みずほ銀行暴力団融資事件
マスコミでは暴力団融資と題され注目を集めたが、銀行の「反社会的勢力」の定義はヘビークレーマーなども含み非常に幅広く、みずほ銀では金融業界でも最大級の100万件以上のデータベースに基づいた判断を行っていた。問題とされた230件のうち、警察により暴力団と認定されている先は1件のみであった。また、自動車販売店におけるローンが大半を占めており、銀行員が直接融資取引に関わっていたわけではない。このことから、本事件は暴力団融資の問題という側面は実は希薄であり、当局対応やマスコミ対応等のコーポレートガバナンス全般の失敗が問題の本質であると言える。
また、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、その他多数の信託銀行、地方銀行、保険会社でも暴力団関係者への融資があることが本事件以降判明したが、経営問題とはなっていない。