旅行会社
小さな旅行会社の営業店舗は、リテールを専門としているケースが多い。
日本の旅行業法の規定では、従来型の旅行会社が販売する旅行商品は、募集型と受注型の企画旅行、および手配旅行に分類される。インターネットの普及以前は、遠隔地の宿泊施設や交通機関の手配は、旅行会社を通さなければ困難とされた。
しかし、インターネットの普及以降、個人で容易に手配が可能となったことから、旅行者が、旅行会社を経由せず、宿泊施設や航空会社などと直接契約するケースが増加した。この影響から、日本の旅行業者及び旅行業者代理業者数は、1995年から2015年の間に、約4分の3に減少(旅行業者代理業者数は半減)している。
他産業と比較して、旅行業の収益性の低さが指摘されており、このため、従来型の旅行会社は、オンライン販売を併せて行う と同時に、サービスの手厚さを求める需要層に向けて、富裕層 やシニア を対象とした高品質旅行商品の提供や、目的特化型旅行商品の開発 など、差別化されたサービスの強化が図られている。また、JTBなど大手企業を中心に、MICE需要の取り込み、ビジネストラベルへの注力や、地方創生事業への取り組み、国境を越えた事業展開も進められている。
また、各企業でオンライン販売される同内容の旅行商品を企業の枠を横断して旅行者に提示するメタサーチ運営企業が存在感を高めており、世界的にはトリップアドバイザーが代表的企業となっている。
なお、外資系のオンライン旅行会社は、日本国内に営業所を持たないため、日本の旅行業法の定める、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進に関わる法的義務を負っていない。このため、外資系のオンライン旅行会社を利用する場合、日本国内を目的地とする場合でも、基本的に旅行業法による保護の対象外としてサービスを利用することになる。
2010年代後半、日本国内では業者間の競争が激しくなる中、3社が自社サイトに掲載する宿泊施設の料金を他社サイトより安いか同額にする「最安値条項」を盛り込む手法で囲い込みを始めた。これについては公正取引委員会が独占禁止法に違反するものとして警告、2019年には立ち入り検査も行われた。2022年までに各社は最安値条項を撤廃している。