名誉教授
学校教育法上の称号ではないが、東京大学、東京工業大学及び大阪府立大学では、大学規則において特別栄誉教授の称号を制定し、功労ある教授が退任する際などに授与している。その他に名誉客員教授、特別功労教授などがあるが、いずれも学校教育法によらない大学独自の称号である。
以上のことから、名誉教授は非常勤国家公務員待遇ではなく、単なる栄誉的称号へと変わり、名誉教授制度は学校教育法に基づきつつ、各大学で定める制度という位置づけに変わった。
日本の学校教育法は「大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は研究上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる」(平成19年6月27日法律第98号第9章106条)と規定し、また、その規定は高等専門学校にも準用される(同法第123条)。この規定により、大学(短期大学を含む)および高等専門学校は、当該大学または当該高等専門学校に学長・校長、副学長、学部長、教授、准教授または講師として勤務した者であって、教育上または研究上、特に功績のあった者に対し、当該大学または当該高等専門学校の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。
名誉教授の称号は、退職後に、退職した大学(短期大学を含む)、高等専門学校より授与される。在籍年数についての規定はないが、各教育機関の規程で、名誉教授称号を受けるための所属年数の原則を独自に決めているところは多い。
かつては、名誉教授の称号を受ける大学・短期大学・高等専門学校に一定年数以上(5年以上)所属していなければならなかったが、学校教育法の改正によってこの規定は削除された。
名誉教授称号の授与にあたって、准教授または講師(専任講師)としての在籍期間をどう算定するかは、それぞれの教育機関の名誉教授称号授与規程によって異なっている。