文化審議会
著作権分科会の一般傍聴は、2004年(平成14年)まで認められておらず、議事録も発言者を匿名扱いとしていたが、同年の音楽レコードの還流防止措置問題で、衆議院において、その閉鎖性を批判する質問が相次いだことから、現在は一般傍聴が解禁され、議事録の発言者も実名掲載となっている。
2004年(平成14年)に改正施行された著作権法について、昭和28年(1953年)に公開された団体名義の映画について、「公開後70年まで保護される」との規定で、2023年まで著作権の保護期間であるとの見解を示していたが、最高裁判所で、文化庁の法解釈を全面否定する確定判決が出され、平成19年の『著作権テキスト 〜 初めて学ぶ人のために 〜』では、見解や記述の変更を余儀なくされた。詳しくは1953年問題を参照。
2005年(平成17年)に判明した高松塚古墳の壁画損傷問題において、文化庁が文化財分科会に発見時には壁画の退色・損傷状況を過小報告していたことが発覚する問題があった。
2009年(平成21年)に私的録音録画補償金制度について、私的録画補償金管理協会(以下SARVH)が「アナログチューナ非搭載DVDレコーダー機器」が、著作権法に関する政令の対象かどうかを文化庁に照会したところ、文化庁著作権課長名で対象機器である旨を回答した。
文化財の指定等及び保存・活用に関連する事項の調査審議。
文化財分科会に次の調査会・特別委員会を置き、調査会に属する委員会を置く。 第一専門調査会(絵画彫刻委員会、工芸品委員会、書跡典籍委員会、古文書委員会、考古委員会、歴史資料委員会) 第二専門調査会(建造物委員会、伝統的建造物群保存地区委員会) 第三専門調査会(史跡委員会、名勝委員会、天然記念物委員会、文化的景観委員会、埋蔵文化財委員会) 第四専門調査会(芸能委員会、工芸技術委員会、文化財保存技術委員会) 第五専門調査会(有形民俗文化財委員会、無形民俗文化財委員会) 第六専門調査会 - 食文化を含む生活文化に関することを審議する。 企画調査会
世界文化遺産特別委員会は2011年度まで置かれ、翌年度から新設の世界文化遺産・無形文化遺産部会の下に移った。
文化財分科会委員名簿