あおり運転
あおり運転に巻き込まれた場合は下位車線に移動して停車した上で、112番に通報することが最善だが、それが困難な場合はドライブレコーダーの映像をサイバー警察庁コーナーなどに申告する。人通りの多いところや監視カメラのあるところに移動する。
煽り運転被害者はドライブレコーダー設置しておくことや警察を呼び、車からは降りないこと、駐車場やサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)などに避難し、高速道路等危ないところで止まらないことなど対処が求められる。あおり運転の有効な対策の一つが、自動車へのドライブレコーダーの取り付け・搭載である。ドライブレコーダーによって残された煽られた際の記録が、警察や裁判所に提出されることで、捜査や被害者による告訴の際、有力な証拠となる。 前方視界用だけでも有効ではあるが、より確実なあおり運転対策のため、後方視界用も取り付けることが推奨されている。
あおり運転に遭った際、同乗者がいる場合は、スマートフォンやデジタルカメラで直ちに録画してもらうのも有効である。ドライブレコーダーの死角を撮影出来るほか、追い抜かれる際、相手の車や運転者、同乗者をよりはっきりと撮影出来るだけでなく、相手が下車して迫ってきた場合の記録手段としても機能する。
国土交通省は、新車へのドライブレコーダー搭載の義務化を検討してきたが、2018年3月、2020年を目処に高速道路や一部地域での自動運転の実用化を目指す日本国政府が、乗用車などの自動運転の実現に向けて取りまとめられた法整備の大綱案において、2018年夏を目処に自動運転車に必要な装備のガイドラインを策定。特にデータ記録装置に関しては事故が起きた場合に、事故原因を明確に出来るよう、2018年を目処にドライブレコーダーの搭載を義務化する、としている。