アスベスト関連肺がん
2006年2月に厚生労働省の「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」においてアスベスト関連疾患の判定に係る報告書がまとめられ、労災におけるアスベスト関連疾患の認定基準が改正された。それ以前は、石綿ばく露作業従事歴が10年以上あり、あわせて胸膜プラークなどの医学的所見があることが認定の要件となっていた。改正によって10年以下の従事歴であっても、肺内の石綿小体や石綿繊維量が一定以上認められれば認定される基準が設けられた。 ところが、2007年3月14日、厚生労働省は「石綿による肺がん事案の事務処理について」(基労補発第0314001号 平成19年3月14日)という通達を発出した。この内容は、作業従事歴10年未満の者に適用されるべき肺内の石綿小体の基準を、10年以上の者にも照らし合わせて基準に満たない場合は各労働基準監督署で判断するのではなく、本省に照会をするように命じた。この通達は、「裏通達」と呼ばれている。この基準によって、本来であれば労災認定されている被害者が不認定となっており、アスベスト関連肺がんの救済が進んでいない大きな要因である。このような取り扱いに異議を唱えた被害者が処分の取り消しをもとめて行政訴訟を提起し、上記のような厚生労働省の運用上の不合理性を糾弾する判決が出されている。なお、東京の裁判には国の認定基準作成に関わった神山宣彦も国側の証人として裏通達の有効性を主張したが、判決ではこれらも含めた国側の意見はことごとく退けられた。 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会からも、「肺がんの認定基準が、いまだに、石綿曝露歴よりも、石綿小体数などの数値を偏重した基準になっている」と指摘されている。
・2008年10月、三菱マテリアル建材の工場で設備保全作業に30年以上従事して肺がんを発症した被害者の事案では、労災申請にあたって監督署の調査では収集されていなかった胸部CT画像の提出や複数の同僚の認定事例を指摘し、茨城労働者災害補償保険審査官が監督署の不支給処分を取り消した。
・2011初頭に、自動車整備工場でブレーキパッドなど各種のアスベスト製品を取り扱っていた男性が肺がんを発症して死亡した後、遺族が労基署で労働者性がないという理由で申請が受理されなかった件が中皮腫・じん肺・アスベストセンターに寄せられた。調査の結果、被害者の男性は経営者となる以前には、被雇用者であったことが判明し、さらに当時の甚大な給与明細が残っていた。そのことが認定につながった。「単純に労働者性を否定せずにじっくり相談すれば解決した案件」であった。
・2011年秋に、10年以上前に亡くなった肺がん被害者の遺族から中皮腫・じん肺・アスベストセンターに相談が寄せられた。その時点では、死亡診断書だけがあり、「肺癌」の2文字だけが唯一の手がかりであった。被害者は北関東のスレート工場で30年以上勤務しており、厚生労働省が毎年公開している石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表にも認定例があった。しかし、受診していた3つの病院のうち、1つの病院の診断書が1枚見つかった以外の病理情報は存在しなかった。しかし、労災の申請から1ヵ月後、死亡診断書と社会保険記録のみで認定の通知があった。
・2012年9月、東京都の公務災害としては初めて石綿肺の合併症として肺がんを発症した事例の公務災害認定がなされた。請求から約2年が経過していた。被害者の男性は公務員としてバスや清掃車などの大型自動車の整備をしていた。