山下真
2023年の奈良県知事選挙に向けては、日本維新の会では奈良県総支部代表の前川清成衆議院議員が立候補に意欲を示していたが、1月18日には、前川が第49回衆議院議員総選挙を巡る公職選挙法違反(事前運動の疑い)で奈良地裁から罰金30万円の有罪判決を受け、奈良県総支部代表を辞任。代表不在の中であったが、同党県総支部は1月21日、大和高田市議会議員の森本尚順幹事長を中心に役員会を開き、知事選へ山下を擁立すると決定した。
同年4月9日、知事選執行。20時の投票終了と同時に山下の当確が出た。自民党奈良県連が推薦し、立憲民主党県連が支持した元総務官僚の平木省、現職の荒井正吾らを破り初当選。山下の得票率は44.41%、平木と荒井を合わせた得票率は48.98%であったため、各メディアは一様に「自民分裂で維新が漁夫の利を得た」と報じた。大阪府以外の知事選挙で日本維新の会の公認候補が当選するのは初めてである。6月19日付で日本維新の会奈良県総支部代表に就任した。
知事選でも争点となった五條市で計画されていた大規模広域防災拠点計画は、南海トラフ巨大地震に備え2000メートル級の滑走路を整備するもので、総事業費は720億円。国の緊急防災・減災事業債の対象のため、県の負担は実質3割になるが、山下は「2000メートル級が必要なのか。ヘリポートではダメなのか。費用対効果の検証が不十分だ」と疑問視していた。6月12日には規模の縮小も含めて再検討すると発表した。また、600メートル級滑走路を整備する2期工事の完成に必要な用地の多くは確保済みで、山下は「これをどうするか。すごく大きな問題」とも述べた。これに対し、2011年の紀伊半島水害で消防団員として出動した経験も持つ、平岡清司五條市長は、6月28日に市議会議長と共に山下と面会し、当初の計画通りに拠点を建設するよう求めた。7月5日に行われた三重・奈良・和歌山の知事が参加する「紀伊半島知事会議」で、山下は代替として南紀白浜空港や伊丹空港、八尾空港など既存の空港施設を大規模広域防災拠点として活用する案を示した。これに対し和歌山県の岸本周平知事は「(南紀白浜空港は)支援を受ける側に立つことを想定して整備してきたので、支援する側に回るとなると一足飛びに行かない部分もある。国からの支援も必要で今後勉強していきたい」とし、三重県の一見勝之知事は「地震発生時の滑走路や電源の状況によってはすぐに使えない可能性も考えられる。さまざまな論点があるが、しっかり議論していきたい」と述べた。
川西町・三宅町・田原本町の磯城郡3町にスポーツ施設や教育機関を整備する「大和平野中央田園都市構想」は、三宅町に県立工科大を設置し、全国最悪レベルともいわれる若者の進学・就職による県外流出に歯止めをかける他、2031年の国民スポーツ大会開催に紐付けて、田原本町にサッカースタジアムなどを設置する計画で、2023年度には土地の取得費用など約37億円を計上していたが、山下は「少子化で既存の大学でも入学者の確保に苦労している。