在日米軍
公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される(フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提出し、後で日本政府が料金を負担する)。米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金免除となる(toll included。“exempt”ではない)という触れ込みで公用車扱い(日本陸運登録なし)のレンタカーを貸し出すことが容認されていたが、現在この記述は全軍のホームページからは消えている。空港・基地間連絡バスを運用している。
米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる(治外法権)。
軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートを装着している(大まかな書式については日本のナンバープレート#駐留米軍車両を参照)。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用(赤色もしくは白色点滅)のものも走行している。
なお、この数字には沖縄の契約従業員は含まれない。
2011年(平成23年)の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の直後は、在日米軍各部隊はトモダチ作戦(Operation Tomodachi)を展開した一方、日本におけるアメリカ軍人や軍の文民従業員の家族9,720人が日本から主にアメリカへ脱出した(この理由については諸説ある)。
2013年時点で、約5万人の米軍人とその家族約4万人、およびアメリカ国防総省が雇用する5500人のアメリカ文民が日本に滞在している。
これ以前については、「連合国軍占領下の日本#年表」参照
1947年(昭和22年)1月1日 - アメリカ極東軍(FEC)発足。パーシング・ハイツ(現市ヶ谷駐屯地、東京都)に司令部設置。
1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約発効、GHQ占領解除。しかし、同時締結され発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づきアメリカ軍の駐留継続が認められる。
1957年(昭和32年)6月30日 - アメリカ極東軍廃止。翌7月1日、在日米軍発足。府中空軍施設(東京都)に司令部設置。8月1日にはアメリカ国防総省が地上戦闘部隊の撤退を発表。
1958年(昭和33年)2月8日 - 在日米軍地上戦闘部隊の撤退完了。
1960年(昭和35年)1月19日 - 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約終了。代わって日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効。
1968年(昭和43年)12月24日 - 在日米軍施設・区域調整計画が合意される。