平井卓也
大伯父・矢野宏太郎 西日本放送取締役。商工省物価局事務官。
自民党たばこ議員連盟・ 自由民主党たばこ特別委員会(顧問)・もくもく会
1995年2月、父親の平井卓志参議院議員が自民党を離党し、新進党に入党。
1996年10月20日、第41回総選挙が実施。香川1区は、藤本孝雄(旧香川1区現職、自民党)、真鍋光広(旧香川1区元職、自民党から民主党に乗り換え)、平井(新進党)、加藤繁秋(旧香川2区元職、社民党)、共産党新人ら5候補が立候補する乱立選挙となった。比例重複をしなかった平井は次点で落選した。
同年11月、香川県選挙管理委員会は前年分の政治資金収支報告書を公表。四国新聞社と西日本放送、その関連企業が父親の平井卓志参議院議員と平井の資金管理団体などに計約1,280万円を献金していたことが明らかとなった。公選法上は問題ないとされるが、メディアの中立性を脅かす行為との声が上がった(後述)。
2000年1月、平井は四国新聞社の役員を退任。
同年6月13日、第42回総選挙が公示される。平井は香川1区から無所属で立候補。公示日直前、藤本孝雄の陣営は「平井陣営に情報が洩れる」として、西日本放送と四国新聞社に対し、公示後の事務所内での取材を自粛するよう申し入れた。
アベノミクスについて、2014年、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
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