株仲間
天保の改革を進めた水野忠邦は株仲間による流通の独占が物価高騰の原因であるとして、天保12年(1841年)から13年(1842年)に掛け、冥加金の上納を停止させ、株仲間の大半の解散を命じた。
しかし、当時の経済の実態は農村工業の発達と新興商人が都市でも地方でも台頭したことによって、株仲間の独占はむしろ形骸化しつつあった。また、株仲間には代金不払いなどの不正を行った仲買の情報を共有し、仲間内の商取引を一切停止するといった懲罰を加えることにより、幕府などの公権力の代わりに債権と契約履行を保証する役割があった。
ところが、水野をはじめとした幕府首脳はこうした幕府権力の保護を受けた株仲間が弱体化していたことや、商取引の制度的基礎になっていたという現実を理解できなかったために、株仲間を解散させれば、全国的な流通網を動かせるという誤解に陥った。結果、かえって流通の混乱を招き、景気の悪化を招いた。
なお、この政策に反対した町奉行矢部定謙は改易に追い込まれ、伊勢桑名藩で憤死している。