総合保養地域整備法
鹿児島・サン・オーシャンリゾート構想 - グリーンピア指宿等
琵琶湖リゾートネックレス構想
三河湾地域リゾート整備構想
山梨ハーベストリゾート構想
島根中央地域リゾート構想
ふるさと大山ふれあいリゾート構想
歴史と自然のパノラマさがリゾート構想
土佐浜街道リゾート構想
茨城・きらめき・リゾート構想
鹿児島サン・オーシャン・リゾート構想
サザンセト・サンシャインリゾート構想
蒜山美作リゾート構想
ヒューマン・リゾートとくしまの海と森構想
総合保養地域の整備に関する基本構想
日光・那須リゾートライン構想
ぐんまリフレッシュ高原リゾート構想
北緯40°シーズナルリゾートあきた構想
さんりく・リアス・リゾート構想
房総リゾート地域整備構想
瀬戸内中央リゾート構想
別府くじゅうリゾート構想
丹後リゾート構想
“フレッシュエア信州”千曲川高原リゾート構想
栗駒・船形リフレッシュリゾート―オアシス21構想
石川県南加賀・白山麓総合保養地域整備構想
奥越高原リゾート構想
天草海洋リゾート基地建設構想
津軽・岩木リゾート構想
えひめ瀬戸内リゾート開発構想
上記のうち、秩父リゾート地域整備構想、瀬戸内・サンリゾート構想、沖縄トロピカルリゾート構想、島根中央地域リゾート構想、土佐浜街道リゾート構想、茨城・きらめき・リゾート構想、さんりく・リアス・リゾート構想、瀬戸内中央リゾート構想、津軽・岩木リゾート構想については廃止となった。
成果としては特に見るべきものは少なく、特に宮崎県の開発の目玉であったシーガイア(同法指定第1号)の破綻はその典型例とされる。また、開発予定企業の撤退や経営破綻による跡地の処分問題などその爪跡を残した。
背景には、プラザ合意後の為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策があった。国土均衡発展主義の思惑と地域振興に悩む地方自治体の思惑が合致した。結果的には、低金利政策や土地担保主義によるリスク愛好的な銀行行動もリゾートバブルの誘因となったと言われる。
法律制定当時は、当時のバブル景気を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方(特に過疎地)では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、自然環境への悪影響や乱開発を招き、地方財政が悪化するなどの問題が当初から指摘されていた。特に日本共産党は環境破壊、財政悪化などを招くとしてリゾート法に反対していた。また、日本弁護士連合会(日弁連)は1991年11月15日にリゾート法の廃止を求める決議を採択。2004年10月8日に再度リゾート法廃止を求める決議を採択している。
バブル崩壊後には計画の破綻が相次ぎ、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発に対しては法成立当初から、また実施後も様々な批判が寄せられている。
自然保護の観点からの批判 広大な面積を要するゴルフ場等、環境破壊につながる。
地方財政を圧迫するという批判 過疎地での大規模開発は地方財政を圧迫し、財政悪化による住民サービス低下が生じる。