芦田内閣
西尾献金問題は、副総理かつ日本社会党書記長であった西尾末広が、土建業者から献金を得ていたという問題であり、西尾はこの問題によって証人喚問にまで呼び出され、結果副総理辞任に追い込まれた。そして、昭和電工事件は、大手化学メーカーである昭和電工社長の日野原節三が、政府系金融機関である復興金融金庫からの融資を目論み、GHQや野党の自由党を含む政官財各方面に政治献金を行っていた問題であり、およそ2,000人もの人間に事情聴取が行われるという、史上空前の規模で行われた捜査は、内閣総理大臣である芦田本人にまで及んでいた。
結果として、栗栖赳夫経済安定本部総務長官と西尾末広前副総理が逮捕される事態にまで至り、芦田内閣はもはやこれ以上の外圧に耐えられなかった。西尾が逮捕された翌日である1948年10月7日、芦田内閣は総辞職を選択し、およそ8ヶ月間の短い任務を終えた。そして、元総理となった芦田は、12月に昭和電工事件に係る疑惑によって逮捕された。
こうして、昭和電工事件によって芦田内閣は総崩れとなったが、これは、中道政権を支持するGHQ民政局と、保守政権の復活を容認するGHQ参謀第2部による激しい主導権争いが背景にあったことが指摘されている。
当初、GHQによる日本の占領政策は、リベラルな政策を好む民政局の主導によって、徹底した民主化・非軍事化・小国化政策が取られた。