フジチク (名古屋市の企業)
事件発覚後、2007年2月に南部市場(名古屋市港区)が開場し「名古屋食肉市場株式会社(名食)」は南部市場へ移転した。これにより高畑市場は廃止された(詳細は名古屋市中央卸売市場#市場を参照)。
また「愛知食肉卸売市場協同組合(愛食)」は、2009年(平成21年)1月30日付で名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請、負債総額は約75億円と帝国データバンク名古屋支店が発表した。牛肉偽装発覚による信用失墜に加え、組合設立時の1978年]から翌1979年にかけて国の貸付制度を利用し、愛知県と通商産業省(当時)の外郭団体から受けた24億円の融資も返済期限の1991年までに返済しておらず資金繰りに窮しており、県商業流通課によれば未返済額は半分以上に及んでいた。この「愛知食肉卸売市場協同組合(愛食)」は、フジチクグループが市の第三セクターである「名古屋食肉市場株式会社(名食)」を私物化するために作ったフジチクの関連団体であり、この「愛知食肉卸売市場協同組合(愛食)」がフジチクグループの牛肉偽装の舞台となっていた。
そして前述のとおり、フジチク元会長の藤村芳治は食肉偽装事件の発覚により逮捕・起訴され、2010年に最高裁判所で懲役8年および罰金3億円の実刑判決が確定した。その後も企業としての株式会社フジチクは存続しており、倒産や廃業・解散せず休眠状態にある。しかし地元の愛知県を中心とした中部地方では依然として影響力を行使しており、2014年には「今もなお中京地方のすべての食肉流通に藤村一族や旧社員らフジチク関係者が関与している」と報道された。
藤村一族とフジチクグループの人脈は暴力団や右翼団体にまで及び、また政財界との結びつきも強く、藤村芳治の息子の結婚披露宴には農林水産省や国税庁の幹部らが多数列席していたことも報道されている。
事件後には、藤村一族と旧フジチクグループ関係者らは「藤村」や「フジチク」の名を冠して表立った企業活動はしていないものの、同和利権を背景に愛知県を中心とした中部地方の食肉利権を通じて、地元政財界に大きな影響力を及ぼし続けている。
2023年5月現在、株式会社フジチクは企業としては消滅せず存続している。