サービスデザイン推進協議会
経産官僚であった前田泰宏がテキサス州オースティンで主催したパーティーに当団体の役員理事らが参加していた。当団体の平川健司業務執行理事は、2019年まで電通社員で経産省とのパイプ役だったとされている。当団体が受注した事業はすべて経産省商務情報政策局サービス政策課からで、前田はその担当大臣官房審議官であった。その後、前田は中小企業庁長官として2020年持続化給付金事業を所管していた。
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業庁による持続化給付金事業を、当団体はおよそ769億円で受託し、その後電通におよそ749億円で再委託していた。さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託され、電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリューなどに再々々委託されていた。その過程で電通本体だけでおよそ104億円、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円の緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こした。これは、キャッシュレス・ポイント還元事業におけるキャッシュレス推進協議会(以下「キ協」)を媒介にした構図等と同じであり、この入札で当団体はキ協に敗れたが、結局キ協から電通を主な再委託先にすることに変わりはなかった。