養育費
養育費の金額は 親の生活水準によって異なり、民法752条の生活保持義務により、子どもは従来の生活水準を維持するのにかかる費用を求めることができる。その際には、家庭裁判所の裁判官が報告した算定表を参考にする場合がある。家庭裁判所の調停によって決められた養育費の額は、子供一人につき月額2〜4万円というケースが多い。これは、正確な養育費を事前に算出できない為である。平均としては母子世帯で月額4万円程度、父子世帯で3万円程度とされるが、後述の通り未払いが横行しており、実際には支払われないことも多い。
養育費の取り決め時に予想し得なかった事情がある場合には、事情変更を理由として養育費の増額又は減額が認められることがある。
基本的に日本国憲法で定めている成人とみなされる年齢20歳まで養育費を支払う例が多い(外国の場合は外国の法律で成人とみなされる年齢まで)。当事者との約束で22歳まで支払われる例もある。子供が自立する前に死亡した場合は年齢以上の養育費を支払う必要はない。