府県制
「市制町村制」(明治21年法律第1号)と併せて大日本帝国憲法下の地方自治制度を形づくる法律である府県制(明治23年5月17日法律第35号)は、「郡制」(明治23年法律第36号)とともに第1次山縣有朋内閣の下で帝国議会の協賛を経て1890年(明治23年)5月17日に公布された。この法律は「自治体としての府県」について規定したものであり、住民から選挙された議員(納税額によって区分された階級ごとに選挙される)によって構成される府県会と知事と府県高等官および府県会議員の中から選出された名誉職参事会員による府県参事会が自治の主体となった。
附則第94条の規定により、この法律は「郡制」および「市制」の施行された府県から順次施行するものとされたが多くの県で郡制施行の前提である郡の再編が進まずに府県制の施行が遅れた(1891年(明治24年)中に施行されたのは9県のみ)。そのため、1899年(明治32年)3月16日に「郡制」とともに「府県制」も全部改正されてようやく北海道と沖縄県を除く全府県に施行された(改正まで施行されなかったのは東京、大阪、京都の3府と神奈川、岡山、広島、香川の4県)。1947年(昭和22年)の地方自治法施行により廃止されるまで有効であったのは、この新「府県制」(明治32年法律第64号)である。