防衛装備庁
2015年(平成27年)10月1日:経理装備局、各幕僚監部の関係部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合して防衛装備庁が発足。
2020年(令和02年)4月1日:組織改編
長官官房装備開発官の定数を1人増員し5人とする。
装備政策部装備制度管理官を廃止し、同部に装備保全管理官1人を置く。
プロジェクト管理部統合装備計画官を廃止し、同部事業監理官の定数を1人増員し4人とする。
2021年(令和03年) 4月1日:組織改編 技術戦略部に技術連携推進官を1人置く。 電子装備研究所及び先進技術推進センターを廃止し、三宿地区および目黒地区に次世代装備研究所を新設。 9月1日:艦艇装備研究所に岩国海洋環境試験評価サテライト(山口県岩国市)を設置。
2023年(令和05年)7月1日:装備政策部装備保全管理官を廃止し、同部に装備保全管理課を設置。
2024年度(令和6年度)、次世代装備研究所(三宿地区所在分)を東立川地区に移転予定。
防衛装備庁(ぼうえいそうびちょう、英: Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称: ATLA)とは、日本の行政機関のひとつ。装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省の外局である。日本語略称・通称は、装備庁(そうびちょう)。
2015年(平成27年)10月1日に発足した。