公民権
公職選挙法第11条・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条、沖縄復帰特別措置法第153条は公民権停止規定とも呼ばれる。
実刑に処せられて刑期満了になっていない者
公職にある間に犯した収賄罪又は斡旋利得罪の刑期終了から10年経過しない者
公職にある間に犯した収賄罪又は斡旋利得罪で刑の執行猶予中の者
選挙違反により禁錮以上の刑で執行猶予中の者
選挙違反により罰金又は禁錮以上の刑に処せられて刑期満了から5年経過しない者
公職選挙において買収及び利害誘導罪の選挙違反により罰金又は禁錮以上の刑に処せられて刑期満了から10年経過しない者
政治資金規正法違反により罰金又は禁錮以上の刑に処せられて刑期満了から5年経過しない者
政治資金規正法違反により罰金又は禁錮以上の刑で執行猶予中の者
なお、選挙違反、政治資金規正法違反については裁判所は有罪でも情状によって公民権停止規定を適用しなかったり短縮したりすることを可能であることが規定されている。選挙違反による公民権停止規定が日本国憲法第14条・第44条(国政選挙に関して)に反するとして争われた裁判では、1955年2月9日に最高裁判所で「選挙違反による公民権停止規定は憲法第14条・第44条に違反せず、かつ国民の参政権を不当に奪うものではない」とする判決が出ている。
公民権法第7編703条(a)では、使用者が人種や皮膚の色・出身国などを理由に、雇用の拒否や個人の解雇、雇用上の報酬・条件・権利について差別することが禁止されている。