鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第3条)。
JRTTが建設した鉄道路線の開業については#鉄道建設業務を参照
2002年(平成14年)12月18日 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布
2003年(平成15年) 10月1日 - 法律が施行され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散
2004年(平成16年) 3月12日 - JR西日本株第2次売却(完全民営化) 8月23日 - 軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の走行試験を山陽新幹線新山口 - 新下関間で開始 11月13日 - テクノスーパーライナー1号船「SUPER LINER OGASAWARA」進水
2006年(平成18年) 1月27日 - スーパーエコシップ第1番船「みやじま丸」竣工 4月10日 - JR東海株第3次売却(完全民営化)
2008年(平成20年) 3月31日 - 国鉄清算事業本部制の廃止
2010年(平成22年) 4月27日 - 事業仕分けにおいて、国鉄清算業務で2008年度決算時点で1兆3500億円まで積み上がった利益剰余金を国庫に返納すべきとの判定を受ける 12月24日 - 菅改造内閣の2011年(平成23年)度予算案は埋蔵金とも呼ばれる利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ財源とした