民国連立政権
民国連立政権(みんこくれんりつせいけん)は、2010年5月から2012年12月までの民主党と国民新党による連立政権。非自民・非共産連立政権。
9月2日、野田内閣が発足。連立の継続を確認し、郵政改革担当相には国民新党の自見庄三郎が再任された。
野田は代表選前から表明していた、「2014年4月に8%、2015年10月に10%」の二段階引き上げを明記した消費増税法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律)の成立を推進。自民党および公明党と三党合意を成立させ、2012年3月30日に法案は閣議決定された。
これに対して国民新党の代表亀井静香は「国民との約束を破るわけにはいかない」と反発し、連立政権からの離脱を表明した。野田は亀井と総理大臣公邸で会談し、慰留したが、亀井は応じなかった。国民新党から入閣している自見郵政改革担当相らは法案の閣議決定に署名し、連立からの離脱に反対。国民新党分裂となる状況の下で、亀井静香は自見らを無所属として閣内に残留させて国民新党は連立を離脱する案を出したが、野田は事実上拒否。その後、国民新党内で代表の亀井と政調会長の亀井亜紀子への解任が両院議員総会で決議され、自見を代表に推挙した。その後、亀井静香と亀井亜紀子が離党し、名実ともに自見が代表に就任した。
2012年6月4日、内閣改造の前に行われた与党党首会談において、郵政民営化・金融担当大臣を務めていた国民新党代表の自見庄三郎が退任を申し出た。