大阪市営電気供給事業
1889年(明治22年)5月20日 - 大阪電灯開業。
1906年(明治39年)11月5日 - 大阪市に対し電気供給事業許可。
1908年(明治41年)4月 - 市営九条(第一)発電所運転開始。
1911年(明治44年)1月20日 - 大阪市営電気供給事業開業。当時は市電沿線の電力供給のみ実施。
1923年(大正12年)10月1日 - 大阪市が大阪電灯の事業のうち市内と東成郡・西成郡の供給事業と安治川発電所を買収(電灯市営化)。大阪市電気局発足。
1923年(大正12年)10月 - 九条第二発電所運転開始。
1926年(大正15年)6月 - 東淀川区内・新淀川以北における電力供給を新規に開始。
1926年(大正15年)12月 - 西淀川区内・新淀川以北における電力供給を新規に開始。
1931年(昭和6年)7月 - 九条第一発電所廃止。
1934年(昭和9年)9月21日 - 室戸台風により被災(鉄塔倒壊・変電所浸水・電柱損害など)。
不況による需要増加の鈍化のため、大同電力からの受電増があった1928年より1932年(昭和7年)まで、購入電力の増加はなかった。
1932年は大同電力・日本電力両社の料金更改期であり、1929年末頃から両社に対する交渉を始め、1932年半ばには交渉を取り纏めて11月大阪市会にて料金改訂の承認を受けた。この改訂により大同電力・日本電力と宇治川電気(一部)からの受電料金を統一し、新料金制度「スライディングスケール式」を導入することとなった。この「スライディングスケール式」による新料金は以下の通りに定められた。
責任負荷率は最低50%。
料金は負荷率60%のとき、1kWhあたり2銭。これを基準として負荷率の増減にあわせ料金を変動させる。 負荷率50%台のとき、負荷率が1%減るごとに1毛5糸料金増。 負荷率70%までは、負荷率が1%増えるごとに2毛料金減。 負荷率80%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛5糸料金減。 負荷率90%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛料金減。 負荷率90%以上のとき、負荷率が1%増えるごとに5毛料金減。
新契約によって1933年10月から12月にかけて大同電力から、同年12月には日本電力からそれぞれ受電が増加。
1936年(昭和11年)12月、繁華街「新世界」の電気施設を大阪土地建物株式会社から買収した。同社は大阪市から市有地を借り受けて街を造成していたが、その後建物を売却、電気施設のみを保有したまま街への電気の供給を継続していた。1931年に市も建物所有者に土地を売却したことから、大阪土地建物に電気の供給を担わせる意味がなくなったとして、1934年より市当局は電気施設の買収を試み会社と交渉を行った。最終的に大阪逓信局長の裁定により1936年11月に交渉が纏まり、電気局は大阪土地建物から需要家838戸、電灯供給3万4230灯、その他電力・電熱供給を引き継いだ。
1937年(昭和12年)3月、四ツ橋にて建設中であった科学館「電気科学館」が竣工した。従来の普及宣伝活動より水準を引き上げ電気科学知識の普及を図るための施設で、館内は電気に関する実演装置を施す「電気館」と、日本で最初のプラネタリウム「天象館」からなる。また電気局庁舎にあった陳列所を館内1階に移転の上拡充し、電気器具の販売や電気に関する相談を受け付ける「市電の店」として営業した。