Oracle Database
サポート契約を結んだユーザー以外に対しては、製品にどれだけ重大なバグやセキュリティホールなどの不具合があろうとも、修正パッチの提供はもちろんのことバグ情報の公開も行わない。
また、オラクル社とのサポート契約は基本的に製品購入当時より締結し続けなければならないものとされており、サポート契約を一旦解約した後に再契約しようとする場合は、前回解約時点にまで遡及する形になる。つまり、解約時点までに遡り(解約後から再契約までの間に)サポート契約を締結していた場合に発生していたはずの金額に加えて、プレミアムを加えた額を全額オラクル社に納めなければ再契約できない。そのため場合によっては新規に製品を買い直す方が安価になることが多い。サポートサービス費用が年々値上がりしていくようになっている。
こうしたことから、サポート契約は必須である(解約そのものは可能であるが、解約による弊害が非常に大きく、製品を使い続けるためには解約が不可能に近い)と言える。またサポート契約の締結の有無が原則としてシステム単位でなく企業単位に変更されており、一部のシステムだけ契約を締結することができなくなった。
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