京都朝鮮学校公園占用抗議事件
判決文の中では、裁判所が人種差別撤廃条約の直接の名宛人として国際法上の義務を負う、との解釈を示した。また、賠償金の算定根拠としては、無形損害の評価にあたって日本国政府が留保している人種差別撤廃条約第4条のa,bも適用され、それをもとに高額の賠償金を算定した。被告側は21日、判決を不服として控訴した。
2014年7月8日、大阪高裁は1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却。高裁判決文の中では、地裁判決の人種差別撤廃条約の直接適用を否定し、間接適用説から判決理由が出された。また、判決では「民法に基づき、具体的な損害が発生して初めて賠償を科すことが可能」であり、現行法ではヘイトスピーチにおける損害賠償及び街宣差し止めは具体的な被害者及び具体的な損害を立証することが必要とし、人種差別撤廃条約第4条を理由とした高額の賠償金支払いを命じた京都地裁の論拠を否定したものの、京都地裁が決定した賠償金額はそのまま追認した。
事実認定では「本件学校も、本件公園の使用に際して届出や許可申請をしたことはなかった。」「本件公園は、都市公園法の規制が適用される公の施設であり、サッカーゴール等の物件を常時設置してこれを占用することは、京都市長の許可がない限り違法である。」「平成21年5月頃から、京都市に対しては、複数の近隣住民から、本件学校の本件公園の使用に関する苦情が寄せられ始めた。
と判断し、侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪の成立を認めた。また徳島の事件についても西村・荒巻・川東を有罪とした。
その上で、犯行態様が悪質であるにもかかわらず被告人らには反省の様子が見られないと指摘しつつも、4名とも見るべき前科がなく今後は活動手法を改める旨述べているという事情も認められるとして、2011年(平成23年)4月21日、西村を懲役2年・執行猶予4年、荒巻・川東を懲役1年6月・執行猶予4年、Dを懲役1年・執行猶予4年とする判決を言い渡した。
A・B・Cは控訴せず有罪判決が確定したが、Dは「自身の言動は侮辱罪などを構成するほどのものではなく、A・B・Cによって罪にあたる言動がなされることは認識していなかった」などの理由を挙げて無罪を主張し、大阪高裁に控訴した。しかし大阪高裁は同年10月28日、Dが以前からAと共同で街宣活動を行っていたことから、DはAが日常的に用いていた侮蔑語を発したり実力行使に及んだりすることを予め認識した上で当事件に臨んでいたと認定し、共犯としての罪責を免れないとしてDの控訴を棄却した。Dはさらに上告したが、最高裁は2012年(平成24年)2月23日付で上告を棄却する決定を下し、これによりDの有罪判決も確定した。
在特会は事件の当日に「関西支部が在日朝鮮人に不法占拠されてきた児童公園を奪還!」と題した記事を公式サイト上に掲載し、抗議は成功裏に終わったと報告した。また2009年(平成21年)12月21日には初級学校校長らを都市公園法違反の容疑で刑事告発している。
在特会に抗議依頼をおこなった住民男性はアップロードされた動画で事件のことを知り、若干やり過ぎではないかと感じつつも、感謝の意を込めて相場以上のカンパを行ったという。
翌2010年(平成22年)1月14日にはA率いる在特会京都支部とD率いる主権会関西支部の主催、C率いる在特会大阪支部ほか3支部の共催で「朝鮮学校による侵略を許さないぞ!京都デモ」と称する抗議デモ(以下「1.14デモ」と表記)が初級学校周辺で行われた。デモには在特会副会長のFなど約50人が参加し、「朝鮮人は保健所で処分しろ」などといったシュプレヒコールが上げられた。