米軍機母子殺傷事件
しかし、この事件は8月21日に中尉がアメリカ軍の公務中に起きたものであるとして、日米行政協定により日本側の第一次裁判権が放棄され捜査も終了した。また日本政府が東京調達局を通じて遺族側に432,044円を補償すると通知し、遺族側も了承したとして事態を収拾した。
このアメリカ軍の見解に対し、地元の那珂湊市(現在のひたちなか市)の市議会は操縦していたジョン・L・ゴードン空軍中尉(当時27歳)の悪戯によるものと断定した抗議文を提出し、茨城県からも連絡機が所属していたジョンソン基地(現在の入間基地)の司令官に対し正確に調査するようにとの要望書が出された。
また茨城県警も中尉を業務上過失致死及び同傷害で水戸地検に書類送検し、任意出頭を中尉に求める事態になった。