森林組合
1907年(明治40年)の森林法(第2次旧法)で初めて導入された。地区内の人数・面積両面で3分の2以上の森林所有者の賛成があるときに設立され、当初は造林・施業・土木・保護と分野別に組合が築かれていた。
その後、日中戦争の戦時経済体制を作り上げるに際し、民有林における里山の早期伐採と奥地林での放置が、林産の非効率として問題視された。政府は、生産を合理化するために民有林施業案という政府計画を作成し、これを森林組合を通じて実施させることを構想した。かくして1939年(昭和14年)、地方長官の命令で森林組合を設立できるように森林法が改正され、町村単位の森林組合の設立が全国で進められた。府県・全国単位の上部団体も結成された。1946年3月末に5,686組合、371万7千人の組合員を擁した。この時期の森林組合は国家の産業統制機構の下部組織であり、その分だけ、林業者の協同は薄かった。
第二次世界大戦後、従来の統制型の森林組合は組合員に嫌われて機能不全に陥った。1951年(昭和26年)の森林法改正で、加入・脱退の自由と運営の自治を原則とする協同組合として、施設組合と生産組合の2種の森林組合を定めた。施設組合は町村単位で組織された従来の森林組合で、生産組合は主に入会林野の経営を継承するものである。
1978年(昭和53年)まで、森林組合に関する条文は森林法の一部となっていたが、この年に独立した森林組合法が制定され、施設組合を森林組合と改称した。
2016年(平成28年)改正により、地方自治法260条の2の法人格付与の対象となる「地縁による団体」への組織変更などが認められた。