精神障害者保健福祉手帳
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令」によって、精神障害の状態は、下欄に規定する障害等級に該当する程度のものとされ、重い順に1級・2級・3級と決められており、手帳の等級によって受けられる福祉サービスに差がある'。
本手帳の1級は障害基礎年金の1級に、2級は障害基礎年金の2級にほぼ比例する。3級については障害厚生年金の3級よりも幅が広い。もっとも本手帳と障害年金は別の制度であり、本手帳の等級が1級であるから障害基礎年金は確実に1級と認定される保証はない(障害基礎年金の判定業務は日本年金機構(旧社会保険庁)が行う)。障害年金の受給者は、医者の診断書の代わりに年金証書を提示することで年金と同じ等級の手帳の交付を受けられる。
東海旅客鉄道(JR東海)では、2008年(平成20年)度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引(障害者割引)は日本国政府の福祉政策の一環として、行政の費用負担で行われるべき」と回答した。
西日本旅客鉄道(JR西日本)も2009年(平成21年)度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引については、本来、国の社会福祉施策として、国の負担により実施されるべきものと考えています。」と回答している。
それから10年以上が経過し、名古屋市交通局や、名鉄バス(高速バス路線を除く)、近畿日本鉄道などJR東海と同じ地域で営業する事業者、長距離においては競合となる航空会社での割引が開始されているが、JRは方針転換していない。
JR各社は、2022年(令和4年)度の鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会で、現在も実施している身体障害者・知的障害者に対する割引についても、JR東日本は「通学定期券の大幅な割引や、障がい者割引などは、社会として必要なものと理解しているが、本来は事業者の負担ではなく、文教政策や社会福祉政策の一環として、社会全体で負担されるべきものではないか。」という考えを表明している。JR西日本も「JR東日本と同じ考え」とした上で、社会福祉政策に応じて実施する割引運賃への補填の検討を求めている。同様に、JR東海も「そうした観点も当然あるという受け止め」と回答している。
ただし愛知県名古屋市在住の障害者(身体、知的も含む)が、名古屋市内の駅同士(東海道本線南大高~名古屋、関西線名古屋~春田、中央西線名古屋~新守山)を利用する場合は、2022年(令和4年)2月より地下鉄などと同様、名古屋市の負担で無償化(地下鉄と異なり一度立て替える必要があるが後日全額返金される。
路線バス運賃は対キロもしくは均一の上限運賃認可制であり、認可を受けた上限運賃の範囲内で設定できる。国土交通省から協力要請が行われていることや、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことから、割引を開始する事業者もある。
他方、大阪シティバスの自社運行路線では2017年度頃までは割引が行われていたが、現在は廃止されているように、相反する動きもみられる。
高速バス運賃
路線バスのうち、専ら一の市町村(特別区を含む)の区域を越え、かつ、その長さが概ね50 km以上の路線、又は空港発着で、停車する停留所を限定する路線は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制であるため、高速バスは沿線への影響の甚大さから変更命令が出されるような事態を除き、基本的に自由に運賃を設定することができる。
高速バスでは、身体障害者・知的障害者に対する割引についても全く行われていなかったり、主要な予約サイトでは割引が適用できない場合もある他、割引率を引き下げたり、通常運賃を高めに設定した上で、障害者割引と併用できない割引料金を設定することで、割引率が著しく低下していたり、割引が全く意味をなさない場合もある。