陸上無線技術士
下記の資格などの何れかに、一陸技または二陸技が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴又は免許保有による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
任用の要件
電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者等の点検員
同 判定員(業務経歴を要する。)
電波法第38条の8第2項に規定する技術基準適合証明の登録証明機関の証明員(業務経歴を要する。)
電波法第47条に規定する指定無線従事者国家試験機関の試験員
電波法第71条の3の2に規定する登録周波数終了対策機関の給付金の交付決定者
電波法第102条の18第9項に規定する指定較正機関の較正員
無線従事者規則第13条に規定する国家試験一部免除認定校の教員
無線従事者規則第21条に規定する無線従事者養成課程の講師 アマチュア無線技士養成課程講師
無線機器型式検定規則による申請において、受検機器(航空機用を除く。)の所定の試験を一陸技又は二陸技が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。
無線設備の技術操作に関し、航空法による航空通信士の技能証明や船舶職員法による海技士(通信・電子通信等)の資格・船舶局無線従事者証明をあわせて要求される無線局の場合は、陸技のみを基礎としてこれらを取得できないため、陸技の資格だけでは、それらの無線局の無線設備の技術操作を行うことができない(無線従事者の操作範囲とは別次元の操作制限である)。 また、第二級(第三級)海上無線通信士と一陸技の資格を併せ持つ者は、第一級海上無線通信士の資格を全科目免除により取得でき、それにより1級海技士(電子通信)の受験資格を得ることができるが、単に第二級(第三級)海上無線通信士と一陸技の資格を併せ持つにとどまる場合には、電波法令上は両資格を併せれば第一級海上無線通信士と同等の操作が可能となるものの、2級(3級)海技士(電子通信)の受験資格までしか満たせない等の制限がある。なお、いずれの場合も別途乗船履歴を要する。
アマチュア局の操作範囲は第四級のみにとどまる。これは法規の試験に「国際法規(国際電気通信連合憲章・同条約および同憲章に規定する無線通信規則)」および「モールス符号に関する知識」の出題が無いため、これらの知識が試験で証明されないからである。
陸上無線技術士の免許証は、無線通信規則に規定する証明書に該当しない。そのため、総合無線通信士、海上無線通信士、航空無線通信士及び第一級海上特殊無線技士と異なり国際的に通用しない。但し、アマチュア無線では、相互運用協定を締結している国、その他の日本の免許に基づいて運用を認めている国では、その国が認めた操作範囲内で有効となる。
陸上無線技術士(りくじょうむせんぎじゅつし)は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第4号イからロに規定するものである。 英語表記は"Technical Radio Operator for On-The-Ground Services"。