北海道拓殖銀行
株式会社ミヤシタは、帯広市に本社を置き、内装、看板工事を主な業務として1971年(昭和46年)3月に設立。1978年(昭和53年)からは、長崎屋の北海道における指定事業者になり、道内の長崎屋および関連会社の内装工事をほとんど受注する関係となった。拓銀は1987年(昭和62年)11月、ミヤシタから長崎屋株の仕手戦の資金として、20億円の借り入れ申し込みを要請されたものの、仕手株の融資は社会的に問題があるとの理由で、直接の融資は行わなかった。しかし、その際に既存借入の実績を理由に、7億円(翌年には9億円に拡大される)の運転資金限度枠を設ける事により、事実上、仕手戦の資金とされることを容認した。
平成に入ってからは、子会社である有限会社コウシン商事が1988年(昭和63年)以降に行なっていた小豆相場取引を本格化するために、1989年1月から2月にかけて、拓銀に対し小豆相場運転資金の融資を申し込み、合計27億5000万円の融資を実行したが、翌年の1990年3月までに小豆相場の損失16億5000万円が発生する事となる。
10月には、小豆相場での損失を挽回するために乾繭(かんけん)現物取引を画策し、その必要資金として15億円(その後24億まで拡大される)の融資を依頼したが、直接の融資は不可能とされ、子会社のたくぎんファイナンスサービスが融資をする事となったが、これも失敗に終わり、1992年(平成4年)に事実上倒産した。
リストラを進めつつも信用不安報道が続き、道銀との合併延期で預金流出が止まらなかったことなど、苦しい営業譲渡への経緯を述懐した後、「明日以降の資金繰りの目処が立たなくなりましたので、株式会社北海道拓殖銀行は当行の北海道地区における業務を他の地元金融機関の協力を得つつ、株式会社北洋銀行殿に承継願うことを決定致しましたのでお知らせ致します」と述べ、最後に河谷頭取の「大変本当に皆様方にはご迷惑をおかけ致しまして、本当に申し訳ございません」との声と同時に、同席した全役員が起立し、深々とお辞儀して謝罪した。これとほぼ同時刻に、北洋銀行本店でも先程決定したばかりの拓銀営業譲受を発表した。
大蔵省でも三塚博大蔵大臣による会見が開かれ、「預金・貸出は引き継がれるので利用者は安心するように。くれぐれも落ち着いた行動を取って欲しい」との説明がなされた。会見を終えた河谷頭取から、道銀に簡単な電話連絡が入り、合併撤回がここで正式に決定した。拓銀の会見に出席した専務以上の役員5人は全員退任した。
都銀初の破綻のニュースは、早朝からテレビでも報じられ、新聞社は街頭で号外を配った。室蘭支店には開店30分で100人が、釧路支店には200人が詰め掛け、混乱に備えて北海道警察の警察官も動員された。店頭には今後の預金保護について問う客、融資契約を確認する客、拓銀を批判する客などさまざまだった。
いずれにせよ、北海道民への心理的不安は大きく、この日だけで解約された預金は600億円、11月19日までの3日間で4,900億円に上り、支店によっては預金解約の際に使われる伝票や払戻請求書が底をついてしまい、近隣支店からの融通も利かず、止むなく複写機で複写した帳票を使って対応せざるをえない状況だった。
このころ大蔵省とは別に日銀サイドが、元日銀考査局次長の武井正直が当時頭取を務めていた北洋銀行への譲渡を促したことが後押しとなり、最終的に拓銀は北洋に営業譲渡することを決定した。大蔵省と日銀の縄張り争い、そして拓銀首脳の浅ましい見栄と意地が北海道経済の先行きを決定するかたちとなった。すなわち、武井頭取の「鶴の一声」で、北洋銀行が北海道経済を漁夫の利で得たことになる。
11月15日午後3時30分より、拓銀はパレスホテルにて臨時取締役会を開催し、営業継続断念を全会一致で決定した。その結果、1998年(平成10年)11月10日をもって営業を終了し、従業員・行員数は拓銀の1/3、総資産額は1/5、資本金に至っては1/10程度しかない北海道で第3位の銀行だった第二地銀の北洋銀行に道内営業を譲渡することとなった。なお、この時点では本州の店舗についての具体的な決定はなされていない。
北洋銀行サイドに営業譲渡の件が伝えられたのは、東京にて拓銀取締役会が開催されるのに先立つ11月15日の昼前だった。最初にコンタクトを受けた高向巖副頭取(後の頭取・札幌北洋HD社長を経て、2012年まで北洋銀・札幌北洋HD会長)は、土曜日で休日だったことから妻と連れ立って自宅から外出間際だった。
もとは兜建設として創業されたカブトデコム(カブト)は、1988年(昭和63年)に現商号に変更。その名の通り本来は建設業だったが、土木工事から不動産の売買・賃貸へと年を追って業態が変化していった。率いていたのは44歳の若き社長・佐藤茂で、1984年頃から拓銀との人脈を形成していた。北海道の建設業者がもっぱら公共事業の受注を収益の柱とする中、カブトは「民間物件の開発提案企業」を掲げ、急成長を遂げていた。1989年に154億円だった売上高は、1990年(平成2年)には418億円、1991年(平成3年)には1,009億円と千億の大台に乗せ、株式の店頭公開も実現。1989年の初値が2,300円だったカブト株は、1990年(平成2年)に4万1,400円にまで上昇した。
同時期に進められていたのが、カブトの総力をかけた総事業費1,000億円のリゾート計画「ホテルエイペックス洞爺」であり、拓銀の全面的なバックアップがついていた。拓銀は単純な資金提供に留まらず、計画段階から行員を派遣し、リゾート会員権を拓銀傘下の「たくぎん保証」が販売保証するなど、密接な関係にあった。
破綻後、1999年(平成11年)に発表された拓銀の1998年(平成10年)3月期決算では、米国基準での公表不良債権総額は貸出金残高5兆9,290億円の約4割に及ぶ2兆3,433億円にのぼった。破綻後、優良貸出先が減り貸出資産の劣化が進んだこともあるが、旧基準での1997年(平成9年)9月中間期実績に比べ倍増であった。さらに、預金も前年比で3兆2,922億円も流出した。この結果、経常損失は1兆4,743億円となり債務超過額は1兆1,725億円にのぼった。
なお、拓銀の主幹事を務めていた山一證券も、拓銀の破綻後まもなく11月24日に自主廃業を決定。翌1998年(平成10年)には拓銀が設立に協力し、大株主でもあった日本長期信用銀行も連鎖倒産している。