請所
1222年(貞応元年)、鎌倉幕府は地頭・御家人が請所であると称して荘園・公領から預所・郷司など領主側の人々を追放するのを禁じ、1268年(文永5年)には請所契約に年紀法を適用して契約成立から20年以上経た契約を領主側が一方的に解約できないものとした。1299年(正安元年)には年紀法の適用対象を口入請所は寛元以前、私契約請所は建保以前に成立した契約に制限した。1322年(元亨2年)に国衙領の請所は口入請所は解約を不可能とするが、私契約請所は1256年(康元元年)以前のものに限り、更に1284年(弘安7年)以後のものは国司による進止が保障された。これは口入請所の進止は幕府の権限であり荘園領主による介入を拒絶して地頭を保護する政策を採ったが、私契約請所は荘園領主や国司の立場を尊重する政策を採用したことによる。
一方、武士の影響が及んでいない荘園などでも請所化が進展した。惣村的な自立が進んだ地域では現地の百姓(荘民・郷民)による地下請(百姓請)、僧侶や商人・借上などが請負代官を務める代官請などがそれにあたる。更に南北朝時代以後の守護大名の形成とともに守護(あるいは守護代)が請負者となる守護請も成立した。
請所、特に地頭請や守護請においては時代が下るにつれて未進年貢の増大と請所の押領が深刻な問題と化し、室町時代における荘園公領制の解体の要因の1つになる。だが、その反面、請所としての武士の介入は彼らによる公然たる荘園・公領の侵略・押領行為の抑制を果たした側面も有していた。