学童保育
アメリカでは、子どもが放課後の時間帯に犯罪等に巻き込まれることが多いとされ、安全な環境で放課後活動を実施することがリスクを回避しつつ有益な活動を行う機会になると考えられている。アメリカ教育省は、貧困層の多い地域の放課後活動に対して補助金を交付して補習や語学教育などの支援を行う政策を実施している。
2020年7月1日現在の設置施設数は26,625ヶ所、登録児童数は1,311,008名である。
厚生労働省令「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第三十八条」では資格要件を「児童の遊びを指導する者任用資格」としており、これは児童館職員と同様である。また児童養護施設職員とほぼ同様である。具体的には、保育士資格か社会福祉士、幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教育職員免許状(児童の遊びを指導する者の場合は、教諭となる資格を有するものとなっているため、免許状の失効状態又は有効期限切れの場合は不可と解釈される)、あるいは社会福祉学・心理学・教育学・社会学等の学士以上の学位等があれば児童の遊びを指導する者の任用資格は満たされる。また、特に非常勤指導員の場合は、任用資格を満たさなくとも「子育ての経験」「子どもにかかわるボランティアの経験」等があればよいとする自治体・事業者も多い(2年の職務経験により、補助員ではなく指導員採用に切り替えて職務を行うことができるのは法的に可能であったが、放課後児童支援員の制度導入後は、単に勤務経験等により資格認定研修の受講資格が得られるに過ぎなくなっている)。
放課後児童支援員に対する補助員は、特段の資格は不要だが、児童の遊びを指導する者任用資格や、2015年(平成27年)から開始された「子育て支援員」のうち、放課後児童コースの資格認定者など、一定の基礎知識がある者が推奨されている(必須ではない)。
(平成24年8月22日法律第65号)
公的資格である放課後児童支援員の他に、児童クラブ職員としての専門性を証明するための民間資格が存在する。比較的大規模なものとしては以下のものがある。
一般財団法人児童健全育成推進財団 - 認定児童厚生員資格制度
具体的には、児童厚生二級指導員、児童厚生一級指導員、児童厚生一級特別指導員、児童健全育成指導士の4つのランクがある(一級特別のみ、更新制度があるため、3年間の有効期限が設定されている)。
こちらは、現職の児童館職員向けの資格制度でもあるが、現職の放課後児童クラブ職員の場合の資格申請は、平成27年度以降は、放課後児童支援員の認定講習修了者であることを要する(こちらも、平成31年度までは現職者に準じた経過措置があった)。
詳細は「児童館#認定児童厚生員資格制度」を参照
一般社団法人キッズコーチ協会(母体は東急グループ) - (3級~1級)認定キッズコーチ及び(3級~1級)キッズコーチ検定
認定コーチ・コーチ検定ともに、3級の取得には、特に基礎資格などの要件はないが、2級以上を取得するには、直近の下位の級の既取得を要件としている。
特定非営利活動法人日本放課後児童指導員協会 - 放課後児童支援士資格・放課後専門児童支援士資格・放課後高度児童支援士資格
一般社団法人日本学童保育士協会 - 学童保育士基礎・学童保育士