衛生管理者
土石、獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務 じん肺法施行規則別表に掲げる作業(同規則第2条の認定を受けた作業を除く。)
異常気圧下における業務 潜函工法、潜鐘工法、圧気シールド工法その他の圧気工法による大気圧をこえる圧力下の作業室、シャフト等の内部における作業 ヘルメツト式潜水器、マスク式潜水器その他の潜水器(アクアラング等)を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押ポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて行なう作業
削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務 削岩機、鋲打機、はつり機、コーキングハンマ、スケーリングハンマ、コンクリートブレーカ、サンドランマ等の手持ち打撃空気機械(ストローク70ミリメートル以下であって、かつ、重量2キログラム以下のものを除く。)を用いて行なう作業 チェンソー又はブッショクリーナ(刈払機)を用いる作業
重量物の取扱い等重激なる業務 重量物を取り扱う(人力により、持ち上げ、運び又は下に卸す)作業であって、その対象物がおおむね30キログラム以上であるもの
ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 削岩機、鋲打機、はつり機、コーキングハンマ、スケーリングハンマ、コンクリートブレーカ、鋳物の型込機等圧縮空気を用いる機械工具を取り扱う作業 圧縮空気を用いて溶融金属を吹き付ける作業 ロール機、圧延機等により金属を圧延し、伸線し、歪取りし、又は板曲げする作業(液圧プレスによる歪取り又は板曲げ及びダイスによる線引きを除く。
) 動力を使用するハンマを用いて金属の鍛造又は成型を行なう作業 両手で持つハンマを用いて金属の打撃又は成型を行なう作業 タンブラにより金属製品の研ま又は砂落しを行なう作業 チエン等を用い、動力によりドラム缶を洗滌する作業 ドラムバーカを用いて木材を削皮する作業 チツパを用いてチツプする作業 抄紙機を用いて紙を抄く作業
鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気またはガスを発散する場所における業務 鉛中毒予防規則第1条5号に掲げるもののうち、屋内作業場又はタンク等の施設内において行なう船業務(同規則第2条の規定により適用を除外されたものを除く。) 四アルキル鉛中毒予防規則第1条5号に定める四アルキル鉛業務(同規則第1条5号の規定により適用を除外されたものを除く。) クロームメッキ槽のある屋内作業場におけるメッキ状況の看視、加工物のメッキ槽への取付け及び取りはずし、メッキ後の加工物の水洗等の一連の作業(この場合、ゼロミスト等で無水クローム酸の液面を覆っても、有害要因の発散源を密閉したものとはみなさない。) 有機溶剤中毒予防規則第1条1項3号に掲げるもののうち、屋内作業場又はタンク等の施設内において行なうもの(同規則第2条又は第3条の規定により適用を除外されたものを除く。) 地下駐車場の業務のうち、入車受付け業務、出庫受付け業務、料金徴収業務、自動車誘導等の場内業務、洗車等のサービス業務
前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務(現在、未指定)
親事業者(ある事業者の意思決定機関(株主総会その他財務及び営業又は事業の方針を決定する機関)を支配している事業者)の事業場の衛生管理者が子事業者(支配されている事業者)の事業場の衛生管理者を兼ねる場合には、次の要件のいずれにも該当するときは、それぞれ、事業場に専属の者を選任しているものと認められるものであること。これにより親事業者の事業場の衛生管理者が子事業者の事業場の衛生管理者を兼ねることを認められた後、それぞれの事業場において別の衛生管理者を選任するに至った後は、再びこれによる兼務を行うことは認められないものであること。なお親事業者の事業場における安全管理者が子事業者の事業場の衛生管理者又は衛生推進者を兼ねること及び親事業者の事業場における衛生管理者が子事業者の事業場の安全管理者を兼ねることは認められないものであること。(平成18年3月31日基発第0331005号)。
子事業者の事業場が、親事業者の分社化に伴い、親事業者の事業場の一部が分割されたものであること。
親事業者の事業場と子事業者の事業場が同一敷地内にある、又は敷地が隣接していること。
安全衛生に関する協議組織が設置される等、分社化後も引き続き安全衛生管理が相互に密接に関連して行われていること。
親事業者の事業場における事業の内容と子事業者の事業場における事業の内容が、分社化前の事業場にお ける事業の内容と比較して著しい変化がないこと。
すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられている(第12条、施行令第4条)。同様に、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者もしくは衛生推進者の選任が必要である(第12条の2)。
常時使用する労働者数が50人以上200人以下の場合は、衛生管理者は1人以上選任しなければならない。200人を超え500人以下では衛生管理者は2人以上、以降、500人を超えると3人、1000人を超えると4人、2000人を超えると5人、3000人を超えると6人以上の衛生管理者を選任しなければならない(規則第7条1項4号)。
但し、労働安全衛生法は、船員法の適用を受ける船員については、適用除外となっているため(第115条)、船員のみを使用する事業場においては衛生管理者を置く義務はない(その代わりに船員法による「船舶衛生管理者」の資格が存在する)。なお、同条において、鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安に関しては労働安全衛生法が適用されないが、衛生に関する部分は鉱山における保安には含まれないため、衛生管理者の選任については当然に適用がある。
また、国家公務員の事業場(つまり、国の官公署)については、国家公務員法附則第16条において、労働安全衛生法の適用を除外しているため、衛生管理者を置く義務はない(ただし、地方公務員の事業場においては、地方公務員法に適用除外の規定がないため、衛生管理者を置かなければならないので注意)。
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。厚生労働大臣は、この教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする(第19条の2)。これに基づき、現在「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」(平成元年5月22日公示第1号、最終改正平成18年3月31日)が公示されている。事業者は、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育の実施に当たっては、事業場の実態を踏まえつつ当指針に基づき実施するよう努めなければならない(指針)。
第一種・第二種衛生管理者免許は、厚生労働大臣の指定する指定試験機関の行う免許試験に合格することにより与えられる。現在では、公益財団法人安全衛生技術試験協会が唯一の指定試験機関である。受験には資格が必要であり、その代表的なものを次に示す。
大学(短期大学を含む)または高等専門学校を卒業し、1年以上労働衛生の実務に従事した者
高等学校または中等教育学校を卒業し、3年以上労働衛生の実務に従事した者
10年以上労働衛生の実務に従事した者
このうち、労働衛生の実務の確認は、事業者証明書により行われる。なお、第一種衛生管理者免許は、保健師、薬剤師等の一定の資格を有する者に無試験で与えられ、無試験の場合の免許申請は住所地の都道府県労働局長に対して行う。