地域猫
殺処分については、動物愛護の観点から批判的に捉えられることが多く、自治体によっては殺処分される猫をなくすことを目標とする地域もある。日本において地域猫運動を条例の制定や飼い主のいない猫の不妊化手術費用の援助・捕獲器の貸し出し・講習会などで支援している行政を対象に行ったアンケート調査(2008年度)では、「(保健所などにおける)猫の処分数が減った」と解答した行政は13.2%であった。前述した2008年の調査では地域猫の定義自体に関する意見もあったが、「住民間の親密度が増した」(23.1%)や「猫に関する苦情が減った」(20.1%)とする意見が見られた。
東京都足立区において、2015年から2017年に帝京科学大学大学院の研究グループが、地域猫活動を実施した地域と実施しなかった地域とで双方の猫の頭数変化や生態を比較した。地域猫活動の実施地域の面積は0.16km2、1433世帯、人口3225人、去勢率44%でであり、非実施地域の面積は0.264km2、1903世帯、人口3802人、去勢率15%であった。結果としては両方の地域で似た様な割合で猫の頭数が減少しており、当該地域における地域猫活動は猫の頭数を殊更に増加も減少もさせなかったと考えられ、地域猫活動の効果によって頭数を減らすには更なる去勢率の向上と、猫の譲渡数を増やす事が必要だとされた。
茨城県では地域猫活動を支援しており、その効果として2019年に活動を実施した25市町村から、繁殖の防止・野良猫の数の減少(55.0%)、糞尿被害及び糞尿被害に関する苦情の減少(26.
地域猫活動はこれら猫の数を住民らが容認できるレベル以下に統制するという趣旨が理解されず、近隣から猫を捨てられて猫の数が制御できなくなると、活動そのものが崩壊する。対策として、発見した場合の警察への通報や看板の設置などが挙げられる。2016年に「全国公衆衛生獣医師協議会全国大会」で最優秀賞に選ばれた東京都台東区は、捨てられたネコがカラスに捕食されるなどの実態をポスターを用いて説明するなどの対策を講じている。