琉球救国運動
この運動に対する体系的な研究はほとんどが1世紀近くたってから始まった。1970年代の比屋根照夫による論考が嚆矢であり、1980年代からは西里喜行、赤嶺守などが研究に当たった。それ以前(とりわけ戦前)に運動について言及したものの多くは、運動関係者による状況説明、少し後の世代による歴史的事実としての記録に留まっている。
戦前の研究では、琉球側からは周辺の歴史的事実の証言、琉球の独自性といった観点から進められ、日本側からは琉球帰属問題の日清間での紛議として捉えられた。
研究が遅れた背景として後田多 (2010)は、1972年の沖縄返還まで「琉球帰属問題」が国際的に未解決のテーマとして存在しており、政治的な評価と直接的に結びついていたことがあると指摘している。
伊東 (1987)は、琉球処分後清国政府への請願が長期にわたって続けられたにもかかわらず失敗に終わった背景として、清が動かなかったことが理由であるとしている。その要因として対外問題に積極的であり、清仏戦争が終わり次第琉球問題に取り組むことを約束していた左宗棠が1885年に死去した事や、琉球における抵抗運動を持続できなかったことを挙げている。また、朝鮮やベトナムと異なって清が軍事介入に踏み込まなかった根源的な理由を、17世紀以来の日清への両属関係とそれに対する清の黙認であるとしている。
1879年の琉球処分までは、琉清関係断絶命令による清へ出国する船舶の差し止めが主たるものであり、渡航者の逮捕・抑留はできなかった。しかし、琉球処分がなされると「処分」の執行権限を根拠として渡清の処罰が可能となり、1879年6月には最初の拷問死の事例が発生している。
沖縄県政初期は無許可の脱清人を留置していたが、1882年ごろには解放しており、その後は留置せずに取り調べに留まり、この時期は処罰がなされなかった。1885年に西村捨三県令が無許可渡清の処罰を訴えると、琉球王国の科律を一部復活させ、渡清者への500日以下の禁錮などの処罰が定められる。さらに1886年には処罰の対象が渡清のみならず反政府行為全般に拡大され、経済制裁と集会の規制が行われた。
なお、1889年に大日本帝国憲法が発布すると大赦令によって、清への無許可渡航や県政への抵抗運動に対する処罰規定が停止する。