名目所得ターゲット
IMFの報告では、最低賃金の上昇は米国の何百万ものワーキングプアの所得を改善し、最低賃金水準労働者の可処分所得を有意に増加させることができるとしている。
また総需要の視点から言えば、中央銀行による公開市場操作や大規模な資産購入が著効するのは、その金融政策が永続的であると庶民が認識した場合だけである。物価と所得レベルの上昇が永続的だと投資家らが期待すれば、彼らは低利率の資産から高利率・非流動資産へとポートフォリオを変えるとし、この種の主張はマーケット・マネタリストのみならずポール・クルーグマン、マイケル・ウッドフォードらにも支持を得ている。インフレターゲットなど旧式の金融政策では太刀打ちできない世界的な景気悪化と流動性の罠を前にして、名目所得ターゲットなどの前衛的な金融政策が求められている。
2015年6月にはローレンス・サマーズも名目所得ターゲット支持に含みをもたせた。サマーズによれば、名目所得ターゲットはインフレーションターゲットよりも2つの点で勝っているという。 インフレ調整に依存しない目標値は理にかなっていること。また実質成長率が低いときに実質金利を下げることが保証されることである。