防災無線
日本において防災専用の無線網を構築する契機となったのが、1964年(昭和39年)の新潟地震と1968年(昭和43年)の十勝沖地震である。新潟地震では、新潟市で石油タンク火災が発生し、隣接県から化学消防車や消火剤などの救援を要する事態となっていたが、新潟市内と東京間の電話不通によって、消防庁は新潟県庁への連絡に難儀した。県庁が出先機関との間に構築していた行政無線を挟み、出先機関を経由しての電話で地震発生3時間後にようやく間接的に連絡を取った状況で、やがて行政無線が使用できなくなりそのルートも断たれると、近隣にあった警察庁の警察電話を借用したり、翌日に設置された特設の直通電話を利用するなどした。この反省から、各都道府県と消防庁を結ぶ消防防災無線の整備が始まった。
その後十勝沖地震によって強化が求められると、1970年3月郵政省(当時)は水防、消防、行政などの部門別にばらばらに開設されていた都道府県の無線を一元化して防災行政用無線局の区分を新設。1972年の昭和47年7月豪雨で情報伝達の不備が指摘されると、1973年度からは都道府県防災行政無線の整備に国庫補助が始まった。その後、1976年(昭和51年)10月から市町村のうち政令指定都市に限って市町村防災行政無線の開設が認められたが、1978年(昭和53年)伊豆大島近海の地震で崖崩れ等により孤立した集落との連絡が途絶したことなどが契機となって同年すべての市町村に開設を認め国庫補助も行う方針とした。