ティグレ州
ティグレ州のラヤ地方では州政府による強制同化政策が行われたとされ、住民はアムハラ州への帰属を要求するようになった。
この2地方はアムハラ人民族主義者によって「ティグレ人が不法に併合した地域」として奪還が呼びかけられた。そして2020年11月にティグレ戦争が始まると、アムハラ州の治安部隊はティグレ州に侵入しこれらの地域を支配下に置いた。占領地ではアムハラ州から来た公務員や治安維持部隊による統治が行われており、ティグレ州旗はアムハラ人の民族主義を表した旗に取り替えられ、県の創設を宣言するなど併合の既成事実化を進めている。一方で占領地ではティグレ人住民に対して迫害が行なわれており、2021年3月10日にアメリカ合衆国国務長官のアントニー・ブリンケンはこれを「民族浄化」と呼びアムハラ州を非難した。この発言に対して、エチオピア政府は3月13日に「根拠のない嘘」として否定する声明を出した。アビィ・アハメド首相はアムハラ州の事実上の併合を認めた上で、連邦議会で承認されるまでの「暫定統治」としている。
ティグレ紛争の停戦後もアムハラ軍は州西部の占領を続けている。2023年8月、エチオピア政府は領土問題の解決に向けて、アムハラ人による「暫定統治」の終了と住民投票の実施する計画を発表した。