大阪都構想
水道事業や児童自立支援施設、保護施設、市立病院、斎場など分割できない行政サービスについては一部事務組合という協同組織をつくり運営することになるが、この一部事務組合が担当する業務は100以上にのぼることになる。このため、反対派は「府、特別区、一部事務組合の三重行政になる」などと批判している。
現行で二重行政と言われているものは、選挙で選ばれた知事と市長が協調せず独自に動く事で起きているとされるが、反対派からは「同構想下でも知事と区長の間で同様の事が起こる可能性がある。さらに現行では府市間の調整で済むものが、同構想下では各区選出の区長間の調整が新たに必要となり、党派や方針の違いがある場合はより調整が困難になる。」との主張もある。
橋下徹大阪市長は、大阪市の行政における課題として、住民自治の不足(民政赤字)を挙げた。同構想が実現した場合、充当事業は、大阪府:特別区=50:50 の比率とするとし、「今やるサービス分の財源はきちんと確保できることは間違いありません。」と語った。
2014年、安倍内閣は地方自治法を改正(2016年施行)し、政令指定都市の都市内分権を進め、住民自治を強化する「総合区」制度を創設した。自民・公明・民主の市議会各会派はこの制度の導入に前向きである。
現行の大阪市を、特別区ではなく8〜9の普通市に分割する構想。大阪維新の会が2010年8月30日に開いたタウンミーティングで、橋下知事が新たに提示した。橋下知事は「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」としていたが、大阪市の平松市長は、24区毎に税収面で大きな格差があることを理由に、大阪市の分割構想に反対の立場をとっている。しかし同年10月9日に大阪維新の会は市分割後の財政格差や市民感情に配慮し、分割構想案の撤回を発表した。
「大阪都構想の住民投票は大阪市に住む人たちが未来を自分たちで決定するため大成功するように取り組んでいただければいい。仮に可決されたなら閉塞感がある状況を自分たちで決めればいろんなことを変えることができるんだという可能性を、それを全国に証明できるようなもの。例え結果がどういう結果になろうとも、自分たちで自分たちの未来を決めることができるという可能性を示すことができると思う。大阪都構想を通じて、二重行政の問題が指摘されているものの二重行政ではなく二層構造になっているもののいざ始めようとしたら大変。都道府県側からすると大阪都構想でいうと大阪市役所の皆さんと同じ形になるため、業務もまた新しい業務に増えて移行したり混乱しかねず行政の調整を考えると、政治的にも相当大変なのは否定できない。大阪も地域政党をつくってまでチャレンジをして、これだけやっぱり時間もかかって、大きなこれ仕事になっていることから権限を持つ強い立場の人のほうが、これ手放さないといったら、なかなか交渉にならないことから本当に進めるなら相当な政治力と政党をつくってぐらいの勢いぐらいやらないと、なかなかできない。より多くの権限を基礎自治体に移譲してくるということが私はいいと思うが、政治的に政治生命を賭けるとかいうほどのモチベーションがあるわけでやらなきゃいけないことだとはすごく大変ではある」。
「大阪都構想は、大阪市と大阪府の関係は特殊な関係で大阪市が圧倒的に強く、大阪府がある種おまけ的な状況にあったため二重行政の問題があった。二重行政を解消するという、その取り組みそのものは評価すべきだが、効率が悪い。東京都特別区が本当に基礎自治体といえるのかと疑問を感じるため、大阪都構想は、歴史に逆行する感じになりかねないか。着想は評価するが、手法としては非常に非効率。その上、この問題は絶対、国が変わらない限り実現できず、大阪府と大阪市の懸案事項がずっと止まってレベルが下がる」と懸念。
大都市地域特別区設置法は「背景には大阪の事情があると理解しているものの、千葉市は現行の枠組みを大幅に見直す必要性は無い。周辺自治体と合併し千葉市を解体して特別区設置し、区長を公選・区議会を設置することは千葉市の規模と周辺を合併しない限りありえる話ではないので現状、周辺市との合併との動きは無い為現実的ではない」と否定した。
保有財産や税収、歳出規模の異なる複数の特別区が誕生することにより、複数の特別区で行政サービスの差異が発生する可能性がある。
旧大阪市域の行政サービス水準の低下
政令市である大阪市には一般市にはない権限と財源があり、それを活用することで高度な行政サービス(敬老パス、子ども医療費助成など)が実施できている。
これに関して橋下市長は、府下一般市との比較において「大阪市民はぜいたくなサービスを受けている」と指摘し、緊縮政策の観点から府下並みにサービスカットするために都構想が必要であるとしている。
過去の大阪は、府市連携が不十分であり、府市それぞれが大規模開発やサービス展開などを行うなど二重行政の弊害が指摘されてきた。2011年以降、府知事と市長の人的関係により、府市一体で、大阪市営地下鉄のサービス向上・民営化、地方衛生研究所の統合、公立大学の統合など様々な取り組みにより二重行政の解消が進展してきたが、こうした府市の連携・協調を知事・市長の人間関係によるものではなく、制度として担保することで、二重行政の無駄を未来に向けてなくし、広域と基礎の役割分担が徹底されることで、二重行政が制度的に解消されるとしている。