エジプト革命 (2011年)
一連のデモにより、エジプト・ポンドは下落し、1月26日には1USドル=5.830ポンドという約6年ぶりの安値となった。また同日、株式市場でも行き先の不透明感が影響したためか株価指数が4.6%下落した。また1月27日にはクレジット・デフォルト・スワップ市場にてリスクがイラクを上回り、株価も10%以上下落した。エジプト情勢の緊迫化を受け、1月28日のヨーロッパやアメリカの株式市場は下落。また原油調達に支障が出るとの懸念から、原油価格が上昇した。
エジプト証券取引所は1月27日を最後に一時閉鎖された。一時は2月7日 に再開するとしていたが、政権崩壊後もカイロ市内のデモが止まなかったため、その後2月13日・2月16日・2月20日と延期が繰り返された。エジプト証券取引所の会長は2月24日、中東通信に対し、取引再開の日程について2月27日に最終決定を行うと述べた。これに伴い、エジプト関連の証券の取り扱いが出来ないことから、同国の証券を組み入れた投資信託の解約が停止された。最終的に、同年3月23日に取引が再開された。
またデモの影響を受け、エジプトへの観光にキャンセルが生じるなど 観光に大打撃を与え、1日あたりの損失額は約3億1000万USドル(約258億円)に登るという試算もある。
2月14日にはムバーラク政権下で抑圧されてきた警察官など公務員を含む労働者層から、賃上げを要求するデモが全国で散発した。デモ主催者の中には前政権下で腐敗した幹部の辞任や更迭を求めている。軍の最高評議会は「治安や経済に大きな打撃となる」と声明を出し、経済復興に協力するよう求めた。
2月15日には軍が、携帯電話のメッセージ機能を通じて自制を求める声明を発表した。これはデモの参加者が若者を中心としたことを意識したもので、国営テレビからではなく携帯電話を使用したのはエジプトでは初の試みになった。
2月16日には、エジプト保健省がデモによる死者を365人、負傷者を5500人と公表した。ただ、この数は医療機関の報告を基にした途中集計で、警察官からの犠牲者は含まれていないため、今後さらに増える可能性がある。同じ日には、公正な大統領選挙の実施とスムーズな政権移行を求めるため、デモに参加した8グループが中心となって、各界の有識者ら約20人で構成されたエジプト革命理事評議会が設立された。ただ、あくまで上記の目的を達成するための緩やかな連合体のため、一つの政党になることはなく、今後実施される大統領選挙や議会選挙では一線を画することを明らかにしている。
反ムバーラク派は2月11日を「挑戦の金曜日」または「追放の金曜日」と名付け、ストライキやデモを呼び掛けていた。当日行われたデモは全国で約100万人規模 になり、首都カイロのデモの中には、軍将校3人が軍服を脱いでデモに参加する一幕もあった。
スレイマン副大統領は国営テレビで演説し、ムバーラクが大統領職を退き全権をエジプト軍最高評議会に委譲した後、一家はリゾート地であるシャルム・エル・シェイクに移動したと発表。30年近くに及んだムバーラク政権はここに崩壊した。なお辞任表明後にムバーラクの体調が著しく悪化し、意識不明の重体になったと報道された。
ムバーラク政権崩壊を聞き付けた人々からは解放感があふれ、歓喜の雄叫びが上がった他、花火が打ち上がるなど、さながらお祭りのような騒ぎになっていた。
またこの日、スイス政府がムバーラクの資産を3年間、全て凍結したことが明らかにされた。しかし総額400億UKポンド(約5兆円)ともされる資産はデモ発生の最中にサウジアラビアやアラブ首長国連邦などといった中東諸国に移された可能性が指摘されている。
ムバーラク辞任後、エジプト軍最高評議会が全権を掌握して憲法を停止し、事態の収拾に努めるとともに半年以内に憲法の改正、大統領ならびに議会の選挙を行うとしていた。その後、軍による暫定統治が続き、人民議会選挙を2011年11月28日に、また大統領選挙を2012年末に実施することを決定した。
事態弾圧のために軍が出動したが、その一方で鎮圧する側の警官隊の中には命令を拒否したり、制服を脱いで反政府デモに参加する者も現れたり、民衆と握手を交わす兵士の姿も見られた。デモに支持を表明していたムスリム同胞団の幹部ら少なくとも20人が相次いで逮捕された。デモにはサッカー応援団が加わり、警官隊と衝突した。
ムバーラクはカイロ、アレクサンドリア、スエズにおいて午後6時から翌日午前7時までの間、夜間外出禁止令を出し、直後に対象が全土に広げられた。だがデモ隊はこれを無視。警察署や警察車両が放火され、ムバーラクの「独裁の象徴」とされるカイロの国民民主党の本部ビルにデモ隊が放火し、炎上。雄叫びを上げる参加者も現れた。カイロ上空には軍のヘリコプターが旋回し、機関銃を搭載した軍の装甲車が市街に十数台展開するなど戦場の様相を呈し、無政府状態となった市内では略奪行為も相次いだ。
この日のデモは、これまでの中で最大規模のものに発展し、この日だけで死者は38人、負傷者は1,000人を数えた。こうした中で与党内部からも、大統領に対して大胆な改革を行うよう求める声も出始めた。
2月5日、ムバーラクの次男を含む国民民主党の役員が全員更迭された。同時に、ムバーラクが党首を辞任したと一時報じられたが、すぐに取り消された。翌2月6日にはスレイマン副大統領がムスリム同胞団などとの協議を開始。野党勢力との対話が始まった。治安が改善されれば非常事態宣言を解除し、また憲法改正のための委員会を設置することでも合意した。一方でこの会談にエルバラダイは招かれず、影響力低下を指摘する声もささやかれた。6日から7日にかけて、デモの参加者は一時的に大幅に減じた。
ムバーラク大統領が新内閣の初閣議を行い、4月からの公務員の給与を15%引き上げるなどの決定を行った。また、2月2日から3日にかけて起こった衝突の原因調査や責任追及を行う独立調査委員会の設置を決定し、翌日8日に設置された。
またこの日、Googleの幹部で反政府デモの立役者とされ、1月27日に失踪したワーイル・ゴネイムがエジプト当局より釈放された。
2月8日にムバーラクが野党との対話で設置が決まっていた憲法改正委員会の設置を指示。先日のデモ隊衝突に関する独立調査委員会のほか、野党との合意内容の履行を監視するための委員会も同時に設置されている。こうして政権側は民主化に向けた改革を行う姿勢をアピールしたが、釈放されたワーイル・ゴネイムが参加した影響もあってか約25万人がデモに参加し、過去最大級となった。こうした動きに、スレイマン副大統領はデモの長期化を容認しない姿勢を示した。