気象測器検定
気象測器は観測種目(列記の上位)及び測定原理・構造(同下位)によって分類されるが、気象測器検定の対象となるのは、以下のものである。
気象測器検定(きしょうそっきけんてい)とは、一定の範囲の公共的な気象観測に使用される気象測器(きしょうそっき)について、所定の測定原理に応じた構造(作動の確実性、耐候性など)を有し、かつ、器差(観測値の誤差)が気象業務用として許容される範囲内にあることを保証するための制度、及びこれに基づいて行われる検査、証書の交付などのことである。
日本においては、政府が成立した当初から近代的な気象業務の最低条件とされる観測の方法の統一を実体化するための業務として位置付けられており、1887年(明治20年)には中央気象台の業務として正式に定められている。当初は軍、道府県庁などの行政機関が保有する気象測器だけを対象としていたが、1896年(明治29年)からは一般国民にも利用できる行政サービスとなり、1952年(昭和27年)の気象業務法の施行を以てほぼ現在のかたちになった。
気象測器検定は、気象業務法及びその下位法令(気象測器検定規則など)を根拠法令とし、長らく日本政府(気象庁)が実施してきたが、2004年(平成16年)3月1日からは、国が定める実施規準及び事業規制の下での複数参入可能な民間事業へ位置付けが変わり、これ以降は一般財団法人気象業務支援センターが、唯一の登録検定機関として検定の実施にあたっている。