遊女
1900年(明治33年)の内務省令(娼妓取締規則)により再び統一規制となり、官許の売春婦は、18歳以上の独身者で親の承諾を得た者に限り、所轄警察署の娼妓名簿に登録したうえ、指定の貸座敷以外で商売をしてはならないなど、16条が決められた。1904年(明治37年)末の調査では、全国に官許の娼妓4万2000人余、芸妓2万6000人余を数えた。
大正時代の所定の貸座敷地域は、都内は6か所(吉原、洲崎、新宿、品川、千住、板橋)に限定され、大正10年の都内の娼妓登録者は5600人であった。その8割以上が吉原、洲崎、新宿に集まり、半年で約30万人の集客があったという。
1930年代、世界20数か国において公娼制度が布かれていたが、法律をもって娼妓の自由な外出を禁じている例は日本のみであった。国際連盟のジョンソン委員会などからも非人道的な時代錯誤の制度として非難を浴びたことから、1933年(昭和8年)、娼妓取締規則第七条第二項に定められた外出禁止規定が撤廃された。
多くの若い男性が帝国議会の承認を経た兵役法に基づき政府によって徴兵された日中戦争の頃には、軍人軍属相手に性的労働を行う慰安婦として中国・満州・東南アジアなど日本の支配地域一帯で働いていた。
近代になり公娼制度の下で近代的な性病検査が行われるようになった。国際的に見て、アジアなどの広域で各国娼婦が活動する(または売買される)ようになったのは、これが大きいとも言われる。また公娼制度の下での性病検査の存在は、公娼廃止運動に対する反対根拠ともなっている。
戦後1946年(昭和21年)にGHQの指令により遊廓は廃止され赤線に看板を変えるが、これも1958年(昭和33年)の売春防止法の施行によりいったんは消滅した。
江戸時代に入り雇用契約制度である年季奉公が一般に普及しはじめると譜代下人(または譜代奉公人)としての男性の売買は江戸時代中期(十七世紀末)にはほとんど見られなくなったが、遊女や飯盛女の年季奉公ではいくつかの点で人身売買的な要素が温存された。
家長権を人主から雇い主へ委譲
転売の自由
身請け・縁付けの権利を雇い主に委譲
死亡後の処置も雇い主へ一任
中田薫 (法学者)は「奴婢所有権の作用にも比すべき、他人の人格に干渉し、其人格的法益を処分する人法的支配を、雇主の手に委譲して居る点に於て、此奉公契約が其本源たる人身売買の特質を充分に保存する」として「身売的年季奉公契約」と名付けた。年季奉公制度は遊女の人身売買性の払拭にはたした役割は大きく、女衒組織へ娘を身売りする契約が年季奉公に変わっていくと、「身売り」から「奉公へ出す」という認識へ移行したと下重清は指摘している。年季奉公による契約を結ぶことによって人身売買としての「身売り」の実態が隠蔽され「奉公へ出す」という認識が一般的になった。
江戸時代の娼婦には大きく三通りがある。遊廓などの店で客を取った者、飲食店や旅館などで個人的な建前の元で客を取った者、個人的な街娼である。