デジタルトランスフォーメーション
後述する情報のデジタイゼーションを参照。 情報をアナログからデジタルへ変換することはDXを推進する段階のうちの1つであり、デジタル化そのものがデジタルトランスフォーメーションではない。
IT企業がDXに取り組む例では、既存のビジネスモデルの延長線上とも考えられる。一方で、新規的なサービスに繋げることも取り組んでいる。
富士通 富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」
コマツが建設現場のデジタル化を進めることやタクシーのDXでは日本交通などが独自のアプリ開発などをしている。
経済産業省と東京証券取引所はDX先進企業としてDX銘柄を選定している。DXを進める中で、ユーザー企業の超上流工程の重要性が増しており、外部のベンダーに丸投げではなく開発するソフトウェアを企画し管理できるVMO(ベンダーマネジメントオフィス)の重要性が増している。
DeNAと日産自動車が協力し自動運転を開発したり、自治体においては神奈川県がデジタル化に「情報統括責任者」や「データ統括責任者」の役職を設けるなどの例がある。
先進的な取り組みをしている企業の中では「IT勉強会」をオンラインで非IT企業が行っている例もある。また、トヨタ自動車とNTTの共同開発など、オープンイノベーションの手法が用いられることが多い。
また、非IT企業がノウハウを得るために他業界から人を採用することもあり、これを越境転職とよぶ。