第2次安倍内閣
これについて、官房長官の菅義偉はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている。その後、10日には菅が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍の4月22日の答弁を事実上撤回。さらに幹事長の石破茂も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。」と述べ、政府・与党としてこの問題の対応に乗り出す考えを示唆した。12日には政調会長の高市早苗が「(東京裁判に関して)歴史観は安倍晋三首相自身、違った点もあるかと思う」とNHKの番組で述べたが、菅は「首相ももちろん受け入れている」とこれを否定し、「(高市に対して)政府の見解をしっかり説明したい」と述べている。米議会事務局はその後に『(「ナショナリストやウルトラナショナリスト(超民族主義者)で知られる人物を(閣僚に)起用した」などの)表現を使っただけだ。』という釈明をし、慰安婦問題に対しての明言は避けた。
2013年5月10日の衆議院内閣委員会では民主党最高顧問の岡田克也が『植民地支配』『侵略』といった言葉を使用するよう官房長官の菅義偉に求めたが、菅は「(侵略の定義に関する)学問的論争はともかく、内閣としての侵略の事実を否定した発言はないのだから村山談話は政治的に引き継いだことになる」といった趣旨の主張をしている。
ニューズウィーク日本版は「フェイスブック宰相」と書いた(2013年7月30日号)。
安倍は、当政権発足以前も自民党総裁及び総理大臣を務めたことがある(第90代、第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣)。首相経験者による自民党総裁への再選は党史上初、首相再任は1948年(昭和23年)に成立した第2次吉田内閣の吉田茂(第45代、第48代〜51代)以来である。
元首相の麻生太郎は副総理兼財務大臣として入閣したが、首相経験者の入閣は小渕内閣で宮澤喜一が大蔵大臣(2001年1月6日以降は財務大臣)として入閣(次の第2次森改造内閣まで)、第2次森改造内閣で橋本龍太郎が沖縄開発庁長官および行政改革担当大臣として入閣した時以来。元首相が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。
鬼籍に入った中川昭一を除く盟友グループNASAの会の全員が内閣の重要閣僚として入閣した。
前総裁にあたる谷垣禎一のほか、その次の総裁を決める2012年自由民主党総裁選挙に立候補した石原伸晃や林芳正も入閣。同じく立候補し決選投票で敗れた石破茂は引き続き党幹事長に留任した。2013年10月からは石原伸晃の弟・石原宏高が外務大臣政務官に就任している。
安倍、麻生、谷垣の3名は、福田康夫(内閣成立前の選挙に出馬せず引退。
↑ 東京オリンピック・パラリンピック担当の発令は2013年9月13日。
1 2 国家公務員制度担当大臣の発令は2014年5月30日。それ以前は公務員制度改革担当大臣の職務が発令されていた。
↑ ちなみに、2017年の解散も、本人の発言にちなみ「国難突破解散」と呼ばれている。
↑ 棄権したのは民主統合党のキム・ギョンヒョプ議員。「決議案の趣旨には賛成出来るが、日本に対する実効性のある措置がない。日本の閣僚に対する入国禁止措置など強力な制裁案が含まれるべきだった」。「日本糾弾決議案」が韓国国会本会議を通過...“全会一致”でない理由は? 中央日報2013年4月30日