大日本帝国憲法第11条
そのため、例えば、徴兵・徴発の事務はもちろん、戒厳の宣告のような事項も本条の大権によっては行うことができない。
外交大権は13条によって政務上の大権に属するものであるから、軍の行動であって外交に関係するものについては、内閣の輔弼によってのみ決せられることを要する。特に、外国への出兵、外国領土の占領、宣戦、講和等が内閣の責任に属し、帷幄において決することができないのはもちろんである。
文武官の任免は10条によって政務上の大権に属し、内閣官制においても勅任官の進退は閣議に付せられるべきものと定められている。それゆえ、少なくとも、陸海軍の将官の任免については、閣議を経ることを要する。統帥権によってなしうるのはただ「補職」のみにとどまり、任免に及ぶことはできない。
統帥権の正当な範囲としては、(1)指揮権、(2)内部的編制権、(3)教育権、(4)紀律権の作用に限られる。