検察庁
2019年6月1日より、取調べの全過程を録音・録画することを義務付ける改正刑事訴訟法が施行された。しかし、重大事件の否認事件や責任能力に問題のある事件など、対象事件は限定されているため、日本弁護士連合会や刑事訴訟法学者の一部は、諸外国の立法例に倣い、全取調べの様子を録音・録画することを引き続き求めている。取調べの様子をより広範に録音・録画する「可視化」は、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件等を契機として一層強く求められるようになった。しかし、検事が可視化を中断する事例があり、冤罪の一因となりかねないとして、批判の的となっている。