青年学校
富山県 魚津町立魚津実業補習学校・魚津町立魚津実業青年学校 経田青年学校(1936年)
石川県 宇出津町立青年学校(1931年)
福井県 下庄村立公民学校・下庄村立実業青年学校(1935年)
山梨県 青年学校町立市川実科女学校
長野県 松本青年学校 青年訓練所充当実業補習学校・公立青年学校長野県東筑摩郡波田実科中等学校(1934年) 長野県諏訪青年学校 中箕輪青年学校(1935年) 高遠拓殖青年学校
静岡県 静岡県専修青年学校 静岡青年師範学校附属青年学校 私立浜松高工青年学校(1938年) 磐田青年学校 三ヶ日町立自彊青年学校 北狩野村立中堅農民青年学校
岐阜県 稲葉南部青年学校 振天青年学校 青年学校土岐郡多治見実践女学校(1935年) 稲葉郡中部青年学校 養老郡中部青年学校 養老郡東部青年学校 揖斐郡中部青年学校 揖斐郡南部青年学校 坂内村立坂内青年学校 美濃町立美濃青年学校 和良村立和良青年学校
愛知県 国府青年学校 八幡青年学校 赤坂町外三町村立青年学校(1943年) 松平村立松平青年学校(1935年) 大塚村立実業補習学校・大塚村立青年学校(1935年) 長久手村立長久手青年学校
青年訓練所と実業補習学校は、教育を受ける年齢層が一部重なり(実業補習学校後期課程が16歳以上に及ぶ場合)、一部の生徒は「二重学籍」状態であったことなどから、これらの教育機関を統合・拡充されることとなった。
1935年(昭和10年)4月1日 「青年学校令」(昭和10年勅令第41号)が公布・施行され、青年学校が設置される。 文部省と陸軍省による協力体制の下で、実業補習学校としての職能実務教育と青年訓練所としての軍事教練の役割を青年学校に持たせた。 目的 - 「男女青年に対し、その心を鍛錬し、徳性を涵養すると同時に職業および実際生活に必要な知識・技能を授け国民としての資質を向上させる」 設置主体 地方公共団体(公立) - 北海道・府県・市町村・市町村学校組合・町村または町村学校組合に準じる公共団体 私人(私立)- 商工会議所・農会・企業 設置・廃止の認可 - 道府県立の青年学校は文部大臣、その他の青年学校は地方長官が行う。 授業料 - 原則として無償。 設置学科 普通科 - 入学資格を尋常小学校卒業者(12歳以上)、修業年限を男女ともに2年とする。 本科 - 入学資格を普通科修了者または高等小学校卒業者(14歳以上)、修業年限を男子5年・女子3年とする(1年の短縮も可能)。 研究科 - 入学資格を本科修了者、修業年限を1年以内とする。 専修科 - 入学資格を本科修了者とする(修業年限の規程なし) 「青年学校教員養成所令」(昭和10年勅令第47号)・青年学校学校教員養成所規程(昭和10年文部省令第6号)の公布・施行により、青年学校教員養成所を設置(実業補習学校教員養成所等を改組・改称) 1939年(昭和14年)4月26日 - 昭和14年勅令第254号により、青年学校令が改正される。