国共内戦
1945年8月に日本が降伏すると、中華民国は対外的に戦勝国かつ国際連合の常任理事国となった。しかし、日本という共通の敵を失ったことで国内では国民党と共産党が統一戦線を維持する意義も名目も消滅し、戦後構想の違いから内戦再発の不安が中国国民及び諸外国の間で募るようになった。その結果、蔣介石は国民政府の呉鼎昌の提案を受け入れ、毛沢東に対して重慶で国内の和平問題について討議すべく三度にわたって会談を呼びかけた。この呼びかけに応じた毛沢東と周恩来、王若飛は8月28日、アメリカのパトリック・ハーレー大使と共に延安から重慶を訪れ、共産党の代表として国民党の代表である王世杰、張治中、邵力子と会談を行った。
同年8月30日重慶において「蔣介石・毛沢東巨頭会談(重慶会談)」が開かれた。会議は43日にも及んだが、10月10日に「双十協定」としてまとめられ、内戦は一時的に回避された。
国民党の指導者の蔣介石は、満洲の権益と引き換えにイデオロギーを棚上げにしてソ連のスターリンと協定を結んだため、ソ連から共産党への支援は消極的なものとなる。その間に国民党軍は満洲で大攻勢をかけ、1947年中頃になると共産党軍は敗退・撤退を重ね、国民党は中国本土の大部分を手中に収めようとしていた。
だが、法幣の大量発行がインフレーションを招き、農民を中心とした民衆の支持を失う。そしてアメリカの国民党への支援も、第二次世界大戦の終結以降ヨーロッパにおける冷戦の開始や日本の占領政策への集中、政府内の共産党シンパの活動等の理由により、先細りになっていった。
1947年3月には蔣介石は「全面侵攻」から「重点攻撃」へと方針を転換する。対象地域は共産党軍の根拠地である延安などであったが、毛沢東は3月28日、延安を撤退。山岳地域に国民党軍を誘導した。5月から6月にかけて、共産党軍は83000人の国民党軍を殲滅する。1947年6月の時点で共産党員は46年の136万から276万に急増、兵力も120万から195万へと増大。対する国民党軍の兵力は430万から373万へと減少していた。