ベネズエラ
軍や警察は政府側を支持して行動しており、民間人と警官・兵士の側の双方に死者が発生した。同日深夜、マドゥロは統一社会党が全議席を占める制憲議会の成立を宣言した。宣言において国民議会の廃止を行う意向も示しており、制憲議会のロドリゲス議長も右派連合は「裁きを受けるだろう」として旧議会の廃止を示唆、ベネズエラは事実上の一党独裁体制へ移行しつつある。
2017年8月2日、レオポルド・ロペス、アントニオ・レデスマ(スペイン語版)ら野党連合の主要政治家が軍に連行された。8月3日、反政府派に転じているオルテガ・ディアス検事総長は検察庁に不正選挙に関する捜査命令を出したが、これに対して軍が検察庁を包囲下に置いた。8月5日、ベネズエラ最高裁判所(英語版)はオルテガを検事総長から解任する決定を下し、制憲議会もオルテガが深刻な職権乱用により起訴された事を発表した。8月18日、制憲議会は国民議会から立法権などの権限を剥奪したと宣言した。
1789年のフランス革命によりヨーロッパの政局が混乱し、19世紀にナポレオン戦争がスペインに波及するとインディアス植民地は大きく影響を受けた。スペイン本国がナポレオンのフランスによって占領される中、インディアス植民地の各地では自治の動きが活発化した。インディアス植民地各地のクリオーリョ達は独立を企図し、ベネズエラでも1806年にはフランシスコ・デ・ミランダによる反乱が起きた。この反乱は鎮圧されたが、1808年ホセ1世がスペイン王に即位すると、それに対する住民蜂起を契機にスペイン独立戦争が勃発、インディアス植民地はホセ1世への忠誠を拒否し、独立の気運は抑えがたいものになって行った。1810年にはカラカス市参事会がベネズエラ総督を追放。翌年1811年にはシモン・ボリバルとミランダらがベネズエラ第一共和国(英語版)を樹立した。しかし、王党派の介入とカラカス地震によってベネズエラは混乱し、共和国は崩壊した。この時の大地震によってカラカス市の2/3が崩壊した。
ボリバルは不屈の意志で独立闘争を展開し、1816年には亡命先のジャマイカから『ジャマイカ書簡』を著した。
ベネズエラ空軍は、ロシア製や中華人民共和国製の軍用機の購入により、軍拡を進めた。主要装備はアメリカ製F-16A/B、ロシア製Su-30など。
ベネズエラは、鉱物資源に恵まれた国である。サウジアラビアに次ぐ埋蔵量の超重質油がオリノコ川流域に存在し、ベネズエラ湾にも膨大なガスがある。ただし、石炭は759万トンと少ない。2017年の原油生産量は日量211万バレルで2006年の最大334万バレルから漸減している。
ベネズエラ国営石油公社(PDVSA)はアメリカ国内に現地法人を設立し、ベネズエラで生産した石油を販売している。
2009年にベネズエラ湾で大規模な天然ガスの埋蔵が発見されたと発表した。推定埋蔵量は7、8兆立方フィートで、原油に換算すれば最大で14億4000万バレルとしている。
ベネズエラの油田は、生産コストが70-80ドル(/バレル)と高く、埋蔵量の多さとは裏腹に原油価格が極端に高くならない限り国際的な価格競争には打ち勝てず、多くの時代を通じて逆ザヤになる。2020年の原油価格の指標の例では、20ドル(/バレル)台以下となっており採算を取ることは望めない状況となっている。
金属鉱物資源ではボーキサイト(500万トン、第7位、1.9%)、世界シェア1.9%の鉄鉱(1150万トン、第12位)、同1.4%のニッケル鉱(1.8万トン)のほか、金、ダイヤモンド、リンを産する。
このため輸出に占める鉱物、もしくは鉱物を原料とする工業製品の割合は金額ベースで約90%に達する。品目別では原油 (58.3%)、石油製品 (23.6%)、鉄鋼 (3.1%)、アルミニウム (2.0%)、化学薬品 (1.5%) である。
しかし、ゴメス将軍は「アンデスの暴君」と呼ばれるほどの苛烈な統治を敷き、「1928年の世代」を中心とする国内の自由主義者の反発が強まることになった。
1935年にゴメスは死去したが、死後もゴメス派の軍人により軍政が継続された。
1945年10月18日には青年将校と民主行動党(英語版)による軍事クーデター(ベネズエラ・クーデター (1945年)(英語版))が起こり、軍政は崩壊し、民主行動党と青年将校が協力するエル・トリエニオ・アデコ体制(英語版)が確立した。19日には民主行動党の創設者であるロムロ・ベタンクール(英語版)が大統領に就任した。
1947年には新憲法が発布され、1948年2月の選挙により国民的文学者のロムロ・ガジェーゴス(英語版)政権が誕生するが、ガジェーゴス政権もそれまで民主行動党に協力していた青年将校によって軍事クーデター(ベネズエラ・クーデター (1948年)(英語版))で打倒された。その後、1952年から青年将校の一人だったマルコス・ペレス・ヒメネス(英語版)将軍による独裁下ではベネズエラは原油高によって西半球で経済的には最も繁栄する国にまでなるも、ヒメネスは1958年にバブル経済の崩壊に伴う債務危機で失脚することになった。
地方制度は、州(エスタード、estado)、市町村(ムニシピオ、municipio)、区(パロキア、parroquia)の三層だが、自治体とは呼べない区を除くなら二層になる。州は23、首都地区が1、連邦保護領が1ある。首都地区と連邦保護領は州政府にあたるものを持たない。形式上連邦制をとるが、ベネズエラは南米でも中央集権的な制度の国で、州の独立性は弱い。1989年まで、州知事は共和国大統領の任命制であった。
市町村にあたるムニシピオは日本語で人口に応じて適当に市、町、村などと訳し分けられる。市郡とする人もいる。かつては州と市町村の間に郡(ディストリト、distrito)があったが、1980年代に廃止された。基本的に、かつての郡が新しい市に、かつての市が新しい区に相当する。中にはバルガス州のような一州一市の例もある。市町村の上に立つ特別な自治体として、カラカス大都市地区とアルトアプレ郡がそれぞれの特別法によって設けられている。
区はかつて教会の教区と一致したが、現在では別のもので、区別するために民区(parroquia civil)と呼ばれることもある。小さな市では一市一区のところが多く、区役所は置かれない。
ベネズエラ軍は陸軍、海軍、空軍の三軍と、1937年に創設された国家警備隊(ボリバリアーナ国家警備隊)から構成される。徴兵制が敷かれており、成人男子(18~30歳)は兵役の義務を有している。
ベネズエラには、長らくコロンビアのような文民統治の原則は存在せず軍はもっぱら内戦、クーデター、国内のゲリラ鎮圧のために存在した。
ベネズエラ軍は、チャベス政権の下で豊富な石油で得たオイルマネーを背景にロシアや中国 などから武器を大量購入して着々と軍拡を進め、近隣諸国に警戒心を抱かせた。チャベス政権がコロンビア革命軍を庇護していたことが問題となり、2004年のコロンビアのアルバロ・ウリベ親米政権から侵攻を受けそうになった。2010年代後半になるとベネズエラ経済の混乱による難民流出によって地域の不安定要因となっている。