AV出演被害防止・救済法
第1章 総則(第1条 - 第3条)
第2章 出演契約等に関する特則 第1節 締結に関する特則(第4条 - 第6条) 第2節 履行等に関する特則(第7条 - 第9条) 第3節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第10条 - 第14条) 第4節 差止請求権(第15条)
第3章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第16条)
第4章 相談体制の整備等(第17条 - 第19条)
第5章 罰則(第20条 - 第22条)
附則
立憲民主党は最初に党として、AV新法の制定に動いた政党である。党内では参議院議員の塩村文夏が特に中心的な役割を担っており、2022年3月28日の国会質問では岸田文雄首相に対し、「今回の民法改正により、18歳現役高校生出演アダルトビデオ(AV)が実質的に解禁されることをご存じでしょうか」」と述べ、NPO団体が作成した資料を提示しながら18-19歳という新民法で成人となる年齢の出演規制することを求めた。岸田首相は、塩村の新法制定要求を拒否し、現行法で対応すると答弁している。立憲民主党としても、「国会では、まず塩村議員がこの問題を質問で取り上げ、社会にも問題意識が広がっています。」と公表している。2022年4月1日に「18歳・19歳の若者が、自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演に関する契約をさせられるなどしてアダルトビデオ出演を強要される被害が増加することが懸念」があるとして、立憲民主党は緊急要請を行い、塩村と森山浩行、山井和則、吉田統彦、柚木道義、岡本あき子の6人が内閣府を訪問し、要請書を渡した。
政調会長の小川淳也は2022年4月7日に「一度出演を強制される被害に遭うと、生涯にわたって記録を消せないため、早急な対応が必要だと訴えており、与党側にも呼応する動きが出てきたことを歓迎したい」と述べている。2022年5月25日の衆議院内閣委員会での本法案の審議において、いずれも立憲民主党所属の衆議院議員である堤かなめが森山浩行に対して「(AV新法より踏み込んだ)性行為を伴うAV自体の禁止について党として検討することは可能であるか」と質疑した。これに対して森山は「検討自体を妨げるものではない」と党として更なる規制を否定しない答弁した。しかし、規制強化には党内でも反対論が起こったため、立憲民主党公式サイトにて幹事長の西村智奈美の名で「あくまでも検討を妨げることはない」という解釈で、更なる規制の検討を決定した事実はないと発表した。
公明党は2022年4月13日に自民党との「AV出演被害防止に関するPT(プロジェクトチーム)」の初会合を衆院第2議員会館で開催し、佐々木さやか参議院議員が上記プロジェクトチームの座長代理に就いている。
超党派の実務者会合で自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会と共同法案を提出した。2022年5月25日の衆院内閣委員会でも法案に賛成し、可決された。