令和元年東日本台風
また同市を管轄する市原市消防局市津消防署の消防車両3台が、竜巻のような突風の影響でフロントガラスが割れ、出場不能になるなどの被害を受けた。静岡県御殿場市では2人が川に流され、1人は救助されたが1人は死亡が確認された。
12日には群馬県富岡市の内匠で住宅の裏山が崩れ、2棟が全壊した。これにより男性1名が死亡、住民2人と一時連絡が取れなくなっていたが、13日に死亡が確認された。同日午後7時ごろに長野県東御市で千曲川にかかる田中橋の近くの道路が陥没し、車3台が転落。乗っていた人のうち3人は救助されたが残りの1名は死亡が確認された。
また同日23時ごろ、神奈川県川崎市沖合3キロほどの東京湾上で、パナマ船籍の貨物船「JIA DE ジア・デ」(1,925トン)の乗組員が漂流しているのが見つかった。中国人7人、ミャンマー人3人、ベトナム人2人の合計12人の乗組員のうち4人が救助され、7人が死亡、1人が行方不明となっている。第三管区海上保安本部によると、貨物船は台風のため東扇島沖合に停泊していたが、台風接近時に沈没したものとみられている。その後の調査で12日の21時29分の送信を最後にAISの信号が途絶え、翌13日早朝、海中に沈んでいる所を発見された。この事故で重油が流出し、千葉県富津市のノリ養殖用ブイに重油が付着した。同じ川崎市では多摩川からのバックウォーター現象によって、右岸支流の平瀬川近くのマンション1階部分が浸水。
10日に海上保安庁本庁に災害対策室を設置。12日15時30分に災害対策本部に移行。11月8日7時現在、巡視艇のべ716隻、航空機のべ166機、救助要員のべ442名、リエゾンのべ86名規模で対処。また、航行警報129件、海の安全情報121件を発出し情報提供を行った。
このほか、福島県・岩手県で給水支援、入浴支援を実施した。
台風が予報されたことにより中止・延期となったおもなイベントは以下の通り。
大規模災害に関連した消費者トラブル・消費者事故への注意喚起などを実施。
相模川水系城山ダムの水量が増えたため、神奈川県は10月12日17時から異常洪水時防災操作(緊急放流)を行うことを予告し、相模原市は流域の住民に避難指示を発令した。しかし増加が想定よりも低かったため、緊急放流の開始を遅らせることが発表された。21時に改めて、22時から緊急放流することを発表した。その後、水量の増加により、予定を前倒しして21時30分より放流を行った。また花園川水系水沼ダムでも、12日20時50分より緊急放流を実施している。
このほか、利根川水系の下久保ダム、荒川水系の二瀬ダム、鬼怒川流域の川治ダム、川俣ダムでも緊急放流を一時検討していた。
塩原ダムや竜神ダム、高柴ダム、美和ダム、菅平ダムなどでも実施された。
また、福島県南相馬市の高の倉ダムも12日22時過ぎに緊急放流を行い、水無川、新田川で氾濫した。NHKなどでは「北長野地区で氾濫」と発表したが、上高平地区でも氾濫している。
10月8日13時に大臣官房総務課に情報連絡室を設置。12日15時30分に官房長を長とする災害対策本部に改組。被災地への応援職員の派遣に関する通知発出およびリエゾンの派遣、移動式電源車の用意、衛星携帯電話の貸し出しを山梨県と千葉県君津市、長野県などに実施した。このほか、災害時用公衆無線LANサービス「00000JAPAN」の開放、特設の公衆電話124台設置、NHK・携帯電話料金・無線局電波使用料の支払い猶予などを実施。
以下は今災害に絡む電波法に基づく臨機の措置、および放送局の被害の一覧である。
予備免許交付中のこまえエフエム(CFM)の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設(12日開設 - 13日閉局)。
茨城県大子町のFMだいごが被災し停波したため、FMぱるるんの機材を使用し、FMだいごと同一周波数(77.5MHz)にて臨機の措置により臨時災害放送局を開設(14日開局)。19日、FMだいごの設備が仮復旧。同日夕方に臨時災害放送局を閉局し、放送を再開した。
埼玉県秩父市のちちぶエフエムは送信所付近の電柱滑落にともなう配電線・光回線遮断により停波。
福島県田村市は、10月13日、台風19号の大雨による洪水により、福島第一原発事故後の除染廃棄物を詰めた袋が古道川に流出したと発表した。重さは1袋当たり数百キロから1トンほど。2,667袋を保管していた。なお、同様の流出は平成27年9月関東・東北豪雨においても発生していた。