学齢
学齢(がくれい)とは、学校に就学して教育を受けることが適切とされる年齢のことである。日本では、満6歳の誕生日以後の最初の4月1日から9年間(満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)が該当する。第二次世界大戦後の日本においては義務教育の対象年齢にあたる者のことを「学齢○○」と称するため、日本国籍者についての学齢期と義務教育期は同一のものを指している。このため、あえて義務教育と学齢の概念を区別して解説する意味は薄いが、かつては学齢期と義務教育期間は明確に異なる概念であった。学齢は、義務教育と関係が深い概念なので、より深く理解するには「義務教育」の記事も参照。
日本において学齢の概念が現れた時期は、義務教育制度が開始された時期とほぼ時を同じくする。1872年に定められた学制では、学齢については特に規定がなく、下等小学と上等小学の計8学年を必ず卒業すべきこととしていた。その後すぐ、1875年の文部省布達により、満6歳から満14歳までの8年間を学齢と定められた。このように、当時は4月1日を起点とするものではなく、誕生日を起点とするものであった。このため、学齢の始期と就学の始期は一致しておらず、学齢に達してもすぐには小学校に入学できないのが通常であった。1900年の改正小学校令では、「満6歳の翌月から満14歳」との規定に変更された。
なお、この当時の義務教育年限は、1900年の改正小学校令によって、「学齢到達日以降の最初の学年の初めから、尋常小学校の修了まで」と定められていた。すなわち、始期については年齢主義で、終期については課程主義で定められていたのである。ただし、注意すべきことは、学齢期は8年間とされていたのに対し、尋常小学校の修業年限は当初4年間、途中から6年間となったことである。すなわち、尋常小学校に義務教育の始期と同時に入学して、6年間で修了した場合、なお学齢の終期まで2年間の余裕があることになる。
学齢期に達していない者は、義務教育諸学校への入学は禁じられている。第二次世界大戦前にはこの規制は幾分緩やかだったため飛び入学のような形で早期に小学校に入学した例もある程度見受けられたが(河上肇など)、戦後は明確に禁止されている。近年、教育改革の議論が高まる中で就学時期を1年程度早めたり遅めたりすることが容易に可能となる制度にしようとする意見もあるが、就学時期を早める方については現時点では不可能である。
ただし、ごくまれな話であるが昭和20年代に地方公共団体のミスで、学齢期に達しないうちに小学校に入学させてしまい、しばらく経った後にミスに気付いたという例があった。この場合は、杓子定規に学年を変更すると在籍者への悪影響が大きいと考えて、やむを得ないものとしてそのまま進級させ、14歳で中学校を卒業させた。なお、この生徒は高校進学の際は中学校を卒業しているために高校入学資格があるとされ、14歳での高校入学は可能とされた(実際に進学したかは不明である)。