無線標定移動局
1950年(昭和25年)
電波法施行規則制定時には、無線標定について定義されておらず、無線測位局として免許されていた。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
電波法施行規則全部改正時にラジオ・ブイが「3W以下の無線設備であつて、無線測位業務に使用するため浮標に取りつけたもの」と定義され、無線従事者を要しない無線測位局として免許された。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、無線測位局は5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1958年(昭和33年)- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
ラジオ・ブイなどは運用開始の届出および免許の公示が不要となった。
1960年(昭和35年)- ラジオ・ブイの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1961年(昭和36年)
無線標定移動局、無線標定業務が定義され、また、ラジオ・ブイが「浮標の用に供する無線設備であつて、無線測位業務に使用するもの」と定義された。 ラジオ・ブイその他無線標定業務に相当する移動する無線測位局が、無線標定移動局とみなされた。 以後、無線標定移動局は従前の無線測位局と同様の5年毎の11月30日に満了するように免許される。
検定機器であるラジオ・ブイに簡易な免許手続が適用されることとなった。
1962年(昭和37年)- ラジオ・ブイが検定機器となった。