大阪維新の会
野党の日本共産党大阪府委員会は、大阪府選挙管理委員会が公表している2018年版の政治資金収支報告書を解析した結果、大阪維新の会の政治資金パーティーの収入は9474万円であり、政治資金パーティの実態は「形を変えた企業・団体献金」であると主張している。三栄建設などがパーティ券を購入しているという。また、日本共産党大阪府委員会は、大阪維新の会は表向きは「企業・団体献金」を否定し「身を切る改革」を行うと言っているが、その実態は「でたらめである」と非難している。
2012年には維新八策と呼ばれる国政への提言を行い、その提言は当時の国政政党日本維新の会の政策にも反映されていた。名称の由来は、幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策。
「維新八策」の概要は以下の通り。
統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など
財政・行政・政治改革 小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など
公務員制度改革 能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など
教育改革 教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など
社会保障制度改革 社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など
経済政策・雇用政策・税制 競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大(TPP参加、FTA拡大)、脱原発依存、人材流動化(解雇規制の緩和)、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど
外交・防衛 日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など
憲法改正 憲法改正発議要件(96条)を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権(94条)など