ドーズ法
彼女らはこういった窮状を東部の白人社会で訴えたのであるが、これに応じて出されたのは、「インディアン個人個人に土地を持たせて年金(小麦粉などの食料)をしっかり与えれば、いずれは農民となり、自給自足できるようになるだろう」との見当はずれな「人道的世論」だった。また、インディアンへのそれまでの「罪深い」歴史への反省としての東部白人知識層の盛り上がりは、「キリスト教によるインディアンの救済」というこれまた見当違いな方向へ向かい、「インディアン寄宿学校」へのインディアン児童の強制入学と白人への同化、というさらなる民族浄化を生んだ。ヘンリー・ドーズ上院議員も、こういった白人知識層である「インディアン市民権協会」の会員であった。
一方、この法案に対する反対者は精肉業界であり、インディアンから土地を賃りて(数十年単位の契約で、年間賃貸料が数ドルという理不尽なものが多かった)いた大牧場経営者たちの提携であった。また、それに加えて文明化五部族(Five Civilized Tribes)であった。かれらは、潤沢な資金と大きなワシントンへの影響力を有していた。合衆国下院は、殖民支持の勢力を満足させ、かつインディアンの利害を擁護しようと何年もつとめた挙句、最終的にドーズ法を起草して可決することとなった。