キャロライン事件
1783年に終結したアメリカ独立戦争により、独立を達成したアメリカはイギリス、そしてその植民地であるカナダとの緊張関係を保っていた。
独立達成後、発生したのは王党派の米国からの出国である。彼らは、戦後米国を去らざるをえなかった。その数6万ないし10万と言われ、その多くが英領カナダ(以下、カナダ)に向った。これらの人々の存在は、独立後の米加関係に微妙な影響を与えた。そのカナダの国内情勢も19世紀に入り、変動を始める。
カナダは、17世紀フランス人の手によって開拓、植民地が建設されたためフランスの影響が根強い。1755年-1763年のフレンチ・インディアン戦争により、イギリス領となった後もフランス系住民は多く生活していた。そのため英国議会が制定したケベック法では、フランス民法典やローマ・カトリックの存続が認めた。
アメリカの独立後、1791年の立憲条例(英語版)(別名カナダ法)でケベックは、オタワ川を境に、東のローワー・カナダと西のアッパー・カナダに分割された。前者では、同地域の特殊性を認めて、ケベック法(1774年)が守られたのに対し、後者はイギリスの影響を強く受けていた。19世紀前半になると、ケベック社会ではイギリス系の支配層とフランス系の農民の被支配層に二分され、カナダ国内ではフランス系住民を中心にイギリス本国政府による支配への不満が溜まっていた。そして領主や聖職者等の教養あるフランス系の人々が中間層を形成し、イギリス植民地政府に対する対立を組織していた。また、イギリス系住民の間でも政治の民主化、責任政府(英語版)を求める動きが活発化していた。そして、1837年たまたま発生した不況に触発されて起きたのが1837年の反乱(英語版)である。