川崎二郎
このまま「アメリカ型」社会を目指して本当に幸せになれるのか?―年金を破壊する「競争政策」の罠(2007年(平成19年)3月9日、ダイヤモンド社)ISBN 978-4478250099
同年3月23日、能登半島沖不審船事件が発生した(詳細は後述)。
2000年(平成12年)、加藤紘一による第2次森内閣倒閣運動(加藤の乱)では宏池会会長の加藤と行動を共にする。
2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を外20名とともに提出し可決。本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。
2005年(平成17年)に発足した第3次小泉改造内閣で厚生労働大臣として6年ぶりに入閣。在任中は少子高齢化社会問題の解決に向けて尽力。厚生労働行政には厚労相就任前から関わりがあり、厚生労働大臣退任後も「与党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」等の座長を務めた。厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では2004年以後の歴代厚労相13人の政治責任も問われ、現職の根本匠は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、夕刊フジでは歴代厚労相12人に対して厚労相時代に受け取った報酬を返す意思があるかと質問した所川崎は「考える段階にない。