墾田永年私財法
養老7年(723年)に出された三世一身法によって、墾田は孫までの3代の間に私財化が認められていたが、収公期限が引き続き定められたため、収公の時期が迫ると荒廃することがあった。それを踏まえ、食料の生産を増やす為、この法の施行をもって永年にわたり私財とすることを可能とした。
また当時の日本は、天平の疫病大流行(天平7年(735年)から同9年(737年))により大打撃を受けたところでもあった。その数年後に出された墾田永年私財法は、農業生産性を高めることを通じた社会復興策としての一面も強かった。
このほか、『日本大百科全書』では天平15年に左大臣に昇進した橘諸兄の政策的意図もあったとしている。