日本製鉄関西製鉄所
1942年(昭和17年)に、「(旧)住友金属工業和歌山製鉄所」として操業開始。第一高炉が完成した1961年(昭和36年)に鉄鋼一貫体制が確立して現在に至っている。鹿島製鉄所が完成するまで、同社の主力製鉄所として機能し、2年ごとに高炉を新設して生産量を拡大してきた。ピーク時の1970年(昭和45年)には高炉5基で約920万トンを生産し、和歌山市経済の象徴であった。旧住金の関連会社は3万人もの社員を抱えており、和歌山市は全国有数の企業城下町(こちらも参照)と言われた(ちなみに1960年の和歌山市の人口は28万5155人)。
1970年以降、鹿島製鉄所(1968年操業開始、年産約800万トン)への生産集約や需要低迷により断続的に減産が行われた。その結果、1990年代以降は高炉2基体制となり、生産量も1998年には約270万トンまで落ち込んだ。この時期には高炉などの設備の老朽化が進み、設備投資が行われなければ合理化による高炉閉鎖の可能性もあった(旧新日本製鐵は堺製鐵所等で高炉廃止を行っている)。
この状況下で、中国の経済成長などによる鉄鋼需要の大幅な増加を受けて高炉を新設し、老朽化した高炉を停止するスクラップ・アンド・ビルドの方針が打ち出され、2000年代以降新高炉の建設が続けて行われた(詳細は後述)。これらの経緯を経て、現在も旧住金側の主力製鉄所として機能している。
2020年(令和2年)2月、米中貿易摩擦による景気悪化などを背景に関西製鉄所和歌山地区の高炉1基を休止することが決定された。
尼崎地区は、1919年(大正8年)に住友伸銅所尼崎工場として操業を開始した。石炭火力発電所で使用されるボイラチューブを中心に、加圧水型原子炉の蒸気発生器の伝熱管、油圧シリンダー用鋼管など、ハイエンドのシームレスパイプを製造する。
地区の構内は南北に走る兵庫県道57号尼崎港線の両側に広がっている。構内はトロッコ軌道が縦横に走っており、東西の構内を結ぶために軌道が県道を横断する踏切が1箇所だけある。時折、県道の交通を止めて、トロッコ列車が踏切を行き来する。
従業員数は705人(2019年3月31日時点)。
和歌山県立医科大学に対して、建物を寄贈することが発表されている。旧住金が研修医の教育施設などに活用する目的の「地域医療推進センター」(仮称)を建設し、寄贈する。地域医療推進センターは、2009年度中に同大学の附属病院の隣接地に建設する延べ床面積約3,000平方メートルの建物で、建設費用の約10億円を全額負担する。同医大は地域の医師不足対策から県立医科大学の定員が2008年度から25人増員する計画で、2008年度中に建設する新教育棟と共に、地域医療に携わる人材確保や技能向上に利用される予定である。