災害医療
都道府県知事(地域災害医療コーディネーターは保健所政令市長、特別区長の場合もある)により委嘱・任命され、災害時に災害医療関係者によるミーティングの開催、他機関との調整などの業務を担う。 災害拠点病院の管理者や救急科医師、保健所長などが任命される例が多い。身分は特別職地方公務員。
災害発生後48時間以内は上記の調整機能はDMATが担い、体制が整い次第、災害医療コーディネーターが役割を引き継ぐこととなっている。 都道府県にもよるが、都道府県災害医療コーディネーターと地域災害医療コーディネーターの2種がある。
都道府県災害医療コーディネーターは都道府県災害対策本部において都道府県知事の指揮下で上記の業務のほか、都道府県DMAT調整本部への指示を行う。
地域災害医療コーディネーターは当該地域を所管する保健所または災害拠点病院内において、保健所長の指揮下で地域における病院・避難所への医療チーム派遣調整、状況やニーズの把握、DMAT活動拠点本部(災害拠点病院内に設置される)への指示をおこなう。
災害医療コーディネーターは、1997年に兵庫県で初めて導入され、コーディネーターには災害拠点病院の医師が任命された。 新潟県では2006年に各保健所長を災害医療コーディネーターに任命した。 宮城県では、2011年2月に災害医療コーディネーター制度を設置した。
東日本大震災後、厚生労働省は、各都道府県及び政令指定都市に対し災害時に円滑な医療を実施するためのコーディネート機能を発揮できるような体制を整備するよう通知を出した。以降、各地で設置が進んでいる。
災害拠点病院ではない一般病院や有床診療所・介護施設などでも、災害時に備えて準備しておきたい医療機器として主なものは以下の通り。
酸素ボンベ一式(予備ボンベ・減圧弁・流量計・加湿瓶・酸素マスク など) 人工呼吸器(アンビュバッグ ・・・外来に置いてあるもので良い) 気道確保セット (喉頭鏡、気管チューブ、マギール鉗子、エアウェイ、その他 ・・・外来に置いてあるもので良い) 患者モニター (無い場合は、パルスオキシメータ、家庭用血圧計、携帯用小型心電計 を組み合わせれば、安価で代用可能。全て乾電池で動作する) AED(待合ロビーや外来に置いてある一般向けの物で良い) 吸引器 (電源が無くても使用可能な足踏みポンプ式の製品が各社から安く出ている) 衛生材料 (外傷用のもの ・・・外来に置いてあるもので良い 骨折時の副木などは雑誌や古新聞、ガムテープで代用可能。) 医薬品 (外傷用のもの ・・・外来に置いてあるアクリノール液や白色ワセリン、手指消毒用のアルコールスプレー等、一般的なもので良い) ストレッチャー (無ければ、担架でも良い) 携帯式エコー装置 (ずいぶん小型のものが出ているが、若干 値が張る)
など。
ここでの災害とは単に天災のみならず、故意(テロリズム)または過失によるCBRNE災害(爆発・化学汚染・毒ガス汚染・放射能汚染、あるいは新型感染症)など、傷病者が多数発生し、病院の通常の診療体制では対応できない事案を意味する。
災害時に必要とされる医療体制は、災害の種類により異なる。例えば外傷患者の多数出る事案に於いては、麻酔科医・各種外科医及び手術室・集中治療室スタッフを総動員できる体制を24時間以上に渡り維持しなくてはならない。また、災害時には医療施設や医療スタッフ・救助スタッフ自身が被災することも想定しなくてはならない 。