高齢・障害・求職者雇用支援機構
1999年(平成11年)10月01日 - 雇用促進事業団が廃止され、雇用・能力開発機構が設立される。
2000年(平成12年)05月12日 - 中央高年齢者雇用安定センターが中央高年齢者等雇用安定センターに改称する。
2003年(平成15年)10月01日 - 日本障害者雇用促進協会の業務と、国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部(中央高年齢者等雇用安定センターの権利および義務)を加えて、「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」に基づき、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構として発足する。
2004年(平成16年)03月01日 - 雇用・能力開発機構が廃止され、独立行政法人雇用・能力開発機構が設立される。
2007年(平成19年)12月24日 - 閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」において、せき髄損傷者職業センターと駐在事務所の廃止が決定される。
2008年(平成20年)12月24日 - 閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」において、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管することが決定される。
2009年(平成21年)03月31日 - せき髄損傷者職業センターが廃止される。
2010年(平成22年)03月31日 - 駐在事務所が廃止される。
2011年(平成23年)10月01日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年4月27日法律第26号)の施行により、同日に廃止された独立行政法人雇用・能力開発機構から職業能力開発等の業務の移管に伴い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更される。