フランス人民戦線
1935年6月、社会党・共産党・急進社会党の三党が加わり、「人民連合全国委員会」(フランス人民戦線)が結成され、7月14日、「パンと平和と自由」をスローガンに三党と労働総同盟などの労働団体、反ファシズム知識人監視委員会などの人権団体、知識人など50団体がパリに集結した。フランス人民戦線は以下の綱領を発表した。
ファシスト団体の活動禁止
政治の健全化
言論、結社、学問、信仰の自由の保障
国営ラジオ局の開設
義務教育の無償、学校の政治的・宗教的中立化
侵略に対する制裁などの国際協力
軍縮による非武装平和
兵器の民間取引を禁止
秘密外交の排除
低下した購買力の回復
十分な退職金制度・労働時間短縮などの労働改革
穀物の投機取引の制限
銀行規制
フランス銀行の国有化
ただし植民地関連は調査委員会を設置するだけだった。インドシナとアルジェリアではすでに反仏運動が始まっていたが、多くのフランス人らは植民地にはほとんど無知だった。
また当時共産主義打倒を主張していたナチス・ドイツへの警戒もあり、同年仏ソ相互援助条約を締結する。