会計年度
収入・支出をどの会計年度へ所属させるか、には大きく2つの基準・方法がある。
一つは、収入・支出の原因発生の時点を標準とするもので、発生主義(予算主義)と呼ばれている。企業会計は、複式簿記会計によっているため、発生主義に基づいた処理を行っている。公共機関も欧米諸国を中心に発生主義を採用している国が多い。日本の官庁会計は発生主義の採用が著しく遅れているといわれている。
もう一つは、収入・支出に係る行為が完了した時点を標準とするもので、現金主義(形式主義・決算主義)と呼ばれている。これは、単式簿記や単年度会計に向いているとされ、日本の官庁会計は現金主義の影響が非常に強いといわれている。
「会計年度」という言葉はなかったものの、国家の会計を1年間で区切る方法は、律令国家の段階から存在していたとみられ、7世紀末期には「旧暦1月 - 旧暦12月制」が導入され、これに基づいて租税の納付・輸送、監査(勘会)、官司からの請求と実際の予算配分などが実施されていた。
明治政府における「会計年度」は、明治元年](1868年)においては、従来の慣例に従って「旧暦1月 - 旧暦12月制」だった。
近代大蔵省が明治2年7月8日(1869年8月15日)に創立すると、同年旧暦9月に「金穀出納ノ実計ニ適合セス」として、会計年度は新米の収穫後に合わせて「旧暦10月 - 旧暦9月制」と決められ、同年より導入された。
明治5年(1872年)旧暦10月には、旧暦(太陰太陽暦)から新暦(グレゴリオ暦)への改暦に合わせて「1月 - 12月制」に変更するとし、明治6年(1873年)1月から実施した。
明治6年(1873年)7月28日に地租改正法が制定されたため、明治7年(1874年)10月には地租の納期(第1期が8月)に合わせた「7月 - 6月制」の導入が決定され、明治8年(1875年)7月から実施した。
明治9年(1876年)の秩禄処分により明治政府は財政健全化の道筋をみるが、数々の特権廃止に反発する士族反乱は頂点に達し、明治10年(1877年)に西南戦争が勃発した。政府は多額の戦費を捻出するため不換紙幣を濫発し、インフレーションが発生した。明治14年(1881年)の明治十四年の政変により「積極財政」を敷く大隈重信が政府から追放されると、松方正義により紙幣整理が推し進められた(松方デフレ)。