住友生命保険
本社所在地は大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35号。1907年(明治40年)5月に創立される。保険料収入・総資産において、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険に次ぐ4位である。
1907年(明治40年)5月 - 日之出生命保険株式会社設立。
1926年(大正15年)5月 - 住友生命保険株式会社に商号変更。
1947年(昭和22年)8月 - 国民生命保険相互会社設立。
1952年(昭和27年)6月 - 住友生命保険相互会社に名称変更。
2000年(平成12年)9月 - 三井グループ・住友グループの金融各社による確定拠出年金の運営管理機関「ジャパン・ペンション・ナビゲーター」設立。
2001年(平成13年)3月 - 三井生命と有価証券管理事務における共同事業会社「総合証券事務サービス」営業開始。
2001年(平成13年)10月 - 生保8社による企業年金事務・システム受託会社「ジャパン・ペンション・サービス」設立。
2001年(平成13年)11月 - 三井住友銀行・三井住友海上・三井生命との全面提携について合意。
2002年(平成14年)12月 - 三井住友銀行・三井住友海上・三井生命との全面提携に基づく、運用子会社5社合併による新会社「三井住友アセットマネジメント」営業開始。
2009年(平成21年)10月 - 三井住友海上の個人向け・企業向け損保商品の全面販売開始。
2010年(平成22年)4月 - 三井生命との共同出資による生命保険子会社「メディケア生命」営業開始。
2014年(平成26年)6月 - メディケア生命を完全子会社化。
2015年(平成27年)7月 - 指名委員会等設置会社に移行。
2016年(平成28年)2月 - シメトラを完全子会社化。
1995年12月、住友生命と国を相手に提訴した住友生命既婚女性差別裁判。
2001年6月27日、大阪地方裁判所で原告側の主張
既婚女性を理由に「人事考課面で低査定を行い昇格差別をすることは違法」
「既婚女性の勤務継続を歓迎しない管理職の姿勢となっていた」
「産休、育児時間の取得を持って低く査定したのであれば、それは労基法で認められた権利の取得を制限するもので違法」
一方、被告側の主張は「家事や育児などの家庭責任によって労働の質・量がダウンする」
被告側の住友生命が敗北。住友生命がこの判決を不服として控訴したが、12月16日、大阪高等裁判所において、原告らと住友生命および国との間で和解が成立し、原告の勝利解決となった。
住友生命との和解条項
双方が判決を尊重する。
会社が、原告らに解決金9,000万円を支払う。
在職中の5人については退職までの分を別途和解金として支払う。