マーシャル・プラン
5月5日 - 政策企画本部 (PPS) 発足(7日に公表)。ケナン、本部長に就任 5月6日 - ケナン、国防大学で講演。援助対象を西ヨーロッパ欧に限定するよう主張 5月6日頃 - 投資・経済開発部部長補佐クリーヴランド、通商政策部部長補佐ベン・T・ムーア、ドイツ・オーストリア経済問題部部長キンドルバーガーら経済官僚、西ヨーロッパ援助に関する覚書をケナンに提出。ECEを援助実施機関とし、ヨーロッパの統合を促進させる案を勧告 5月8日 - アチソン、クリーヴランドで「再建の必要条件」と題して演説 5月15日 - ギリシャ・トルコ援助法案、下院で採決。賛成287票、反対108票 5月16日 - PPS、西欧援助計画に関する覚書をアチソンに提出 5月22日 - ギリシャ・トルコ援助法成立 5月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの西ヨーロッパ援助に関する政策―政策企画本部の見解を提出した。 5月27日 - クレイトン、覚書「ヨーロッパの危機 (The European Crisis) 」を提出 5月28日 - 国務省首脳会議開催 5月29日 - マーシャル、国務長官特別補佐官ボーレンに演説文の起草を下命 5月30日 - イタリアのデ・ガスペリ首相、共産党員を排除した内閣改造を実施。第4次デ・ガスペリ内閣が成立した。 5月31日 - 戦災諸国救済援助法(通称「ポストUNRRA援助法」)成立。被援助国に見返り資金の積み立てを初めて義務付ける
既に見たように、政策企画本部は「ヨーロッパ社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」と説き、またクレイトンは「(ロシアからではなく)飢餓と混乱からヨーロッパを救う」必要があると述べた。
両者は共に、直接的な問題は経済危機にあるとして、軍事援助ではなく経済援助を勧告している。しかし、その意識の根底には共産主義の浸透防止という目標が存在していた。マーシャル・プランが反共政策と呼ばれる所以である。故に援助は自由主義経済体制の再建に資するべきであり、対象は西ヨーロッパに限定されることとなった。
とはいえ、ソ連や東ヨーロッパを計画に含めるべきか否かについては、1947年当初の段階では国務省首脳らの間でも意見が割れていたようである。ハーヴァード演説もこれらの地域を明確には排除していない。さらに、マーシャルは演説の翌週に行った記者会見の席上、「ヨーロッパ」という言葉には「イギリスもソ連も含めており、アジアより西方の全てを含む」と述べた。このことは、ヨーロッパ分裂の責任をソ連および東ヨーロッパに帰する解釈を生んだが、文書公開によって明らかにされた立案過程に照らせば、健全な経済の回復こそが共産主義の浸透をはね退けるとする認識と同時に、アメリカがヨーロッパ分裂の責めを負うべきではないとの認識がハーヴァード演説以前から存在していたことが判る。
マーシャル・プランの大きな特徴は、2国間の個別援助ではなく共同計画として行われたことにある。先の大戦の経験を踏まえ、伝統的なドイツとフランスの確執を始めとする安全保障上の懸念材料を可能な限り除去することが、アメリカの狙いであった。アメリカによる一方的な援助との印象を払拭することも、目的の1つとして指摘できよう。共産主義の浸透を防ぐためには、統合されたヨーロッパの方がより効果があるとの認識も、共同計画を推し進める要因となった。
また、ドイツ政策として賠償の取立てよりも援助の供与を優先させた背景には、ドイツの潜在的経済力はヨーロッパ復興の大きな鍵であり、これを全体計画の中で有効に活用する必要があるとの認識があった。
マーシャル・プランはヨーロッパの東西分裂を助長する結果を招いた反面、西ヨーロッパに限っていえば地域統合を促した。もっとも、完全な統合には程遠いものではあったが、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の形で若干の進展をみた。それは長期的に見るならば、のちの欧州連合(EU)結成に繋がる流れを形成したといえよう。
特別議会最終日の12月19日、トルーマンは特別教書を議会に提出した。トルーマンはこの教書で、「過去20年間の苦い経験が教える所では、アメリカ合衆国程の強力な経済でさえも貧困と欠乏の世界の中で繁栄を維持することは出来ない」と指摘した。そして1948年4月1日から1952年6月30日までの間に、西ヨーロッパ16か国に170億ドルを供与するよう要求すると共に、援助の実施機関として「経済協力局(Economic Cooperation Administration、ECA)」を設置する提案を行った。
年が明けて1948年1月6日、第80議会が再開された。トルーマンが提出した一般教書は、援助全体のうち初年度分に相当する15か月間の援助(1948年4月1日から1949年6月30日までの期間に68億ドル)のみを要請し、主にこの援助内容の是非を巡る論戦が交わされた。この時も下院を中心に援助額の削減を図る主張が相次いだ。また中国・ギリシャ・トルコに対する追加援助と抱き合わせにすべきだとする主張も強かった。一連の議論の間、議会の外では援助法案の成立を側面から支援する動きが現れた。
1947年10月末、元陸軍長官ヘンリー・スティムソンを全国委員長とする「ヨーロッパ復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」なる支持委員会が結成された。委員会は総勢330余名からなり、執行委員会には国務次官を辞任して間もないアチソンやパターソン前陸軍長官が名を連ねた。また全国評議会にはGEやIBM、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど巨大企業の代表の他、報道関係者や法曹関係者、有力労働組合代表など、多様な分野から参加者が集った。同委員会は法案成立までの間に15万ドルを越える寄付金を集め、マスメディアを通じた宣伝やロビー活動を展開した。
1947年2月21日(金曜日)の午後遅く、駐アメリカ合衆国大使を務めるアーチボルド・クラーク・カー男爵の一等書記官であるM・H・サイチェルが国務省を訪れた。大使から覚書を託された書記官は、応対した国務次官ディーン・アチソンに対し、国務長官ジョージ・マーシャルとの面会を求めた。しかし、当のマーシャルはプリンストン大学創立200年祭で記念講演を行うため、国務省を発ったばかりであった。覚書は緊急の検討を要したが、国務長官宛の正式文書を他の者が受け取ることは出来ないため、応急処置として覚書の写しを国務省近東・アフリカ局長ロイ・ウェズリー・ヘンダーソンに手渡し、正本は後日マーシャルに渡すことにした。
サイチェルは覚書を2通携えていた。1通目はギリシャに関するもので、イギリスが3月31日を限りにギリシャに対する援助を打ち切らざるを得ないとして、年間6000万から7000万ポンドの肩代わりをアメリカに求めた。もう1通はトルコに関するもので、軍の近代化と経済発展の両立が困難であること、トルコの戦略的・軍事的位置について英米連合参謀本部で協議する用意があることや、トルコ軍拡充の為の財政援助をアメリカが行うよう期待することが記されていた。
援助額420億シリング 7月20日 - ウォーレス、民主党を離党して第3党(のちの進歩党)を結成し、大統領選に出馬すると宣言。マーシャル・プランとの全面対決を表明 7月25日 - 第1回OEEC総会、パリで開催。欧州内決済協定計画を可決 10月16日 - OEEC理事会、第1次欧州域内決済・相殺協定 (Agreement for lntra-European Payments and Compensation for 1948-1949) に調印。域内決済の初年度計画欧州援助の各国別割当案を米国へ提出 10月18日 - 米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。11月1日実施 10月25日 - ホフマン、経済協力法第115条第f項に基づき、「ハンフリー委員会 (Humphrey Committee) 」を設置。製鉄企業M. A. ハンナ (M. A. Hanna Co.) の社長ハンフリー、委員長に就任 11月2日 - トルーマン、大統領選で共和党候補デューイらを破り当選。第81議会のための中間選挙では、上下両院で民主党が勝利 11月10日 - ECA、欧州の為替レート問題に関する討議の必要性を提唱 12月31日 - OEEC理事会、復興4か年計画を策定
1949年 1月7日 - アチソン、国務長官に就任 1月12日 - ハンフリー委員会、廃止が検討されていた西部ドイツ内の381の工場のうち、167工場を存続させるよう勧告 2月16日 - 財務長官スナイダー、上院外交委員会で欧州援助計画参加諸国の平価切下げを提唱 2月17日 - OEEC理事会、「1949-50年度OEEC行動計画」を採択 3月2日 - ECA、国務省、財務省、連邦準備制度、IMF米国理事の代表が会談。
後任としてフォスターが任命される 10月27日 - OEEC理事会、1951年2月1日以降の貿易自由化率引き上げ(60%から75%へ)を決議 12月13日 - 英国蔵相ゲイツケル、英国向けマーシャル援助が12月31日をもって停止すると表明 12月17日 - スウェーデン、マーシャル援助の受け入れ停止の意向を表明
1951年 2月27日 - ドイツ、EPU諸国からの輸入を一時停止 3月22日 - フォスター、セントルイスの世界問題協会で演説。米国が西欧諸国に生産増強10年計画を提示したと発表 6月10日 - フォスター、1951年度追加予算支出法の付帯条項に基づき、ECA諸国にソ連圏向け禁輸商品リスト(170品目)を通告 6月10日 - OEEC、欧州経済発展について、10項目からなる計画を発表 7月20日 - OEEC、新自由化コードを採択 10月10日 - 相互安全保障法 (MSA) 成立 10月26日 - トルーマン、対外援助支出法案に署名。また、同法に基づき相互安全保障局を設置。ECAはこれより60日以内に廃止されることが決定 12月29日 - ECA廃止。相互安全保障局が援助事務を継承
1953年 10月31日 - ノルウェー国会、1953年のノーベル平和賞をマーシャルに授与すると発表
1972年 6月5日 - 西独首相ブラント、「ドイツ・マーシャル基金 (The German Marshall Fund of the United States, GMF)」の創設を発表