船橋利実
特定秘密保護法に賛成。特定秘密保護法は日本に必要。
組織犯罪処罰法(共謀罪)の成立を、評価する。
治安のためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、「どちらかと言えば反対」。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題に対する安倍内閣の対応を、「どちらかと言えば評価する」。
靖国神社に首相が参拝することは問題ない。首相には靖国神社に参拝してほしい。
河野談話を見直すべき。
特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対。
永住外国人に地方参政権を認めることについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答。
外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」。
道州制の導入について、「どちらとも言えない」。
カジノの解禁に賛成(「IR汚職事件」の項も参照)。
幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、「どちらかと言えば賛成」。
アベノミクスを評価する。
環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉参加に、2012年のアンケートでは「反対」または「どちらかと言えば反対」と回答していた。
原発は日本に必要。将来も原発を電力源の一つとして保つべきとする考えに、「どちらかと言えば近い」。
原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働することについて、2012年のアンケートでは「賛成」と回答、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とした。
北海道電力の泊原発を再稼働させるべき。
経済・財政について、新自由主義から日本型の新資本主義への転換をすべきとしている。そして過度な競争や規制緩和を見直することも重要であるとし、経済が成長する好循環を目指した経済・財政政策を採るべきだと主張している。
新型コロナ対策
新型コロナ対策として、パンデミックの発生や、可能性がある段階から有事対応の体制に移行ができ、国と地方が一体的に事態に対処できる権限などを見直すため、関係法令を改正すべきであると主張している。
2022年8月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりについて問われた北海道新聞のアンケートに対し、「パーティー券を購入した」「選挙の手伝いを受けた」「イベントへの祝電を送った」「関連団体の会費を支出した」と回答した。