日本の原子力発電所
そのため原子力発電量は東日本大震災前と比較して半減し、震災前には28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も、15%程度に低下すると予測された。
2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉となった。同年4月30日には、島根原子力発電所1号機が廃炉となった。その結果、2015年には日本の原子力発電所は42基となった。
2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が福島第一原子力発電所事故後に制定された新規制基準での稼働を、全国で初めて再開した。
2022年11月28日、福島第一原子力発電所事故後に原子炉等規制法で定められた原則40年、最長60年の運転期間を延長する方針を示した。新規建設への投資確保や、立地自治体からの不安の声などに配慮し、現時点では上限の撤廃は一旦見送り、一定の上限を設けるとした上で、今後必要に応じて見直すとした。運転期間の上限は維持し、新基準での安全審査や裁判所による仮処分命令などの停止期間を運転期間から除外する。また、新基準許可が出ていなまま40年を超えた原発についても廃炉とせず審査を続け、合格すれば運転可能にする方針。
2023年9月12日、政府は60年を超えて原発を運転できるようにする改正電気事業法を2025年6月6日に施行すると閣議決定した。
また事故の影響により、2013年(平成25年)に浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、2019年(令和元年)には福島第二原子力発電所も全基が廃止された。
また、原子力発電所が集中している福井県の若狭湾沿岸では、1586年の「天正地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、東日本大震災を受けて調査した敦賀短期大学教授・外岡慎一郎(中世日本史)らの調査で、複数の文献に記されていることが明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』や、ポルトガル人宣教師・ルイス・フロイスが書いた『日本史』などである。
関西電力はこうした文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた。これに対しては地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている。このとき関西電力が調査しなかった場所(高浜原発3・4号機近く)で、2015年6月に福井大学等の研究チームが、津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく、規模も不明であり、また関西電力も安全対策には影響しないとしている。
2014年4月時点では、24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測された。