化学物質環境実態調査
化学物質環境実態調査は、昭和48(1973)年の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)の制定時の国会附帯決議により、既存化学物質(制定時に、現に業として製造又は輸入されていた化学物質で、既存化学物質リストに収載されているもの。約2万余。参照)については、国がその安全性の点検を行うこととされ、これに基づき、環境庁(現 環境省)がその一般環境中の残留状況の把握を開始した(平成8年度版「化学物質と環境」序文より抜粋(一部変更あり))調査の「化学物質環境調査」に端を発する。
本件調査の特徴は、行政機関等から調査候補物質・媒体を受け、この環境中濃度を測定するための分析法開発を行い、これを用いて環境調査を実施することにある。
環調査対象媒体は主に水質、底質、生物(魚類が中心)、大気(一般環境)であり、食事、室内空気などを対象媒体とすることもある(平成18年度の分析法開発では生体(血液及び母乳)が実施された。)。調査物質数は全媒体の累計で1,140となっている(平成18(2006)年度)。
平成13(2001)年度に調査体系の見直しを行い、平成14(2002)年度からは環境調査(初期、詳細、暴露、農薬)と、POPsモニタリングを中心としたモニタリング調査、分析法開発調査が三本柱となっている。