石油石炭税
(旧)石油税からの推移を記述する。昭和63年8月1日前は、従価税(%で表示)であった。原油価格の変動による税収が変動に対応するため、昭和63年8月1日から従量税に改正された(/klは1キロリットル当たり、/MTは1トン当たりを意味する)。なお昭和63年8月1日から平成元年3月31日までは租税特別措置法による税率で、本則税率は平成元年4月1日からであるが表では区分していない。また従価税のときの輸入石油製品の課税標準は、輸入価格(関税込み)に「当該石油製品が本邦において関税納付済み原油から製造がされたとした場合における当該製造がされた製品の価格に含まれる関税納付済み原油の価格の当該製品の価格に対する割合に相当するものとして政令で定める割合を乗じて算出した金額」(石油税法第8条第1項第3号)とされていた。
「原油及び輸入石油製品」に対しては、(旧)石油税において、昭和63年8月1日に従量税となってから引き続き1キロリットルあたり2,040円を課されていた。「ガス状炭化水素」と「石炭」の税率については、平成15年の改正で引き上げ(石炭は新規課税)をされ、平成19年4月1日まで段階的に引き上げられた。
平成24年の税制改正により「地球温暖化対策のための課税の特例」(租税特別措置法第90条の3の2から第90条の3の4)が設けられ、平成24年10月1日から平成28年4月1日までにかけて段階的に引き上げられた。