食料安全保障
発展途上国では食料安全保障を改善するため様々な経済的アプローチがとられている。以下に3つの典型例を挙げる。最初はほとんどの国々の政府と国際機関によって提唱されている典型的なものであり、他の2つはNGO(非政府組織)にとってより普遍的なものである。
2010年10月、新潟で開かれた第1回APEC食料安保担当閣僚会合では、世界的な人口増加や異常気象などを背景に食料不足への懸念が強いことを受け、農産物の安定供給強化に向け協力することをうたった「新潟宣言」を採択した。
2012年5月30日・31日にカザンで行われた第2回APEC食料安保担当閣僚会合では、「新潟宣言」に引き続き取り組むことを再確認するとともに、食料安全保障の確保への取組みとして、多様な農業の共存を図りながら農業生産を拡大すること等について議論が行われ、「APECの食料安全保障に関するカザン宣言」が採択された。
3つめのアプローチは食料主権として知られている。それはいくつかの点で食の正義と重なっているが、まったく同じというわけではない。それは多国籍企業の活動を新しい植民地主義としてとらえる。それは貧しくなった国々、とりわけ熱帯の農業的資源を買収する財政的資源を有していると強く主張する。彼らはこれらの資源を熱帯以外の先進国に販売する商品作物を独占的に生産させる政治的影響力を有しており、その過程でより生産的な土地から貧しい者を追い出す。このような見地の下では持続可能な農業を営む農家には耕作可能な農地のみが残され、生産性という点ではわずかしかなく、多国籍企業にとっては何の興味もない。
それは商品作物の栽培を禁止し、そうすることによって地元の農家に持続可能な作物の栽培に専念させることを提唱している。また先進国が発展途上国に少ない補助金を与えることを許可することをいわゆる「輸入ダンピング」であるとして反対している。