パブリシティ権
報道
一般に、事実を基とし誹謗中傷を目的としない報道における肖像等の利用は受忍される必要がある。これはパブリシティ権が「顧客吸引力を中核とする経済的な価値」を保護するための権利であり、当該報道の「顧客吸引力」は報道自身にあるのであって、肖像によるものではないと判断されるからである。
伝記
伝記は主題に有名人を起用しているとはいえ、伝記の「顧客吸引力」の大部分が伝記自身にある。つまり、有名人を主題にしている事実のみで顧客を誘引しているわけではないので、これも制約され得る。例えば、写真を23枚使用した「中田英寿伝記」事件では、写真が文章による記述を補強する役割を果たしていることを理由に、パブリシティ権侵害が否定されている。
表・裏表紙や帯で使用した写真についても「顧客吸引力」を利用したことを認めつつ、カレンダーやブロマイドのような、肖像以外の価値を見出し難い商品に使用された場合と分けて考える必要があるとして、パブリシティ権侵害が否定された。
日本においてパブリシティ権が初めて俎上に上がったマーク・レスター事件やおニャン子クラブ事件の判決では財産権の一部であるとする見解が示唆された。パブリシティ権を財産権と解せば、財産権の性質上、譲渡が可能となる。ただし、パブリシティ権を譲渡しても、自分の氏名や肖像を商品として利用することができなくなるのみで、当然のことながら、譲渡したとたん自身の氏名が利用不能になるというわけではない。
この場合、パブリシティ権はある特定の人物の「顧客吸引力」が消滅するまで存続するということになる。こうした学説を唱える学者の一部には、基本的な性質は財産権としながらも、人格権との関わりが非常に強く、特殊な財産権であると考える者や、財産権と人格権の双方の成立を持ち合わせているとする学説を展開する者も存在する。
パブリシティ権(パブリシティけん、英: right of publicity)またはパブリシティの権利は、有名人の氏名や肖像などに生じる顧客吸引力を中核とする経済的な価値(パブリシティ価値)を本人が独占できる権利をいう。