デイヴィッド・ケイ (法学者)
ケイが国連人権理事会にて演説及び提出した報告書の中に、沖縄の普天間基地移設反対に関する抗議活動へのデモ規制を問題視する内容があることについて、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子は「(ケイ氏は)私のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない-と前置きをしていて今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」と主張し、産経新聞は「きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い」と書いている。
「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長で大阪市立大学名誉教授の山下英次は、ケイの報告について、「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」として、国連人権理事会に対し、ケイの報告を受理しないよう要求している。
自由民主党衆議院議員の長尾敬は、ケイが2016年6月に訪日した際、他の数人の議員と共に面会し、特定秘密保護法の詳細や沖縄における法執行の現状などについて説明をおこなった。
フランスの雑誌『ル・ポワン』によると、日本からのケイの報告への批判に対し、ケイが報告にあたり証拠を出しているにもかかわらず、日本の国連大使が「報告は不正確」・「嘘つき」呼ばわりしたことに対し、日本の主張を証明する証拠があるのであれば、それらを提出することが日本に求められているにもかかわらずしていないとしている。
イギリスの週刊誌「エコノミスト」は、ケイの報告に関する日本の批判について、ほとんどの国は拘束力のない国連特別報告者の提言については受け止めたことを示した上で提言自体には対応せずに流したり無視しているにもかかわらず、日本はジョセフ・カナタチの共謀罪審議の際の提言やマオド・ド・ブーア=ブキッキオの児童売春に関する報告や難民受け入れ人数の少なさに対する国連からの非難の件も含め、提言や批判を攻撃のように受け止めて、公に総理大臣が反論したり、担当大臣が面会を拒否したり、保守系全国新聞が報告草案をリークしたりと、反応が過剰であると論評し、東京大学の情報学教授である林香里は、日本は外国からの批判に対して劣等感があり、外国人が日本の事情を理解していないと反発するばかりで正当に事情を説明することができず、報告したケイを敵のように扱い、「不当な日本批判を正す学者の会」にしても傍観者として非難するだけで、同じ場に立って議論を尽くそうとはしないと講評したと報道している。