コンテナハウス
世界中で使用されており、新品や中古など容易に調達することが可能。
総重量3,500kgを超えるコンテナをアップサイクリングすることで数千キログラムの鋼鉄節約に繋がる。
従来の仮設住宅は性能が向上する一方、建設費が高騰しており、東日本大震災では5万3千戸の仮設住宅が建設されているが、造成費を含め一戸辺り約617万~730万円の費用が掛かっており、国の設置基準である9坪、253万円を大幅に上回ったうえ、プレハブにはリース物件と買取物件があるため、退去後に別途解体費用が必要となる事例も発生している。その後、設置基準が571万円にまで引き上げられているが、2018年の北海道胆振東部地震では仮設住宅を2重窓にするなど寒冷地仕様にしたため、1戸辺り1,200万円にまで費用が上がっている。しかし、同時期むかわ町に設置されたコンテナハウスの費用は約450万円に抑えられている。
高知県では震災時に一般の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」として利用できる住宅が少ないため、一般社団法人、日本ムービングハウス協会とのコンテナ利用に関する協定を結んでいる。茨城県取手市でも台風による水害も踏まえた上で大規模災害時の利用に関し協定を結んでいる。なお、コンテナハウスの課題として現状供給能力が弱く、製造業者45社が加盟する協会で震災発生から1月以内で供給できる戸数が500戸と限られているため、平時から他の施設として利用する備蓄案を提案しており、全国6か所に備蓄施設の構築も行っている。同協会は平時には利益を生むホテルなどの施設として利用し、震災時に貸し出す仕組み作りを強化したいと語っている。
この他、令和元年東日本台風では、主要な被災地であった千葉県で被災者が飼っているペットが原因となり避難所での退避を断られるケースが発生しており、この問題に対応するため長野市がペット専用となる空調付きコンテナの提供を行っている。神奈川県川崎市ではコロナ禍で災害が発生した場合の避難所実証実験を行い、この結果から避難所の密集度が問題として浮彫になっており、この対策としてコンテナハウスの採用を検討している。
製造時に使用される塗料およびシーラントから放出される溶媒は人体に有害となる。
スターバックスではコンテナを利用した店舗を開設している。日本でも各所で飲食店としての採用が行われており、平成30年台風第24号の影響で桟橋が崩壊した浜松市三ヶ日町では浜名湖遊覧船の「みっかび瀬戸港」としてコンテナの設置を行い運行を再開しており、タイのバンコクでは自動車販売店としてコンテナが利用されている。
2011年、ロンドンのショーディッチでコンテナを利用したポップアップ式のショッピングモールとなる「ボックスパーク」が開設し、その後ロンドン都市圏各所での開設も行われている。2016年には韓国のソウルにポップアップ式のショッピングモールとなる「コモン・グラウンド」が開設している。
熊本県益城町でもコンテナハウスを利用した商業拠点の整備を行い22店舗の入居が見込まれている。南あわじ市でも道の駅福良の傍に複合施設としてコンテナの設置が行われている。この他、東京五輪で訪れた旅行者の宿泊先が不足している問題に対応するため、仮設ホテルとしての利用や民泊施設としての採用が行われている。全国各所にコンテナホテルが開設されており、これは大規模災害時における供給不足に対応するため、平時はホテルとして利用しながら備蓄することを目的としており、震災発生時には被災地に移動できる「フェーズフリーホテル」となっている。
輸送用コンテナは地上や船上で高く積層されることを念頭に設計が行われている。また、海水を被るなど厳しい環境に耐えうる設計である。一般的なコンテナの屋根は3トンの重みまで耐えることができる。