池田勇人内閣の政策
当時のメディアもこの"三本柱"発言には「池田の大風呂敷がまた始まった」ぐらいに捉えていたが、訪欧した当時、日本は「所得倍増計画」の成功によって既に目覚しい経済発展を遂げており、欧州各国の首脳は大国になりつつある日本の自由陣営における重要性を認識し、概ね好意的に池田に接した。
フランスでは首脳会談の際にシャルル・ド・ゴール大統領から有名な「トランジスタラジオのセールスマン」と揶揄されたが、会談の際は厚遇された。
モードリング英国蔵相から「経済成長率がどうもよく分からない」と懐疑的な指摘を受けると「戦後の日本の経済を赤ん坊の時分から育ててきた。私には良く分かる」などと一蹴した。英国は先述の理由により訪欧のメイン・イベントであったが、英国としても経済成長著しい日本に輸出増加のチャンスを見出しており、日本に対し最恵国待遇を保証した日英通商航海条約の調印に至り「日英対等」を演出した。同時に英国の対日GATT35条援用も撤回され、共同コミュニケには日本のOECD加盟支持が明記された。これにより池田は「これで日本は初めて世界の一流国と肩を並べることになった」と述べ、日本の国際的地位の向上を誇った。またマクミラン首相との会談の際、マクミランから「インドネシアのスカルノ大統領を押さえるのはあなたしかいない」と頼まれたため、翌年第二次アジア訪問を行う。
池田が政治家として後世に残した大きな影響として、官僚主導体制の強化があり、これらは後に金権体質と政・官・財の癒着へと至る。
終戦から池田登場までの15年は、まだ政治の力が強く、マッカーサーが植え付けた民主主義の思想と仕組みがある程度保たれていたが、池田が首相になり「所得倍増計画」という官僚主導の計画経済的思考を定着させると共に、各官庁は規格規制や公共事業などに大きな権限を得るようになった。また政府の補助金がないと地方公共団体は事業が出来ないという財政構造も作り上げていく。池田を中心とする官僚出身の政治家と、現役の中央省庁の官僚たちが手を取り合う形で、道路や鉄道、団地、都市施設などを建設し、池田をはじめとする政治家は、官僚が計画した通りに財政資金を投入して規格大量生産型の重化学工業を育成した。戦争中にも徹底されなかった官僚統制が、池田内閣時代に実現したのである。官僚に嫌われた政治家は出世しないという伝統も池田内閣と池田派(宏池会)が作り出したものである。