農林水産省
出典:
1881年4月7日 - 農商務省が設置される。
1925年4月1日 - 農商務省が分割されて、農林省(第1次)と商工省(第1次)になる。
1943年11月1日 - 農林省(第1次)が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。なお、同時に商工省を廃止して、軍需省が設置される。
1945年8月26日 - 農商省が農林省(第2次)となり、軍需省が商工省(第2次)となる。
外局の馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。
1946年10月19日 - 自作農創設特別措置法、自作農創設特別措置特別会計法が公布。小作制度が廃止され、地主が所有し小作人から地代を取得していた小作地は自作農創設特別措置法3条の規定に基づき買収され農林省が土地所有者として登記されるなどしたのち、小作人に売却されるという農地改革が行われた。
1948年7月1日 - 水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)により水産庁が設置される。
1949年6月1日 - 農林省官制(昭和18年勅令第821号)等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林省となる。食糧庁と林野庁が設置される。
1963年1月20日 - 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)により水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)が廃止され、水産庁の設置規定は、農林省設置法に規定された。
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における農林水産省所管歳出予算は、2兆936億6754万3千円である。組織別の内訳は農林水産本省が1兆4973億8275万2千円、本省検査指導機関が 165億3511万4千円、農林水産技術会議が635億2429万2千円、地方農政局が720億7580万6千円、北海道農政事務所が37億3022万1千円、林野庁が2911億3617万7千円、水産庁が1492億8318万1千円となっている。本省予算のうち主なものは担い手育成・確保等対策費1790億3389万1千円、農業農村整備事業費1981億27万円、国産農産物生産基盤強化等対策費3811億8773万8千円である。
歳入予算の合計は4679億5823万7千円である。大半は雑収入で4306億6495万5千円となっており、主要なものは日本中央競馬会納付金が3608億3924万8千円、公共事業費負担金が361億8230万8千円となっている。雑収入以外では、国有林野事業収入354億3820万6千円などがある。
農林水産省は、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計(林野庁)の2つの特別会計を所管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。