教育令
町村立学校の教員の任免は学務委員の申請により府知事県令が行ない、町村立小学校教員の俸給額は府知事県令が定めて文部卿の認可を受ける。 就学義務を明確にし、小学校3年間とし、それを修了した後も相当な理由がなければ毎年就学するものとした。 小学校の修業年限を3年以上8年以下とし、最低4年を3年に短縮した。なお年間の授業日数を4ヶ月から32週以上に改め、学校は休暇を除きほぼ常時授業を行なうべきものとされる。 小学校の学科の冒頭に修身を置く。 府県への師範学校の設置義務を明確にした(教育令(第1次)では「便宜に応じて設置」とやや不明確であった)。 追加条文で中学校・農学校・商業学校・職工学校等諸学校は府県が設置すべきものと規定。 教員の年齢18歳以上(従来通り)を規定した条文に「品行不正の者は教員になることができない」という但し書きが加えられる。 小学校や公立師範学校に対する国の補助金に関する条文が削除された(1881年(明治14年)6月限りで小学校・公立師範学校への国庫補助金が廃止)