山交ビル
高度経済成長の進展によって、山形市においても山形駅前大通りの再開発が避けがたい問題となるが、駅前には当時の新関善八市長が誘致に奔走し、1913年(大正2年)9月から操業を始めた日本専売公社(現:日本たばこ産業)山形工場があった。
幸いにして、公社もその頃、生産システムの近代化をはかるために、条件の折り合いさえつけば、工場を移転してもよいとの意向を示していた。その意向を受けて、1960年(昭和35年)ごろから市当局ならびに商工会議所は、陳情・交渉を重ねた。この交渉経過において、公社は敷地、建物の売却は困難だが、物件交換なら応じても良いということで、公社がかねてから他の施設を建設するため目星をつけていた東京都渋谷区南平台町の土地を市が買収し公社に提供すれば、問題の山形工場のうち、倉庫敷地を除く土地を市に提供するとの交換条件を提示してきた。市側はこれに応じる態度を固め、相互の評価額を査定し合った結果、公社側の要望に応じることに決定し、交換契約が成立した。
この工場跡地は、駅前改造事業として、財団法人山形市開発公社が整備を担当することとなり、市が取得した土地と建物は市開発公社に委譲された。