2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ロシア軍側がバフムトの「全域制圧」を宣言して以降、攻撃ペースが落ちているとみられる。バフムトなどではロシア軍側の空爆やミサイル攻撃が続くものの、制圧地域の拡大を狙った地上部隊による攻撃がなかった。バフムトを巡っては、ロシア軍は2022年5月頃から、ワグネルの戦闘員らを動員して攻略を図ってきたが、ワグネルは撤退し、ロシア軍に引き継いでいる模様。東部の都市バフムト周辺の陣地にほとんど変化がなく、ロシア軍の攻勢の強度が低減していることも示唆した。現地ではロシアの正規軍と民間軍事会社ワグネルの戦闘員との入れ替えが続いている。マリャル国防次官は「敵の攻勢の強度は著しく低減した。敵はワグネルの部隊と正規軍とを入れ替え、当該地域の防衛の安定化を図っている」と述べた。その上で「我が軍の部隊は敵のこのプロセスを格段に困難にしている。一方で、敵の大砲による攻撃の強度は低減していない」と付け加えた。現在ウクライナ軍の部隊はバフムトのすぐ南と西の陣地で持ちこたえているが、マリャルによれば、ロシア軍はそのうちの南側で部隊を増強しようとしているという。プリゴジンは、ワグネルの戦闘員からロシア軍への陣地の引き渡しについて、来月5日まで延長する可能性があると述べた。米シンクタンク「戦争研究所」は、戦況に関する最新の評価の中でロシア軍が部隊をバフムトに移動させている証拠が引き続き確認できると指摘。こうした部隊はアウディーイウカなど、ドネツク州の前線の他地域から送られてくるという。これによりアウディーイウカ、ドネツク両市の間の前線でロシア軍による攻勢の速度が低減する可能性があるとしている。またバフムト周辺のロシア軍の作戦速度は依然として際立って低いと分析した。
ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。モスクワで続くドローン攻撃については「経済官庁があるために攻撃の対象となった」と指摘した。「誰が攻撃したか知っているが、私には話す権限がない」と具体的な説明は避けた。一方で「自由ロシア軍団には非常に強力なドローンの部隊がある」と述べ、攻撃能力を誇示した。チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部イナル・シェリプは1999年の第二次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘し「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。シベリア独立合衆国委員会幹部のスタニスラフ・スースロフはプーチン長期政権を念頭に「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張し、旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家をロシア政権から排除する必要性があるとした。ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフも参加予定だったが、日本政府からビザが発行されず不参加となった。
ウクライナ軍などによると、西部フメリニツキー州では軍用空港に着弾し、軍用機5機が使用不能になった。ウクライナ軍参謀本部は、28日のロシア軍側の無人機攻撃に関し、発射数は59機で、ウクライナ軍が58機を迎撃したと発表した。キーウ方面には40機超が飛来し、首都を標的にした無人機攻撃としてはロシアの侵略開始後、最多だったという。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアとウクライナの戦争が今夏、どのように展開するかについて、楽観視していないと述べた。ボレル代表は、ロシアについて、戦争に勝利しなければ交渉は行わないと考えているとの認識を示した。ボレル代表は「今夏、ウクライナで何が起きるのか、私は楽観視していない。両陣営が戦力を集中させている。この戦争に勝つというロシアの明確な意図が見える。(ロシアは)戦争に勝利しなければ、交渉に応じないだろう」と述べた。
オーストリアは、ウクライナに対し、地雷を除去する機器について、200万ユーロ(約3億円)の資金援助を行うと明らかにした。「ロシアによる侵攻が始まって以降、ウクライナの市民は世界的に非合法な地雷や爆発性戦争残存物による被害を受けている。こうした命を脅かす障害物によって人々は必要不可欠なインフラにアクセスできなくなっている」と声明を発表した。危険な地雷によって、農地の利用が難しくなっており、ウクライナでは約1060万人が地雷除去の支援に頼っている。
出港したのは開戦前の2022年2月20日から足止めされていたリベリアの貨物船で、アフリカ諸国向けの金属製品を積んでいる。
英国防省は、黒海ではロシア軍とウクライナ軍の小規模な戦闘が起き、緊張が高まっていると発表した。
ロシア軍がウクライナの首都キーウを含む全土にミサイルなどによる攻撃を仕掛けた。重要インフラに被害はないという。北東部と東部でロシア軍が攻勢を強めているとみられる。ウクライナ空軍は、前日夜から朝にかけてロシアによるミサイル攻撃があり、北部と中部で巡航ミサイル4発を撃墜したと明らかにした。ウクライナで早朝、空襲警報が全土で発令され、キーウ州では、ミサイルの破片で建物10棟に被害が出た。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するブリャンスク、クルスク両州で未明にウクライナによるドローン攻撃があり、「2機を撃墜した」と発表した。
ゼレンスキー大統領は、10月に予定されているウクライナ最高会議(議会)選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。2024年3月の大統領選も延期するとの見方がある。「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、3年以上は延期しない考えも述べた。一方で同盟国が費用を分担し、議会が承認し、国民が投票に行くのであれば、戦時中でも実施することは可能と述べた。戦時中に選挙を実施するにはどれだけの予算が必要なのか分からないが、平時には50億フリブナ(1億3500万ドル)かかるとし、欧米が資金援助するのであれば可能かもしれないと指摘した。
グリフィス国連事務次長(人道問題担当)は、69か国の約3億6000万人が食料などの支援を必要としていると説明した上で、合意停止により「その多くが命を落とす可能性がある」と訴えた。日本の石兼公博国連大使も、ロシアが「食料を武器化」していると非難し「早急に穀物輸出を再開するよう強く促す」と述べた。
CNNは、中国がロシアに対し、防弾チョッキやヘルメットといった殺傷力のない防衛装備品を提供している情報があると報じた。ロシア軍が実際に戦闘で使用したかについては明らかにしていない。ボンヌ仏大統領外交補佐官は、中国が「軍事物資」をロシアに提供しているとして自制を要求した。この発言を受け、フランス政府当局者が、軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術や防弾チョッキ、ヘルメットなどを例示したという。
林芳正外相は、クロアチアのグルリッチラドマン外務・欧州問題相と東京都内で会談した。ウクライナへの支援で結束していく方針を確認した。共同記者発表で、林外相は、ロシアの侵攻を巡り「国際秩序が挑戦を受ける中、同志国間の連携はこれまで以上に重要だ」と強調した。グルリッチラドマン外相は「ウクライナへの支援は世界の平和と安定への貢献だ」と述べ、地雷除去に向け開催する国際会議への日本の参加に期待感を示した。
松野博一官房長官は、ウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアを改めて非難し「世界の食料安全保障を確保するため、国際社会と連携しながらロシアが国際的な枠組みに復帰し、ウクライナから穀物輸出が再開されるよう強く求めていく」と述べた。
ウクライナ検察当局は、ロシアによるクラスター弾攻撃で民間人201人が死亡し、553人が負傷したと発表した。地域別では東部ハリコフ州へのクラスター弾攻撃が最も多く、南部のミコライウ、ヘルソン両州が続く。50人以上が死亡した2022年4月の東部ドネツク州クラマトルスクにある鉄道駅への攻撃のほか、北部チェルニヒウの小児病院やハリコフ、ミコライウの住宅が被害を受けたと指摘した。民間人に対するクラスター弾の使用は国際人道法違反として、ロシアを非難した。
ウクライナの首都キーウのシンボルの一つである「母なる祖国像」に、ウクライナの国章が設置された。1981年に完成した像が掲げる盾のソ連国章が長らくロシア的と問題視され、7月下旬から今月24日の独立記念日に向けて取り替えていた。一層の脱ソ連のため、名称を「母なるウクライナ」に改める提案もあるが、ザハロワ露外務省情報局長は「母の名前は変えられない」と反発している。
サウジアラビア西部ジッダで開かれたロシアによるウクライナ侵攻終結に向けた協議が2日間の日程を終え閉幕した。平和への道を切り開くための共通の土台を築くために、国際的な協議を続けることが重要との考えで一致したが、具体的な進展は示されなかった。ウクライナは、2022年11月に提案した和平案「平和フォーミュラ」を改めて提示した。10項目の和平案の主要項目について協議する作業部会も設置される見通しとなった。ゼレンスキー大統領は、協議では「異なる見解」が示されたものの「率直で開かれた対話で、非常に生産的だった」と評価した。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、長距離ミサイル「ATACMS」が近くウクライナの保有兵器に加わる可能性に楽観的な見方を示した。ATACMSは米国製の誘導ミサイルで、最大射程は300 kmに上る。バイデン政権がATACMSの供与承認に関する決定を下す時期は「非常に近い」としたが、最終決定はまだ下されていないとも強調した。ウクライナの指導者は戦争初期の時点から、ATACMSの供与を要望リストの上位に挙げていた。長射程のATACMSが供与されれば、ロシアの占領下にあるクリミア半島やロシア本土を含めさらに多くの攻撃目標が射程に入るとみられ、アメリカは懸念を示している。ウクライナが重視する攻撃目標としては、弾薬集積所や燃料庫、前線のはるか後方に位置するロシア兵の収容施設などがある。ウクライナはここ数か月、地上攻勢前に敵の補給線を攪乱し劣化させる「形成作戦」の一環で、こうした攻撃を強化してきた。5月にイギリスから供与されたミサイル「ストーム・シャドー」を効果的に活用し始めていることを示す情報もある。ニューヨーク・タイムズは、ATACMSをウクライナに供与するかどうかバイデン政権内で「静かな協議」が行われていると報じていた。ウクライナにATACMSは必要ないとの米国の従来の立場を覆したことになる。
尹錫悦韓国大統領は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。両首脳は韓国による軍需物資提供や人道、復興分野の支援拡大で合意した。
トルコのエルドアン大統領は「きょう暗礁に乗り上げた形だが、プーチン大統領はこの人道的措置の継続を望んでいると信じている」と述べ、7月17日中に両国外相が協議し、進展が見られることに期待を示した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナが「4億人分の食料を供給している」とし、ロシア離脱後も「黒海回廊を使用できるように全力を尽くす。われわれは恐れていない」として、輸出を継続する考えを表明した。ウクライナが穀物を積んだ船の出港を認め、トルコが船の通過を許可すれば、穀物輸出は継続できるとの見方を示し、ウクライナ外務省に、トルコと国連に働きかけるよう指示したという。ウクライナのクレバ外相は、世界的に穀物価格が上昇しアジアやアフリカの最も脆弱な地域の人々が影響を受けるとし、「ロシアは世界を脅迫する手段として飢餓を利用している」と非難した。ロシアに対しこうした行為やめるよう呼びかけた。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「黒海はロシアの内海ではなく、ロシアの管轄下にない」とし、穀物を「合法的な軍事目標」とすることはできない」と主張した。
国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢に関する閣僚級会合を開いた。ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止を発表したことについて各理事国から再考を要求する声が相次いだ。ウクライナのクレバ外相は「アフリカや中東、中南米の最も貧しい人々の口から食べ物を奪う行為」と批判し「ロシアが合意から手を引くことで食料価格は再び上昇する」と指摘した。「ロシアは世界を脅迫している」と糾弾した上で、合意の再開を訴えた。トーマスグリーンフィールド米国連大使も、新たな「残酷な行為だ」と強調した。途上国を中心に食料危機が悪化するとして「われわれはロシアに対し、合意への参加継続を強く求めなければならない」と各国に協力を呼び掛けた。
アメリカのカービー戦略広報調整官は、情報収集中だとする一方「唯一、確かなのはアメリカはこの出来事に関与していないということだ。ロシア側の主張はうそだ」と反論した。欧州連合(EU)のボレル上級代表は、ウクライナ側は関与を否定しているとしたうえで、「ロシアは攻撃だと主張しているが、戦争を悪化させる口実として利用しないよう求める。われわれはそれを懸念している」と述べた。今回の攻撃に対しては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、モスクワなどで防空能力が強化される中、無人機が防空システムをかいくぐり、クレムリンの上空で爆発や撃墜された可能性は極めて低い」としてロシア側が侵攻を続けるため、新たな国民の動員に向けて自作自演を行った可能性もあるという見方を示した。ロシアの有力紙『コメルサント』も「ウクライナから発射された無人機がクレムリンまで到達できるか疑問だ」と伝え、他のロシアメディアも発射地点はロシア国内ではないかとする専門家の見方を報じている。詳細は「2023年クレムリンドローン攻撃」を参照
ロシアと、ロシアが実効支配する地域への機械の輸出も禁止する。「G7を含む国際パートナーと協調した決定」と説明している。
アメリカは自国のF16をウクライナに供与することに関して消極的だが、同盟国が供与を決定すればウクライナへの機体の引き渡しを承認する用意があることを示唆した。ロシア軍によるミサイルとドローンの攻撃を防衛する上で同戦闘機が喫緊に必要と判断した。これらのF16に乗り込むウクライナ軍のパイロットをどこで訓練するのかについても、まだ決定していない。なお現時点では、どの同盟国もF16の供給に関する公式要請を行っていない。米国務省も現時点でそうした業務への着手の指示を受けていない。
ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアを訪れ、西部ジッダで開かれたアラブ連盟首脳会議に出席した。ウクライナの和平案への支持を呼び掛けた。サウジアラビアの事実上の最高権力者で首相のムハンマド皇太子らと会談し、「サウジアラビアは重要な役割を担っている。われわれの協力を新たなレベルに引き上げる用意ができている」と強調した。
中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、ワルシャワで、ポーランドのWojciech Gerwel外務次官とウクライナ情勢を協議した。ポーランド側は「ロシア軍の撤退と占領した領土の返還が唯一の受け入れられる解決策」だと伝えた。ポーランド高官は、中国がロシアの侵略を非難することへの期待も表明した。李特別代表は「ウクライナの情勢は誰の利益にもならない」と強調し、停戦と和平交渉の重要性を指摘。中国は核兵器の使用に反対すると説明した。
G7としてあらゆる側面から支援を継続する方針を確認したことも伝えた。3月のウクライナ訪問を振り返り、「現地の情勢、張り詰めた空気を自分の目と肌で直接感じることができ、ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すため、ウクライナとともに歩んでいく決意を新たにした」と述べた。ゼレンスキーは、G7広島サミットに招待されたことについて「今回のサミットで、これだけウクライナに対する注目をいただいたこと、特にウクライナの主権、領土一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明していただき一生忘れることはない」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、広島市内で会見した。会見直前に平和記念資料館を訪問。印象に残ったことを記者から問われ、「破壊された広島の写真と、破壊されたバフムトの姿が似ている」と答えた。どちらも建物や道路が消え、人影もないとした上で、今の広島は「生きている街、平和な街、人の命を尊重する街」だと指摘。「バフムトも広島のように再建できる」と述べた。バフムトを「完全に解放した」とするロシア政府の発表については、「市内に兵士がおり、制圧されていない」と述べ否定した。G7が武器を供与する中、装備輸出に制限がある日本に対しては、「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べ、復興に必要な技術力を期待していると語った。
ワグネル経営者のプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト北部の一部を奪還したと明らかにした。ベルホフカが失われ、ロシア軍はベルホフカを離れたという。ワグネルは、バフムトの占領を受けて、同市からの撤退を完了する最終段階にある。ウクライナ軍はこの数週間、バフムートの北部と南部で反攻を実施し、一定の成功を収めている。ロシア国防省は、バフムトの近郊ベルホフカについて、ロシア軍が「完全に支配下に置いている」と強調し、プリゴジン氏のベルホフカの一部がウクライナ軍に奪回されたとする発言を否定した。
米政治専門紙ポリティコは、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢の「初期段階」に入ったと報じた。ウクライナ軍が4日以降、ドネツク州南西部とザポリージャ州に延びる「南ドネツク戦線」で攻勢に転じたことを踏まえたもので、ウクライナ軍が領土奪還作戦に移行するかどうかが焦点となる。ウクライナ軍の行動が「新たな局面に入ったことに専門家の間で異論はない」と指摘した。ウクライナ軍は、大規模反攻でロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアと露本土との分断を目指している。4日以降、攻勢を強化している地域は、奪還対象の有力候補の港湾都市マリウポリやベルジャンシクまで100km程度の距離。ゼレンスキー大統領は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「反転攻勢に影響しない」と語っており、ドニプロ川の東岸地域に上陸して、クリミア半島を脅かすシナリオが当面、消えたことを示唆した可能性がある。
具体的には「不正蓄財、違法に入手した資金の合法化、違法な利得、軍役に責任を負う人員の国境を越えた違法な輸送」といった問題に言及した。ウクライナ大統領府は別の声明で、「徴兵センターを調査したところ、複数の汚職を発見した」と指摘し「(汚職は)国家安全保障上の脅威となり、国家機関に対する信頼を損なう」と強調した。ゼレンスキーは、2019年ウクライナ大統領選挙で汚職撲滅を掲げて当選したほか、ウクライナが加盟を目指すEUなどからも、汚職対策を強く求められている。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、イギリスとウクライナが2国間の防衛協力に関する協定締結に向けた協議を始めたと発表した。協議開始はアメリカに続いて2か国目となる。G7は、7月にウクライナのNATO加盟手続き完了までの間、安全保障を約束するとの共同宣言を発表しており、各国がウクライナと2国間協定を結ぶと明記している。また、ウクライナがロシアとの和平交渉の前提として提唱する10項目の平和案について、現時点で58か国が支持していると述べた。サウジアラビア西部ジッダで8月5~6日に開かれたウクライナ和平会合には約40の国と国際機関が参加したが、当時よりも平和の公式への賛同国が増えたとしている。
ロシア国防省は、ウクライナ北東部クピャンスク市周辺で戦況を好転させたと発表した。ロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」し、クピャンスクの東に位置するビルシャナとペルショットラブネーブで「戦況を好転」させたと主張した。
その上で、両国関係は「断交寸前」にあると警告した。ロシアはエベル氏に対し、同機の押収を「皮肉な窃盗」と見なすと伝えた。カナダ外務省は、ロシア側の懸念を認識しているとした上で、カナダはウクライナを「揺るぎなく」支援している点を改めて強調。「われわれは、ロシアのウクライナ戦争に加担またはこれを支援し、利益を得た者は、責任を問われることになると明言してきた」と述べた。
ロシアの中央選挙管理委員会は、ロシアが「併合」したとするウクライナ4州の地方選挙の日程を、9月10日に設定した。国防省と連邦保安局(FSB)が9月に投票を実施することが可能だと考えている。ロシアが地方選挙を予定する4州(ウクライナ東部と南部のドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州)をロシア軍は完全には掌握しておらず、戦闘が続いている。
ウクライナ軍のフロモフ准将は、ウクライナ東部と南部における反転攻勢で既に100km2を奪還したと明らかにした。東部ドネツク州南西部のベリカノボシルカ、南部ザポリージャ州マラトクマチカの近郊まで進軍していると指摘した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍による反転攻勢について、現在の攻撃は大規模な反攻に向けた「初期の段階だ」と分析した。攻撃は「少なくとも3方面で展開されている」と指摘している。3方面とは、ウクライナ側が前進を主張する東部ドネツク州の2カ所と南部ザポリージャ州の1カ所とみられる。ウクライナのマリャル国防次官も、「複数の方面で反攻は続いている」と投稿。
その上で、「毎日命の犠牲を払って前進し、土地を1キロずつ解放しているウクライナ兵の顔に唾を吐きかけるのと同じだ」として、「批判する人は全員口を閉じ、ウクライナに来て1平方センチを自分で解放してみることを勧める」と述べた。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、ウクライナの保安局が8月27日に実施されたロシア西部のクルスク州の飛行場への攻撃について、段ボール製の無人機を使い、戦闘機のスホイ30やミグ29、移動式防空システム「パンツィリ」に命中したと報じた。また、独立系通信社「ウニアン」は、この攻撃に使用した段ボール製の無人機は16機で、いずれもオーストラリアにある会社から入手したと伝えていて、この段ボール製の無人機は、「ワックスを染み込ませた紙とゴム」を使っているために、レーダーで探知しにくい為、飛行場への攻撃において、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまったという。なお、この攻撃は、ロシア義勇軍団がウクライナの保安局と協力して実施したという声明を出している。
ウクライナのデジタル転換省は、ロシア軍と戦う前線に対して、無人航空機や、自動砲塔、それに、ロボットシステムなどのおよそ1000に上る無人兵器を投入することをSNSによって明らかにした。これについて、ウクライナのデジタル転換省は「兵士の命を救うため、人の代わりに装備を戦場に送り込む」と述べている。さらに、ウクライナの国営通信によれば、今後、ウクライナの当局は20万機のドローンを2023年内に調達することになっているという。
ハルキウ州の北部はロシアのベルゴロド州と国境を接している。ベルゴロド州は前線のウクライナ側から攻撃を受けた。シネフボフはまたロシアの破壊工作を行うグループが国境を越えてハルキウ州北部への侵入を試みたが失敗に終わったと主張。グループは退却を余儀なくされ、損失を被ったという。シネフボフによると、ロシア軍の砲撃は国境の町ボルチャンスクへと広がった。男性1人が死亡し、1人が負傷した。クピャンスク近郊のオスキル川の東岸ではここ数週間でかなりの戦闘が繰り広げられているが、西岸にとりでを築くロシア軍の試みは失敗したとみられる。
ロシア治安当局は、ウクライナ東部ルガンスク州のロシア占領地域の村に夜間、ロケット弾4発が撃ち込まれ、少なくとも5人が死亡したと主張した。アメリカがウクライナに供与したHIMARSを使った攻撃だとしている。
NATO外相会合を、ノルウェーの首都オスロで、2日間の日程で開催した。7月のNATO首脳会議に向け、ウクライナ支援やスウェーデンのNATO加盟、防衛力強化などを協議。ノルウェーのウィットフェルト外相は、記者会見し「ウクライナとの関係継続と、同国への支援が議論の焦点になる」と話した。ウクライナ侵攻を背景にNATOの存在意義が高まっているとの認識の下、加盟国の絆を再確認する重要性も指摘した。ベーアボック独外相は「戦争のさなかに新たな加盟国の受け入れを協議できないことは明白だ」と語った。
アメリカは、ウクライナに対し、最大3億ドル(約420億円)の追加軍事支援を行うと発表した。
ゼレンスキー大統領は、東部ドニプロの病院がロシア軍のミサイル攻撃を受け、2人が死亡、30人以上が負傷したと明らかにした。ゼレンスキーは「ロシアのテロリストらは人道と誠実さに反する本性を再びあらわにした」と前置きし、「吐き気のする連中だ」と非難した。「真の残虐行為だ」と非難し、「より質が高い防空システム」の導入を急ぐため全力を挙げると説明。米国が欧州の同盟国によるF16戦闘機供与を容認したことを踏まえ「領空防衛の重要な要素になる」と訴えた。Twitterに、破壊された3階建てとみられる建物から煙が立ち上る映像を投稿。「新たなロシアのミサイル攻撃、新たな人道に対する罪だ。診療所を攻撃できるのは悪の国家だけだ」と非難した。この攻撃に対し、フランス外務省も「戦争犯罪だ」と非難した。
ブラジルのルラ大統領はプーチン大統領と電話会談した。ルラは、ウクライナ和平の仲介の可能性についてもプーチンに見解を伝えた。「ブラジルがインドやインドネシア、中国とともに紛争の双方と対話する意思があることを改めて強調した」と説明した。6月にロシア西部サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムについては「現時点ではロシアに行けない」と伝えたという。ロシア大統領府は「プーチン大統領は対話に前向きであることを確認した。会談は建設的で有益だった」との声明を出した。ルラは中立な立場の国々の仲介でウクライナ和平を実現する必要性を繰り返し説いている。
中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、モスクワのロシア外務省を訪れた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが和平交渉の前提として提唱する10項目の「平和のフォーミュラ」に関し、現時点で63か国の外交団が実現に向けて作業していると述べ「平和の公式が世界の多数派を団結させることが重要だ」と訴えた。また、ウクライナに防衛支援を通じ長期的な安全保障を約束するとしたG7共同宣言に18か国が加わったと指摘した。
ロシア国防省は、早朝にモスクワとその周辺に向けてウクライナがドローン攻撃を行ったと発表した。モスクワのソビャニン市長も、市中心部に無人機攻撃があったと明らかにした。撃墜され地上に破片が散乱しているが、死傷者はないという。
ロシア外務省は、イギリスの敵対的な対露政策への報復として、ICCのカーン主任検察官ら54人のイギリス人を新たにロシアへの入国禁止リストに追加したと発表した。入国禁止リストにはこのほか、BBC放送やガーディアン紙、デーリー・テレグラフ紙の幹部や記者も含まれた。
ワグネルの反乱以降公の場に姿を見せていないスロビキン上級大将が大統領令によりウクライナ侵攻作戦の統括副司令官と航空宇宙軍総司令官を解任されたと報じられた。ワグネルの反乱を事前に把握していたといわれ、連邦保安局(FSB)の取り調べを受けたと伝えられていた。別のポストに就くための解任としているが、更迭という見方が広がっている。
カホフカ水力発電所のダム決壊や洪水の被害でウクライナ内務省は、犠牲者は少なくとも16人、行方不明者は31人になったと報告した。氾濫に襲われた地域の住民3614人が避難しているとした。ヘルソン、南部ミコライウ両州では民家の1300戸が依然、水没した地域に残っていると説明した。ロシア側がヘルソン州の行政責任者に任命したアンドレイ・アレクセエンコ氏は、洪水被害などによる死者は29人に増えた発表。
ゼレンスキー大統領の外交顧問のイーゴリ・ゾフクバは、ウクライナ軍が踏み切った反転攻勢の最終的な目標に触れ、クリミア半島を含めた全ての領土の奪還であることを明らかにした。目標を達成するまで作戦は数か月要する可能性にも言及した。今回の攻勢は多分、「最後の反攻ではない」とも指摘。「ウクライナ軍が作戦に成功するのには、西側の支援国による砲弾や弾薬の供与が必要だ」ともつけ加えた。
アフリカ7カ国の首脳らは、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。
ストーレ首相は「ウクライナが近代的な防空システムを構築するのを支援する。これは重要かつ必要なことだ」と述べた。対空ミサイルや地雷除去装備などのウクライナへの供与、ガス・電気の供給を確保できるよう15億クローネ(約204億円)を拠出することも発表した。ストーレ首相は会談に先立ち、ポルトガルのレベロデソウザ大統領らとウクライナの独立記念日の式典にも出席し、ウクライナ支持を強調した。遅れが指摘される反転攻勢を加速させるため、ウクライナは防空強化を急ぐ。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナのパイロットに対するF16戦闘機訓練開始について話し合った。また、他国がF16をウクライナに供与するための迅速な承認についても協議したという。ウクライナの防衛を必要な限り支え、ロシアの責任を追及するアメリカの立場を改めて伝えた。
米国防総省のライダー報道官は、ウクライナ軍兵士にF16戦闘機の訓練を9月からアメリカ国内で実施すると発表した。F16に関する訓練は、操縦士に対する英語研修を9月に南部テキサス州サンアントニオにあるラックランド空軍基地で、操縦訓練を10月から西部アリゾナ州ツーソンのモリス空軍州兵基地の米軍施設で実施する予定で、整備士に対する訓練も行う。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がザポリージャ州オリヒウの南十数キロにあるロボティネ周辺に進軍したと指摘した。数週間にわたり付近の森林地帯で作戦を続けており、広範囲に前進したとみられると分析した。
アメリカ政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の武器取引に関与したとして、スロバキアなどを拠点とする軍事関連企業3社を制裁対象に指定したと発表した。3社はいずれも、ロシアと北朝鮮の兵器取引を仲介しようとして3月にアメリカが制裁を科したスロバキア国籍の武器商人が運営していおり、アメリカ国内の資産が凍結される。米財務省は「ロシアは戦場で弾薬を消費して装備も失う中、戦争継続のため、北朝鮮を含めた数少ない友好国に頼らざるを得なくなっている」と指摘し、今後も北朝鮮を通じてロシアを支援しようとする違法な資金ネットワークを摘発し続けると強調した。。ブリンケン米国務長官は「ウクライナに対するロシアの違法な戦争を支える第三国の関係者に厳しい代償を払わせる取り組みだ」と強調した。
フィナンシャル・タイムズは、アメリカ政府がイランとの緊張緩和に向けた協議の一環で、ロシアへの武装ドローン売却を停止するようイラン側に求めていると報じた。アメリカはロシアがウクライナ侵攻で使用している無人機と予備の部品の提供をやめるようイランに要求している。
その上で「徐々にではあるが、確実に前進しており、敵に大きな損失を与えている」と反攻の成果を説明している。一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、反攻は依然として始まっていないとし、「ロシア軍に心理的な圧力を加えることだ」などと主張した。
米国務省は世界の人身売買に関する年次報告書で、ロシアによる動員兵の扱いのほか、ウクライナの子どもたちの連れ去りを非難した。今年の報告書で国務省はロシアを人身売買の「国家支援国」に引き続き指定したほか、人身売買を巡る評価でロシアを最下位の「第3階層」に維持した。ロシアがウクライナで人々を拘束していることについて2022年よりも強く非難。ロシアが何千人ものウクライナの子どもたちを連れ去ったことにも言及し、「ウクライナ国民と北朝鮮の労働者の人身売買を行う政府政策、もしくはパターンがあった」とした。このほか「ロシア当局者が外国籍の成人にロシアのウクライナに対する侵略戦争に参戦するよう強制した」との報告があったとも指摘した。
米議会の超党派議員は、制裁で凍結されているロシアの資産を、ウクライナ支援に円滑に活用できるようにする法案を提出した。上院外交委員会の共和党トップで法案を共同提案したジム・リッシュ議員は、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年余り経った現時点で世界中で3000億ドル以上のロシア政府資産が凍結されたままだと指摘。「ロシアのウクライナ国民に対する残虐行為と継続的な戦争犯罪を踏まえれば、米国内のロシア政府資金を押収し、ウクライナの再建のために再利用するのは道理にかなっている」と述べた。
ウクライナ軍は6月に反転攻勢を開始し、アゾフ海に向かって南下し、南部のロシア支配地域とクリミア半島を結ぶ橋を破壊した。東部の要衝バフムトの周辺地域も奪還したとしている。ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍はバフムト地域でウクライナの前進をかなり執拗に止めようとしたが成功していないと述べた。
ウクライナ検事総長事務所は、7月17日にロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱以降激化しているロシア軍によるウクライナの農業インフラへの攻撃について、「戦争犯罪の可能性があるとして調査している」と明らかにした。
アメリカ合衆国政府は、戦争における食料や飢餓の「兵器化」を非難する3日発表の共同声明に日本を含む91カ国・地域が署名したと発表した。共同声明はロシアを名指ししなかったが、同日に国連安保理で開かれた公開討論「飢餓と紛争が引き起こす世界の食料不安」では、司会を務めたアメリカのブリンケン国務長官が、ウクライナ産穀物輸出を妨害するロシアを非難し、中国は共同声明に署名しなかったもののロシアに穀物輸出合意への復帰を促した。
米財務省のバンノストランド次官補代理(経済政策)は、ロシア産原油の輸出価格に上限を設けたG7・EU及びオーストラリアの取り組みについて、ロシアの収入を圧迫するとともにエネルギー市場の安定化に効果を発揮し続けているとの見方を示した。「われわれのアプローチはロシアの最も重要な収入源の中核部分に打撃を与えている。
リトアニアのアルビーダス・アヌシャウスカス国防相は、ノルウェー企業コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペースからのミサイルシステム購入費用について、980万ユーロ(約15億5000万円)相当だと説明した。ゼレンスキー氏は、ツイッターでナウセーダ氏に謝意を表明し、「ウクライナの防空と国民の命を守るため、重要かつ時宜を得た支援だ。共に勝利へ!」と記した(英語ツイート、ウクライナ語ツイート)。リトアニアはさらにM113装甲兵員輸送車10台も供与する方針。国防省によると、年内に供与予定の軍需品も含めると、対ウクライナ軍事援助は5億ユーロ(約790億円)を上回る。
CNNは、カホフカ水力発電所のダム決壊に伴う死者が100人を超えたと報じた。ウクライナ軍が新たに60人余りの遺体が見つかったと発表した。それ以前に45人の死亡が確認されていたという。
松野博一官房長官は、ウクライナからロシアへ不法に移送された子どもの帰還について「引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携していく」と述べた。国連が紛争下で子どもの権利を著しく侵害した国としてロシアを指定したことに関して答えた。
ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は、市西部でドローン1機が防空兵器で撃墜されたと明らかにした。モスクワ南部の国際空港は、無人機の飛来情報に基づき、空港上空を一時閉鎖した。モスクワへのドローン飛来が相次いでいるが、市内で昼間に確認されたのは初めて。
ウクライナ軍は、南部戦線で前進した。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネの郊外まで進軍したと指摘した。ロボティネを占領するロシア軍に再配置を迫っているとし「戦術的に重要な前進だ」と分析した。ロボティネは南部の要衝トクマクの北方約30キロに位置する集落。ウクライナ軍がロボティネにすでに入ったという見方もある。
ウクライナ空軍は、ロシアが米国製戦闘機F16の訓練を近く受ける予定のウクライナ軍パイロットらを狙い、高度なミサイル「キンジャル」を発射したと主張した。1発はキーウ州上空で防空システムによって撃墜されたが、残り3発は、西部イバノフランコフスク州の飛行場近くに着弾した。検察によると、ミサイルは民間施設と住宅地に着弾し「ミサイルは、コロミア地区の3人の子どもがいる家族が住む民家近くに着弾し、8歳の少年が死亡した」とした。イグナット報道官は「今回は若者が狙われた」「間もなく訓練に出発する若いパイロットたちだ」と説明した。
ゼレンスキー大統領は「徴兵に関しては、戦時下の賄賂の授受が反逆罪に相当する理由を理解している人間が担うべきだ」と述べ、汚職疑惑に言及して徴兵責任者である全州の軍事委員を解任したと明らかにした。33人が汚職で刑事責任を問われる見通しで、後任には、戦場での経験があり、情報機関の審査を通過した人物を選ぶ意向を示した。
ウクライナ軍による本格的な反攻作戦の着手が近いことを示唆したかたち。
ウクライナの最高会議は、ロシアに自爆型無人機を提供しているイランに貿易分野などの制裁を50年間科す法案を可決した。軍事物資と、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの品々のイランへの輸出を禁止するほか、イランの居住者に有利な経済上・金融上の義務を停止することなどが含まれる。イラン製品のウクライナ国内の通過を禁止するほか、イランの航空機のウクライナ領空の通過も禁止される。
ロシア占領下のウクライナ南東部マリウポリで、マリウポリの街やその周辺にあるロシア軍の基地に対する攻撃が増加している。特にロシア軍の倉庫や基地のある場所で攻撃が行われているという初期の情報がある。ロシア軍はこうした集落について後方地域とみなしていたものの、状況が変わりつつあるとした。港町マリウポリはアゾフ海の要衝であり、1年以上前にロシア軍による侵攻が始まって以降、最も激しい戦闘のいくつかはマリウポリ市で発生した。ウクライナのゼレンスキー大統領の試算によれば、同市の包囲戦では数万人の死者が出た。ロシア軍による侵攻が3か月近く続いた後、2022年5月にウクライナ軍はマリウポリ市から撤退した。マリウポリの破壊の映像はウクライナにおけるロシア軍の無差別攻撃の象徴となった。
ロシア内務省は、米共和党の有力者グラム上院議員を指名手配した。
クレバリー英外相は、ウクライナが「国境を越えて武力を行使する権利がある」と述べ、ロシア領内への攻撃を擁護する考えを示した。ウクライナは無人機攻撃に「直接的には関与していない」としている。クレバリー英外相は、一般論とした上で「ウクライナは自国領内での自衛だけでなく、ロシアの戦闘能力を弱体化させるため国境を越えて武力を行使する権利もある」と指摘。国境を越えた合法的な軍事行動は自衛の一部との認識を示した。「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。ドイツ政府のヘベシュトライト報道官も、ウクライナは国際法の下でロシアの攻撃に対して自衛する合法的な権利を有しているとの考えを示した。
ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が英航空・防衛大手BAEシステムズの代表者らとビデオ通話を行い、ウクライナに同社の事務所を開設するための作業を始めることで合意したと発表した。声明によると、ゼレンスキーはBAEシステムズの「さまざまな製品の修理や生産の地域拠点になる準備ができている」と述べた。ロシアの侵攻に直面する中、ゼレンスキーは自国の防衛力強化と新型兵器供給の重要性を強調した。戦車から大砲まで幅広い兵器について話し合っていると説明した。
ウクライナ軍参謀本部は、バフムトやリマンでロシア軍による本格的な攻撃が31日には行われなかったと発表した。
今後、ザポリージャ原発に派遣している職員を通じて履行状況を監視し、違反行為は直ちに公表するとした。グロッシ氏は、砲撃により外部電源を一時喪失したケースが侵攻後7回あったと説明、「このままではいつか運が尽き、大惨事に至る」と訴えた。日米欧は5原則に賛同し、原発を占拠するロシアを批判した。ウクライナのキスリツァ国連大使は「原発からのロシアの部隊と要員の撤退」などを原則に加えるよう求めた。ロシアのネベンジャ国連大使は「原発を軍事拠点化したことはなく、ウクライナの攻撃から原発を守っている」と主張した。ウクライナ軍による大規模な反転攻勢が予想される中、原則が守られるかは不透明で、ウクライナ・ロシアともに原則を順守するとの明確な表明はなかった。
ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」に自身の兵力を再配置する命令を受け取ったと明らかにした。カディロフ首長は「チェチェンの部隊は、兵力を再配置する新しい命令を受け取った。責任の範囲はドネツク人民共和国の領地となる。命令によれば、チェチェンの部隊の戦闘員は積極的な戦闘活動を開始して、多くの集落を解放しなければならない」と述べた。また、戦闘部隊が、国防省と参謀本部からの積極的な支援を受けて、準備を進めていると明らかにした。カディロフによれば、指揮官と戦闘員の役割分担や、地形や敵軍の配置の研究などの戦術的な訓練も行われたという。カディロフは大規模な準軍事組織を率いており、同組織は、形式的にはロシアの安全保障機構の一部を構成しているものの、カディロフに対する忠誠心を示している。カディロフは3月にクレムリンを訪問した際、プーチンに対して、ウクライナにいる自身の部隊が、戦争で勝利するまでロシアを支援すると伝えていた。
未明にキーウを狙ったロシア軍の攻撃にも言及し、ミサイル18発を全て迎撃する「歴史的成果」を上げたと強調し、防空システムを供与した欧米に謝意を表明した。1年前は多くのミサイルが迎撃不能だったと振り返り、欧米の支援で防空能力が格段に向上したと説明。戦闘機も供与するよう訴えた。スナク英首相は「われわれはロシアが犯した恐ろしい戦争犯罪の責任を追及する」と表明。ショルツ独首相も、占領者であるロシアの戦争犯罪を罰し、ウクライナに日々与えている甚大な被害に対する責任を求める上で評議会が重要だと述べた。仏大統領府は、ウクライナ国民への支援で欧州評議会開発銀行(CEB)の活用が検討されているとした。
英首相官邸は、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は、アイスランドで会談し、ウクライナのF16戦闘機調達を支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組みを進めることで合意したと明らかにした。スナク英首相は、ウクライナの正当な居場所はNATOにあるとの認識を改めて表明。両首脳はウクライナが将来の攻撃を抑止できるよう、長期的な安全保障支援を提供する重要性についても合意したという。ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、「我々にはF16が必要だ。パイロットの訓練を含め、こうした方向で取り組むという協力国の決定に感謝している。特に、ベルギーは訓練実施の用意があることを確認した。」と述べ、歓迎した。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、イランがロシアに2022年8月以降、400機以上の無人機を提供したと述べた。イランもロシアから数十億ドル(数千億円)規模の防衛装備品を購入しようとしているとして、両国の「全面的な防衛協力」が進んでいると指摘した。
一方、ウクライナの大統領顧問(子供の権利担当)は、ロシアによる強制移送に関する会合で、ウクライナの子供約20万〜30万人がロシア本土やロシアの同盟国ベラルーシに留め置かれているとの推計を明らかにした。ウクライナの副首相は、ロシアが強制移送した子供の身元を隠すため、氏名や生年月日を変更していると非難した。
ドイツ政府は、ロシア総領事館5か所のうち4か所の活動許可を取り消し、年内閉鎖を通告したと明らかにした。ロシア政府が駐露ドイツ外交官らの人数を350人に制限したことへの報復措置となる。残る1か所とベルリン大使館は活動を認めるが、外交関係は大幅に制約される。ロシア外務省は「両国関係が悪化した全責任はドイツ側にある」と主張した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、定例の記者会見で、ロシア南部ベルゴロド州の状況について懸念を表明した。ペスコフは「我々は民間人に対する砲撃が続いているこの状況について本当に懸念している。この件では、これまでのところ、西側諸国から一つも非難の声が上がっていない。状況はかなり憂慮すべきものだ。対策が行われている」と述べた。ベルゴロド州シェベキノに対しては大規模な攻撃が行われ、4人が負傷した。建物や住宅、学校などにも被害が出た。知事によれば、シェベキノなどで、子どもたちの避難が行われる。第1陣としてボロネジ州に300人が避難するという。
ウクライナの解放を目指す反プーチン政権のロシア人の軍事組織とされる「自由ロシア軍団」がドローンの操縦士の追加募集を開始した。「修了者には技術を磨く機会が用意される」と述べた。「自由ロシア軍団」と、「ロシア義勇軍団」という組織が先週、ウクライナと国境を接するロシア・ベルゴロド州で越境攻撃を行ったと主張した。