日本鉄道産業労働組合総連合
しかし当時の国労内の勢力は、主流派(旧社会党右派系)・非主流派(旧社会党左派系)・反主流派(共産党系)の3つに分かれており、数を見れば主流派が多いものの過半数を制してはいないという危うい勢力バランスであった。そして民営化容認案は非主流派と反主流派の反対でまとまることはなかった。さらに当局側は国労の分断を図るために、労使共同宣言を受け入れるなら、(1)国労が当局を相手取り地方労働委員会に行った不当労働行為申立ての取り下げ(2)人材活用センターの容認(3)職場の点検摘発行動、安全問題の内部告発をしないという、これまでの国労の行動を全否定するような条件も呑むよう要求した。また、暗に非主流派・反主流派を「切れ」ば、主流派は助けると持ちかけられていた。
国労は10月9日に修善寺で臨時大会を開き、五十嵐中央執行委員率いる非主流派と、徳沢中央執行委員率いる反主流派が足並みを揃え、激論の末採決に持ち込まれ、投票の結果は分割民営化反対が大多数を占めた。結果として山崎俊一委員長(主流派)は退陣に追い込まれる。後任として分割民営化反対の六本木敏が選出された。山崎率いる主流派は国労を脱退して民営化後の各社別に新組合を旗揚げし、民営化直前の1987年2月28日にその連合体である日本鉄道産業労働組合総連合を結成した。
中央執行委員長は吉村勇治郎で、組合員数3万5000人。その年9月1日に民営化賛成派がほとんどを占める全日本民間労働組合協議会に加盟し、そのまま日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加した。一方、国労は一気に少数組合に転落し、影響力をなくしていった。