特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
一般的に用いられる略称は「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」、俗称は迷惑メール防止法である。なお通信業界関係者では特定商取引に関する法律の略称の「特商法」に対して「特電法」と呼ばれ、あわせて迷惑メール防止二法ということも多い。
法令番号は平成14年法律第26号、制定は2002年(平成14年)4月11日、公布は同年4月17日、施行は同年7月1日である。
自己の電子メールアドレスを送信者または送信委託者に対し通知した者
その広告または宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
その他総務省令で定めるところにより、自己の電子メールアドレスを公表している団体または営業を営む個人
上記の例外に該当する場合であっても、受信者が送信の停止を求めた場合は、その意思に反して特定電子メールを送信することは原則禁止される。
なお、法における規制対象の電子メールは、次の通信方式によるものである(同法施行規則)
「その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式」 - いわゆるe-mailのうちSMTP(またはそれを含む方式)によるもの。
「携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」 - SMSメッセージなどがこれに当たる。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(とくていでんしメールのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ)は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本における法律。