日本振興銀行
2010年(平成22年)12月7日に概算払の払い戻し率が決定され保護対象外の預金額のうち25%の金額が払い戻されることとなった。債権回収の結果、概算払い以上の金額が回収された場合は清算払として追加して戻って来ることになっている。
資産の劣化を防ぐ観点から最終承継先への早期の売却を進める方針であり、2011年(平成23年)4月25日、一部が第二日本承継銀行に事業譲渡された。振興銀には承継銀行に事業譲渡するに適格でない不良債権等および、概算払後のペイオフ限度超の預金等の債務が残された。債権は整理回収機構等に譲渡され、債務は民事再生手続きで弁済されることとなる。店舗については、同日付で26店舗に集約して譲渡し、27店舗体制(当社本店窓口は、事業譲渡対象とならない部分はそのまま営業するが、譲渡対象となる取引分については、併設された第二日本承継銀行神田営業部として営業)で第二日本承継銀行による業務が開始されている。
東京国税局の税務調査により、2008年度3月期から2010年度3月期までの2年間にわたり、約12億円の所得隠しを指摘されていたことが、2012年(平成24年)2月に発覚した。一部は経理ミスによる申告漏れとされたが、多くで関係企業に対し資金移転を業務委託費名目で行っており、意図的な所得隠しに当たると認定された。