生活協同組合コープクレア
ロゴマークは他の生協とは違い、アルファベットで室蘭の頭文字となる「M」と、生協の頭文字となる「S」を組み合わせて図案化し、周囲を赤地として白抜きのロゴを配したものだった。 店舗は中型小型店が多く、宅配事業や石油販売、化粧品の店頭展示会などの事業も手がけ、理容室、クリーニング店などのテナントも多く、店舗のある地域には競合店舗が少ない地域が多い事もあり、地域密着型のスーパーとしての利用者が多かった。
理事会は、職域生協時代から日本製鋼所出身者が占めていた。破産時の理事長は浅野壽男であった。
破綻の主な原因は、郊外への新規出店に伴う資金繰りの悪化と、昔からの店舗の整理が遅れた事である。そのため体力強化策として店舗配置の見直しを行ったが、業績不振が続き、2000年問題に伴うコンピュータの入力ミスなどで9000万円以上の過剰支払いをしていたことも追い打ちをかけた。負債総額は24億6千万円。2001年度の供給高は約73億円まで落ち込んだ。
本部のある東町には500メートル圏内に3店舗が乱立する状況となり、(これは弥生ショッピングセンターが完成した際、弥生店を出店したが、150メートル先にあった末広ストアが組合員の理解を得られず閉店することを断念した事による)、更に小規模の小さい店舗が多く、駐車場を拡大する等時代に合ったリニューアル等を行わないまま放置した為、採算が取れない店舗が増加。末期には納入業者への支払が滞り商品棚から品物が消える状態が発生していた。
昭和30年代後半、日本製鋼所は持家制度を推進することになり、社有地に系列の不動産業者による旭ケ丘団地の分譲が始まり、同社従業員をはじめとする住民が大幅に増加していった。要請を受けて生協は中央に店舗用地を購入。1969年(昭和44年)7月に8店目となる旭ケ丘ストアが現在の登別市美園町4丁目に出店。店を利用する周辺の消費者の生協加入を進めた。
室蘭市は42年から6000戸、人口2万人の宅地造成を始め44年から白島ニュータウンとして分譲を始めたが商業用地の小売店は規模も小さく価格も高いため居住者・市役所の強い要請を受けて46年に9号店を開店した。
職域から職域連合へ、更に職域地域混合型へと一歩一歩生協運営の基盤確立を図り会社や労働組合の諒解を求めながら職域生協の弱さを逐次補なってきた。生協の体質強化については42年からの第1次5ヵ年計画にそって既存店を250坪を標準に改築を進め、管理部門は43年に2台の電子会計機を導入、買掛金、給与計算, 供給高日報,店別部門別供給高荒利益高在庫高、不明ロス、値引、損益管理表や従業員1人当り供給高、荒利益高, 1坪当り供給高や日々の客数, 客単価,買上げ点数等を正確で迅速に把握できるよう改善し52年コンピューターに切替え、事業所別経費明細、バランスシート、組合員出資金の管理など機械化した。組合員が増加しその要望により指定店も18店から24 店、さらに30店に増やしたが、最近は年々利用率が低下している。