ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
A節、すなわち、「2010年連邦保険局法」(Federal Insurance Office Act of 2010) は財務省内に連邦保険局を設置するものであり、その任務は、次のとおりである。
保険産業(健康保険、一部の長期介護保険および穀物保険を除く。)の全面的なモニタリング(金融危機に寄与し得る保険業者の規制の差異の特定を含む。)
伝統的にサービスの行き届かない地域および消費者、マイノリティーならびに低・中所得者が利用可能な保険(健康保険を除く。)にアクセスを有する程度のモニタリング
金融安定監督評議会に対する、保険業者等について非金融銀行会社として連邦準備制度理事会の監督下に置くことの勧告
テロリズム保険プログラムの管理の補佐
国際的な保険のプルーデンスに係る事項に関する連邦政府内の調整・政策形成
州の保険に係る措置に対して連邦政府と外国当局との協定が優先すべきか否かの決定
州(州の保険規制当局を含む。)との間の保険に関する全国的に重要な事項および保険のプルーデンスに係る国際的に重要な事項についての協議
連邦保険局長は財務長官によって選任される非政治任用の職である
一般に、連邦保険局は、保険会社に対し、同局の機能遂行のために合理的に必要となり得るデータの提出を求めることができる。
局長において、州の保険に係る措置が、米国外保険業者であって米国の協定又は条約を締結する国に所在する会社を親会社とするものに対し、不利な取扱いを招くものであると判断した場合に、その限度において、当該措置に対して、連邦政府と外国当局との協定が優先することになる。
D節において、「資産担保証券」(Asset-Backed Security)の語は、自己清算的な金融資産(ローン、リース、抵当貸付など)を担保とする固定金利その他の証券であって、その保有者は(例えば)当 該ローンのキャッシュ・フローに従って支払を得ることができるものとして、定義されている。規制の観点から、資産担保証券には、以下のものが含まれる(た だしこれらに限られない)とされる。
抵当ローン担保証券(CMO)
債務担保証券(CDO)
債券担保証券(CBO)
資産担保証券の債務担保証券(CDO of ABS)
債務担保証券の債務担保証券(CDO of CDO)
規 制の観点から、資産担保証券には、金融子会社により親会社または親会社によって支配される会社に対して発効された証券は含まれない。この法律の制定後 270日以内に、「証券化実施者」(securitizer)が信用リスクのあるポーションに対する経済的利益を保持することを求めることに係る規則が制 定される。当該規則を制定する主体は、資産の種類ごとに以下のように定められている。
住宅:通貨監督庁(OCC)、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、SEC、住宅・都市開発長官および連邦住宅金融局の共同
その他:OCC、FRB、FDICおよびSECの共同
証券化実施者は、以下のような規制に服する。
CFPBはこの法律の制定と同時に2010年7月21日に設置されたが、その後1年間の立上げ期間を経て、2011年7月21日に執行権限を得てフル稼働となった。
Shelby also expressed his optimism that a "good bill" will be reached, and that "we're closer than ever." Saxby Chambliss echoed Shelby's sentiments, saying "I feel exactly as Senator Shelby does about the Banking Committee negotiations.", but voiced his concern about maintaining an active derivatives market and not drive financial firms overseas. Kay Bailey Hutchison indicated her desire to see state banks have access to the Fed, while Orrin Hatch had concerns over transparency, and the lack of Fannie and Freddy reform.
C節の制定は、信用格付のシステム上の重要性や、全国的に認知された統計格付組織(NRSRO)を含む信用格付機関の「ゲートキーパー」としての役割の重要性等を背景とするものである。
C 節は、先般の金融危機における信用格付機関の利益相反と信用格付の不正確さが金融機関および投資家のリスク・マネジメントの失敗に著しく寄与し、このた めに米国経済の健全性に悪影響が生じたことを、信用格付機関の説明責任および透明性の強化を必要とする要素として挙げている。
C節は、SECによる信用格付局(Office of Credit Ratings;OCR)の創設を命じており、OCRは、NRSROを監督し、これらに強化された規制を課すものとしている
NRSROに対する強化された規制には、以下のものが含まれる。
NRSROは、信用格付の決定のための方針、手続およびメソドロジーの実施および遵守のための実効的な内部統制構造を形成し、維持し、エンフォースし、かつ、文書化しなければならない。
OCRに対して年次内部統制報告書を提出しなければならない。
SECによって定められた規則を遵守し、営業の考慮が当該NRSROの発する格付に影響しないようにしなければならない。
(1)利益相反防止のための一定の配置換え、(2)NRSROのコンプライアンス違反に関する苦情処理、および(3)特定された著しい過誤の利用者への通知に関する方針および手続が求められる。
コンプライアンス・オフィサーの俸給は当該NRSROの財務業績とリンクしていてはならない。
証券発行者の不法な行為について確かな主張を適切な当局に報告しなければならない。
財務省の一部署として設置された金融調査局 の任務は、金融安定監督評議会(FSOC)またはその関連機関に対して、行政的、技術的、予算分析その他の支援活動を行うことである。
金融調査局長は、6年の任期で選任される。金融調査局長の任務はFSOCまたは金融調査局のみに集中するという点で、金融調査局長は、事実上、FSOCの事務局のトップである。金融調査局長は、FSOC議長(財務長官)と協議のうえ、同局の年次予算を提案する。局長は、同局の職員の給与を決定することができるが、その際には「地位の分類および一般表(General Schedule)上の賃金率に関して、合衆国法典第5編第51章 または 第53章第III準章 を顧慮せずに」行う。
金融調査局長は、召喚令状(subpoena)を発する権限を有し、あらゆる金融機関(銀行か否かを問わない)に対して同局の機能を果たすために必要な一切のデータを求めることができる。
議会への報告
金融調査局長は、上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会に対してのみ報告および証言を行う。証言は、毎年、金融調査局の業務について行われるもので、データ・センターおよび調査・分析センターの業務や、重要な金融および市場の進展や米国の金融安定に対する脅威の潜在的増加に対する評価につ いても対象となる。議会に対するこれらの報告はいかなる政治的影響からも独立のものである。なぜなら「合衆国のいかなる公務員または機関も、当該証言を行おうとする同局長に対して...かかる証言を行う前の承認、論評または審査...を求める権限を有しない。」。
リソース
B節、すなわち「2010年非認可・再保険改革法」(Nonadmitted and Reinsurance Reform Act of 2010) は、非認可保険および再保険に適用がある。
第I部:非認可保険
非認可保険については、被保険者の本拠州の法令にのみ従うものとされており、それ以外の州は、サープラス・ライン保険ブローカーに対して当該被保険者に係る非認可保険の販売、勧誘または交渉についての免許を求めることはできないものとされている。また、被保険者の本拠州以外の州は、非認可保険について保険料税を課すこともできない。ただし、州間の合意等により、被保険者の本拠州において支払われた保険料税を州間で配分する手続を定めることは可能である。さらに、州は、個人または団体に対するサープラス・ライン保険ブローカーの免許付与に関して手数料を徴収してはならない。ただし、2012年7月21日時点で有効な法令により、サープラス・ライン保険ブローカーへの免許またはその更新のためのNAICの全国保険販売者データベースまたはその他の同等の統一的な全国的データベースへの参加を定めている場合には、この限りではない。
第II部:再保険
第III部:解釈のルール