通関
輸出入の迅速化・簡便化などの便宜を図るためにある制度である。
包括事前審査制度(廃止)
輸出者が同一種類の貨物を継続して輸出する計画がある場合、事前に包括的な審査を行うことによって、その後の個々の輸出の際の審査を簡略化できる。サプライチェーン・マネジメントなど、計画的な物流により、コスト削減が実現できる(輸出通関の迅速化を図るため)。特定輸出申告制度の導入により該当者が特定輸出申告制度へ移行するため廃止された。
特例輸入申告制度
貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制が整備されたとして税関長の承認を受けた輸入者については、輸入申告と納税申告を分離し、さきに貨物の引取申告を行い、その後納税申告することができる制度。税関による審査・検査が軽減されるほか、輸入申告官署の自由化を利用した輸入申告が可能。制度の創設時点では「継続的に輸入していると指定を受けた貨物」に限定されていたが、2007年度改正でこの制限は廃止された。
予備審査制
輸入貨物が日本に到着する前に「予備申告書」を税関に提出して、事前に税関の書類審査を受けることができる制度。
輸出入の際の関税に関して、申告の便宜のため情報を提供し、また納付の際の負担を減らす制度である。
事前教示制度
輸入を予定している貨物の関税分類、関税率、関税評価、原産地、減免税の適用について不明な点がある場合、税関に対し文書等による照会を行ない、回答を受けることができる制度。(事前に関税額が分かり販売計画などに役立つほか、輸入申告のミスを減らし円滑化を図るため。)
関税等の納期限延長制度
輸入貨物を国内に引取るためには関税を納付しないと輸入許可が出ないが、担保を提供することを条件として3か月以内の納期限延長が認められる制度。(関税の納付の際の負担を減らすため。)
特恵関税制度
開発途上国を原産地とする特定の種類の輸入品については、一般の関税率よりも低い税率を適用し、それらの国・地域の輸出所得の増大、工業化の促進、経済発展を推進する制度。(特定国の産品の関税を減らし、販売競争力が増し、よってその国の振興も図る。)
減免税制度(関税定率法) 貨物が一定の条件に適合した場合には、関税の一部又は全部が免除される制度。