都
第191条 他の法律中、東京市とあるは東京都とす
2 他の法律中、市制第六条の市とあるは、東京都を含むものとす
3 他の法律中、市制、市、市役所、市条例、市会、市会議員、市参事会、市名誉職参事会員、市長、市吏員、市収入役、市費又は市税とあるは、勅令を以て別段の定を為す場合を除くの外、各東京都制、東京都、東京都庁、東京都条例、東京都議会、東京都議会議員、東京都参事会、東京都参事会員、東京都長官、東京都の官吏及吏員、東京都出納吏、東京都費又は東京都税を含むものとし、其の他市に係る規定に付、之に準ずるものとす
4 前三項の場合に於ては、 勅令を以て別段の定を為す場合を除くの外、東京都の区の存する区域を以て東京都の区域と看做す
第198条 本法施行前東京府会議員又は東京市会議員(同市の区の区会議員を含む)の選挙に関し、府県制第40条又は市制第40条に於て準用する衆議院議員選挙に関する罰則を適用すべかりし行為に付ては、なお従前の例に依る
1943年(昭和18年)- 7月1日、戦時法制として東京都制(法律第89号)、東京都官制(勅令第503号)が公布。東京府、東京市が廃止され、東京都、東京都長官が設置。
1946年(昭和21年)から1954年(昭和29年) - 戦災復興事業のため、新たな特別都市計画法(法律第19号)が施行された。1954年、土地区画整理法施行法 (法律第120号)により廃止される。
1947年(昭和22年)- 地方自治法により、都と都知事と特別区との関係に関する規定が置かれる。東京都制、道府県制、市制町村制は廃止も、東京都制第189条から第191条、第198条の規定はその後も効力を有するとされた。
1950年(昭和25年)- 首都建設法(法律第219号)が公布・施行。
1956年(昭和31年)- 首都圏整備法(法律第83号)が公布され首都建設法が廃止。この法律では、首都圏とは東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域であることが定められた。
1968年(昭和43年)- 都市計画法(法律第100号)が公布。