三国同盟 (1882年)
管理局の根拠法であるムハレム勅令の第15条は、同局の評議会議長職を英仏代表が交代で務めるものと規定していた。19世紀末、オスマン帝国への新規投資で仏独資本が優位となった。イギリスは自身で保護国化したエジプトの開発に傾斜していた。このとき、ドイツ銀行が鉄道保証財源として関税収入をほしがっていた。管理局は収入の先取特権をもっていたので、先の15条が保証財源を確保する上で障害となっていた。しかし同条には、各国の公債保有状況に「本質的変化」が生じたら各国代表で議長を選びなおしてよいとも書いてあった。「本質的変化」とはそもそも勅令が対象とした普仏戦争以前の公債が大量に転売された場合をさしており、ドイツが主に保有する1880年代以降の新規公債は関係ないはずであった。
するとごねるしかない。1898年3月、ドイツ代表リンドウ(Rudolf Lindau)が「本質的変化」の発生を主張、三国同盟各国代表の連名で管理局の議長選挙の可否を発議した。