北大西洋条約
第5条では、同盟体制の発動事由(英語版)(casus foederis)を規定しており、この条約で最も重要な条項である。ヨーロッパまたは北アメリカにある1つまたは複数の加盟国に対する武力攻撃を、加盟国全てに対する武力攻撃とみなすことと規定している。このような武力攻撃を受けた場合、各加盟国は、国際連合憲章第51条により認められる個別的または集団的自衛権の行使として、武力の行使を含めた、北太平洋地域の安全を回復し維持するために必要な行動を取って、攻撃を受けた国を支援することとしている。
脱退(英語版)した国は存在しないが、以下の3か国は、加盟国から独立した後に本条約に加盟しなかったものである。
第3条は、「この条約の目的を効果的に達成するために、締約国は、個別的および共同的に、持続的かつ効果的な自助および共助によって、武力的攻撃に抵抗するための個別的および集団的能力を維持し、発展させることとする」というものである。
2006年に緩やかなガイドラインとして制定されたGDPの2%を拠出することを目標とするルールは、この条文を根拠とするものであると解釈されている。
また、この条文は、締約国のレジリエンス(大規模な災害やインフラ障害、または武力攻撃に抵抗し、回復する能力)を強化するという負託の中核概念としても使われてきた。これは、2016年ワルシャワNATO首脳会合(英語版)で初めて容認され、2021年、COVID-19パンデミックに対抗するために再確認された。NATOの文書では、これは以下の7つの分野を含むものと理解されている。
危機における政府機能の継続
エネルギー・電力のネットワークインフラのレジリエンス
出入国管理
食料と水の安全保障
医療の緊急事態
弾力性のある市民のコミュニケーション
効率的な交通網