徴兵制度
西ドイツ(ドイツ連邦共和国)では第二次世界大戦後に徴兵制が廃止され、再軍備にあたっては志願兵制が採用されていたが、戦後間もないこともあって募集に応じる者は少なかった。冷戦構造が深刻化する中では、志願兵制に固執していては要員の確保ができないため、やむを得ず1956年に徴兵制度を復活させた。ドイツ連邦共和国基本法で満18歳以上の男性に兵役の義務が定められた。ただし、当時のアデナウアー首相は、侵略戦争を行なった歴史を持つ国としての立場を考慮し、基本法(憲法)の中に「良心的兵役拒否権」の明文規定を設けた。
徴兵を忌避して、韓国から出て行く若者もおり、2013年にはフランスに亡命した兵役拒否の韓国人男性の難民申請が認められたケースもある。
代替役務
2004年8月、韓国の憲法裁判所は、良心的兵役拒否を処罰する兵役法について、裁判官7対2の意見で合憲とした。一方、合憲意見を出した裁判官のうち5人は「代替服務制」の導入を勧告した。国連の自由権規約人権委員会や人権理事会は、2005年から繰り返し、韓国に対して良心的兵役拒否を認めるよう勧告している。国連からの要請を受けて、盧武鉉政権では代替服務制を推進したが、その次の李明博政権は「代替服務制導入は時期尚早」として、この議論は衰退した。
韓国の国家人権委員会は、「良心的兵役拒否者を処罰することは、普遍的人権である良心の自由を侵害する」という見解を出している他、国防部に良心的兵役拒否者の代替服務履行計画の策定を要求している。
2018年6月28日、韓国の憲法裁判所は、現在の良心的兵役拒否者に対する処罰は合憲としたものの、代替服務制を兵役の種類として規定していない条項は憲法に合致しないとして、2019年12月31日までに兵役法を改正し、代替服務制の導入を求めた。
2015年時点で、国際連合加盟193か国のうち軍隊を保有する169か国中、徴兵制を採用していない国家はCIA World Factbookによると上記以外の105か国。国際連合から国家として承認されていない地域で徴兵制を採用しない地域は、上記の1地域以外の地域。
en:Military serviceも参照。
ドイツ、 ニュージーランド、 アイスランド、 インド、 日本、 アメリカ合衆国(選抜徴兵制あり)、 イギリス、 カナダ、 フランス、 イタリア、 スペイン、 ポルトガル、 オランダ、 ベルギー、 サウジアラビア、 ヨルダン、 パキスタン、 バングラデシュ、 アイルランド、 オーストラリア、 赤道ギニア、 アルゼンチン、 コスタリカ、 チェコ、 スロバキア、 ハンガリー、 ニカラグア、 ルーマニア、 ポーランド、 セルビア、 スロベニア、 ブルガリア、 ブルネイ、 アラブ首長国連邦、 クロアチア、 モンテネグロ、 ラトビア、 セーシェル、 セントクリストファー・ネイビス、 ブルキナファソ
上記の内、
歴史上、過去に一度も徴兵制を施行したことがない国家 ニュージーランド、 アイスランド、 インド
軍隊を保有していない国家 一切の軍事力を保有していない国家 常備軍は保有していないが、制限された軍事力は保有している国家 詳細は「軍隊を保有していない国家の一覧」を参照
アフガニスタン駐留米軍およびISAFの司令官だったスタンリー・マクリスタルは、志願制度による専門職的な軍隊は全国民を代表しておらず、アメリカがふたたび長期の戦争をする場合には徴兵制度を復活させるべきであると述べた。またマクリスタルは、全国民の1パーセントに満たず、何度も召集される予備役兵が、キャリアや一家の維持に問題をかかえ、その自殺率も高いと指摘した。また、米陸軍大佐ポール・イングリング(英語版)は、徴兵制度によって国内のあらゆる社会が戦争の重荷をひとしく感じられるようになると論じた。