民間人閣僚
第2次小泉改造内閣の農林水産副大臣であった岩永峯一(衆議院議員)は、2005年8月8日の衆議院解散にともない、国会議員の地位を失いつつも引き続き同副大臣を務めていたが、先に農林水産大臣の島村宜伸が解散に反対して罷免されたことにより小泉純一郎が同職を兼務しており、同月11日に小泉に代わり農林水産大臣に就任し、形式上の民間人閣僚となった。その後、岩永は9月11日の衆院選で当選した。
歴代の内閣において民間人閣僚の割合が最多なのは第1次小泉内閣のうち2002年1月30日-2月7日の期間。首相を含めた閣僚17人に対し、民間人閣僚は3人(川口順子・遠山敦子・竹中平蔵)で17.6%(議員任期満了または衆議院解散により途中から形式的に民間人閣僚となった事例は除く)。
「民間人閣僚」とはいっても純然たる民間出身者(民間企業のみでの職歴を持つ者や大学等での研究者など)は少数であり、官僚出身者が目立つことがわかる。野田内閣までに全24人存在する「民間人閣僚」中、中央省庁での官僚経験を持つものは13人と半数を超えている。
佐藤栄作は国会議員初当選前(官僚であったころ)の1948年10月17日に第2次吉田内閣で当時国務大臣の充て職ポストではなかった内閣官房長官に任命されたことがある。佐藤は官房長官在任中に翌1949年1月23日に衆院選で当選を果たした。
日本国憲法下で民間人閣僚がいなかった最長期間は、第1次岸内閣で外務大臣だった藤山愛一郎が衆院選で当選をした1958年5月22日から、三木内閣で永井道雄が文部大臣に任命される前日の1974年12月8日までの5830日間(約16年6ヶ月)である。
大臣を補佐する副大臣、大臣政務官も、法律上、民間人を起用することは可能とされているが、これまでに民間人が起用された例はなく、すべて国会議員から起用されている。
民間人閣僚(みんかんじんかくりょう)とは、議院内閣制を採用する日本国憲法施行後に成立した内閣において、任命時に国会議員ではない国務大臣を指す。なお、衆議院解散などにより任命後に国会議員の身分を失っている国務大臣は民間人閣僚とは呼ばれない。