言論出版妨害事件
3月 「日本出版物小売業組合全国連合会」が「創価学会(公明党)の圧力は、われわれ業界人として黙視することのできない重大問題である」、「言論・出版・表現の自由に対する圧迫というだけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することによって出版文化の一翼をになうわれわれ販売業者の自由をまで阻害せんとしたものである。」、「真相を糾明し、弾圧に反対するとともに、出版販売ならびに営業の自由を擁護するという書店人としての態度を闡明しなければならない」との声明文を発表。
大手出版社のほとんどが加盟している「日本書籍出版協会」が「(出版妨害の)核心をなす事実はもはや覆い難いまでになっている」との声明を発表。
「出版労協」、「新聞労連」とか「マスコミ共闘」などの出版報道関係の労働者団体も、事件について声明を発表。
3月 民社党の春日一幸委員長、宗教団体の政治進出に対しての規制を求める質問(『宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問』)を内閣・自民党に提出。これに佐藤内閣は法的規制に不賛成である旨の回答をする。
3月13日 『週刊朝日』(昭和45年3月20日号)が、藤原弘達が秋谷栄之助らとの対話を録音したテープの内容を掲載。しかし創価学会側はこの号の『週刊朝日』を発売と同時に10万部以上買い占めたという。。
3月14日 『朝日新聞』が「出版妨害問題の究明を要求する」との社説。
3月16日 『毎日新聞』が「“言論・出版の自由”究明を」との社説。
「日新報道」関係者も尾行されるようになる。また大手取次店のほとんどが、『創価学会を斬る』の新刊委託扱いを断わってきたため、社員たちは本を持参し、全国の書店に置いてもらうよう交渉して回る。新聞広告なども断られたため、2台の宣伝力―で、藤原の声による広告を流しながら都内を回る。
11月 隈部大蔵が出版を妨害された過去の2冊の弔いの書として、第3弾の『創価学会・公明党の解明』を極秘に印刷して、完成するが、翌1970年の3月上旬まで新刊委託扱いはされなかった。
11月4日 藤原弘達の『創価学会を斬る』を印刷していた印刷所に出版元の皆川編集長の名前を騙った男が現れ、同本の98ページ(池田大作に関する批判が書かれていた)の刷りが悪いとして刷り直しを命じるという事件が起こる
11月18日 佐藤栄作総理が藤原弘達に対し、秘書官の電話を通じて「よくぞ勇気ある本を出された。夫人ともどもに読んで 大変に感動した。これからも頑張ってください」というメッセージを届ける。(『文藝春秋』1970年3月号での藤原弘達談、佐藤首相は国会でその事実を否定)佐藤総理は国会で「印刷するまでのいろんないきさつを書いた前書きを読んで、よくこういう本が出たものだと言ったことを、藤原と高校からの同窓であった秘書官が伝えたのを、『総理が藤原を勇気づけた』というように、針小棒大に報じられた」という旨を語った。
11月19日 『創価学会を斬る』の推薦文を引き受けた評論家の小汀利得が自身の番組、TBSの『時事放談』で、藤原が圧力に屈せず、出版したことに対し、「思い切ったことをやってくれた」と賞賛したことから本に対する反響が大きくなる。
日本の評論家である加藤周一は、1970年8月号の「潮」に「丁丑公論私記」という論文を発表し、公明党のいわゆる言論抑圧事件について、マスコミに対する反対意見を述べた。
「丁丑公論」とは、福澤諭吉の著書のひとつ。正式名称は、「明治十年 丁丑公論」。1877年の西南戦争の直後に脱稿され、1901年2月1日から2月10日まで時事新報紙上に掲載された。内容は西南戦争で明治新政府に反抗した西郷隆盛を弁護するものである。政府が西郷の官位を剥奪した途端、新聞が一斉に非難を始めたことに対して、「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と述べて、「西郷に私怨あるものかと疑はるる程」、新聞の論調が誹謗中傷の一色になったこと、それに迎合する世論に対して反論を展開する。
論文の中で、加藤は「挙世滔々として、日頃役者や人気歌手の私事の報道に専念してきた週刊雑誌さえも、決然起って「自由の敵」を糾弾するかの如く、その状あたかも、福沢流にいえば、公明党に「私怨あるか」の如くであった。」と述べる。
加藤は、マスコミや世論が「公明党を弾劾すべし」との姿勢に反対する理由を、「公明党を支持するからではない。況や同党との間に個人的なつながりをもつからではない。(私は公明党の誰にも会ったことさえない)この結論に反対する理由は、今日の日本国における「言論表現の自由」の侵害の状況そのものであり、それだけである。」としている。
また「「言論表現の自由」の侵害、または少なくともその圧迫は、わが国において新しいことでもなく、また公明党に限ったことでもない。」と述べる。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥った ことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した(この本の出版契約書には市販できない場合についての異例の記載があった)。
9月11日 隈部大蔵は連日面会を求められていた公明党副委員長(当時)の北條浩と東京赤坂のプリンスホテルで面会。北條は、ペンネーム隅田洋が隈部であることを突き止めたこと、第2の出版を用意していることを調査で突きとめたこと、創価学会への批判はゆるさないこと、などを述べた。後に隈部大蔵は北條浩が「創価学会、公明党を批判するものに対しては、創価学会という象は、アリの一匹といえども、全力をもって踏みつぶす」と言ったとされるが、創価学会はそれを否定している。隈部は身辺や家族への危害、会社での地位の変化などを恐れ、出版社との最終的な契約もできなかったこともあり、密かに進めていた『現代のさまよえる魂――釈尊と邪教の対話』の出版を断念。
1969年(昭和44年)
1月 東京都庁担当の毎日新聞記者の内藤国夫が「三一書房」からの執筆依頼を引き受け、『公明党の素顔』の執筆を始める。
東京都庁や毎日新聞社からも異議を唱えられる。当時の毎日新聞の社会部長も原稿を読み、内容に異を唱える。内藤は意を汲んで書き直したが、「三一書房」は出版を見合わせてしまう。
創価学会に対する批判をタブー視していたマスコミがこの問題を取り上げなかった 中、日本共産党は、所属議員が NHKでの公明党との討論会で出版妨害の事実があったことを告発したり、機関紙『赤旗』(現「しんぶん赤旗」)紙上で、角栄から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど、この問題を先駆けて追及した。 それに対して創価学会・公明党側は「事実無根」だとして、その関与を全面否定した。一方、田中幹事長は公明党の依頼ではなく、「つぶやきを聞いて、おせっかいを焼いた」と、自発的だとしながらも、関与したこと自体は認めた。
共産党の報道をきっかけに、他のマスコミも創価学会・公明党を批判的に報じるようになった。この問題は1969年から1970年の国会で取り上げられ、出版を阻止するための組織的と見られる行為があったこと、公明党の幹部らが働きかけたこと、藤原以外にも批判本を書いたために出版に対する妨害を受けたとする著者が多数いたことなど、問題の詳細が明らかにされて行った。また創価学会・公明党関係者だけでなく、与党の幹事長という大きな権力を持つ立場にある角栄までが介入していたことはこの問題をより大きくした。幹事長の関与で、自民党自身にも責任が及びかねないこともあってか、当時の政府(佐藤内閣)はこの問題の真相究明に関して消極的な姿勢に終始した。
また、この事件を機に、宗教団体である創価学会と政党である公明党の関係が「政教分離」に反する問題として論じられた。野党から真相究明のため、創価学会会長・池田大作をはじめ関係者の証人喚問を要請する声が上がった。