消印
2007年10月1日の民営化後、集配業務と窓口業務が分社化された際には、郵便事業会社が郵便ポストから郵便物を収集していたため、取り扱い支店の消印が押されていた。また郵便局会社窓口に持っていった場合には、年の下にアンダーラインが引かれた消印が押されていた。
そのため、一時期は以下のように同じ建物内であっても従前の郵便局名とは異なる名称の消印となっていた。
民営・分社化に伴って変更されていた中の一例
神戸中央郵便局(国営時代)→神戸支店(民営化後) (「神戸中央」の消印ではなく「神戸」になっている)
東京中央郵便局(国営時代)→銀座支店(民営化後) (「東京中央」の消印ではなく「銀座」になっている。民営化後約半年は「丸の内」であったが、丸の内支店は建て替えに伴い、銀座支店に統合された。)
なお、集配センター(旧集配特定郵便局のほとんどと小規模な集配普通郵便局の一部)の区域内で収集された郵便物は、ほぼ全て受け持ち支店へ配送されるため、消印は一部の例外を除き支店のものが押印されていた。
茨城県南部の例 江戸崎、阿波、伊奈、谷和原、田伏、出島の各局(国営時代)→土浦郵便局(民営化後)※全て「土浦」の消印になっていた。
北海道の例 苫小牧支店日高集配センター →郵便番号07, 08, 09宛のもののみ「北海道・日高」の消印を押印したうえで富良野支店経由で旭川東郵便局へ。それ以外宛のものは消印をせずに苫小牧郵便局へ。
和歌山県北部の例 貴志川、桃山、粉河、池田、名手の各局(国営時代)→岩出郵便局(民営化後) かつらぎ、高野、九度山、高野口、富貴、野迫川の各局(国営時代)→橋本郵便局 (和歌山県)(民営化後)
2 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。