運用離脱
バスの車両が運用離脱となる理由は、以下のような場合がある。
廃車
他営業所への転属
他の目的への転用
車両の状態によっては中古車として売却されることがある。特に首都圏、中京圏および関西圏のバス事業者では、自動車NOx・PM法およびディーゼル車規制条例によって、運用可能にも拘らず廃車せざるをえなくなったバスを、同法および同条例の規制を受けない地方事業者へ売却するケースが最近増えている。また事業者の子会社等へ車両を移籍させる場合、一旦廃車して移籍先の事業者に売却する形を取ることもある。
バス事業者によっては、スクールバスや教習車など他の目的に転用するために、乗合バスとしての運用から外すケースもある。