大阪府北部地震
関西電力では、18日8時20分時点で、大阪府内の約17万250戸、兵庫県内の約690戸で停電していたが、10時20分までにすべて復旧した。
本地震発生後、高槻市の道路や大東市の住宅街では上水道管が破裂して水が噴き出たことが確認され、高槻市・箕面市・茨木市・枚方市などでは断水や水の混濁が発生した。
大阪ガスでは、茨木市で6万4254戸、高槻市で4万5745戸、吹田市で1208戸、摂津市で744戸の合わせて11万1591戸を対象に、安全確保のために都市ガス供給を停止した。ガスの供給は地震から6日後の24日に全地域で復旧した。
地震発生から47分後の8時45分時点で、NTTドコモやNTT東日本・NTT西日本は、災害時優先電話の確保と輻輳防止のため、大阪方面への通話を制限していたが、同日12時までにほぼ解除した。
地震当日に時事通信などマスメディア各社は「気象庁が1923年(大正12年)に観測を開始して以来、大阪府で震度6弱以上の揺れを観測したのは初めて」と報道した。しかし、この間に震度の観測法や観測点の密度は大きく変わっており、過去の地震で観測された震度などの情報と本地震を単純に比較することはできない。さらに、兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)では大阪府に限定しても死者は31人、全壊家屋数895棟と本地震より遥かに被害が大きかった。これは耐震補強が進んだからではなく、本地震では極短周期の0.5秒以下の地震動成分が卓越し、地動最大加速度を基に算出する現在の計測震度は極短周期成分が卓越する地震で高震度が出やすいためであった。すなわち兵庫県南部地震では建造物被害を引き起こす1-2秒の地震動成分が卓越していたが、本地震ではその成分は小さかった。
なお、気象庁震度データベースによると大阪府内で震度5弱以上の揺れを観測したのは、この5年前に淡路島で起きた地震以来のことである。
地震発生直後、災害対策室を設置。また、当時内閣総理大臣の安倍晋三は総理大臣官邸で記者団に対してコメントを発表し、「早急に被害状況を把握し、被災者の救助救命に全力を挙げ、政府から正確な情報を国民に伝えることを政府内に指示いたしました」と語った。