ジェレミー・コービン
ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツは、「労働党内でのコービンの台頭は驚くべきことではない」と述べる。
緊縮財政政策に強く反対する世論があり、また所得格差が拡大する懸念がある時代に、エド・ミリバンドが代表を務める「新」労働党が公開した(2015年イギリス総選挙の)選挙公約は人々を失望させるものだった。保守党の緊縮財政と労働党のソフトな緊縮財政、これでは有権者は選びようがない。
スティグリッツは、緊縮財政批判に関して労働党が怖気づいていることを指摘する。
一方のコービンは反緊縮のアジェンダを提示し、人々の受け皿になることができたとスティグリッツは述べる。
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは、「コービンが党首選で勝利したことは驚くべきことではない」と述べる。
イヴェット・クーパーなどライバル候補が軒並み保守党の緊縮財政政策を暗黙に支持しており、候補者の中ではコービンだけが明確に緊縮財政に反対していたからである。
それだけではなく労働党の主流派議員が保守党の緊縮財政政策に追随していたのである。クルーグマンはこの現象を労働党の知的倫理的崩壊だとし、労働党の主流派を批判する。
コービンは2016年6月に行われる英国のEU離脱の是非を問う国民投票ではEU残留のキャンペーンを張った。労働党所属の国会議員の多数がEU残留を望んでいる党内事情に配慮しているからだと思われる。
だが欧州懐疑論者であるコービンの本心はEU残留ではないとされる。1975年のEEC残留を問う国民投票でもEEC離脱に票を投じた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、国家経済から独立したECBの採る政策は物価の安定だけであり、労働党が実現させたい社会的な目標を下げ、そしてEUは「銀行家達の欧州」となりアメリカ合衆国のような民主的な方向には行かないだろうと予言していた。
とはいえコービンはEU離脱でもなければ残留でもなく、ただEUに関心を持っていないだけだとも言われている。トニー・ブレアの大量移民政策によって東欧から移民が職・住居・教育を求めて英国に流入し、英国の低所得者層がそれら移民との競争を強いられたことや、そして移民の流入で非熟練労働者の賃金に低下圧力がかかり暮らし向きが悪くなり、長年の労働党支持者が労働党を離れたことをコービンはよく理解している。よって、もしコービンが彼自身の信念を貫き労働者階級を代弁するなら、今すぐにEU離脱のキャンペーンを張っているだろうからである。
それでもコービンの言動は有権者に影響を与えている。Ipsos MORIの調査でも回答者のうち約27%がコービンが有権者の投票行動に影響を与える主要人物としており、首相デーヴィッド・キャメロンの44%やロンドン市長ボリス・ジョンソンの32%、財務大臣ジョージ・オズボーンの28%には及ばないが、野党内では最大の影響力である。