マルチコプター
自律飛行可能な利点を活かし、人が立ち入れない場所での調査が期待されている。
小型無人機等飛行禁止法により、飛行禁止される場合(国会議事堂、両院議長公邸、首相官邸、国の中央省庁庁舎、最高裁、皇居(赤坂御所を含む)、主要政党の本部事務所、外国公館(外国要人が会合その他のため臨時に所在する場所を含む)、原子力発電所・原子力施設の敷地とこれらの周囲概ね300メートル程度の公示指定地域の上空)
画像伝送用・制御用の送信機は電波法により規制されるが、従前は微弱無線局、小電力無線局等の免許不要局によるものが主で、僅かに画像伝送用周波数が1波のみ携帯局用に割り当てられていた。2016年8月31日に産業用ドローン等の画像伝送用・制御用として専用周波数帯を設定し免許不要局より大出力の送信機を利用できるよう無人移動体画像伝送システムが制度化された。マルチコプターでは携帯局の免許を取得し、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。同時にアマチュア無線においてFPVシステムと呼ばれる移動体の遠隔操縦についての制度も整備され、第四級アマチュア無線技士以上の無線従事者がアマチュア局の免許を取得して行うが、事業用として利用することはできない。ドローン等に用いられる無線設備についても参照。
地方公共団体の条例により、特定の地域、空域で飛行等が禁止されている場合がある。
空域の種別や国土交通大臣による許可の有無を問わず、無人航空機の飛行方法については次の規制が適用される。ただし、飛行方法について特別に国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りではない。
夜間飛行の禁止(日没から日の出までの時刻)
地上高150メートル以上での飛行禁止。
目視外飛行の禁止(すなわち飛行させる者が直接に目視できる範囲内に限り飛行させる事および常時監視する事。よって遠隔モニター監視は禁止。)
地上または水上にある、他人、または他人の車両や船舶等、建築物もしくは工作物等の物件から30メートル以上離して飛行させること。
祭礼、縁日、展示会、スポーツ・運動等の試合・大会等、コンサート、フェスティバル、デモ活動等その他、多数の人が集まるイベント等やその会場等の上空での飛行禁止
爆発物、可燃物、危険物、有害物等および武器類の積載禁止(無人航空機の燃料や動力、保安装置、その他の無人航空機に装備される機器に用いるために積載する物を除く)
航空機からの物件投下の禁止(液体の散布を含む。但し、物件を地上に置いて下ろす場合を除く。)
以上参考:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール - 国土交通省
トライコプター(=ローター3つ)
クアッドコプター(=ローター4つ)
ヘキサコプター(=ローター6つ)
オクトコプター(=ローター8つ)