海守
2001年(平成13年)に発生した九州南西海域工作船事件などのテロリズム、翌年に明らかになった北朝鮮による日本人拉致問題、そして日本の沿岸地域における密漁や密入国の横行を契機として、2003年(平成15年)に曽野綾子率いる日本財団の援助で結成された。「海守」の事務局は、財団法人海上保安協会に置かれていた。
海を隣国との国境とし、長い海岸線と広大な排他的経済水域を有する日本において、第一義的に海からの脅威を警戒する海上保安庁が有する勢力は絶対的に不足している。既存の秩序が乱れ、災害が頻発するマルチハザード社会となった現在、海の安全をめぐる状況は厳しいが、財務当局から配分される国家予算の不足により、状況は一向に改善されていない。とは言え、海上保安庁に配分される国家予算を増額した場合、かかるコストによって納税者は耐え難い負担を強いられることになるため限界がある。解決策の一つとして、治安問題に関心のある個々の民間人がもつ監視の目を活用することが求められるようになり、「海守」が設立されるに至った。