ゼロカーボンシティ
コミュニティに不可欠な設備やサービスが、徒歩ないし自転車で15分の半径内に位置しているまちづくりのコンセプト。これは、都市計画に対する自動車対策、化石燃料対策のアプローチであり、地元の企業やコミュニティをサポートしながら、安全な徒歩や自転車のルートを提供するための対策が含まれている。
東京都、山梨県、横浜市、京都市、大阪府、神奈川県を初めゼロカーボンシティを表明した自治体の数が2021年2月26日に289自治体となり、人口合計すると約1億138万人と1億人を超えた。