天下り
部下の手柄を横取りしたり、不祥事に対して「私はこの会社のことは全く知らない」などと言って、自分だけは責任を逃れたりするケースも多々ある。
新聞社が株主であることを理由だけで、新聞社の社員が放送局の社長や役員に天下るケースもある。RKB毎日放送の役員等は毎日新聞社からの出向であることがその例である。同局の生え抜き社員が役員になるのはほぼ不可能である。この他にも民放テレビネットワークのキー局幹部社員が系列局の社長や役員に就任する事例もある。
2016年現在FNS系列の仙台放送・テレビ静岡・テレビ新広島社長はいずれもフジテレビ出身者である。
東京証券取引所の建物を管理する平和不動産には東証出身者が社長に就任している。
近年では国家資格の試験であっても実施は財団法人などに委託されているが、実施団体の役員として業種を所管する官庁だけでなく、業界の大手企業の退職者が就任している例がある。例として電気通信設備工事担任者試験を実施するデータ通信協会にはNTT、KDDI、NEC、富士通、東芝など通信関連企業のOBが就任している。電話応対コンクールを実施する日本電信電話ユーザ協会は公益財団法人であるが役員にはNTTグループのOBが就任しており、実質的にNTTの傘下にありNTTの業務に関与しているという指摘がある。
天下りの一種であるが、一旦天下った官僚OBが助成金や業務委託などで深いつながりのある民間会社や公益法人各社各団体を渡り歩くこと。再就職と退職の度に退職金が発生する。例として産経新聞2009年2月4日付け記事で報じられた農水省OBは、6団体を渡り、3億2000万円を手に入れたという。
警察庁のキャリア警察官は警備会社、生命保険会社、道路関連会社、パチンコ業界や、公営競技の関連団体など、自身の専門と関連が深い企業に天下っている。
自動車関係では企業への天下りはないが、日本道路交通情報センターには警視総監経験者が理事長として代々就任。日本自動車連盟の会長などにも就任している。また多くの都道府県において運転免許証の更新時講習を委託されている交通安全協会は職員の多くが退職警察官である。日本交通安全教育普及協会など交通安全の教育や普及に関わる団体への天下りが慣例化している。