自治労社会保険関係労働組合連合
2007年5月に、国会での社会保険庁改革関連法案の審議や、マスコミの報道において、社会保険庁が年金のデータのオンライン化をした際、コンピュータ入力にミスや不備が多いこと、基礎年金番号に統合されていない厚生年金番号・国民年金番号が多く存在すること(年金記録問題)が明らかになり、年金記録のずさんな管理が批判された。そのような事態を招いた原因が様々に論じられる中、1970年代後半に社会保険庁が全国オンライン化計画をする際、自治労中央執行委員長が社会保険庁長官に申立書を出していたこと、またその実施に伴い労働強化を生じさせないよう配慮するとの覚書を取り交わしていたことが問題視された。
覚書の内容 端末操作時間やキータッチ数の規定(「窓口でのパソコン作業では、キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」)など「内容が非常識である」と指摘されている「覚書」については、1979年に社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものである。当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代に、労使間で整理された「機器操作にあたる職員の健康管理にかかるルール」であり、連続作業時間ごとに「操作しない時間」を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン(VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン)にも盛り込まれている。
『年金記録問題』との関連 今回の『年金記録問題』については、多くの現場職員を組織する労働組合としても『利用者の立場に立った対応に不十分さがあったこと』『チェック機能が不十分であったこと』などを真摯に反省し、国民の不安解消にむけて精一杯努力しなければなりませんが、一部で指摘されているように、様々な問題が『労働組合のせい』で生じたかのように断罪されることは事実誤認である。