ポーランド人
ポーランドのEU加盟とシェンゲン圏加盟により、ポーランドはEU参加国内でのビザなし就労権利を得た。2007年にはピークを迎え、230万人が国外に住んでいた。ポーランド国勢調査によると、ほとんどの国外居住者がポーランドの永住権を保持したまま良い条件の仕事を探して移住している。移住の主な理由は経済的なもので、2008年の世界景気後退によるポーランド国内失業率により加速した。
1989年の共産主義政権崩壊後は、人口の0.5% (100,000人)が国外移住し、2008年には、2.3% (600,000人)となった。現在、主に若いポーランド人を中心として約200万人(非公式人数、含まず)が、他のEU諸国で労働移民となり移住している。他国EUからの単純労働者の受け入れをしているイギリスを始めEU先進国へ働きに出る傾向が活発であるが、そのうちイギリスに永住するものはごく一部である。