新たな形態の銀行
破綻した各地第二地方銀行の業務を継承し業務を開始。
既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関とは異なり、一部を除き日本銀行の代理店業務を行っていない。そのため、国庫金の受入・支払や政府有価証券の取扱いは行うことが出来ない。ただし、セブン銀行や大和ネクスト銀行などの一部の銀行を除き、国庫金当座振込事務の契約を結んでいるため、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座に指定することが出来るようになっている。
Pay-easyはPayPay銀行と楽天銀行が対応しているが、ほとんどの新たな形態の銀行は対応していない。