共和党 (アメリカ)
1960年から1968年にかけて民主党に政権を奪われたが、黒人の公民権運動の高まり以降共和党は「法と秩序の回復」をスローガンにしたり、黒人公民権に否定的な立場を取ることによって、長年民主党の地盤であった南部に本格的に進出するようなった。1968年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したリチャード・ニクソン以降は南部を地盤に大統領を輩出するようになった。南部保守主義や軍需産業、キリスト教右派が共和党の支持基盤になっていき、ベトナム戦争後の1970年代には「強いアメリカ、小さな政府」を掲げて次第に勢力を回復していった。
1974年8月9日にニクソンがウォーターゲート事件で辞職した後、ジェラルド・R・フォード副大統領が大統領に昇格したが、1976年アメリカ合衆国大統領選挙ではウォーターゲート事件が尾を引き、民主党のジミー・カーターに敗北した。しかしカーター政権下で財政赤字が膨らんだ上にイラン革命の石油危機によるスタグフレーションなど経済危機が深刻化した。
そこにニューディール構造の完全なる解体を目指す「小さな政府」論者のカリフォルニア州知事ロナルド・レーガン率いる共和党右派が登場した。
外交政策は単独行動主義の傾向が強いとされ、国際協調を重視するとされる民主党との対比で「タカ派」とされることが多い。子ブッシュ政権期のイラク戦争は民主主義国家内でもフランスやドイツなどの反対があった中で行われたため、単独行動主義の典型とされた。ドナルド・トランプ政権も「アメリカ第一主義」をスローガンに同盟国と足並みを合わせようとしない単独行動主義外交が目立ち、アメリカの孤立をもたらした。軍縮条約からも一方的に離脱する傾向があり、子ブッシュ政権は2002年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)から、トランプ政権は2018年にイラン核合意、2019年に中距離核戦力全廃条約(INF廃棄条約)から それぞれ離脱している。
イスラエル支援を信仰の柱とする福音派から強い支持を受けている共和党の中東政策は、民主党以上に親イスラエル外交が顕著である。とりわけ2017年1月から2021年1月まで政権を担当したトランプ共和党政権はエルサレムをイスラエルの首都として承認したり、ゴラン高原の主権をイスラエルに認めるなど親イスラエル外交を強力に推し進めた。
台湾については2016年の政策綱領で「我々は台湾海峡の将来に関する全ての問題は対話を通じて解決され、台湾の人々に同意されなければならないという原則に基づき、台湾海峡の現状を変える一方的な措置に反対する。もし中国がこれらの原則に違反するなら、アメリカは台湾関係法に従って、台湾が自国を防衛するのを援助するであろう」としている。