日本高速道路保有・債務返済機構
機構の主な業務の範囲は以下のとおり。
高速道路にかかる道路資産の保有と道路会社への貸付け
民営化に際しては、いわゆる上下分離方式が採用され、その「下」の部分、すなわち道路施設のインフラストラクチャー保有が、機構の主な業務となる。機構は、四公団が所有・管理していた道路および付帯施設(サービスエリア、インターチェンジ等)を保有し、同時に設立された各道路会社(「上」の部分 - 東日本、首都、中日本、阪神、西日本、本四。各会社の事業範囲は当該項目を参照。)へ貸し付ける。保有および債務返済のための資金は、道路会社に道路資産を賃貸する収益によってまかなわれる。本四架橋の鉄道部分も保有しており、鉄道勘定として管理されているが、鉄道事業法第59条の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構と並び第3種鉄道事業としては扱われない。
承継債務の返済
機構は各公団の債務を引き継ぎ、その返済にあたる。
協定にもとづき道路会社がおこなった高速道路の新設又は改築費用にかかる債務引受けと返済
各道路会社は管理業務のみならず道路の新規建設や改築も行うが、新会社は原則として上下分離の「上」の部分を業務とするため、これらの施設は完成後に道路資産として、建設費用の債務とともに機構に帰属する。
また、特殊車両の通行などは、機構が最終的な許可権者となる。各管理会社を通して許可の申請を行う(機構では直接受理しない)。