人事院
前身の臨時人事委員長も含めて記載。臨時人事委員長はその職自体が認証官である。人事院総裁は人事官としては認証官であるが、人事院総裁の職は天皇による認証の対象ではない。
臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院の設置(1948年12月3日)から人事官の任命(人事院設置後5日以内。実際は同月7日発令)までの間は、「人事官の地位に在るものとみな」され、「人事院総裁の職務を行う」とされたが、下表ではその5日間の在任は人事院総裁(人事官)として扱わない。
人事官の任期は4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清の人事官1期目は国家公務員法附則第4条の特例措置により任期5年、同3期目は同法第7条第2項ただし書の制限により任期3年。
再任は個別の代として記載。
退任日に付した(願)は任期途中の依願退任、(亡)は死亡。付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任。
空席期間又は総裁の海外出張時においては、国家公務員法第11条第3項の規定により、先任の人事官が「人事院総裁職務代行」として職務を遂行する。
人事院の内部組織は「人事院規則二―三―二五(人事院事務総局等の組織)が規定している。国家公務員法第4条第4項により、「人事院は、その内部機構を管理する」とされているためであるが、会計検査院では、法律で各局の設置を規定し、細目を会計検査院規則で定めるのに対し、人事院では、国家公務員法自体には事務総局を置く規定のみで、「事務総局の組織及び法律顧問に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。」(第13条第2項)とすべて人事院規則によるとしている。
地方事務局は各管轄区域における人事院の事務計画の実施をつかさどる。全国に8つの地方事務局があり、それぞれに総務課、第一課、第二課の3課が置かれている。なお、沖縄は当分の間那覇市にある沖縄事務所が管轄することになっており、こちらは総務課と調査課の2課を置く。
各地方事務局等の所在地と管轄区域は次の通りである。
人事院北海道事務局 - 札幌市。北海道
人事院東北事務局 - 仙台市。青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
人事院関東事務局 - さいたま市。茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
人事院中部事務局 - 名古屋市。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
人事院近畿事務局 - 大阪市。滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
人事院中国事務局 - 広島市。鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
人事院四国事務局 - 高松市。徳島県、香川県、愛媛県、高知県
人事院九州事務局 - 福岡市。福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
人事院沖縄事務所 - 那覇市。沖縄県