万引き
書店、文具店、レコード店の店主には、万引き対策に非常に力を入れる者がいる。これらの店で万引き被害が多い理由を、馬渕哲と南條恵は、これらの店で古くからセルフサービス方式が採られている上に扱う品物が子供たちの興味を引きやすいためだと分析した。そのため、これらの店の中には「万引きお断り」「防犯カメラ設置」といった掲示を貼ったり、客が入ってくると威嚇の気持ちを込めて「いらっしゃいませ」と言ったり、さりげなく客の後をつけたりするものもある。このように露骨な万引き対策をすればさすがに万引きは減るが、万引きをするつもりのない正直な買い物客にとっても感じの悪い店になってしまい、客足が遠のいてしまう。近隣に競合店がなければこのような店でも客は仕方なく買い物をするが、買い物をしやすい競合店が進出すると万引き犯のみならず正直な買い物客までそちらへ流れてしまう。このように万引き対策には大きなジレンマがある。万引き対策をすれば確かに万引きは減るが、同時に客足まで遠のいてしまうのである。
古着の無人店舗チェーンである「秘密のさくらちゃん」でも、無人店舗ながら遠隔からカメラで監視している。一方で顔認識システムを含む監視システムを「AIブッダ」と命名することで客の善意に訴えかけるなど、店舗を「ゆるい」雰囲気とすることで反発を和らげながら万引きを防止している。
東京万引き防止官民合同会議がアメリカ、イギリス、フィリピン、ベトナム、韓国、中国、日本を対象にインターネットで行ったアンケートによると、
調査対象のどこの国でも「万引きはいかなる理由があっても許されない」と回答した人がもっとも多かった。中でもそう回答する人の割合がもっとも高かったのは日本であった。
許されないと答えた人より少ないものの、「特に問題はない」「どちらかといえば問題ないに近い」「どちらともいえない」と答えた人も、アメリカ、ベトナム、イギリスでは1割程度ずついた。
フィリピン、アメリカ、イギリスでは、商品を店の外に陳列している店などのいわば無防備な店では「万引きされても仕方がない。店側にも問題がある」と考える傾向があった。
なお、報告書の巻頭言によれば、この種の調査に応じる時点で遵法意識の比較的高い層であると考えられるため、各国の一般層とは意識が異なる疑いがある。