外国人参政権
EU 結成よりも以前から...アイルランド、オランダ、スウェーデン、デンマーク(以上 EU 加盟国)、ノルウェー(EU 非加盟)
EU 結成に伴って...ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
その他 EU 非加盟のヨーロッパ...アイスランド、ロシア
コモンウェルス...ニュージーランド
アメリカ州...チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
その他...韓国、イスラエル、マラウイ
特定の国籍に限って認めている国が13か国あり、国籍を問わずに認めている国が26か国ある。
マーストリヒト条約が調印された1992年・発効した1993年の時点で、それ以前から既に外国人の居住者に参政権を認めていた国家は、以下の5か国である。 アイルランド国籍を問わず、地方の選挙権(1963年–)、地方の被選挙権(1974年–)、イギリス国籍者に限って国会(下院)の選挙権(1984年–) スウェーデン国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権、国政の国民投票の投票権(1976年–) デンマーク国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権(1981年–) オランダ国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権(1983年–) ノルウェー (94年に EU 加盟を国民投票に掛けたが、国民が自ら否決) 国籍を問わず、地方の選挙権および被選挙権(1985年–) マーストリヒト条約は、EU 加盟国間で相互主義的に地方参政権を認めることを課している。条約に従い、いくつかの欧州諸国においては、外国人参政権に関する国民的議論が新たに巻き起こった。
韓国では永住資格(F-5)を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与している。2005年7月の済州道における住民投票が、永住資格保有者の参政権を認める初の例となった。外国人有権者には政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止されており、違反した場合は3年以下の懲役刑が科せられることとなっている。
日本での在日韓国人地方参政権獲得運動の進展が見られないため、これへの支援の一環として韓国での外国人参政権付与が検討されてきた側面が大きい。また、付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も影響しないとの思惑もあった。韓国の金大中大統領は1999年以降外国人参政権付与を目指したが、当時韓国では永住資格制度もまだ整っておらず(2002年から)時期尚早であり、また、日帝残滓である在日問題と国内問題を同一線上で捉えることへの反発など国民世論も収斂しておらず韓国国内で廃案となった。この後、金大中のノーベル平和賞受賞の趣旨を後押しする目的で再推進され、2005年6月に盧武鉉政権下で「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が可決された。