海上自衛隊の航空母艦建造構想
1978年3月2日の衆議院内閣委員会で、上野隆史防衛審議官は、「攻撃型空母といいますのは、対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機でございますが、艦上攻撃機と称するものでございますが、そういうものを主力とする軍用機を搭載しておる空母。まあ攻撃機のほかに対潜機も積んでおりますし、偵察機も積んでおりますし、それから戦闘機、そういう攻撃機を直援する、援護するための戦闘機も積んでおりますが、そういう空母、すなわち攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言いますれば、そういう空母というのは持てないというふうにその防衛白書でも明確に言っておるわけでございます。」と答弁している。
1988年3月11日の参議院予算委員会で、西広整輝防衛局長は、「例えば対潜用の防御型の空母は持ち得る。対地攻撃機を積んだ攻撃型空母とは別途のものが考えられる」と答弁している。
1989年(平成元年)6月20日の参議院内閣委員会において、日本共産党の吉川春子議員の質問に答えるかたちで、日吉章防衛局長が「対潜戦用のヘリ搭載空母、垂直離着機のみの搭載空母は、防衛計画大綱別表の対潜水上艦と考えられる」との見解が示されている。
2014年7月15日の参議院予算委員会で、小野寺五典防衛大臣は「自衛隊としまして、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなります。例えば、大陸間弾道ミサイル、ICBMや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの保有はいかなる場合も許されないと考えておりますので、このような考え方も一切変更はございません」と発言し、従来の政府答弁を継承した。。
海上自衛隊の航空母艦建造構想(かいじょうじえいたいのこうくうぼかんけんぞうこうそう)では、海上自衛隊の航空母艦等の類似艦艇建造構想について述べる。
VTOL機なら護衛艦にも積めるので、我が国の周辺海域の防空という目的に適していることが挙げられた。海上幕僚監部は4次防中に、VTOL機をどのような作戦予想のもとに装備するのか、積載する艦の規模、積載機数、VTOL機を輸入にするか、国産開発が軌道に乗るのを待つかなど、具体的な検討を行って5次防作成時までに結論を出すつもりでいた。1982年9月21日にイギリスのマーガレット・サッチャー首相が来日した際には、同首相は「経済力の発展は防衛の義務をも発生させる」とした上で、「同じ海洋国家として英国は、日本が自国の領土、死活を決めるシーレーンを防衛できる力を備えるべきだと気づかっている」と発言し、改めてイギリス製のハリアーの導入を求めていた。元航空幕僚長の鈴木昭雄元空将によれば、イギリスからのシーハリアーの売り込みはしつこかったといい、鈴木が1992年に航空自衛隊を定年退官して川崎重工業の顧問になってからも、まだシーハリアーの売り込みを続けていたという。
その後、1988年に防衛庁・海上自衛隊が将来の艦隊防空の主要装備としてV/STOL戦闘機の研究を開始したことを受けて、ブリティッシュ・エアロスペースとマクダネル・ダグラスはハリアー IIの日本への共同売り込みを行っていた。ブリティッシュ・エアロスペースはコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドを、マクダネル・ダグラスは日商岩井を代理店とし、四社の共同チームが防衛庁や日本の航空機メーカーへの情報提供活動を行っていた。