著作権侵害
)」である。
これらを含む著作権侵害罪の大部分(著作権法第119条、第120条の二第三号及び第四号、第121条の二並びに前条第一項の罪とされるもの)は親告罪である(123条1項)。これらについては、著作権者による告訴がなければ、検察官は公訴を提起することができないが、TPP11協定法改正により、一定要件下の著作権等侵害等罪につき、非親告罪となった(「日本の著作権法における非親告罪化」を参照)。
技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置の提供、およびそれを利用した複製を業として行った場合については、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処せられる(懲役と罰金が併科されることもある)(著作権法第120条の2第一号及び第二号)。別途、不正競争防止法による罰則もある。
著作権法には国外犯規定がないが、刑法施行法(明治41年3月28日法律第29号)第27条第1号により著作権法に掲げる罪については刑法第3条の例に従う、即ち日本国民の国外犯が適用になり、日本国内での行為の他、日本国民が日本国外で著作権侵害(罪)となる行為を行った場合、処罰される。
著作権の存続期間満了(51条~58条)、著作権者の死後における相続人不存在等または解散著作権法人の清算による国庫帰属(62条)等の事由によって著作権は消滅する。いったん消滅した著作権は、対抗要件を満たさない限り復活しない。
著作権の消滅後に著作物を第三者が無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。
例えば、著作者の死後70年(無名または変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物の場合は、著作物の公表後70年)が経過した場合、著作権は消滅するため(著作権法51条2項)、当該著作物を無断で利用しても著作権侵害は成立しない。著作権侵害訴訟における著作権存続の判断時は、差止請求訴訟においては事実審の口頭弁論終結時、損害賠償請求においては著作物が利用された時であると解する。
なお、日本法では著作権の放棄に関して明文で規定がないため、権利者の放棄により著作権が将来に渡り消滅するのか、それとも無期限かつ無条件の全面利用的許諾に留まるのかは所論がある。また、権利者の放棄により、登録がなされていない著作権に関し第三者との間の対抗要件上、問題が生じ得る。
著作権の効力
著作権侵害が成立するには、21条~28条が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。
著作物を複製する行為(21条)
著作物を公に上演、演奏する行為(22条)
著作物を公に上映する行為(23条)
著作物を公衆送信(自動公衆送信の場合は、送信可能化を含む)する行為(23条1項)
公衆送信されるその著作物を、受信装置を用いて公に伝達する行為(23条2項)
言語の著作物を公に口述する行為(24条)
美術著作物または未発行写真著作物を、これらの原作品により公に展示する行為(25条)
映画著作物を、その複製物により頒布する行為(26条1項)
映画著作物において複製されている著作物を、当該映画の著作物の複製物により頒布する行為(26条2項)
著作物(映画著作物を除く)をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する行為(26条の2)
著作物(映画著作物を除く)をその複製物の貸与により公衆に提供する行為(26条の3)
著作権者は、故意または過失により著作権を侵害し、著作権者に損害を発生させた者に対し、発生した損害の賠償請求をすることができる(民法709条)。ただし、著作権者またはその法定代理人が、損害および著作権侵害者を知った時から3年間損害賠償請求権を行使しないときは、請求権は時効によって消滅する。また、著作権侵害の時から20年(除斥期間)が経過した時も、同様に消滅する(民法724条)。
著作権侵害を原因として発生する損害には、侵害の調査費用や弁護士への報酬といった、著作権侵害がなければ支払う必要がなかった費用(積極的損害)と、侵害品(海賊版)の流通による正規品の売上減退のような、著作権侵害がなければ得られるはずであった利益(消極的損害)がある。前者の損害額の立証は比較的容易であるが、著作権の対象である著作物は無体物であるゆえ、後者の損害額の立証は困難である。そこで、著作権法は損害の推定規定などを置き、原告(著作権者)による損害額の立証負担を軽減している(114条1項~3項)。さらにTPP11協定法改正後は、対象が著作権等管理事業者により管理されている場合においてはその使用料規程により算出した額(複数ある場合は最高額)を損害額として賠償を請求することができる。
なお、これらの損害額の算定については補充的規定であり、法114条4項および民法709条に基づいてそれらを越えた額の損害額の請求を妨げない。