武田良介
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している。
2018年7月4日の参院本会議において、厚生労働省が提出した法案が喫煙室の設置を認めていることについて、「屋内全面禁煙から程遠い」と批判した。また、同法案が資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の飲食店について喫煙を認めており、既存施設の55%が禁煙の適用除外になる点についても、「地方の小規模都市などでは、小規模飲食店がほとんどで、何ら適応されないことも想定され、受動喫煙対策が不十分になることが懸念される」「面積や資本規模で区別せず、全面禁煙とすべき」と主張した。
2018年7月10日の参院厚生労働委員会において、喫煙店で20歳未満は入店できないという規制が不公平だとして規制を和らげることを求めた参考人に対し、「例外なく全ての店舗を禁煙とするならば、店舗による違いはなくなるがどうか」と質問した。
2018年7月12日の参院厚生労働委員会において、厚生労働省が提出した法案が学校や病院などで屋外喫煙できることについて、「敷地内禁煙とすればよい」と主張した。また、加熱式たばこが規制から除外されている点については、「健康被害が明らかとなってからでは遅い。通常のたばこと同様に規制すべきだ」と主張した。さらに、たばこ業界の販売・広告の自主規制が空洞化している点についても、「たばこ製品の陳列自体が宣伝と販売促進に当たる」「若者が特に影響されやすい」「FCTCを厳格に実行するなら、たばこ陳列や広告を規制すべきだ」と主張した。