日本海呼称問題
2012年8月 - ニューヨークの国連本部にて、第10回国連地名標準化会議が開催。韓国と北朝鮮が「東海」の併記を主張したものの、「会議では特定の地名の変更は議題としない」という日本の主張が認められたため、実質的な議論は行われずに会議は終了。
2014年4月24日 - 韓国国会外交統一委員会が国連など国際機関に「東海」の表記を求める決議案(国連事務局および傘下機関発刊東海表記要求決議案)を可決。
2017年8月 - 国連本部で第11回国連地名標準化会議が開催。韓国が「東海」の併記を主張し、日本の国連大使から反論がなされた。
2019年1月18日 - 読売新聞や中央日報の報道によれば、IHOは日本に対し、日本海の呼称問題に関して韓国と協議するように勧告した。呼称問題に関し日本が韓国との協議に消極的な姿勢を続けていたところ、IHOが日本に対し、場合によっては「日本海」の呼称を抜くと通告したとしている。
2019年2月 - 日本政府は、IHOの要請を受諾し韓国との非公式協議を第三国において行うことにしたと2月6日付で読売新聞が報じた。
2019年8月- 米国ニューヨーク州において、「「日本海」「東海」の併記を推奨する」と、通達した。これにニューヨークにある日本総領事館はニューヨーク州に対して「日本政府の立場と相いれない」と抗議した。
2020年9月 - IHOはすべての海に特定の名称ではなく数字表記する方針と報道、デジタル表記が原因と説明しているが日韓の名称問題紛争を終わりにしたいのが大きいと見られている。
2020年11月 - IHOは「日本海」の単独表記を承認した。また、上述の通り各海域を数字表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針。
韓国側は「『日本海』の名称が支配的になったのは、20世紀前半の日本の帝国主義・植民地主義の結果である」「17世紀から19世紀まで西洋人はこの海域について様々な名称を使用したが、韓国に言及した名称を使用した地図が最も多い」などと主張し、その根拠として古地図調査の結果を挙げている。韓国によるフランス国立図書館調査では、16世紀から19世紀の間に発行された地図515枚のうち、日本海海域に海の名称の記載のあるものは115枚であり、このうち62%に当たる71枚が、「朝鮮海 (Mer de Corée)」又は「東海 (Mer Orientale)」と表記しており、「日本海 (Mer du Japon)」と表記した古地図は19%に当たる22枚であるということになっていたと主張した。
上記のようにアメリカ政府は日本海単独呼称を支持しているが、州には独自の権限があるため、韓国系移民が州議会に東海を併記するよう組織的に働きかけている。2014年には、韓国系アメリカ人が多く居住しているバージニア州で、公立学校の教科書において日本海について記載する際に「東海」も併記するよう求める州法案が州上院と州下院の本会議で可決、バージニア州知事がこの法案に署名して成立し、バージニア州の公立学校で使用する教科書においては、東海が併記されることが決定した。
2019年にはニューヨーク州教育局が州内の公立学校に対し韓国が主張する"東海"を日本海と併記して教えることを勧める通達を出している。通達は同年8月6日で州議会議員2人が通達を要請していた。この通達について在NY日本総領事館は同月、州教育局に対して「我が国の主張と相容れない内容だ」などとする申し立てを行った。
また、韓国側は、アメリカ議会図書館所蔵の古地図も調査しており、その調査によれば、1800年以前に発行された同図書館所蔵の古地図228枚を調査した結果、103枚が日本海周辺を含むものであり、このうち66%に当たる68枚が、「朝鮮海」又は「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14%に当たる14枚に過ぎないということになっていた。
これに対し、日本の外務省が1300年から1900年の間に発行された同アメリカ議会図書館の調査を実施したところ、韓国側が調査の対象とした1800年以前に発行された地図だけでも445枚が所蔵されており、韓国側が調査した228枚はそのうちの僅か51%にすぎないことが確認され、さらに、日本海海域を示している地図は総計1728枚発見された。それらの地図のうち、同海域に何らかの呼称を記載している地図は1435枚あり、これらの地図の77.4%に当たる1110枚の地図が「日本海」という表記を用いていた。一方、「朝鮮海」と記載した地図は188枚 (13.1%)、「東洋海」と記載された地図は20枚 (1.4%)、「東海」と記載された地図はわずか2枚 (0.1%) にすぎなかった。