門川大作
2016年3月に文化庁の京都への移転が決定。門川は地元での連携強化を中心に文化庁移転に心血を注ぎ、山田啓二京都府知事、立石義雄京都商工会議所会頭と共に10年近くにわたり誘致運動の中枢を担った。門川は2002年に文化庁長官就任後、京都に長官分室を設置し誘致運動の下地を作った故・河合隼雄と親交が深く、たびたび文化庁の移転についても河合と議論するなどしており移転は宿願であったとされる。2023年3月に文化庁が正式に京都で業務を開始すると、門川は「長年の願いがかない、感慨深い。伝統を生かしながら最先端の文化を京都から全国展開していく」と述べた。
2020年5月26日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を同年9月1日導入すると発表した。
同日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月期末手当を30%減額すると発表した。副市長については20%減額する。
2021年5月25日、京都市は「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、2025年度までの行財政改革案を公表。市では1997年に開業した京都市営地下鉄東西線が借金増大の要因の一つなる一方、手厚い市民サービスや高水準の職員人件費は維持しており、門川は「国基準や他都市の水準を上回っているものは、聖域なく見直したい」と述べた。