御用新聞
2021年(令和3年)、大阪府が読売新聞大阪本社と「包括連携協定を締結」したと発表。事実上日本維新の会(大阪維新の会)の「御用新聞」になったと各方面から批判が出ている。また、読売新聞グループのスポーツ報知も大阪府知事である吉村洋文の記事をまるでタレントであるかのごとく取り上げている。
明治維新によって日本に近代的な商業新聞の考え方が持ち込まれたが、当初は政府の御用達を得ることによって信頼を得ようとする向きが残っており(前述)、東日、郵便報知など実際に御用達を獲得する媒体も目立った。
東日は、太政官日誌の廃刊に伴い官報が立ち上げられるまでの間、明治政府の広報機能を担っていた。
一方、1879年(明治12年)に大阪ローカルの小新聞として創刊した朝日新聞は、明治十四年の政変で参議大隈重信が政府から追放された翌年の1882年(明治15年)以降、初代内閣総理大臣伊藤博文率いる政府と三井銀行(現・三井住友銀行)から極秘裏に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京に進出した。
日清戦争前後になると、対外強硬論や主戦論を前面に出した國民新聞、日本新聞、中央新聞が政府の御用新聞と指弾されるようになる。