大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
9月4日から60日以内にあたる11月3日までに住民投票が実施されることになった。
9月7日、大阪市選挙管理委員会は10月12日を告示、11月1日を投開票とする日程を決定。衆院選が10月中に行われる場合は、前倒しすることとなっていたが、衆議院が解散されなかったため、予定通りの日程で実施することとなった。
前回(2015年)の住民投票とは異なり、投票名称や投票用紙に「大阪市を廃止する」ことが明記された。10月12日時点で選挙人名簿登録者数は223万6504人。
前回政党として反対の意思表示を示していた公明党は賛成に転じ、大阪維新の会と合同で街頭演説を行った。また、反対多数の場合は維新の会代表の松井一郎大阪市長は政界を引退することを表明していた。住民投票で賛成が上回っても現行法では「大阪都」に名称変更はできず、松井大阪市長等は、法改正を求めた上で名称変更の是非を問う大阪府民向けの住民投票を2023年に行うことを表明していた。