浄化槽管理士
浄化槽管理者は、浄化槽の管理について権原を有するものであり、管理している浄化槽においての最高責任者である。
具体的には、浄化槽が接続されている建物の所有者、管理人、占有者(賃借物件の場合は大家の他、店子や管理会社を届け出ることもできる)のうちいずれか1名である。
管理者には、保守点検および清掃を定められた回数実施する義務、使用開始や技術管理者変更の報告義務、新設・構造・規模の変更後の水質検査の受検義務、定期検査の受検義務、使用の休止や廃止の届出、点検清掃記録の保存義務などが課されている。適切な管理が行われないと、都道府県知事等から改善命令や勧告などが発せられることになる。
原則として管理者は、自らが管理している浄化槽の保守点検および清掃を行わなければならないと定められているが、保守点検は浄化槽管理士に、清掃は浄化槽清掃業者に委託することが認められている。管理者がみずから保守点検および清掃をおこなうことは困難であるため、ほとんど委託されているのが実状である。
管理士は、法により定められた免状を有する専門家であるが、浄化槽そのものは管理者の所有(占有)物であり、管理士は浄化槽に故障または異常を認めたときは管理者に報告しその指示を受ける必要がある。
浄化槽管理士免状は、浄化槽管理士試験に合格した者(国家試験合格)又は指定講習機関が行う講習を修了した者(講習修了者)に対して申請により交付される。合格または修了のみでは免状は与えられず、国家試験の合格証書又は講習の修了証書と共に同封される案内文書に従い、環境大臣に申請する必要がある。国家試験、講習ともに、受験および受講資格(学歴、実務経験等)はない。
国家試験、講習ともに、環境大臣指定試験(講習)機関である公益財団法人日本環境整備教育センターが実施する。
試験終了後1か月以内に(具体的な日付は受験日に説明される)、合格者の受験番号を官報、公益財団法人日本環境整備教育センターの掲示場およびホームページにおいて発表するとともに、郵送により合格者に合格証書を交付し、不合格者には不合格の旨を通知する。
合格者には、合格証書が交付されるので、その写しを添えて免状交付申請を行う必要がある。