田近栄治
2013年7月政府税制調査会で、麻生太郎財務大臣が、法人税の引き下げには景気刺激効果はないとし投資減税を主張したのに対し、法人税収入に占める製造業の割合が26パーセント程度に低下していることを指摘、「製造業が日本の法人税を担う時代は終わった。」とし、法人税の法定実効税率を35パーセントから30パーセントへの引き下げすべきと主張した。
『開発プロジェクトの経済評価便覧III理論編』(田部昇と共編),アジア経済研究所,1975年。
Optimal Pricing Policies for Economic Development, アジア経済研究所,1984年。
『経済発展と財政金融』(伊東和久,高阪章と共編),アジア経済研究所,1985年。
『昭和財政史 昭和27-48年度 第6巻 租税』(石弘光と共著),東洋経済新報社,1990年。
『高齢社会のグランドデザイン策定のための基礎研究,<年金>』(編集・執筆),財政経済協会,1992年。
『年金の経済分析―保険の視点』(金子能宏,林文子と共著),東洋経済新報社,1996年。日本労働研究機構,1997年。
『昭和財政史 昭和27-48年度(高度成長期)第15巻 資料(3)租税・国債』(石弘光,油井雄二と共編),東洋経済新報社,1997年。
『日本の企業課税―中立性の視点による分析―』(油井雄二と共著),東洋経済新報社,2000年。
『昭和財政史 昭和49-63年度 第4巻 租税』(山重慎二と共著),東洋経済新報社,2003年。