行政管理庁
1946年10月28日、内閣の臨時組織として行政調査部を設置。組織形態は、総裁-次長-総務部長であった。
新憲法下における行政機構、公務員制度、行政運営改革を調査、研究、立案する。
1946年12月28日、総理庁に統計委員会を設置。
1947年5月21日、行政調査部総裁には国務大臣を充てることを法定。
1947年9月1日、総理庁に中央行政監察委員会を設置。
1947年11月1日、臨時人事委員会(人事院の前身組織)発足に伴い、行政調査部の所掌事務のうち公務員制度に関する事項を移管。
1948年7月1日、行政調査部と中央行政監察委員会を統合し、総理庁に行政管理庁を設置。
行政管理庁長官には国務大臣をもって充てる。
1948年8月1日、総理庁に経済調査庁を設置。
1949年6月1日、国家行政組織法施行に伴い、行政管理庁は総理府の外局となる。
同時に、経済調査庁は経済安定本部の外局となる。
1952年8月1日、統計委員会および経済調査庁は行政管理庁に統合。
行政管理庁は、戦後新設された省庁であることから、人材を各省から寄せ集めたが、将来性がない役所だと認識されていたため、各省は行政管理庁に優秀な人材を送り込まず、結果的に余り者やハミ出し者ばかりの役所になってしまい、いつまで経ってもまとまりがない役所だったという。特に、旧内務省で二流、三流の官僚だった者や、南方、朝鮮、台湾から引き揚げた官僚の中でも優秀ではないと判断された者が吹き寄せられたという。