サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅に関しては法律の施行と前後してさまざまな評価がある。
賃貸不動産管理士高木礼治がその著書『サービス付き高齢者向け住宅経営』のなかで、家賃・医療報酬・介護報酬・生活支援サービスの4収益構造が実現できるとし、その高収益性を指摘している。高木の指摘するように不動産管理業界は大きなビジネス・チャンスとして捉えている。
また、株式会社メッセージ会長であり医学博士でもある橋本俊明は、サービス付き高齢者向け住宅の特徴は住まいとケアの分離にあるとし、ケアを主体とした施設から住まいを中心とした住居へと高齢者福祉が転換していくことを指摘している。高齢者が住居において十分なサービスを選択できることが理想であるが、サービス選択を保障する規定が不十分であるとしている。
ワタミの介護株式会社・株式会社メッセージ等のアドバイザーを務めた、医学博士の鷹野和美は、サービス付き高齢者向け住宅においてはサービスの質が最優先されるとしている。医療・介護・予防・生活支援を住みながらにして受けられる仕組み作りにより質の高いサービスを実現できるとし、住居において施設並みのサービスが可能であることを指摘している。
「高齢者住まい法」には2011年の改正前に、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)・高齢者専用賃貸住宅(高専賃)・高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3つの登録制度があった。高齢を理由に入居を拒否されずに安心して住み続けられる、バリアフリーなどの特徴があったが、高齢者の暮らしを支えるサービスの提供は登録条件に含まれておらず、介護の部分が曖昧な分類だった。法改正によりそれらの登録制度は廃止され、一本化する形で「サービス付き高齢者向け住宅」制度が創設された。一定のサービスを提供する高齢者住宅の整備を目標に、ハード面の基準、介護サービスについての基準、入居時の金銭のやりとりにも基準が設けられた。
廃止制度からの移行は以下の通り。
改正前の3種類の住宅で「老人ホームと同種のサービス」をしていた住宅は「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「住宅型有料老人ホーム」への変更が義務付けられた。
改正前の3種類の住宅で「住まいの提供」のみを行っていた住宅は「サービス付き高齢者向け住宅」への変更が義務付けられた。
「適合高齢者専用賃貸住宅」は「サービス付き高齢者向け住宅」もしくは「介護付き有料老人ホーム」への変更になった。