ガソリン国会
これを阻止すべく、河野洋平衆議院議長と江田五月参議院議長が連名で与野党に斡旋案を提示。斡旋案には、年度内に予算及び歳入法案の徹底した審議を行い、年度内に一定の結論を得ることで与野党が合意すること、それにより与党は、ブリッジ法案を取り下げることが規定されていた。これに与野党が合意したため、与党はブリッジ法案は取り下げた。
しかし、衆議院においての審議において与野党の修正協議は行われず、予算の年度内成立の期限である2月29日に、日本共産党を除く野党が欠席する中、衆議院で予算及び歳入関連法案を可決した。同日、民主党は参議院に道路特定財源制度の廃止などを盛込んだ対案を提出した。
与党の強行採決に野党は反発し、予算委員会が共産党を除く野党の欠席で10日余り空転するとともに、日本銀行総裁でも財務事務次官経験者の同意を福田総理が求めたものの、2度にわたる不同意となるなど、歳入法案に対する審議入りに入れないまま時間が過ぎていった。3月21日になって、与党は修正案の骨子を要約提示してきたが、その内容は一般財源化に向けた検討にとどまるものであり、暫定税率について維持するものであったことから、即座に民主党は拒否した。
3月27日になり、福田総理は緊急記者会見を開き、平成21年(2009年)度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化することを明言する方針を明らかにしたが、民主党は暫定税率の廃止に応じなければ協議に応じられないということで拒否した。