政治献金
献金の種類は献金する行為者によって分類され、企業(法人)が行う企業献金(団体献金)と、個人が行う個人献金(カンパ)がある。
企業献金(団体献金)は政財癒着に繋がるという批判もある。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」として批判もされる。構成員(社員や組合員、消費者など)の思想信条の自由・政党支持の自由を侵害するという批判もある。
それに対しては団体献金を正当化する立場から「団体献金は見返りを求める賄賂ではなく、メセナやフィランソロピーなどと同様の社会的貢献のため、賄賂にも背任にも該当しない。もし直接的利益をもたらさない企業の社会的貢献が背任行為ならば、企業の社会的福祉事業なども社会的貢献ではなく背任行為に該当し、社会活動が萎縮する」とする反論がある。ただし、社会的福祉事業とは異なり、政治献金を自社の社会貢献として宣伝している企業は少ない。
現在の日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体(一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など)を通じて献金することになる。これは、日本国籍を持つ個人のみ献金が可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能である。
また、政党へ献金する場合は、政党(本部および支部)へ直接献金する場合と、政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法がある。
年間5万円を超える寄付については、寄付者の氏名などが官報に公表される。