福島第一原子力発電所反対運動
佐藤栄佐久の辞任後の2009年6月、東京電力はプルサーマルの議論再開を県議会に要請し、翌年本発電所3号機にて実施される地ならしが始まった。この動きに対して、『脱原発福島ネットワーク』他の地元反対運動は7月17日に本発電所関連として下記についての批判と検証を要請した。
2007年の新潟県中越沖地震で露呈した事前の活断層調査・情報公開の不備
使用済みMOX燃料がウラン燃料に比較した処分の困難性から立地自治体で保管され続ける懸念
2006年の耐震基準改定に伴って実施された本発電所への耐震バックチェックについて、双葉断層の長さを「過小評価」とし、再循環系配管の耐震強度評価を批判
なお、この件を報じた『財界ふくしま』は「原発のマチが放射能廃棄物のマチになる日」と見出しを付け、2011年の事故後発行された2011年5月号にて再掲している。
また民社党はこの時条件付賛成を示した。
高槻博によれば1970年代の住民運動は公聴会に対する姿勢が分裂した事例のように内部対立を生み、反省しなければならない場面もあったと批判を含めて総括した。この事件の後、岩本忠夫は若年農民層を中心として新組織「双葉郡農民協議会」を結成し、個人の範囲で出来る運動を目指した。岩本によれば「運動自体が労働者階級に向けられていたために地域の中に原発闘争を発起させ、住民運動として組織し得るものにはならなかったのである」としている。
その他
1974年1月9日には木村守江が「原発でエネルギー危機を克服せよ」と政府に提言した。翌日原発反対連合会が結成され法廷闘争に乗り出すことを決定した。なおその翌日東京電力は双葉地方五町に原発協力金3億円を寄付した。
なお、岩本自身も県議会で多くの原子力発電関連の質問を重ねたが、後述する失敗もあり1975年3月の県議選では落選、県議を務めたのは1期に留まった。その後、他地方の社会党県議が原子力問題について質問してくれる事もあったが、「地元でない」ハンデは埋め切れなかったという。
1978年1月30日1号機使用済み核燃料を東海村の再処理工場に移送した際にも反対派はデモを実施した。
こうした運動の展開に取り阻害要因であったのは、浜通りが保守王国であり、地縁血縁の「監視網」による圧力が加えられることだったという。
なお、反対同盟時代はこの頃以下のような落首(二条河原の落書を翻案)をしたためている。
このごろ、双葉にはやるもの 飲み屋、下宿屋、弁当屋
のぞき、暴行、傷害事件 汚職、被曝、偽発表
飲み屋で札びら切る男 魚の出所聞く女