熊谷空襲
日本の首都・東京の北西約60kmに位置する熊谷市は江戸時代より交通の要衝として栄え、1933年(昭和8年)4月1日に市制が施行され県北第一の都市となった。熊谷は市制施行以前から商工業都市として発展したが商業面では米、麦、繭の集散地として栄え、工業面では特に製糸業が栄え片倉工業などの工場が進出した。1943年(昭和18年)、戦力増強企業整備により企業再編が進められると市内の製糸工場は軍需生産への転換が計られ、林組熊谷工場が富士光機、埼玉短繊維工業が埼玉航空工業と改められた。こうした軍需工場への転換は熊谷に限らず製糸業の盛んな深谷、本庄、飯能、松山、寄居などの都市で積極的に行われ、飯能には1945年(昭和20年)の時点で173の軍需工場が存在したが、松山周辺の丘陵地帯では中島飛行機や日立航空機などの軍需企業の地下工場が建設された。
1938年(昭和13年)に衆議院議員・清瀬規矩雄が熊谷航空工業を設立し、中島飛行機の協力会社として板金や尾翼や後部胴体の組み立てを行ったが、後に海軍の指定工場となった。また、1939年には航空機工業の需要拡大に伴い、航空機用ピストンリング専門の理研工業熊谷工場が建設された。さらに1943年(昭和18年)12月、群馬県邑楽郡小泉町にある中島飛行機小泉製作所への工員と資材輸送を目的として、東武熊谷線熊谷駅から妻沼駅間が開業した。
同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが、同機による航空機の喪失はなかった。また、第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃を受けたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった。また、サーチライトの照射も2から4個確認されたが効果はなかったと記している。一方、日本側の第一復員局が作成した『本土防空作戦記録』は、銚子方面からB-29が侵入したことを受けて第10飛行師団各隊より航空機各4機を出動させたが、敵機はサーチライトの照射地区に侵入せず戦果はなかったと記している。なお、専門家の栗田尚弥は米軍報告書に記載された迎撃機の数について「10から15機に訂正されたい」としている。
この空襲において、破壊力の強い4,000ポンド爆弾が用いられたが、その理由については定かでなく、政治的、軍事的、工業的に重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた。2010年8月7日付けの『埼玉新聞』は作戦参加したB-29機長の「日本の指導者に対して3発目の新型爆弾が投下されたと誤認させることを意図している」との証言を引用し、終戦を促す狙いがあったと報じている。なお、一般市民からは「南の日東製粉工場に地軸の裂けるような轟音が聞こえた」あるいは「理研の工場が青い閃光と共に大きな音を立てて爆発した」といった証言があるが、先述の機長は爆発時の光は見えなかったとしている。