1968年の日本の女性史
1月16日 日本婦人有権者同盟など3婦人団体、高級飲食税の減税反対と物価安定を政府に要求
1月19日 佐世保市の外人バー業者組合発行のホステスの従業員証明書に、保健所が血液検査済の印を押していたことが発覚、「国が米兵に対する売春を認めたも同然」と婦人議員・婦人団体ら批判。厚生省、とりやめるよう指示
1月19日 名古屋市地婦連・名古屋クラブ婦人団体連絡協議会、公害パトロール を実施
1月25日 高松高等裁判所、就労中事故死した主婦への損害賠償請求訴訟で、主婦の家事労働を家政婦の賃金を基準に算定、家事労働を経済的に評価
1月28日 鹿児島大学医学部と同県内婦人科医が、婦人のガンによる死亡根絶のための期成会を結成 同県では毎年150-160人の婦人がガンで死亡
1月30-31日 戦争準備・生活破壊の物価値上げ反対新婦人全国総決起集会、619人参加
1月- 福井県立小浜水産高等学校、女子の入学許可の方針をだす
1月- 日本、国連婦人の地位委員会委員国に3度目の当選、委員藤田たき
1月- 資生堂、全国1000校の高校男子卒業生を対象に男性に身だしなみABCを講義、年末までの講習会希望は2800校に
4月10日 盛岡地方裁判所、希望退職事件で解雇無効の判決 小野田セメント(現・太平洋セメント)大船渡工場希望退職事件で、指名解雇基準に「有夫の女子」「30歳以上の女子」と明記しているのは無効、このような指名解雇基準と密接不可分な関係に立って成立した合意解雇は無効と判決 1971年11月 控訴審で仙台高等裁判所、原判決を取消、合意解雇は有効と逆転判決
4月10日 平和と生活を守る婦人模擬国会、日本社会党婦人局など主催
4月10日 近畿放送労働組合、産休査定反対抗議集会 年末一時金の査定で産休を欠勤扱い、産休を昇給・考課の対象とする方針に抗議
4月10-16日 第20回婦人週間「婦人の能力を生かす--社会のよき一員として」
4月16日 名古屋人材銀行「婦人タレントコーナー」開設、求人が求職を上回る
4月21-22日 第13回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心。「働きたいすべての婦人にまともな仕事を」など30項目を決議、延4000人参加
4月22-28日 総評婦対部、沖縄返還婦人の統一行動週間。5月13-20日 沖縄へ婦人代表7人派遣
4月- 主婦連、主婦の苦情調査開始、1ヶ月後14万枚回収、苦情のトップは物価高、続いて住宅難
4月- イオン (企業)、補聴器部門にMTM(作業時間測定法)を強行導入、拒否した婦人労働者8人に出勤停止処分。後、処分を撤回。
4月- 東大阪市蛇草保育所、保母の完全2交替制実現