自衛隊カンボジア派遣
1992年9月11日に、独立部隊(師団・旅団隷下でなく防衛庁長官直轄)である第1次カンボジア派遣施設大隊を編成した。同大隊を9月17日以降カンボジアに出国させた。
第1次カンボジア派遣施設大隊は、中部方面隊隷下の第4施設団(京都府宇治市)を基幹として、第3師団(兵庫県伊丹市)、第10師団(名古屋市)、第13師団(広島県海田町)等の要員を以て編成された。この中には2005年(平成17年)に第5次イラク復興支援群長となった太田清彦もいた。
1992年9月17日に呉港から海上自衛隊の輸送艦等により第1次カンボジア派遣施設大隊の一部の隊員がカンボジアへ向けて出港した。
9月23日及び24日に航空自衛隊小牧基地を航空自衛隊輸送機により出発した第1次カンボジア派遣施設大隊の第1次先遣隊は、25日及び26日にカンボジアヘ到着した。
10月3日及び4日に第2次先遣隊の一部が、10月14日には本隊が到着した。10月28日に道路等の補修作業に着手した。
第1次カンボジア派遣大隊は1993年4月10日までに帰国し、第1次カンボジア派遣大隊は4月14日に編成が解かれた。
施設大隊の活動以外にも、非武装のUNTACの停戦監視活動にも陸上自衛官が8名参加した。第1次と第2次派遣がある。
施設大隊は、小型武器として拳銃及び小銃のみ携行した。現地のゲリラ兵よりも軽装備の武装であって自衛が可能か論議はあったが、戦後初の地上部隊の海外派遣ということもあり、国内外の刺激を抑えるためにも軽装備のみとなった。
武器使用については、「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、国際平和協力隊の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」ことが国際平和協力法第24条において認められていた。
もっとも、部隊行動基準(武器使用規定)がともに活動する他国PKO部隊に比して著しく厳格であって、必要な場合にも隊員の武器使用を躊躇させ、また同一場所で活動する他国のPKO要員が襲撃を受けた場合にそれを守ることができないという問題点が浮かび上がった。実際に、日本の文民警察官高田晴行が殺害されるなどの事件も起きた。
そのため、次の自衛隊ルワンダ難民救援派遣に際しては機関銃の携行が認められ、また、数度の海外派遣を経て、1998年(平成10年)には国際平和協力法が改正されて、武器使用が現場の上官の命令によるべきことが、2001年(平成13年)には「自己の管理下に入った者」(自衛隊が保護した難民や同じ場所にある他国のPKO要員などが想定される)の防衛や自衛隊の武器などを防護するための武器使用が認められるに至る。