馬主
年間所得額が2年連続1800万円以上→2013年からは2年連続1700万円以上。なお、年間所得額には、一時的に得た所得(株式の売却等)や競馬に関する所得(地方競馬の賞金等)は含まれない。
資産額が9000万円以上→2013年からは7500万円以上。資産に含まれるのは、本人名義の不動産、預貯金、有価証券(投資信託、債券等を含む)のみである。保険証券、ゴルフ会員権、海外に所在する不動産、書画骨董等は資産に含まれず、負債は資産分から差し引かれる。
1名(社)につき共有も含めて100頭までとなっている。ただし、本邦外居住者個人馬主については導入初年度は10頭以内、2年目は15頭以内、3年目は20頭以内に制限されている。
個人馬主
軽種馬生産個人馬主
本邦外居住者個人馬主(2009年秋より)
法人馬主
軽種馬生産法人馬主
組合馬主(法人格なき組合・2001年秋より)
組合員数が3名以上10名以下であり、民法667条で規定された「組合契約」を組合員間で交わしていること。また、組合員全員が中央競馬会競馬施行規則第7条第16号が掲げる欠格事項に該当しないこと。
組合員各々の年間所得額が1000万円以上 → 2013年からは900万円以上(組合員が軽種馬生産者である場合は750万円以上 → 2013年からは650万円以上)所得金額には一時的な所得および競馬に関する所得は含まない。
組合財産が1000万円以上。
組合員のうちに、個人馬主・法人馬主の代表者又は他の組合馬主の組合員が含まれていないこと。
代表者1名が特定されていること。
これらの審査基準に加えて、別途組合契約を提出する必要がある。
2002年度までは、年間所得額が2000万円以上(軽種馬生産者は1200万円以上)、資産額が1億4000万円以上、軽種馬生産者の自己所有繁殖牝馬頭数が7頭となっていた。
国内に居住する外国人の馬主登録は、日本人と同様に扱っている。
2006年5月末の時点で6287(個人5885、法人382、組合20)。