2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
ウクライナは、2013年11月21日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が欧州連合(EU)との連合協定への署名を拒否した時に、騒乱に見舞われるようになった。「ユーロマイダン」で知られる組織的な政治運動は、EUとの緊密な関係とヤヌコビッチの退陣を要求した。最終的にこの運動は成功して2014年2月の革命で最高潮に達し、ヤヌコビッチとその政権を退陣させた。しかし、ヤヌコビッチと彼の地域党を支持する伝統的地盤であるウクライナ南部の一部の人達(大部分がロシア語話者)はこの革命を認めず、ロシアとの緊密な関係を支持して抗議を始めた。クリミアではウクライナを離脱してロシア連邦への加盟を支持する様々なデモが行われ、2014年クリミア危機へとつながった。
3月1日、ウクライナ東部の様々な州にある州庁舎が、親ロシア派活動家によって一時的に占拠された。地元警察とウクライナ保安庁(SBU)の部隊が建物を奪還したことで、全ての占拠が3月11日までに決着した。ドネツィクでは、親ウクライナ派抗議者が刺殺された3月13日などに、抗議行動が幾度も暴動へとエスカレートした。
これに対抗して、複数の車がドネツィク州庁舎前に集まって絶えずクラクションを鳴らし、州庁舎を通過する時に石や水のボトルを車に投げた一部高齢者もいたとOSC監視団は語った。州庁舎の外にいた別の30人の団体はアフメトフを中傷する旗を掲げて「アフメトフは国民の敵だ」とのスローガンを唱和した。
ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。
数日後の5月26日、ドネツィク国際空港を支配していた分離独立主義の反政府勢力とウクライナ政府軍との間で激しい戦闘が起こり、この戦闘で反政府勢力は約50人が死亡し、空港の支配権を失った。チェチェンの準軍事組織がロシアからの他部隊と共に、この戦闘でウクライナ軍と戦った。空港を保持していた反政府勢力によると、分離主義者の損失の大半は味方の誤射だという。
空港でウクライナ軍と戦った親露派の反政府武装団ヴォストーク大隊の隊員が、5月28日にドネツィク州庁舎を奪還してドネツク人民共和国側の指導者達を更迭した。 この処分は「略奪や犯罪の急激な増加、ならびに主導者同士の不和」を止めさせる「緊急措置」だと彼らは語った。
ウクライナ危機を解決するためのOSCEによる発案の一環として、5月14日から国家統一協議(national unity talks)がキーウで行われた。ウクライナ政府が「自国で戦争を仕掛けようとする武装した人達、自分の意志というか他国の意志を命令しようと武器を手にする人達、彼らに対して我々は法的手続きを行使するつもりであり、彼らは裁判に掛けられることになろう」と発言したことで、ドネツィクおよびルハーンシク出身の分離主義者は代表参加を受けなかった。OSCEは、ロシアのプーチン大統領がその発案を支持していると述べた。同時に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は分離主義者がこの協議に加えられるべきだと述べた。実際のところハルキウ出身の分離主義者は出席を招待されたが、彼らが参加を拒否した。
ドネツク人民共和国 - 4月7日に宣言。 ドネツィク州領土の広い一帯を支配し、反政府のドンバス人民兵に支持されている。5月11日に同共和国の地位に関する住民投票が行われた。
ルガンスク人民共和国 - 4月27日に宣言。活動家達は4月8日からルハーンシクのSBU庁舎を占領し、4月27日までに市議会、検察庁、警察署の支配権を奪った。同地方行政府は住民投票への支持を表明し、分離主義の指導者ヴァレリー・ボロトフに知事を任命した。ドネツクと同じく、同地域の地位に関する住民投票が5月11日に行われた。
クリミア共和国 - 3月17日にクリミア自治共和国議会とセヴァストポリ市が宣言。地理的にクリミア全体を構成するこれら2機構は、ウクライナ国内では別々の行政区画として機能していた。両者は「クリミア共和国」として独立を宣言する目的で一つになった。2014年3月16日に行われたクリミアの地位に関する住民投票の後、同共和国をロシア連邦が併合して、ロシアの連邦市セヴァストポリとクリミア共和国という連邦構成主体に分割した。
ブルクハルターは、武装していない軍事査察官の拘束は「容認ならざるもので、同国内における全ての国際的監視団の安全が保証および確保される必要がある」と強調した。この事件では「状況の過激化を食い止めて難局から抜け出す道を目指した、ウクライナ、ロシア連邦、米国、欧州連合によって合意した直近のジュネーブ声明の精神に反することが行われている」と彼は語った。またブルクハルターは「包括的対話を通じてウクライナの危機を解決する」よう当事者達に要請した。5月2日のウクライナ全土にわたる過激化に対応して、OSCE監視団のエルトゥールル・アパカン長官は「全ての側がが最大限の自制を行い、流血を避けて平和的に互いの相違点を解決する」よう要請し、現状について「過激化を食い止める必要があります[中略]特別監視任務はこの目的を促すためにここにいるのです。我々はウクライナ人民のためにここにいるのです」と語った。
ポーランド - トマシュ・シェモニャク国防相は、ウクライナでの出来事が「戦争状況の特徴である」と述べた。
ルーマニア - モスクワ当局とブカレスト当局間の厳しい言葉の応酬がウクライナ危機の文脈で噴出した。ロシア政府の副首相でEUおよび米国から制裁を受けた高官の一人ドミトリー・ロゴージンはSNS上で「米国の要請に応じて、ルーマニアは自機の飛行空域を閉鎖しました。ウクライナは自分が再び通過することを許可していません。次回はTu-160に乗って飛行するつもりです」と述べた。