中西健治
成年年齢引き下げ:消費者保護「不招請勧誘禁止」を
「140年の長きにわたって二十歳を成年年齢とし、大人と子供を区別してきたことが国民の間に深く定着してきているのは事実。その一方で若者を一人前の大人として処遇し、社会参加の機会を与えるという政策の方向性はしっかりと維持していくべきものである。ただし負の側面、特に『未成年者取消し権』が失われることにより18歳、19歳といった現在の未成年者の保護機能が低下する点には留意が必要。そもそも契約相手の経験不足に乗じて損害を与える取引は、被害者の年齢とは関係なく、消費者契約法に基づききちんと規制していくべきものである」
「一方、若者には若者特有の弱点があるということも事実。幼少期から、親の言うことをきちんと聞きなさい、先生や大人の言うことを聞きなさいと言われて育つことから『強く勧められると断れない人』の割合、これが15歳から19歳で明らかに高くなっている(資料提示)。強く勧められることがポイントになる商法というのは、キャッチセールスやデート商法、マルチ商法である。これらに類型に関しては、若年層を対象として『不招請勧誘の禁止』を定めるべきである」(2018年 5月31日:参議院法務委員会)
成年年齢引き下げ:消費者教育に実務家を(ナニワ金融道)
「18歳になる前にきちんと消費者教育・法教育が必要ということで指導要領が改訂され、消費者庁が「社会への扉」という非常に分かりやすい冊子を作って教育の現場での活用を推進していることは承知している。
東京都出身。武蔵高等学校卒業。東京大学文科I類入学。専門課程では法学部へ進学。在学中は外交官に興味を持ち、憲法や国際法などを学んでいた。
1988年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、JPモルガン証券会社に就職。2006年6月、同社取締役副社長に就任。
2009年7月、JPモルガン証券会社を退職。横浜市内で実弟が経営する環境コンサルティング会社の顧問となる。この頃、民主党を7月24日に除籍された浅尾慶一郎参議院議員が衆議院神奈川4区からの立候補を目指していた。東大法学部時代の同級生だった中西は、7月中旬から浅尾の事務所で手伝いを始めた。7月28日、中田宏横浜市長が任期途中での辞職を表明。8月6日、自由民主党横浜市連は、中田の辞職に伴う横浜市長選挙に中西を擁立する方針を発表。8月11日、中西は、自民党横浜市連の佐藤茂幹事長に対し「無所属で立候補する。推薦は受けられない」と伝えた。市長選は衆院選と同日の8月30日に執行。自民党横浜市連や公明党の支援を受けたが、民主党の推薦と国民新党の支持を受けた林文子に敗れ落選した。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で神奈川県選挙区(定数3)から立候補。788,729票を獲得し得票数2位で初当選。
2014年4月、みんなの党政策調査会長に起用された。同年11月みんなの党が解党、無所属となる。みんなの党解党後は参議院会派無所属クラブに所属。また、元みんなの党代表の浅尾慶一郎が地域政党(政治団体)神奈川みんなの改革を立ち上げるとこれに参加し、代表代行を務めた。
2016年1月、第24回参議院議員通常選挙に無所属ながら自民党の推薦を受けての立候補が内定したが、自民党神奈川県連は中西の推薦に反発し、神奈川県選挙区では自民党公認候補である三原じゅん子のみを支援する方針を示した。