地域医療連携推進法人
地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う業務、すなわち「医療連携推進業務」などを行うが、「医療連携推進業務」としては以下のような業務が想定されている。
医師等の共同研修を始めとする医療従事者の資質の向上を図るための研修
医薬品等の共同購入
参加法人への資金の貸付け、債務の保証及び基金の引受け
医療機関の開設
診療科(病床)再編(病床特例の適用)
地域医療連携推進法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等
桃の花メディカルネットワーク(認定年月日:令和元年11月29日)
第70条の7 地域医療連携推進法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その医療連携推進区域において病院等を開設し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所を開設し、若しくは管理する参加法人の業務の連携の推進及びその運営の透明性の確保を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならない。
医療法人は、株式会社の持株会社のような形で法人をグループ化する手段がなく、競合による機能重複・過剰投資・規模のメリットが働かないなどの種々の弊害が指摘されていた。
そのような中、平成25年8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。」とされ、また、平成26年1月22日のダボス会議で安倍首相が冒頭演説で「日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。」との発言があり医療法人などに関するホールディング・カンパニー型法人制度創設の機運が高まった。
平成25年11月6日から10回にわたり行われた厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」において、具体的な制度設計に関する議論がなされ、その後平成27年の医療法改正により制度が創設され、平成29年4月2日から施行された。
地域医療連携推進法人内で診療科の再編や資金の融通を行い、医療の効率化や経営の安定化を図る事が出来る。
企業規模が大きくなると、経営効率が高まる「規模の経済」により、薬剤や医療材料の共同購入、医師、看護師、事務職の共同採用が可能となる。