備蓄推奨品
2か月程度、最低でも2週間程度の備蓄を推奨している。パンデミックの場合は地震災害とは異なり、電気・ガス・水道といったライフラインがある程度確保されているので、単に外出を控える目的での備蓄となる。農林水産省や厚生労働省は、2009年3月にパンデミックを視野に入れて、2週間程度の備蓄ガイドを作成している。
食料品や医療用品には保管期限があり、使用しなくても定期的に更新が必要となる。自治体で備蓄した食料品が期限切れとなり、大量に廃棄される事例があり問題となっている。一部では期限が迫った備蓄食料をフードバンクに寄贈するような動きもある。
行政機関等によって備蓄が推奨されている物品であり、呼称は団体によって異なる場合がある。なお避難先で使用する携帯できる為、一部を持ち出せるように防災非常袋、緊急持ち出し袋、非常用持ち出し袋として用意することも推奨されている。各省庁によって備蓄推奨品の例示はあるが、個々によって用意するものが違うので、あくまで省庁による備蓄推奨品は例示である。政府広報オンラインでは、災害時に備えた備蓄品に関して解説してあり、それによるときわめて広い範囲に被害が及ぶ巨大地震を想定し「1週間分以上の備蓄が望ましい」としている。多くの省庁は2週間程度としている。
また、東京都では、帰宅困難者対策条例を定め、企業に対して帰宅困難者となった従業員のために3日分の水・食料・毛布・簡易トイレなどを備蓄することを推奨している。