M&A
2007年、日清食品が明星食品を米投資ファンドのスティール・パートナーズの敵対的TOBの提案を上回る価格で買収した。
2019年、ぺんてるの買収を画策したコクヨに対しプラスが友好的な買い付けを行い、ぺんてる株30%を取得した。最終的にコクヨがぺんてる株式をプラスに売却することを2022年9月に表明したため、ぺんてるはプラスの子会社に入ることで決着した。
2020年、香港のオアシス・マネジメントが東京ドームの大株主として東京ドーム経営陣と対立する中、三井不動産が読売新聞グループ本社と連携して友好的TOBを実施。三井不動産が東京ドームの全株式を取得の上、2割を読売新聞グループ本社に譲渡。
2023年、韓国の芸能事務所SMエンタテインメント(SM)の買収を画策し、敵対的TOBを開始していたHYBEに対抗する形でIT企業のカカオがSMの友好的TOBを開始。最終的にHYBEがSMの買収を断念することを表明したため、カカオがSMを買収することで決着した。
合併契約書、株式売買契約書などの必要な契約書が作成され、締結される。そのドラフトは、当事者同士か、法務DDを担当した法律事務所が中心となって行い、DDの結果を反映することとなる。契約締結に先立って、必要に応じて、各当事者の社内手続(取締役会や株主総会などでの決裁)を経るとともに、関連官庁(業規制当局や競争法当局)の許認可等を得ることがある。
対象会社の選定、企業価値の算定、買収価格の提案などを通し、M&Aの全過程にわたって主導的な役割を果たす。証券会社、投資銀行、商業銀行、M&A専門会社(ブティック)、会計事務所など様々な立場の者が務める。 「ファイナンシャル・アドバイザー(FA)」、「M&Aコンサルタント」、「FAS」とも呼ばれる。 財務会計・税務・法律・経営学など幅広い知識が求められる。 事案により、証券アナリストが、企業価値評価や事業価値評価などをはじめ、M&Aアドバイザーとして活動することがある。