グローバル・インバランス
経済学者のロイ・ハロッドは一国の経常収支のインバランスには、四つのケースがあると指摘しており、それぞれについて対策を主張していた。
不況と経常収支黒字→公共投資の拡大と金融緩和という拡張政策
インフレと経常収支赤字→引き締め政策
不況と赤字→為替レートの切り下げ
インフレと黒字→為替レートの切り上げ
水谷研治は「収入の範囲で支出することが大原則であり、それは個人、企業、国でも変わらない。各国は原則として、輸入は輸出の範囲内に収めなければならない」と指摘している。
経済学者のポール・クルーグマンは「貿易赤字は、国内支出削減策と自国通貨を減価させるポリシーミックスによって解決できる」と指摘している。
エコノミストの安達誠司は「『国際収支の発展段階説』では、国際収支の構造は、国の経済構造の発展段階によって決まるものであるため、経済構造の転換なしに国際収支構造だけを変えようとするのは無理がある」と指摘している。
経済学者のオリヴィエ・ブランシャールはグローバル・インバランスは、
アメリカの低貯蓄率
諸外国の高貯蓄率
ヨーロッパ・アジアの低投資
アメリカ資産投資への偏好
などによって生じたと指摘している。
アメリカのGDPは世界全体の約三割を占めており、その七割は消費である(2007年時点)。つまり、世界全体のGDPの約二割はアメリカの消費によるものである(2007年時点)。アメリカの経常収支赤字は、日本・中国・東アジア諸国などの経常収支黒字でファイナンスされている(2008年時点)。
中野剛志は2000年代の中国の驚異的な成長も日本のつかの間の景気回復もアメリカの住宅バブルの産物である大量消費によって支えられていたとしている。経済学者の水谷研治は「輸入を大幅に抑制しようとすれば、国内経済を低下させることになる。よって、アメリカは国際収支の赤字を解消することはできない」と指摘している。
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)は2010年版「貿易開発報告書」で、2000年代はアメリカの過剰消費が世界経済の成長を支えていたが、このグローバル・インバランスの世界経済の構造が金融危機の遠因だとしている。またUNCTADは、世界経済の安定のためには、グローバル・インバランスの是正が必要であり、アメリカは過剰消費を改めて、日本、ドイツといった経常収支黒字国は、内需拡大・輸入増大を行うべきであるとしている。
Dooley et al(2003)によれば、これらの国は3つの種類に分けられる。1つ目に中心国としてのアメリカ、2つ目に中国などの輸出志向の傾向にある貿易収支国、3つ目にヨーロッパのユーロ圏などの(域内全体として見れば)輸出志向にない資本収支国である。貿易収支国はアメリカに積極的に輸出する国々であり、これらの国々によってアメリカの経常収支は大幅な赤字となっているが、貿易収支国の対米投資(政府によるアメリカ国債の購入が中心)や資本収支国の民間部門のアメリカへの資本流入により、アメリカの巨大な経常収支赤字はファイナンスされている。
果たしてこのアメリカの経常収支赤字が持続可能かどうかということが問題になるが、貿易収支国の対米投資はしばらくの間それほど減少しないだろうと予測できる。その理由は次のとおりである。まず、イギリスやユーロ圏はドルに対して変動相場制を取っており、ドルに対してかなり柔軟に変動しているが、これに対して、中国の経済的な成功を目の当たりにしたアジア諸国は自国通貨の為替レートを対ドルに安定化させる政策を取る傾向にある。特に、ASEANなどの東南アジアでは1997-1998年のアジア通貨危機前から実質ドル・ペッグ政策が取られる傾向にある。
ただし、自国通貨をドルに対して安定化させるためには通貨当局が外国為替市場に介入し、主としてドル買い自国通貨売りをする必要がある。例えば、中国は人民元を適正な為替レートよりも安くドルに固定していると考えられており、対ドル固定のために中国の通貨当局が大量にドル買い人民元売りをしている。この結果、中国は膨大な量のドルを外貨準備資産として蓄積している。この積み上がったドルは主にアメリカ国債の購入に充てられている。このアメリカ国債の購入はアメリカ国債の価格上昇、利回り低下という結果を生み出す。よって、アメリカは自国の経常収支赤字をアジアの対米投資(アメリカ国債購入が中心)によってファイナンスすることが可能となるのである。
このようなアジアの貿易収支国によるアメリカの経常収支赤字のファイナンスが続く限り、アメリカの経常収支赤字は持続可能であるとDooleyは主張している。もちろんアジアの貿易収支国が十分に成熟すれば、将来的には完全な変動相場制に移行することになるが、Dooley et al(2003)はこれはしばらくの間起こらないであろうとしている。すなわち、この世界経済の不均衡状態、グローバル・インバランスは当面持続可能であると考えられ、この体制はブレトンウッズ2体制と呼ばれている。