栃木5億円強奪事件
数人の実行犯は逃亡を続け2008年までに累計8人が逮捕されている。また、首謀者は強奪した現金を親兄弟に与えてそれぞれの定期預金口座に預金させ隠匿したことから親族も組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)違反で逮捕された。
自首した実行犯の中国人は2007年1月に宇都宮地方裁判所で懲役11年(求刑同15年)、首謀者の元暴力団員には同年3月に懲役18年と罰金300万円の判決がそれぞれ言い渡されている。
事件現場の東武運輸栃木は終業時間後であったため門扉は閉ざされていたが、同社屋にはオートロックやセキュリティゲートなどが無く、従業員が在室中で機械警備が解除されており、尚且つ金庫室の鍵が施錠されていなかったという防犯上の不手際から実行犯の侵入を許し隙を突かれて被害に遭ったという格好になったため、同社は事件後に貴重品輸送警備事業を廃業した。後の立川6億円強奪事件においても防犯体制の不手際から被害が生じている。
なお、事件のあった東武運輸栃木は社名に「東武」を冠しかつては東武鉄道傘下であったが、事件以前の2004年9月30日付で、他1社とともに東武鉄道から株式をプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現:プリヴェ企業再生グループ)に5%を残して売却されている。2005年に2社を合併、社名は東武運輸プリヴェチューリッヒ→東武運輸プリヴェ→プリヴェ運輸(現社名)となっている。ただし東武鉄道は引き続きプリヴェ運輸の株式を保有している。