全国暴力追放運動推進センター
近年の暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収することもあり、営利活動は名簿等に構成員の氏名を記載せず、暴力団の名刺を使用しないなど、組織の実態に関する事実を隠ぺいする傾向が強まっている。また、活動形態においても、政治的活動や社会的活動、宗教的活動を偽装、標榜する不透明化の傾向が顕著に現れている。自己利益を優先するため、従来の資金源である覚醒剤、賭博などに加え、一般市民や企業、行政機関に対する不当要求や犯罪を敢行するなど、資金獲得活動を多様化させており、善意を伴う特定非営利活動法人(NPO法人)は格好の隠れ蓑とされた。内閣府は、肩書きを利用した架空請求詐欺や募金詐欺等、名称に関する宣伝については監視・監督情報を公開することで対応している。
団体組織は、六代目山口組、稲川会、住吉会が全体の7割以上占め、大規模暴力団による組織勢力の寡占化が続き、また、判明している構成員の総数が緩やかに減少していることに対し、犯罪件数は反対に増加しており、不透明かつ多様化した組織行動の巧妙さが認められている。また、従来の資金源である拳銃や覚醒剤の密輸、外国人の不法入国に関与、不良外国人と結託して犯罪を敢行した事例の増加はもとより、希少生物や木材など環境保護のため、費用を内部化した高額商材類を低コストで密輸入することで不当な利益を得ていることが国際的なNGOなどから指摘されている。