2013年タイ反政府デモ
政治的スペクトル全方向からの反対が、同法案を元老院 (タイ)にて全会一致で否決させることになった。それでも反政府抗議活動は続き、デモ参加者達は、官公庁の占拠、主要道路の交差点封鎖、バンコクでの大規模集会を開催して、インラックと彼女のタイ貢献党政権に退陣を求めた。2013年12月8日、野党民主党の国会議員153人が辞任するとインラックは人民代表院を解散させ、2月2日の総選挙を呼びかけた。PDRC抗議者達の投票所入口封鎖により、バンコクとタイ南部地域では投票が中断され、憲法裁判所によって開票結果が取り消されることになった。抗議者達への発砲、爆破未遂、手榴弾投擲などを含む散発的な暴力が、抗議活動の過程で死者28人および負傷者800人以上をもたらした。1月21日にインラック政権はバンコクとその周辺地域で非常事態を宣言したが、効果は殆ど無かった。
インラックと大臣9人は、2011年に論議を呼んだ国防幹部の異動が原因で、2014年5月7日に憲法裁判所によって失職となった。インラックの支持者と批評家は、この動議が政治的に動機づけられたもので司法権の乱用だと主張した。5月20日、タイ王国陸軍は国内全域での戒厳令を発令した。対立する陣営を集めた対話が軍主導で行われるも妥結に至らず、5月22日にクーデターによってインラック政権は解体された。同クーデターでは軍を中心とする「国家平和秩序維持評議会(NCPO)」が全統治権の掌握を宣言し、プラユット・チャンオチャ司令官を首相代行に任命した。
また人気の高い海外バックパッカーの行き先カオサン通りに観光客が1日当たり5000人しか来訪しておらず、こちらは50%の減少が示された。同日、タイの中央銀行は2014年のGDP予測成長率を4%から3%へと引き下げた。
2月17日に発表された経済データ報告書によると、タイのGDPは2013年最後の3か月で+0.6%増と出ており、これは2012年第1四半期以降で同国の最も低い成長率である。このデータでは、抗議デモの開始以来タイ通貨のバーツが4%安になったことも示されている。タイ銀行の広報官は、2月17日時点の金融政策は国のニーズに十分対応するものだと語った。
2014年4月13日、バンコクにあるチュラーロンコーン大学の安全保障国際研究所を拠点とするタイの学者ティティナン・ポンスティラクは、東アジア経済研究局(EABER)と南アジア経済研究局(SABRE)の共同イニシアチブである東アジアフォーラムに向けて2014年の政治危機を査定した。ティティナンは「インラックの日々は残り短い」と書いており、タイに起こりうる2つの結末を予測して「もしそれが分断したどちら側(タクシン派と反タクシン派)も含む政府であれば、タイは道を見いだせるかもしれない。しかし、反タクシン派党の暫定政府であれば更なる騒動と混乱が予想される」と述べた。