天皇の退位等に関する皇室典範特例法
法附則第四条第二項の政令で定める法令に定める事項は、次のとおりとする。 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)に定める皇宮警察に関する事項 位階令(大正十五年勅令第三百二十五号)に定める事項 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)に定める固定資産税が非課税とされる車両 警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)に定める国庫が支弁する経費 自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)に定める国賓等の輸送に関する事項 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令(平成二十六年政令第百九十二号)に定める皇宮警察の分野に係る官職
上皇の后は、上皇后とする。
上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。
この政令は、法の施行の日(平成三十一年四月三十日)から施行する。
2016年7月13日放送の『NHKニュース7』(NHK総合テレビ)冒頭で「天皇陛下が数年内に生前退位(自身の退位及び当時の皇太子徳仁親王への譲位)する意向を示していることが宮内庁関係者への取材で分かった」と報じられた(この直前、ローカルニュースの中で流れたニュース速報で、「複数の宮内庁関係者によると陛下が引退を希望」とまず報じられた)。宮内庁側は当初、「(報道されたようなことは)あり得ない」「事実とは異なる」などといったように否定していたが、明仁は8月8日に「『天皇は国政に関する権能を有さない』旨を規定した憲法上の制約により、具体的な制度についての言及は避ける」と前置きした上で、「生前退位の意向をにじませる内容」の「お気持ち」を表明した。
上皇に関しては、次に掲げる事項については、天皇の例による。 刑法(明治40年法律第45号)第2編第34章の罪に係る告訴および検察審査会法(昭和23年法律第147号)の規定による検察審査員の職務 前号に掲げる事項のほか、皇室経済法(昭和22年法律第4号)その他の政令で定める法令に定める事項
上皇に関しては、前項に規定する事項のほか、警察法(昭和29年法律第162号)その他の政令で定める法令に定める事項については、皇族の例による。
上皇の御所は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)の規定の適用については、同法第2条第1項第1号ホに掲げる施設とみなす。