情報主導型警察活動
しかしアメリカ同時多発テロ事件以前は政府は縦割りで情報を他の部署に漏らすようなことはなかった。2000年代に入ると欧米に対するテロ事件が頻発するようになり、警察が対応しなければならない脅威は犯罪からテロに変化した。テロリストは地球の裏側から攻撃してくる場合もあれば、地域社会に隠れて攻撃してくる場合もあった。それに伴い警察が収集しなければならない情報も変化した。
例えばアメリカ合衆国国土安全保障省では2005年現在リスクベースのアプローチを採用している。マイケル・チャートフ長官によれば、「リスク管理はどうすれば攻撃を防ぎ、対応し、回復できるかを検討する際の意思決定の指針」になると言う。またリスクは「脅威、脆弱性、結果の重大性」という3つ観点から管理して優先順位を決定し、複数の段階で安全性が増大するような一連の予防手順や防護手順を策定していると言う。
一方、2015年の国連警察の「警察の能力構築と開発」ガイドラインでは地域社会型警察活動と情報主導型警察活動の併用を求めている。再建中の警察は人員が不足している為、限られた警察資源を有効活用するために情報主導型警察活動により分析を行い、犯罪や治安の悪化を予測し、優先順位をつけて人員を割り当てる必要がある。なお情報主導型警察活動の理論は従来の対応型の理論の上に構築されているため、併用は可能である。
情報主導型警察活動の理論は再保証と近隣警察活動を結合する方向で進化している。