生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
秋野公造、古川俊治、石橋通宏、梅村聡、伊藤孝恵の5人が、議員立法として発議した。法案提出理由について、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念や法的根拠、国や医療関係者の責務を定め、第三者提供の卵子や精子を用いた生殖補助医療によって出まれた子どもの親子関係の不安定さを解消するため、民法の特例を定める必要がある、と述べている。
本法は議員立法であるが、発議者が全てを独自に構想したものではない。
重要な先駆となったのは、法務省法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会が2003年7月にとりまとめて意見募集をした「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」(以下「法制審議会中間試案」といい、その補足説明を、以下「中間試案補足説明」という。)である。
また、法制審議会民法(親子法制)部会は2019年7月29日に第1回会議を開き、2020年2月25日の第7回会議以降、生殖補助医療により出生した子の嫡出推定に関しても議論を行い、本法案が参議院に提出された同年11月16日当時も中間試案を作成途中であった。
本法1条は、本法の趣旨を次のとおり述べる。
生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにする。
生殖補助医療の提供等に関する国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定める。
第三者の配偶子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定める。
本法2条は、本法が規律の対象とする生殖補助医療を、次のいずれかであると定義する。
人工授精を用いた医療。人工授精とは、「男性から提供され、処置された精子を、女性の生殖器に注入すること」である。単なる性交は、精子を処置しない点で、本法がいう生殖補助医療からは外れる。
体外受精又は体外受精胚移植を用いた医療。体外受精とは、「女性の卵巣から採取され、処置された未受精卵を、男性から提供され、処置された精子により受精させること」である。体外受精胚移植とは、体外受精により生じた胚を女性の子宮に移植することである。
代理懐胎(本記事では、女性が自らの卵子に由来する子を他の女性に懐胎・出産してもらうこと(借り腹)をいう。
前述のとおり、本法は附則3条に掲げる問題の解決を明示的に先送りした。これらの問題は、おおむね2年を目途として衆参両議院の常任委員会の合同審査会などで検討を行い、その結果を踏まえて必要な法制上の措置が講じられるべきである、と規定されている(同条2項、3項)。また、参議院及び衆議院の各法務委員会による附帯決議により、数多くの留意事項が政府に対して指示され、附則3条に基づく検討の対象事項が次のとおり具体化された。
女性の性と生殖に関する自己決定権の保障の確保
出自を知る権利の在り方
本法を児童の権利に関する条約及び障害者の権利に関する条約の要請に合致させるための、子の権利利益の保障の在り方
配偶子の提供者及び被提供者が承諾した事実の管理等を行う公的機関の在り方
審査・監督機関や専門職の資格制度の在り方
配偶子の被提供者の要件及び判断の在り方
法令違反の際の罰則等と倫理規定の在り方
同性間のカップルに関する諸問題
当事者に対するインフォームド・コンセントの確保・確立と不利益の回避のための具体的な制度の在り方
家族間等の無償の卵子提供の強要を防止する対策
代理懐胎についての規制の在り方
法制審議会民法(親子法制)部会の結論を踏まえた新たな法制上の措置
これらの検討課題の中で、検討を先送りしたこと自体が立法過程において最も厳しく批判されたのは、出自を知る権利である。出自を知る権利は、本法附則3条1項3号が言及している、子が配偶子の提供者に関する情報の開示を受ける利益を、子の権利として捉えたものである。
日本の法制度は、法律婚の妻を母とし、その夫を父とする子を「嫡出子」と呼び、嫡出子でない子を「非嫡出子」と呼ぶ。
民法(日本の明治29年法律第89号をいう。以下同じ。)は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定する(772条1項)。民法は、この推定を覆す方法として、夫による子が自己の嫡出子であることの否認(774条)のみを設け、妻が懐胎した子が妻の嫡出子であることを否認する権利を誰にも与えない。つまり、妻が懐胎した子は妻の子とみなされる。民法は、子を懐胎した女性がその子の血縁上の母ではないという事態を想定していないのである。
夫の嫡出推定も強力である。判例によると、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍上の性を生来の女性から男性に変更した者が女性と婚姻をし、その女性が子を懐胎し出産したときは、夫妻は父の欄を夫とする戸籍記録を申請することができる。また、判例によると、科学的証拠により夫と子との間の血縁関係が否定されても、夫が嫡出の否認手続をとらない以上は、子の側から親子関係不存在を主張することはできない。
他方で、判例は、父子関係についてのみ「推定の及ばない子」という概念を認める。すなわち、妻が子を懐胎した当時、夫とは事実上の離婚をして夫婦の実態が失われていたとか、遠隔地に居住して夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情があれば、嫡出推定は働かない。