持続可能な開発
「持続可能な開発」は、現在、環境保全についての基本的な共通理念として、国際的に広く認識されている。これは、「環境」と「開発」を、互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が可能であり重要であるという考えに立つものである。
日本の提案によって設けられた国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」(WCED = World Commission on Environment and Development、委員長のブルントラント・ノルウェー首相(当時)の名前から「ブルントラント委員会」と通称される)が1987年に発行した最終報告書“Our Common Future”(邦題『地球の未来を守るために』、通称「ブルントラント報告」)では、その中心的な理念とされ、このときさらに広く認知されるようになった。
ブルントラント報告では、この理念は「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と説明されている。
1992年の地球サミットを受けて2002年に開かれた地球環境問題に関する国際会議は、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」と銘打たれた。
持続可能な開発では、さまざまなステークホルダーが担い手となる。国際機関、国家、企業、地方自治体と並んで、NGO・NPO、農家や漁師、市民・住民あるいは草の根民活の自助努力・参加が必要となる。
このような担い手を育むために、持続可能な開発のための教育(ESD)が推進されている。