インド憲法
インド憲法の違憲審査制は、アメリカ合衆国憲法から採用された。インド憲法では、違憲審査制は13条に規定されている。そこでは憲法が国家の最高法規であり、全ての法は憲法の支配下にあるとされる。憲法13条には次のように規定されている。
憲法施行以前の全ての法律は、憲法施行後においては、憲法の全部又は一部の条項に反している場合、当該憲法の条項が優先し、その法律の条項は当該事項に関する憲法の改正がされるまでは無効とする。そのような場合において、憲法改正によって憲法と矛盾しなくなれば、その法律の当該条項は有効となる。これを「Doctrine of Eclipse」という。
同じく、憲法制定議会により憲法が採択された後に作られた法律又は改正は、憲法に適合しなければならず、そうでなければ遡及的に無効とみなされる。
このような場合、最高裁判所や高等裁判所は、その法律を憲法に適合するように解釈する。もしそのような解釈が矛盾をきたすために不可能である場合で、その部分が分離可能な場合、その憲法と矛盾する条項は無効とみなされる。13条に加え、32条、124条、131条、219条、228条及び246条も、違憲審査制に憲法上の根拠を与えている。
この憲法は、制定以来何度も修正を経ている。最新の改正は2019年8月5日に行われたもので、第370条(英語版)で保障されていたジャンムー・カシミール州の特別自治権を剥奪し、ジャンムー・カシミール州を分割してラダック連邦直轄領とジャンムー・カシミール連邦直轄領からなる2つの連邦政府直轄領を新設するという内容だった。
1947年8月14日の憲法制定議会の会議で、各種委員会を作る提案がなされた。基本的人権に関する委員会や連邦の権限に関する委員会、連邦憲法に関する委員会などがあった。1947年8月29日、起草委員会が選任され、ビームラーオ・アンベードカルが議長として、その他に6人の委員が選ばれた。憲法草案はこの委員会で準備され、1947年11月4日に憲法制定議会に提出された。
インド憲法の立案者は多くの外国の資料を参考にしたが、中でもイギリスの議院内閣制に最も大きく影響を受けた。さらに、権力分立、インド最高裁判所の設置、変形されてはいるが連邦制(連邦政府と州政府の権限の憲法上の分離)の採用等、多くの原則がアメリカ合衆国憲法から採用された。
憲法制定議会は、憲法を制定するまでに166日間、2年以上にわたり、11ヶ月と18日間、公の会議で会合した。多くの審議と修正の後、1950年1月24日に308人の委員が2つの文書の写し(ヒンディー語と英語)に署名した。インド憲法の原本は、立派なカリグラフィーによって手書きされ、全てのページが、Beohar Rammanohar Sinha等のシャンティニケタンから来たアーティストによって装飾されている。2日後の1950年1月26日、インド憲法はインドの全ての領土における法となった。