パロマ湯沸器死亡事故
パロマは同年7月18日に再び記者会見を行い、経済産業省の調査とは別に10件の事故があったことを明らかにしたため、事故件数27件・死亡者20人に増加した。さらに事故原因の一部が安全装置の劣化であることや、1992年当時の社長であった小林敏宏会長へ一連の事故報告を行っていたことを認めた上で、敏宏は辞任を表明。弘明は「経営者としての認識の甘さや社会的責任に関して、本当に申し訳なく思う。深くおわびしたい」と謝罪を表明した。しかしパロマはその後の記者会見でも「事故の原因は製品の欠陥ではない。不正改造を指導・容認した事実はなく関与した社員もいない」と主張していた。
同年7月31日にパロマが敏宏と弘明の連名で経済産業省に調査報告書を提出したが、内容が不十分として翌月の8月7日に再報告を求められ、パロマ側は「(一連の事故対策が)不十分だったと反省している」と見解を修正した。経済産業省は同年8月26日、消費生活用製品安全法に基づき問題の機種を回収命令を早ければ同年8月28日にも出す方針とした。