減反政策
こうして弥生時代(縄文時代晩期とも)以来、長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田の景観は、荒れるに任されるようになった。
このような状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、制度が下記の様に大幅に変更された。
日本国政府の米買入れ目的は、価格維持から備蓄に移行。これに伴い、買入れ数量は大幅に削減。
米の価格は、原則市場取引により形成。
生産数量は、原則生産者(実際は農業協同組合を中心とする生産者団体)が自主的に決定。この際、転作する面積を配分する方法(ネガ配分)から、生産できる数量(生産目標数量)を配分する方法に移行(農家段階では、生産目標数量は作付目標面積に換算されて配分(ポジ配分)。ポジ配分は2004年から本格実施)。
2013年(平成25年)11月23日、第2次安倍内閣は、2018年(平成30年)で減田政策は終了すると発表した。