ナチスの女性政策
ナチズムにおけるあるべき女性観は、「価値ある血統の血を増殖させる」ために多産する、「控えめで、従順で、献身的な主婦」であった。総統アドルフ・ヒトラーは『我が闘争』において「(女子教育の)不動の目的は未来の母親」であると明言していた。この見解に基づき、折から高揚していた女性解放運動はナチズムにとって唾棄すべき存在と見られ、党のイデオローグの一人アルフレート・ローゼンベルクも「女性解放(婦人運動)からの解放」を唱えていた。ゴットフリート・フェーダーもまた「世の中の最も神聖なもの、つまり処女であり、かつ侍女である婦人」を取り戻さなくてはならないと主張していた。
当然ながら女性が政治や経済的な立場で活躍することは容認されなかった。ローゼンベルクは「裁判官、兵士、国家の指導者は男でなければならない」と記しており、ヒトラーもまた「彼女たち(理想的なゲルマン女性)は会社や議会へのあこがれを持たない。親しみ慣れた家、愛する夫と、たくさんの幸せな子供たちがいればいいのだ。」と語っている。このため1921年の党員集会において、女性が政治指導部や重要な役職に就くことはないという決議が行われている。
しかしナチズムの女性観は、工業力を増進させなければならない国家総力戦においては大きな足かせとなった。さらに徴兵された兵士に対して行われた各種手当てによって、女性は無理に労働する必要が無くなり、1941年5月31日までの間に女性労働者は3%以上、およそ45万人減少している。
しかし労働力の逼迫が切実となると、女子の労働に否定的なナチス首脳も動かざるを得なくなった。1941年4月27日にフランツ・ゼルテ労働相は工場における女性労働の拡大を提議して合意を得た。この「国防任務のための女子配置令」は15歳から40歳までの未婚女性に対して労働配置のための適格審査申し込みを義務づけるというものであった。また女性に対する賃金は、男性と同程度の成果を上げたものが男性と同一の賃金を得られるが、それ以外の女性は男性の80%の賃金となることが定められた。一方でショルツ=クリンクらの主張により、妊婦や出産直後の女性に対して激しい労働をさせないという母性保護法が制定されている。これにより女子労働奉仕は拡大され、ドイツ国防軍においても、軍政分野の事務、電話交換手、タイピスト、看護師や防空任務などに動員されるようになった。これらの国防任務に就く女性は「国防補助員」とよばれ、正式な軍人としての扱いは受けなかった。1942年にショルツ=クリンクは「占領地域に動員されたドイツ女性と女子青年担当全権代理」に任命され、軍の動員に対する発言を表明する機会を獲得し、1943年10月の会議において国防補助員を女性兵士と認めるよう主張したが、受け入れられなかった。