平井宜雄
これに対しては、星野から反論がなされ、二人の論争は碧海純一から第二次法解釈論争と名付けられたが、平井の批判は後ろ向きで幅が狭いと評されている。
さらに、平井は、民法の規定および判例・学説に基礎をおくという伝統的な講義方法は、契約法の講義において、契約法に関する知識を法律家を養成する目的で体系的に伝達しようとするときには無意味なのではないかとの不安感を吐露した上で、契約法学の目的または任務を「特定人(契約当事者たるべき者)の間の権利義務関係を事前に設計すること」と規定することが必要であると主張した。
これに対し、同じ東大の内田教授が改善すべき点はあるにせよ伝統的講義方法の契約法における講義での重要性は変わりがないと批判すると、平井は、内田教授がその読解力不足のため、自説を根本的に誤解し、その誤解に派生する様々な誤解に基づき批判をしていると厳しく反論した。これは平井・内田論争と呼ばれ、学者、実務家によって論評がなされたが、その評価は様々である。
継続的契約の中に資産特殊性があるゆえに継続的取引となるものと、そうではないが継続的取引となるものを分別して、前者については、市場と組織の中間に位置する中間組織であるとの説も提示している。