家畜
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2019年に発表したレポートには次のように述べている「動物ベース食品の消費量が多いほど環境への影響の推定値が高くなり、植物ベース食品の消費量が増えると環境への影響の推定値が低くなる」「動物性食品がまったく消費されない最も極端なシナリオでは、現在使用されているよりも少ない土地で、2050年でも十分な食料生産を達成でき、かなりの森林再生を可能にし、土地ベースの温室効果ガス排出量を3分の1に削減できるとされている。」。IPCCワーキンググループ2は2022年2月に発表した第6次評価報告書(気候変動2022:影響、適応、脆弱性)の草案では、新しいタンパク質源として、培養肉(clean meat)は食用タンパク質の需要に寄与し、そのような技術は、牧草地や植物由来の飼料生産のための土地利用を大幅に削減する可能性があるとした。削減された分の飼料のタンパク質源は植物性飼料などの土地由来の作物の代わりにミールワームやバエなどの昆虫由来の飼料を使うことで畜産由来のGHGを削減する可能性があるとされる。また海藻の紅藻や緑藻は、非常に消化の良いタンパク質を豊富に含み、ウシとヒツジのメタン産生を減少させる。新しいタンパク質源は、食料と飼料のタンパク質の持続性に貢献できる可能性を秘めているとした。その後、IPCCワーキンググループ3が2020年4月に発表した第6次評価最終報告書(気候変動2022年:気候変動の緩和)では、培養肉に加え、新興食品技術である cellular fermentation(発酵ベースの細胞農業)や代替肉は世界の排出量を大幅に減少させることができるとした。
アンモニアは畜舎、ふん尿貯留施設などから多量に大気中に揮散する。家畜排せつ物中窒素の10-30%がアンモニアとして揮発し、アンモニアは降雨により地上に戻ると酸性の硝酸に変化することから、酸性雨原因物質の重要な発生起源と指摘されている。工場型の大規模畜産は酸性雨の要因となる。
2010年、カナダのダルハウジー大学で発表された論文は、2050年までに1人当たりの肉の消費量を世界平均で19%から42%減らさなければ、温室効果を抑え、現状レベルの地球環境を維持することはできないと報告。
2016年、オックスフォード大学は「食肉消費を大幅に削減すれば、環境にも健康にもよいという研究結果を発表。温室効果ガスを最大3分の2削減、世界全体で約242兆円のコストを節約できる可能性があると報告。
2018年のIATP(農業貿易政策研究所)の報告によると、今後肉と乳の消費量が増え続けた場合、2050年には温室効果ガスの81%を畜産業が占めることになるという。
2018年、オックスフォード大学は、乳製品は豆乳やライスミルク、アーモンドミルクと比較して約3倍の温室効果ガスを排出するという調査結果を発表。
2018年、オックスフォード大学は、世界は壊滅的な気候変動を回避するために、肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする研究結果を英科学誌ネイチャー(Nature)に発表。