橋下徹
経産官僚の中野剛志は、ヒトラーになぞらえて、橋下を痛烈に批判している。
中野は、橋下の「今の日本の政治に一番必要なものは独裁」「本物の独裁者は、自ら「独裁」とは口にしない」などの発言を、「民主政治に対する初歩的な無知」であるとして、「有権者の大多数が「独裁」を望むならば、「独裁」を公約した政治家が選挙を通じて権力の座に着き、本物の独裁者になる」として、民主政治が独裁政治に転落する危険性を指摘した。
中野は、橋下ら維新関係者が、大阪都構想に反対する藤井聡を、記者会見やツイッターで批判したり、藤井を出演させたテレビ局に抗議文章を送付したりしたことを、「いやがらせ」や「迫害」であるとして、批判した。
「民主政治においては、空気を支配することで言論を弾圧することができる」として、橋下らの「嫌がらせ」が批判的な意見を萎縮させる効果があると指摘しつつ、マスメディアやジャーナリスト、知識人あるいは国政においても、さして問題視されずに放置されていたと指摘した。
さらに中野は、小林秀雄の随筆『ヒットラーと悪魔』を引用しながら、橋下とヒトラーの政治手法の類似性を指摘した。
中野は、小林秀雄がヒトラーを分析した一文を、橋下の言説と比較した。
彼は、死んでも嘘ばかりついてやると固く決意し、これを実行した男だ。つまり、通常の政治家には、思いも及ばぬ完全な意味で、プロパガンダを遂行した男だ
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。(中略)自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければならないわけよ。
2010年(平成22年)1月12日、公明党の年賀会で「競争力のある大阪にするためには、一度大阪府を壊す必要があるし、大阪市も壊す必要がある。来たるべき統一地方選挙において、大阪の形を1回全部解体して、あるべき大阪をつくりあげる」と述べ、府と市の枠組みを取り除き、広域行政によって「ひとつの大阪」を目指す考えを示した。その上で、きめ細かな住民サービスを行うため東京23区のような特別区の導入も検討しているという。橋下は2011年春に行われる大阪府議会および23の市町の選挙(第17回統一地方選挙)に向けて大阪の形を変えていきたいと主張し、政治グループを立ち上げる決意を示し、2010年4月19日、大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に就任した。
タレントの水道橋博士は、芸能界の中で、特に橋下に批判的な人物の一人である。
水道橋の著書によれば、橋下はテレビ番組の生放送中に、阿川佐和子にセクハラ発言を行ったとされる。
阿川さん、僕は一回で妊娠させる自信ありますよ!
この発言は、2006年5月7日に放映されたフジテレビ情報番組『スタ☆メン』の生放送「少子化大国ニッポン!」で阿川が、「うーん、やっぱり産んでおけばよかったなあ...。私の世代はデキちゃった婚はなかったからなぁ...。」と発言した直後に、橋下が返した一言とされる。この発言には司会を務めていた爆笑問題も「ハシモト!今のは完全なセクハラだぞ!」「弁護士なら酒場でも言うことじゃない!」と窘めたとされる。
1997年(平成9年)、府の法人2税収入の大幅減少を受け、大阪府基金条例・第3条の改正を府議会が可決 これにより特定目的基金から一般会計への借入が可能になった。
条例改正後は、赤字圧縮のための「やむを得ない措置」として、減債基金から一般会計への借入を行なっていたことが太田房江元府知事時代から公表されていたが、橋下は知事就任後にこの借入をやめると宣言。橋下の指示で作られた府財政担当者の研究会は2008年(平成20年)12月、借入は基金の設置目的に沿わないとして「今後一切おこなわないこと」と指摘していた。
翌年に2009年(平成21年)2月の府議会において、大阪府基金条例・第3条が再び改正され、特定目的基金から一般会計への借入は原則としてできなくなった。
同年10月、これまで判明していた減債基金からの借入のほかに、新たに6基金から1479億円の借入が明らかになり、府財政課は、減債基金と同様に「実質的には赤字」と説明した。
同月初め、橋下が、府環境農林水産部所管で緑化推進が目的の「みどりの基金」(2008年度で名目上の残高87億円)を使って大規模な緑の拠点づくりの計画を作るよう指示。しかし、みどりの基金は一般会計に83億円を貸し付けており、実際の残額は4億円。一般会計を所管する財政担当から「財政難のため、返済が困難」と報告があり、問題が発覚したという。
石原慎太郎は「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。間違ったことは言っていない」と述べ、橋下を擁護した。
与野党双方から批判の声が上がった。
野田聖子は「論外だ。男性の矜持はどこに行ったのか」と橋下の発言を批判した。
稲田朋美も「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判した。また、「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と語り、同時に「今であろうと戦時中であろうと女性に対する重大な人権侵害であることに変わりはない」とも述べた。
片山さつきは「橋下市長、あなたの仕事は不十分な知識で機微にわたる困難な問題に口を突っ込み混乱を巻き起こすことではなく、自ら言い出した大阪の改革をやり遂げることじゃないの? おねーさんは怒っています! 早く謝罪し、今後この問題については、事前に奥様に聞いてからご発言なさいませ!」と怒りを露わにし、早急な謝罪を求めている。
保守思想家の西部邁は、橋下の分析を通じて、ポピュリズムを批判した。
西部は橋下を、本人の発言である「政治家と弁護士は嘘をついてなんぼのもん」を引用して、「ヒットラーもそうであったように、マスの代表者となりうる逸材である」と評している。西部は小泉純一郎を「デマゴーグ」とした上で、橋下の維新八策を小泉改革と酷似しているとして、「小泉と同じく、橋下も無知」であると批判した。
2016年6月、橋下は自民党の中山泰秀衆議院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、計一千万円の損害賠償を求め提訴した。中山は同月12日の大阪市との国家予算要望説明会で「前の市長のときに秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当なのですか」という趣旨の発言をしており、自民党関係者によれば秘書が逮捕されたという事実はなく、橋下の知事選出馬時の陣営スタッフが後に逮捕された件と混同していたとみられる。橋下は中山の発言を受け、「中山泰秀アホボンが、また大失態をやらかした」「日本一無能なピーマン政治家」などとtwitterに投稿していたため、同年12月には中山側も橋下の投稿で政治的信用が損なわれたとして一千万円の損害賠償などを求めて反訴。2件の訴訟を巡って両者は対立姿勢を明確にしてきたが、2017年8月には和解に向けた協議に入り、同年10月4日付で和解した。橋下は自身の弁護士事務所を通じ「本件に関して、一切コメント等をする予定はありません」とした。
公会計における複式簿記・発生主義の導入を推進した。
2008年、橋下は、従来の単式簿記・現金主義会計による公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と発言。その判り難さを指摘。
これに代えて、複式簿記・発生主義の新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べて、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣(当時)は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った。