緊急災害対策派遣隊
2014年9月:9月27日に発生した御嶽山の噴火の二次災害防止対策として、救助・下山支援および被災状況把握、応急対策実施ため、9月27日~10月15日まで最大19名派遣。
2014年11月:11月22日に発生した長野県神城断層地震に対し、長野県からの要請を受け、関東地方整備局、中部地方整備局の防災ヘリ 2 機により、長野県白馬村、小川村上空等から調査を実施。関東地方整備局より、被災状況調査、映像配信等のため、白馬村、大町市、長野市へのべ 210 人日派遣、また、北陸地方整備局より、被災状況把握のため、小谷村、白馬村、長野市へのべ 211 人日派遣。
2015年9月:平成27年9月関東・東北豪雨の被害に対して河川・道路施設の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局、国土地理院などよりTEC-FORCE を延べ 1,839 人・日派遣。また全国各地整から東北地方整備局管内および関東地方整備局管内へ、内水排除のため排水ポンプ車、照明車など、計15台出動。
2016年4月:4月14日に発生した平成28年(2016年)熊本地震に対して九州地方整備局より4月15日に熊本県上益城郡益城町へ TEC-FORCE を14名派遣。4月23日には、熊本県南阿蘇村阿蘇大橋地区国道57号で無人バックホウによる土砂撤去、大津町等の12市町村において、橋梁および道路施設の被災状況調査、熊本県管理の123河川における被災状況調査等に各地方整備局より414名派遣。
現在は石巻市、東松島市、亘理町、相馬市等に集中的に配置、排水作業を実施。
2011年7月:平成23年7月新潟・福島豪雨の被害に対して本省、東北地整、北陸地整、関東地整、中部地整から延べ198人と排水ポンプ車43台、照明車44台、災害対策ヘリコプター4機を新潟県、福島県に派遣。
2011年9月:平成23年台風12号の被害に対して三重県に5日より国土技術政策総合研究所1人、水管理・国土保全局1人、道路局1人、中部地整2人と排水ポンプ車30台、照明車17 台を派遣。8日より現地踏査による被災状況調査を開始するため、被災状況調査班等を関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局より、計27班、105名を追加派遣。
2012年7月:平成24年梅雨前線豪雨の被害に対して大分県竹田市の要請により13日より河川・道路施設の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため九州地方整備局より6名を派遣。また白川水系白川、菊池川水系合志川(国土交通省管理区間)および白川水系黒川(熊本県管理区間)で発生した堤防決壊等の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ国土交通省水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を7月12~13日に派遣。
2013年7月:平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨の被害に対して7月29日より河川・道路施設の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため中国地方整備局より290人・日(17班)が、山口市、萩市、津和野町に、近畿地方整備局より201人・日(9班)が、津和野町および高津川に、四国地方整備局より158人・日(7班)が、萩市に、九州地方整備局より208人・日(8班)が、山口市、萩市に派遣された。