地理情報システム
自治体における統合型GISの導入状況は、以下の通りである(平成19年4月1日現在)。
都道府県
17団体(全団体の36.2%)が導入済みであり、既に整備に着手している団体は5団体である。
統合型GISを利用する業務の中では農林政業務が最も多い。
個別型のGISも含めたGISの整備方法として、周辺団体との共同整備や共同利用を行っている団体は10団体。
部局を超えた政策判断に活用している団体は18団体。
ホームページで住民にGISを用いて地理情報を公開している団体は26団体。
市町村
367団体(全団体の20.1%)が導入済みであり、整備に着手している団体は119団体である。
統合型GISを利用する業務の中では固定資産税、道路、都市計画、下水道等の業務が多い。
105団体がASPサービスを利用してGISを整備している。
個別型のGISも含めたGISの整備方法として、周辺団体との共同整備や共同利用を行っている団体は97団体。
部局を超えた政策判断に活用している団体は341団体。
ホームページで住民にGISを用いて地理情報を公開している団体は163団体。
一般的な図形作成プログラムと同様に、様々なベクターデータをマウスやキーボードを用いて描いたり、ラスターデータを取り込んだりすることができる。
GISに特徴的なデータとして、シンボルとラインシンボルがある。これは、地図記号などを表現するために用いられる。シンボルは点であるが、ラインシンボルは線路など線の地図記号に使われる。
測地系とは、地球の形状と、それに付随する3次元座標系を定めるものである。
日本ではこれまで主に日本測地系が使われてきたが、平成14年(2002年)4月1日、「測量法及び水路業務法の一部を改正する法律」(平成13年法律第53号)の施行により、世界測地系に基づく日本測地系2000(Japanese Geodetic Datum 2000, JGD2000)へ移行しつつある。無料GISソフトのQGIS、WebGISのGoogle Mapsなどでは、WGS84が良く使われている。
住所や属性情報から地図上の位置を特定する。
1995年の阪神・淡路大震災を契機として、関係省庁の密接な連携の下にGISの効率的な整備及びその相互利用を促進するため、同年9月、内閣に省庁局長クラスの「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」を設置。
翌1996年12月には「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及に関する長期計画」を発表。国土空間データ基盤の整備、地理情報の規格化・標準化、行政サービスの電子化に乗り出し、政府によるGIS率先使用を推進し始めた。
2002年に小泉内閣の下で作成された e-Japan重点計画 - 2002では、地理情報システムの推進が盛り込まれた。同年、「GISアクションプログラム2002-2005」を発表。この計画に基づき、空間データの交換方法等の標準を定めた地理情報標準やG-XML(インターネット上で地理空間情報をやりとりするためのプロトコル)の制定、全国を一律の規格で網羅した数値地図25000、都市計画区域を対象とする数値地図2500 の整備、政府の地理情報の提供に際しての配慮事項に関するガイドラインの作成、電子地図の取扱いを可能とする不動産登記法の改正、45 万枚余のデジタル空中写真のインターネット提供、地方公共団体の統合型GISに関する地方交付税措置制度の拡充、関係府省における21 件のウェブGISサイトの開設等が実現された。また同年、GISと衛星測位を連携させて総合的に推進するため、GIS関係省庁連絡会議を発展的に改組し、「測位・地理情報システム等推進会議」を設置した。
2007年には、2006年度から概ね5ヶ年の政府のGISに関する計画として「GISアクションプログラム2010」を決定した。