監視資本主義 (書籍)
この詳細かつ特定的な広告は、個人的な活動や政治的な意思決定に容易に影響を及ぼすことができる。このように、思考を観察し管理する力を持ちながらこれらの企業が規制されずに活動しているように見えることが、グーグルのような多くのハイテク企業が多くの精査と批判にさらされている理由の一つでもある。
ズボフはまた、今ハイテク企業に与えられている自由は、「監視資本主義が、自由競争の生産や利潤最大化、生産性と成長といった既存の資本主義の『法則』を放棄するのではない」という考え方に基づくものだと書いている。これは、これらは資本主義社会のどんな企業でも、競争力を保つために目指すべき法則であるとされるからだ。しかし、ズボフは本書の中で、「新しい論理の蓄積は...独自の法則を導入する」と主張している。 言い換えると、監視資本主義は資本主義の歴史における新しい現象で、個別の制約や制限を受けるべきものであるということである。結局、プラットフォームが情報の蓄積という点で侵入すると同時に、今や共有経済と呼ばれるものにも行きつく。ヴァン・ディック(2018)は、個人が自分でプラットフォームにより監視資本主義を使うことでデジタル情報を集めることができると述べている。つまり「個人はこの変革から巨大な利益を得られる。なぜならビジネスを起こす権利を与えられるからだ」とヴァン・ディックは言う。中小企業は、顧客の要望を知らなくてもより早く成長する可能性はあるが、知識を得るためには企業に支払う必要がある。これは、監視資本主義がビジネスの道具として非常に便利であるということを示すと同時に、個人的な経験を企業が所有することを望まない利用者にとっては、プライバシーの侵害になるのである。