産業保安監督部
産業保安監督部等(予算上の組織名は「産業保安監督官署」)の所管する2019年度一般会計歳出予算は28億823万3千円で、内訳は共通費(職員給与や庁費など)が27億5823万2千円、「産業保安・危機管理費 」が5000万1千円となっている。業保安・危機管理費とは「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための鉱山保安監督及び検査」に要する経費である。特別会計に産業保安監督部等の予算はない。
産業保安監督部の職員は全員が一般職の国家公務員である。2019年度当初予算(一般会計のみ)における産業保安監督部の予算定員は308人で、全員が行政職俸給表(一)の適用を受けている。最も定数の多い級は5級(課長補佐級)で107人措置されており、4級から6級に230人、全体の約4分の3の定員が確保されている。各部の最高職である産業保安監督部長及び支部長の8官職は9級ないし8級に格付けされている。