日豪砂糖交渉
日豪砂糖交渉では農林省(現在の農水省)の指導に大きな問題が指摘されている。1974年当初、国際砂糖価格の急騰前にオーストラリアからはトンあたり130ポンドの価格で長期契約の打診が来ていた。これを農林省が拒否させたと言われている。結果を見ればこの時に契約を結んでいれば日本側には何の問題も生じなかったのである。しかし、その後の国際価格の急騰を見て慌てた農林省は前言を翻し今度は高値で長期契約を結ぶように製糖業界に働き掛けている。
結果として高値で契約を結んでしまった日本製糖業界は、仮にそれがなくても構造不況で各社とも経営が苦しかった。そこでなりふり構わず日豪砂糖交渉に持ち込んだのである。農林省は1976年12月に行政主導で価格カルテルを製糖業界に結ばせる(第一次指示カルテル)。指示カルテルはその後もたびたび行われている。日豪砂糖長期輸入契約改定と度重なる価格カルテルによって製糖各社の業績は一時的に良くなる。そして、製糖業界は大きな再編の波を迎えることになる。
1974年11月のピークにはトンあたり615ポンドまで急騰した砂糖の国際相場で、1974年12月の契約では日本側は安い価格で契約したつもりでいた。砂糖価格はどんなに下落しても200ポンドは切らないだろうと予測していた。しかし、砂糖の国際価格は日本側の想像を超えて急速に下落している。1975年5月には180ポンド/トン程度の価格となり。さらに価格は下落していく。この価格では日本の製糖会社はオーストラリア産原糖から精製糖を作れば作るほど赤字が拡大していく。原糖引き取り量の多い大手や、引き取り量が少ない中小製糖会社でも資金力のない会社にとって重荷となって倒産の危機ですらあった。実際に1977年4月に新光砂糖工業と7月に東海製糖は倒産している。