税効果会計
企業会計上の損益認識時期(どの会計期間に計上されるか)と税法上の損益認識(認容)時期は必ずしも一致しない。この結果、企業会計上の税引前当期純利益に対して一定税率で課税されるはずの法人税等は、必ずしも税引後当期純利益(最終利益)とは対応しない。
企業会計も税法も発生主義の立場で損益を認識するのは一致している。しかし、企業会計は企業会計原則や諸会計基準のとおりに損益を認識するのに対して、税法は公平性の確保と租税回避行為の排除を重視して損益を認識するため、その損益の認識基準が異なる事が多々ある。そのため法人税等の課税時期と額が会計上の「税引前利益」と合理的に対応しない場合が多々発生する。
このような企業会計と税法における損益認識時期との差異を一時差異という。例えば企業会計上の損益による税引前当期純利益が黒字であるが、税務上の損益による法人税等の額が税引前当期純利益を上回り、税引後利益が赤字となる場合が多々生じうる(この場合、企業会計上の税引前当期純利益(=収益-費用)<課税所得(=益金-損金)となるケース)。
概要に記述された要因により、日本国内の税法において生じる多くの一時差異は将来減算一時差異となる。ここではその一例を列挙する。
退職給付引当金については税法では計上が認められていない。
賞与引当金についても税法では厳格な規定が存在する。(明確な賞与算定基準があり、決算日までに確定額を本人に通知しており、一ヶ月以内に支払われる場合のみ)
減価償却については経済耐用年数(企業会計の理論値)が法定耐用年数(税法の法定値)を下回る事がありえる。