丸川珠代
2021年2月3日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗がJOCの臨時評議員会で女性を蔑視する発言をした。国内外から批判を受けた森は2月12日に辞任。2月18日、橋本聖子は内閣府特命担当大臣(男女共同参画)兼国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)を辞職し、組織委員会会長に就任。同日、丸川が五輪相に再び就任した。
同年4月9日、丸川は男女共同参画担当相として、棚村政行教授らと会い、法曹関係者ら1094人が名前を連ねる選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を受け取った。丸川は同年1月30日、国会議員有志の連名で、党所属の都道府県議会議長宛てに、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送しており、制度導入に反対の立場であったが、棚村らに「これまでにないほど、自民党での議論も活発化している」と述べた。
同年4月19日、斉木武志衆議院議員が衆議院決算行政監視委員会で、組織委員会が企業に業務委託する際の人件費に関する調査結果を報告。斉木が「組織委員会は95%も中抜きして人材派遣会社に委託している」疑いがあると丸川に質問すると、丸川は「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
同年4月27日、閣議後の記者会見で、東京オリンピックの医療体制について「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない」「東京都の考えがまったく聞こえてこないので、非常に懸念している」と述べ、東京都を批判した。同日、小池百合子都知事は「実務的には詰めている。
2007年7月16日、期日前投票をするために新宿区役所を訪れたが、丸川は選挙人名簿に登録されておらず、同区における選挙権を有していなかった。さらに、2004年にアメリカ合衆国から帰国して以来、6回の国政・地方選挙でまったく投票に行っていなかった。さらに住民税の未納疑惑も取り沙汰されたが、丸川事務所によれば給与支払者(テレビ朝日)から特別徴収はされており、居住の実態があるため、住民税は新宿区に納付されていた。
大下容子
角澤照治
坪井直樹
日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。
日米安保体制はもっと強化すべきであるとする。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について「名護市辺野古へ移設すべき」としている。