女性のためのアジア平和国民基金
その上で、「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残して」いるため、「我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対」する「深い反省」を表明するとして、「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝え」、「この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求」したいとの意思が表明された。これが、政府が事務局経費を負担し、国民一般に広く募金を呼びかけ、償い金として慰安婦の方に届ける構想の出発点であった。1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に「基金」を設立することを決定した。
1995年6月 - 衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」(いわゆる戦後50年国会決議)が議決。平成7年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上。
1995年6月14日 - 「女性のためのアジア平和国民基金」設置に関する五十嵐広三内閣官房長官の声明が発表され、元従軍慰安婦のために、「国民、政府」が「協力」して以下のことを行うことが定められた。
元従軍慰安婦への償い金を民間から基金が募金する。