日韓関係
2012年、韓国が日本と軍事協定を結ぶことで合意したと報じられたが、これは北朝鮮や中国の脅威に対応するためとされる。韓国と日本の間の軍事協定は、軍事情報共有協定であるが、政府が国会での議論なしに通過させようとしたことは、コリア・ヘラルドによって報じられた。歴史問題や領土問題、北朝鮮や中国を刺激する可能性、日本の軍国主義化に対する懸念などから、大多数の国民や野党、与党までもが軍事協定に反対していた。そのため、調印式のわずか1時間前に延期した。
日本と韓国が協定締結を意図した理由は、両国がアメリカ合衆国の同盟国であり、米国と独自の軍事同盟を結んでいるため、米国から強い圧力を受けていたからである。
2016年11月、韓国の各方面からの批判にさらされながら、両国は、北朝鮮に関する軍事情報を共有することを目的とした日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)に署名した。
1996年、FIFAは、両国が2002FIFAワールドカップを共同で開催すると発表した。その後数年間は、大会の準備のために両国の指導者が集まり、関係が改善される。両国の市民は当初、同時開催に不満を持ち、竹島問題が再燃したが、結界的にイベントは大成功だった。
ブルームバーグの分析によると、特に貿易、投資、金融における両国間の経済的つながりは、特に北米の近隣諸国間の経済的つながりと比較した場合、貿易の重力モデルによって予測されるよりもはるかにヨーロッパと弱い。この経済統合の欠如は、両国の敵対的な関係に起因する。
デビッド・カンとジウン・バンによれば、韓国は「アジアのビジネスの中心地」を目指して、日本を含む他の北アジア諸国とのビジネスと貿易の平和的な中間地を作ろうとした。 両者は、韓国の日本との政治的安全保障の歴史が安全でなく、日韓経済関係に影響を与えているため、この協定は日本よりも中国に有利であると主張している。これにより、両国間の貿易と輸出が減少した。日本の観光業は韓国が提供する大きな輸出サービスの1つであり、2012年から2013年の間に約23%減少した
東京電力が、東日本大震災から数年後に、福島原発事故を放射性廃棄物であると断定した後、2013年に韓国は福島原子力発電所の廃棄物に対する懸念が高まっているため、日本の8つの県からの魚の輸入を禁止した。
日本の外務省が発行する文書「外交青書」の2018年版では、韓国との関係について、「アジア太平洋地域の平和と安定のために、両国の良好な関係は不可欠」とだけ記載し、前年からの伏せ字部分を削除した。「韓国は、日本と戦略的利益を共有する最も重要な隣国である。「大韓民国と日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重などの基本的価値を共有する、互いに最も重要な隣国」としていたが、2014年をピークにこの語調は継続的に低下する傾向にある。
2015年3月2日、関係悪化を反映して、単に日本の「最も重要な隣国」に替える改訂を行った。この変更は、韓国の朴槿恵大統領が、日本と韓国は「ともに自由民主主義と市場経済の価値を守っている重要な隣国であり...」と演説した翌日に行われた。 日本政府関係者は、「韓国の司法や社会には不信感がある」と述べている。2012年2月の時点では、すでに「基本的人権の基本的価値の共有」という文言は削除されていた。 2020年の青書では、韓国は日本の「最も重要な隣国」として言及されなくなり、さらに格下となった。2021年、韓国は関係悪化を反映し、最新の防衛白書で日本を「パートナー」とする記述を削除した。しかしその後、2023年3月1日、韓国の尹錫悦大統領により「日本は過去の軍国主義の侵略者から協力するパートナーになった」と再び宣言された。