投資一任会社
投資一任業務の解禁は、将来の年金資産の運用を前提とするものでもあり、まず私的年金、次いで公的年金の資産の運用への途が投資一任会社に開かれた。
(私的年金)
1954年厚生年金保険法(1954年法律115号)により厚生年金(公的年金のいわゆる2階部分。被用者むけ)が制度化され、さらに1965年6月の法改正(1965年法律104号)により、厚生年金基金と厚生年金基金連合会に関する条文が追加されて、企業年金(年金制度のいわゆる3階部分)が制度化された。
その積立金の運用方法は、当初、「信託又は保険の契約による」とされていたが、「運用受託機関の間に競争原理を導入し運用効率の向上を図る」ため、1989年12月の法改正(1989年法律86号)により、翌1990年4月から、要件を満たした認定厚生年金基金については、信託銀行と特定金銭信託契約を締結する前提で、「投資一任契約」によることも許された。ただし、解禁当初、その対象は、「ニューマネー」に限られ、契約資産額を10億円以上とするほか、安全性の高い資産への投資の確保などの条件が付された。
(公的年金)
1961年・年金福祉事業団法(1961年法律180号)により、特殊法人「年金福祉事業団」が設置された。その業務は、年金福祉施設の設置・運営とその設置・整備資金の貸付けとされたが、その後、財政投融資制度改革の一環として、また、資金運用部預託金利の引き下げを背景として郵貯・年金の自主運用を認める機運が高まった。