沖縄総合事務局
車:国道58号 上之屋交差点右折、コープあっぷるタウン向かい
バス:合同庁舎前バス停下車徒歩1分。(おもろまち方面向けのみ、楽市前バス停にも停車。その場合下車徒歩5分。) おもろまち地区内を経由しない久茂地または牧志経由の場合、上之屋バス停下車徒歩10分程度。 系統99番天久新都心線は、おもろまち三丁目バス停下車徒歩3分程度。 国道330号バイパス経由の路線は、おもろまち駅前バス停下車徒歩15分程度。
鉄道:沖縄都市モノレール線 最寄駅 おもろまち駅徒歩約15分
船:那覇港(泊ふ頭)が最寄り。
沖縄県の振興計画作成・推進、経済・社会開発(総務部所管)
公正取引委員会事務総局の事務所としての役割(総務部所管)
財務省の財務局としての役割(財務部所管)
農林水産省の地方農政局の役割(農林水産部所管)
水産庁の漁業調整事務所の役割(農林水産部所管)
経済産業省の経済産業局としての役割(経済産業部所管)
国土交通省の地方整備局としての役割(開発建設部所管)
国土交通省の地方運輸局としての役割(運輸部所管) ここで交付される自動車のナンバープレートは「沖縄」になる。
沖縄総合事務局 局長 次長(総務等担当) 次長(開発建設担当)
総務部 総務調整官 総務課 人事課 会計課 企画調整課 防災・危機管理課 跡地利用対策課 公正取引課 市町村施策支援推進官 調査官 監査官 情報管理官 庁舎管理官 安心・安全対策推進官
財務部 総務調整官 証券取引等監視官 財務課 理財課 検査課 金融監督課 管財総括課 統括国有財産管理官
農林水産部 総務調整官 首席企画指導官 農政課 経営課 農村振興課 生産振興課 統計調査課 消費・安全課 食料産業課 林務水産課
経済産業部 政策課 企画振興課 地域経済課 商務通商課 中小企業課 環境資源課 エネルギー・燃料課 経済産業危機管理対策官
運輸部 総務運航課 企画室 観光課 船舶船員課 陸上交通課 監査指導課 車両安全課 海事振興・防災危機管理調整官 海事保安・事故対策調整官 首席運航労務監理官 首席海事技術専門官 首席海技試験官 首席外国船舶監督官
参考までに、以下に沖縄総合事務局に事務分掌をせず、各省庁の地方出先機関(施設等機関、地方支分部局など)として独自に設けられているものを挙げる。(部局名)内は上位組織に相当する支分部局。
沖縄総合事務局(おきなわそうごうじむきょく、英: Okinawa General Bureau)は、沖縄県の本土復帰と同時に、沖縄の復興・開発を効率的に進めるために作られた、国の出先機関である。2001年(平成13年)1月6日の省庁再編により、内閣府の地方支分部局として再編された。新聞などでは総事局または沖総局などと略される。
2008年(平成20年)3月24日に、那覇市おもろまち二丁目の那覇第2地方合同庁舎2号館へ庁舎を新築・移転した。
令和5年度末の定員は874名。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄県の本土復帰に伴い、沖縄・北方対策庁が廃止され沖縄の復興の推進などをする沖縄開発庁の地方支分部局として沖縄総合事務局が設置される。
2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁等改革により沖縄開発庁は内閣府に統合させる。それにより内閣府沖縄総合事務局となる。この時点の所在地は、沖縄県那覇市前島2丁目21番7号。
2008年(平成20年)3月24日 - 那覇市おもろまち二丁目の那覇第2地方合同庁舎2号館へ移転。