音楽出版社
第一興商音楽出版(第一興商)
エクシング・ミュージックエンタテイメント(エクシング)
多様な利用が想定されるメジャー流通におけるリリース楽曲は通常、音楽出版社との間で出版契約(著作権譲渡契約)を結ばれて公表手続きが行われる。
音楽業界はレコード会社、音楽出版社、マネジメント(芸能事務所)の三者の連携が中心となって展開されており、音楽出版社は出版(作家の著作権)を管理し、レコード会社は原盤(レコード製作者の著作隣接権)を管理し、芸能事務所はアーティストを管理する。このうちアーティストには「実演家の著作隣接権」が発生するが、それはレコード会社に管理を任せることが多く、芸能事務所はもっぱらアーティストの活動自体を補佐する。
著作権法上、直接的に規定された事業・業務の形態ではないが、実務的必要性から広く認知された事業・業務であり、そもそもレコード登場以前の楽譜出版業から始まる、音楽産業において最も古い業種のひとつ。作曲家の事業が音楽出版、実演家に必要な事業がマネジメント、録音会社の事業がレコード会社としての歴史となる。
音楽出版社の主な業務は以下である。
シンガーソングライターを含む、ソングライターや作曲家のスキルを上げるためのサポートをし、楽曲制作に必要な設備を提供したり、特定の市場向けにアドバイスやガイダンスを提供する
新作の手数料の確保や適切な著作権管理団体や機関に登録、デモ録音の制作サポート及び販促資料作成
国内外の商業ベースで音楽を使用する実演家、放送局、レコード会社などを含むあらゆる利用者に向けた営業活動
特別な使用法における、直接または著作権管理団体を介しての楽曲使用を許可
新しいライセンス機会への対応
作品とその著作権の管理~分配業務
音楽出版社は作品の利用機会の開発によって期待されうる将来の収入を担保として、作家に前金を支払う場合もある。出版契約の見返りとして、音楽出版社は著作権使用料のうち50%程度を作家に分配、残りの50%程度を管理、プロモーション費として、及び公表時のプロモーション各社に契約に応じ再分配する。
音楽著作権の使用料には大別して二つの種類がある。録音権使用料は、CDや音楽配信など、録音された音楽の販売から派生する。これらの使用料は、レコード会社から日本音楽著作権協会(JASRAC)やNexToneなどの録音権管理団体を経て音楽出版社に支払われる。演奏権使用料は、録音された音楽を放送するラジオ局などから支払われたり、楽曲のライブ演奏のために会場やイベント主催者から支払われ、JASRACなどの演奏権管理団体が徴収し、音楽出版社に支払われる。ミュージック・ビデオや映画などの映像に外国作品(洋楽)が使用される場合に限り、シンクロ権使用料が必要となる。その相場は1曲あたり10万円とされている。これらの使用料は、通常、音楽出版社の手を経て、作家に分配される。音楽出版社は、適切なアーティストに作家の作品の利用を提案して録音させたり、映画やテレビ番組やコマーシャルなど他の媒体に作品の利用を提案したりする業務も行っている。
日本では海外からの要求に応える形で設立された業種であり、日本音楽出版社協会が音楽出版業の健全な発展と維持を図る活動等を行っている。
音楽作品の著作者は、契約を通じてその作品の著作権を音楽出版社に譲渡し、著作権者となった音楽出版社がその音楽作品の管理および利用者への売り込みやタイアップの取得などのプロモーションを行う。音楽出版社は、その音楽作品から得た著作権使用料から契約に応じた比率分を印税として著作者に分配する。譲渡の契約期間は10年で、別途書面にて申し入れをしない限りは自動延長されるというのが最もよく見られる形態である。とりわけ放送局系列の音楽出版社は、しばしば著作権存続期間中という非常に不公平な契約期間を作家に提案することもある。作家の立場が強い場合、契約期間を5年とする場合もある。期間を定めている場合は、その期限が到来すると譲渡されていた著作権は著作者に戻される。
一般の音楽関連の書籍・雑誌の出版社では、著作権の管理等を主な事業としていない。特に両者の分業が進んだ日本においては、外国楽曲の歌詞・楽譜を出版物に掲載する場合には、音楽関連の書籍・雑誌の出版社が、その外国曲の管理をしている「音楽出版社」に許諾を求めるのが通例である(日本の楽曲の場合には、日本音楽著作権協会他、国内の各管理会社)。
日本では、多くの場合、音楽出版社は日本音楽出版社協会に加盟し、楽譜や音楽専門書を刊行している出版社は、日本楽譜出版協会などの出版社団体に加盟している。音楽之友社、全音楽譜出版社、シンコーミュージック・エンタテイメントは、楽曲の著作権管理業務と楽譜及び音楽関連図書刊行事業の両方に取り組んでいるために、日本音楽出版社協会と日本楽譜出版協会の両方に加盟している。