直轄市 (中華民国)
直轄市は台北市(1967年から)、高雄市(1979年から)のほか、2010年12月25日に新北市、台中市、台南市の3市が、2014年12月25日に桃園市が加わり6市になった。
台湾省の虚省化に伴い県や省轄市(市)との差異が分かりにくくなっているが、首長や議会の選挙日や財政面において県市と直轄市は法制上異なるものとして扱われている。特に財政面における直轄市の優遇は著しく、地方交付税に当たる統籌分配稅款の43%が直轄市の取り分とされている。一方、22県市は全体で39%の取り分しかない(残りは、6%が特別交付税に当てられ、12%が郷鎮市への交付金となる)。こうした格差の是正を目的として、人口の多い台北県や台中市、桃園県をはじめ、多くの県市が直轄市への昇格を求めた。当然、当時の2直轄市は自らの取り分が減るため、県市の直轄市昇格には反対を表明した。しかし、2007年5月、立法院において地方制度法の第4条と第7条が改正され、人口200万人の県市には直轄市昇格の前でも、直轄市に関する第34条、第35条が適用され、事実上の「準直轄市」となる道が開かれた。