アイルランド政府
また、アイルランド自由国時代の上院議員ジョセフ・コノリーは、1932年から1933年までは郵政大臣として、1933年から1936年までは土地・漁業大臣として、アイルランド自由国の行政評議会に就任していた。
国務省の長を担当する政府の一員は、大臣に指定されている(1977年以前は国務大臣)。国務大臣(1977年以前は議会秘書として知られていた)は政府の一員ではなく、政府の大臣を補佐してその部署を担当している。
無任所大臣は、国務省の長ではない者を政府の一員に任命することができる。これは、フランク・エイケンが1939年から1945年まで防衛策の調整担当大臣を務めていたときに、「緊急事態」としてアイルランドで知られている第二次世界大戦中の非常事態宣言に発生した。
閣僚の機能は、内閣改造や議会の選挙後に省庁間で移転することが多い。場合によっては、国務省が消滅し、その機能が他の省に移されることもある。廃止された閣僚には、労働省、郵政省、公務省、物資省などがある。
内閣の構成員は、アイルランド憲法第28条および閣僚・秘書法(1924年から2017年まで)によって規定されている。憲法では、政府は7名から15名で構成され、全員がウラクタス(議会)の議員でなければならないと定められている。
1966年に第12次政府が成立して以来、アイルランドの内閣は憲法上の最大15名の閣僚で構成されてきた。なお、各大臣が辞任、または連立政権から離脱すると、短期間でこの数を下回ることもある。
憲法で、内閣の構成員は上院議員を2名以内としている。その他の内閣の構成員は全て下院の構成員でなければならない。特に、首相、副首相、財務大臣は下院議員でなければならない。
しかし、実際には内閣の構成員は必ず全員が下院議員である。1937年の憲法制定以来、上院から任命された閣僚は2人だけである。1957年に農業大臣を務めたショーン・モイランと1981年から1982年まで外務大臣を務めたジェームス・ドゥージュである。