ギャンブル依存症
17か国の報告、オランダ(2011)0.15%~南アフリカ(2001)4.80%。
平均、0.83%、中央値0.40%。
日本の0.8%(久里浜、2017)は、17か国中で7位相当、スウェーデン、オーストリア並み、平均的もしくはやや高い。パチンコ分の補正を行うとより平均的。
生涯有病率、過去一年有病率がそろっていたのは7か国。
フィンランド(2007)38%~オランダ(2006)70%。
平均57%、中央値56%。
ここでいう「ギャンブル等依存症の疑い」があるとは、DSM-5(ギャンブル障害とは、を参照)でA基準が4個以上相当を指す。つまり、軽度以上が「疑い」であり以下の二基準がよく当てはまる(DSM-5)。
しばしば賭博に心を奪われている(A基準4)
失った金を“深追いする” (A基準6)
しかし、「深追い」は「いわゆるギャンブル依存症の疑い」がなくても見られ(単独では「疑い」の判別力が小さく:以下同様)、また、
賭博をするのを制限する、減らす、または中止するなどの努力を繰り返し成功しなかった(A基準3)
も「疑い」がなくてもよく当てはまる。同じく、
苦痛の気分(例:無気力、罪悪感、不安、抑うつ)のときに、賭博をすることが多い(A基準5)
はストレス解消行動としての娯楽では当たり前に当てはまるので「疑い」がなくても当てはまる。つまり、
失った金を“深追いする” (A基準6)
賭博をするのを制限する、減らす、または中止するなどの努力を繰り返し成功しなかった(A基準3)
といった、「ギャンブル等依存症の疑い」がなくても当てはまる基準に加えて、
2018年(平成30年)10月5日施行された、ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)第24条の規定に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、同日、内閣に、内閣官房長官を本部長とし、関係閣僚を本部員とするギャンブル等依存症対策推進本部が設置された。毎年5月14日から5月20日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間で、金融庁、厚生労働省、消費者庁、業界団体が対策を行っている。
日本では2007年、厚生労働省の助成を受けた研究班がギャンブル依存症のリスクのある人に関する調査を開始した。多くの公営競技について地方自治体や一部事務組合が主催しまたは投票券の発売を行っているにもかかわらず長らく行政がギャンブル依存症に関する実態調査を行っていないことは、かねてから批判の対象となっていた。2009年に発表された厚生労働省の助成を受けた研究班による研究調査結果によると、日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.6%、全体平均で5.6%がギャンブル依存症のリスクがあった。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い数値であると言える。この年の成人人口(国勢調査推計)から計算すれば、男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人がギャンブル依存症のリスクを持つ人となる。しかし、現在はこの調査での推測はほぼ否定されている。
2017年9月、同じ国立病院機構久里浜医療センターが「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」の中間とりまとめを発表した。それによると直近一年間でギャンブル等依存症の疑いのある者の割合は0.8%(約70万人、実数32人)。このうち最もよくお金を使ったギャンブル等についてはパチンコ・パチスロが最多であり、割合は0.7%(約57万人、実数26人)だった。
シンガポール国家依存症管理機構は、定期的な疫学調査、予防教育、入場料、排除命令、ギャンブルヘルプライン(電話相談など)、自己診断アプリ無料提供、ウェブサイトを通じたチャットサービスを、重要な予防対策として上げている(シンガポール依存症対策機関Christopher Cheok)。
また米国依存症対策専門家のKen Wintersは、ギャンブラーのうち90%超は娯楽程度に楽しんでいる者であり、ここには教育、広報を通じた啓蒙が重要だという。約5%は自己管理が不安定化しつつある危険な兆候のあるギャンブラーで、ヘルプラインサービスで回復可能としている。また約1%が社会生活・家族生活に重大な支障が生じていて、医療・社会政策的(福祉政策的)な介入が必要としている。
日本ではパチンコ依存問題のヘルプラインとして、リカバリーサポート・ネットワークが機能しており、10年間で2万件の相談を受けている。Christopher Cheok、Ken Wintersらの指摘や、動機付け面接の効果が認知行動療法と遜色ないといった報告を考慮すれば、こうしたヘルプラインの充実が日本のギャンブル障害予防対策として重要であろう。
依存の問題は何かを過度に行う、もしくは乱用することで引き起こされる。したがってギャンブル障害を予防するにはギャンブルし過ぎないよう注意することが重要となる。
前述のように、ギャンブル依存症はギャンブル依存者の家族の心身に深刻な影響を及ぼす。そのためギャンブル依存者本人だけではなくその家族に対するケアを行うことが必要とされる(ギャンブル依存症の治療に携わる者の間には、「まずは困った家族を最初に援助する」という格言が存在する)。まずギャンブル依存者のギャンブル依存によって家族が身体・精神に疾患を抱えていないか診断し、治療を行う必要がある。また、家族がイネーブリングや共依存に陥っている場合、家族をギャンブル依存者から心理的・空間的に引き離し、イネーブリングを行わないよう改善を促す必要があるとの見解もある。ギャンブル依存症の特性や治療の道筋を理解させる必要もある。とくにギャンブル依存者が病院や自助グループに通うようになっただけで依存症が治ったと誤解する家族が多いため、誤解を解かねばならない。ギャンブル依存者が借金を抱えている場合はその処理について家族を支援する必要がある。家庭が機能不全家族に陥っている場合は、将来的に「普通の家庭」を取り戻すことに備えさせる必要がある。それまでの恨みや怒りから、ギャンブル依存者が回復したとしても依存症になる前と同じように接するのが困難な心理状態に陥る家族が多いためである。家族のための自助グループも存在する(ギャマノン)。
ギャンブル依存者の治療が進みギャンブルを断つことに成功すると、家族との間で新たな問題が生じる可能性がある。ギャンブル依存者本人が家族に対し「自分を信用してほしい」と思うようになるのに対し、それまで苦しめられてきた家族はなかなかギャンブル依存者のことを信用しようとしないからである。このような問題を解決するために、家族が自助グループに通うことが有効である場合もある。