防災士
平時の活動会員及び各支部の平常時の防災活動は、原則として次に掲げる事項に基づいて行動するものとする。 スキルアップ 会員相互の連携等 地域との連携(市区町村等) 地域防災の取り組み 災害活動訓練(災害想定等)
災害発生時の活動災害の程度や状況に応じて必要な項目から随時実施する。なお、職域での業務(復旧、復興、地域貢献など)に従事する場合は、職場の指示に従い、本指針には含まない。 被災した地域の会員の活動 公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために、初期消火、救出救護、避難誘導等の共助、協働活動を効果的に行う。 地域防災会、自治体など公的組織や災害ボランティアと協働して避難所運営をはじめとする被災者支援のために活動する。その際、要援護者等の支援活動には特に留意する。 被災地内の防災士と直接連絡を取り合い、できるだけ情報の共有化に務める。 市区町村との災害時相互応援計画が策定されている場合は、それに従う。 被災地支部の活動支部単位で災害時相互応援計画、県や市区町村との応援計画及び避難所の運営等の計画が策定されている場合は、これに協力する。策定されていない場合は、災害対策基本法に基づく地域防災計画との整合性を考慮して活動する。 被災地外会員の活動 日本防災士会および被災地支部等からの協力要請があれば、可能な範囲で協力する。 被災者支援ボランティアについては、日本防災士会から要請のない限り個人資格で参加する。
2002年(平成14年)7月 - 内閣府がNPO法人日本防災士機構の法人化を認証
2002年(平成14年)10月 - 日本防災士機構評議員会結成 議長は氏家齊一郎
2003年(平成15年)4月 - 日本防災士機構第1回通常総会開催 機構会長に貝原、理事長に宮川、専務理事に玉田 防災士制度発足、日本防災士機構内部機関として防災士認証委員会を設置
2003年(平成15年)9月 - 第1回防災士資格取得試験実施
2003年(平成15年)10月 - 防災士第1号認証
2004年(平成16年)6月 - 日本防災士会設立準備検討委員会発足
2004年(平成16年)10月12日 - 日本防災士会設立発起人会により日本防災士会発足 代表幹事は小宮多喜次・浦野修
2006年(平成18年)5月 - 元内閣官房副長官・古川貞二郎、会長に就任
2018年(平成30年)1月 - 東京都知事より認定NPO認証
2016年(平成28年)6月23日 - 元警察庁長官、救急ヘリ病院ネットワーク会長・國松孝次、会長に就任
防災士として最低限修得すべき防災知識・技能
事前対策に必要な知識・技能 地域における災害リスクの把握 家具転倒防止策の理解と指導要領 備蓄品、防災器具等の理解と指導要領 簡易耐震診断の説明と実施要領 耐震補強法の理解と実施要領 各種防災訓練の企画・立案・指導要領 DIG(災害図上演習)の理解と指導要領 自主防災組織の結成、活動計画の策定の手順 BCP策定の手順
応急対策に必要な知識・技能 安否確認の方法、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の使用要領 災害時の情報収集・通報要領 初期消火活動要領 負傷者の救急・救護(応急手当、AEDの操作方法)要領 被災者の避難誘導要領 要援護者の救出、搬送要領 非常食の炊き出し要領 避難所の開設・運営要領