平和安全法制
【東京都】豊島区、三鷹市、町田市、調布市、日野市、八王子市
池田信夫(経済学)
武田邦彦(環境学)
古田博司(歴史学)
中西輝政(歴史学)
岡本行夫(元首相補佐官、MIT国際研究センターシニアフェロー)
八幡和郎(元通産官僚)
岸博幸(元経産官僚)
宮家邦彦(元外交官)
田久保忠衛(外交評論家)
森本敏(元防衛大臣)
高橋洋一(元内閣参事官)
池田実(元内閣府国民生活局長)
佐々淳行(元内閣安全保障室長)
石原慎太郎(元東京都知事、元衆議院議員)
東国原英夫(元宮崎県知事)
渡辺利夫(日本安全保障・危機管理学会会長)
西原正(国際安全保障学会会長)
坂元一哉(国際政治学)
白石隆(国際政治学)
村田晃嗣(国際政治学)
三浦瑠麗(国際政治学)
中西寛(国際政治学)
櫻田淳(国際政治学)
細谷雄一(国際政治学)
藤井厳喜(国際政治学)
佐瀬昌盛(国際政治学)
村瀬信也(国際法学)
宮崎哲弥(政治評論家)
田崎史郎(政治評論家、時事通信社解説委員)
筆坂秀世(政治評論家、元参議院議員)
屋山太郎(政治評論家)
呉善花(日本研究家)
浅羽祐樹(韓国政治学)
石平(中国問題評論家)
津上俊哉(中国問題研究家)
山田吉彦(海洋問題研究家)
西岡力(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長)
桜井誠 (日本第一党 党首)
など
東奥日報、岩手日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、名寄新聞、福島民報、新潟日報、上毛新聞、下野新聞、茨城新聞、千葉日報、埼玉新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、福井新聞、京都新聞、大阪日日新聞、神戸新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山陽新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、八重山毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムス
衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(浜田靖一委員長)を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。
6月4日、衆議院の憲法審査会で、招致された参考人3人が平和安全法制は違憲であるとの見解を示した。
6月22日、衆院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。
7月1日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。
7月8日、維新の党は安保2法案の修正案を提出し、また、民主党と維新の党は領域等の警備に関する法律案(領域警備法案)を共同提案した。
7月15日に同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。
9月8日、参院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者4人が意見を表明した。
9月15日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者6人が意見を表明した。
9月16日、自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の5党により、「平和安全法制についての合意書」が合意される。同合意事項について野党は内容を閣議決定で担保することを求め、合意書に「閣議決定」で担保する旨を5党連署で明記させている。
9月17日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、9月19日、参議院本会議において可決成立した。
9月19日、法案成立を受け政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」として、先だって取り交わされた5党合意文書を持ち回り署名で閣議決定した。
2014年(平成26年)5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は報告書を提出し、同報告書の結論部分で以下のように提言した。
日本国憲法は、前文で「平和的生存権」、13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定め、これらを守るためには、国民の生存の確保、国民を守る国家の存立が前提条件である。また、憲法は国際協調主義を掲げている。
我が国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増している。また、我が国が幅広い分野で一層の役割を担うことが必要となっている。従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている。
憲法第9条1項で、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、国際法上合法な活動への憲法上の制約はない。同条第2項は、自衛やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていない。「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではなく、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきである。
集団的自衛権については、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。