臨時補助貨幣
五十銭黄銅貨幣の通用制限額は十円までとされ、以降追加された臨時補助貨幣の法貨としての通用制限額はすべて額面の20倍に定められた。
「臨時通貨法」は当初、「支那事変終了後一年」という期限付きの時限立法であったが、1942年(昭和17年)に「大東亜戦争終了後一年」に変更され、第二次世界大戦後はこの期限も削除された。その後、国会による「臨時通貨法」の改正により、1950年(昭和25年)には臨時補助貨幣に十円(1951年(昭和26年)製造開始の十円青銅貨から国名表記は新字体の「日本国」)、1955年(昭和30年)に五十円、さらに1957年(昭和32年)に百円が順次追加され、本来補助貨幣単位ではない「円」単位の補助貨幣が次々に登場した。また「銭」単位は取引において事実上ほとんど意味を成さないものとなっていたため、「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(小額通貨整理法)」(昭和28年法律第60号)により、1953年(昭和28年)末をもって銭・厘単位の補助貨幣、臨時補助貨幣、鋳潰しの対象となっていた一円黄銅貨幣、および江戸時代発行の寛永通宝銅一文銭(1厘通用)・寛永通宝真鍮四文銭(2厘通用)・文久永宝(1厘5毛通用)は廃貨措置がとられた。
1964年(昭和39年)には、東京オリンピック記念貨幣が特別立法「オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」(昭和39年法律第62号)の下、臨時補助貨幣として発行された。
「一銭硬貨#富士一銭アルミ貨」も参照
品位 アルミニウム1,000、量目0.650グラム、直径16.00ミリ
図柄 〈表面〉菊花紋章、富士山
年銘:昭和16 - 18年(1941 - 1943年)
(製造期間:昭和16年1月6日 - 昭和18年1月25日)
製造枚数 2,300,194,862枚
供試貨幣 114,862枚
発行枚数 2,300,080,000枚
詳細は「百円硬貨#百円白銅貨」を参照
品位 銅750 ニッケル250、量目4.800グラム、直径22.60ミリ、周囲にギザあり
図柄 〈表面〉桜
年銘:昭和42 - 63年(1967 - 1988年)
(製造期間:昭和42年1月5日 - 昭和63年3月)
製造枚数 7,234,248,851枚
供試貨幣 248,851枚
発行枚数 7,234,051,793枚 供試貨幣のうち51,793枚を発行。 発行開始日は1967年(昭和42年)2月1日。 1988年(昭和63年)4月の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行後は「貨幣」として引続き発行。
品位 銅750 ニッケル250、量目12.000グラム、直径30.00ミリ、周囲にギザあり
図柄 〈表面〉聖火台 〈裏面〉五輪マーク、雪紋
年銘:昭和47年(1972年)
(製造期間:昭和46年11月8日 - 昭和47年1月18日)
製造枚数 30,001,526枚
供試貨幣 1,526枚
発行枚数 30,000,000枚 発行開始日は1972年(昭和47年)1月28日。
すなわち流通貨幣の大部分が臨時補助貨幣に入れ替ったことになる。
「臨時通貨法」施行と同時に製造が始まったのが、十銭および五銭のアルミニウム青銅貨幣および一銭黄銅貨幣であった。貨幣の材料には戦時体制下においても調達が可能であり、かつ有事の際は回収して兵器への転用が容易なものが選定された。十銭および五銭がニッケル貨幣から変更されたのは、軍需物資の輸入・備蓄を旨としたニッケル貨幣発行本来の目的を達成すべく、ニッケルの兵器転用が進行したことを意味する。一銭については、電線、弾薬(雷管、弾丸の被甲、薬莢に用いる黄銅の原料などとして)をはじめとする軍事物資における銅の需要が高まったため、間もなくアルミニウム貨幣に変更された。貴金属である銀を使用した五十銭銀貨幣についても回収が進行し、政府紙幣の発行で代用された。
1940年(昭和15年)になると、十銭及び五銭もアルミニウム貨幣に変更された。これらは1941年(昭和16年)の太平洋戦争開戦の約三ヶ月前にアルミニウムの量目が削られ、更には戦備増産の影響を受けて貨幣用資材調達の為に1943年(昭和18年)に再び量目の削減が行われた。
当時の日本が占領下においたマレーシアなどにスズ(錫)の産地があった。スズは軟質であり、貨幣材料としては適当と言えるものではなかったが、アルミニウムに替わる貨幣材料として、1944年(昭和19年)には錫貨幣(十銭・五銭・一銭)が発行されるに至った。