飼料
↑ 飼料用米の利用に関するQ&A 農林水産省(2022年9月24日閲覧)
↑ エコフィードについて 農林水産省(2022年10月14日閲覧)
↑ “飼料及び飼料添加物の製造、輸入、販売を行う事業者のみなさまへ”. www.maff.go.jp. 農林水産省. 2016年10月31日閲覧。
↑ “配合飼料の製造工程”. www.jahnk.jp. JA東日本くみあい飼料株式会社. 2016年10月31日閲覧。
1 2 「家畜のエサ 国産増やせ:自給25% 食料安保懸念:コメで飼育/飼料トウモロコシ全国組織」『読売新聞』朝刊2022年9月9日(社会面)
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日本では近年まで国内畜産農家に対する手厚い保護政策もあり、一見すると高い畜産自給率を維持してきたかのように見える。しかし実際には飼料用穀物の国内需要はほとんど全てを海外からの輸入に依存しており、以下のような所謂「食糧安全保障」上の問題があり、構造的に見て非常に脆弱な生産基盤を抱えている。
ポストハーベストを含む農薬や、遺伝子組み換え作物の混入といった品質・安全性の不安。
米国シカゴ商品取引所などの不安定な相場に翻弄される供給価格や諸外国の不作で需給が逼迫した場合にも安定した供給が受けられるか。
また、海外から飼料を輸入し、米国やオーストラリアなどに比べ事業規模が零細な日本の畜産農家は、価格競争において常に劣勢に立たされることになる。極端に言えば松阪牛も輸入牛肉も、牛の系統や生産地が違っていても、輸入飼料で肥育されていることには変わりがないということになりかねない。
このように、食料の生産に配合飼料は重要な影響を与えることなどから、配合飼料の価格を安定させるために、国などにより基金の設立などの各種施策が行われているが、飼料の自給力が皆無な点は、今なお国内農業のアキレス腱の一つであり続けている。
2021年の統計では日本の飼料自給率は25%で食料自給率(38%)よりさらに低く、農林水産省は飼料自給率を2030年に34%に高める目標を掲げている。米余り下で水田を有効活用できる飼料米、人が食べるスイートコーンより糖度が低く飼料向きの子実(しじつ)用トウモロコシの作付け拡大が進み、日本の飼料作物栽培面積は2021年に1000ヘクタールを超えた。