マルクス経済学への批判
企業においても社長が全社員の行動をすべて管理できないようなことが国家全体という大規模で拡大発生した。共産党による計画では、企業取引についての原理的な検討や、指令のあいまいさ、包括性と下層機関の裁量の問題についての検討と対策は行われていなかった。
生産量を指標とし、報奨金制度も設置されたが、計画の達成度を測る基準は、ボトルネックと歪みを作り出した。鋼板の生産量は重さで測られたために、厚めの板ばかりが生産された。運送量も走行距離と運搬重量で測られたためにわざと遠周りすることもあった。布地工場における目標が、生地の長さが基準となれば、与えられた糸から最長の生地を作るためにできる限りゆるく縫うことになり、重さが基準になれば品質やデザインが犠牲になった。統制と報酬による刺激の体系は肥大化し、1953年には指標数は9490にも及び、最適な決定も、実行可能解を探すのも困難となった。このような不効率な体制によって経済は窒息していった。
ソ連では、社会主義経済のもとでは客観的経済法則は存在しないとされ、数理経済学はブルジョワ経済学とみなされ、スターリン時代には理論的分析を持たないまま、ヤマカンと手探りで進められた。レオニート・カントロヴィチの線型計画法、ネムチーノフ、ノヴォジーロフらは数理経済学に貢献したが、活用されなかった。スターリン批判以降の1965年にはアレクセイ・コスイギンとエフセイ・リーベルマンの改革が開始し、マルクス・レーニン主義で忌避されてきた「利潤」が再導入され、企業の義務指標は8つまで大幅に減らされた。
需給に関する全ての情報が効率的に集められない以上、効果的な計画経済は不可能であるとの指摘(経済計算論争)もある。
ローザンヌ学派の経済学者レオン・ワルラスも1896年の著書で、マルクス主義的な集産主義は「その基礎の欠陥のためにつまずく実践的な不可能性」を持っているとし、マルクス経済学の労働価値説を希少性価値説から批判した。ワルラスによれば、マルクスは労働にのみ価値を認め、土地用役の価値を認めないため、土地用役を必要とする生産物が需給不一致する場合は生産を停止するしか方法がなく、効用面で大きな犠牲を払う。また、ワルラスによれば、マルクスは国家を唯一の企業者とみなすが、その生産計画において消費者の需要を知る必要があるのに、消費者の必要性は絶えず変化するため、消費者から国家に伝えることができない。他方市場では価格変動に任せられる。マルクスは正義の実現のために経済的有利性を犠牲にしていると、ワルラスは批判した。ワルラスは、資本家と企業者、両者の受け取る利子と利潤も区別するべきだが、「資本家兼企業者による搾取を排除するために、マルクス主義はすべての企業を国家の手にゆだねる」と批判した。ただし、ワルラスも企業者が異常な利潤を手中におさめないように、国家が役割を担うべきだと考えていた。
ワルラスの一般均衡理論の後継者であるヴィルフレド・パレートは『社会主義体系』(1903)などで、限界効用理論ではなく、一般均衡分析に基づいてマルクスを批判した。パレートは、経済現象においての経済主体の主観的要素を重視し、マルクスが単に客観的と考えている関係は、主観的なものであるのだが、マルクスのこうした捉え方は、主要な欠陥の一つであると指摘する。
それは労働者の産物であるだけでなく、雇用主、管理者、など資本家の産物でもある」として、資本家はビジネスへの投資を通じて工場の仕事を生み出すとともに生産性に貢献すると指摘し、また、価格や価値は供給だけでなく、消費者の需要によっても決定されるとして需要と供給を分析した。
V.K.ドミトリエフは1898年の著作で、ミハイル・トゥガン=バラノフスキーは1905年の『マルクス主義の理論的基礎』で、ラディスラウス・フォン・ボルトキエヴィチは1906-07年の著作でマルクスの労働価値説や利潤率低下の法則は矛盾していると批判した。マルクスの理論的前提が過誤であれば、剰余価値や、労働者の搾取が利潤の唯一の源泉であるという主張は疑問視されることになる。
限界効用学説、ベーム=バヴェルクらのオーストリア学派、ジョン・ヒックス、ライオネル・ロビンズらは、財の希少性や効用を重視し、価値論は扱わないようになり、これが20世紀経済学の主流となった。
マルクス自身は、自分の経済学が正統的な経済学(新古典派・主流派)に属するとみなしており、社会主義者によるリカード批判なども拒否していたが、20世紀初頭には、マルクス経済学は経済学においては非正統的となり、労働運動のなかで影響力を持った。
マルクス経済学はかたくなに労働価値説を墨守し、ヒルファディングの『金融資本論』(1910)やレーニンの『帝国主義論』(1917)など、独自の経済学体系を展開させていった。ローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』(1913)などの業績もある。
ミルらの社会主義論ついて以下のように著述した。
ジェレミ・ベンサムは、不平等を少なくすることは望ましいが、財産平等のために所有を廃止する提案は、不幸に導くもので、革命などの暴力によって所有制度を打倒することは、破滅と治癒しがたい害悪をもたらし、保障制度も、勤労も豊かさもなくなり、社会は野蛮状態になるだろうと批判した。ベンサムは、平等の維持には、それを樹立したときに用いたのと同じ暴力を用いることになり、審問者と死刑執行者が必要になるし、自分の持分を失ったものには取り戻してやり、働いて持分を増やすものからは取り上げるような監視されるような状態では、誰もが浪費が賢明だと考えるし、勤労するものはいなくなるという。財貨共有は効用原理に反し、不和の源、むだの源、隠された不平等の源になる。事実、宗教的熱狂によって、財貨共有を基本原理とした小社会の実験では、報償という穏やかな動機は、刑罰という暗い動機によって置き換えられた。ベンサムは、平等の要求は、無為徒食が勤労を辱める強盗行為を隠す口実にすぎないし、所有の分割にあたっては、誰をも満足させることや、嫉視、いさかい、選り好みを防止することは困難である。このように平等制度は、人々の不正邪悪をもたらす不合理な制度であり、政治的または宗教的奴隷制度となると警告した。
経済学者・哲学者のジェームズ・ミルは、大資本家の独占的所有を保障する政府を廃止し、共同所有によって分配の平等を目指したトムソンWilliam Thompson(1775―1833)やホジスキンらのリカード派社会主義に対して、そのような主張は文明社会の破壊活動であると批判した。
さらに、労働力の再生産に必要な賃金財の量を 1 {\displaystyle 1} とし、第 i {\displaystyle i} 財の生産には単位あたり a i 2 {\displaystyle ai2} の労働の投入が必要とする。価格 p {\displaystyle p} と利潤率 r {\displaystyle r} は、
(5) 1 = ( 1 + r ) ( a 11 p + a 12 ) {\displaystyle 1=(1+r)(a11p+a12)}
(6) p = ( 1 + r ) ( a 21 p + a 22 ) {\displaystyle p=(1+r)(a21p+a22)}
から決定される。
次に、賃金財生産に新技術が採用され、投入係数が a 11 ′ , a 12 ′ {\displaystyle a11',a12'} に変化するとすれば、
(7) a 11 ′ p + a 12 ′ < a 11 p + a 12 {\displaystyle a11'p+a12'<a11p+a12}
となる。したがって、新技術投入後の価格 p ′ {\displaystyle p'} と利潤率 r ′ {\displaystyle r'} は、
(8) 1 = ( 1 + r ′ ) ( a 11 ′ p ′ + a 12 ′ ) {\displaystyle 1=(1+r')(a11'p'+a12')}
(9) p ′ = ( 1 + r ′ ) ( a 21 p ′ + a 22 ) {\displaystyle p'=(1+r')(a21p'+a22)}
により決定される。 (6)と(9)を比較すると、
(1) p = [ ( 2 / 3 ) k + ( 1 / 30 ) 5 p ] ( 1 + i ) {\displaystyle p=[(2/3)k+(1/30)5p](1+i)}
(2) k = [ ( 2 / 3 ) k + ( 1 / 30 ) 5 p ] ( 1 + i ) {\displaystyle k=[(2/3)k+(1/30)5p](1+i)}
となり、解は p = k =1, i = 20% となる。つぎに、生産係数が(401/601)、(199/6010)に変化したとすれば、
(3) p = [ ( 401 / 601 ) k + ( 199 / 6010 ) 5 p ] ( 1 + i ) {\displaystyle p=[(401/601)k+(199/6010)5p](1+i)}
(4) k = [ ( 401 / 601 ) k + ( 199 / 6010 ) 5 p ] ( 1 + i ) {\displaystyle k=[(401/601)k+(199/6010)5p](1+i)}
のように、 p = k = 0.999933444 , i = 20.07992 % {\displaystyle p=k=0.999933444,i=20.07992\%} となり、資本の価格組成が高級化しながら利潤率が高くなる。
根岸隆はこれを一般化する。第1財である賃金財をニュメレール(価値尺度財)として、その価格を1とし、第2財である生産財の価格を p {\displaystyle p} とする。第 i {\displaystyle i} 財 ( i = 1 , 2 ) {\displaystyle (i=1,2)} の生産に単位あたり a i 1 {\displaystyle ai1} の生産財が投入されるとする。
マルクスの剰余価値理論では、価値はそれを生産するのに必要な労働量によって決まり、これは資本主義的生産の内在法則であり、剰余価値の抽出が不可能になった場合、資本家は生産に従事する動機を失うとされた。しかし、ウィックスティードによれば、商品価値は労働量に依存するものではなく、供給の限界における効用によって決まるのであり、これは労働力の外にある。労働力の価値や商品の価値を、それぞれ具現化されている労働量の比率に一致させるような経済法則は存在しない。結局、マルクスは、労働力をその価値で購入する人間が、その消費において剰余価値を引き出すような、資本主義的生産の内在的法則を示せなかったとウィックスティードは評した。
なお、ソビエト連邦共産党の理論家ブハーリンは、1870年代の限界革命の動機を反マルクス主義のプロパガンダであるとするが、資本論初版(1867)の英訳は1887年に刊行され、1880年代までは一般的な議論とはなっていなかったし、限界効用学説がマルクス主義への挑戦として登場したとはいえない。
1884年には自由主義経済学者ルロワ・ボーリューが『集産主義-新しい社会主義の批判的検討』を発表した。
貧困の解決を課題としたイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも『経済学原理』(1890年)などで労働価値説とマルクスの価値理論を批判し、「工場での糸の紡績が労働者による労働の産物であるというのは正確ではない。
労働価値説と市場価格との調和の問題について、マルクスは、商品の価格、および労賃(労働力の価格)は、その生産に必要な労働時間によって決定されるとし、市場における供給と需要による価格決定は外見にすぎず、その背後に真の価値決定が控えているとみなし、これは価値の価格への転形問題とよばれる。マルクスの労働価値説によれば、労働集約型の産業は、労働力の少ない産業よりも高い利益率を持つはずであるが、これは経験的にも理論的にも誤りであり、マルクスは、実際の経済生活では価格は価値と体系的に異なると主張したのであった。
マルクスは、利潤率は、資本の有機的構成と剰余価値率に規定されるとみなした。そのために、有機的構成が全体平均と異なる特別な経済部門では、商品は市場価格で価値よりも高く、あるいは安く売られる。このような資本の支出と平均利潤率の総計を生産価格とした。さらに、マルクスは、剰余価値率はすべての経済部門において等しく、所与の労働量は一定量の利潤を生み出すと仮定し、利潤率は不変資本が最小の時に最大になる、すなわち、機械化された織物工場よりも、機械化されていない仕立て業の作業場の方が利潤が多いとした。マルクスによる転形問題への解決とは、利潤の少ない経済部門から、利潤のあがる経済部門へと資金を移すことで利潤率を均等化するよう資本家に要求するものであったが、これは機械化された経済部門から、機械化されていない経済部門への移転を意味していた。