通信社の歴史
1909年 - ウィリアム・ランドルフ・ハースト (William Randolph Hearst) がINSを創業
1914年 - 国際通信社及び東方通信社創業
1917年 - カナダでCP (Canadian Press) 創業
1918年 - ロシア通信社 (Российское телеграфное агентство) 、略称ロスタ (РОСТА) 誕生
1920年 東方通信社、「新東方通信社」に改称 4月、トルコでアナトリア通信社 (Anadolu Ajansi、略称AA) 創業。ケマル・アタテュルクが設立を斡旋
1925年 - ロスタが改組、タス (Телеграфное Агенство Союза Советских Социалистических Республик、ТАСС) 誕生
1926年 - 国際通信社と新東方通信社が合併、日本新聞聯合社誕生
1927年 - 日本新聞聯合社、「新聞聯合社」に改称
1929年 - 3月28日、帝国通信社が倒産
1931年 - 北京で紅色中華通訊社創業
1932年 - 満州国通信社創業
1933年 APと新聞聯合通信社、ニュースの相互提供を決定 ヴォルフ、国営通信社DNBに吸収される
1934年 3大通信社による協定解消 オランダでANP (Algemeen Nederlands Persbureau) 創業
1935年 - オーストラリアの新聞社14社が共同で、AAPを創業。初代社長はルパート・マードックの父キース・マードック (Keith Murdoch)
1936年 - 同盟通信社創業
1931年(昭和6年)の満州事変後、陸軍省・海軍省・外務省の情報担当者による会議が行われ、情報通信の一元化による統制を行うための布石として、電通と聯合の合併が画策された。電通にとっては承服できかねる話であり、多くの地方紙も強硬に反対したが、新会社「同盟通信社」の設立構想は進められた。
1932年(昭和7年)12月、里見甫の「満州における国家代表通信社」の設立工作により、満州における電通と聯合の通信網を統合した国策会社である「満州国通信社」(略称「国通」)が設立された。同社は後に同盟通信社の姉妹機関となる。
1935年(昭和10年)11月17日、電通の承諾なきまま「同盟通信社」の設立が許可され、12月17日の設立総会で、翌月1日からの業務開始が決定した。合併推進派は、小森七郎、正力松太郎、寺田四郎の3名を光永の元に向かわせて翻意を促したが、光永は首を縦に振らなかった。
1936年(昭和11年)1月1日、「社団法人同盟通信社」(以下「同盟」)が発足した。ただし、未だ電通側の承諾が得られないままの見切り発車であったため、この時点では聯合が社名を変更したに過ぎなかった。同年3月9日に誕生した廣田内閣において逓信大臣に就任した頼母木桂吉は、かつての商売敵である光永を呼び付け「政府裁定案」の受諾を迫った。光永はこの案を呑み、4月30日に契約書に調印。6月1日、電通は通信部を同盟に譲渡し、広告代理部門は同盟の広告部と統合した。現在の、広告専業としての電通の基礎は、こうして形成された。
同盟は日本の国家代表通信社として、また東洋最大の通信社として君臨した。しかし帝国と共に拡大した同社の命運は、帝国と共に尽きることとなる。
ヴォルフは1848年、ベルリンの新聞「ナツィオナール・ツァイトゥング (National-Zeitung) 」の経営に参画した。このときヴォルフは、取材費と通信費が社にとって大きな負担になっていることを知り、これを軽減するため、銀行や新聞社に相場の情報を配信することを考えた。このころ敷設された電信線が民間に解放されることが決定すると、ヴォルフはこれを利用したニュース配信に乗り出した。
1851年には、やはりユダヤ系ドイツ人で元アヴァス社員のポール・ジュリアス・ロイター(Paul Julius Reuter、1816年 - 1899年)が、ロンドンでロイター (Reuters) を創業した。1849年に独立したロイターは、ドイツで興した通信社がヴォルフに駆逐されたのち、イギリスに渡って株式市況を速報する事業を始めた。国内外に張り巡らした電信網の使用を政府から許可されたロイターは、ニュース配信の他に、個人や企業に向けた電信事業を広く展開した。
これら3社は同業他社を圧倒する勢力を保持し、19世紀の世界における3大通信社と称された。
1937年 - 紅色中華通訊社、「新華通訊社」(通称「新華社」)に改称
1939年 - スペインでEFE創業
1941年 - ロイター、非公開企業に改組
1944年 - フランスで、政令に基づきAFPが誕生
1945年 - 同盟通信社解散。共同通信社、時事通信社に分裂
1946年 - 北朝鮮通信社創業。1948年「朝鮮中央通信社」に改称
1949年 - 西ドイツでDPA (Deutsche Presse-Agentur) 誕生
1950年 - イタリアでAGI (Agenzia Giornalistica Italia) 創業
1952年 - 朝日、毎日、読売の3大紙が共同通信社との関係を解消(のちに、国際ニュースのみ提供を受ける)
1957年 - AFPが民営化
1958年 UPがINSを買収、UPI誕生 AFP、北京支局を開設
1961年 - ソ連でノーヴォスチ通信社 (Агентство Печати «Новости») 創業
1964年 - ロイター、「ストックマスター」の提供を開始
1967年 - AP、ダウ・ジョーンズと提携
1968年 - ロイターの経済通信部門の売上高が、初めて一般ニュース部門を上回る
1969年 AFP、アラビア語でのニュース提供を開始 ニール・ハーシュ (Neil Hirsch) 、マネーライン・テレレートを創業
1970年 - ロイター、「ヴィデオマスター (Videomaster) 」の提供を開始
1971年 - 日本経済新聞社、日立製作所、野村證券など33社が「市況情報センター(Quotation Information Center K.