違憲審査制
大韓民国憲法は、司法権が帰属する法院(日本でいう裁判所)の他に、憲法判断の権限を有する憲法裁判所の制度を設けている。憲法裁判所は、身分保障がされている公務員を弾劾する権限なども有しているが、違憲審査との関係では、主に以下の権限を有する。
違憲審査をするために特別に設けられた機関(通常は憲法裁判所)が具体的事案から離れて違憲審査権を行使する方式。その判断は判決主文中に示される。抽象的審査制を採用する国としてはドイツ、イタリア、オーストリア、韓国がある。違憲の法令を排除することにより法体系の整合性を確保することに重点を置く点で、憲法保障型ともいう。
ただし、今日の違憲審査制は、アメリカでも事件争訟性の緩和が図られ、また、ドイツでも私人が具体的事件における基本権侵害の排除を目的として憲法判断を求める憲法訴願(憲法異議)の場合が多く、実際にはともに接近する傾向にあるとされる。
最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
2 前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
3 この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。