国際報道2014
2022年8月31日放送分において、出入国在留管理庁(入管)の密着取材に関する特集を行い、母国への帰国を拒否する外国人たちの滞在が長期化し、国の費用負担増加に繋がっていることや在留資格のない外国人に対して、入管が帰国を促す様子などを報じたが、NPO法人の「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)は「放送内容が実態とは異なる」、「入管側の主張を一方的かつ無批判に伝えている」として、同年9月6日にNHK会長の前田晃伸などに対して抗議文を送付した。その後、前述の特集の際に使用した在留資格を失った外国人数の推移を示すデータについて、不適切な使い方をしていたことが判明したとして、同年9月12日放送分において、番組出演者が謝罪した。