外地
関東州は、1905年調印のポーツマス条約により、租借地としてロシアから引き継いだ地域である。
関東州は、日本が統治権を取得したものの、領土の一部を構成していたわけではなかった。このようなことを根拠に、政府は関東州には憲法の効力が及ばず、天皇は帝国議会の協賛を要せず立法権を行使できるという見解を採った。つまり、内地の法律を勅令により施行する措置は採らず(性質上外地にも施行される法律を除く)、勅令を関東州に対して発することにより立法権を行使することにした。もっとも、基本的には内地に施行されていた法律に依る旨の内容の勅令を出していた。また、関東長官には、一定の範囲で罰則の制定権を認めることにより、一定の範囲で立法権を委任する措置を採った(関東庁令)。
現地政府...関東都督府→関東庁→関東局関東州庁
行政区分...市・会(内地の市町村に相当)
警察組織...関東州警察
帝国陸軍...関東軍、関東軍管区
流通通貨...朝鮮銀行発行の朝鮮圓(円)
鉄道...南満州鉄道株式会社
郵便...逓信省関東逓信局
電話...満洲電信電話株式会社
公共放送...関東庁逓信局(大連放送局)→満洲電信電話株式会社(大連中央放送局)