会計史
米国会計基準は、国家とは独立した民間団体が会計基準を設定した。会計原則の制定はCAPとSECの意見の相違もあって難航し、新しい団体として1959年に会計原則委員会(英語版)(APB)に引き継がれる。しかしAPBの研究を基礎とした演繹的な基準や設定方法には批判が集まり、1973年には会計史協会とは別個の団体である財務会計基準審議会(FASB)へと引き継がれた。次第に会計基準の相互関係が複雑化したため、2009年に会計基準を法典化して簡素化を行った。これによってFASBが営利・非営利すべての非政府組織の会計基準を管理することになり、基準の一覧性も高まった。
マヤ文明では多数の都市国家が栄え、最盛期は8世紀頃といわれている。それぞれの国家は神官・軍指揮官を兼ねる王に治められ、行政は王族や貴族が執り行った。書記となったのはマヤ文字を秘儀として教わった一部の貴族で、多くの国民には文字は伝えられなかった。貴族は複数の役割を持ち、書記は石碑の彫刻家・天文学者・役人でもあった。行政機能は宮廷の外にも分化し、地位の高い貴族の住居でも行われた。
106.
1 2 中野, 清水編 2019, pp. 126–128.
1 2 3 ソール 2018, pp. No.597, 941/5618.
↑ 鈴木 2002, pp. 1–2.
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↑ 小栗 2018a, pp. 1–3.
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↑ 五十嵐 2007, pp. 37–40.
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↑ 津谷 1998, pp. 58–61.
↑ 津谷 1998, pp. 49–50.
↑ 四日市 2008, 第5章.
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↑ 田中 2011a, pp. 60, 63, 74.
↑ 田中 2011a, p. 74.
↑ アートン 2012, pp. 194–195.
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↑ 森田 2019, pp. 4–11.
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↑ 渡邉 2014, pp. 23–24.
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↑ 三光寺 2011, pp. 142–143.
↑ 三光寺 2011, 第7章.
複式簿記の起源について、有力なものが13世紀末期から14世紀初頭のイタリア説である。イタリアの都市国家において、以下のような段階をへて複式簿記が生成されたといわれる。
(1) 12世紀の共同組合と会計実務: 12世紀からフィレンツェ、ヴェネツィア、ジェノヴァなどの都市国家が地中海の貿易で栄えた。当時の海上貿易は難破や海賊のリスクが高く、商人はリスクを分散するために航海や商品ごとに共同組合を作った。共同出資の契約のために公証人が働き、識字率が高くなかったため公証人が会計実務も行った。やがて商人の識字率が上がり、自分で帳簿をつける商人も増えた。
イタリア諸都市は、十字軍への貸付をきっかけに北方のヨーロッパ各地に進出した。十字軍のテンプル騎士団は遠征費のためにイタリア商人と取引をしており、テンプル騎士団の帳簿は現金管理に加えて振替も行なっていたとされる。
(2) 13世紀のコンパーニアとビランチオの生成: 海上貿易の増加でヨーロッパ各地の陸上貿易も活発になると、共同組合は次第に長期化し、フィレンツェを中心にコンパーニアと呼ばれる貿易商・両替商・銀行の組織が結成された。コンパーニアのメンバーで利益の計算と分配をするために損益計算が求められ、ビランチオと呼ばれる財務表が作られた。現存する最古の勘定記録は1211年のもので、フィレンツェの銀行家がボローニャのサン・ブロコリ定期市で書いた元帳勘定になる。
(3) 14世紀前半のコンパーニアの多拠点化と多帳簿記帳実務: コンパーニアが拡大を続け、ヨーロッパ各地の駐在人も増加する。三大商会であるバルディ、ペルッツィ(英語版)、アッチャイウォーリ(英語版)は各地の店舗と代理店契約を結んだ。大規模な商会や銀行は遠隔地に支店を持ち、支店の責任者は本店に経営と財務を報告する説明責任を果たした。
初期の会計史の研究としてリチャード・ダフォーン(オランダ語版)の『商人の鏡』(1635年)があるが、1ページのみだった。単行本としては、ベンジャミン・F・フォスターの『The Origin And Progress Of Book-keeping』(1852年)からとなる。日本では明治期の洋式簿記の導入と同時期に歴史研究が始まり、当初は海外研究の抄訳が多かった。初期のものとして曽田愛三郎『学課起源略説』(1878年)や海野力太郎『簿記学起源孝』(1886年)がある。
学会は、1972年にイギリス会計史学会、1973年にアメリカ会計史学会(英語版)、1982年に日本会計史学会が設立された。学術誌としては、アメリカ会計史学会の機関紙「The Accounting Historians Journal(英語版)」(AHJ)が年2回、国際的ジャーナルの「Accounting History(英語版)」(AH)が年4回発行されている。傾向としては、AHJが伝統的な組織を扱い、AHは限定されずにさまざまな組織を扱う。日本では「会計史学会年報」が発行されている他、会計専門学術誌である『會計』にも研究論文が掲載されている。研究者の傾向として、日本では会計プロフェッションを兼務せずに研究者となる割合が多く、海外では公認会計士の研究者が多い。