在樺コリアン
1987年に今度は日本社会党の五十嵐広三議員が中心となり「サハリン残留韓国、朝鮮人問題議員懇談会」が出来て補償的な側面を見せながら人道的な支援事業として外務省に予算化されることとなった。この事業は毎年1億円程度であったが1994年の村山内閣で社会党が予算編成に関わって以降に大幅に予算が増額された。これにより2007年度には「在サハリン『韓国人』支援」名目で3億円の予算が計上され、2007年までに政府が拠出してきた金額は70億円に達している。支援の内容としては、韓国への永住希望者が住む家賃無料のアパートの建築費、病弱者を対象とした療養院に対する建設費やヘルパー代、1989年7月には大韓赤十字社と日本赤十字社との間で、在サハリン韓国人支援共同事業体が設立され、それに拠出する形で、永住帰国はしないが韓国へ一時帰国を希望する人々の往復渡航費と滞在費の負担、また2006年には 同事業により、樺太に留まる韓国国籍ののみのために、ユジノサハリンスクにサハリン韓国文化センターが建設もされている。
戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など「日本とは何の関係もない人」も支援を受けていることが判明しており、戦後60年以上となり「もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずであり、理由なき支援ではないか」との批判も出ているが、2007年、韓国は「まだサハリンには韓国への永住希望者が3000人以上も残っている。数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に支援を要求した。