児童手当
児童手当は17歳以下の子どもが対象であり、6歳未満の子ども1人当たり563.75カナダドル(月額)、6 - 17歳の子ども1人当たり475.66カナダドル(月額)が支給される(2021年1月現在)。所得が31,711カナダドルを上回る場合、減額される。減額率は子どもの数によって異なる。これと別に州政府が給付付き税額控除の制度を設けている場合がある。
給付費の負担は、原則として国:都道府県:市町村=4:1:1で負担し、それに一般事業主からの拠出金が加わる。被用者であるか否か・公務員の区分は、毎年6月1日現在の区分による(第18条6項)。
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用(市町村長が支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。)を負担する(第18条5項)。
政府は市町村に対し、市町村長が支給する児童手当の支給に要する費用のうち、上の表で定めた額をそれぞれ交付する(第19条)。
また政府は、被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)、3歳未満児の保育を行う保育所等の運営費、地域子ども・子育て支援事業のうち延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業に要する費用、仕事・子育て両立支援事業(企業主導型保育事業、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業)に要する費用、に充てるため、一般事業主から拠出金(子ども・子育て拠出金、旧・児童手当拠出金)を徴収する(子ども・子育て支援法第69条)。児童手当等に事業主の負担を求めるのは、子ども・子育て支援法により、児童の育成にかかる費用を社会全体で負担するという考え方に基づく。
16歳未満の子全員に毎月支給され、また18歳未満の子のうち学生 (full-time education)、職業訓練 (full-time training) を受けている場合、障害があり就労等ができない場合に支給される。一人当たり140ユーロ(非課税)であり、双子の場合は1.5倍、多胎児の場合は2倍の額が支給される。
児童手当は16歳未満の子どもが対象となる。16歳以上の子どもについても、義務教育相当の学校に通っている場合は最長18歳まで延長児童手当が支給される。子どもの人数が増えた場合には多子加算が適用される。