古河機械金属
砂川幸雄は、「政府による厳しい工事完成期間、昼夜を分かたず行われた作業、延べ58万3000人の動員」等々、古河鉱業が困難な公害予防工事に取り組んだ事実を指摘し、田中正造の天皇への直訴の必要性への疑問を投げかけた著書を著した。
華人労務者とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、中国大陸から日本の企業に雇用され、労働力を提供した中国人労働者のことである。華人労務者の中には半強制的に日本へ移送されることになった人たちも存在した。
栃木県足尾の古河鉱業(現・古河機械金属)では、過酷な労働、粗末な食料、風呂無し生活を強いられ、衰弱到着3月で60%が死亡したとされる(詳細は華人労務者の項を参照)。
また、急成長の過程で公害問題に直面したもののこれを克服し、近代日本産業の発展に大きく貢献した。
第二次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥の持株会社としての機能を喪失、更に同年、岡田完二郎社長(のち富士通社長)や吉村萬治郎元社長、名取和作らがGHQの公職追放令に基づく追放指定(公職追放)を受けて重職を辞任させられるなど、終戦を境に再出発を図ることになった。1989年(平成元年)には「古河鉱業」から現社名に社名変更。元々は鉱業より発祥した企業であるが、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを経て事業の多角化に成功し、現在では削岩機などの土木鉱山用機械のトップメーカーとして広く知られる。2005年、事業持株会社体制(事業持株会社である古河機械金属を中心に、子会社46社・関連会社17社で構成)へ移行した。東京証券取引所プライム市場に上場、足尾銅山鉱毒事件の原因企業としても著名。
1989年、取締役経理部長。1991年、常務取締役人事第一部長。1992年、古河興産代表取締役社長。1993年、専務取締役。1996年、取締役副社長。1997年、代表取締役社長。2001年、代表取締役会長。2003年、顧問(現職)。
吉野哲夫(よしの・てつお) 1938年(昭和13年)神奈川生まれ。1965年、東京大学経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1996年、理事 兼 産機本部副本部長 兼 産機本部機械部長。1997年、取締役ユニック本部副本部長 兼 古河ユニック代表取締役社長。1999年、取締役上級執行役員財務部長。2000年、取締役常務執行役員。2001年、代表取締役社長。2007年、代表取締役会長。2009年、相談役(現職)。2003年より、古河電気工業社外取締役(現職)。
相馬信義(そうま・のぶよし) 1945年(昭和20年)、大分生まれ。1967年、慶應義塾大学経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1989年、資材部部長代理。1994年、建機本部国内営業部長。1998年、建機本部副本部長 兼 壬生工場長。1999年、執行役員建機本部長。2001年、PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.取締役。同年、上級執行役員 兼 PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.常務取締役。2002年、PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.専務取締役。2004年、常務執行役員。2005年、PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.代表取締役社長。2006年、取締役常務執行役員 兼 古河ケミカルズ代表取締役社長。2007年、代表取締役社長。2013年、代表取締役会長(現職)。
1970年の日本万国博覧会(大阪万博)で、古河グループ(以下の各社)は「古代の夢と現代の夢」というテーマを「東大寺七重の塔とコンピュートピア」で表現したパビリオンを出展した。
古河鉱業(現・古河機械金属)、古河電気工業、旭電化工業(現・ADEKA)、横浜ゴム、富士電機、富士通、日本軽金属、日本ゼオン、朝日生命保険、第一銀行(現・みずほ銀行)、東亜ペイント(現・トウペ)、大成火災海上保険(現・損害保険ジャパン)、古河化学(現・JXTGエネルギー)、古河アルミ(現・UACJ)、古河電池、古河マグネシウム、古河産業、日本農薬、ハマ化成(現・タキロンシーアイ)、金町ゴム、富士電気化学(現・FDK)、日軽アルミ(現・日本軽金属)、日軽商事(現・日軽産業)、澁澤倉庫、日本製箔、東海金属、古河鋳造、富士ディーゼル、古河特殊金属(現・古河テクノマテリアル)。
「古代の夢」=「東大寺七重の塔」 再現された七重の塔は、最上階の七層へはエレベーターで上がり、展望回廊から万博会場を見渡すことができた。
古河機械金属の株式を保有している主要な株主(持株数・持株比率)
朝日生命保険 - 2792万3千株・6.90%
清和綜合建物 - 1503万4千株・3.71%
損害保険ジャパン - 1242万9千株・3.07%
中央不動産 - 971万2千株・2.40%
富士通 - 961万7千株・2.37%
古河電気工業 - 877万7千株・2.17%
富士電機 - 862万株・2.13%
横浜ゴム - 851万株・2.10%
1931年(昭和6年) - 古河銀行(旧・東京古河銀行)を第一銀行ら3行へ譲渡。
1933年(昭和8年) - 金属部門を「古河合名会社」に移管し「古河石炭鉱業株式会社」と改称。
同年 - 大河平山林(宮崎県)を買収。
1934年(昭和9年) - 煕川山林(朝鮮平安北道)を買収。
1935年(昭和10年) - 富士通信機製造(現・富士通)を設立。
同年 - アイルカチア金山(タイ)の経営に着手。
同年 - 三井・三菱・古河・住友・安田の共同出資で日本アルミニウム(株)を設立。
1936年(昭和11年) - 宝珠山鉱業(株)を設立。
1938年(昭和13年) - 日蘭商事(株)を設立。
同年 - 東邦金属製錬(株)を設立。
同年 - 関東電化工業(株)を設立。
1939年(昭和14年) - 日本軽金属(株)を設立。
同年 - 大峰炭鉱(福岡県)を譲り受ける。
1940年(昭和15年) - 古河虎之助が死去。
1941年(昭和16年) - 「古河合名会社」と「古河鉱業株式会社」が合併し「古河鉱業株式会社」として現在の形態の基礎を完成。
同年 - クローム鉱山(フィリピン・ルソン島)の開発命令を軍部より受ける。
1942年(昭和17年) - ビンタン島、バタム島のボーキサイト鉱山の採掘命令を商工省より受ける。
同年 - 増資を行い、株式の一部を公開。
同年 - 機械部門を足尾製作所として、足尾鉱業所から独立させる。
同年 - 神戸発電所(群馬県)が竣工。
1943年(昭和18年) - サンバレスクローム鉱業所(フィリピン)を設置。
同年 - パナン鉱業所(フィリピン)を設置。
古河グループは、現在、古河機械金属・古河電気工業・富士電機・富士通を中核理事会社として、横浜ゴム・ADEKA・日本ゼオン・日本軽金属ホールディングス・朝日生命保険・みずほ銀行を加えた10社の理事会社を中心に、会員会社51社、その他の準会員会社462社をもって任意団体の「古河三水会」を構成し、グループ各社相互間の緊密なる協調を図り、それぞれの企業活動の強化促進に努めている(グループ会社数は523社・従業員数は約25万人)。三水会という名称は、古河グループの社長会の開催日が毎月第三水曜日であることに由来する。
古河グループの歴史の源は、日本の鉱山王と言われた古河市兵衛が明治8年(1875年)に「進業専一」を信条に産銅事業(現在の古河機械金属)に乗り出したことに始まる。明治35年(1905年)には組織を古河鉱業会社とし、以後、事業の近代化、企業の多角的な発展を目指し、今日の古河グループの繁栄の基礎を築いた。古河グループの各企業は、金属、機械、電線、ゴム、化学、電機、通信機、軽金属、電子工業、サービス等、産業界の様々な分野で、それぞれの特性を発揮しながら活躍している。