防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
この規定の対象となる日本出願は、協定出願と呼ばれる。また、同項(b)には、協定出願以外の特許出願であっても、協定出願の対象となった発明を公にするものである場合には、米国での秘密保持が終止するまで日本での特許出願は公開されないことが規定されている。この規定の対象となる日本出願は、準協定出願と呼ばれる。
特許法は、出願から1年6月後の出願公開(第64条)等の規定を有しているが、本協定に基づく協定出願及び準協定出願はその例外として扱われる(なお、特許法には協定出願及び準協定出願を秘密にする旨の明確な規定はない。)。
本協定は、実施のための手続細則が設けられておらず、事実上実施されていなかったが、米国政府の要請により、1988年(昭和63年)4月に手続細則が整備され、実施に移されている。
なお、本協定と同様の条約が、米国と、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、トルコ、イギリスとの間でも締結されている。