日本ゲートウェイ
デルコンピュータやコンパック(消滅)、ヒューレット・パッカードなどとの競争激化による収益の低下を受けた2000年頃からのアメリカ本社の急激な経営悪化に伴い、2001年の年初頃から社内では世界的に事業を縮小することが計画され、全世界共通の基幹システムの導入や、日本国内の路面店舗の新規展開や移転など、様々な新規プロジェクトが突如凍結された。
その後8月にシンガポールやイギリス、オーストラリアなどのアメリカ国外市場から突如撤退し、これらの市場に向けた製品を生産していたアイルランドとマレーシアにある生産工場も閉鎖することを発表した。この中には赤字であった日本市場からの完全撤退も含まれていた。この大規模なリストラにより、1万9000人いる全世界の従業員の25%(その殆どがアメリカ国外市場の社員)を削減し、年間で約3億ドルのコスト削減が達成できるものと予想された。
この発表は、実際に撤退・事業停止する当日のことであったため、大手取引先のみならず、個人の顧客にも混乱を起こしただけでなく、多くの従業員が路頭に迷い、まさにITバブル崩壊の象徴的な出来事として大きく報じられた。なお、撤退直前の正社員・契約社員数は700名程度であったが、その多くがその後ライバル会社のデルコンピュータなどの同業種に移った。