民法総則
第1章 通則 公共の福祉、信義誠実の原則、権利濫用の法理(第1条)、個人の尊厳、両性の本質的平等(第2条)
第2章 人 権利能力(第3条)、意思能力(第3条の2)、行為能力(未成年者(第4条~)、成年後見制度(第7条~))、住所(第22条)、失踪宣告(第30条~)、同時死亡の推定(第32条の2)
第3章 法人 法人(第33条)、定款(第34条)、外国法人(第35条)、法人登記(第36条~)
第4章 物 有体物(第85条)、不動産、動産(第86条)、従物(第87条)、果実(第88条~)
第5章 法律行為 公序良俗(第90条)、強行規定(第91条)、慣習(第92条)、意思表示(心裡留保(第93条)、虚偽表示(第94条)、錯誤(第95条)、詐欺、強迫(第96条))、代理(第99条~)、双方代理(第108条)、表見代理(第109条~)、無権代理(第113条~)、無効(第119条)、取消し(第120条~)、条件(第127条~)、期限(第135条~)、
第6章 期間の計算 暦(第143条)
第7章 時効 取得時効(第162条~)、消滅時効(第166条~)
法文上に明示されていない用語、削除・廃止された用語(他法に移行したものを含む) 人の始期、人の終期、禁治産、妻の無能力、権利能力なき社団、権利能力なき財団、公益法人、営利法人、寄附行為、社団法人、財団法人、理事、監事、総会、脱法行為
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