夢洲
夢洲には埋め立て造成費用などで2800億円超の公費が投じられたが、人口に比べて面積が狭い大阪市の廃棄物を処理するためには当時必要であり、別の場所に運べば、より多くの処分費用がかかった可能性があるためである。また、市が2016年に公表した湾岸部の長期収支見込みでは夢洲は物流・産業ゾーンとしての活用が想定され、10年間は資金不足とならない試算になっていた。
1990年代の大阪府議会・大阪市会の議事録では「負の遺産」は専らWTCなどのハコモノ事業を指す言葉であり、夢洲を指すものではなかった。2014年3月に地域政党・大阪維新の会がマニフェストでリスト化した「大阪市の主な負の遺産」にも夢洲そのものは含まれていなかった。
一方で、同年4月には維新の創設者である橋下徹大阪市長がカジノを含む統合型リゾート (IR) について、夢洲を候補地として誘致活動を推進する方針を示し、この頃から橋下らが夢洲を「負の遺産」と指摘し始めた。時を同じくして毎日新聞などのメディアが「負の遺産と呼ばれる」などの表現で夢洲のニュースを伝えることが目立ち始め、定着したとされる。
2016年6月16日には2025年万国博覧会の大阪招致構想の会場候補地を夢洲に一本化することが発表され、万博誘致の成功を含めて、IRとの一体的な開発が行われることになった。
2018年11月23日(日本時間同24日未明)に2025年国際博覧会の開催地が大阪に決定し、夢洲は大阪・関西万博の会場となる。