危険運転致死傷罪
通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
なお、「指定方向外進行禁止」は原則として対象外であるが、それが上記の「通行止め」等の道路標識の反射として交差点に設置されている場合や、「一方通行」「車両進入禁止」の反射として交差点に設置されている場合に、それらに新たに違反した場合には、それぞれ(一)、(二)により、この規定の適用対象となる。 (二)道路標識等により、「自動車の通行につき一定の方向にするもの」が禁止されている道路。いわゆる一方通行の規制で、一方通行の逆走事故が該当する。一方通行以外の具体例としては、「車両進入禁止」がある。 一方通行についても、規制に条件が付されている場合には(一)と同様になる。例として「大貨等」「二輪を除く」は逆走禁止の対象として「一定の条件に該当する自動車に対象を限定」しているため適用対象外となり、逆に、「一方通行 7~9時」「自転車を除く」などの場合は、自動車についてはすべて逆走禁止となっているため、この規定の適用対象となる。 (三)高速自動車国道または自動車専用道路の道路右側部分。逆走事故が該当する。なお、上下線分離の場合の逆走は、道路標識等が正しく設置されていれば(二)に該当する。 一般道路の場合には、道路右側部分の逆走は対象外になる。ただし一般道路でも上下線分離の場合には、高速道路・自動車専用道路と同様、道路標識等が正しく設置されていれば(二)の対象となる。 (四)安全地帯または「立入り禁止部分」(道路交通法第17条第6項)
なお、「重大な交通の危険を生じさせる速度」については前述と同様である。
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転する行為であって、結果としてその病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥ったとき
飲酒運転の処罰の厳罰化に伴い、飲酒した運転者に起因する死亡事故の件数は顕著に減少し、改正時1200件程度あったものが7年後の2008年(平成20年)にはおよそ4分の1の305件まで数を減らした。 以降も非常に緩やかではあるものの減少の傾向は維持され、2021年(令和3年)では更に半分ほどの152件となっている。