旧軍港市転換法
第二次世界大戦で日本が敗戦して以後、横須賀・呉・佐世保・舞鶴などの旧軍港都市においては、旧海軍施設の活用が望まれていたため、昭和22年(1947年)6月に四市の代表者が横須賀市に集まって「旧軍港都更生協議会」を発足させ、同月25日から開かれた第1回協議会において、「国有財産処理に関する特別措置の件」を四市連名で関係各省に陳情することが決定された。同年11月17日には、舞鶴市において第2回協議会が開催され、その後も四市が輪番で協議会を開催した。昭和23年(1948年)には、四市長による旧軍用財産処理についての特別措置に関する請願が国会で採択されたものの、政府はその具体化に同意しなかった。その理由については、旧軍港市を特別扱いすることに当時の国民のコンセンサスが得られていなかったからであろうとの指摘がなされている。
昭和23年(1948年)秋には、呉市が独自に転換計画の作成を進め、呉地区には造船・鉄鋼・機械、広地区には機械・化学の各産業を誘致し、従業員数約3万人を確保する方向で立案されていったが、広島軍政部の担当者によって「軍港の再現」であると評価されたとされる。