大韓民国の経済
2003年: 3.6 %(13.0 %, 7.7 %)
2004年: 3.7 %(14.1 %, 7.9 %)
2005年: 3.7 %(12.5 %, 7.7 %)
2006年: 3.5 %(10.4 %, 7.7 %)
2007年: 3.2 %(9.3 %, 7.1 %)
2008年: 3.2 %(10.2 %, 7.0 %)
2009年: 3.6 %(12.2 %, 7.9 %)
2010年: 3.7 %(11.9 %, 7.8 %)
2011年: 3.4 %(10.8 %, 7.4 %)
※カッコ内は15歳 - 19歳、20歳 - 29歳の若年失業率。求職断念者と不就業者は統計に含めず。 韓国統計庁データベースより。 韓国では失業者の定義が非常に狭く、働いていない多くの人が失業者として扱われていないという。2011年10月27日の東亜日報の記事では、国際労働機関(ILO)標準のアンケート方式で調査すると、潜在失業率は21.2 %に上るとされている。韓国の失業率はOECD加盟34箇国中トップクラスの低さであるが、労働参加率では下から数えたほうが早い。
現在では円キャリー取引などの一環で外国人投資家の投資が集中しており、それに伴うウォン高、不動産価格の上昇などが不安定要因として存在している。
また、韓国では労働時間が長く、労働生産性(Labour productivity)も低い。経済協力開発機構の調査では、2014年の韓国の年間労働時間は2057時間で、メキシコ(2327時間)、チリ(2064時間)に次いで3番目に長い。
特に2010年代以降には、「ヘル朝鮮(地獄のような朝鮮半島の意味)」「スプーン階級論」「三放世代」など、受験戦争の熾烈さや格差の大きさ、腐敗した政治、高い自殺率といった「韓国社会の生きづらさ」を韓国国民が自ら嘆くスラングが次々と誕生している。このような韓国社会の様相は人口構造にも大きく影響をもたらしている。特に文在寅政権発足後の2017年以降は合計特殊出生率の低下が著しく、2018年には0.98(先進国の場合、人口置換水準は2.08程度)を記録しOECD加盟国で2番目に低いスペインの1.23を大きく下回り最下位となった。2020年には0.84とさらに下がり、この年韓国の人口は史上初めて自然減少した。世界でも類を見ない極度の低出生率によって今後も高齢化、人口減少が急速に進行し、2065年の高齢化率は47 %と日本(38 %)などを大きく上回り世界最高、逆に生産年齢人口比率は45 %と世界最下位になるとされた。