平野事件
平野は1947年衆院選の立候補にあたって提出した公職追放令に関する資格審査申請の調査表に以下の点で記載漏れがあったとして訴追された。
平野は戦時中に農民組合の主事になったことがあるのに、故意にこの事実を記載せず、またこの組合の事業目的欄記載が不正確であったこと
平野は戦時中に国家社会党の常任執行委員であったのに、故意にその経歴を調査表に記載しなかったこと
平野は戦時中に所属していた皇道会の事業目的欄に故意に不正確な記載をしたこと
平野は戦時中に所属していた皇道会の機関誌「皇道」の編集兼発行人となっていたのに、故意にその事実を調査表に記載しなかったこと
1948年12月27日に東京地裁は第二と第三の事実を有罪として禁固10ヶ月の実刑を言い渡した。平野は控訴し、1950年5月24日に東京高等裁判所は本件を包括一罪とみて、第一と第四の記載漏れについて判断すると前提し、全部に通じで無罪判決を言い渡した。東京高裁は「中央公職適否審査委員会は当初確定した追放該当の判断基準の重要事項の範囲を順位拡大しているが、調査表提出後に範囲拡張が行われた場合は、調査表提出時の重要事項を基準として記載漏れの事実の有罪・無罪を判断すべき」「平野が衆院選立候補にあたって調査表を提出した時には、皇道会は判定基準の重要事項とはされておらず、その後に基準が拡張された際に追放指定団体に加えられたのであるから、調査表提出時における平野の故意の成立・不成立を遡及すべきではない」「記載漏れの事実について、記載が不正確とか記載漏れがあるとか非難するのは酷であり、過失はあっても犯意が無い」とした。
検察は上告したが、1950年12月20日に最高裁判所は上告を棄却し、無罪判決が確定した。
「日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律第8条において、行政庁の違法な処分の取り消しまたは変更を求める訴の出訴期間を定めたことに鑑みると、いわゆる行政訴訟については、他の法律に別段の規定がない限り、民事訴訟法に基づいて審判させる法意であると解するのが適当であり、本件のごとき行政処分の執行の停止についてはできるだけ、同法における仮の地位を定める仮処分の規定を準用するのが相当」
仮処分を受けて、2月4日にGHQ政治部長が三淵忠彦最高裁判所長官に対して「GHQ最高司令官は公職追放指令の要求し、GHQ長官は公職追放に関する事項を一般に任せているが、それに関する手続きの如何なる段階においてもこれに介入する固有の権限を保有しており、その結果として日本裁判所はGHQの指令に関する除去又は廃除の手続きに対しては裁判権を有しない」と指摘した。同日夜にラジオで「東京地方裁判所の仮処分の決定は裁判権のないものの裁判として無効を認める」とする三淵最高裁長官談話が発表された。2月5日に三淵最高裁長官から東京地方裁判所所長に宛てられた「平野の地位保全に関する仮処分決定を即位に取り消さなければならない」とするGHQ指令文書が担当裁判官宛てに廻付された。この指令に基づいて、東京地裁は仮処分を取り消し、仮処分申請を却下した。
これにより、平野の公職追放は最終的に確定した。なお平野は1950年10月13日に公職追放が解除された。