耐用年数
税法上、中古で購入した資産についても、購入価額が10万円を超える場合は減価償却が必要である。 中古資産の耐用年数は通常の法定耐用年数の適用の他に、以下の方法による耐用年数の見積もりが可能である。
使用可能期間を見積もる 購入後、業務の用に供した後に使用が可能である年数を見積もり、その年数を耐用年数とできる。
簡便法を適用する 使用可能年数の見積もりが困難な場合は、以下の方法による。 耐用年数の全部を経過した資産 法定耐用年数の20%相当の年数 耐用年数の一部を経過した資産 耐用年数から経過年数を差引き、経過年数の20%に相当する年数を加える。
どちらの場合も計算結果から1年未満の端数は切り捨てる。ただし、減価償却の原理上、計算結果が2年に満たない場合は耐用年数を2年とする。