アメリカの人権と人権政策
アメリカは、戦争で意図的または誤爆で非戦闘員である民間人を大量殺害した。
爆撃には大量殺害のための武器として爆弾、焼夷弾、原子爆弾、枯葉剤を使用した。
戦争終結後も核兵器、枯葉剤の影響で、土壌・地下水・湖沼・河川の汚染と、遺伝子に異変が発生したと推測される先天性障害の発生が継続している。
歴代のアメリカの政府・議会は、2023年現在でも戦争・武力行使による民間人大量殺害を正当化している。
アメリカ合衆国連邦政府は「アメリカ合衆国憲法はアメリカ国民及びアメリカ国内にしか適用されない。」から憲法で保障されている人権は外国人及び外国領土には認められない としている。
2007年4月、部分的出産中絶禁止法の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、ロー判決やケイシー判決の有効性については判断を避け、部分分娩中絶が常に危険であるとの議会の判断は尊重されるべきであり、本法は女性への過度の負担にはあたらず、これまでの判例によっても憲法に反しないとし、合憲と判決した。
2007年6月、CIAの秘密収容所の発覚。ヨーロッパ各国が参加する欧州評議会(Council of Europe)は、CIAがアフガニスタン戦争、イラク戦争で身柄を拘束した、アメリカに対する武力行使の被疑者を、アメリカの国内法およびアメリカが締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密収容所を、2003-2005年にポーランドとルーマニアの米軍施設内に設置していたことを、ポーランドのカチンスキー大統領とルーマニアのバセスク大統領が認めたこと、および、2001年にアメリカと北大西洋条約機構(NATO)がアメリカおよびNATO加盟国に対する武力行使の被疑者を、NATO加盟国の国内法および加盟国が締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密協定を結んでいたと報告した。
2007年8月、2007年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、6か月の期間限定法として、裁判所の令状無しに通信の傍受を容認する外国諜報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 2007)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2007年9月、先住民族の権利に関する国際連合宣言に未署名。
2012年6月、16歳に満たない時に不法入国した移民に一時的法的地位を与えるDACAプログラム導入。16歳に満たない時に親と一緒に不法入国した者に対して、強制国外退去処分を2年間(更新付)で延期し、就労許可を与える制度を、オバマ大統領(民主党)によって導入された。
2014年6月、2010年オバマケア法の一部の避妊医療負担を全企業に義務づける規定を違憲判決し、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断。アメリカ最高裁判所は、2010年オバマケア法が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる3企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。アーネスト大統領報道官の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。オバマ政権は、企業経営が信仰に基づいているかの認定の難しさなどを理由に義務化の妥当性を主張。一方、最高裁はオバマケアが非営利組織を義務化の例外扱いとしていることなどを踏まえ、政権の主張を「説得的ではない」とした。
2015年6月、同性婚に合憲判決。
アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党)は、2018年11月時点で未署名である。
2000年7月、児童の権利条約の選択議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、児童の権利に関する条約の児童の売買等に関する選択議定書(CRC-OP-SC)、児童の権利に関する条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書(CRC-OP-AC)に署名した。
2000年12月、国際刑事裁判所条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、国連総会で国際刑事裁判所条約(ICC)の採択に署名した。アメリカ議会上院(署名時-撤回時まで共和党が多数派)は、2002年5月にブッシュ大統領が署名を撤回するまで未批准だった。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書(Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
1787年9月、アメリカ合衆国憲法を制定。アメリカ合衆国議会はアメリカ合衆国憲法を採択し、1789年3月憲法は発効した。
1862年7月、奴隷解放法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ合衆国に敵対する南部連合(アメリカ連合国)が保有する奴隷を解放する第二押収法を可決した。
1862年9月、奴隷解放を宣言。アメリカ政府(リンカーン大統領・共和党)は、米南部連合国支配地域の奴隷解放を宣言した。
1865年1月、奴隷制廃止の憲法修正条項の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ合衆国の全ての州における奴隷制の廃止を規定する憲法修正13条を可決した。
1865年12月、奴隷制廃止の憲法修正条項を批准。アメリカ合衆国に加盟する州のうち、4分の3以上の州がアメリカ合衆国憲法修正13条を批准し発効した。
1865年12月-2022年5月時点、人種差別主義者による暴力。奴隷制度が廃止され、奴隷だった黒人が白人と対等の市民になったことに不満を持つ、白人優越思想を持つ人々は、秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)を設立し、黒人(アフリカ系アメリカ人)に対する暴行・傷害・殺害、選挙権行使の妨害、居住・就業・学校への入学の妨害、教会・交通機関の利用の妨害などの犯罪行為を繰り返した。それらの行為は1865年の奴隷制度廃止から1800年代後半までの期間、1900年代前半から1945年の第二次世界大戦終結までの期間、1945年の第二次世界大戦終結から1864年の公民権法制定までの期間、長期的には減少してきたが、2023年4月現在でも、秘密結社の会員数や人種差別思想に基づく犯罪・人権侵害は根絶されてはいない。