整理解雇
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績や財務状況が悪化したような場合に、人件費を節減して事業の存続を図るために従業員を解雇するような場合が多く見られるようになった。
整理解雇は、労働者側に落ち度がない場合に行われるものであるので、その効力の有無は慎重に判断される。
上記、整理解雇の四要件の「2.解雇回避努力義務の履行」の近年の具体例として、ワークシェアや、一時帰休、早期退職優遇措置などを講じる必要がある。
整理解雇(せいりかいこ, Employment redundancy)とは、事業を継続するにおいて余剰となった人員整理としての使用者からの労働契約(雇用契約)の解除のことを指す。
法律上の位置づけは国により異なる。イギリスにおいてはRedundancy(余剰解雇)と表現され、1996年雇用権利法(英語版)139条に基づく法的用語である。日本では、1.人員整理の必要性、2.解雇回避努力、3.被解雇者選定基準の合理性、4.労働者側に対する説明・協議の4つの要素を基準に判断される解雇で、普通解雇(労働者側に生じた事由による解雇)と区別される。日本では「リストラ」と呼ばれたりもする。