タイ軍事クーデター (2006年)
国際連合
国連では、総会中の出来事であったため、緊急にこの問題を取り上げることとなった。
ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官は、ソンティ陸軍司令官などが軍政を敷いて統治権を掌握したことについて、9月25日に声明を発表し、クーデターで軍部が設置した「民主主義統治改革評議会」(CDRM)が憲法を停止して国会を解散、憲法裁判所の権限を停止したことを批判し、CDRMが戒厳令下で様々な命令を発し、それらが表現の自由、集会の自由、および恣意的な逮捕・拘束からの自由などの多くの基本的人権を制限しているとして、基本的な人権と自由の尊重を確保することを求めた。
アメリカ合衆国
アメリカ政府は、クーデター発覚後声明を出し、平和的に問題が解決され、直ちに文民による民主的な政府への復帰を目指すよう働きかけた。
日本
麻生太郎外務大臣が談話を発表し、ソンティ陸軍司令官を議長とする「民主主義統治改革評議会」が国家の統治権を奪う事態が発生したことを批判し、速やかに状況が正常化し、民主的な政治体制が回復されることを強く求めた。