小規模多機能型居宅介護
居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、主治の医師との密接な連携に努めなければならない(地域密着型運営基準第69条)。
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならず、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない(地域密着型運営基準第73条)。
通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。また登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない(同73条)。
指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる(地域密着型運営基準第74条)。また小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させる(地域密着型運営基準第77条)。