国立大学法人
2019年5月17日の通常国会で国立大学法人法の一部改正を規定した「学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年5月24日法律第11号)」(文部科学省)の成立に伴い、「国立大学の1法人複数大学制」(アンブレラ方式)が導入された。これにより、統合後の国立大学を1つに限られる制約が無くなった。これまで下記の通り国立大学法人の統合が協議されており、その中から1法人が複数の国立大学を設置運営する形式の統合が実現している。
《表の注記》
↑ 存続法人の国立大学法人名古屋大学を母体に設立。
↑ 存続法人の国立大学法人帯広畜産大学を母体に設立。
↑ 存続法人の国立大学法人奈良女子大学を母体に設立。
2018年12月25日、名古屋大学と岐阜大学の国立2大学法人は、両法人を統合することについて、合意書を締結。2020年度にも「国立大学法人東海国立大学機構」を新設し、傘下に両大学が入ることで、経営の効率化と研究・教育分野の強化を目指すことが発表された。2020年4月1日、名古屋大学と岐阜大学の国立2大学法人を統合することを規定した「学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年5月24日法律第11号)」が施行され、「国立大学法人東海国立大学機構」が設置された。
2018年5月29日、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の国立3大学法人は、2022年4月に「国立大学法人北海道連合大学機構(仮称)」を新設し統合することについて、基本合意書を締結。