沖縄製塩
1952年(昭和27年)の末頃、工事もほぼ完成に近づいたときになって会社に内紛が起こった。塩田の所有者が組合を作り、土地料の請求と土地返還を要求した。あれだけの大きな工事をした後のことで今更これを全部明渡しを迫られては会社はこれからどのように運営すればよいか、目途も立たず、解散の危機に瀕する状態に立ちいたった。その後組合内部で更に対立が起こり会社を継続したいという組とあくまで自分たちの塩田は自分たちで耕したいという組に分かれたため継続希望者を中心に会社運営の立て直しをはかっていった。このことは前にも述べた通り企業と泡瀬の塩業の発展とを両立させ泡瀬全体の発展という当初の趣旨からくる矛盾で企業の本質をその原点にたちかえって反省させられた大きな事件であった。