2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
新規の設備投資も凍結する。ロシア向けのタイヤ輸出は14日に停止した。 グルーポ・ビンボは、ロシアでの販売、新規投資、広告活動を停止すると発表した。
3月22日 S&P グローバルは、ロシアとベラルーシの顧客に対し全商品のサービス提供を停止すると発表した。
3月23日 ルノーは、モスクワ工場の操業停止を決めたと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領がこの日にフランスの国民議会で行ったオンライン演説を受けての判断とされる。ゼレンスキー大統領はルノーや小売り大手オーシャンなどを名指し、ロシアで活動を続けているフランス企業に「ロシアの兵器のスポンサーであることをやめるべきだ」と撤退するよう訴えた。
3月28日 ハイネケンは、ロシアでの事業から撤退することを決めたと発表した。従業員1800人の給与は2022年末分まで支払うと約束した。 カールスバーグは、ロシアからの撤退を発表。同国での全事業を譲渡する意向を示した。
4月5日 インテルは、ロシアでの事業を停止したと明らかにした。「インテルは国際社会と共にロシアによるウクライナとの戦争を非難する。また速やかな平和への復帰を求める」と表明した。
4月12日 ノキアは、ロシア市場から撤退することを明らかにした。
4月20日 インドのタタ・スチールは、ロシアとの取引を停止すると発表した。同社はロシア国内に拠点を設けていないが、製鋼工程で用いる石炭をロシアから輸入している。 ENEOSホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。
2月24日、ニューヨーク原油市場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって産油国ロシアからの供給が滞る懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=100ドルを超えた。WTIが1バレル=100ドル台をつけるのは、2014年7月30日以来、7年7か月ぶり。
同日、ブレント原油の価格は2014年以来初めて1バレル100ドルを一時的に上回った。
2月27日、世界7大石油ガス会社の1つで、ロシアで最大の外国投資家であるBPは、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式(19.75%)を売却し、ロシア国内での合弁事業も全て解消すると発表した。
2月28日、カナダ政府は、ロシアの原油輸入の禁止を発表した。
3月2日、ロンドンに上場しているガスプロム、ロスネフチ、ルクオイルの株式は、88〜99.6%の価値を失った。
3月2日までに、2021年9月の時点で14000億ドルだったルクオイルとロスネフチの時価総額は、93億ドルに下がった。ロシアの全面侵攻以後、1週間足らずで1300億ドルの価値が失われた。
3月28日、G7は緊急エネルギー担当相会議をオンラインで開催。プーチン大統領が、ロシア産天然ガスの代金について欧州や日本などにロシア・ルーブルでの支払いを求める方針を示したことについて、拒否する方針で一致した。
ロンドン貴金属市場協会(LBMA)は、ロシアの貴金属精錬業者6社の認定を停止したと発表した。 リーバイスは、ロシアでの一時休業を発表した。 ファーストリテイリングは、ロシア国内50店舗で運営するユニクロについて、当面の営業継続を明言した。同社広報は、CEOの柳井正の「衣料は生活必需品」であり「ロシアの人々も我々と同じように生きる権利がある」と述べたことを明らかにした。各国のロシアへの経済制裁を受けての同社の方針に批判の声も上がり、不買運動を呼び掛ける意見もあった。同社は約11億5千万円の寄付や衣服の提供などウクライナへの支援を表明したが、業界大手のインディテックスとH&Mがロシアでの事業一時停止を決定していることからも議論となり、3月10日に方向転換し、ロシアでの事業一時停止を発表、1週間~10日ほどの準備期間を経て、ロシア国内の全50店舗の営業を休止した。
3月8日 JCBは、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ロシア国内で発行されたJCBカードは同国内では使えるが、国外では使えなくなる。ロシア国外で発行されたカードはロシアで使用できない。 シェルは、ロシア事業を全面的に終了すると発表。 マクドナルドは、ロシアでの事業を停止すると発表した。同社の声明では、ロシア国内にいる6万2千人の従業員に対して給与は引き続き支払うとしている。同年5月16日、マクドナルドはロシアから完全に撤退することを決定した。5月27日、マクドナルドがロシア国内の店舗をロシアにおけるフランチャイザーであるアレクサンドル・ゴボルに売却すると報じられた。6月12日、モスクワ市内の15店舗が「フクースナ・イ・トーチカ」という新しいブランドで営業を再開した。
そのため1〜3月期は20億ドルの赤字決算となった。 ロシア国内エアラインへの欧米制裁の影響で欧米製メーカーはアフターケアや整備を制限していてロシア籍の欧米製航空機は予備部品も入り難い状況になっていて、共食い整備も始まっている。 また、ロシア航空会社では侵攻後の人材流失が始まっていたが、9月の一部動員により更なる拍車がかかり多くの国際線の制裁による運休以上に乗務員欠員による欠航も増えていくとみられている。
海運ではロシア人とウクライナ人が多かった船員の不足、ロシアからのパイプラインによる天然ガス輸入の削減・停止に伴うLNG船の需要急増など海運にも混乱が生じている。