Coincheck
ロールバックとは、データベースを特定の時点に戻した状態(バージョン)を作る操作であり、現用のデータをそれにそっくり置き換えてしまえば、当該時点以後の売買や送金などの取引は存在しなかったと同等になる。これを実行したため、障害発生から約20分間にビットコインを売買したのが無効にされた利用者たちが、「損害」を被ったとしてコインチェックに多数抗議した。
オンラインショップやブログや実店舗でビットコイン決済できる。決済手数料1%、基本料金は無料。2018年1月現在、ビットコインが使えるのは日本国内で約4,200店舗。
ビットコインでチャージできるVISAプリペイドカード。
「通貨記号: 通貨名(読み)」全17種類を一覧で示す(コインチェック公式サイトの表示順。2022年1月現在)。
現時点までで返した額は600億円。仮想通貨も分別管理しているので、引き出し可能にしてもサービス継続性に問題はない。今後コールドウォレットを複数にしてもつ。社内で開発するコールドウォレットである。ウォレットの詳細はリスク洗い出しをしてリスク委員会で決めていく。 経営責任は今後吟味する。(辞任も含めてか、の質問に対して「検討している」。)監査役機能をどうするかは経営体制の検討で含める。 業務資本提携は、経営責任体制と共に検討することである。資本増強は選択肢のひとつであり、具体的にどうというのはない。基本は顧客の保護で、そのためにいちばんいいことを選ぶ。 財務状況を開示する予定はない。全仮想通貨合計で累計 170 万口座ある(本日時点)。取引高は2017年7月2,868億円、8月6,512億円、9月7,619億円、10月1兆0,282億円、11月2兆5,268億円、12月3兆8,537億円。取引量は取引所が80%。販売所が20%。収益は販売所のほうのスプレッドが柱。自社で仮想通貨を保有して何かをするというビジネスモデルはない。一部報道にあったような、NEMの保有額以上に販売した事実はない。
3月20日、NEM財団が流出したNEMの追跡を打ち切ったことを発表した。この発表後、ダークウェブ上に設置された流出NEMの交換サイトでの換金が加速した。
3月22日、ダークウェブ上の交換サイトで流出したNEM(ネム)が完売し、サイトには金正恩とみられる人物が札束に囲まれているコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が表示された。流出したNEMはほぼ全額がビットコイン及びライトコインに交換された。