性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
LGBTに関する課題を考える議員連盟が法案をまとめたことは2016年に遡る。これは各国で同性結婚の法制化の動きが次々と進んだことや、2015年に渋谷区と世田谷区でパートナーシップ宣誓制度が導入されたことなどを受けたものだった。
その後、2016年5月27日に日本共産党、民進党、社会民主党及び生活の党と山本太郎となかまたちが性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案(LGBT差別解消法案)を衆議院に提出し、2018年12月5日にも国民民主党、立憲民主党、無所属の会、日本共産党、社会民主党及び自由党が同名の法案を衆議院に提出する動きがあったが、議員連盟の法案には5年間動きは無かった。
2020年東京オリンピック・東京パラリンピックを前にした2021年、オリンピック憲章が性的指向を含むあらゆる差別を否定し、東京オリンピックが「多様性と調和」を理念に掲げていたことなどから、法案提出の機運が高まった。
差別の解消を目的とした法案を提出しており、「性自認」を理由とした差別を禁止する規定を設けるよう強く求める野党と、LGBTの人々への「理解増進」を目的とした法案をまとめていた自由民主党の協議は難航したが、2021年5月14日、「性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という文言を加えることで各党の実務者が合意した。
修正案が出される前には、一部の性適合手術済み性同一性障害者(トランスセクシュアル)ら当事者からは「性自認を理由とする差別は許されない」との内容では未手術トランス女性が女子トイレ等の女性のスペース使用反対まで性自認への差別とされる法案として、不要との意見も出されていた。その一部の当事者らは会の会見で「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えていた。ただし、会見に参加した一部の当事者らも「女性スペースを守る会」という団体を結成しさらにこの団体と旧統一協会関係者との人的な繋がりを指摘する向きもある。日本維新の会と国民民主党によって提案され、自由民主党とがこれを受け入れるかたちで、女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保や子供の権利保護が盛り込まれた。
立憲民主党の岡田克也幹事長は5月16日の記者会見で与党案について、「内容的にはわれわれは全く理解しがたい、改悪」「超党派で合意されたものから、大きく後退している。そのことについて何の説明も受けていない」と批判した。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は6月9日に与党の修正案について、「曖昧でいいかげんだ。英語を法律に書き込むなんて恥ずかしい話だ。日本の法律史上、まれに見る汚点だ」と批判した。
自身もLGBT当事者としてゲイであることを公表している立憲民主党の石川大我参議院議員は6月16日の採決後、「国会で唯一の当事者議員として、深い悲しみと怒りと憤りが混ざった感情が渦巻いている」とした上で、「差別の禁止を含む差別解消法案を成立させたい」と述べた。
立憲民主党は「この法律は当事者に寄り添わない政権与党の問題」を理由の1つにし、6月16日に内閣不信任決議案を提出した。衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決された。
学校の設置者は、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、次のことなどを行い、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童等の理解の増進に自ら努めることが規定されている(第6条第2項)。
教育又は啓発。
教育環境の整備。
相談の機会の確保。
また、「国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努める」ことが規定されている(第6条第2項)。
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、次のような措置を講ずるよう努めることが規定されている(第10条第3項)。
教育又は啓発。
教育環境に関する相談体制の整備。
その他の必要な措置。