法科大学院
法科大学院制度は、司法試験予備校の弊害を指摘して導入された。
司法制度改革審議会会長で近畿大学教授の佐藤幸治は平成13年6月20日の衆議院法務委員会で、枝野幸男委員の「受験予備校等の実態についてどれほど調べたのか」の問いに、「(予備校が)実際にどういう実情にあるかというのは、私はつまびらかにはしませんけれども、私の関係した学生やいろいろなものを通じて、どういう教育の仕方になっておってどうかということは、ある程度は私個人としては承知しているつもりであります。」と答弁した。枝野は「つまり、十分に御存じになっていなくてこういう結論を出しているわけですよ」として、法曹養成を審議する委員に予備校関係者が加わっていないことを指摘し、司法試験予備校の弊害を客観的に検証したか否かに疑問を呈している。財団法人日弁連法務研究財団が開催した「次世代法曹教育の調査研究とフォーラム」で若手弁護士らも同様の疑問を呈している。
日本の法科大学院課程を修了すると、「法務博士(専門職)」の学位が得られる。他の専門職学位は「○○修士(専門職)」だが、法科大学院で取得できる学位は、J.D.(en:Juris Doctor)の和訳がそのまま充てられて、「法務博士(専門職)」と表示され、「博士」の文字を含む。しかし、修士や博士の学位とは異なり、司法試験の受験資格を得られる(但し、法科大学院修了後又は予備試験合格後「5年間で5回」の制限がある)という点が最大の特徴であり存在意義である。「法務博士(専門職)」は、前述のように「博士」の文字を含むものの、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」(この場合は修士論文の執筆が要求される)相当の学位である。修士号を取得するために必要な修士論文の執筆をすることなく、所定の単位数を取得すれば、法務博士の学位を取得できる。アメリカのロー・スクールでも、優秀な学生の中には、Juris Doctorの学位を取得した後、さらに、アメリカのロースクールの学位のうち最も高い学位Doctor of Juridical Scienceの取得を目指す者も見受けられる。日本では、法務博士(専門職)は、法学研究大学院の博士課程後期課程の入学資格を認められるが、博士前期課程をへて修士論文を執筆していないため、入学審査において別途、リサーチペーパーなど何らかの学術的業績を要求されることがある(他の専門職学位と共通する特典については、「専門職学位#専門職学位の意義」を参照)。
入学試験は、共通試験としての法学既修者試験(短答式、既に廃止)及び法科大学院適性試験(既に実質的に廃止)と、法科大学院ごとの個別試験(筆記試験及び面接試験)からなる。
法学既修者試験は既に廃止されているため、ここでは詳述しない。
法科大学院適性試験は法的思考の適性を見る試験で、法科大学院志願者に受験が義務付けられている。2011年度以降は、法科大学院協会、公益財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会が共同して設置する適性試験管理委員会が「法科大学院全国統一適性試験」を年2回実施している。受験料は最終的には2回で4万円程度であった。2019年度以降は、適性試験の結果を入学者選抜資料として用いるか否かについて法科大学院ごとに任意化されて実施される予定であったが、資料として用いることを予定している法科大学院が少なかったことなどを理由に、2018年度の適性試験は実施が見送られ、以降は実施されなくなり、実質廃止に至った。
各法科大学院の個別試験は、2年制の法学既修者コースと3年制の法学未修者コースの試験の2種類を同時あるいは前後にずらして実施するところ(多数)と、未修者を前提とする試験を実施して入学者を選抜した後に、その合格者を対象にさらに法学既修者認定試験を課すところ(早稲田大学の冬入試、名古屋大学など)がある。
愛知大学の法科大学院が2008年に日弁連法務研究財団から不適合の評価を受けて以降、同年に大学評価・学位授与機構が北海道大学、千葉大学、一橋大学の各法科大学院と香川大学・愛媛大学連合大学院が、日弁連法務研究財団から山梨学院大学、東海大学、京都産業大学が、それぞれ不適合の評価を受けている。2009年3月に北海道大学、千葉大学、一橋大学の各法科大学院は、追評価で適合認定を受けた。
2009年に大学評価・学位授与機構から同志社大学、神戸学院大学の法科大学院が、大学基準協会から大阪学院大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、甲南大学、東北学院大学、日本大学、白鷗大学、名城大学の各法科大学院がそれぞれ不適合の評価を受けている。
2004年4月に開校した法科大学院68校のうち、不適合の評価を受けた法科大学院はあわせて22校であった。
上記の不適合評価を受けた法科大学院のうち、姫路獨協大学の法科大学院は、2009年1月に実施した2010年度の入学試験で合格者が一人もなく再募集も断念して入学者が不在となり、2011年度以降の学生募集を停止して国内で初めて法科大学院の廃止を決めた。
新潟大学法科大学院など定員充足率20%以下や志願者が定員に満たない法科大学院も少なくない。