復興特別税
成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している。
復興特別税などを原資とした国費が、東日本大震災の復興事業に参加したゼネコン(鹿島建設・清水建設、安藤・間、大成建設など)の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している。