冨士大石寺顕正会
会長名代・理事長・法人代表役員:浅井城衞
副理事長:行成公一郎
昭衛は中華人民共和国および中国共産党による中華覇権主義を説き、これに対抗するには広宣流布を完結させるしかなく、それができるのは「御遺命を守護し奉って一筋の忠誠を貫き通した顕正会以外にはない」と主張する。朝鮮民主主義人民共和国の核脅威にも、同様の主張をしてきた。
昭衛によるこれら一連の主張は日蓮が『立正安国論』の中の「他国侵逼難」の部分で説いた元朝による侵略の可能性を、現在の北東アジア共産圏に置き換えることによって正当化される。
また公明党が連立に参加していることについても「二悪鼻を並べる」凶事だと厳しく非難している。
2017年(平成29年)10月の第48回衆議院議員総選挙前には、5回に渡って顕正新聞を安倍退陣要求の特集号とした。中でも解散直前の9月5日は『「安倍政権崩壊」特集号』、公示目前だった10月5日にも『「安倍ペテン政権」特集号』と銘打って発行、自民党公認候補者の街頭演説会場などで配布した。さらに、2022年(令和4年)の安倍晋三銃撃事件後には『「安倍政権八年の悪政」特集号』も発行するなど、安倍晋太郎・晋三・信夫親子の流れを汲む清和政策研究会が最大派閥となっている自民党への批判を強めている。
皇室については、天皇こそ日本国の真の国主であり、皇位継承問題については男系継承による万世一系を支持し、女系天皇は容認しないとの立場に立っている。このため、「国主たる天皇が本会に改宗してきた時は、その時点で広宣流布の完結を宣言できる」とも規定している。
「日清・日露・アジア・太平洋(大東亜)戦争は日本による侵略戦争ではなく、大局的に見れば自衛のための祖国防衛戦争であった」と主張している。
1993年6月6日の青森大会では「原子力発電はやむを得ないもの」とし、旧日本社会党を批判していたが、2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故が発生してからは、「原発は日本を滅ぼす、即時廃絶せよ!」と主張。それまでの立場を一転させ反原発路線に転換した。
1995年(平成7年)12月10日には体育文化祭が開催をされ、顕正会員によるマスゲームやダンスなどが披露された。
安全保障関連法には、「アメリカの戦争に協力するために、自衛隊を米軍の下請けに差し出すことは、かえって日本が戦争に巻き込まれる恐れがある」として反対している。
共謀罪(テロ等準備罪)には、「全国民を公安警察の監視下に置くこの悪法は、独裁政治の道具となる」として反対している。