1974年の日本の女性史
1974年の日本の女性史(1974ねんのにほんのじょせいし)は、1974年(昭和49年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる(参考文献は日本の女性史年表を参照)。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
11月22日 消団連の主婦ら石油ヤミカルテル値上げ分を返せと、石油元売り12社を相手取り東京高裁と山形地方裁判所鶴岡支部に訴訟を提訴 原告は主婦連13人、川崎生協85人、鶴岡生協368人
11月25日 仙台地方裁判所、東日本コンクリート会社勤務の婦人労働者3人の「希望退職に便乗した解雇は無効」の訴えを認める。 翌1975年、仙台高等裁判所で和解成立して職場復帰
11月27日 大阪高等裁判所、交通事故で妻が重傷を負った夫の夫婦生活の精神的苦痛に対する慰謝料請求を認める。
11月29日 第1回合成洗剤追放全国集会、主婦の会・日本婦人会議など主催
12月2日 全国商工団体連合会婦人部協議会結成総会、中小企業の婦人代表600人参加
12月7日 中野区中野婦人こんだん会、物価安定をかかげてデモ行進
12月10日 大学婦人協会など20団体、人権関係諸条約の早期批准の要望書を衆参両院の外務委員長に提出
12月11日 就業における男女平等問題研究会議発足、労働大臣の諮問機関、学識経験者による
12月18日 国際婦人年日本準備委員会結成、国連NGO国内婦人委員会の呼びかけ
12月18日 衆参婦人議員懇談会、三木首相に国際婦人年のための活動・予算について申入れ
12月28日 雇用保険法公布、1947年に制定された失業保険法に代わるもの 失業者の生活保障よりも再就職を容易にする労働力確保へ政策転換 妊娠・出産・育児で就業できない場合は失業給付の支給期間4年、育児休業奨励金制度発足など
10月- 労働省婦人少年問題審議会、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議を長谷川労働大臣に提出
10月- 京都市に日本初の女性専門ホテル「嵐山レディースホテル」オープン 一時は稼働率8割という大手ホテルも顔負けの人気を誇ったが、2002年に閉館した。
11月4-5日 国際婦人年世界大会の国際準備会結成会議、国際民婦連呼びかけ、日本から山本まき子・米原美智子出席
11月5日 主婦連等7婦人団体、環境庁(現・環境省)に排ガス51年規制の完全実施を申入れ
11月6日 婦人に関する諸問題懇談会設置、総務長官の諮問機関、座長中川善之助
11月6日 労働省、労働基準法研究会第2小委員会開催、医学的・専門的立場からみた女子の特質に関する専門委員の報告
11月18-29日 婦人労働行政アジア地域会議、ILO・労働省主催、東京で、17ヵ国代表参加、経費は日本持ち
11月19日 外務省、国際婦人年に関する関係各省連絡会設置
11月19日 マックス高崎工場で既婚婦人72人、強制退職に抗議して「マックス既婚婦人の家族会」結成、身分保障を要求
11月20日 独身中高年婦人の問題を語る会発足、 同盟・全国繊維産業労働組合同盟(現・UIゼンセン同盟)OB会主催