働かない権利
現実的に働いていない者の中から働きたくても働けない者を選別するのは簡単なものではない上、本人が働けないことを立証するのは困難であり、権利を宣言しても説得力に欠く問題がある。
日本では一般論として働かない権利を主張するとその人が置かれている環境によっては違法性が疑われる可能性が高まる。一つに軽犯罪法違反で、第1条第4項「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」に反すると疑われる可能性が高まり、その刑罰として拘留又は科料が定められている(但し国民の権利を必要以上に侵害しないように同法第4条にて歯止めがかかっている)。もう一つに障害年金や生活保護を受けているケースでは最悪国に対する詐欺罪が成立する可能性が高まる(生活保護であるなら生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たすと嘘の申告をした疑い)。
仮に不法行為はないとしても前述のように労働価値説をベースとする資本主義社会(古典派経済学)や共産主義社会(マルクス経済学)においての労働は生存権の確保のためにやむなく行われている行為でかつ戦中の国家主義的ボランタリズムが続いている、さらに小さな政府を推進していることを踏まえると勤労者を逆撫でする造語であり、日本国内で使用することは非国民として社会的制裁の対象となりえる。