証券会社
1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、インターネットを利用した証券会社が登場した。それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いためか競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。
最近では、インターネット取引サービスを提供している総合証券もあるが、その場合の手数料は数百円程度で、ネット証券に比べるとやや割高である。
日経新聞は主要証券会社を定めていて、毎年変わるが2018年3月末は下記5社をネット証券会社のうちの主要証券会社としている。純営業収益が大きい5社である。
SBI証券 (SBIホールディングス) 2007年10月、旧・SBI証券と合併し対面営業に進出
楽天証券 (楽天グループ)
マネックス証券(マネックスグループ)
松井証券
auカブコム証券(auフィナンシャルホールディングス)