朝鮮民主主義人民共和国
強力な中央集権制と監視社会であり、配給制を実施している北朝鮮が自国の人口を正確に把握していない可能性は希薄であり、実際に北朝鮮当局は、正確な人口統計を密かに管理しており、これに基づいて政策を立案していることは、中央統計局 (北朝鮮)(英語版)が作成した機密資料である秘密人口統計を通じて確認される。この秘密人口統計は、数十年の間に北朝鮮の人口変動推移を1000人単位まで正確に記録しており、北朝鮮の人口は、2005年に2100万人を超えたが、2009年に2000万人台に後退し、その後は減少を続けており、推移通りならば、2019年現在の北朝鮮の人口は2050万人程度と推定され、国力を膨らませるために、人口を水増して、人口操作することは、過去の社会主義国の共通の現象であり、北朝鮮も例外ではない。興味深い点は、北朝鮮が過去に国際社会に公表した人口は、当時の韓国の人口の半分のレベルを維持するよう調整していることである。
北朝鮮の人口が外部推定よりも450万人少ない場合、北朝鮮に必要な食糧需要も大幅に減少し、北朝鮮の1年間の必要穀物量は、北朝鮮の1人当たり一日平均配給目標基準量としている500グラムを基準に考察することができ、北朝鮮の人口が2050万人であれば、全国的に毎日1万500トンが必要であるが、実際に多くの脱北者も「北朝鮮では全国の一日配給量目標1万トンという言葉は常識のように流通している」と証言している。
Archived from the original on 22 September 2016. Retrieved 22 September 2016.↑ "Telephone System Field Listing". CIA The World Factbook. Archived from the original on 25 June 2014. Retrieved 17 June 2014.
朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝: 조선민주주의인민공화국、英: Democratic People's Republic of Korea, DPRK)、通称北朝鮮(きたちょうせん、英: North Korea)は、東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は平壌直轄市。
1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来、朝鮮半島は38度線を境に北側の北朝鮮と南側の大韓民国 (以下、韓国)に分断され、ドイツ再統一以後は双方が国連に加盟している国家では唯一の冷戦分断国家となった。朝鮮労働党による一党独裁体制下にあり、軍事境界線を挟み韓国と、豆満江や鴨緑江を挟んで中華人民共和国及びロシアと接している。
北朝鮮建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、韓国の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。
南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争(祖国解放戦争)の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥の下、アメリカやイギリス連邦、タイやトルコ、フランスやベルギーなど16か国から構成される「国連軍」の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。
朝鮮半島の分断は停戦状態のまま固定されており、朝鮮統一問題が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため特殊工作員の対南工作に力を入れ、しばしば韓国の情報機関に摘発されているほか、韓国や日本などの国民の拉致も行っている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者である国連軍と中華人民共和国双方に受け入れられていない。なお、北朝鮮と韓国はともに1991年9月17日に国際連合に加盟している。
通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン (KPW)である。アメリカの評論誌Foreign Policyによれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替公式レートは1ドル=141ウォン(1ウォン=約0.87円)だが、闇レートは1米ドル=2500ウォン以上(1ウォン=約0.05円以下)。2009年11月30日には、1982年以来となる5度目のデノミネーションを実施し、実態経済が更に混乱したため、交換レートも更に悪化しつつある。
朝鮮民主主義人民共和国ウォンに対する信用は低く、市場取引においては、アメリカ合衆国ドルや中国の人民元が用いられることが多いとされる。
アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書(英語版)』によると、脱北者は中国と国境を接する咸鏡北道からが多く、8割が人身売買の犠牲になっており、強制的に売春させられたり、中国人の妻になる女性が多く、妻を不要だと感じた夫が、別の男性に「転売」する事例も発生しており、脱北に失敗した者は強制収容所に送られ、強制労働や拷問、レイプなどの虐待を受ける。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書(英語版)』は、人身売買根絶への取り組みで評価した4分類のうち、北朝鮮を最低ランクの17カ国に指定している。脱北を商売にする仲介業者は少なくとも150社ほど存在しており、ほとんどが中国朝鮮族である。脱北者の人身売買には「人販子(レンファンツー)」と呼ばれる仲介業者が暗躍し、また、一部の中朝国境警備部隊員が結託しており、ホステスや売春婦、中国人の妻になる場合、中国の仲介業者は依頼主から脱北者1人あたり6千~7千元(約7万8千~9万1千円)を受け取り、このうち4千元(約5万2千円)を中国の警備部隊関係者に支払い、その中から1千元(約1万3千円)が、協力した北朝鮮の隊員に渡る。たばこの箱に詰めて手渡すことが多い。
その理由は、中央統計局 (北朝鮮)(英語版)が今後は0.6%を使用すると通知してきたからである。
救う会事務局長の平田隆太郎は、2009年2月13日にUNFPAが報告した北朝鮮の人口統計について、「北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、1999年まで続き、その数は300万人と言われる。餓死者が大量に出たことは脱北者の証言で明らかであるが、北朝鮮は、この期間も人口が増加したと報告」しており、UNFPAが報告した北朝鮮の人口統計には、1996年から1999年までの餓死者300万人がカウントされていないとして、少なくとも300万人は水増しと推計しており、「北朝鮮の統計はもともと信頼できないものであるが、人口統計はその典型」と述べており、人口を多めに公表すれば、一人当たりの配給量が少なくみえるため、国際社会から支援を受ける際に有利に働き、危機をアピールしやすいことを指摘している。平田隆太郎は、北朝鮮の人口の水増しの根拠として以下をあげている。
2009年2月13日にUNFPAが発表した北朝鮮の2008年の人口2405万人は、2004年の朝鮮中央年鑑(朝鮮語版)の人口2361万人と比べると、年平均11万人増となる。北朝鮮は、1990年代後半に300万人の餓死者が発生したにもかかわらず、1990年代後半の人口は、年平均15万人増えており、2004年から2008年は餓死者が発生していないにも関らず、年平均11万人増であり、300万人の餓死者が発生した1990年代後半よりも人口増が少ないため、UNFPAの調査結果は疑わしい。
19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝の冊封国として臣事していたが、日清戦争の講和条約である下関条約において、日本の求めに応じて敗戦国の清が朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として国号を『大韓帝国』に改称したが、その後も、長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事は出来なかった。また日本により制限された自国の交易権を認めてもらうため、ロシア帝国に接近する動きを見せるようになり、日本との対立を深めた。
1903年の龍岩浦事件がきっかけとなって、1904年に勃発した日露戦争の勝利を経て、日本はロシア帝国の朝鮮に対する影響力を完全に排除した。日露戦争勃発後の1904年に締結された第1次日韓協約により韓国が外国と条約を締結するには日本政府との協議を要することになり、日露戦争後の1905年に締結された第2次日韓協約では外交権を接収され、内政も事実上日本の韓国統監府による統治を受ける保護国となった。
1907年には、皇帝高宗が第2次日韓協約の無効をオランダ・ハーグで開かれた第2回ハーグ平和会議に認めさせようとハーグ密使事件を起こし、日本と対立を深め、高宗は譲位に追い込まれ、日本の傀儡としての純宗皇帝が擁立された。直後の1907年に第3次日韓協約が締結され、韓国統監府による朝鮮統治、高級官僚の日本人の就任、韓国の軍隊を解散させることなどを認めた。
首都平壌には平壌地下鉄が存在する。また、平壌と北京、平壌とモスクワを結ぶ国際列車が運行される日もある。また、その他主要な鉄道が多数ある。
国民にとっては、鉄道がほぼ唯一の移動手段となっている。
国内向け放送には、朝鮮中央放送委員会によって国営テレビ局の朝鮮中央テレビ、国営ラジオ局の朝鮮中央放送がAM(中波)と短波を利用して運営されている。FMラジオ局の平壌FM放送が存在する。 韓国(南朝鮮)向けや在日朝鮮人などの海外在住の朝鮮人向けラジオ局の平壌放送がAM(中波)と短波を利用して行われている。 海外向けラジオ放送の朝鮮の声放送がAM(中波)と短波やインターネット配信を利用して9つの言語で行われている。
漢字文化圏の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。中国大陸、マレーシア、シンガポールにおける漢字表記は「朝鮮」(拼音: Cháoxiǎn)である。ベトナムでは漢字が廃止されて久しいが、「朝鮮」の漢越音に基づき「Triều Tiên」と呼称される。香港、マカオ及び台湾では一般的に「北韓」(拼音: Běihán (台湾) あるいはbak hon (香港・マカオ) )が用いられる。その他、中国語メディアでは台湾FTVが「北朝鮮」呼称を採用している。
北朝鮮は度々ロケット、若しくは弾道ミサイルの発射を行っており、2012年12月には人工衛星を初めて軌道に投入することに成功した。また、2022年10月4日に最長飛距離とされるミサイル(火星12型)を発射した。ただし、北朝鮮のロケット発射は国際社会に脅威を与える核開発と弾道ミサイルの開発と表裏一体であると見なされているため、国連安保理決議1718、決議1874、決議2087で制裁対象となっている。
政治体制は、チュチェ思想(主体思想。即ち、朝鮮民族の主体主義)に基づく社会主義体制(社会主義人民共和制)をとる。
金正日政権下の2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍政治が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と規定された。
金正恩政権下では2016年6月29日の最高人民会議での憲法改正により国防委員会が廃止され国務委員会が設置されるなど、朝鮮人民軍の軍部が主導する政治から朝鮮労働党が主導する政治への転換がみられる。