租税条約
また、国際的な取引に絡む租税回避や脱税の防止には相互の国の協力が不可欠であることから、租税条約には互恵的な情報交換規定が盛り込まれている。さらに、近年の租税条約においては、租税条約の各種の規定を濫用的に用いることによって、本来租税条約が認めた扱いを想定外の第三者にも認めることがあり得ることがわかってきたため、そのような条約の乱用による租税回避を防止するための規定を租税条約自体に定めている。なお、国内法令上の租税回避を否認する規定は租税条約には含まれていないと解される。
・租税条約(二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とする条約):72 本、79国・地域
・情報交換協定(租税に関する情報交換を主たる内容とする条約):11 本、11 か国・地域(*1で表示)
・税務行政執行共助条約:締約国は我が国を除いて122か国。適用拡張により 140か国・地域に適用。このうち我が国と二国間条約を締結していない国・地域は62か国・地域。
これらのうち、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク(2019年1月現在)は、租税条約に特典条項があり、支払いを受ける者が対象国の居住者であることを証明する書類を提出する必要があるなど租税条約の適用に一定の条件が付けられている。また、2015年12月に締結されたドイツとの改正租税条約も特典条項が設けられている。