大沼 (百貨店)
山形市の繁華街、七日町にあり、商店街の中核店舗として集客の要となっていた。
2007年(平成19年)9月5日には従来の青果売場の直営を止めて有力チェーンのテナントに切替えるなど、地下1階の食料品売り場(いわゆるデパ地下)の全面改装を行った。
2020年(令和2年)12月18日に山形市都市振興公社へ売却されることが決定。同年12月26日に山形市都市振興公社へ所有権が移動した。
山形市によれば、全館を改修して再活用した場合は約9億円以上、1~2階のみ改修して再活用した場合だけでも約6~7億円の費用がかかるとしていた。2022年3月に旧山形本店の建物を解体する事で概ね一致し。山形市は2023年2月に、修繕に多額の費用が必要である事から、旧山形本店の建物を解体する方針を市議会に示した。
吉村美栄子山形県知事も「突然のことで驚いている」とコメントしたほか、従業員や取引先向けの相談窓口の設置や、県による融資制度を活用した支援策を行うことを表明した。
破産手続開始と同時に、大沼が自社で発行した商品券、大沼友の会が発行していたお買い物券と積立金は利用できなくなり、日本百貨店協会が発行する全国百貨店共通商品券も使えなくなった。これら商品券の還付手続きは、大沼が発行した自社商品券と全国百貨店共通商品券が東北財務局、大沼友の会のお買物券と積立金は東北経済産業局がそれぞれ担当する。なお、表面に「大沼」の店名が明記されている三菱UFJニコスのギフトカードは、大沼ではなく三菱UFJニコスが発行しているため、破産手続とは関係なく引き続き全国の対象店で利用可能としている。
大沼の破産手続開始により、日本百貨店協会に加盟する百貨店が47都道府県を制覇した1976年以降、山形県は初めて日本百貨店協会に加盟する百貨店がない都道府県となった。大沼の破産時点で山形県内には他に「百貨店」を名乗る店舗として、酒田市にマリーン5清水屋が存在していたが、現店舗となってからは基準を満たさなくなったため、日本百貨店協会を退会していた(日本ショッピングセンター協会に加盟)。また、そのマリーン5清水屋も2021年7月15日をもって閉店した。
2021年2月18日、厚生労働省山形労働局は、事前に解雇を予告していなかったにもかかわらず、解雇予告手当約4000万円を支給しなかったとして、労働基準法違反の疑いで法人としての大沼と長澤前代表取締役を山形地方検察庁へ書類送検した。