食の砂漠
特に古くからの住宅地にある商店街の地元資本店舗が廃業や倒産に追い込まれることが増え、低所得者や高齢者など自家用車の所有・運転が困難で、かつ住み替え能力の低い居住者は、遠く百貨店を有する中心街(道府県庁所在地など)へ行くことを強いられることになる。ところがその中心街も郊外型大手大型スーパーの影響を大きく受けており、百貨店を中心に廃業や倒産が相次いだ。その結果、中心街への買い物はおろか、郊外型大手大型スーパーへ公共交通機関を乗り継いで行くこともままならなくなり、近年はタクシーを使って郊外型大型スーパーへ買い物へ行く者もあるという。
こうした状況を改善するため、政府は2006年にまちづくり3法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法を改正して、大店立地法は指針改定を行い、商店街の再生に力を入れることとした。しかしすでに郊外型大手大型スーパーが地域住民のライフスタイルとして定着している地方も多く、シャッター街化するなどして立て直しが容易でない商店街も多いことなどが、今後の課題となっている。