被害者信託基金
裁判所は適当な場合に、被告人が信託基金を「通じて」賠償を為すことを命じることができる。あくまでも、被告人による賠償であって、信託基金にディポジットされている金銭を利用する賠償ではなく、信託基金は被告人から被害者への賠償の仲介者の役割をするだけである。すなわち、裁判所は、信託基金による被害者への賠償を命じる権限を有するものではない。
信託基金を通じての賠償の形態としては、被害者個人に対するものの他、被害者集団への集団的賠償というものも許容される。
信託基金を通じての賠償に関する金員は、適当な国家その他の国際組織に移転される場合も存する。
被告人による被害者賠償とは全く別の観点から、政府・国際機関・個人等によりディポジットされた基金が被害者救済のために利用されることもある。