本土復帰
↑ 連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第677号 独立行政法人 北方領土問題対策協会 Archived 2015年9月28日, at the Wayback Machine.
1 2 日本国との平和条約(外務省-日本外交文書)
1 2 3 平和条約以後の沖縄と日本外交
↑ “琉球政府章典”. 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室. 2017年3月24日閲覧。
↑ 歴史 « 小笠原村公式サイト
このうち短期間で本土復帰した伊豆諸島を除き、アメリカ軍の軍政下に置かれることとなり、トカラ列島および奄美群島には臨時北部南西諸島政庁(大島支庁から改組)、沖縄諸島には沖縄民政府、宮古諸島には宮古民政府、八重山諸島には八重山民政府、小笠原諸島にはボニン諸島米国軍政府が1946年(昭和21年)中にそれぞれ設置された。
1952年(昭和27年)4月28日にはサンフランシスコ平和条約が発効された。サンフランシスコ平和条約第2章第3条において、アメリカ合衆国が国際連合に提案した場合、北緯29度線以南の南西諸島および小笠原諸島をアメリカの信託統治下に置くことに日本は同意しなければならないが、それまでの期間はアメリカの施政権下に置かれることが規定された。これらの地域は第2条で規定された他の旧外地およびソ連占領地域と異なり、日本による主権の放棄は規定されていないため、日本はこれらの地域に対する主権(潜在的主権)を保持し続けることができた。そのため、本項で挙げられている地域はいずれもアメリカの領土または信託統治領となったわけではなく、住民も日本国籍を維持している。本土復帰とは施政権がアメリカから日本に復帰したことを指す。