聖域なき構造改革
経済は、バブル崩壊以降の懸念であった不良債権処理を解決した企業・銀行の業績が回復し、ニューエコノミーへの転換により活性化し、景気は一時的に上向いた(第14循環)。
構造改革特区では地方での限定的な規制緩和を行い、一定の成果を挙げ、地方の景気や雇用の掘り起こしがなされた。
社会保障・公共サービスの縮小。
不良債権処理(金融再生プログラム)
混合診療
特別会計改革
自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の推進
議員年金の廃止 等
警備業法について5条を改正、公安委員会の警備業認定については「主たる営業所所在地」の管轄公安委一つのみの届出で済む。
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令を改正し、電子レセプト処理を大臣指定制から届出制に緩和。
資格免許制度の合理化
税理士法を改正し、税理士試験受験資格について業務従事経験年数を一律3年に短縮。
公認会計士法を改正し、公認会計士試験について特定者に課していた一次試験を撤廃、全員が二次試験からの受験に。
民活導入
自動車損害賠償保障法を改正し、自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済における政府再保険制度を廃止。
道路交通法を改正し、民間人による駐車監視員制度を導入。
会社法を改正し、株式会社の最低資本金を1円からに。
地方自治法を改正し、指定管理者制度を新設。
私立学校法を改正し、私立学校審議会委員の登用について割合・経歴身分・手続きを厳密に定めた制度を廃し各都道府県の判断で構成できるように、かつ財務諸表の公開を義務づけ。