2022年スリランカ反政府運動
1948年にスリランカはイギリス連邦内の自治領として独立を果たしたが旧宗主国のイギリスが経済発展を支えることはなかった。これに対し2013年より一帯一路を掲げる中華人民共和国はシーレーン(海上交通路)の重要な要衝とみなすスリランカに接近し、空港、港湾施設、高速道路、火力発電所といったインフラ整備に多額の融資を行った。しかしスリランカ政府は中国に対する債務を返済することができず、2017年8月には南部の要衝・ハンバントタ港の運営権を99年間中国に貸し出すに至った。
こうした対外債務返済の苦慮に加え、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響でスリランカの主要産業である観光業は大打撃を受け、2021年末の時点で外貨準備の残高が27億ドル余りとなり、1年間でほぼ半減。こうした外貨不足の影響で基礎的な輸入品の代金も支払えないという状況に陥った。
観光業と並ぶもう一つの柱である農業は輸入に頼る化学肥料に政府が補助金を出していたこともあり、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は2021年5月に国内の全農業を有機栽培に変える方針を発表し、これに伴い化学肥料、農薬、除草剤の輸入を即時に禁じた。このためセイロン紅茶(輸出額の約1割に相当)の品質が下がるなど農業は大打撃を受け、農家からの抗議の前に政府は10月に化学肥料の輸入禁止解除に追い込まれた。