日銀考査
日銀考査(にちぎんこうさ)とは、日本銀行が金融システムの信用維持を目的として、日本銀行法に基づき取引先金融機関等に立ち入って行う調査をいう。対象は国内銀行や外国銀行の日本支店、信用金庫、証券会社など多岐にわたる。
これにより日本銀行が行う考査の法的な位置づけが明確になったが、同時に金融庁設置法に根拠を有する金融検査(旧大蔵検査)とは、根拠法や保護法益を異にすることとなった。よって現在では、交互原則が存在せず、両者の内容は類似しつつも異なっている。金融検査は法令・会計原則の遵守や消費者保護に重点を置いており、日銀考査は個別金融機関の支払不能などが決済・金融システムに波及するリスク(システミック・リスク)の顕現化防止に重点を置いている。
考査は通常は一金融機関あたり1~4週間にわたって行われる。取引先金融機関等に立ち入って調査を行う集団を「考査チーム」といい、考査を行う日本銀行職員を「考査員」、そのチーム長を務める職員を「考査役」と呼ぶ。
考査で得られた情報について、日銀は金融庁への提供を除いて守秘義務を負う。バブル崩壊後の金融危機が表面化していた1998年、アメリカ合衆国財務副長官のローレンス・サマーズが日銀考査資料の提供を要求。速水優総裁からの提供指示を、信用機構担当理事の安斎隆は引き延ばして応じず、結果として提供は行われなかったと回想している。