公認心理師
9月 1日、4会派共同提出の法案の本則に定める内容そのものの変更は行わないものの、民主党の提案を取り入れて、法案の附則に「資質の水準を確保するために、所要の規定を整備する」旨の配慮規定[訓示規定]を置いて委員長提案とする「公認心理師法案」を、民主党の「次の内閣」会議で了承 2日、衆議院文部科学委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の5会派共同提案により、起草案を委員会提出の法案とすべしとの動議が提出され、山下貴司議員から趣旨説明を聴取した後、全会一致で可決(同日、4会派共同提出の法案は、提出者からの申し出により、撤回) その際、省令等制定にあたって専門性や自立性を損なうことのないように第42条第2項の運用基準を明らかにする、第7条に関する留意事項など6項目の附帯決議を全会一致で採択 3日、衆議院本会議において、全会一致で可決 7日、参議院文教科学委員会に付託 8日、参議院文教科学委員会において、提出者福井照衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴き、山下貴司衆議院文部科学委員長代理、下村文部科学大臣及び政府参考人(文部科学省初等中等教育局長)に対し、田村智子参議院議員(日本共産党所属)より、第42条第2項の趣旨と心理専門職の国家資格化の意義等について質疑が行われた後、全会一致で可決 その際、省令等制定による第42条第2項運用基準の明確化、第7条に関する適切な留意事項など6項目の附帯決議を全会一致で採択 9日、第189回国会において、「公認心理師法」が参議院本会議で全会一致で可決、成立 (2017年度施行の見込み) 11日、「公認心理師法」公布のための閣議決定、上奏がなされる 16日、「公認心理師法」公布
2013年(平成25年) 精神科医系団体(精神科七者懇談会)が総会で「心理職の国家資格化に関する見解」を承認し、公表 三団体は試験実施機関に関して、日本臨床心理士資格認定協会との協議が叶わず、その結果、三団体関係者を中心に、心理職国家資格創設後の試験・登録機関指定を目的として、「一般財団法人 日本心理研修センター」を設立 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第2回総会において、三団体会談関係者及び日本臨床心理士会関係者へのヒアリング 精神科医系団体(精神科七者懇談会)から「心理職の国家資格化に関する提言」として、「各分野共通で医師とは連携」「医療分野(※医療機関内ではない)のみ医師からの指示」を提案する見解が発表 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第3回総会において、日本臨床心理士資格認定協会へのヒヤリング。 臨床心理士の歴史と養成制度の詳しい説明がなされ、出席議員からは心理職の数はもっと多くを必要とする状況であることについての質問、および国家資格創設への協力要請の意見として「早く国家資格を作ることが重要なのでそれを考えてほしい」旨の意見が出される
2014年(平成26年)
4月 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」所属議員、衆議院法制局、文部科学省、厚生労働省らにより、「公認心理師法案要綱骨子(案)」の三団体に対する説明会が衆議院議員会館にて開催(説明者[法案準備担当]:山下貴司)。
11月 第187回臨時国会において、「公認心理師法案に関する請願」、「公認心理師法案一部修正に関する請願」(紹介者:小川淳也衆議院議員)が、衆議院文部科学委員会へ付託(衆議院解散に伴って審査未了) 民主党の文部科学部門と厚生労働部門の合同会議が13日に開催され、文部科学部門座長の中川正春衆議院議員より改めて修正協議等の報告があり、公認心理師法案の内容や取り扱いについて、両部門座長一任となる 三団体が、「12日の時点では、衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が1時間の確認質疑を行い、それを議事録に残し、原案のまま通すということで、各党の了解が得られていたことから、審議入りすれば衆議院は通る状況にあった」という国会動向を17日に報告 6会派共同提出の公認心理師法案の内容について、民主党が修正を提案し、与野党合意に至ったが、第187回臨時国会会期中における衆議院解散に伴って法案は廃案 日本精神神経学会が、公認心理師法案の無修正成立を迫る要望書を、厚生労働省など関係各所に提出 三団体は、翌年1月からの通常国会に法案が再提出されることを求めることを決め、「『公認心理師法案』再提出のお願い」を公表
12月 日本心理臨床学会は、「『公認心理師法案』再提出のお願い」(三団体会談の文書と同内容)を公表 日本臨床心理士会は、「『公認心理師法案』再提出のお願い」(三団体会談の文書と同内容)を公表 精神科七者懇談会が、「公認心理師法案の無修正成立の要望書」を公表
2015年(平成27年)
3月 平成26年度厚生労働科学特別研究事業「心理職の役割の明確化と育成に関する研究」(主任研究者:村瀬嘉代子)の総括・分担研究報告書がとりまとめられる 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会において、山下貴司議員連盟事務局長の司会で、河村建夫議員連盟会長、鴨下一郎議員連盟会長代行、根本匠議員連盟会長代行の挨拶に始まり、続いて関連団体(三団体、日本臨床心理士資格認定協会、精神科七者懇談会)の各代表者が、謝意を表明しつつ挨拶。
2016年(平成28年)
3月 15日からの「公認心理師法」の一部施行(附則第1条ただし書)により、公認心理師試験の実施に関する事務を行う指定試験機関に関する規定などが施行
4月 「公認心理師法」第10条第1項の規定に基づき、1日付けで「一般財団法人 日本心理研修センター」を指定試験機関として指定 同日、「公認心理師法」に基づき、法の施行を推進する目的で、厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課の下に、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から併任発令を受けた係官を交えて、「公認心理師制度推進室」を設置 日本心理研修センターが指定試験機関となったことを契機に評議員・役員を補充(1日に日本臨床心理士資格認定協会の理事2名が日本心理研修センターの理事に就任し、併せて、22日に評議員体制も改定)
9月 公認心理師カリキュラム等検討会(座長=北村聖・東京大学医学教育国際協力研究センター教授)の第1回が、20日に開催[検討会の事務局は、文部科学省健康教育・食育課の協力を得て、厚生労働省公認心理師制度推進室が行うこととされている](平成28年度中に報告書とりまとめの見通し)
10月 公認心理師カリキュラム等検討会の第2回が、4日に開催
11月 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(座長=北村聖・国際医療福祉大学大学院教授)の第1回が、4日に開催 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第2回が、16日に開催
心理職の国家資格化に関して、関係団体の間で意見集約・合意形成が難しい状況と規制緩和・行政改革の流れの中で政府提案による国家資格化には課題が多いことを背景に、2005年に「臨床心理士及び医療心理師法案」を議員立法として国会に提出する動きがあったが、最終的に関係団体の意見がまとまらなかったため、法案の形にすることができず、国会提出には至らなかった。意見の調整を経た後、2014年の第186回国会に「公認心理師法案」として提出され継続審議となっていたが、第187回国会での衆議院解散に伴い審査未了となり、2015年の第189回国会において改めて提出された。そして、与野党間で協議が整ったことを受けて、衆議院文部科学委員長提出の議員立法として、衆・参ともに全会一致での可決により成立した。衆・参それぞれの委員会では、6項目の付帯決議が全会一致で採択された。