齊藤誠 (経済学者)
日本の低生産性企業は低金利で延命させるべきではなく、金利を上げて淘汰すべきであると主張している。
日本経済について「1997-2002年の金融危機と異なり現在(2013年)の日本は劇薬が必要なほどの危機にない」と述べ、2013年現在の物価下落(デフレーション)も緩やかに安定しているとみている。また「日本の生産年齢人口1人当たりの労働生産性は他の先進国よりも高い伸びを示している」とし「すでに非常に豊かな国になってしまった日本は、それに見合った競争力が必要である」と述べている。
日本のデフレーションについて「デフレは続いているが、年率1.1%程度の軽微なものだ」と述べている。また、日本のデフレの原因について「資源価格の上昇と競争力の低下による海外への所得流出にある」とし「金融政策で克服するのは難しい」と述べている。
日本銀行の巨額の日本国債買い入れによる量的金融緩和政策(量的・質的緩和政策)は「市中に資金が回らないため実体経済にはあまり影響がなく、物価が上がるとはなかなか思えない」と指摘している。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、長期金利が反転急上昇するリスクに対して「金利が連続的に上昇するのは問題ないが、(一気に)0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だ」と警戒した。