会計期間
また、決算日を月末とせず月の途中としている場合もある。ただし、個人事業主の場合は暦年と同じ1月から12月までと決められている。
決算期の変更を伴う場合は、11ヶ月以下の会計期間が制定される。
例・9月決算から3月決算に移行する場合 n年10月からn+1年9月まで(第x期) n+1年10月からn+2年3月まで(第x+1期、6ヶ月決算期となる) n+2年4月からn+3年3月まで(第x+2期)
会計期間の始まりを期首といい、終わりを期末という。期末は決算日とも呼ばれる。決算日において決算を行い、財務諸表を作成する必要がある。なお、正規の会計期間に対して、半年ごとの中間決算や、3ヶ月ごとの四半期決算も必要に応じて行われる。
主要な財務諸表のうち、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書は、一会計期間におけるフローのデータを示すものであるのに対し、貸借対照表は期末におけるストックのデータを示すことになる。