羅老 (ロケット)
KARIはこれらの独自開発計画と同時に、外国から技術導入を行うことも目論んでおり、2001年3月に韓国政府がミサイル技術管理レジーム(MTCR)に加盟し、外国から民生目的のロケット技術の導入が可能になると、外国からの技術導入を基にしたロケット開発計画に軸足を移しはじめた。
韓国は技術協力を求めるため各国に打診し始めていたが、アメリカは韓国が軍事転用することを懸念し技術提供に難色を示した後に韓国にとっては高額な金額を提示し、フランスも韓国にとっては高額な金額を提示し、制御装置の技術移転を持ちかけられた日本は韓国への技術供与に消極的で、中国とインドはミサイル技術管理レジーム(MTCR)に参加していないためMTCRに参加している韓国と技術パートナーになることは不可能であった。そのため韓国航空宇宙研究院は、技術移転に協力してくれそうなロシアとウクライナのうち米仏の3分の1程度の価格を示したロシアを協力相手として選定し、2001年5月にロシアと技術協力に向けた覚書を交わし交渉を開始した。なおロシアからの技術協力は韓国の先代のロケットとなるKSR-3から開始されている。
2号機の失敗を受け韓国側から、正確な原因が明らかになり次第3度目の打ち上げの準備に取り掛かると発表された。契約では、2回の羅老の打ち上げのうち一度でも失敗した場合、ロシア側がもう1回無償で羅老の1段目の完成品を製造し韓国側に無償提供し3回目の打ち上げをすることとなっているが、ロシア側は1号機の打ち上げ時に、自らが担当する1段目が正常であればそれ以外の部分が原因で失敗しても「成功」とみなしており、韓国側は2回目の発射を控える状況で両国の契約の「失敗」の解釈の相違を争点化させることはできず、3回目の打ち上げは決定されていなかった。しかし2号機が再度失敗するに至って、後がない韓国側は3度目の発射に向けてこれを争点化させた。
当初ロシア側は韓国側の「失敗の原因はロシア側にある。」という主張を認めておらず、その後の調査でも1段目が原因でないと断言していた。しかも、韓国側はロシア側に対して打ち上げを強要できないため、3号機の打ち上げが行われるか不透明な状況が続いた。そのため韓国側は、3号機の打ち上げをロシア側が拒否した場合、契約条項に則りクルニチェフ社との契約金2億1,000万ドルのうち、1,050万ドルを支払わないと決めた。仮に3号機の打ち上げが行われた場合でも、2度の打ち上げに失敗しているため、契約条項に則り契約金のうち2%分をロシアに支払わない可能性があるとしており、また3号機用の1段目に関する費用はロシア側が全て負担すべきだと主張した。