ロバート・A・ラヴェット
彼は当初710億ドルを要望していたが、後に490億ドルに引き下げた。
再軍備に向けたラヴェットの努力は、連邦政府と鉄鋼業界との大きな紛争により1952年に損なわれた。トルーマンは1952年4月に製鉄所を掌握し、ストライキ(主に賃金紛争による)の回避を図った。最高裁判所がトルーマンの差し押さえ命令を却下した後、ストライキが発生した。ラヴェットは、防衛生産維持に不可欠だとして大統領の行動を支持し、国家の軍事力に及ぼすストライキの影響について重大な懸念を表明した。それでも「1952年後半は、部分動員開始以来のアメリカの軍事的効果の中でも、最大の増加を記録した」と述べた。
トルーマン政権末期までに国防総省は朝鮮戦争における動員問題によく対処し、長期の準備作業に着手した。
ラヴェットは軍備問題の他、核兵器の適当な軍事的役割など、1950年代初期におけるいくつもの未解決問題を継承した。核兵器問題その他の主要軍事問題に関するラヴェットの姿勢は、概して前任者のそれを踏襲していた。彼は、一般軍事訓練は予備軍を構築する唯一の現実的・長期的方法であり、これにより正規軍の小規模化が可能になるとして、これを強く支持した。NATOを強く支持した彼は、1952年2月のNATO会議が1952年末に達成すべき50個師団と4,000機の軍用機の兵力目標を採択した際に、重要な役割を果たした。