名古屋臨海鉄道
1961年(昭和36年)に加藤製作所が製造した20トン機である。200psのエンジンを1基搭載。1989年(平成元年)3月廃車。
会社設立に先立つ1964年(昭和39年)12月18日には運輸大臣宛てに起業目論見書が提出された。当初予定され、1965年(昭和40年)5月11日に経営免許を得た路線網の全容は以下の通りであった。
東港線:笠寺駅 - 南港駅 (11.1km)
昭和町線:東港駅 - 昭和町駅 (1.42km)
船見町線:東港駅 - 北汐見町駅 (3.86km)
汐見町線:船見町線2.92km地点 - 南汐見町駅 (2.44km)
大江線:東港線2.6km地点 - 大江駅 (1.0km)
新設されるのは東港線および大江線で、このうち大江線は1965年(昭和40年)9月の開業予定に建設が間に合いそうになかったため、暫定措置として現行の構外側線を仮連絡線として使用することになった(結局大江線はこのまま未成となり、仮連絡線を東築線として永久使用する形に変更される)。
昭和町線、船見町線、汐見町線は名鉄構外側線からの改良である。駅設置により運賃も設定されたが、当初の案では9号地(潮見埠頭)での入換作業や運賃設定に支障が生じることが明らかになったため、北汐見町駅と南汐見町駅の設置はやめて船見町線2.92km地点に汐見町駅を置き、以遠は全て汐見町駅の構外側線とする形に変更された。これにより広大な構内を持つことになった汐見町駅は作業の複雑化が予想されたため、日本通運からの要望もあり同社に貨車入換業務を委託することになった。
建設中の東港線と既設の構外側線(後の昭和町線と東築線)。1963年。帰属:国土交通省「国土画像情報(カラー空中写真)」 配布元:国土地理院地図・空中写真閲覧サービス
名古屋港では古くから名古屋港線と愛電築港線(現・名鉄築港線)が東西臨港地区の鉄道貨物輸送を担っていたが、昭和初期の工業化と港湾埋立ての進捗により東臨港地区では更なる貨物線の建設が求められるようになった。1935年(昭和10年)には名古屋商工会議所が鉄道省名古屋鉄道局長宛に東築地臨港鉄道接続の陳情書を提出しており、対岸の堀川口駅から堀川・山崎川を渡河して7-9号地(昭和・船見・潮見埠頭)の県営貨物線に接続する計画であった。鉄道省もこの計画に乗り気で1938年(昭和13年)より建設工事に取り掛かったが、高架線の建設に反対する地元との交渉や戦時突入による資材不足から進展せず、1943年(昭和18年)12月に鉄道省は愛知県に建設中止を申し入れた。
この間も増加する貨物需要に対応するため、上述した新線が完成するまでの暫定措置として県営貨物線と名鉄築港線(1935年より名古屋鉄道)と接続し、大江駅・神宮前駅・熱田駅経由で貨物輸送を行うことになった。1941年(昭和16年)11月に認可された連絡運輸は1943年(昭和18年)8月から新線開通までの期限付きとされたが、新線建設が中止となったことでそのまま継続され、1950年(昭和25年)7月に改めて両者の連絡運輸が承認されている。
戦後になると臨港地区の埋立てや企業進出がますます進行した。名鉄線・熱田駅経由での東臨港地区の貨物輸送量は1958年度に約106万トン、1962年度には約178万トンと飛躍的に増加しており、1965年度には約350万トン、1970年度には500万トンになると予想されていた。
資本金1,050万円。
1989年(平成元年) 6月1日 - 名古屋港駅・西名古屋港駅の貨物営業、貨車入換業務を受託。 6月22日 - 名臨事業社設立。資本人1,250万円。 10月2日 - 東港駅構内にオートサービス鈑金塗装工場を新設。 12月6日 - 名臨車体整備設立。資本金300万円。
1990年(平成2年) 2月16日 - フォークリフト検査事業開始。 8月27日 - 本社を名古屋駅西口のOVA21ビルに移転。
1994年(平成6年)8月 - 本社を現在地に移転。
1995年(平成7年) 4月 - 笠寺駅貨車入換、貨物取扱業務を受託。 12月 - 駐車場事業開始。
1997年(平成9年)10月 - 四日市駅貨車検修業務を受託。
1998年(平成10年)10月 - 塩浜駅のフロント業務、信号業務を受託。
1999年(平成11年)1月 - 四日市駅のフロント業務、入換業務を受託。
2000年(平成12年)4月 - 多治見駅・春日井駅のフロント業務、入換業務および四日市駅の運転業務、仕業検査業務を受託。
2001年(平成13年)3月 - 産業廃棄物運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業が許可される。
2006年(平成18年)11月 - TOYOTA LONGPASS EXPRESS運行開始。
2015年(平成27年)8月1日 - 昭和町線全線、汐見町線全線、南港線名古屋南貨物駅 - 知多駅間の営業休止(7月6日届出、以後1年毎に更新)。
2016年(平成28年)7月 - 特別管理産業廃棄物収集運搬業(PCB)が許可される。