航空自衛隊事務用品発注官製談合事件
本事件の要因として事案調査・検討委員会は「OB・OGの天下り先企業への配慮が常態的に行われており、当該企業が優先的に落札できるよう組織的に談合を主導していた」と結論づけており、同省は再発防止策として今後10年間、本談合に関連した企業にOB・OGを再就職させない措置をとる、としている。
本事件内容を最初に告発したのは2008年2月28日に出版された『自衛隊2500日失望記』(須賀雅則著・光文社)である。同著P.91の「地域ごとに業者が指定されている巧妙な官製談合」の章で実態が詳細に記述されている。元部隊補給担当であった著者が指定業者以外で安価なオフィス家具を第1補給処に装備要望したら、すべて却下された。困った著者が補給本部の空曹に相談したところ、官製談合の仕組みを教えてもらい、翌年その指定業者で高額なオフィス家具を装備要望したら、すべて要望通りに家具が納入されたという現場レベルの実証例である。著者が相談した補給本部空曹のコメントも今回の談合事件内容そのものである。
2006年に発覚した防衛施設庁談合事件を機に同省は防衛装備品の調達・管理を担当する機関である装備本部を装備施設本部に改組、防衛監察本部の新編を行ったが、その後も防衛省内では依然として官民癒着が継続しており、また上には甘く下とは馴れ合うという旧時代の体質が何一つとして改善されていないことがこの事件によって明らかとなった。
3年間にわたる組織的談合事件の影響を受けて航空自衛隊は補給・調達部門の抜本的改革を行うことを決定した。2013年8月1日付をもって第1補給処を廃止し、3個補給処体制となった。
第1補給処本処及び立川支処 - 入間基地所在の航空自衛隊第4補給処木更津支処及び立川支処。
第1補給処東京支処 - 岐阜基地所在の航空自衛隊第2補給処十条支処