教育ニ関スル勅語
教育勅語はその後、軍人の規律を説く軍人勅諭と同列におくことで軍事教育や軍国主義を彷彿とさせる傾向があるとされ、戦後日本においては公の場で教育勅語を聞くことはほぼ皆無となっている。時折、何らかの形で注目されて教育基本法の存在も踏まえた議論が起こるときもある(稲田朋美や西田昌司の発言など)。
その後、当時の文部大臣天野貞祐の教育勅語擁護発言(1950年)、首相田中角栄の勅語徳目の普遍性発言(1974年)等、教育勅語の擁護は根強く、憲法改正を含む戦後天皇制再検討との関連で、一部政界財界人、学者・文化人、神社関係者等で、再評価が続いている。
誰に対しても身を慎んで無礼の挙動なく、常に自分を引きしめて気ままにせず、しかも博く世間の人に仁愛を及ぼすことが大切であります。また学問を修め業務を習って、知識才能を進め、徳ある有為の人となり、進んでこの智徳を活用して、公共の利益を増進し、世間に有用な業務を興すことが大切であります。また常に皇室典範・大日本帝国憲法を重んじ、その他の法令を守り、もし国に事変が起こったら、勇気を奮い一身をささげて、君国のために尽くさなければならなりません。かようにして天地と共に窮りない皇位の御盛運をお助け申し上げるのが、我等臣民の務であります。
斯ノ道󠄁ハ実ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁之ヲ古今ニ通󠄁シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕󠄁爾臣民ト俱ニ拳󠄁々服󠄁膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂幾󠄁フ
と仰せられてあります。
この一段には、前の第二段におさとしになった道は、明治天皇が新たにおきめになったものではなく、実に皇祖皇宗がおのこしになった御教訓であって、皇祖皇宗の御子孫も一般の臣民も共に守るべきものであること、またこの道はいにしえも今も変りがなく、かつ国の内外を問わずどこでも行われ得るものであることを仰せられてあります。最後に、かしこくも天皇は御みづから我等臣民と共にこの御遺訓をお守りになり、それを御実行になって、皆徳を同じくしようと仰せられてあります。
梅渓昇 『明治前期政治史の研究 : 明治軍隊の成立と明治国家の完成』 未來社、1963年2月 / 1978年9月増補版。 梅渓昇『天皇制国家観の成立 下 教育勅語成立史』青史出版、2000年8月。ISBN 4-921145-07-5。
海後宗臣『教育勅語成立史の研究』海後宗臣、1965年12月。 『海後宗臣著作集 第10巻 教育勅語成立史研究』東京書籍、1981年6月。ISBN 978-4-487-75550-9。
稲田正次『教育勅語成立過程の研究』講談社、1971年3月。
山住正己『教育勅語』朝日新聞社〈朝日選書〉、1980年3月。ISBN 4-02-259254-0。 佐藤広美編集・解説 編『山住正己著作集 第5巻 日の丸・君が代、教育勅語 : いまなぜ、天皇制を問うのか』学術出版会〈学術著作集ライブラリー〉、2016年6月。ISBN 978-4-284-10462-3。
小山常実『天皇機関説と国民教育』アカデミア出版会、1989年2月。
平田諭治『教育勅語国際関係史の研究 : 官定翻訳教育勅語を中心として』風間書房、1997年3月。ISBN 4-7599-1030-1。
副田義也『教育勅語の社会史 : ナショナリズムの創出と挫折』有信堂高文社、1997年10月。ISBN 4-8420-6550-8。
伊藤哲夫『教育勅語の真実』致知出版社、2011年1月。ISBN 978-4-884-74939-2。
三宅守常『三条教則と教育勅語 : 宗教者の世俗倫理へのアプローチ』弘文堂、2015年6月。ISBN 978-4-335-16080-6。