死体損壊・遺棄罪
本罪の保護法益は公衆の敬虔感情、死者に対する敬虔感情を保護法益とするとされている。これに死者が生前に有していた人格権の事後的な効果を含める説もある。
死体と共に自首したとしても現場からの移動を伴っているので本罪が適用される。
埋葬義務のない者については不作為(放置のみ)では本罪を構成しないのに対し、埋葬義務のある者については不作為(放置のみ)によっても本罪は成立しうる。通常、同居の親族には埋葬義務があるとされ、同居の親族が自宅で老衰や病気により死亡した場合に、その死体を死亡時の状態のまま放置することは本罪を構成することになる。なお、埋葬義務がない者であっても、自己の占有する場所内に死体があることを知りながら公務員(警察官等)に速やかに通報せず放置していた場合には、軽犯罪法違反に問われる(軽犯罪法1条18号・19号)。
また、年金受給者が死亡した際、死亡届を出さずに死体を隠し、同居人がその死者の年金を不正に受給したことが発覚した場合、死者の死体を隠しているので死体遺棄罪に問われることに加え、年金を不正に受給したことで詐欺罪にも問われることがある。