リットン調査団
また、日支両国の紛争解決に向けて、下記のような提言を行っている。
「柳条湖事件以前への回復(支那側の主張)」「満洲国の承認(日本側の主張)」は、いずれも問題解決とはならない。
満洲には、支那の主権下に自治政府を樹立する。この自治政権は国際連盟が派遣する外国人顧問の指導の下、充分な行政権を持つものとする。
満洲は非武装地帯とし、国際連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担う。
日支両国は「不可侵条約」「通商条約」を結ぶ。ソ連がこれに参加を求めるのであれば、別途三国条約を締結する。
リットン調査団(リットンちょうさだん、Lytton Commission)は、国際連盟に設置された調査委員会(正式名称 : 国際連盟日支紛争調査委員会)の通称である。委員長(団長)はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットン。
ポーランド第二共和国は満洲国と1938年10月19日交換公文により相互の最恵国待遇を承認した例外的な国であり、満洲国からは事実上の国家承認とみなされていた。他の承認国について、ソ連の侵略を受けてドイツに頼らざるを得なくなったフィンランドや、独伊のユーゴスラビア侵攻の際に親ドイツ政権として分離独立したクロアチア、内戦時にドイツの義勇軍の支援を受けたスペイン、ドイツ占領下におかれたデンマーク、タイ王国など、日本の友好国や同盟国、同盟国の友好国が大半であった。
その他にも、ドミニカ共和国やエストニア、リトアニアは正式承認しなかったが国書の交換を行った。ソビエト連邦は日ソ中立条約締結時に出された声明書で「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重することを確約し、正式な国交こそ結んでいなかったものの、日本に対しては外交上一定の言辞を与えていたと言える。さらにイギリスやアメリカもフォード・モーターや香港上海銀行などの大企業の支店を満洲国内に設置するなど、国交こそ結んではいなかったものの様々な形で交易を行っていた。