小売市場距離制限事件
A株式会社は、大阪府茨木市に本店を置き、市場経営を業とする法人であった。その代表者であるXが、東大阪市に平家(平屋)建て1棟を建設し、新しく小売市場とするために野菜商4店舗、生鮮魚介類商3店舗を含む49店舗を小売商人ら47名に貸し付けた。開設あたり、小売商業調整特別措置法第3条第1項に基づく大阪府知事の許可を受けていなかった。この行為が、同法第3条第1項違反(罰則 第22条)として、AとXが起訴された。なお、許可基準を定める同法第5条第1号は、「競争が過度に行われることとなりそのため中小小売商の経営が著しく不安定となるおそれ」と抽象的であるが、この規定に基づく大阪府小売市場許可基準内規は、距離基準を規定していた。
1968年(昭和43年)9月30日に東大阪簡易裁判所で、AとXに各々罰金15万円を言い渡した。AとXは控訴したが、1969年(昭和44年)11月28日に、大阪高等裁判所は控訴を棄却した。そこで、AとXは許可規制および距離制限が、自由競争を基調とする日本の経済体制に背反し、既存業者の独占的利潤追求するものであるから、日本国憲法第22条第1項に違反することを主張して、最高裁判所に上告した。
1972年(昭和47年)11月22日、最高裁は以下のように判断して上告を棄却し、AとXの罰金刑が確定した。