日本の原子力政策
2011年3月11日 - 東京電力福島第一原子力発電所の1号炉〜4号炉が電源喪失状態となり、レベル7に相当する大規模な放射能もれ事故を起こす。この事故は日本と世界中に、原子力発電政策に影響を与えるものとなった。詳細は「福島第一原子力発電所事故」を参照
2012年6月31日 - 日本国政府の原子力損害賠償支援機構は、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に1兆円を出資することで、国有化を実行。
2012年9月19日 - 原子力安全・保安院および原子力安全委員会が解体され、原子力規制委員会が発足。
この演説によって、政界だけでなく、産業界に「新しい時代に乗り遅れてはいけない」という気運が広がり、演説から3ヶ月後自由党・改進党・日本自由党の共同提案によって、原子力予算が衆議院を通過した(当時、与党は衆議院で過半数の議席を持たず、予算案を通過させたい自由党が、改進党からの原子力予算案を飲む形で成立した)。この突然の予算計上について、政治主導による原子力開発に日本学術会議は危機感を示し、今の日本には原子炉の建設は早すぎると批判している。第39委員会は慎重意見が相次いだ公聴会の意見を集約し、原子力の利用は日本国民による自主的で民主的、かつ研究成果を公開するという運営3方針を決定した。
1954年5月に、内閣の諮問機関として「原子力平和利用準備委員会」が設置され、先に通過した原子力予算の使い道を検討し、小型原子炉の建設と放射能障害の研究の二項目を原子力の平和利用への目標として設定した。そのころ国際的な関心事は、ソビエト連邦、イギリスの実用的な動力炉の成果に注目が集まっていた。アメリカ合衆国は、日本にも期待を示し、燃料供給から炉の設計まで、一貫したコストパフォーマンスの良い経営戦略に注目していた。
1954年3月、アメリカ軍がビキニ環礁での水素爆弾実験「キャッスル作戦」で、第五福竜丸が被爆した。世論は一気に反原子力ムードとなったが、そのような雰囲気の中、当時読売新聞社社主であった正力松太郎が、原子力推進の一大キャンペーンを行い、アメリカ合衆国の原子力平和利用使節団(団長:ジョン・ホプキンスジェネラル・ダイナミクス社社長)を日本に招いた。
これ以降、学会は原子力開発の第一線から身を引き始めた。
一方、動力として濃縮ウラン燃料がアメリカ合衆国から貸与されることとなり、保管場所および研究所の設置場所が必要となった。受け入れ機関として、1954年7月に財団法人日本原子力研究所が急遽発足され、候補地が選定された。当時の国内世論は原子力を歓迎するムードであったため、誘致合戦の末、東海村が選ばれたと言われている。
1956年8月、ウラン燃料を調達する機関である、原子燃料公社も発足し、1956年10月、日本は国際原子力機関(IAEA)の憲章に調印して、国際的な枠組みへの参加を果たした。また被爆を研究するための放射線医学総合研究所もスタートした。
当時の原子力委員会の中では、学界の主張する、まずは基礎研究を優先すべきという意見と、財界の主張する、まずは電力需要を鑑みて動力炉建設をという意見が対立したものの、最終的には二つのプロジェクトを独立として同時進行することとなった。1957年12月に、原子力委員会は1975年までに、700万キロワットの原子炉を稼働する目標を発表した。
導入は、アメリカ製とイギリス製のふたつの選択があったが、1kW4円で発電可能なイギリス製を発注することが決定した。日本で最初の動力炉について、河野一郎経済企画庁長官は、リスクが大きいとして、国が管理すべきと考えていたが、委員長であった正力は、電力会社9社と電源開発を中心に運用すべきと、対立したが、1957年8月27日、東海村で日本初の実験炉JRR-1(日本原子力研究所)が臨界に達したことで、イギリスからの動力炉は三菱商事の納入により財界が運用することにまとまった。
日本の原子力政策にかかわる官僚は、安全対策を強化するよりも「『やらなくてもいい』という理由付けばかりに時間を費やしてしまう」体質があると述べ、そのために諸外国に比べて日本の原子力発電の安全対策は安易であると組織の自己批判を証言し、安全審査指針の瑕疵を認めた。
さらに、事故当時の原発対策本部の事務局長であった、寺坂信昭は、担当の官僚たちは「情報を適切に評価・点検できなかった」と証言が行われた。2012年4月1日に発足する予定であった原子力規制庁の設置が同年の9月19日まで遅れたため、事故後1年経過しても原発の再稼動問題は解決を見ない状態が続き、2012年5月5日に日本において42年ぶりに全ての原発が発電を停止した。
内閣総理大臣官邸は経済産業省と協議して、今後の原子力政策の説明責任の一環として、全国の原子炉に対して、IAEAのリスク評価方法を参考にした、2次にわたるストレステストの実施を決定し、有事の際保障問題をどう解決するかという、原子力損害賠償支援機構法案を同7月の国会に提出した。法案は2011年8月3日参議院本会議で成立し、同年9月12日に認可法人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足した。
日本の原子力政策が安全神話に陥ってしまった責任について、2013年2月12日の国会の質疑で、内閣総理大臣安倍晋三は、自民党がほとんどの期間、国の原子力政策に携わってきた政策与党であった以上、原発を推進した責任は免れないと答弁し、謝罪の意を示した。
2012年9月19日に経済産業省管轄の原子力安全・保安院は、監督機能を果たせなかった責任を謝罪したのちに廃止され、同日環境省の外局として原子力規制委員会が発足することになった。
戦時中から、サイクロトロンにより世界最先端の原子力研究を行っていたが、1945年(昭和20年)9月2日の第二次世界大戦敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が、以後7年にわたり全面的に禁止された。しかし1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国際連合総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった。
日本の原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に、当時改進党に所属していた中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二・前田正男らにより、原子力研究開発予算が国会に提出されたことが起点である。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。
1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力平和利用博覧会の開催や、読売新聞や系列のメディアを駆使し、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
1978年度から1980年度に実施された。設備利用率目標は75%である。この改良標準化の成果はBWRでは柏崎刈羽原子力発電所2~5号機、PWRでは敦賀原子力発電所2号機などで反映されている。この標準化により、GEが設計したMarkII原子炉格納容器も見直され、被曝量低減、作業性確保等を目的として、MarkII改良標準型が開発され、福島第二原子力発電所2号機より採用された。その他の成果として、供用期間中検査(ISI)での自動超音波探傷検査装置を実用化し、負荷変動に適応した燃料の開発が挙げられている。