イギリス委任統治領パレスチナ
後のイスラエルの政党は、この時期の政治勢力に由来するものが多い。20世紀に入ってからのユダヤ人移民は集団農場や協同組合を基礎に置く社会を作り上げようという社会主義者(労働シオニスト)が主導権を握り、彼らの作るポアレ・ツィオン(Poale Zion、シオンの労働者)が後の労働党の母体となる。1920年に成立した「ヒスタドルート」(Histadrut, シオニスト労働同盟パレスチナ)は労働者のほとんどを組織する労働組合組織で、労働者の地位向上を訴える活動のほか、入植・住宅・健康・預金・娯楽・文化・自衛などさまざまな社会事業や経済活動を立ち上げ、後のイスラエルでは多数の団体や国営企業を抱えるなど経済の多くを管理する組織となる。ポアレ・ツィオンの右派の中からダヴィド・ベン=グリオンらの率いるアフドゥト・ハアヴォダ(Ahdut HaAvoda)が現われ、1930年にはハポエル・ハツァイル(Hapoel Hatzair、若き労働者)と合併し、労働者政党右派のマパイ党(エレツ・イスラエル労働者党)となる。この政党が1960年代後半まで、委任統治期後半のパレスチナおよびイスラエル建国初期におけるシオニズム運動の中心となる。
ユダヤ人移民は当初は少なく、アラブ人の抵抗をあまり受けなかった。しかし19世紀末から20世紀にかけてのヨーロッパでの反ユダヤ感情の高まりに押される形で、ユダヤ人ナショナリズムとしてのシオニズムが高揚し、パレスチナへのユダヤ人移民(そのほとんどはヨーロッパから)の数が急速に増加したことにより、アラブとの衝突が起こり始めた。19世紀末のユダヤ人移民は農園を所有・経営して多数のアラブ人を小作人として使っていたのに比べ、社会主義的なシオニストを中心とした20世紀初頭からのユダヤ人移民はユダヤ人同士の集団農場(キブツ)による労働を理想とし、アラブ人を排除する傾向があった。こうした独立性・孤立性の高いユダヤ人共同体が、パレスチナ全体の面積からはごく小さいものの、各地に広がりつつあった。1907年にはバル・ギオラ(Bar-Giora)が、1909年にはハショマー(Hashomer)と呼ばれる自衛組織が既に登場している。
委任統治開始前から反ユダヤ暴動が起こり始める。1920年4月4日には、エルサレムでのムスリムのナビー・ムーサーの祭りの際に、シオニストやイギリスのユダヤ民族郷土計画に反対する騒動が起き、数日間の間に死者も出た(ナビー・ムーサー暴動とも呼ばれる)。
イギリス外相のカーゾン卿は、フランスおよびイタリア政府と共同で委任統治決議の初期の草案を拒絶した。これには「さらにまた、ユダヤ民族とパレスチナの歴史的関係と、それにより当地に彼らの民族郷土を再設立しようという主張を認識し...」という文章があったからであった。外務省が設置したパレスチナ委員会は、この「主張」に対する言及を除去するよう提言した。連合国はセーヴル条約ですでに「歴史的関係」に言及しており、ユダヤ人の法的主張については認めていなかった。
ヴァチカン、フランス、イタリアは、成立しなかった聖座保護領案およびフランス・エルサレム保護領案に基づく独自の法的主張を続けた。聖地に対する主張を解決するための国際管理というアイデアはセーヴル条約の95条に成文化されており、パレスチナ委任統治決議の14条(異なった宗教共同体間の聖地などについての意見を判断する委員会の設立)にも再度取り上げられた。これに関する交渉が委任統治決議の成立を遅らせる一因になった。イギリスは委任統治決議の13条(各宗教の聖地の保護や権利の承認)をもとに、聖地に対する自らの責任を主張した。結局、14条に基づき、聖地に関する委員会や宗教間の問題解決のための委員会が作られることはなかった。高等弁務官はユダヤ人共同体から正統派ラビの委員会を設立し、各宗教の共同体ごとに自治を任せたオスマン帝国のミッレト制のようなものを開始した。この制度により11の宗教共同体が公認されたが、これには正統派以外のユダヤ人やプロテスタントの共同体は含まれなかった。
ハガナーはハイファからテルアビブにかけての地中海沿岸とガリラヤ湖周辺に密集するキブツなどイシューヴ(ユダヤ人社会)を防衛し、入植者に多数の死者が出る中、ユダヤ人に対して農場や家などの持ち場を離れないよう呼びかけた。一方で多数のユダヤ人が住むエルサレムは孤立し、テルアビブからエルサレムへの街道はアラブ人の攻撃にさらされた。アラブ大反乱にも参加した民族主義者アブド・アル=カディール・アル=フサイニー(Abd al-Qadir al-Husayni)は、英軍出身のアラブ人やアラブ大反乱に参戦したアラブ人らを指揮して聖戦軍(Jaysh al-Jihad al-Muqaddas)を結成し、12月以降、エルサレムへ向かう補給の車列を何度も攻撃しエルサレムを孤立させた。このほかファウズィー・アル=カウクジ(Fawzi al-Qawuqji)のアラブ解放軍(Jaysh al-Inqadh al-Arabi)が1948年2月に成立し、アラブ各国からの義勇兵も吸収していった。
一方で1948年3月には、イガエル・ヤディンによって、フサイニーらによる車列攻撃やアラブ各国の干渉を排除し、パレスチナの要地を押さえる一方でアラブ人住民の追い出しも図るというダーレット計画が立案された。
パレスチナにおけるユダヤ人共同体(イシューヴ)を代表し、移民受け容れや募集、土地購入や教育に当たったのは、1929年に設立されたユダヤ機関(Jewish Agency for Israel, ヘブライ語: הסוכנות היהודית לארץ ישראל, HaSochnut HaYehudit L'Eretz Yisra'el)だった。その前段階となるハイム・ヴァイツマンらのシオニスト委員会は、バルフォア宣言後の1918年にイギリス政府の後援で結成され、同年4月にパレスチナに向かい、パレスチナ各地のユダヤ人入植地を視察し、世界シオニスト機構のパレスチナ事務所を発展させ農業局、入植局、土地局、教育局などさまざまな機関を作った。1920年4月19日にはイシューヴの代表会議の選挙を行った。こうして設置された代議員会(General Assembly, 立法府の役を果たす)と、そこから選出されるユダヤ民族評議会(Jewish National Council, Va'ad Le'umi, 行政府の役を果たす)が、後のイスラエル国会と内閣に繋がった。また、20世紀初頭から主流派であった社会主義シオニストの政党や、これと対立する右派の修正主義シオニスト(反英、大イスラエル志向)の政党は、それぞれ教育や医療やレクリエーション組織や武装組織を設立している。
これら自治組織とは別に、1922年の委任統治決議4条では、ユダヤ人の民族郷土の確立や、パレスチナのユダヤ人の利益確立のために、経済や社会などの問題においてパレスチナ行政当局に意見を行い協力する適切なユダヤ人機関が必要であるとされていた。