欧州連合の言語
およそ1000人に1人が国内で通用する手話を第1言語としているが、第2言語として使用している者はさらに多い。加盟国の増加により手話の認識にさまざまな形態が出ることになり、たとえばベルギーにおいてはフラマン手話 (VGT) とフランス手話 (LSFB) 、イギリスではイギリス手話 (BSL) がある。また北アイルランドではアイルランド手話 (ISL) と北アイルランド手話 (NISL) があり、両者とも公用語として認知されている。
1988年6月17日、欧州議会は各国の手話に関する決議を全会一致で可決した。この決議では全加盟国に対して各国内の手話について、手話を使用する市民、とりわけ聴覚障害者の言語の権利をより尊重し保護する目的で、公用語として認証するよう求めている。
また別のステップとして、欧州中央銀行や欧州域外国境管理協力局 (Frontex) など公共機関のウェブサイトについて、英語以外の言語版のものを作成することも挙げられる。
EU関連の条約ではないが、加盟国はヨーロッパ地方言語・少数言語憲章を批准している。同憲章の批准は新規加盟のさいの必須条件となっている。
言語習得を奨励するため、EUでは欧州評議会が主導した欧州言語年2001を支援し、また毎年9月26日を欧州諸言語の日と定めている。
このほか実践的な協力・普及のため、加盟国に対して欧州委員会は2003年7月24日にPromoting Language Learning and Linguistic Diversity: an Action Plan 2004 - 2006を、2005年11月22日にはA New Framework Strategy for Multilingualismを発表した。
2004年11月22日のバローゾ委員会発足以降、欧州委員会教育・文化担当委員の職務について、言語についてもその職域とし、教育・訓練・文化・多言語主義担当委員が設置され、ヤーン・フィゲルが務めることとなった。2007年1月1日からは言語について専門的に取り組む多言語主義担当委員が新設され、レオナルド・オルバンが務めている。
EUではポータルサイトEUROPAの言語について特化したサブサイト、EUROPA Languages portalを設置している。
アイルランド語はEUの公用語の1つとなったのは2007年1月1日以降であるが、アイルランド語はアイルランドの第1公用語であり、北アイルランドでも少数言語となっている。1973年アイルランドはEECに加盟したが、それ以来EUの諸条約ではアイルランド語を公用語と同じように扱い、正式に条約において使用される言語として認証された。またEUの機関に対してもアイルランド語を使用することができるようになった。2005年6月13日、ルクセンブルクにおいて第2667回欧州連合理事会の総務・対外関係理事会における全会一致での決定を受けて、アイルランド語がEUの21番目の公用語とされることが発表された。ただし特例が規定され、他の公用語とは違ってすべての文書がアイルランド語に翻訳されないとされた 。しかしながらこの決定により欧州議会と欧州連合理事会で承認された法令はアイルランド語に翻訳され、またアイルランド語から翻訳された文書は欧州議会の総会や欧州連合理事会の会合において用いることができるようになった。