日米デジタル貿易協定
2019年9月25日に発表された概略では、日米デジタル貿易協定には、具体的には以下の内容が規定されている。
いずれの締約国も、締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。
一方の締約国は、他方の締約国のデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
締約国は、電子署名が電子的形式によるものであることのみを理由に法的な有効性を否定してはならない。
いずれの締約国も、対象者の事業のために行われる場合には、公共政策の正当な目的のための措置を除いて、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない。
いずれの締約国も、自国の領域で事業を行うための条件として、対象者に対し、自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置を要求してはならない。金融サービスについては、金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる限りにおいて同様。