クレベリン
二酸化塩素は航空法上の搭載禁止物質に該当するため、航空機への機内持込・預け入れが不可となっている(置き型・スプレー・スティック)。日本国内の各航空各社は自社サイト上で各種クレベリンの持込禁止に関する注意喚起を行っている。
2016年7月に大幸薬品とアース製薬が資本業務提携契約が締結され、この一環として、2017年3月に大幸薬品とアース製薬の共同開発による二酸化塩素を用いた消臭除菌剤「クレベリン トイレの消臭除菌剤」がアース製薬から発売され、アース製薬子会社のジョンソントレーディング(現在のアース・ペット)からも「ジョイペット × クレベリン ペットまわりの除菌・消臭(ゲル/スプレー)」が発売された。
2022年7月、アース製薬は大幸薬品株を売却し資本業務提携を解消すると発表した。「クレベリン」シリーズの消臭除菌剤など、二酸化塩素や亜塩素酸イオンを活用した製品の共同開発などの業務提携は続ける。
なお、これらの製品は除菌や消臭を目的とするもので、ウイルスへの効果を実証していないので注意が必要である。
販売元の大幸薬品が2020年5月12日に発表した同年3月期連結決算は、売上高が前期比43.6%増の149億円、純利益が73.3%増の24億円となり、いずれも過去最高になった。新型コロナウイルスの感染拡大により「クレベリン」に特需が起き、業績を押し上げた。また、ハンドジェルなども含めたクレベリン関連製品の売り上げは前期比91.5%増の93億円を記録した。
しかしその後の売り上げは急激に減速し、2021年5月7日に同社が発表した同四半期決算によると「クレベリン」の売上高は前年同期比28.2%減の19億6000万円、ハンドスプレーやジェルなどの「クレベ&アンド」の売上高は同28.8%減の4億800万円と大幅に減少した。
消費者庁による措置命令などからクレベリンの販売不振、返品が相次ぎ2022年1~3月期の連結決算では約17億円の最終赤字を計上した。2022年5月31日、大幸薬品は業績悪化を受けて社員の1割強にあたる30人程度の希望退職者を募集することを発表した。
この問題で会社に損害を与えたとして、柴田仁会長に約96億円を支払うよう求める株主代表訴訟を大幸薬品の発行済み株式の3%を持つ興和株式会社が2023年3月17日付で起こした。