Winny事件
警察が摘発に動いた背景には、資源が乏しい日本にとって知的財産を中心とした産業の発展は極めて重要であるという観点もあった。ファイル共有ソフト等で本来有償な著作物を無償でやり取りすることにより経済的な被害を与え、知的財産の創出の分野で世界に遅れをとることは、自国の発展にとって致命傷となりかねないという懸念があったのである。当時の捜査関係者は社会の規範意識の維持という観点も重視し、「本来、有料のものがネットでは無料で手に入るという。いわゆる社会の裏ワザをのさばらせておくことは、正直者が馬鹿を見る社会を作り、特に日本の未来を担うべき青少年の規範意識を麻痺させ、その健全な育成に重大な影響を及ぼすのである」と述べていたほどであった。
摘発は絶対に不可能と言われたほどの匿名性の高さにより捜査は難航したが、捜査関係者はWinnyの掲示板機能が匿名性の穴になっているという噂を聞きつけ、技術者などの協力を得て、掲示板データはWinny利用者のパソコン内に保存されており、著作物を違法に流通させている大元の犯人のIPアドレスが分かることを突き止めた。
2011年(平成23年)12月19日、最高裁判所第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は、最高検察庁の請求を棄却し、無罪の確定判決。最高裁は「例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識、認容していたとまで認めることは困難である」との判断を下した。判決は4対1の多数決で、大谷剛彦裁判官は「被告人に侵害的利用の高度の蓋然性についての認識と認容も認められると判断する」として多数意見に反対した。大谷は「Winnyは、侵害的利用の容易性といったその性質、不特定多数の者への無限定の提供というその態様などから、大量の著作権侵害を発生させる素地を有しており、現にそのような侵害的な利用が前述のように多発もしていたのであって、法益侵害という観点からは社会的に見て看過し得ない危険性を持つという評価も成り立ち得よう」「侵害的利用の抑制への手立てを講ずることなく提供行為を継続していたのであって、侵害的利用の高度の蓋然性を認識、認容していたと認めざるを得ない」などの理由を挙げ、「幇助犯が成立する」との反対意見を述べた。