教育基本法
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我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
旧法第一条には「教育の目的 平和な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とある。これは個人の価値すなわち多様性を尊重して自主精神に充ちた心身ともに健康な人間を育てることである。旧法は憲法の基本的な人権の趣旨を社会に実現するための簡潔な良い表現であり普遍的な価値をもつものである。政府案は人格の形成を目指し、国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた・・とある。これは国家及び社会という概念が後述の第二条教育の目標で我が国と郷土を愛するという表現(公明党案を受け入れたもので国を愛する心と自民党案はあった)で示すように我が国のあり方と深く係わってくる内容を含みこれまでの教育行政の経過から考慮しても旧法は非常にその時々の政権にとって自由度のある基本的法律でありあえて改定する根拠はないと思われる。
現行法第二条は「教育の方針は政府案では一条の教育の目的にそった教育の目標」とされ具体的な項目が挙げられている。国家の方針にそった教育がなされるのは、その時々の政権により教育が大きな影響を受けることになり教育の独立性を損なうものである。
先の大戦の反省に基づいて世界の規範となる日本人の育成に何ら旧法が問題になることはないと思われる。
リベラル派の教育学者などからは、次のような意見もある。
「国を愛する心」「伝統の尊重」「新しい「公共」」などが盛り込まれた上、さまざまな内容が「理念」や「徳目」の形式で挿入されている。