株主代表訴訟
原告となり得る株主は、公開会社においては、6か月前から引き続き(訴訟終結時まで。一般的には口頭弁論終結時までと解されている。)株式を有する株主である。6か月前からという期間は、各会社の定款によって、6か月より短い期間を定めてもよい(847条1項)。また、公開会社でない会社では、6か月という要件はなく、単に株主であればよい(847条2項)。