鹿島エレクトロニクス
この東莞市の生産拠点「東莞廣通事務機有限公司」では、設備投資資金は全て亜洲光学が負担し、一般的な生産管理と従業員の人事管理も同じ敷地内にある他の亜洲光学グループ企業と同様に亜洲光学が一括して行い、鹿島エレクトロ産業側は、3年ローテーションで日本人社員を5名常駐させ、量産技術の支援、生産・検査設備類の選定、日本の得意先からの技術的な打ち合わせへの対応と云う技術営業など電子部品の実装技術に全般を鹿島エレクトロ産業側が担う、という分担で設立・運営されている。
その為、折半出資で設立した際の鹿島エレクトロ産業側は群馬の工場から移設した機械設備の現物出資のみであっただけでなく、その後の設備増強時の資本も全て増資引き受けの形で亜洲光学が引き受けており、結果的に2002年(平成14年)段階で鹿島エレクトロ産業の出資比率は23%まで低下して資本上は持分法子会社となっているが、日本での鹿島エレクトロ産業の取引先マックスの深圳工場の受注獲得や、受注先の日本の電気・電子機器メーカーや事務機器メーカーとの詳細な打ち合わせを行いながらの開発・試作から量産試作までを鹿島エレクトロ産業が日本で行ってから、東莞市の生産拠点「東莞廣通事務機有限公司」に治具や検査装置などの生産設備を移転する形で運営しており、現在も鹿島エレクトロ産業の中国の生産拠点として機能している。
また、2003年(平成15年)1月には上海にも亜洲光学との合弁会社「信泰鹿島電子(上海)有限公司」を設立し、2007年(平成19年)2月にはより大規模な工場を建設して移転させるなど中国でのEMS事業を亜洲光学と一体となって拡大している。
こうした中国への進出は日本の中小企業の海外展開の成功例の一つとして日本貿易振興会アジア経済研究所が編集した「産業リンケージと中小企業-東アジア電子産業の視点-」という単行本で1章丸ごと使用して紹介されたり、群馬大学の「地域研究センター」が行っている「中国ビジネス研究会」の副会長に鹿島社長が就任するなど注目を集めている。