トレイル溶鉱所事件
1935年8月3日、両国は本件解決のための仲裁協定(オタワ条約、同名だが1997年の対人地雷禁止条約とは異なる)を締結し、仲裁裁判で問題を解決することとした。
この仲裁協定の第3条に記載された付託事項は以下の4つである。
1932年1月1日以降もトレイル溶鉱所はワシントン州に損害を引き起こしているか。そうだとすれば賠償額はいくらか。
(1)に対する回答が肯定的なら、トレイル溶鉱所は将来の損害発生を抑止するように要請されるのか。もし要請されるとすればどの程度か。
トレイル溶鉱所はどのような措置を取るべきか。
(2)(3)の判決に対する賠償額はいくらか。
また仲裁協定の第4条には、本裁判の準拠法として、「国際法ならびに国際慣行およびアメリカ合衆国において同種の問題を処理する際に採用されている法と慣行」に従うと定められた。