優先権
優先権の基礎とする第1国出願を行った同盟国名・第1国出願の日付を明示して申立てること(パリ4条D)。申立て期限は各国が定め(同項)、申し立てられた第1国の国名と日付は、権限のある官庁が発行する刊行物(特に特許及びその明細書に関するもの)に掲載する(パリ条約4条D(2))。また出願の日付を第1国の主管庁が証明する書面及び翻訳文を謄本に添付するよう第2国は要求できる(同項)。ここで、第2国は以上で述べた手続以外に優先権の申立て手続を要求できない(パリ条約4条D(4))。
5.について、当該第2国は、以上で述べた手続を欠いた場合の効果を規定できるが、その効果は、優先権の喪失を限度とする(同項)。なお、第2国は出願後には他の証拠書類の提出を要求できる(パリ条約4条D(5) )。また、優先権出願人は優先権の基礎とする第1国出願の番号を明示するものとし、この番号は官庁が発行する前述した刊行物で公表される(同項)。