死手譲渡
中世の間、イングランドその他の国において、教会は不動産を大量に取得した。教会や修道会は、教会の土地を管理する役職者(修道院長や司教など)とは別の法人として認められており、その土地は保有者の死によって王に帰属するということはなかった。教会や修道会は死亡することがないためである。すなわち、土地が永久に保有されることで、不動産復帰(en:escheat)が生じることもなければ、相続による移転が生じることもないことになる。したがって、封建的付随条件(feudal incidents)や租税が支払われることもなかった。
これは、奉仕(特に軍事的奉仕)と引き換えに貴族が王の認可により土地を保有するという封建的慣行とは対照をなすものである。これは、教会が徐々に封建諸国の土地の多くを取得することを意味し、したがって、教会と国王との間の緊張を増大させる原因となった。そのため、しばしば、これを禁止する立法がされた。
今日ではほとんどの国において死手を禁止する制定法は廃止されているが、この原則は信託法との関連では一定範囲でなお存続しており、それが永久拘束禁止則(en:rule against perpetuities)である。