世界平和度指数
これは、国際的な暴力がないだけでなく、社会のあらゆる部門で個人的・構造的な暴力がないことからなる平和を意味する。ノルウェーの平和研究者ハン・ドルッセンによれば、積極的平和は、社会間の紛争の数が少ないことを特徴としている。米国での人種暴動などの紛争は、先進国でも積極的平和を崩壊させる可能性がある。一方、2022年の積極的平和指数報告書と2019年5月の欧州連合人種差別報告書によると、積極的平和指数の上位10位にランクインしたすべての欧州連合諸国は、日本人を含むアジア人に対する差別が欧州連合平均以下であることが示されている。
日本はこれまで、政府開発援助による途上国への開発援助など、「積極的平和」に基づく幅広い国際貢献を行ってきた。経済平和研究所は、少なくとも2012年から積極的平和の向上を掲げている。ガルトゥングは2015年(平成27年)8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている。2015年(平成27年)9月4日の参議院特別委員会では、岸田文雄外務大臣は、安倍政権の積極的平和主義について「貧困や搾取に対処すべきであるという観点では、ガルトゥング博士の積極的平和と重なる部分は多い」と主張している。