就学事務
公立の小中学校のほとんどが学齢期の児童生徒の受け入れに特化している。義務教育未修了者の対応として、中学校夜間学級が設置されている。
就学事務は自治体の事務であるが、各学校も就学事務の役割を担っている。義務教育諸学校では出席簿を付けるなどして、就学の状況を明らかにしておく必要がある。(学校教育法施行規則第20条)また長期欠席などがあった場合にはそのことを教育委員会に報告する。(学校教育法施行令第20条)
また、全課程を修了者の氏名を教育委員会に報告しなければならない。(学校教育法施行令第22条)区域外就学をしていた児童生徒については、全課程修了前に退学した場合も報告する(直ちに指定校への就学手続きを取るため。)(学校教育法施行令第10条・第18条)
指導要録の作成も就学事務の一環である。(学校教育法施行規則第24条)進級、原級留置、出席停止、卒業についても広義の就学事務である。
外国へ移転する場合、目安として1年を超える場合は転出届が提出され住民票が消除されるため、日本の義務教育諸学校に通学しなくなることから退学となる。1年未満の場合、住民票や学齢簿は変更せず、一般的には指導要録上は欠席の取り扱いをされる。