福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)
1号機において、原子炉建屋カバーの本体工事を開始する。 2号機において、窒素封入を開始する。
この日の午後、敷地の一部に、放射能を含んだ粉塵などの飛散を防止する合成樹脂を試験的に、約400リットル散布した(4月5日、4月6日にも実施)。15時58分、アメリカ軍のはしけ船からろ過水タンクへ淡水の移送を開始。また、東京電力は静岡市の所有する人工浮島、メガフロートを譲り受け、汚染水を一時貯蔵する方針を明らかにした。
12時30分、コンクリートポンプ車による4号機への放水を開始した。
東芝が1 - 4号機の廃炉に向けた計画案を東京電力と経済産業省に提出 。
40年ともされる福島第一原発の廃炉作業の最初の工程として、2013年12月から燃料が本格的に取り出される計画であるが、これに先立ち、7月18日午前中から4号機の使用済み核燃料プールに保管されている使用前燃料204体のうちの1体を試験的に取り出した。
4月13日に採水された1号機、2号機のサブドレンの濃度が1桁上昇していることが発覚。
3月に起きた事故の状況を鑑み、1~4号機について廃止措置を進めること、及び建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止することが取締役会で決定した。佐藤雄平知事は「当然の結論」とのコメントを出した。大熊町の渡辺利綱町長はやむを得ないとしながらも「雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べ、浪江町の馬場有町長は住民感情を理由として5、6号機の廃炉も提言している(詳細は福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯を参照)。
東芝製で一旦廃棄処分になった国産の原子力災害ロボット「SMERT-M」が、事故後に急遽ガンマ線カメラを搭載して、福島第一原発1号機原子炉建屋に投入された。
原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」 が発足、国内の原子力施設の情報を逐一統合公開するとした。しかし、各イベントが時系列順に羅列され、個々の施設の現状は返って解りにくくなった。このため、ニューシアに情報公開を完全に任せているのは九州電力のみで、それ以外の各社は従来通り自社サイトでの状況公開を継続している。
福島第一原子力発電所1 - 4号機のメルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで、原子炉を解体する作業を最長で40年かけて行う廃炉に向けた工程表が、発表された。 新たな工程表では、使用済み燃料プールにある核燃料は2年以内にまず4号機で取り出し、メルトダウンを起こした1号機から3号機の核燃料は、格納容器を修理してから中を水で満たし、25年後までに回収するとして、原子炉や建物の解体を進めて廃炉のすべての作業を、最長で40年かけて終えることを目指している。 細野豪志原発事故担当大臣は「新たな工程表では、最長で40年という期間を見込んでいるが、必要な研究開発を前倒しして、可能なかぎり早く、廃炉作業を終えたい」と話している。 国と東京電力がまとめた廃炉の工程表について、東京電力の相澤善吾原子力立地・本部長は「原子炉から溶け落ちた燃料の取り出しは、本当に難しいと思う。 また、そこに至るまでに難しいのは、格納容器から漏れている水を止める作業だと思う。高い放射線量の中で水が漏れている場所を見つけて止水しないといけない。またそのあとの燃料の取り出しも、ロボットがなくては実現できず、取り出し方についても今後の技術開発に大きく左右される」という見解を示した。
日立製作所が1 - 4号機の廃炉に向けた計画案を東京電力と経済産業省に提出 。また、12日に採取した4号機の使用済燃料プールの水から、放射性物質が検出されたことを発表。炉内だけではなく使用済燃料プール内においても、冷却不全により燃料棒が損傷している可能性を認めた。