朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件
多くの企業ではインターネット接続の際、トラブルや情報漏洩を避けるために会社ドメインから2ちゃんねる等に書き込むことを制限している。そのため、大企業である朝日新聞から書き込まれていたことは多くの2ちゃんねるユーザーにとっても驚きを持って迎えられた。
朝日新聞は2009年2月に、インターネットにおける匿名性や誹謗中傷を非難する記事を掲載し、また一部市民団体よりインターネットでの言論統制が行われると危惧されている人権擁護法案について、全国紙で唯一の推進派であるなど、ネット上の言論状況を問題視する姿勢を明確にしていた。また、2007年9月12日に朝日新聞社内部からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約820件の記事項目が修正されていたことが発覚するという出来事があり、全社員に注意喚起を行うと共に、「社内規定で社内のネットワーク(社内LAN)の業務外使用をかねてより禁止している」と返答していた。