南海本田ストライキ事件
譚をはじめとする従業員側は、当初月額800元の賃上げを求めた。当時の同社の賃金は正社員でも1500元であった。同年5月20日と21日に行われた労使間の交渉では、会社側が50元から100元の賃上げの回答を示したが、従業員側の要求額と差がありすぎたので、労働者側が反発し、ストが再開された。5月24日、27日、28日と連続して行われた交渉で、会社側は賃上げ額を小刻みに上積みしていくが、従業員側の要求額とは、なお隔たりが大きかった。6月1日、ホンダ自動車中国法人のパートナー企業である、広州自動車集団会社の曾慶洪総経理が突然工場を訪れ、紛争の調停に乗り出すと宣言した。同日午後に400人の従業員を集めて、自分が調停人になることを受け入れるよう訴えた。その結果、500元の賃上げをもって交渉は妥結した。従業員側からすれば800元という当初要求額からは下回っているものの、30パーセントを超える賃上げとなっており、十分満足のいくものであった。会社側にとっては、受け入れがたい水準ではあるものの、曾総経理の立場を考慮すれば、受け入れざるを得ないものであった。