2017年の経済
20日 ギリシャ中央銀行は12月の経常収支が9.3億ユーロの赤字と発表した。 モンゴルと 中国は150億元規模の二国間通貨スワップ協定を延長したと公表した。
22日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ12.25%とした。
23日 日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が4月1日付を以て社長兼CEOを退任、後任として西川広人共同CEOが社長に昇格するトップ人事を発表。なお、ゴーン社長は引き続き代表権のある会長を務め、ルノーや三菱自動車などグループ全体の経営の指揮に当たる。 欧州中央銀行は12月の季節調整後経常収支が310億ユーロの黒字と発表した。
24日 韓国の統計庁は2016年の実質消費支出が前年比0.4%減と発表した。 ダウ工業株30種平均が過去最高の2万821.76ドルとなった。 政府と経済団体連合会などの経済界が提唱する個人消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデーが開始。
28日 ともに三重県に本社を置く三重銀行と第三銀行が経営統合することで基本合意したことを発表した。2018年4月に持ち株会社を設立して両行を傘下に置き、両行の合併も検討する。 インド政府は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した。 オーストラリア統計局は10-12月の経常収支が39億豪ドルの赤字と発表した。
6期連続プラス成長は11年ぶり。
16日 イギリスの統計局は4-6月の実質賃金上昇率が前年比0.5%減と発表した。 イギリスの統計局は4-6月の失業率(ILO方式)が4.4%と発表した。1975年以来の低水準。 オーストラリアの統計局は4-6月の賃金価格指数が過去最低の前年比1.9%増と発表した。
17日 フィリピン統計局は4-6月期の国内総生産が前年比6.5%増と発表した。 フランスの国立統計経済研究所は4-6月の失業率(ILO方式)が9.5%と発表した。5年ぶりの低水準。
18日 マレーシア中央銀行は4-6月期の国内総生産が前年比5.8%増と発表した。 欧州中央銀行は6月のユーロ圏経常収支が季節調整後で212億ユーロの黒字と発表した。
18日 - ユーロ/ドルが2年7か月ぶりのユーロ高、1.1941ドルとなった。
21日 - ロシア財務省、旧ソ連時代からの対外公的債務の最後となる返済を、旧ユーゴスラヴィアから債権を継承したボスニア・ヘルツェゴヴィナに行ったと発表。返済額は1億2520万ドル(約136億円)。
29日 日本の総務省は7月の実質消費支出が前年比0.2%減と発表した。 日本の厚生労働省は7月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と発表した。43年5ヶ月ぶりの高水準。
31日 - アメリカ合衆国の商務省は7月の消費支出が前年比0.3%増と発表した。
日銀は10-12月の需給ギャップがプラス0.17%と発表した。プラスは2015年1-3月以来。 韓国の中央銀行は2月の経常収支が84億ドルの黒字と発表した。
6日 - ブルームバーグは2016年度に日本での社債発行額が過去最高の11.5兆円となったと発表した。0.1%以下の社債は3.8兆円。
10日 - 財務省は2月(速報)の経常収支が2.8兆円の黒字と発表した。前年比18.2%増。
12日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き上げ11.25%とした。
17日 - 中国の統計局は1-3月期国内総生産が前年比6.9%増と発表した。
21日 - 欧州中央銀行は2月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が379.0億ユーロの黒字と発表した。
28日 ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ9.25%とした。 アメリカ合衆国の商務省は1-3月期国内総生産(速報値)が前期比(年率換算)0.7%増と発表した。 台湾の主計処は1-3月期国内総生産(速報値)が前年比2.56%増と発表した。 日本の総務省は3月の消費支出が前年比1.3%減と発表した。減少は13ヶ月連続。 日本の厚生労働省は3月の有効求人倍率(季節調整値)が1.45倍と発表した。26年4ヶ月ぶりの高水準。