国債報償運動
日清戦争以後、大韓帝国政府は日本から巨額の借款を受け入れて、近代化を推し進めようとした。1907年に大邱の書籍店社長・金光済は、経済的隷属に繋がると危機感を抱き、大韓帝国政府が借りた総額1300万円を募金で返還する運動を始めた。金光済らは、「タバコを購入する代わりに国債を報償しよう」と喫煙廃止を主唱した。大韓帝国国民2000万人が1ヶ月あたり20銭を消費するタバコの喫煙を止めれば、3ヶ月で優に1300万円を返済することが出来るというのである。この運動は大きな反響を呼び、ソウル新聞や帝国新聞などの賛同によって全国的に波及。タバコを止める人が大勢出現した。同時に募金活動も行われ、一時は16万4200円も集まった。
ところが、この運動に賛同しながら影でこっそりとタバコを吸ったり、募金を着服する不祥事が発覚した。