新婦人協会
新婦人協会が主要課題の1つにあげた花柳病男子結婚制限は、新婚の夫から性病(花柳病)に感染した妻が、夫側から不当な扱いを受ける事例を聞いた平塚が、母性保護の立場から熱心に取り組んでいた。しかし、かねてより平塚と母性保護論争を繰り広げていた与謝野晶子は、『新婦人協会の請願運動』と題する一文の中で、新婦人協会の活動目標を舌鋒鋭く批判。特に花柳病男子結婚制限への取り組みを、「全く異様の感を持たずにいられなかった」と辛辣にこき下ろした。
これに対して平塚も中央公論誌上で反駁したが、一方で市川房枝は、「実のところ私はこの方(花柳病男子結婚制限の法制化)にはあまり関心がなかった」と、後年述懐している。
1921年4月結成の赤瀾会の山川菊栄は、雑誌『太陽』大正10年7月号で『新婦人協会と赤瀾会』を発表。協会の活動を「労して益なき議会運動」「ブルジョア婦人の慈善道楽」と批判。これに奥むめおがすぐさま同誌8月号に『私どもの主張と立場』を書いて治安警察法5条改正の意味や、女性の自覚と階級を超えた団結の必要性を説いて反駁した。
「治警五条改正運動」あるいは「治警第五条修正運動」などとも呼ばれる。
同運動より先立つ1890年(明治23年)より公布されていた集会及政社法により、それまでは自由であった女性の政党結社への加入及び政治演説会への参加が禁止されていた。集会及政社法は、1900年(明治33年)に治安警察法と改称され、同法5条1項で女性の結社権(政党加入の権利)、2項で集会の自由(政治演説会に参加ないし主催する自由)を引き続き禁止した。1905年(明治38年)から1909年(明治42年)まで、遠藤清子を始めとする平民社に集う女性達により(平民社は1905年10月4日解散)、治安警察法5条改正を求める請願が、連年繰り返し議会に提出されるものの法改正には至らなかった。
新婦人協会は、この治安警察法5条改正運動を引き継ぎ、結成と同時に法改正に関する請願運動を開始。1920年(大正9年)2月には、2,057名の署名を集め、法改正を求める請願書を第42帝国議会貴族院及び衆議院へ提出。同年2月21日には、東京神田で治警法5条をテーマに新婦人協会第1回講演会を開催、市川房枝、山田わか、大山郁夫らが講演して法改正の必要性を世論に訴えた。さらに市川と平塚らいてうの二人は、治安警察法5条改正を法律案として提出するよう議員への働きかけも行なったが、2月26日に衆議院解散となる。
新婦人協会に共鳴した女教員を中心に、広島県内に結成された協会支部(広島支部、三原支部、福山支部)に対し、広島県当局が圧力をかけた事件。
新婦人協会は、組織拡充の一環として小学校女教員に働きかけ、地方組織の拡充を図った。平塚らいてうは、1920年(大正9年)の新潟柏崎の講演旅行を皮切りに名古屋、奈良、大阪、広島等を廻り支部結成を訴えた。1920年11月15日には広島県三原女子師範学校会議室で、平塚を囲んで県内協会員と教員を交えた懇談会を開催。その後の会員会議で福山、三原、広島の3支部設置を決定する。
ところが、同じ日に刑事が同校を訪れ、翌日には地元警察署より会合に関する問い合わせが来る。11月19日には、同師範学校長が広島県庁に呼び出され、女教員が、政治的性格を有す新婦人協会へ加入する事は不都合と通告された。11月21日には平塚のもとに知らせが届き、平塚と市川房枝は内務、文部両省や警保局長を訪問して見解を正す。続いて広島県当局へ事情説明を求める電報送付。
騒ぎの拡大に慌てた広島県当局は、女教員入会を認めると前言を翻すも、一方では県内の郡役所や県視学官による、新婦人協会支部所属の教員に対する召還・調査、戒告が行なわれ、支部からの退会や機関誌購読を中止する者が続出。遂に広島支部は解散となる。
これに対し新婦人協会側は、新聞紙上や『女性同盟』誌上に広島県当局批判の論陣を張る。広島県側は、教員の政治活動を制限する1917年(大正6年)発令の訓令第11号を盾に、選挙法改正と治安警察法五条改正運動に関与しない条件で、女教員の協会加入を認めると表明。協会側は、法改正を求める請願権は国民の権利であると抗議するが、広島県内の支部会員は激減した。