愛知原水協ビラ貼り事件
1966年3月24日に一宮簡易裁判所は「ビラ貼りを禁止するのは個人の所有物が他人によって勝手に汚されるのを防ぐ公共の福祉保持のためで、そのために表現の自由がある程度制約を受けても違憲ではない。また“みだりに”は所有者、管理者の許可を得ず、社会通念上正当性のない場合をいう」として2人に対して拘留10日に処した。被告は控訴するも、1967年6月6日に名古屋高等裁判所は「都市の美観を傷つけた」という理由も加えて有罪判決を維持して控訴を棄却した。被告らは上告した。
1970年6月17日、最高裁判所は「軽犯罪法における“みだりに”は社会通念上正当な理由のない場合をいう」としたうえで「たとえ思想発表の手段であっても、他人の家屋や工作物に関する財産権、管理権を不当に害する者は許されない。従って、この程度の規制は公共の福祉の為、表現の自由に対する必要かつ合理的な制限で違憲ではない」として上告を棄却し、有罪判決が確定した。