年金管理システムサイバー攻撃問題
この問題を日本年金機構が把握したのは2015年5月8日で、コンピュータウイルス対策ソフト会社に解析依頼をしたものの、再度コンピュータウイルスによる不正アクセスを確認し、5月19日に警視庁へ捜査を依頼し、5月28日に警視庁から日本年金機構へ情報流出を知らせた。
厚生労働省や日本年金機構の説明によると、このコンピュータウイルスメールは5月8日から5月18日に、大量に届き、少なくとも2人の職員が開封していた。1回目の開封は5月8日に、福岡市にある九州ブロック本部の職員が「『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見」というタイトルの電子メールの添付ファイルを開けた。日本年金機構は5月8日、外部からの指摘を受けて、全ての職員に対して、電子メールや職員用の掲示で注意を呼びかけたものの、日本年金機構の幹部の話によれば、「不審なメールには注意するように」と呼びかけを行うのみで、タイトル名やメールの内容、それに、ファイル名などの具体例は記載しなかった。5月18日に東京にある日本年金機構の本部の職員が、5月8日に受信したメールとタイトル名が異なった添付ファイル付のメールを開いた。その間、日本年金機構は、個人情報の入ったサーバーと接続するパソコンで、メールなど外部とやり取りをする業務も行っていて、職員のパソコンが部署ごとに情報系システムで結ばれていたのが原因で、少なくとも10数台にウイルス感染が拡大したという。