黒川弘務
また、解釈を変更時に決裁文書を作成せず口頭で決裁したことが判明した。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした。3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ。
なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた。
これを受けて翌22日の閣議で黒川の検事長辞職が承認された。
人事院が定める懲戒処分の指針においては、常習ではない単純賭博をした国家公務員は「減給」または「戒告」を標準的な処分とし、さらに「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」「非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」については標準例より重い処分とすることが考えられるとも掲げた上で、最終的な処分の決定は諸事情を総合的に考慮した上行うと定めているが、東京高検検事長という検察組織第3位の職位にあった黒川弘務の処分は標準例よりも軽い「訓告」となった。
黒川の「訓告」処分に関して、安倍晋三と森雅子の間で説明が大きく異なっている。法務大臣の森雅子は、内閣と法務省が処分内容を実質的に決めたと説明したが、安倍晋三首相は「検事総長が適切に処分を行った」と強調した。さらに、法務省側は懲戒処分が相当だと判断していたが、官邸側が懲戒にしないと結論づけ、結果的に黒川弘務の処分は「訓告」となった。
2020年6月11日の参議院予算委員会で、小西洋之が黒川弘務の処分が減給や戒告ではなくより軽い訓告の処分と決めた理由を尋ねたのに対し、森雅子は「総合的に考慮して決めた」という答弁を繰り返した。
6月4日、法務省の刑事局長は黒川弘務が退職したことによって「事件の捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。そのため、「黒川の退職で捜査に重大な障害が生じる」として定年延長を決めた根拠が疑わしいものとなった。
また、これに対しての抗議として、検察庁前テンピン麻雀大会「黒川杯」も開催された。