千日デパートビル火災民事訴訟
6月下旬、デパートの営業再開に向けて「首相官邸」や「関係省庁」、大阪府や大阪市の各役所、大阪市消防局、大阪府警などに陳情する復興委の行動を知った日本ドリーム観光・代表取締役社長の松尾國三は「そのような行動があるならデパートの営業再開はしない」と方針を一変させ、デパート店長は社長の方針転換を復興委メンバーに告げた。その方針に対して一部の復興委メンバーは反発し、7月1日深夜にデパート店長を自宅近くで待ち伏せ、日本刀を片手に店長を脅して拉致した。そして千日デパートから程近い喫茶店内に設置された復興委本部で約8時間にわたり店長を監禁状態にして休業補償を要求し、書類に署名するよう強要した。「店長監禁事件」をきっかけに、日本ドリーム観光側の態度が硬化し、復興委内部の足並みが乱れ始めた。復興対策委員会は、早期営業再開を求めるのと同時に休業期間中の補償を求めていたが、日本ドリーム観光の回答は「当社に失火責任は無く、ビルが使用できるかは調査中であり、その目途は立っていない。補償交渉には当分応じない」というものだった。これに対し復興委は反発し「民法上もビル所有者の責任は当然ある」として早期営業再開と休業補償に応じなければ街頭などで抗議行動を起こすと表明した。
話し合いにも説明にも応じない日本ドリーム観光に業を煮やした復興対策委員会は、7月10日午前に集会を開いた後、午後から340人の参加者が主張や要求が書かれた「むしろ旗」150本を掲げ、御堂筋ミナミ界隈を3時間に亘りデモ行進した。一行の代表は新歌舞伎座(1958年竣工・難波新地5番町)の中にある日本ドリーム観光本社で幹部に面会を申し入れたが叶わず、その後に新歌舞伎座の前で抗議活動をおこなった。
しかしながら仮に被告が火災当夜に8名の保安係員を勤務させていたとしても、被告が主張するところによれば「工事の立会はニチイがすべきで、防火区画シャッターの閉鎖は閉店時には閉鎖する必要がなく、火災時に閉鎖すれば足りる」と考えていたのであるから、人員が十分に確保されていたとしても、それらを実行しなかったであろうことには変わりがないと推測できる。したがって被告が保安係員を十分に確保しなかったことが本件火災の予防と防火に直接的な因果関係があるとはいえない。本件火災を覚知した直後に当直の保安係員2名が火災現場に駆け付けたが、すでに火勢が拡大して多量の煙と有毒ガスにより消防活動が期待できない状態だったことから、保安係員の人員不足と延焼との間に因果関係があるとは認められない。
被告の抗弁に対して、裁判所は以下の判断を下した。#被告の仮定抗弁
(判断の要旨)大阪地裁の被告がおこなった抗弁に対する判断によれば「被告の保安管理の目的は、自己の建物を管理することを念頭に置いたものに過ぎず、テナントに対する保安管理ではなかった。そのことにより夜間工事に保安係員を立ち会わせず、売場の防火シャッターを閉鎖する必要はないと考えていた。それらを履行していれば本件火災の発生と拡大を防止できたのは明らかで、本件火災の損害が被告の責任による事由ではないという抗弁は採用できない。被告の防災対策の懈怠や甘さ、保全対策全般の軽視と緩みが集積して工事立会いと防火区画シャッター閉鎖の義務違反の原因となった。保安管理の経費は容易に削減しやすく、通常においては無駄金と思えるが、経営の合理化は保安管理を充実させる方策を強化してこそ図られるべきで、被告がそのような方策をおこなったとはいえず、本件火災が被告の責任に帰さない事由によるものとは到底いえない」とする判断を示した。
1989年(平成元年)7月13日、松和会と日本ドリーム観光との間で最終覚書が交わされ 松和会は日本ドリーム観光に対する訴えを取り下げた。
覚書締結で合意した主な条項は、以下のとおりである。
日本ドリーム観光が松和会会員に対してこれまで支払った金員はすべて有効であって、それらの金員は各支払い時点で本件火災に因る松和会会員の損害賠償に充てられていたものであることを当事者双方は確認し、日本ドリーム観光は、如何なる名義を問わず松和会会員に対してその返還請求をしない。
松和会会員が既に受領済みの賠償金について、その賠償金を同会員が被った損害のどの項目に充当するかは、同会員もしくは松和会が定めるところとして、日本ドリーム観光は意義を述べない。
松和会会員は、日本ドリーム観光に対し、既に受領済みの金員以外は、本件火災に因り被った賠償請求はいかなる名義を問わずこれをおこなわない。
工事発注者(ニチイ)と工事請負者(O電機商会工事監督)は、工事の進捗状況や施工について監視、被監視の立場で利害が対立するのであるから、ビルや売り場の保安管理の履行について立会いが許容されるとはいえない。従って工事監督は、ニチイおよび被告の適法な履行代行者とは見做されず、単なる履行補助者である。結局のところ工事監督の不始末は被告の不始末だと言え、被告がニチイに対する監督指導を怠り、適切な工事立会い者を置かなかったことが火災の根本原因であるから、被告には原告に対する保安管理契約に基づく債務不履行の責任がある。また『防火区画シャッターの閉鎖』の債務不履行とは、被告は夜間閉店後に売場内の防火区画シャッターを閉鎖しなかったが、保安管理業務を万全にする観点からは、被告には火災被害を最小にする義務があり、火災発生時には防火区画シャッターを閉鎖する体制を構築すべきだった。それらの義務を尽くしていれば、結果が回避できたのは明らかである。売場内の防火区画シャッター閉鎖は労力や費用が掛かるものではないことからしても、被告の債務不履行の責任は免れない。またニチイの特約違反があったとしても、それは被告がニチイに対して指揮監督違反を犯したことに他ならないので、被告は防火区画シャッターを閉鎖しなかった責任を免れない」とする判断を示した。
各検討結果
工事届出書と工事人の出入店確認について
ニチイがおこなった火災当日の店内工事において、ニチイから被告に「工事届出書」が提出されていなかったが、工事届出の趣旨は手続き上の確認と保安管理上の対策のためであるから、届出書類の未提出という手続きの違反があっても工事監督から事前に「入店願い」と題する書類が被告に提出されている以上、そのことを以って本件火災との間に因果関係があるとはいえない。