特例有限会社
取締役の任期制限がない(株式会社は最大10年)。
12年以上、特例有限会社に関する変更の登記がなくても、休眠会社のみなし解散規定は適用されない。 ⇔ 株式会社は役員改選により(同一の役員が再選された場合でも)変更登記が義務付けられ、最大でも10年2週間に渡って登記を怠れば違法。
決算公告が義務付けられない。 ⇔ 株式会社は決算公告が義務付けられる(有価証券報告書提出会社は適用除外)。
会計監査の義務がない。 ⇔ 大規模な株式会社(会社法上の「大会社」)においては会計監査が義務付けられる。
監査役を設置しても業務監査は行われず、会計監査のみとなり、会社規模を問わずコンプライアンス体制構築義務は免除。
米国税法上、特例有限会社は米国のLLCと同等の会社形態と定められ、パススルー課税対象となる。
事実上の効果として、「有限」を名乗ることは会社法施行前(2006年(平成18年)5月1日)から存続する会社であるとの認識を外部に与える。