AMI (非政府組織)
これに対し、同議定書は創作物は規制対象としていないという内容の抗議文を朝日新聞社東京本社に送付した。同記事は同年7月13日に訂正された。
2002年11月、「NGO-AMI」と改称。
2003年(平成15年)12月28–30日に、東京都の青少年保護育成条例改正に際して不健全図書の個別指定を廃止し、包括指定を導入する案に反対し、署名活動を行った。
2004年(平成16年)2月9日、東京都青少年健全育成条例改定に反対する署名を、東京都議会へ提出した。
2004年10月6日、それまでの代表・八的暁に代わり、兼光ダニエル真が代表に就任。
2005年(平成17年)、日刊スポーツ(大坂版)に奈良小1女児殺害事件を元に「萌え」への批判記事を書いた、ジャーナリストの大谷昭宏に対して、公開質問状を提出した。
2005年6月23日、東京都議会議員選挙に際し、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った 。
2005年9月10日、第44回衆議院議員総選挙に際し、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。
2007年(平成19年)7月20日、第21回参議院議員通常選挙に際して、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。
2009年(平成21年)11月19日、民主党所属の都議会議員(以下「都議」と表記)である西沢圭太、淺野克彦両名の立ち会いの下、コンテンツ文化研究会と共同で東京都青少年・治安対策本部青少年課に対し、東京都青少年健全育成条例改正に際して過剰な規制を行わないよう要望書を提出した。
以後、ながらく活動停止状態となっていたが、2012年(平成24年)6月27日に正式に解散した。
AMI(アミ、Animation, Manga, Interactive-game)は、表現の自由を擁護する観点より、法律による創作表現規制に反対する活動を行ってきた日本の非政府組織。2001年11月、任意団体として連絡網AMIが発足。2002年11月、組織を再編してNGO-AMIと改称した。2012年6月27日に解散。代表は当初は八的暁で、のちの2004年に兼光ダニエル真に交代した。
団体名として「Animation・Manga・Interactive‐game」を名乗っているにもかかわらず、成人向け漫画家が構成員の中心であるためか、コンピュータゲームの表現に関する擁護活動には余り力を入れていないとの批判があった。
2005年(平成17年)から2006年(平成18年)にかけて政府や地方自治体などで、グランド・セフト・オートシリーズを始めとしたゲーム規制が活発になった際も、ゲーム業界がこれら表現規制の動きに特に反論しない「受け身」の姿勢を続けたため、AMIに対してもっとこの業界と積極的に連携をとるべきだとの要望が何度もされたが、全く反映されなかった。この背景には、AMI内部にゲーム業界に精通した者が存在しなかったことや、ゲーム業界側も外部団体に対して排他的な姿勢を見せていたことが影響したと考えられる。