ネガティブ・キャンペーン
2007年の統一地方選挙において、公明党新潟県連が「公明党の統一選重点政策」という欄のトピックスという所に、「北朝鮮を地上の楽園と大賛美したのは共産党。拉致問題では言い逃れをした」などとネガティブキャンペーンを展開したが、公明党自身も1972年に議員団が訪朝した際、北朝鮮の金日成国家主席と共同声明を行い、(北朝鮮が)主体思想(チュチェ思想)を指針として、社会主義建設で大きな進歩をとげた事を取り上げている。詳細は「公明党#略史」を参照
2008年大阪府知事選挙において自民党府連推薦・公明党府本部支持の橋下徹に対して、民主党・社民党推薦の熊谷貞俊陣営は、「こんな人を知事にしていいんですか?」とする批判ビラ300万枚を新聞の折り込みなどで大阪府内に撒き、また日本共産党推薦の梅田章二陣営は橋下、熊谷を「大型開発などで府政を行き詰まらせた、オール与党の推薦候補」と批判するビラ約400万枚を撒いた。
2020年京都市長選挙において共産党、れいわ新選組推薦の福山和人に対して、公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦の門川大作を支援する「未来の京都をつくる会」が地元紙の京都新聞に「大切な京都に共産党の市長は『NO』」というメッセージを添えた広告を掲載した。詳細は「2020年京都市長選挙#門川の新聞広告問題」を参照
2023年のさいたま市議会議員選挙に立憲民主党から立候補を表明した元タレントの永井里菜に対し、さいたま市議会で一部の議員から「性を売りにしていた者が議員になるのはおかしい」とする請願が出され(否決)、請願には「永井がアダルトDVDに出た」という内容も書かれた。同じ内容のチラシが永井の立候補予定の選挙区に全戸配布された。永井はこうした誹謗中傷を受けつつも当選した。
1973年12月、自民党は、サンケイ新聞(現:産経新聞)紙上に「前略 日本共産党殿 はっきりさせてください。」と題する意見広告を掲載した。これは日本共産党が翌年の参議院議員選挙に向けて公表していた「民主連合政府綱領」と「日本共産党綱領」との間に矛盾があるとするものであった。共産党側はサンケイ新聞に対して無料での反論掲載を求めたが拒否されたため、民事訴訟に発展した(最高裁で共産党側の敗訴が確定)。
1983年(昭和58年)に実施された衆議院議員総選挙の公示日前に、東京2区で石原慎太郎陣営と対立していた自民党候補新井将敬の選挙ポスターに、石原の第一秘書が「'66年北朝鮮より帰化」というシール3千枚を貼って回り、器物損壊罪で現行犯逮捕された
1993年(平成5年)に非自民・非共産連立政権の細川内閣が成立するにあたり、直前に行われた第40回衆議院議員総選挙の選挙報道でテレビ朝日が反自民政権を作る手助けをするための偏向報道を行っていたことが明らかになり、後にテレビ朝日が放送法違反を問われるという事態にまで発展した。
2007年(平成19年)民主党は、第21回参議院議員通常選挙前に年金記録問題が発生した際にはビラでは「あなたの年金は大丈夫?」「年金をネコババされたい人は自民党」などのビラを撒き、「年金とりもどし隊」と名付けた寸劇付きの全国キャラバンを用意して自民党に対するネガティブキャンペーンによる攻撃をおこなった。