ソビエト連邦の経済
1962年、ハリコフ大学経済学部のエフセイ・リーベルマン教授が共産党機関紙プラウダに論文を発表し、ソビエト経済においても企業や個人の利潤追求を重視し、経済運営の分権化や市場原理の限定的導入による生産性の向上を提唱した。これを元にアレクセイ・コスイギン首相により、企業がノルマ以上の成果を出した場合の報奨金制度などの経済改革が進められた。しかしこの改革はあくまでも限定的なもので、なおかつ東ヨーロッパ諸国にプラハの春に象徴されるような過度の自由主義化をもたらしたという批判により、この限定的改革ですら後退した。
第二次世界大戦後、ソビエトは戦時賠償の名目でドイツや満州の占領地域から多くの産業設備などを一方的に接収してソビエト国内に持ち帰った。これには日本軍やドイツ軍の捕虜に再教育と強制労働を課したことと合わせて国際法違反の可能性があり、日本・ドイツ両国民の対ソ感情を悪化させた。しかし、戦争で大きく破壊されたヨーロッパ地域の経済再建には重要な役割を果たした。
スターリンは1946年に第四次五ヶ年計画を開始し、戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手した。1953年の彼の死と、1956年に起きたニキータ・フルシチョフによる彼への公式批判の後も、ソビエト政府はゴスプランが作成する五ヶ年計画を掲げ、軽工業への一定の配慮を示しながら、冷戦に対応するための重工業・軍需産業重視と国家による経済統制を堅持した。これはソビエト経済の発展を妨げ、次第に西側資本主義諸国との経済格差を拡大させることになった。
一方、ウラルと比較しても経済建設が遅れていた中央アジア地域では、ソビエト政権発足直後から議論をされていた大規模な利水計画が第二次世界大戦後に着手された。その柱は、アムダリア川とシルダリア川流域、及びアムダリア川から分水して建設されるカラクーム運河流域での大規模灌漑で、特に綿花生産は大きな成果を挙げ、ウズベク・ソビエト社会主義共和国(現ウズベキスタン)やトルクメン・ソビエト社会主義共和国(現トルクメニスタン)では綿工業が発達した。
1921年、内戦での勝利がほぼ確実になった後、レーニンは国民の不満を緩和するために、穀物の強制徴発を廃止した「ネップ」(新経済政策:スローガンは「一歩後退二歩前進」)を一時的に採用した。ニコライ・ブハーリンなどの理論指導により、中小企業の民営化、外国資本の導入などが行われ、工業生産力は第一次世界大戦以前の水準までに回復した。しかし、これは同時に新たな資本家であるネップマンや富農のクラークを産み出し、社会主義国家の前提を崩れさせる貧富の差という問題を引き起こした。また、都市と農村の交易条件が悪化することにより鋏状価格差危機が生じ、その維持が困難となって行った。