優生保護法
19世紀後半にフランシス・ゴルトンが提唱した優生学は、「人類の遺伝的素質を改善することを目的とし、悪質の遺伝的形質を淘汰し、優良なものを保存することを研究する学問」と定義される。そのような思想(優生思想)を具体的に実現するため、強制不妊・断種を推し進める政策は優生政策と呼ばれた。そして、20世紀に入って、アメリカ合衆国で優生政策が実施されたことを皮切りに、世界的に国民の保護や子孫のためとして支持を集めるようになった。
その一環が断種法の制定で、1907年にアメリカ合衆国インディアナ州で、世界初の優生思想に基づく堕胎・断種法が制定され、それ以降、1923年までに全米32州で制定された。1909年に全米3番目に成立したカリフォルニア州などでは梅毒患者、性犯罪者なども対象となったこともあった。1920年代には、カリフォルニア州の実施件数の多さのため、国内外で大きな注目を浴びるようになった。アメリカの施策は注目を集め、1930年代はドイツ、北欧諸国など世界的に断種法が制定されていった。しかし、アメリカ合衆国の断種法を重要なモデルとしたナチス・ドイツにおいて優生政策が「障害者の断種」を超え、「障害者の殺害」にまで至ったことで、優生政策に内在する思想的危険性が指摘されるようになった。他にも、多くの疾患・障害の遺伝性が科学的に疑問視されるようになったため、概ね第二次大戦の終わりを境に、世界的な潮流としては、「障害者に対する優生政策」は後退していった。アメリカや北欧では1970年代まで断種が実施された。