レジ袋
2007年(平成19年)、京都市や京都大学環境保全センターなどの分析で、全国展開している百貨店などの色付き袋の一部から、有害な重金属である鉛が検出され、京都市役所は、業者に対して、使用の自粛を求めている。
2019年(令和元年)9月26日、国際的な潮流を受け、日本国政府は世耕弘成を中心とした有識者会議で、プラスチックごみの削減に向け、レジ袋の有料化を義務付ける制度案を示した。原田義昭ら環境省は法案をまとめ、早ければ2020年4月に実施する予定となった。
これは日本学術会議の提唱がきっかけであるとの報道もあるが、有料化政策と学術会議の直接の関与はない。
同年12月25日、環境省・経済産業省はレジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針を発表。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始めることを示した。容器包装リサイクル法の省令改正に伴いすべての小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられたが、レジ袋をつくる業界からは、「政府がやるべきことは、こんなちまちましたレジ袋の有料化ではない」と批判の声が上がった。
2020年7月1日からレジ袋有料化の対象となった買い物袋は:
素材 - 紙や布ではなく、プラスチックである
形状 - 持ち手がある
用途 - 袋の中身が景品や試供品ではなく、商品である