ホープエナジー
株式会社ホープエナジー(HOPE ENERGY,INC.)は、かつて特定規模電気事業者(新電力)を手掛けていた企業。ホープの元子会社。
ホープは自治体向けビジネスのノウハウを生かし、2018年3月に小売電気事業者としての許認可を受け、特定規模電気事業を開始。全国の自治体や公共施設などに対して電力の供給を行ってきた。
しかし、エネルギー事業は売上高が年を追うことに増加の一途を辿る一方で、赤字決算が続いた。2020年12月から2021年1月にかけて日本卸電力取引所における電力取引価格が高騰した事が、ホープの業績悪化に追い打ちをかける形となり、2021年1月分の電力会社が補給する不足分のペナルティ(不足インバランス料金)65億円を請求されたため、2021年6月期におけるホープのエネルギー事業は約69億2400万円の最終赤字に転落したと同時に、ホープ自体も債務超過に転落した。
ホープは経済産業省に対して不足インバランス料金の分割払いの特例措置を申請した他、第三者割当増資や行使価額修正条項付新株予約権、私募債の発行などで資金調達を図り、2021年1月分の不足インバランス料金は同年12月に分割払いによる完済した。しかし、2021年10月以降は電力取引価格が再度高騰したため、赤字が拡大したと同時に資金繰りが悪化した。
ホープは2021年12月1日付で持株会社制へ移行するにあたり、同年8月11日にエネルギー事業を2020年10月に設立したホープエナジーへ吸収分割で移管する事を発表。ホープエナジーは同年12月1日付でホープからエネルギー事業を吸収分割により譲受した。