無効票
2003年第43回衆議院議員総選挙 北海道第7区 - 自民党候補と民主党候補と共産党候補の3人が争う構図の選挙区で無効票が5704票(無効投票率は3.22%)となった。無効票の中には刑事事件の裁判中で療養中のため立候補を辞退した鈴木宗男への500を超える票があった。 愛知県第11区 - 与党が擁立を見送った与党空白区で民主党候補と日本共産党候補の一騎討ちとなった選挙区で無効票が2万4882票(無効投票率は10.92%)となり、共産党候補の2万1179票より無効票が多い事態となった。
2005年岡山市議会議員補欠選挙 - 当選枠2人に対して8人が立候補し、無効票が2万9327票(無効投票率は13.67%)となった。岡山市長選挙と同日に行われたが、「岡山市では選挙公報を作成しておらず、有権者の情報源は候補者自身が配る法定のビラくらいで、立候補者8人の地盤以外に浸透しきれなかった」と分析された。
2007年東京都議会議員世田谷区補欠選挙 - 2007年の東京都知事選挙と同日に行われ、1位当選の生活者ネット候補は15万8907票で2位落選の自民党候補は14万5203票で3位落選の共産党候補は4万5538票だったが、無効票が2万3743票(無効投票率6.36%)となった。
2007年長崎市長選挙 - 立候補していた現職市長だった伊藤一長が射殺事件で投票日の4日前に死亡し、伊藤陣営は市長の娘婿を、世襲に反発した市役所課長がそれぞれ補充立候補したが(結果は市役所課長が当選し、市長娘婿は落選)、無効票が1万5435票(無効投票率は7.
2000年大統領選挙ではフロリダ州で僅差となり再集計を行ったところ、パンチカード式投票用紙が用いられていた郡において、投票者が穿孔しようとした形跡があるにも拘らず穴が開ききっていない票が大量にあり、それらが無効票とされていたことが判明。人手による再判定の基準や再判定の回数について紛糾する。最終的には連邦最高裁判所で決着(ブッシュ対ゴア事件)。