学費
フランスでは入学金と授業料は不要で学籍登録料として2万5千円程度を収めることが義務付けられており、施設利用料などの諸費にまわされる。
例えば、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震が起こった際、大学によって被災した学生の入学受験料や入学金を免除したケースがある。
国公立の高等学校や大学では、経済的に厳しい家庭の学生に対する学費の減額・免除制度が存在する。私立の高等学校や大学ではそのような制度を持つところは少ないため、多くの学費支弁困難者は奨学金を利用するケースがほとんどであり、他に成績優秀者などについて特待生や特別奨学生のような名目で学費の全額や半額が免除となることもあるが対象となっているのは少数である。
神奈川大学では「給費生試験」を実施しており、12/23の試験で、学費相当分の奨学金を4年間支給し、なおかつ自宅外通学者には年額60万円の生活援助金も支給している。
日本では、2007年度末時点での公立校の学費滞納額は、約5億8952万円になるという調査がある。滞納額は、過去に比べ増加傾向にある。要因としては「保護者の経済的な理由」「モラル低下」の順だが、一方で滞納が増えた要因としては「モラル低下」が大きいという。
なお、給食費の滞納については、給食#学校給食費の問題を参照。