合衆国対ニクソン事件
合衆国対ニクソン事件は1974年に行われたアメリカ合衆国連邦最高裁判所の裁判で、ウォーターゲート事件の資料の扱いに関する行政特権(英語版)が争点となり、結果として大統領リチャード・ニクソンを辞任に追い込む決定打となった。1974年7月24日の裁判官全員一致の判決(ただしウィリアム・レンキストはニクソン政権に関与したことがあるため、採決に加わらなかった)により、大統領は行政を司る者として「一般的な利益」に基づいて資料の提出要請を拒否する権限があるものの、係属中の特定の刑事裁判のための「特定の証拠の必要性」はそれに優越すると判断された。
この裁判では、ウォーターゲート事件の捜査を担う特別検察官(英語版)レオン・ジャウォスキー(英語版)とウォーターゲート事件に関連して被告となったニクソンの元側近七名が、リチャード・ニクソンによって録音されたテープ等の資料の提出を求めた。ニクソンは行政特権(英語版)により提出を拒否することができると主張した。