院政
皇位譲渡者が後継君主の後見として実質的な政務を行う政治体制は、日本独自の家督制度に由来している。当主が存命中から隠居して、家督を次代に譲って、家の実権を掌握し続ける、というもので、この制度がいつ頃から始まったかは、かなり古くからとされており、詳しくはわかっていない。日本人の思想に国家ならびに家の概念が固まりつつあった弥生時代に確立された、とする説も存在する。
鎌倉幕府・室町幕府・江戸幕府それぞれの征夷大将軍職において、将軍職を退いて大御所となることも、院政の変形と言える。『武家社会の大名家、公家や神官職、さらには一般庶民の家庭においても隠居制度は浸透していた。だから、院政自体が隠居制度の延長線上に存在していた、と見做すことも可能である』
既述の通り明治年間以降は、皇室典範の施行に伴い、天皇が隠退して上皇になることは一旦途絶えた。また、明治以降西洋文化の流入に伴って、家督制度に対する日本人の思考にも変化が表れた影響から、隠居制度は急速に廃れていき、日本国憲法によって法的に家督制度と共に隠居制度は廃止された。
日本の院政のように、名目上の最高権力者と実質的な最高権力者の分離が常態化したものは、ベトナムの陳朝に類例が見られるものの、他にはほぼ存在しない。一時的に院政に類似する政治形態が成立することはあるものの、それが制度化されることはなかったといえる。
中国において、趙の武霊王、南宋の孝宗、清の乾隆帝などは、君主の位を後継者に譲った後も権力を握っていた。しかし、それが恒久化することはなかった。
ヨーロッパでは、実権を保持したまま後継者を君主位に就ける場合には共同統治者(英語版)に据える方法が取られた。複数の君主が並び立つこの方法は、形式上は世襲制ではないローマ帝国で特にしばしば用いられた。神聖ローマ帝国が選挙王制になると、在位中の「皇帝兼ローマ王」が嫡子を "共同のローマ王" に選出させる方法を採用し、これによりハプスブルク家による長期の事実上の世襲がなされた。
カスティーリャ女王ベレンゲラは、フェルナンド3世を王位に即けた後、その"後見人"となった。しかし女性君主の即位自体が恒常的でないこともあり、制度化はしなかった。
一般的には、君主の位を後継者に譲れば、実権も手放すことになる。ローマ皇帝ディオクレティアヌスは退位により完全引退し、アラゴン王ラミロ2世や神聖ローマ皇帝とスペイン王を兼ねたカール5世(カルロス1世)は余生を修道院で送った。アラゴン女王ペトロニラは自らの息子に譲位した。近代のオランダやルクセンブルクでも、君主は譲位すれば実権も手放している。
院政(いんせい)は、上皇(太上天皇)または出家した上皇である法皇(太上法皇)が天皇に代わり政務を行う政治形態のことである。この政治形態は、「院」すなわち上皇の執政を常態とする。もうひとつの意味としては(上皇の院政に喩えて)、現職を引退した人が引退後も実権を握っていることを指す。