シンガポール共和国の歴史
また、寄港する船舶に対するサービス需要や商業の拡大に伴い、第三次産業も発展した。この成長は、失業問題の解消につながった。ウィンセミウスの援助により、シンガポールはシェルやエッソなど大手石油企業の誘致にも成功、石油精製所が建設され、1970年代半ばには世界第3位の石油ハブとなった。
シンガポールの新しい国策は、伝統的な天然資源の採取を主要産業とする近隣諸国とは対照的に、原材料の精製・加工という新たな役割をもち、そのための熟練した労働力を必要とした。また、シンガポールの指導者たちは、海外にいる雇用主やビジネスパートナーとコミュニケーションをとり、協力体制を維持するには、国民が英語に堪能である必要があると考え、早い段階からすべての学校において英語教育が導入された。
教育においては、政治学や哲学よりも技術的な科学など、より実用的な分野が重視され、厳しく徹底されたシステムが確立された。多くの有能な労働力を確保するため、シンガポールの国家予算の約5分の1という大金が教育に費やされ、現在も政府はこの水準を維持している。
そこで、人種間の対立を解消するため、、学校教育や国旗の掲揚式を通じて、ナショナリズムを確立する政策がとられた。これはカリキュラムのなかでも重要視され、「国民教育」と呼ばれる義務教育では、「国民的友愛」の感覚を生徒に芽生えさせることが目的とされている。1966年にはS・ラジャラトナムが書いた「シンガポール国家誓約」が導入され、「人種、言語、宗教に関係なく」国民が団結することが強調された。
シンガポール法も改革され、政府は労働騒乱や係争の解決を図るため、いくつかの施策を実施した。労働時間の延長、休日の削減により生産性の向上を図りつつも、労働者の保護を強めるため、厳格な労働法が制定された。労働運動は、国家労働組合会議のもと、政府による厳重な監視を受けながらも強化され、1960年代末には、労働争議の数が大幅に減少した。
シンガポールは、単独では存続できない企業、公共サービスであるがゆえ政府の方針に忠実である必要のある企業を国有化した。シンガポール・パワー、シンガポール公益事業庁、シンガポール・テレコム、シンガポール航空などがこれにあたる。国有化された企業の多くはインフラや公益事業会社であり、電力や交通などのインフラ網を他の企業のために整備することを目的としている。例えば電力インフラの整備は、外国人投資家の誘致につながった。最近では、こうした独占企業の民営化が進み、シンガポール・テレコムやシンガポール航空は政府が大部分の株式を保有しながらも、現在では公開有限会社となっている。
突然の独立を果たしたシンガポールは、国際社会に自国の主権を早急に認知してもらう必要があった。当時、コンフロンタシと呼ばれるマレーシアとインドネシアの対立の最中にあり、インドネシア軍に攻撃されるリスクがあったほか、UMNOには分離独立に強く反対する派閥もあり、不利な条件でマレーシアに再吸収される可能性もあった。1965年9月21日、マレーシア、中華民国、インド政府の協力により、シンガポールは国連加盟を果たし、同年10月にはイギリス連邦にも加わった。
外務省が新設され、初代外務相のS・ラジャラトムは独立国家としてのシンガポールの認知に努め、諸外国との外交関係を樹立していった。国際機関へ加盟することにより、貿易の活性化にもつながった。その後、1967年8月8日には東南アジア諸国とともにASEANを共同設立、1970年には非同盟運動に加わったほか、世界貿易機構にも加盟した。
小さな島国であるシンガポールは、国家としての存続が危ぶまれており、海外のメディアはその存続に懐疑的であった。主権問題に加え、高い失業率、住宅や教育施設の整備の遅れ、天然資源、土地の不足が喫緊の課題としてのし掛かった。
失業率は10〜12%と高く、情勢不安を引き起こす恐れがあった。マレーシア国内市場への道を絶たれ、天然資源にも乏しいシンガポールは、安定した収入源がない状態であった。国民の大部分が正規の教育を受けておらず、イギリスが認めていない中国語学校に通う者も多かった。19世紀のシンガポールは国際貿易によって成功し、シンガポール港の主要業務となっていたが、もはや多くの人口を支えるのには十分ではなかった。