罷免
国家行政組織法第16条・第17条と内閣府設置法第13条・第14条と復興庁設置法第9条・第10条と内閣法第19条により、副大臣と大臣政務官と内閣総理大臣補佐官は各省大臣(内閣府副大臣・内閣府大臣政務官・首相補佐官の場合は内閣総理大臣)の申出により、内閣が罷免できると規定されている。
憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、副大臣と大臣政務官と首相補佐官の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。
政務次官、副大臣、大臣政務官の罷免例は何回かある。
罷免(ひめん)とは、公務員の職を強制的に免ずることをいう。