)
1396年(日本:明徳4年、朝鮮:太祖2年) - 李成桂は倭寇対策として壱岐・対馬討伐を命じる。
1419年(日本:応永26年、朝鮮:世宗元年) - 応永の外寇(己亥東征)。
1428年(日本:正長元年、朝鮮:世宗10年) - 室町幕府への第1回通信使正使。
1439年(日本:永享11年、朝鮮:世宗21年) - 第2回通信使正使。
1443年(日本:嘉吉3年、朝鮮:世宗25年) - 第3回通信使正使。嘉吉条約(癸亥約定)。
1470年(日本:文明2年、朝鮮:成宗元年) - 李朝が対馬に使節を派遣。
↑ 倭国では、高句麗を高麗(こま)と呼んだために、日本列島内に高麗郡や高麗神社などの名称があるが、のちに朝鮮半島で成立する高麗(こうらい)とは別の国を指す。
↑ 隋書 東夷伝 第81巻列伝46 : 新羅、百濟皆以倭為大國,多珍物,並敬仰之,恆通使往來
↑ 宋書 列傳第五十七 夷蠻 : 詔除武使持節、都督倭新羅任那加羅秦韓慕韓六國諸軍事、安東大將軍、倭王。興死,弟武立,自稱使持節、都督倭百濟新羅任那加羅秦韓慕韓七國諸軍事、安東大將軍、倭國王
↑ 職貢図 : 斯羅国 : 斯羅國,本東夷辰韓之小國也。魏時曰新羅,宋時曰斯羅,其實一也。或屬韓或屬倭,國王不能自通使聘
↑ 三國史記 新羅本紀 : 元年 三月 與倭國通好 以奈勿王子未斯欣爲質
↑ 三國史記 百済本紀 : 六年夏五月 王與倭國結好 以太子腆支爲質 秋七月大閲於漢水之南
↑ 実際は海賊との見方もある。
↑ 高麗史列伝巻十七 『若依蛮様、則工費多、将不及期..用本国船様督造』
↑ 「元史」 卷十二本紀第十二世祖九 七月の条 『高麗国王請、自造船百五十艘、助征日本』
偽使とは、名義を詐称する偽りの外国使節を指す。中世では朝鮮半島に行く偽使がおり、朝鮮側では偽使を中間詐為者や中間奸人と呼んだ。応永の外寇以後は、李朝との貿易には公式の使節である必要があり、使節を名乗って李朝を来訪する者が多数にのぼった。偽使のパターンとしては、(1)通行者の名義を借りる者、(2)通行者の名義を無断で使う者、(3)実在の有力者の名を詐称する者、(4)架空の有力者の名を詐称する者、(5)架空の国家の使節を詐称する者に分かれる。偽使が詐称した立場には、室町幕府の使節、対馬宗家の使節、大名の使節、琉球王国の使節などがある。琉球王国の偽使は、対馬や博多の商人などが中心となっており、琉球が日本の商人や僧に李朝との通交を委任するようになると発生した。第8代将軍足利義政の使者に夷千島王遐叉と呼ばれる人物が同行したことがあるが、民族の出自が定かではなく、偽使とする説もある。偽使ではないが、公式の外交担当者が外交文書を偽造することもあり、のちに事件となった。
朝鮮通信使は日朝の文化交流のきっかけともなった。迎賓館として福禅寺の境内に客殿の対潮楼が建立されて、日本の漢学者や書家らとの交流の場となった。『海東諸国紀』には日本の地図も収められており、江戸時代には日本で同書の写本が流通した 。
大名行列とは異なり、朝鮮通信使は外交官の他に、美しく着飾った小童や楽隊、文化人、医師、通訳などが随行員に加わっており、異国情緒を持った一種の見世物として注目された。揮毫(現代で言えばサイン)を求める者が多数にのぼって通信使の負担となったため、天和時以降は直接に頼むことは禁じられた。
日韓のニュースメディアには、インターネットを用いて相手国の言語でニュースを提供しているものもある。日本メディアの韓国語版サイトはNHKと共同通信。韓国メディアの日本語版サイトは、2001年に開設された朝鮮日報をはじめとして、聨合ニュース、ハンギョレ、東亜日報、中央日報などがある。朝鮮日報はYahoo!ニュースとも連動している。日韓共同世論調査によれば、相手国や日韓関係についての情報は、日韓ともに9割が自国のメディアから得ている。