日本と欧州連合の関係
アイルランド : 1973年の第一次拡大で加盟した。友好国であり。2013年には経済や投資、技術における協力関係を深める「イノベーションと成長のためのパートナーシップ」が署名されるなど関係の深化が期待されている。
イタリア : 1957年に設立された欧州経済共同体の原加盟国。欧州における日本の有力な貿易相手の一国であり、また国際政治でも立場を共にすることの多い友好国である。一方で日本を含むG4諸国の常任理事国入りにコンセンサス連合を主導して反対するなど、異なる意見を持つこともある。自動車は欧州連合の主要な輸出品であるが、そのうちフィアットやフェラーリなどは有力なメーカーでイタリア車は日本でも一定の人気を博す。
エストニア : 2004年から2007年にかけての第五次拡大で加盟した。独立以来友好的関係が築かれている。サイバー先進国であり、日本と欧州連合は日EU戦略的パートナーシップ協定を通じてITサイバー分野での協力を進めているが日本とエストニアにおける同分野の協力はその根幹となる。
オランダ : 1957年に設立された欧州経済共同体の原加盟国。歴史的に関係が強く、友好国である。現在の日本と欧州連合の協力関係の基礎となっている1991年の日・EC共同宣言はオランダのハーグにて署名された。
オーストリア : 1995年の第四次拡大で加盟した。オーストリアにとって日本は主要な貿易相手の一国であり、また経済に加え音楽や文学などにおける文化的な交流が行われている。
欧州連合と日本は民主主義、資本主義、自由主義、平和主義、法の支配や人権の尊重といった多くの価値観を共有している。加えて欧州連合は加盟国の多くが先進国でありその生活水準は高く、その点でも日本と類似する。そのため友好的な関係を築けており、また加盟国いずれとも大きな政治的懸案はない。またどちらも政治・経済・文化・安全保障などいずれにおいても世界的な影響力があり、様々な国際機関や国際フォーラムにおいて協力関係にある。
2013年から度重なる交渉が進められ、2018年には日EU戦略的パートナーシップ協定が締結された。これは日本と欧州連合における政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである。これは欧州連合だけでなくその加盟国27か国も当事者になる「条約」であり、そのため加盟国では順次手続きが進められている。2021年末の時点ではまだ手続きを完了しているのが20か国に留まるなど正式発効前の暫定的な協定であるものの、宇宙や海洋、サイバー、環境、エネルギー、保健、テロ、国際犯罪などあらゆる分野での協力が段階的に進められ、準同盟の性質を強めている。2019年には日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)合同委員会の第一回が、2020年には第二回が、2021年にはオンライン形式で第三回が開催された。
2018年4月には当時外務大臣だった河野太郎とフェデリーカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表が外相会談を実施。
2018年10月にもユンカー欧州委員長と二者間の首脳会談をブリュッセルで実施。主要な議題としてイギリスの欧州連合離脱が挙がった。
2019年9月には、招待を受けて安倍晋三が欧州連結性フォーラムに出席。「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」の署名、「国際協力機構(JICA)と欧州投資銀行(EIB)との間で協力覚書」の署名が実施された。
2022年2月には、G7外相会合のためドイツを訪問していた林芳正外務大臣がジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表と外相会談を実施し、緊迫化しつつあったウクライナ情勢などについて議論を交わし、ウクライナにおける領土の一体性や日本から欧州への天然ガスの融通が確認された。