アメリカの経済と経済政策
1890年7月、シャーマン法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、経済取引の制限と独占の形成を規制し、司法省に違法行為の停止と問題解決・企業分割要求の権限を与える、シャーマン・反トラスト法(Sherman Antitrust Act)を可決し、ハリソン大統領(共和党)が署名し、アメリカの最初の反トラスト法(日本では独占禁止法と表現される)が成立した。
1902年2月、ノーザン・セキュリティーズを訴追。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・共和党)の司法省は、太平洋岸北西部の3つの鉄道会社の持株会社であるノーザン・セキュリティーズを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1904年、ノーザン・セキュリティーズを分割。連邦最高裁判所はノーザン・セキュリティーズに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、これ以上の株式取得・取得済みの株式の議決権行使禁止・鉄道収益から持株会社株への配当支払い禁止を命令する判決を下した。ノーザン・セキュリティーズは事実上解散し、子会社となっていた鉄道はそれぞれ独立した。
1907年、アメリカン・タバコを訴追。アメリカ政府(タフト大統領・共和党)の司法省は、アメリカン・タバコを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1909年、スタンダード・オイルを訴追。アメリカ政府(タフト大統領・共和党)の司法省は、スタンダード・オイルを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1911年、アメリカン・タバコを分割。
1981年8月、1981年の経済復興税法(英語版)(通称 81年税制改革法)の制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、景気刺激策として個人と企業の税負担を軽減することを目的とした81年税制改革法を可決した。主な内容は、個人所得税の最高税率を70%から50%へ引き下げと減価償却や資本に対するインセンティブを高め、企業課税を軽減であった。レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
1982年1月、AT&Tを分割。連邦裁判所はAT&Tを反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命じる判決をした。AT&Tは1984年1月に各地域に分割した地域テレコム会社と長距離テレコム会社に企業分割され、他の事業への参入を解禁された。
1982年1月、司法省とIBMが和解。連邦裁判所は司法省とIBMに和解を提案、司法省はIBMに技術情報を公開して競合企業の市場参入に協力し競争を促進することを要求、IBMは要求を受け入れ、司法省は企業分割要求を撤回して和解した。
1984年6月、インサイダー取引制裁法を制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、インサイダー取引制裁法(Insider Trading Sanctions Act)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
1985年8月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。
アメリカの経済と経済政策(アメリカのけいざいとけいざいせいさく)とは、アメリカ合衆国の経済に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
1930-2021年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。財政収支・貿易収支の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を直接比較することは適切な検証方法ではなく、1930-2021年の政府支出とGDPに対する財政収支と貿易収支の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
2021会計年度のアメリカの名目GDPに対する連邦政府支出の比率は29.3%、州政府と地方自治体の支出の比率は9.3%、政府経済(連邦政府の支出+州政府と地方自治体の支出)の比率は38.6%であり、民間経済の比率は62.4%である。GDPに対する政府経済の比率が38.6%であることを、国の経済に対する政府の機能が大きな政府とみなすか小さな政府とみなすかは、国の経済と政府の関係に対する考え方により差異がある。また、2020会計年度以降、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、連邦政府が経済支援策(前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(通称CARES法)、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法)を行ったため、流行前の2019年度の政府経済の比率(政府経済:31.9%、連邦政府支出:20.8%、州政府と地方自治体:11.1%)に比べ、約1.2倍比率が増加している。また、前年の2020会計年度の政府経済の比率は、4割を超えていた(政府経済:41.7%、連邦政府支出:31.1%、州政府と地方自治体:10.5%)。