全欧安全保障協力会議
この背景としてポーランドが西ドイツとの間でポーランド在住ドイツ人の12万人帰国合意と引き換えに大規模な経済援助を得たことが挙げられ、対西ドイツ関係でCSCEは成功であったとヤルゼルスキが評したほどであった。
同じく第三バスケットの「外国人ジャーナリストの活動条件」についても西側がリードした。西ドイツは出入国ビザの発行の便宜、人的・技術的装備の充実などを提案した。その結果として、第三バスケットの合意について「欧州諸国にとって必ずしも十分に満足できるものではなく」、「残存する諸々の制限が廃止されることを切望」するとシュミット首相が評するほど、この分野にかけた期待は大きかった。
対して東側は、この分野の合意に強い抵抗をつづけた。現実に東ドイツは、会議中の1974年2月に外国人ジャーナリストに対する規制強化の法令を発表した。しかしソ連は、1973年9月に西側ラジオ放送へのジャミングを一部停止してまで西側との交渉立場を強化しようとするなど、東側の対応には多様性がみられる(RFE/RLの放送停止を西側に求めるための外交手段であった) 。東側は、ラジオの番組内容に当該国政府が責任を有するべきであるとの主張を曲げなかった。最終的にCSCE首脳会談(CSCE第三段階)の1975年夏までの開催に固執したブレジネフの意向により、ソ連は西側と妥協した。
最終的には、情報の制限や情報の国家管理の問題に関して明文化しないことで東西間で妥協がなされた 。東側は、<情報の浸透>の規定を「一般的勧告」として抽象的に合意することを望んだものの、結果的には西側の要求にそって具体的な決議として<情報の浸透>の規定は盛り込まれた。
1977年、アメリカでは民主党のカーターが大統領となり、同政権の国務長官バンス(Cyrus R.Vance)は、ベオグラード再検討会議に臨むにあたり、家族の再結合、国際結婚、個人的・職業上の旅行、情報へのより自由なアクセス、を重要な人的問題としてとりあげることとした 。カーター政権は、ソ連の人権問題を政治化しようとした。サハロフ宛の書簡送付、閣僚の訪ソ中止(1978年5月)、米紙記者へのソ連当局の告訴に対する非難(1978年7月)といった一連の「声高な外交」を行う。またカーターは、ミュンヘンにある自由ヨーロッパ放送(RFE/RL)の予算を大幅に増額する予算案を議会に出し、またヘルシンキ宣言を引用して東側によるRFE/RLへのジャミングをアメリカ議会で強く指弾した。政権とは別にアメリカ議会は、1975年から国務省に対しアメリカの援助対象国における人権状況を毎年議会に報告することを求め、人権と経済援助のリンケージの制度化を世界で初めて推進した。院内では、ソ連とルーマニアを訪問した議員団がソ連のヘルシンキ・グループの代表オルロフ(Yuri Orlov)らと面会し 、その訪問からの帰国後に議員団の一員であった共和党下院議員フェンウィック(Millicent H.Fenwick)が、議会内にCSCEプロセスの監視を目的とする「欧州の安全保障と協力に関する委員会」を設立する法案を提出した。フェンウィックの委員会設立法案に対して、キッシンジャー国務長官は、これまでの対ソ外交に影響を与えるものとして消極的であった。しかし米国内のユダヤ人だけでなくポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアからの移民組織もフェンウィックの法案を支持し 、議会の中でもこの提案に対する支持が広まった。