道州制
社会資本整備:国道の管理、地方道の管理(広域)、一級河川の管理、二級河川の管理(広域)、特定重要港湾の管理、第二種空港の管理、第三種空港の管理、砂防設備の管理、保安林の指定
環境:有害化学物質対策、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、産業廃棄物処理対策、国定公園の管理、野生動物の保護と狩猟監視(希少・広域)
産業・経済:中小企業対策、地域産業対策、観光振興政策、農業振興政策、農地転用の許可、指定漁業の許可と漁業権免許
交通・通信:自動車運送や内航海運業等の許可、自動車登録検査、旅行業やホテル・旅館の登録
雇用・労働:職業紹介、職業訓練、労働相談、労働基準監督、安全衛生業務、雇用機会均等業務
安全・防災:危険物規制、大規模災害対策、広域防災計画の作成、武力攻撃事態等における避難指示等
福祉・健康:介護事業者の指定、重度障害者福祉施設の設置、高度医療、医療法人の設立認可、感染症対策
教育・文化:学校法人の認可、高校の設置認可、文化財の保護
市町村間の調整:市町村間の調整
(※上記のうち、太字の21項目が国から州政府へ委譲する権限)
太平洋戦争後の占領下で行政改革が進められ、1946年に行政運営と行政機関の根本的改革を目的として行政調査部が内閣に設置された。地方行政機関の規模等を含めた調査が行政調査部で行われ、1948年に3案の行政組織が提案された。
道制案 - 都道府県を廃止して、日本の地方行政機関として「道」を設置する
州制案 - 都道府県を廃止して、日本の地方行政機関として「州」を設置する
地方行政庁案 - 都道府県を存続させ、広域行政機関として「地方行政庁」を設置する
こうした体制の変化に伴い、都道府県の在り方に関心が高まった。1955年には、関西経済連合会が「地方行政機構の改革に関する意見」において、都道府県を廃止と国の総合出先機関として「道州」を設置することを提案した。また、1957年の第4次地方制度調査会は「地方制」案を答申した。この地方制は7地方・8地方・9地方案であった(少数意見として15県・16県・17県案も併記)。地方行政を調査審議する地方制度調査会のこの「地方制」案に対し、同年10月に全国知事会は「府県制度改革に関する意見」の中で以下の理由を示して反対した。
現行都道府県を廃止して官治的な「地方」(地方制)を設けることは、現行憲法制度の精神に反し違憲の疑いがある。
「地方」に国家的性格を持たせることは、中央集権を強化し、民主政治の根本に逆行するものである
これにより地方制度調査会の答申は、検討されないことになった。
特に東北電力が7県の枠組みを推しており、テレビのローカル番組を7県で放送したり(→ブロックネット#東北地方(+新潟県))、新潟スタジアムの命名権を取得して「東北電力ビッグスワンスタジアム」、現在は「デンカビックスワンスタジアム」としたりして、新潟県が東北地方の一部であると地道に主張している。仙台市と新潟市が同じ東北州(仮)に入ることで、発展の重心が南部へ偏ると懸念する北部では、東北6県の枠組みを推す意見が多い。仙台市民を対象とした調査でも、枠組みは「東北6県で1州」が最も多く、「北東北3県と南東北3県の2州」「東北6県と新潟県で1州」と続いており、7県で1つの州という案は浸透していない。
2010年4月27日、地域主権型道州制国民協議会会長で、政府の道州制ビジョン懇談会座長を務めた江口克彦(元PHP総合研究所社長)は東北州都について触れ、「東北州だと仙台がニューヨークとして州都は平泉でもいいと思う」と発言した。
また福島県が北関東州に入る案もあるため、東北が福島県を抜いた5県での州になる可能性もある。
自由民主党の道州制推進本部(本部長:谷垣禎一)が2008年5月29日に提示した区割り案。これには「東京都を南関東から独立させるべき」との意見もあり、また各都道府県の知事や議会議長との意見交換を行っていた。なお、道州制推進本部は、2018年10月15日に岸田文雄によって廃止された。
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11道州