資源ナショナリズム
産業革命以後、飛躍的に資源利用が増大してから、植民地に存在する資源は先進国の多国籍企業により管理・開発されることが多く、植民地が次々と独立を遂げる中で、自国の資源を自国のものにしようという動きが高まった。特にバクー油田の開発を外国資本が行っていたロシア帝国を打倒して国有化させたソビエト連邦はその典型である。そして、1962年に国際連合で「天然資源に対する恒久主権の権利」の宣言が出された。その内容は、
天然資源が保有国に属し、資源保有国の国民的発展と福祉のために用いられるべきこと
資源開発に従事する外国資本の活動について、資源保有国が種々の条件・規制を課すことができること
資源開発により得られた利益は、投資側と受入国側との協定に従って配分されねばならないこと
である。
これらの考えから、20世紀は特にサウジアラビア、イラン革命後のイラン、リビア、南米などの発展途上国では先進国企業の開発施設に対する国有化が積極的に行われて外交手段にも利用された。
石油輸出国機構(OPEC 1960年-)
アラブ石油輸出国機構(OAPEC 1968年-)
銅輸出国政府間協議会(CIPEC 1968年-)
天然ゴム生産国連合(ANRPC 1970年-)
ボーキサイト生産国機構(IBA 1974年-)
バナナ輸出国機構(IPEB 1974年-)
水銀生産国グループ(IGMPC 1974年-)
東南アジア木材産出業者協会(SEALPA 1974年-)
鉄鉱石輸出国連合(AIOEC 1975年-)