自動車排出ガス規制
2018年現在、日本国内で行われている自動車排出ガス規制の手法は、単体規制、車種規制、運行規制と呼ばれる3種に大別される。
調査研究によってこうした指摘がされていたにもかかわらず、自動車製造各社は排気ガス中の有害物質を減らすことには全く無関心・不熱心で、おまけに逆に1960年代の米国では各自動車メーカーは売上台数を伸ばそうと前述のマッスルカーの高排気量化に注力したり、そうした新車のラインアップを広げることに注力し、自動車に熱中する購入者たちも、自動車の排ガスがもたらす結果についてよく考えずにそうした車を選んで購入して乗り回すばかりで、大気汚染や人々の健康被害はさらに深刻化していた。
1963年に連邦法(米国全体の法)として大気浄化法が成立。さらに米国上院議員のエドマンド・マスキーが環境保護のために、さらに厳格な排ガス規制を実現しようと大気浄化法の改正案(大気汚染防止法、通称「マスキー法」)を提出し、1970年に成立した。これにより、自動車製造会社はようやく自社の製品(自動車)が環境や人々の健康に及ぼしている害悪について無視したり、「気づいていないフリ」をしつづけることは無理だと気付かされるようになり、環境や健康に配慮して規制を満たすような自動車を作らないと自動車メーカーとしての未来もすっかり閉ざされてしまう可能性があると気付くようになった。
平成12年排出ガス規制 - 2000年施行。昭和53年規制から大幅に規制が強化され、今日の一般乗用車の代表的な規制 である。この後の規制はこの平成12年規制をベースに何%低減できたかで論じられることが多い。当時の国産メーカーの著名なスポーツカーにとっては致命的な規制であり、トヨタ・スープラ、日産・スカイラインGT-R及びシルビア、マツダ・RX-7等はこの規制を達成する事が出来ずにモデル廃止となった。国内自動車産業の分岐点とも言われており、規制以降の国内主要メーカーは国外市場を主軸としていく事になる。
平成15年排出ガス規制 - 2003年施行。識別記号PAほか。主にディーゼル車に対する新短期規制。初めて粒子状物質への併用対策が求められた。また産業機械に対する第1次規制として、ディーゼル特殊自動車に対する規制もこの年次から開始された。
平成16年排出ガス規制 - 2004年施行。識別記号PJほか。主にディーゼル車に対する新短期規制。
平成17年排出ガス規制 - 2005年施行。ディーゼル車に対する新長期規制。本規制より識別記号がアルファベット3文字となる。詳細は当該記事を参照。
平成18年排出ガス規制 - 2006年施行。軽二輪車、第一種原付の試験モードが冷機モードへと変更される。ディーゼル特殊自動車も130 - 560 kW級を中心に規制強化。
平成19年排出ガス規制 - 2007年施行。小型二輪車、第二種原付の試験モードが冷機モードへと変更される。また産業機械に対する第2次規制として、ディーゼル特殊自動車も一部の規制強化が行われ、ガソリン・LPG特殊自動車も正式に排ガス規制の枠内に組み込まれる。