ALPS処理水
ミクロネシア連邦大統領のデイヴィッド・パヌエロはALPS処理水の海洋放出の方針について、内閣総理大臣の菅義偉に「この方針決定の前に、政治的・歴史的・地理的に深い関係にある太平洋の島々からなる国々に対して、日本政府が事前に協議を行わなかったことにフラストレーションを感じている」という内容の公開書簡を宛てた。
大統領は、国連総会で演説し、アルプス処理水海洋放出を日本が決めたことに関し、「これ以上ないほど深刻な懸念」を持っていると述べた。彼の発言は下記の通りである。
「私達は核汚染、海の汚染、最終的には青い太平洋大陸の破壊など、想像できない脅威に対して目を閉じることは出来ない。この決定の影響は、自然環境の中で国境も世代も超えていく。国のリーダーとして、私達の人民の生活を支える海洋資源の破壊を許すことは出来ない。」
米国海洋研究所協会(The U.S. National Association of Marine Laboratories)は、ALPS処理水の海洋放出計画に反対の意志を表明し、「日本の安全性の主張を裏付ける適切で正確な科学的データが不足している」と述べた。以下に詳細を説明する。
放射能汚染水の放出に関する深刻な懸念を指し示す十分なデータがある。
(汚染水の)希釈に関する基本的な原理は、地域の海底堆積物の蓄積と同様に、生物濃縮などの生物学的プロセスの現実を無視している。蓄積された冷却水に含まれる放射性核種の多くが、半減するまで数十年から数世紀かかり、有害な影響はDNAの損傷と細胞へのストレスから、ハマグリ、カキ、カニ、ロブスター、小さいエビ、魚など(処理水の)影響を受けた海洋生物を食べた人達の癌発症率の増加にまでわたる。
東京電力と日本政府によって提供されたデータは不十分で、幾つかの場合では不正確である。サンプルデータ抽出や、統計の設計、サンプル分析方法や仮説に関する欠陥がある。それらは安全だという結論に関する欠陥につながる。
NAMLのメンバーは、放射能汚染水の投棄場所として海を利用することに懸念を持っているという点で、意見が一致している。そのような行為は、健康と私たちの星の持続可能性に、ネガティブな影響を与えうる。
私たちは日本政府による太平洋への放射能汚染水放出を止めるように働きかける。
オーストラリアの駐日大使のジャスティン・ヘイハーストは2023年8月23日、東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出について声明を出し、「国際原子力機関(IAEA)が科学的な見地に基づいて提供した技術的助言を豪州は完全に信頼している」として、容認する姿勢を示した。
釜山市市長は2021年4月13日「海洋放出は海洋環境汚染はもちろん、市民の健康と安全に直結するため、中央政府や国際社会との協力を通じて断固として強く対応する」と述べた上で、日本総領事館に抗議することを明らかにした。
蔚山市市長は2021年4月13日、海洋放出計画の即時撤回に向けて「姉妹・友好協力都市である萩市と新潟、熊本両県に日本政府の原発汚染水放出計画の撤回を求める書簡を送るとともに、韓日海峡に隣接する蔚山、釜山、慶尚南道、全羅南道、済州道の五市・道共同の対応策を樹立し、推進する」という声明を発表した。
忠清南道の知事は2021年4月19日「地球が一つであるように、海も一つなのに、日本政府は世界と人類の生存を脅かす放射能倭乱を起こした」と述べた上で「韓国市道知事協議会傘下に共同協力機構をつくり、日本政府に対応しよう」と提案した。忠清南道教育庁は2021年4月19日、学校給食から日本産水産物を排除する措置をとった。
出典:
中国の在中華人民共和国日本国大使館は中国国内に在住する邦人(日本人)に対して注意喚起のメールが送られた。
2020年10月22日、11の団体が釜山の日本総領事館前で記者会見を開き、放出計画を延期するよう求めた。
市民団体の脱核市民行動は2021年4月13日に日本政府がALPS処理水の海洋放出を決定したことを受け、在大韓民国日本国大使館前で抗議行動をおこない、「周辺国の強い反対にもかかわらず、汚染水の放流を独断的に強行しようとする日本政府の態度に怒りをこらえがたい」と述べた。
2021年4月16日、済州島の水産関連業界の代表70人程が日本総領事館前で抗議行動を行い、海洋放出撤回を要求した。
忠清圏水産業協同組合協議会は2021年4月19日「日本の原発放射能汚染水の放出決定を糾弾する大会」を開き「日本政府は汚染水放出決定を直ちに撤回し、韓国政府は日本産水産物の輸入を全面禁止せよ」という要求を行った。
6月12日 - 東京電力は、福島第一原発の処理水海洋放出計画で、処理水の代わりに真水を使い、海に放出する試運転を始めた。約2週間かけ、水の移送ポンプや安全装置に問題がないかを確認した。
6月26日 - 掘削機が引き揚げられ、処理水を海に流す海底トンネルが開通した。政府は今後、国際原子力機関(IAEA)が公表する報告書を受け、放出開始時期を判断する見通し。
7月4日 - IAEAは、福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、「計画は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。
7月7日 - 原子力規制委員会は、放出設備の性能などの検査で問題がなかったとして、東電に終了証を交付した。これにより放出のための設備が整った。