日本航空の労働組合
企業再生支援機構(以下「機構」)の主導下で、会社の経営再建に当たっていた時は、日本航空機長組合や日本航空乗員組合など、かつての「反会社側組合」が、公共交通機関が運航を行っていない深夜早朝時間帯以外の運航乗務員の出退勤時のタクシー通勤を取りやめ、電車やバスなどの使用を行う事や、給与などの待遇の削減を決定した会社側の決定を受諾したほか、新体制となった会社側との話し合いを尊重するなどの声明を発表するなど、当初は経営再建に向けた取り組みに協力的な姿勢をとった。
しかしながら、その後の2010年3月に経営再建に向けたコスト削減の一環として、伊丹空港と福岡空港に置かれていた客室乗務員拠点(基地)を閉鎖し、当該拠点で勤務していた社員を東京へ転勤させる旨の辞令を会社側が出した際には、日本航空キャビンクルーユニオンはこれに対して抗議を行う だけでなく、マスコミを集めた記者会見まで行うなど 批判的である(なお、本人の家庭事情を顧みないこのような遠隔地配転命令は公序良俗に反し無効との判例が存在する)。会社更生法適用決定1周年の2011年1月19日に解雇無効の確認を求め訴訟を提起した。