海軍艦政本部
(第二部に割り込んだため、潜水艦部が旧第二部から第五部にスライド)
昭和5年4月22日 ロンドン軍縮会議調印。艦船の小型化・重装備化のため研究・生産が本格化する。
昭和6年 第一次海軍補充計画。最上型・初春型など小型・重装備艦艇を計画する。
昭和8年4月1日 一時統合された水雷・航海部が復活し、六部制となる。 (第二部に割り込んだため、電気部が第三部、造船部が第四部、造機部が第五部、潜水艦部が第六部にスライド)
昭和9年 第二次海軍補充計画。蒼龍・飛龍・利根型など航空機運用艦を計画する。 3月12日 友鶴事件発生。杉政人本部長が5月10日に引責辞任。
昭和10年9月26日 第四艦隊事件発生。
昭和12年 第三期海軍補充計画。大和・武蔵・翔鶴・瑞鶴など主力艦を計画する。
昭和13年11月15日 機雷・音響兵器部を新設し、最大規模の七部制に戻る。 (第六部に割り込んだため、潜水艦部が第七部にスライド)
昭和14年 第四期海軍補充計画。信濃・阿賀野・秋月・島風など補助艦を計画する。
昭和17年 太平洋戦争開戦のため第五次海軍補充計画を改定。
昭和18年5月1日 潜水艦部を海軍省に移管し六部制に縮小し、終戦まで体制を維持する。
昭和20年3月1日 艦船建造計画を縮小し、航空強化のために航空本部へ人員派遣。占有していた資材・工場を航空用に転用する。 11月30日 海軍省廃止にともない、艦政本部も廃止される。