日本とパレスチナの関係
2020年のパレスチナの対日貿易は輸入額3億5479万円、輸出額4499万円となっている。対日輸入の主要品目は医療機器や建設機械などで、対日輸出の主要品目はオリーブオイルや石鹸など。日本が正式な国交を結んでいない国としては、台湾に次いで盛んな貿易が行われている。
日本は主要なパレスチナ支援国であり、経済や社会の自立化を促進することで平和を構築するべく様々な事業が実施されている。例としては「平和と繁栄の回廊」構想やパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)といったパレスチナ支援を目的とする多国間の枠組みを立ち上げたほか、平和構築やインフラ支援のためのODAおよび食糧支援も多数実施されている。近年のものは以下が挙げられる
「理数科教育質の改善プロジェクト(2019年3月‐2022年8月)」‐技術協力。理数科教員が効果的な生徒中心型授業を行えるよう知見・技術を支援。
「ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト(2017年9月‐2021年9月)」‐技術協力。無収水(水道料金の請求対象にならない水)の比率削減に向けた事業運営計画の策定と水道料金徴収にかかる能力強化を支援。
「難民キャンプ改善プロジェクト(2016年12月‐2019年12月)」‐技術協力。難民キャンプ改善計画(CIP)を作るためのマニュアルを作り、研修・ワークショップなどを実施。
「難民キャンプ改善プロジェクトフェーズ2(2020年9月‐2024年9月)」‐技術協力。前計画に引き続きヨルダン川西岸地区の3キャンプにおいて、住民のニーズに基づくキャンプ改善計画(CIP)を策定するとともに、同計画の実施メカニズムを構築。
「産業振興プロジェクト(2019年3月‐2022年3月)」‐技術協力。