不良行為
なお、2022年4月1日以降も、不良行為少年は引き続き18歳、19歳の少年(「特定少年」)に対しても適用される。
もっとも、特定少年は前述のとおり、少年法の虞犯少年(ただし2022年4月1日以降)としての処分の対象外となる。
特定少年が不良行為少年に該当する不良行為を行っていたとしても、警察官は補導などの各種指導を行う法的根拠が無いため、実効力を喪失すると言う議論がある。(成人年齢引き下げ後の改正少年警察活動規則では特定少年に対する継続補導は本人の同意を得ないとできないことになった。) 選挙権を持つ特定少年を虞犯の対象から外すことは虞犯を利用した政治活動の妨害を阻止することになるので適切である。 児童福祉法の対象外である特定少年は親の虐待から逃げても家出や無断外泊で連れ戻されることは無くなり他人に匿ってもらうことが可能になるので救済措置と言える。民法の成人年齢引き下げ前と違い匿った側が未成年者略取誘拐罪に問われることはない。
ただし、警職法第2条に基づく任意の事情聴取は少年法の少年以外の成人と同様に対象となる。