ニッポン放送の経営権問題
1992年6月23日のフジテレビジョン株主総会で、1982年の岡田茂三越社長解任劇のように宏明も解任されるのではないかとの怪情報が流れる。宏明自身も自己に対する情勢が不利であることを認識しており自身の権力維持のため強硬な人事を行う。
しかし1ヶ月後の7月21日、宏明は産経新聞社取締役会にて、「グループを私物化し新聞を代表する者として不適任である」として会長職を解任される。日枝や、ニッポン放送から産経新聞社に転じた羽佐間重彰を中心とするクーデターであった。宏明は彼自身の私生活の問題から、大株主であった信隆の未亡人からも既に見放されており、孤立無援になった。翌7月22日、宏明は記者会見を開き、ニッポン放送、フジテレビジョン、サンケイビルの会長職とフジサンケイグループ議長を辞任すると自ら発表する。その後取締役も辞任し、フジサンケイコーポレーションは解散。