健康経営
日本政府としても、「国民の健康寿命の延伸」を日本再興戦略に位置づけている。また、2015年12月からは、一定規模以上の企業にはストレスチェックが義務化されることになっている。
民間企業の取組を後押しする動きも始まっている。
2012年より、日本政策投資銀行が「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を融資制度に加え、従業員の健康への配慮が優れている企業には優遇金利を適用している。
また、経済産業省と東京証券取引所は共同で「健康経営銘柄」を2015年3月の初回発表以降、毎年選定・発表している(「平成26年度 健康経営銘柄 」に22社を選定)。2017年より健康経営優良法人認定制度も開始した。
こうした企業では、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されている。 また、