特殊詐欺
「男女紹介」等の案内を雑誌に掲載したり、不特定多数に同内容のメールを送り付けて、会員登録した人から登録料や保証金の名目で金銭等をだまし取る(脅し取る)手口である。
警察官が繁華街や駅前などで不似合いな背広姿の人物(着用者は中高生)に対して、職務質問と所持品検査を行ったことがきっかけで、特殊詐欺の受け子や出し子の犯人であることが発覚するケースがある。
暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。配下の組員から詐欺で詐取した金が上納されて資金源になっていたとして、指定暴力団の事務所への家宅捜索が行われたこともある(例として2014年6月10日に極東会本部への家宅捜索など)。2021年3月11日に最高裁は指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件について被害者が暴力団対策法の使用者責任規定に基づいて暴力団トップである住吉会会長らに損害賠償を求めた訴訟において、暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるとする下級審の判断を確定させている。
日本警察が日本国内において電話を架ける場所の摘発に力を入れたことから、犯罪グループは電話を架ける場所を外国に移転する動きが出ている。移転先の外国の場所として日本との時差が少なく、携帯電話の購入時に個人情報の登録が不要な東南アジアの国が選ばれることが多い。
2023年(令和5年)、警察庁は、首謀者が判然とせず、SNSや匿名通信アプリなどを利用した緩やかな結び付きで「離合集散」を繰り返しながら犯罪に及ぶ、従来の組織犯罪とは異なる形態の犯罪集団を「匿名・流動型犯罪グループ」(トクリュウ)と名付け、新たな脅威として徹底壊滅を目指している 。
特殊詐欺(とくしゅさぎ)とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の一種である。オレオレ詐欺が代表的だが、その他にも、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、サポート詐欺などの手口がある。
手口の多くは電話の着信が端緒となることから、警察や自治体が、電話でお金(現金、キャッシュカード、クレジットカード、暗証番号、還付金、ATM、電子マネーなど)に関する話が出たら、詐欺であることを疑うようアナウンスしている。
対策として以下が挙げられている。