中華人民共和国の国際関係
1949年に中華人民共和国が成立する前から、中国大陸は多くの出来事を含む激しい変動を経てきたが、その歴史の概要を把握するためには清朝とアヘン戦争の時代まで遡る必要がある。
中華人民共和国の外交政策の目標は世界の中で力強く、独立し、団結した大国である中国を作り出すことである。中華人民共和国の外交はこの目標を踏襲している。世界最多規模の領土紛争に関与し、言論の自由や民主化運動を弾圧し、東北アジアと東南アジアの一帯に影響力を拡大している事から解る通り、「富国強兵」や「大東亜共栄圏」に象徴される大日本帝国の領土拡張主義に極めて近い。中華人民共和国の軍拡政策と領土拡張政策や政治的抑圧は、近隣諸国から危惧の視線を向けられている。
最近の中華人民共和国の外交政策立案者は、国際関係論において自由主義ではなく現実主義と接近しているようである。しかし、ソビエト連邦やアメリカ合衆国とは対照的に、冷戦時代のように共産主義や民主主義のようなイデオロギーを世界に拡散させることには興味を持っていない。
20世紀前半における中国(当時は中華民国)の外交政策は、欧米日の植民地主義時代の被害者意識と屈辱的な過去から脱却することを決意する感情に基づいていた。
中華人民共和国政府は、全領土における主権を主張しており、中華民国政府(台湾)、チベット亡命政府、東トルキスタン共和国亡命政府との外交関係を一切認めていない。一方で、中華民国政府も1949年までの全領土における主権を主張しており、中台関係の緊迫を生んでいる。
政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。
2007年4月には、温家宝国務院総理が来日した(この中華人民共和国側の態度の変化について、日中関係改善により日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある)。
日本の政治家には、中華人民共和国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば、中川昭一も以下のように述べ中華人民共和国への警戒感をあらわにしている。
『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年(の上海万博)が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾(中華民国)が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした』
第71・72代衆議院議長の河野洋平も若い世代の日本の政治家に対して、「広島(・長崎)は被害者だが、日本は加害者の立場であることも勉強して欲しい。特に韓国、中国に対する外交姿勢を真剣に考え、正しい姿勢で臨んで欲しい」と述べた。また、従軍慰安婦問題への謝罪と反省についても、「(宮澤内閣の官房長官時の謝罪・反省)談話を否定したことからアメリカでも問題が起き、アジア、オランダなどでも取り上げられた。そのたびに日本の政治は何だと言われるのはとても残念だった」と河野洋平は述懐している。