ドバイ・ショック
ドバイ・ショック("Dubai crisis" または "Dubai debt crisis")は、2009年11月25日に、アラブ首長国連邦 (UAE) ドバイのドバイ政府が、政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べを要請すると発表したことに端を発し、世界的に株式相場が急落した現象である。ドバイ信用不安、ドバイ問題とも呼ばれる。2008年9月のリーマン・ショック以降に生じた信用収縮によってドバイ経済の減退が懸念されていた中にあって、それまで債務の確実な返済の意向が表明されており、アブダビの銀行からの資金調達を発表したが、その2時間後に突然この繰り延べ要請が発表されたことから、投資家に衝撃を与えた。
金融機関はドバイ向け債権の確認に動き出し、ドバイ・ワールドが2008年6月に、2年、3年、5年のターム・ローンを締結していたことが明らかとなった。イギリスのHSBCホールディングスからの融資が目立って多く、英国の銀行を中心として欧州からの融資が多い。
イスラム教の休日(犠牲祭)が明ける前の11月29日、アラブ首長国連邦中央銀行は市場へ資金を供給することを表明し、再開する株式市場の沈静化を図った。一方で、ドバイ政府はドバイ・ワールドの債務を保証しない方針を示し、事業再編への協力を債権者に求めた。12月1日には事業再編の対象となる債務額が260億ドルになることが明らかとなり、また銀行団との交渉が行われていることが伝えられた。
日本では、第2次補正予算に円高対策を盛り込むとした。一方で、公約を見直す方針も示された。日銀は12月1日に臨時の金融政策決定会合を開き、金融緩和(量的金融緩和)策として10兆円規模で金利0.1%の3か月貸し出しを行うと決定した。
12月14日、アブダビ首長国政府は、ドバイ首長国政府に対し100億ドルの支援を決め、同日償還予定のナキールのイスラム債41億ドルの償還に充当することとし、残りの金額をドバイ・ワールドが2010年4月までに必要とする資金に充てることとした。また、同日、アラブ首長国連邦中央銀行は、ドバイ・ワールドに対してエクスポージャーを持つ国内銀行の支援を行うことを発表した。