組閣
このようなことから次期内閣総理大臣となる者は指名を受けた者の資格において組閣の準備に取りかかり、組閣本部で国務大臣とする者を予め選定した上で、その後、内閣総理大臣の任命と時間的に密着する形で国務大臣の任命と認証の手続が取られることが一般的となっている。新内閣総理大臣となるべき人物は首相官邸において与党幹部や内閣官房長官就任予定者らと「組閣本部」を立ち上げて組閣作業に着手し、国務大臣に任命する人物及びその補職を決め、自らの新内閣の布陣を整える(この時点では宮中での任命・認証は行われていないため、新首相を含め全員が就任予定者である)。内閣を構成する際には国務大臣の過半数は国会議員としなければならない(日本国憲法第68条但書)。これは内閣の構成上の要件とされ、ここでいう「過半数」は国務大臣の定数の過半数ではなく現在する国務大臣の過半数の意味とされる。組閣作業の後、首相官邸において内閣官房長官就任予定者がこの人事を発表し、続いて新閣僚予定者が就任会見を行いその抱負等を述べることが慣例となっている。ただし、過去4例ほど内閣総理大臣の親任式のあとに組閣作業を行った例がある(一人内閣参照)。
親任式・認証官任命式 天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する(日本国憲法第6条1項)。内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には日本国憲法第7条とは異なり「内閣の助言と承認」の文言がないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第4条の「この憲法の定める国事に関する行為」(いわゆる国事行為)に含まれ日本国憲法第3条の効果として内閣の助言と承認を要することになる。