職務著作
給与をもらう正式の従業員に限定して職務著作とする(つまり従業員著作のみ職務著作)
CCNV判決では、彫刻家リードが独立の契約者か否か、具体的に評価された。その結果、リードは2ヶ月という限られた期間のみ雇われ、自身の工具を持ち、自身のスタジオで創作活動を行い、彫像完成のために自己判断でアシスタントを雇い、彫像という成果物に対して固定金額がCCNVから支払われたものの、CCNVから福利厚生を受けておらず、失業保険料の支払もCCNVから受けていなかったことが判明した。よって、リード側に著作権が認められた。
と同時に、委託側当事者が十分に著作者性に寄与していれば、共同著作物に当たる場合があるとも指摘している点に注意が必要である。連邦最高裁はCCNV単独の職務著作は却下したものの、CCNVとリードの共同著作か否かを判断するよう、連邦地方裁に差し戻している。これは、CCNVが彫像のスケッチや図面をリードに提供しているほか、制作中にスタジオを訪問して進捗を確認していたためである。
当判決を踏まえ、単なる作業者としての個人の貢献よりも、著作物創作の発意が雇用主・委託主にどの程度あるかが、職務著作の司法判断において重視されているとの指摘がある。
オランダも一般的には大陸法系に分類されているが、フランスやドイツとは異なる。雇用関係にあって、かつ指揮監督の下で創作された場合は原則として職務著作が認められている(第7条)。ただしここでの「雇用」にフリーランスへの委託は含まれない。
日本の職務著作に関するリーディング・ケースとしては、2003年の最高裁判決「RGBアドベンチャー事件」が知られている。本件では、中国籍のデザイナー(原告)が観光ビザ (後に就労ビザに切り替え)で訪日し、アニメのキャラクター図案を創作した事案である。創作物が職務著作になる旨を記した就業規則などの説明がなく、またタイムカードなどの勤怠管理も行われておらず、雇用契約が成立していたかが争点となった。二審の控訴裁では雇用契約が不成立とみて、作品の頒布差止と損害賠償を命じた。しかし最高裁では、ACCプロダクション社(被告)の代表宅にて被告デザイナーが賄い付きで生活し、正当な水準の給与が支払明細書付きで支払われていたこと、また創作にあたって制作会社の実体的な指揮・監督下にあったことなどから、二審を差し戻して職務著作が認められた。なお、本件は中国籍の個人と日本企業の争いであるが、著作権の準拠法の観点では特段の問題とはなっていない。一般的にはその著作物の利用地(属地主義)に基づいて、どこの国の著作権法を適用して裁判を行うかが決まるが、本件の場合は被用者と雇用者の雇用関係を問うたため、日本の法律に準拠している。
欧州連合(EU)では、加盟国の著作権法の足並みを揃えるため、著作権に関する各種指令を出しており、各国は国内法化して遵守する義務を負っている。職務著作に関連する指令としては、2009年のコンピュータプログラム指令(英語版)(2009/24/EC)がある。第2条が著作者に関する条項であり、第2条-3にて職務著作を規定している。特段の合意がない限り、職務の一環または雇用主の監督の下で創作されたコンピュータプログラムは、その著作財産権が雇用主に帰属すると明記されている。
コンピュータプログラム以外の著作物については、各国の国内法で以下の通り対応が異なる。