西淀川公害訴訟
一次訴訟地裁判決は、1991年3月29日に行われ、被告企業の共同不法行為と、公害健康被害補償法の不備が認められ、賠償を勝ち取るものの、公害の原因として自動車排ガスである二酸化窒素と、差止請求については認められなかった。被告企業とはその後、1995年3月2日に和解が成立し、解決金の一部を地域再生に使うということで合意された。その解決金の一部によって財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団 2011年公益法人化)が設立された。
二次訴訟地裁判決は、1995年7月5日に下された。この判決では国・公団の道路設置管理の責任が認められ、損害賠償を命じられたが、差止請求については棄却された。
1996年7月22日に一次訴訟控訴審が再開、続いて12月5日に二~四次控訴審が開始し、裁判から国・公団との和解への道を模索するとともに、あおぞら財団の道路政策提言からも和解へのアプローチが行われ、1998年7月29日に国・公団との和解が成立した。和解内容は、沿道環境の改善とともに、新しい施策への取り組みや、「西淀川地区沿道環境に関する連絡会」の設置を国と公団に約束させた。
原告団は、公害の原因の一つとされた国道43号について、時間帯を区切る形での罰則付きでの大型車規制を盛り込んだルールの制定を求めていたが、同訴訟の和解内容に盛り込まれていなかったことや、原告の高齢化などの事情で断念し、「環境レーン」を設ける形で、罰則無しでの規制を実施することになった。