民間放送
一般放送事業者による第一号は、NHKが本放送を始めた1969年(昭和44年)に開局した愛知音楽エフエム放送(後にエフエム愛知と改称)であり、翌1970年(昭和45年)4月1日開局の大阪音楽エフエム放送(後にエフエム大阪と改称)が続いた。エフエム東京の放送が始まったのは4月26日であるが、これはFM東海が実用化試験局の免許期間満了による不法無線局状態となった時期があり、これを発端とする一連の騒動を収拾するのに時間がかかったためであった。エフエム東京発足に当たってはその経緯から学校法人東海大学が筆頭株主となって今日に至る。同年7月15日には、福岡エフエム音楽放送(後にエフエム福岡と改称)が民放FM初の中継局でもある北九州局ともども開局し、純粋な私企業による東名阪福の4社5局体制が確立した。
4社の発足に際して郵政省は、特定勢力の影響力が強まることを防ぐため、既存メディアの民放FMへの出資を禁じた。これは「マスメディア集中排除原則」の基になるものであったが、当時はまだ成文化されていなかった 。
郵政省はエフエム福岡の開局後、小出力のAM局をFM局に移行する計画を持っていたため、民放局の新規開設を一時凍結。しかし1980年代に入り、全国に民放局を展開する方針が示され、次々と周波数が割り当てられていった。そして1982年(昭和57年)2月1日、その先陣を切って5局目となるエフエム愛媛が開局。こうしたFM多局化時代に備えるため、先発4社は前年、全国FM放送協議会(JFN)を立ち上げた。
放送法制定当初からあるのは地上波による放送、全面改正された放送法の2011年(平成23年)6月30日施行後は地上基幹放送という。 地上基幹放送事業者は、短波放送事業者(日経ラジオ社(ラジオNIKKEI))を除けば、関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏の各広域圏、その他の都道府県などの放送対象地域を単位として免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。 テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。 テレビ局のうち、ネットワークに加盟していない局が、広域圏内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立放送局(または省略して独立局)と呼ばれ、全国独立放送協議会を構成している。
衛星波による放送は、放送法の全面改正後は使用する人工衛星により衛星基幹放送と衛星一般放送に大別される。
無料放送(別途NHK受信料)を行う民間放送ではスポンサーからのコマーシャル(広告)が中心となる。とりわけ地上波放送はコマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。また、放送事業に投資した資金をスポンサーや市場(視聴者)から回収出来るかどうかという問題が常につきまとう。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、2003年(平成15年)に日本テレビの社員が引き起こした視聴率の買収工作などが問題となったこともある。そういった理由から放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っており、日本ではNHKと共同で「放送倫理・番組向上機構」(BPO)を2003年7月1日から発足させている。
なお、視聴料金を収入の礎とする放送事業者はコマーシャル放送を行わない場合もある。