収納代理金融機関
指定金融機関が1つに限られ議会の議決が必要であるのに対し、収納代理金融機関の数は規定されておらず議会の議決は必要とされていない。しかし、収納指定金融機関の指定、変更があったときは公告しなければならず、また、収納指定金融機関を指定・取消しを行う場合は、指定金融機関の意見を聴かなければならない。
地方公営企業に関する収納業務を行う金融機関の場合は、収納代理金融機関とは別に、収納取扱金融機関となり、区別される(収納事務取扱金融機関とは別物であるため、混同に注意)。