国進民退
1990年代後半より、効率化のための国有企業の株式化と資産の流動化、そして採算性の悪い部門の売却が進められた。その結果、金融やインフラ、鉄鋼、各種エネルギー、通信、ハイテク部門、公共サービスなどの基幹産業部門における国際競争力は強化された。しかしその一方で、国民経済の要の部分において国有企業による寡占体制が敷かれることにもなった。息を吹き返した国有企業は、規模を武器に、そして政府の支援を後ろ盾にして、私営企業を凌駕するパフォーマンスを示し、私営企業の利益を浸潤しているとの問題点が指摘される。