自殺
日本における自殺の動機の3人に2人は心身の健康問題で、借金などの生活苦と家庭問題はそれぞれ5人に1人であることが2018年(平成30年)中の厚生労働省と警察庁の分析により判明した。具体的にはうつ病など健康問題が10,423人(67.0 %)、生活苦、借金などの経済・生活問題が3,432人(22.1 %)、家族内の不和など家庭問題が3,147人(20.2 %)であった。2017年(平成29年)度もほぼ同様の傾向であった。
日本の自殺率は1998年以降急激に悪化し、2003年が3万4427人と過去最悪の一年間の自殺数であった。2010年代以降改善傾向に入り、2019年には1万9959人まで減少した(1978年頃の水準に戻った)が。一時的な話だが新型コロナウイルス感染症流行の影響が現れ始めた2020年4月時点の自殺者数は前年度同月より20 %減少した。家族など同居する人が外出せず家にいる(普段、外で働くのに忙しく家族をほったらかしにしていた人々が家にいつづけ、家族とすごす時間が増えた)、職場や学校に行く機会が減り悩むことが少なかった、などのことが要因とみられている。
新型コロナ感染対策による影響の中で再び悪化に転じ、自殺者が3200人増加したと東京大学のグループが翌2021年7月時点で計算した。COVID-19の影響で失業する人々が増えているのも影響しており、今後もこの影響により引き続き自殺者が増加することが予測されている。
ドイツにおける自殺者の推移は右のグラフのとおり。
安楽死と自殺幇助は、多くの国で、生活の質が良くなる可能性のない人々の間で受け入れられている行為である。そういったことをする人たちを支持するのは、「死ぬ権利」のための法的議論である。
生き続けることが耐えられないような状況では、自殺を逃避の手段として用いる人もいる。ナチス・ドイツが欧州各地に設置した強制収容所の収容者の中には、電化された柵に故意に触れて感電自殺した者もいることが知られている。
ニュージーランドでは、保健省の発表によれば、1983年 - 2003年の間に自殺者数が減少する一方で、自殺未遂者が増加しているという(自殺では男性の割合が多いのに対して、自殺未遂での入院では女性の割合が多い)。1980年代から自殺者が増加しだしており、2003年では10万人あたり11.5人となっている。特徴的な点として、若者の自殺が多く、年代別では25 - 44歳の自殺死亡率が最も多くなっている。ニュージーランドの若者の自殺は、OECDの中でも高い部類になる。また、民族別では先住民のマオリの自殺率が、ヨーロッパ系やアジア系に比べても最も多い。マオリもまた、若者の自殺が多い傾向にある。
フィンランドは自殺大国として有名であり、1990年には国民10万人のうち30人が自殺しており、1991年には10代の自殺率が世界1位を記録している。その後、自殺率は大幅に減少して、2007年には10万人のうち18人となっている。自殺が減少した要因として、うつ病治療の改善などに取り組んだ結果とも言われるが、フィンランド国立公衆衛生研究所でも、詳しい理由は不明としている。また、若い男性の自殺率は依然として高く、20歳から34歳の男性における死亡原因は自殺がトップとなっている。フィンランドの自殺率の急激な減少は、高い自殺率に悩む日本でも注目されており、日本の内閣府などもフィンランドの取り組みを研究している。
平安、鎌倉、戦国時代に至るまで、日本の武士には敵に討ち取られるよりは自害することをよしとする風潮があった。『平家物語』の登場人物には自殺で終わる者が多い。これらには、自らが討ち取られその武名が誰かによって落とされること、ことに格下の兵に功名の手柄とされることを恥としたからである。江戸時代中期の武士道の著書『葉隠』では「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という一文がある。
第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけて軍国化した日本では、「生きて虜囚の辱めを受けず」の一文で有名な戦陣訓に象徴される、軍人は捕虜になることより潔い自決を名誉と考えられた。そのため、太平洋戦争では、前線の指揮官が無断撤退の責任を取るために自決を強いられることもあった。自決であれば、軍人軍属の場合は戦死扱いになり、不名誉でないとされた。名誉の自決をした軍人は新聞報道やラジオ放送、ニュース映画や大本営発表を通し市民の目や耳に入り、立派な最期を遂げた尊敬すべき偉人とされ賞賛された。また、陸海軍を問わず日本軍の航空部隊は、操縦者や機体が被弾し、帰還が不可能となった場合は「敵機・敵施設・敵地上軍・敵艦に突入し自爆」「背面宙返りで地上や海上に自爆」が常態であった。日本の戦線が後退する1943年以降は、撤退できないで孤立した部隊が自らの戦いを終わらせるため、しばしば「バンザイ突撃」と米兵が名付けたような決死的な肉弾攻撃を実行した。神風特別攻撃隊や対戦車肉弾攻撃のように作戦そのものが未帰還や自爆を前提としていたものもあり、これらを米軍は「自殺攻撃(Suicide Attack)」と名付けた。また、激戦地となった沖縄県や、満洲などの外地では、軍人のみならず多くの市民が集団自決に追い込まれた。
17-18世紀のイギリスは自殺大国として知られ、自殺はイギリス病とも呼ばれた。イギリスではかつて自殺は犯罪とされ、自殺未遂者は処罰され投獄されていたが、1961年の自殺法(英語版)の成立によって自殺は犯罪ではなくなった。
ニキビ治療薬のイソトレチノインを使用中に自殺が多発したことで問題となった。主に10 - 20代がニキビ治療薬を使用すると考えられ、自殺者のほとんどが若者であったとみられる。
他のニキビ治療薬を使用中の自殺は目立っていないことから、原因不明の自殺として知られている。現在も原因解明に向けての活動がある。
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によれば、米国では自殺は2010年の死因トップ10に入り、年間38,364人、一日平均で105人が自殺しており、その医療・労働損失コストは346億米ドルになると推定されている。米国の18歳以上の成人について、2008 - 2009年の間、830万人(人口の3.7 %)が自殺を考え、220万人(人口の1.0 %)が自殺計画を立て、100万人(人口の0.5 %)が自殺を試みている。自殺念慮者の25人のうち1人は自殺を完遂する。
全国暴力死亡報告システムによれば、2009年では33.3 %のケースでアルコール、23 %のケースで抗うつ薬、20.8 %でオピオイドが検出されている。10代では、小火器(拳銃など)による自殺が全体の49 %を占めている。銃による自殺が多い理由には、その致死率の高さと手軽さが挙げられる。詳しくは#銃による自殺を参照。
アメリカでは一部の州で自殺幇助が合法化されている。このため、終末期ではない病人や、精神障害者が自殺を望む場合、医師は治療する方向ではなく致死薬を処方する場合があるとされる。抗がん剤治療の公的保険給付は認められないが、自殺幇助なら給付を認める事例もあるとされる。
アメリカでは退役した軍人が毎日18人前後自殺している。
積極的な安楽死とは、致死性の薬物やガスを投与・摂取することにより、苦しまずに死に至るという概念である。アメリカ合衆国の一部の州、オランダ、スイスなどの国々では、末期の癌や疾病等で多大な苦痛があり、確実に死が目前に迫っている、患者本人が希望する場合は、致死性の薬物やガスを投与する、または本人に提供して本人が自己摂取することにより、苦しまずに死に至る安楽死が法律で認められている。
消極的な安楽死または尊厳死とは、救命回復のための治療も、疾病の進行の抑止・遅延の為の治療も、生命維持の為の治療も行わず、緩和ケアの治療は行い、苦しまずに死に至るという概念である。消極的な安楽死または尊厳死は、一般論としてどこの国においても、法律により強制隔離・強制治療が義務付けられている感染症、精神病を例外として、本人の意思に基づくならば違法性はなく、医師、看護師、家族が犯罪として法的責任を問われない。
なお、米国では病院内での重大な医療事故の最多のものは自殺であるという(独立系・非営利組織の医療施設評価認証機構である「ジョイント・コミッション」の医療事故報告による)。日本での日本医療機能評価機構による調査では、調査の3年間に29 %の一般病院(精神科病床なし)で自殺が起こっている。その自殺者の入院理由となる疾患は、35 %が悪性腫瘍(癌)である。