森友学園問題
籠池による安倍昭恵との関係についての証言を以下に掲載する。
2008年以降、森友学園の教育方針が雑誌における論評を通じ、日本の保守系の政治団体「日本会議」を中心に高く評価されたことを受けて、森友学園のPTA役員が安倍晋三の妻である安倍昭恵へ同学園のことを紹介し、昭恵が「すばらしい学園ですね」と応じたことから、携帯電話でのやりとりによって同学園と昭恵との交流が始まったという。
籠池は安倍晋三の思想に共感して晋三を信奉していたことから、「安倍晋三記念小学校」という名称を使いたいことを昭恵へ打診したところ、晋三から許可されたという。小学校で使う予定の副読本を昭恵へ紹介したときも、晋三から「素晴らしい内容です」と賞賛されたという。しかし、2012年に安倍晋三が首相に就任(2度目)したのち、安倍は自身の名を小学校へ用いることについて「首相ですので」と辞退したという。
2014年4月、昭恵が森友学園が経営していた「塚本幼稚園幼児教育学園」を訪問して視察した。
森友学園が購入した区画周辺は1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域として指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局の行政財産となった。1993年に騒音対策区域を解除されて普通財産となったが、2009年から2012年の土壌調査により、鉛、砒素、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物により汚染されていることが発覚しており、2016年に伊丹空港が民営化された際から該当の土地は買い手がつかない状況が続いていた。
2010年、森友学園から隣接する区画(面積9,492m)が15億455万円で豊中市に売却されたが、そのうちの13億2193万円は国が補助金で負担し、豊中市の負担は1億8262万円であった。
2016年6月2日、学校法人森友学園に区画(面積8,770m)の売買契約が成立。鑑定評価による更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円を差し引き、契約金額は1億3,400万円であった。
なお、2011年、別の学校法人が該当の土地を買い取る意思を大阪航空局へ伝達し、近畿財務局が売買契約を進めていたが、同学校法人は、経済状況の悪化による学生の減少等を踏まえて、2012年7月 25日に買受要望を取り下げた。