移民政策
当初バラック・オバマ政権は、未登録の約1100万人の不法在米外国人に米国公民権を与えるための移民政策改革案を提示していたが、米国議会との長い対話の結果、その改革案を放棄した。
その改革法案では、米国のメキシコとの国境での移民労働者の詳細な調査が必要であり、不法移民のうち誰を国外追放して誰を受け入れるかなどの判定にはさらなる検査人員配置とコストがかかることに加え、米国政府の庇護を求めて移住してくる中南米からの移民の急激増加で、米国議会と政府共にその改革法案の成立に消極的になった。この米国の移民制度改革によって1100万人の不法移民が米国の公民権を得ると言われている。
ヘリテージ財団の計算で、移民は税を払うよりも多くの社会保障費を受け取る傾向にあるので、長期的には移民増加は米国の財政を悪化させることが指摘されている。その移民政策は、今後50年で6.3兆ドルのコストになると概算されている。