勅令
徳島県会解散ノ件(明治25年12月12日勅令第111号)
石川県会解散ノ件(明治27年12月30日勅令第204号)
石川県会解散ノ件(明治30年3月8日勅令第26号)
石川県会解散ノ件(明治30年9月10日勅令第302号)
青森県会解散ノ件(明治30年10月26日勅令第383号)
石川県会解散ノ件(明治31年2月26日勅令第30号)
秋田県会解散ノ件(明治31年12月1日勅令第338号)
静岡県会解散ノ件(明治31年12月10日勅令第346号)
福島県会解散ノ件(明治31年12月28日勅令第360号)
福島県会解散ノ件(明治32年6月14日勅令第250号)
大日本帝国憲法下においては、予算不成立の場合、前年度予算を施行する(第71条)となっていたが、これを行う場合、勅令でその旨を公布した。
以下の一覧で示されるものの大半は廃止されるか失効している。現に効力を有する又は有すると判断されているものについてはその旨特記する。