朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
2010年8月10日に菅直人首相による談話の内容が閣議決定され、そこに「『朝鮮王朝儀軌』等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」とする一文が盛り込まれ、朝鮮総督府経由で宮内庁にもたらされた書物が引き渡されることになった。松本剛明外務大臣(当時)は「(日韓)両国の国民の気持ち、感情が一層良くなる」と述べ、仙谷由人内閣官房副長官(当時)は談話は「日韓関係を本当の意味で未来志向で豊かなものにしていく」ものだと主張した。菅直人は「法律的問題はすでに解決されたという観点で(返還ではなく)引き渡しだという表現を使った」と強調したが、韓国側は『返還』だと公式発表するなど無意味だった。
韓国政府の日本側発表に対する意図的誤訳
「引渡し」か「返還」かについて日韓では認識が違っており、日本政府は公式には、日韓併合は韓国併合ニ関スル条約によって合法的に行われ、これらの図書は合法的に日本へ寄贈されたものであるため「返却」ではなく「お渡し・引渡し・寄贈」と位置づけているが、談話において「(韓国は)その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ」と明言して、事実上の「返還」を談話で決定した。これに対して、韓国政府や韓国マスコミは以前から日韓併合自体が違法で無効であると主張しているため「返却・返還・還収」という言葉に強くこだわっており、韓国政府は外交文書において一方的に「お渡し」を「返還」に書き換えていた。
朝鮮王室の儀典書である朝鮮王室儀軌はこの問題を代表する文化財のひとつであり、カイロで開かれた文化財保護と返還のための国際会議でも、韓国代表は「不法に搬出された」ものだと主張し、優先返還リストに加えていた。李明博政権は「日韓関係の象徴として例外的な扱いを求め」強く「返還」を要求し、また韓国の僧侶慧門らの返還運動も活躍した。