民族識別工作
1935年の調査では中国の少数民族の数は400ほどであったが、1950年代以降の中華人民共和国政府による民族識別工作により統合を推進し、56の民族が公認された。漢族を除く55の「少数民族」は、民族ごとに、その集住地域が区域自治の領域として指定され、その地において、その民族に対し「民族の文字・言語を使用する権利」、「一定の財産の管理権」「一定規模の警察・民兵部隊の組織権」「区域内で通用する単行法令の制定権」などが認められている。
新中国は、清朝最後の皇帝で満洲国執政(皇帝)だった愛新覚羅溥儀を満洲族の代表として中国人民政治協商会議全国委員に任命して民族識別工作を行い、満族(満洲民族)を一定の権利を有する少数民族として公認した。
1949年に建国された中華人民共和国は、かつてのソビエト社会主義共和国連邦(ソ連、ソビエト連邦)が建前上は「さまざまな民族に自治権を付与した連邦制国家であった」のとは異なり、中国共産党が人民末端に至るまで指導する厳格な権力集中制を採用している。
民族識別工作とは、中国の国民を構成する諸集団が、いかなる民族に帰属するかを法的に確定させる行政手続きである。清代から民国期にかけて伝統的に漢・満・回・蔵・蒙の「五族」とされてきた民族の数は、1950年代以降のこの工作により、56にまで細分化された。