ノンバイナリーの人々に対する差別
1984年性差別禁止法(英語版)は、2013年の性差別禁止改正法(性的指向、性同一性およびインターセックス・ステータス)が制定されるまで、ノンバイナリーに対する差別を明示的に禁じていなかった。改正法は「性自認」、「インターセックス」に基づく差別を禁じたほか、「他の性」や「反対の性」といった用語は削除され、代わりに「異なる性」などの表現が用いられた。
2014年、オーストラリア高等裁判所は、公的文書の性別欄におけるカテゴリとして、ノンバイナリーの地位を法的に認めた。ノリー・メイ=ウェルビー(英語版)は、公的文書に第三の性を記載できるように求めた自身の訴えが最終的に退けられた後、この訴えをオーストラリアの人権委員会(英語版)と同委員会の上訴裁判所に持ちこんだ。2010年から続いた4年にわたる法的闘争ののち、ノリ―は最終的に勝訴した。この判決と、ニューサウスウェールズ州での合法化をうけ、オーストラリア首都特別地域は、非二元的なアイデンティティを認める法律の成立を決めた。その後、オーストラリアの他の州や地域もこの動きに追随した。
アメリカ合衆国のノンバイナリーは、同国の平均と比較して高い教育水準にある傾向が見られる。にもかかわらず、ノンバイナリーの90%がなんらかの差別を、しばしば職場でのハラスメントという形で経験している。ノンバイナリーを自認する人々のうち、19%が自身の性自認を理由に職を失ったことがあると報告している。現在、アメリカ合衆国において、明確にノンバイナリーに対する差別を禁じた法律は存在しない。しかしながら、2015年現在に提案されている連邦法、雇用差別禁止法(英語版)では、「性自認」「性表現」といった、男性・女性のいずれにも定義できないジェンダー表現であるノンバイナリティが該当する用語が用いられている。
2004年、ジミー・スミスは自身の性別違和、ならびに男性から女性への性別移行について公表した後、勤務するオハイオ州セーレム(英語版)の消防署から解雇された。地方裁判所は解雇の動機について、スミスの「ジェンダーに対する非同調」ではなく「トランスセクシャリティ」にあるとする判決を下した。本件は第6巡回区連邦控訴裁判所に控訴されたが、同裁判所によりこの判決は覆された。連邦巡回区控訴裁判所はまた、公民権法第7篇にうたわれる性差別は従来の性別の捉え方のみならずより、広く考慮されるべきであると明言した。
2015年現在、12の州が性自認にもとづく差別を禁じる法律を制定している。これらの法的な努力にもかかわらず、ノンバイナリーの人々は、男性または女性を自認する人々と比べ、身体的・性的暴力や警察によるハラスメントの標的となる傾向にある。これは、彼らのジェンダー表現に起因する可能性が高い。