東日本大震災後の仮設住宅
5月8日、郡山市(ビッグパレットふくしま北側の市有地)で、富岡町と川内村の避難者向け仮設住宅の建設が開始。両町村合わせて、約310世帯分(間取りは2DK)。6月上旬に完成。
二本松市では、ログハウスの仮設住宅が建設されている。
抽選に当たりながら入居しない被災者も出て、問題となった。南三陸町ではその対策として、入居期限を設け、その入居期限までに入居しない被災者に対して、明け渡しを求めた。
大規模な災害が発生した際、地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものと見なす制度。被災者自らが探して契約した場合も仮設住宅とみなされ、家賃の補助を受けることができる。
みなし仮設住宅では、家賃や手数料などが国庫負担の対象とされる。適用期間は2年間。既存の空室を利用するため、プレハブよりもコストが低く抑えられる。また、住み心地もプレハブより快適とされる。
特に被害が大きかった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった。