手紙
日本では信書の送達は、郵便法により日本郵便株式会社が、あまねく全国に郵送する「ユニバーサルサービス」として指定されている。また、日本郵便会社のほか、民間事業者による信書の送達に関する法律により、一般信書便事業への参入が免許された民間事業者も、信書便を送達できる(なお、2018年現在、新規参入した一般信書便事業者は存在しない)。
よって、それ以外の総務大臣の免許を受けていない宅配便・メール便業者が、信書を配達することはできない。一般の宅配便、ゆうパック、メール便・ゆうメールは、貨物自動車運送事業法の「宅配便貨物」となり、郵便事業・信書便事業には該当しない
また、日本郵便のサービスであっても、「第一種郵便物」および「第二種郵便物」扱いではない方法(「第三種郵便物」および「第四種郵便物」に信書を同封しての送付、「エクスパック500」や「ゆうパック」「ゆうメール」等の荷物扱いによる送付)にて信書を送達することはできない。なお、「第三種郵便物」、「第四種郵便物」、「ゆうパック」、「ゆうメール」等の日本郵便が扱う荷物と共に信書を送りたい時は「同時配達」の制度を利用する事もできる。
ただし以上の例外として、「貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状」は、荷物(貨物)に添付して送ることができる。例として次のような文書であって封をしておらず、荷物に従として添えられる簡単な通信文は添付することができる。
1995年ころにマイクロソフト社からWindows 95が発表されてパソコンでインターネットに簡単に接続できる環境が得られるようになると、ようやく一般の人々の間で徐々に電子メールが普及するようになり、それにより紙の手紙が使われる頻度が少しづつ減ってゆくことになった。商社などそれまでテレックスやFAXでやりとりしていた企業間でも、e-mailで済ませるようになっていった。1990年代後半から2000年代前半にかけて、一般企業や中小企業でも、手紙を避けてe-mailのやりとりで済ませる傾向が生じた。
特に2010年代に世界各地でスマートフォンを個人が所有することが普及するにつれ、家族・友人間のほとんどの要件はSNSなどのメッセージで済ませてしまう、ということまで行われるようになり、手紙の削減にますます拍車がかかっている。 とはいえ、(多くの国で)役所からの文書類は今でも旧態然と紙の文書が送られてきており、デジタル化が遅れがちであるし、契約関連の文書は今も封筒に入れてやりとりされることは多い。特に重要な手紙・文書などは内容証明郵便などの送達手段が用いられる。