最低賃金 (イギリス)
4万人)
地域別 イギリス北東部:約1.4%(約1.4万人)が最も高く、ロンドン:約0.8%(約3.2万人)が最も低い。
パートタイムは約1.8%(約13.7万人)(男性:約2.2%[4.3万人] 女性:約1.6%[約9.3万人])、フルタイムは約0.8%(約16.1万人)(男性:約0.7%[約9.0万人] 女性:約0.8%[約7.1万人])
産業別 宿泊・飲食サービス業が約4.8%(約4.2万人)と最も高く、これに続いて、その他サービス業:約2.2%(約1.0万人)、芸術及び娯楽業:約2.0%(約0.7万人)と続いている。
職種別 運搬・清掃・包装等従事者が約2.8%(約8.1万人)が最も高く、続いて、営業及びカスタマーサービス従事者約1.8%(約3.9万人)、ケア・レジャーおよびその他のサービス職業従事者が約1.6%(約4.4万人)と続いている。
しかし、このようなことをやっても、不十分とみなされ、1993年労働組合改革・雇用権利法(Trade Union Reform and Employment Rights Act, TURERA)第35条により、イングランド・ウェールズとスコットランドの2つの農業賃金審議会(Agricultural Wages Board)を除く、26の賃金審議会のすべてを廃止した。その結果、全労働者の11%に当たる250万人の低賃金労働者と37万5000の事業所が賃金決定機構を失うこととなった。
また、使用者団体の英国産業連盟(CBI)は、賃金審議会の廃止に反対していた。その理由は、審議会廃止により労使関係が悪化して労働者が過激な組合活動に走ることや、労組側が全国最低賃金法を支持することへの危惧であった。
最終的に、保守党政府によって1993年に廃止されるまで、審議会の対象産業・職業分野における最低賃金を決定してきたが、その存在意義や実効性については、前述したクレッグの発言を含めて従来から疑問の声もあった。1つには、最低賃金額と実際の賃金水準と乖離があったこと。この課題に対して、労働党政府は1974 - 1979年の制度改革において、賃金審議会から公益委員を除いた「法定合同産業審議会」(Statutory Joint Industrial Council)を設置するなど、労使による団体交渉を通じた賃金決定に移行するための措置を行ったが、普及しなかった。もう1つは、最低賃金違反に対する罰則が無いため、違反をする企業があったことである。
また、保守党側は廃止理由を以下の理由を主張した。
対象労働者は、副業をして賃金を得る者が大部分である為、必ずしも貧困状態であるとは限らないこと。
企業の賃金支払い能力を超える最低賃金額に設定した場合、雇用が減少すること
1900年代初頭に設立された賃金審議会は時代遅れであること