内村健一
銀行等の金融機関からの融資が容易でない中小企業経営者の資金繰りに役立たせるものであるとして、会員の取得金額を飛躍的に増加させ、前記の各種の特典を付与することによって、多数の入会者を獲得し、飛躍的な事業収益を挙げる意図のもとに、健一が1970年(昭和45年)12月に考案、創始したもので、入会申込者は、第一相研の指定する第一順位あるいは第六順位の先輩会員1名に50万円を送金して贈与し、且つ、第一相研に10万円を払い込むことによって、第八順位で加入し、右入会者は新規入会者を2名獲得することによって順位が八番から七番に昇格し、以下同様に新規入会者が各自2名入会者を獲得することによって、その都度順位が七番から六番、五番、四番、三番、二番、一番と順次昇格し、第六順位になったとき、八代目の後輩会員2名から各50万円づつ合計100万円(「孫取り金」)を、第一順位になったとき、八代目の後輩会員64名から各50万円づつ合計3,200万円を、それぞれ送金されて金員(入会後最終送金されるまでの受取り金額は合計3,300万円である)を受贈する仕組である。
(五) 畜産経済研究所
前記のとおり、前記各会はいずれも生産性がなく、大衆の射倖心を煽る不健全なものであると批判されたため、これを回避する意図もあって、出稼ぎ農家に対する救済と消費者に廉価で良質の牛肉を供給するものであるとして、健一が1970年(昭和45年)11月に考案、創始したもので、和牛一頭当り1万円の入会金を徴収して会員に和牛の貸付けを行ない、入会金を払い込んだ会員に1年間和牛を飼育させ、その間会員に必要な飼料を供給し、飼育期間の終わった時点で飼育牛を売却したうえ、その販売代金から元牛の購入代金および飼料代金を控除した残額を会員の収益とする仕組であり、入会金は、事業を行なうことの対価・報酬として入会者から徴収していたものである。
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「中小企業相互経済協力会」の会員に対し、入会後一年間に限り、会員が死亡もしくは傷害を受けた場合3,000万円を限度とする見舞金を支給し(相互共済見舞金制度)、更に「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」・「中小企業相互経済協力会」の各会員に対して入会後一年間に限り、研修保養所の無料宿泊・飲食の特典を与えるなどの仕組とし、これらを1969年(昭和44年)6月から1970年(昭和45年)12月までの間に順次創始し、会員を勧誘した結果、1970年(昭和45年)は前年度に比較して入会者数が10倍以上に増加したが、各会についても、その事業内容は、「親しき友の会」と同様入会申込者と会員との間の一定額の金員贈与契約類似の無名契約の成立・履行を仲介する報酬および費用として入会申込者から入会金名目で一定額を徴収するものであるところから、事業に対し生産性がなく、大衆の射倖心を煽る不健全なものであると批判されたため、これを回避する意図もあって、出稼ぎ農家に対する救済と消費者に廉価で良質の牛肉を供給することを目的とするものであるとして、1970年(昭和45年)11月「畜産経済研究会」を考案、創始し、和牛の飼育預託をなし、受託者から諸経費の名目で一定額を徴収する事業を営み、以上各事業を主宰することにより、多額の収入を得ていたものである。