輪番停電
6mの津波を記録。千葉県内の震災による死者20人中、旭市が13人を占めたが、3月14日には旭市でも計画停電が実施された。また千葉県内の広い地域で液状化現象が発生し、建物が傾くなどして大きな被害を生じた。このため、千葉県知事の森田健作も被災地を計画停電の対象地域から除外するよう要請したことから、3月15日以降は千葉県の一部も対象地域から除外された。
東京電力は同年3月25日、計画停電の対象地域についてそれまでの5グループを、さらに各5つのサブグループへ細分化して合計25グループとし、翌26日から実施すると発表した。
3月29日以降は計画停電は実施されていない。4月8日に東京電力は、同年6月3日までの間は輪番停電を原則として実施しない旨を発表した。
東京電力は5月13日、同年夏の電力供給力見通しを約5520万kWに上方修正すると発表したが、東北電力への電力融通も予定されていたため、それを考慮するとやはり需要に供給が追いつかない可能性があった。東京電力は夏季の輪番停電の回避に向けて供給の確保に全力を挙げると述べ、結果として計画停電の実施は回避された。
対象地域
対象地域を第1グループから第5グループの5つのグループに分けて実施した。さらに3月26日からは、第1~第5グループの中でA~Dの5つのサブグループずつに細分化し、1-Aから5-Dまでの25グループに分けて実施した。グループは自治体ではなく変電所の供給エリアごとに決まるため、一つの自治体が複数のグループにまたがることもある。この方式は2018年時点でも踏襲されている。
以下、2011年3月14日の東京電力発表時点での計画停電対象地域を示す。数字は第1~第5までのグループ名。
茨城県 - 3月15日より全県が対象地域から除外。
吉田は自著『石原慎太郎はなぜパチンコ業界を嫌うのか』で、計画停電のこうした杜撰さについてはほとんど報道されていないと指摘した上で「そうしたエリアの住民が、道路を挟んだエリアでパチンコ店が営業しているのを見ると、感情的に批判するのは無理もない」と記している。
このような「電力供給経路の錯綜」問題は、JR東日本でも同様であった。JR東日本では自社発電所を持ち、各施設に電力の供給も行っていたが、管内にある踏切のうち、どの踏切が東京電力または自社発電所から電力供給を受けているのか把握しきれなかったため、運転指令所と現場で混乱が起きたことが指摘されている。
また「計画停電」という用語について、フリージャーナリストの烏賀陽弘道は自著『報道の脳死』で、この停電を巡る報道について「なぜ、どういう意図の下に計画停電という言葉を使うのか」「それはいつ、誰が考えたのか」「なぜ輪番停電という言葉は消えたのか」を検証した記事や番組が見当たらなかったことを指摘している。
その他
東北電力でも同年3月15日、発電所および送電設備に大きな被害が発生したことにより想定される電力不足に対応するため、一部地域で計画停電を行う予定であることを発表した。しかし電力の需給バランスが緩和したため実施されなかった。
翌2012年5月14日、日本国政府は「エネルギー・環境会議」を開き、関西電力管内で夏に懸念される電力不足に対応して、電力使用制限令発動の検討を始め、北海道電力・四国電力・九州電力を加えた4電力管内で計画停電を準備する方向で議論し、古川元久国家戦略担当相は「基本的には考えていないが、万が一に備える」として、政府として万全を期す姿勢を強調した。しかし結果的には実施されなかった。
アイルランドでは1970年代から1980年代にかけて、労働組合のストライキにより、電力供給公社 (ESB:Electricity Supply Board) が輪番停電を行うことが何度か発生した。1991年以来ストライキによる輪番停電は発生していないが、ESBはこのような事態に備えて国内をA、B、C、X、Y、Zの6つの地域に分け、それぞれに停電のリスクが高い時間帯、中程度の時間帯、低い時間帯を割り振って3時間毎にローテーションすることとした。また上記の地域の例外として、病院のある区画は優先区域と設定し停電の対象外としている。
ESBは停電の可能性のある地域およびローテーションを全国紙に掲載し、さらに電力需要が逼迫する時間帯の節電を国民にアピールする。実際に電力供給が逼迫した場合、まず停電のリスクが高い時間帯にある地域の一部、または全部への電源供給がカットされ、それでも足りない場合は中程度の時間帯の地域、低い時間帯の地域の電力の順番で停電していく。