狂騒の20年代
これが1916年には77 %にまで引き上げられ、第一次世界大戦の戦費を賄った。1925年には最高税率が25 %まで引き下げられた。1920年代の「ノーマルシー」によって、第一次世界大戦より前、進歩主義の時代よりもかなり高い水準で歳費と税金は維持された。1929年から1933年に掛けてのフーヴァー政権下では、一人当たりの実質歳費は88 %増加した。
1920年から1921年に掛けて痛切な戦後不況があり、その後1920年代を通じての長い回復があった。連邦準備制度と呼ばれる連邦政府の1機関が、大銀行に有利な市場より低い利率と低い自己資本比率を設定することで貸付を拡大し、不況後の期間に通貨供給量は実質約60 %増加した。「信用買い」という言葉がこの時代にアメリカ人の語彙の中に入り、上昇する株式市場や拡張する貸付の利点を取るためにより多くのアメリカ人が能力(実体経済)以上に背伸びするようになっていった。
しかし、1929年、連邦準備制度理事会は金融緩和政策を維持できなくなったことを認識した。理事会が金利を上げ始めたときに、砂上の楼閣が崩壊した。株式市場が崩壊し、金融恐慌が始まった。
ハーバート・フーヴァーは1920年代最後の大統領となり、1929年に就任した。1928年には「我々のアメリカは今日、歴史上の如何なる国にも無かったような貧困に対する最終的勝利に近付いている」と述べた。フーヴァーは議論の多かったスムート・ホーリー関税法に署名して法制化し、1929年のウォール街崩壊の後始末をすることを強いられた。