嫡出
ただ、実務においては戸籍吏には内縁が先行していたかどうか判断する実質的審査権を持たないため 婚姻後に生まれた子はすべて嫡出子として受理することになっており(昭和15年4月8日民事甲432号民事局長通牒)、判例や学説もこれを支持する。なお、このような場合に他の男性が父である場合を考慮し、戸籍実務では母が婚姻成立後200日以内に出生した子について非嫡出子として出生届を出した場合においては、母の非嫡出子として受理することになっている(昭和26年6月27日民事甲1332号回答)。
推定されない嫡出子ついては、民法772条類推適用説もあるが、通説・判例は事実上の推定説をとっており、親子関係を争う場合には嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによるべきとする(最判昭41・2・15民集20巻2号202頁)
民法上には「嫡出子」について直接的に定義した規定がなく、嫡出子とは具体的にどのような子を指すのか必ずしも明確でないが、772条や774条の条文からは父母の婚姻中に懐胎した子を意味していると解され、本来、「嫡出子」の語は父母の婚姻後に懐胎された子を意味していたが、その後、子の保護の観点から先述のような内縁関係の先行による「推定されない嫡出子」にも概念が拡張された結果、現在では懐胎時期にかかわらず父母の婚姻後に出生した子を指す語となっているとされる。
共著『社会学入門(新版)』有斐閣、pp.38(袖井孝子執筆部分)
久々湊晴夫ほか共著(2003年3月)『やさしい家族法』成文堂、 pp.117-146
内田貴(2002年7月)『民法IV 親族・相続法』 東京大学出版会、 pp.163-208
民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
日本弁護士連合会編『今こそ変えよう! 家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
法律上に婚外子の相続分差別規定を設けている国はフィリピンがあり、人権面からの批判がある。
否認権者は原則として夫のみである(774条)。母や子、真実の父に否認権はない。夫婦間の問題に第三者が介入すべきでないことを根拠とするが、立法論として妻子にも否認権を認めるべきではないかとの議論がある。ただ、否認権者の拡大は結果として嫡出の否認の制度の否定につながるという点も問題とされる。