郵便貯金制度
フランスの郵便貯金の歴史は「1881年4月9日付法律」により、1881年に「国民貯蓄金庫」が郵便電気通信省の管轄下に入ったところから始まる。設立当初は、預入限度額が定められた通常貯金のみを取り扱っており、国民の小額貯金の受け入れを行っていた。その後、1960年代になると、商業銀行が個人預金市場へ参入したことから、金融機関同士の競争が激しくなってきたため、保険や証券の取り扱い、公共料金の引き落とし、社会保険料の徴収、年金の支払いなど、民間の金融機関と競合を重ねながら、徐々にその業務を拡大させていった。
1991年には、郵便電気通信省は郵便・郵便貯金事業と電気通信事業とが分離・公社化され、新たに発足したフランス郵政公社「ラ・ポスト」が郵便・郵便貯金の業務をそれぞれ引き継いだ。従来からの貯金に加え、外国為替取引や株式・保険の販売などを行っているものの、電子化の遅れや、非効率的な業務、時代遅れの金融商品などが批判されている。また、郵便事業と郵便貯金事業との会計分離が不明瞭となっている点や、民間の金融機関が扱えないような非課税貯蓄商品(A通帳)の取り扱いなども批判されている。
イタリアでは、貯金思想の定着と政府の財源確保を目的として、1875年に設立された。銀行よりも金利が低かったものの、金融機関がない過疎地域や、年金受給に郵便貯金の口座を利用する高齢者などを中心に、広く利用されてきた。イタリアでは、営業地域規制などにより銀行の営業網整備が遅れているため、郵便貯金は支店数が多く便利であること、政府が運営しているという信頼感があること、手数料が無料であること、税制上の優遇措置などがあることなどからも、その優位性を保ってきた。
しかし、金融自由化の流れを受け、1994年からは、行政合理化の一環として設立された公社「ポステ・イタリアーネ」により郵便・電気通信事業とともに運営されている。