国民情緒法
2018年には朝日新聞が徴用工裁判を受けて、国民情緒法によって国交正常化の前提が崩れ、日本政府や企業にとって受け入れられないと批判するなど、韓国世相の表現として用いられた多数の例がある。
2020年には与党共に民主党所属の国会議員朴範界が、慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」から民主党比例議員として当選した尹美香が代表を務めていた2013年に、寄付金で「被害者のための憩いの場」と購入した京畿道安城市の物件が相場より高い価格であったこと、仲介したのが共に民主党公認候補であったこと、尹の父親が建物管理を担っていたことに韓国国内世論から批判が起きていることに対し、「一般国民の法感情といわゆる国民情緒法、ひいては普遍的な感情に合致するのかという基準で捉える必要がある」とラジオ番組で疑惑への説明責任と国民情緒について語っている。
2021年には東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射能汚染水の海洋放出について、他国の外務大臣に相当する外交部長官鄭義溶が「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と答弁したことに対して、与野党から「国民情緒に合わない」と批判がなされた。