矢野絢也
2008年、「評論家としての活動をやめるよう強要された」などとして創価学会と創価学会幹部を相手取り、5500万円の慰謝料を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。訴状によると、矢野は3年前の2005年5月、創価学会の施設内で複数幹部との面談で評論活動の中止を要求されたと主張している。
2008年5月20日、創価学会副会長の谷川佳樹は、『週刊新潮』に掲載された矢野に関する記事で名誉を棄損されたとして、同誌発行元の新潮社と同誌編集長、記事中に実名で登場した矢野を相手に、1100万円の損害賠償と、同誌および全国紙などへ謝罪広告の掲載を求めて、東京地方裁判所に提訴した。訴状によると、同誌は谷川が矢野を脅したかの様に報道したが、これに対し谷川は、「危害を加えると脅迫したことは一切なく、全くの虚偽」と主張している。2011年1月20日、東京地裁は矢野・週刊新潮・早瀬編集長に連帯して33万円の賠償金の支払いを命じた。
2008年6月13日、民主党や国民新党の議員らの呼びかけにより国会内で講演し、証人や参考人として国会での証言に前向きな姿勢を示した。しかし、民事紛争の一方の当事者を国会の場に招き、その言い分を政治的に利用しようとする動きには批判もある。小泉純一郎の元首相秘書官である飯島勲は「矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者が国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術のように見えるのだ」とコメントした。