殺処分
各自治体の保健所、もしくは各都道府県や政令指定都市が管理運営する動物愛護施設(自治体により名称は異なる)が行う。公共施設であるため、従事者はその自治体の職員(=公務員)であり、現場での捕獲等に従事する現業職員のほか、動物の健康管理に従事する獣医師により構成される。
2013年9月、動物愛護法の改正により、相当の理由がない限り自治体は引き取りを拒否できるようになったため、各自治体は飼い主に新たな飼い主を探すよう指導している。自治体が引き取りを拒否できる項目は以下のとおり。
犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
引取りを繰り返し求められた場合
繁殖制限のための指導に従わず子犬・子猫の引取りを求められた場合
犬猫の老齢・疾病を理由として引取りを求められた場合
飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合
となっている。
改正法の施行後、所有者不明の猫の引取りについて、拒否する運用をしている自治体も多い。特に野良猫については、自活できないもの(離乳期前の子猫等)を除いて一切の引取りを拒否するケースが増えている。このような実態について、所有者不明の猫による継続的な生活環境被害を受けている住民等からは、自治体が所有者不明の猫を引き取らないのは明確な法律違反であるとの指摘が多数寄せられている。
殺処分がなくなることを目指して譲渡の促進に努める旨の規定が追加されたことから、自治体は引き取った犬猫の譲渡活動を一層促進。