警察庁
1958年(昭和33年)4月1日:前年の国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和32年法律第159号)により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁(第三条第三項但書の庁)には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となったことを受けて、警察法が改正され、従来の4部はそれぞれ局に昇格するとともに新たに保安局が設置され1官房5局となった。
1962年(昭和37年)4月1日:警察法が改正され、新たに交通局が設置され1官房6局となった。
1968年(昭和43年)6月15日:各省1局削減により警察法が改正され、保安局が廃止され、新たに刑事局に保安部が設置され1官房5局1部となった。
1992年(平成4年)4月1日:警察法が改正され、刑事局に暴力団対策部が設置され1官房5局2部となった。
1994年(平成6年)7月1日:警察法が改正され、刑事局保安部が生活安全局に、通信局が情報通信局に改組された。また、それまで人事、教養(教育)、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された。ほか、長官官房に国際部が設置された。
2004年(平成16年)7月1日:警察法が改正され、刑事局の暴力団対策部を廃止して、新たに組織犯罪対策部を設置し、警備局に外事情報部が設置された。長官官房の国際部は廃止され、新たに国際課が設置された。
2019年(平成31年)4月1日 : 警察法及び警察庁組織令が改正され、警備局に警備運用部を設置し警備課を警備第一課と警備第二課に再編、生活安全局に置かれていた地域課を廃止し、生活安全企画課に統合された。長官官房国際課を廃止し、新たに企画課を設置した。中国管区警察局と四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置、その下に四国警察支局を設置。
2022年(令和4年)4月1日 : 警察法が改正され生活安全局や警備局、情報通信局のサイバー部門を統合し「サイバー警察局」を設置。警察庁史上初の直接捜査を行う実働部隊である。情報通信局は廃止し、技術部門を長官官房に移行。長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官及び技術審議官を廃止し、技術総括審議官を設置。
2022年(令和4年)11月1日 : 警察庁組織令が改正され、刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課、暴力団対策課及び薬物銃器対策課を、組織犯罪対策第一課及び組織犯罪対策第二課に統合再編し、警備運用部に警備第三課を新設した。
2023年(令和5年)10月1日 : 警察庁組織令が改正され、長官官房教養厚生課を長官官房犯罪被害者等施策推進課に改組し、長官官房企画課及び人事課の所掌事務を改正した。主な改正は、警察官の教養、厚生、犯罪被害者支援を所管していた教養厚生課から警察官の教養、厚生の事務を人事課に移管し、犯罪被害者支援を行う犯罪被害者等施策推進課に改組するものである。
刑事局 刑事企画課 - 刑事総合研究官、刑事指導室 捜査第一課 - 重大被害犯罪捜査企画官(1)、検視指導室、特殊事件捜査室 捜査第二課 - 経済財政犯罪捜査指導室 捜査支援分析管理官 犯罪鑑識官 - 指紋鑑定指導官、DNA型鑑定指導官、資料鑑定指導官、DNA型鑑識官、資料鑑識官、指紋鑑識官 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益移転防止対策室 犯罪組織情報官 国際連携対策官 暴力団排除対策官 組織犯罪対策総合研究官 組織犯罪対策第二課 特殊詐欺対策室 国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官 国際捜査管理官 - 国際組織犯罪対策官
交通局 交通企画課 - 交通総合研究官、高度道路交通政策総合研究官、交通安全企画官、自動運転企画室、高速道路管理室 交通指導課 - 交通事故事件捜査指導官 交通規制課 - 交通管制技術室 運転免許課 - 高齢運転者等支援室、国際対策室
警備局 警備企画課 - 警備総合研究官、画像情報分析室、警備調査企画官、総合情報分析室、危機管理室 公安課 - 公安対策企画官、警備情報対策室、極左対策室、特殊組織犯罪対策室 外事情報部 外事課 - 外事情報総合研究官、外事特殊事案対策官、経済安全保障室、外事技術調査室、外事情報調整室 国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム情報総合研究官、国際テロリズム情報官 警備運用部 警備第一課 - 警備実施総合研究官 警備第二課 - 警護指導室、警衛指導室 警備第三課 - 事態対処調整官、災害対策室
サイバー警察局 サイバー企画課 サイバー捜査課 情報技術解析課 - 高度情報技術解析センター、 サイバーテロ対策技術室