大学入試センター試験
「簿記」を「簿記・会計」に、「工業数理」を「工業数理基礎」に変更(数学(2)グループ)。 新科目である「理科総合A」(物理・化学分野)「理科総合B」(生物・地学分野)を導入。 「物理IB」「化学IB」「生物IB」「地学IB」を廃止し、新科目である「物理I」「化学I」「生物I」「地学I」を導入。 (2006年度に限り旧課程履修者のため、「物理IA」「化学IA」「生物IA」「地学IA」「総合理科」も平行して実施)
2007年:「物理IA」「化学IA」「生物IA」「地学IA」「総合理科」を廃止。
2012年:地理歴史と公民を統合し、理科3グループを1グループに統合。統合グループ内で最大2科目まで選択できるように変更。「倫理,政治・経済」を復活。同時に、出願時に志願票で「受験教科名」と「地理歴史・公民、理科の受験科目数」、「数学II・外国語の別冊子試験問題の配付希望」を申し出て登録する受験教科事前登録制が導入された。
2013年10月21日:教育再生実行会議が、「大学入試センター試験」を廃止し、新たに大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の創設することを提言した。
2015年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。 数学、理科のみ新課程の範囲からの出題となり、新たに「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」「物理」「化学」「生物」「地学」の8科目を導入、最大3科目選択可能とし、理科は「理科(1)」「理科(2)」の2グループに分けられる。ただし、同年度は旧課程履修者のために「旧数学I」「旧数学I・旧数学A」「旧数学II・旧数学B」「理科総合A」「理科総合B」「物理I」「化学I」「生物I」「地学I」も旧課程の範囲から出題し旧課程履修者のみ選択できる(新課程科目「数学II」は旧課程履修者にも対応した出題内容となっているため「旧数学II」は廃止)。
1997年度から、それまで「国語I・II」のみであった国語が、「国語I」と「国語I・II」の2科目に分割された。2科目は同一冊子の中で「国語I」「国語I・II」の順に印刷されていたが、両科目とも問題構成が同じだったため、本来「国語I・II」を解答すべきであった受験生が、違いに気づかずに「国語I」のみを解答してしまうといった事態が初年度に続出した。これ以降も同様の事態が度々起きているが、予備校などが実施する模擬試験ではこれに合わせて問題冊子を編集している。大多数の大学では、入試科目として「国語I・II」のみしか認めていなかったため、「国語I・II」のつもりで「国語I」を解答してしまった受験生は大幅に得点を失うこととなったが、これに関する救済措置はなされなかった。なお、「国語I」は2005年度を最後に廃止され、2006年度からは再び「国語」1科目に戻っている。
国語と同様に、地理歴史や数学もともに複数の科目が同一冊子に編集されており、さらに途中まで問題が似ているために、解答科目を間違えてしまうといった事態が、近年でも数は少ないものの起きている。
2005年度、電子掲示板(2ちゃんねる)に英語と国語の出題内容を示唆する書き込みがなされ、文部科学省は大学入試センターに対して内容流出の有無を含めた調査を要請したが、結局、書き込み自体は流出ではなく単なる偶然として処理された。
センター試験の本試験において、同一グループの科目間で20点以上の平均点差が生じ、これが問題の難易差に基づくものと認められる場合には、「得点調整」と呼ばれる統計的処理が行われる。適用対象グループは、「地理歴史の『世界史B』『日本史B』『地理B』(3科目)」「公民の『現代社会』『倫理』『政治・経済』(3科目)」「理科(2)の『物理』『化学』『生物』『地学』(4科目)」の3つのみである。ただし、受験者数が1万人未満の科目は得点調整の対象としない。
センター試験終了約1週間後に行われる平均点中間発表の際に予告された上で実施される。対象となる受験者と対象とならない受験者間での公平性の観点から、平均点差のすべてを調整するのではなく、調整後も平均点差が15点となるように調整される。この15点の差は、通常起こりうる平均点の変動範囲である。
得点調整は各グループごとに「分位点差縮小法」という方式を使って行われる。この方式によって、得点調整対象の科目のうち、最も平均点の高い科目と低い科目の得点の累積分布を比較し、受検者数の累積割合が等しい点(等分位点)の差を一定の比率で縮小する。
1988年12月15日:試行テストを実施。 試行テストの目的は、どのように試験を実施するのかについて私立大学の関係者が確認をすること、試行テストの成績と実際の入試結果との比較調査を行うことであった。ただし、合否判定の資料にならないよう、成績は翌年4月以降に各大学へ通知された。 試行テストは2日間にわたって実施され、1日目は国語、地歴公民、数学A・数学Bの3教科10科目、2日目は外国語、理科A・理科B・理科Cの2教科8科目がそれぞれ実施された。 共通一次試験との具体的な相違点として、試験にかかる負担の低減と入試科目の弾力化が挙げられる。具体的には次のとおり。 外国語、国語を100分から80分に短縮。 同様に、それまで100分で行っていた数学をAグループ(「数学I」)とBグループ(「数学II」「工業数理」「簿記会計I・II」)に分割、それぞれ60分とし、さらに「*」印マークを廃止。 理科をAグループ(「物理」「地学」)、Bグループ(「化学」「理科I」)、Cグループ(「生物」)に分割し、大文字アルファベットマークを廃止。
1990年:大学共通第1次学力試験を改称し、第1回大学入試センター試験を実施。
1997年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。 外国語に「中国語」を導入。 「国語」を「国語I・II」に科目名変更、新科目である「国語I」を導入。 社会を地理歴史と公民に分割。 新科目である「地理A」「地理B」「日本史A」「日本史B」「世界史A」「世界史B」(以上、地理歴史グループ)をそれぞれ導入。 「倫理,政治・経済」を廃止、「倫理」「政治・経済」に分割(これらに既存の「現代社会」を加え公民グループ)。
数学について、AグループとBグループを(1)グループと(2)グループに改称。 新科目である「数学I」「数学I・数学A」をそれぞれ導入(数学(1)グループ)。 「簿記会計I・II」を「簿記」に変更、新科目である「数学II」「数学II・数学B」「情報関係基礎」を導入(数学(2)グループ)。 理科について、Aグループ・Bグループを、それぞれ(1)グループ・(2)グループに改称(Cグループは廃止)。 新科目である「総合理科」「物理IA」「物理IB」「生物IA」「生物IB」「化学IA」「化学IB」「地学IA」「地学IB」をそれぞれ導入。 (1997・1998年度は旧課程履修者のため、旧「数学I」・旧「数学II」・「理科I」も平行して実施)
1999年:旧「数学I」・旧「数学II」・「理科I」を廃止。
2000年11月22日:国立大学協会が学力の低下を懸念し、それまでほとんどの国公立大学が5教科6科目を試験教科科目として課していた状況を打開し、5教科7科目を課すことを提言。これに多くの国公立大が従い、最終的には2004年度以降大多数の国公立大が後者の受験教科科目に移行した。
2002年:外国語に「韓国語」を導入。
2004年:短期大学の利用が開始、「生物IA」「生物IB」を理科(1)グループから、新設した理科(3)グループに移行。
2006年:学習指導要領の改定に伴い、試験内容を一部改定。 外国語のうち、英語の選択者の大多数が「英語(筆記)」と、新規に導入された「英語(リスニング)」(配点50点・試験時間30分)との両方の受験が必要となる。 「国語I」を廃止、「国語I・II」を「国語」に科目名変更。
平均点が最大/最小以外の科目についても、平均点差を同一の比率で縮小するように調整される。
得点調整が行われたのは、センター試験の導入以降、1998年度試験と2015年度試験の二度のみである。1998年度には上記のルールに従い、地理歴史において、日本史Bの得点を地理Bに近づける形で調整が行われた。2015年度には、理科(2)の科目において、生物の平均点が物理Iの平均点より20点以上低かったため、物理、化学、生物、化学I、生物Iで得点調整が実施された。なお、この年の地学の平均点は生物よりもさらに低かったが、受験者が1万人未満であったため、得点調整の対象とはならなかった。地学Iも受験者が1万人未満であったため、得点調整の対象とはならなかった。
一方で、同一科目の平均点に差がある場合に「得点調整」を行うことについては反対意見もある。福井一成は著書で、例えば理科の場合、一般的に理科に強い理系の学生が多い物理・化学の平均点が、文系の学生が多い生物・地学の平均点に比べて高くなるのは自然なことであるとして、得点調整の必要性に疑問を示している。