中小企業庁
蜷川虎三:1949年(昭和24年)5月24日 - 京都府知事
小笠公韶:1950年(昭和25年)5月28日 - 衆議院議員、内閣官房副長官(事務担当)、参議院議員
玉置敬三(事務取扱):1952年(昭和27年)5月 - 通商産業事務次官、東芝社長・会長
岡田秀男:1952年(昭和27年)5月27日 -
記内角一:1954年(昭和29年)7月2日 -
佐久洋:1955年(昭和30年)9月9日 - 中小企業金融公庫総裁、中小企業振興事業団理事長
川上為治:1956年(昭和31年)6月8日 - 参議院議員
岩武照彦:1958年(昭和33年)8月5日 - 神戸製鋼所専務、東大文院生(東アジア近現代史研究)
小山雄二:1959年(昭和34年)10月10日 - 中小企業信用保険公庫総裁
大堀弘:1961年(昭和36年)7月7日 - 電源開発社長、共同石油社長
樋詰誠明:1962年(昭和37年)7月10日 - 大丸副社長
中野正一:1963年(昭和38年)7月23日 - 経済企画庁事務次官、宇部興産取締役、西部石油社長
佐橋滋(事務取扱):1965年(昭和40年)6月10日 - 余暇開発センター理事長・城山三郎『官僚たちの夏』のモデル
山本重信:1965年(昭和40年)6月15日 - 通商産業事務次官、トヨタ自動車工業副社長、日野自動車工業会長
2022年4月1日、現在主管する独立行政法人に中小企業基盤整備機構(経営支援部経営支援課)がある。
2022年4月1日現在、所管する特殊法人に、株式会社商工組合中央金庫(事業環境部金融課)がある。
2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)に東京中小企業投資育成株式会社に、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社がある。
認可法人、地方共同法人は所管しない。
中小企業庁長官(法2条2項)
中小企業庁次長(1人)(政令146条)
中小企業庁顧問(省令349条の3第1項)
中小企業庁顧問は中小企業庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する(2項)。非常勤で必置ではない。