グループ法人
社団法人は一般・公益問わずグループ法人の形態となった場合、税法の適用が異なって来る。
2010年(平成22年)10月1日にグループ法人税制が創設されて以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は課税を繰り延べることとなっている。
一例としてこのような状況がそれに当てはまる。
A社が10億円で購入した土地が何らかの原因で値下がりしてしまったため、グループ内の法人であるB社に5億円で買って貰うこととなった。 この場合の損額5億円は損として認められない。
そのうちB社も資金が必要になり、土地価も若干上がったことからC社(グループ外)に5億円で買って貰うこととなった。 この時点でB社に1億円の利益が出る代わり、A社の5億円の損が認められることになる。
最も簡単なケースがこの100%子会社の存在である。 当然ながら孫会社や子会社同士が持ち合っている関連会社も完全支配関係となる。