普通教育の思想・歴史・現在
1886年制定の中学校令は中学校の教育目的を「高等普通教育」とした。
大日本帝国憲法、教育勅語の制定を受けて1890年、小学校令が改定されたが、これまで教育目的とされていた「普通教育」は削除され、「国民教育」に換えられた。
1891年、江木千之普通学務局長は「帝国小学教育ノ本旨」と題する演説において「国民教育」を「国家の特性」に対応する教育と説明し、その教育を全国に普及するという意味において「普通教育」であると述べた。
小学校令からは「普通教育」という用語は消滅したが、中学校令などには「高等普通教育」という語句がその後も用いられていった。また、「普通教育」という語句を冠する新聞、著書等が発行されていった。
沢柳政太郎は1909年、『実際的教育学』において「教育学がその研究対象とする教育の範囲は学校教育中の普通教育に限定したい」と主張した。また、澤柳は1927(昭和2)年、「小学校教育即ち初等普通教育は国民一般の教育」とした上で、「中産階級の勢力は偉大なものであるから、之が教育の重要なことは云ふまでもない」としてその教育を「中等普通教育」と呼んでいる。
帝国教育会は1909年、『普通教育制度年表(増補改訂版)』を発行した。
普通教育に関する主張は、欧米において19世紀初頭から資本主義の発展の中で上記二つの定義が現実には複雑に絡まりながら展開されていった。
イギリスでは、チャーティストが「われわれは普通教育制度を熱望する」(1833年)と表明した。また、国際労働者協会やその指導者達も一貫して普通教育の制度化を要求した
「国家の費用で普通教育をほどこすこと。この教育は、すべての児童にたいして平等であって、各個人が社会の自主的な成員として行動する能力をもつようになるまでつづけられる」(F.エンゲルス、1845年)
「(普通)教育は義務教育であるべきだという決議を躊躇なく採択してさしつかえない」(K.マルクス、1869年)
アメリカでは、ホレース・マン(1792〜1859)が普通教育制度を提唱し、コモンスクールを設立した。
この教育基本法のもとに、1947年、学校教育法が制定された。そこでは、とくに小学校、中学校、高等学校の教育目的が、子どもの発達段階に沿って「初等普通教育」、「中等普通教育」、「高等普通教育及び専門教育」とされた。
学校教育法はその制定過程から言って、戦後理念の具体化という性格が不十分であり、戦前の教育制度の連続性が強く残っている。とりわけ、高等学校の教育目的である「高等普通教育及専門教育」については、戦前の中等学校令の枠組みを残したものである。普通教育は、本来、基本的な職業教育を包含しているものであり、そういう観点から、高等学校の目的を、高等学校段階の普通教育として(これを「高等普通教育」と称することの当否もある)明確にしていくという議論が不徹底であった。