2014年香港反政府デモ
戴氏はデモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会(議会)の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。
11月9日、習近平総書記はAPECに出席中の梁香港行政長官と北京で面会し、「中央政府は引き続き、一国二制度と香港基本法を貫徹する。法に基づいて民主的な発展を進めることを強く支持する」と述べた。面会の中で梁氏は占拠について「毎日報告している」と、中央政府との緊密な連携を強調。面会後の梁の会見によると、中央政府は香港政府の姿勢を支持したという。民主派の学生団体は中央政府幹部との面会を希望しているが、梁は「指導者らも彼らの要求をはっきりと理解している」とも語った。また、10月中の開始予定が遅れている株式取引の新制度については「中央も支持しており、近く日程が公表されるだろう」との見通しを述べた。ただ、「法治と秩序が保たれることが重要な条件だ」とも語り、遅れには占拠が影響したとの見方を示した。
11月15日、香港学生連盟の周永康事務局長、常委の羅冠聡、乗務秘書の鍾耀華の3名は北京へ行き中国政府に直接要求を訴えるため、北京に向かおうとしたが、香港の空港で搭乗を拒否された。学生団体によると、航空会社から「通行証(ビザに相当する証明書)の効力が取り消されたと中国側から通知があったため、乗せることはできない」と説明を受けたという。学生団体は北京行きに合わせて、李克強首相あての公開書簡を発表。
11月30日夜に金鐘の政府庁舎を包囲したデモ隊と警官隊との衝突は、1日朝まで断続的に続いた。金鐘以外でも警官隊とデモ隊の小競り合いがあり、1日午前現在の逮捕者は計50人以上となった。警官隊は、1日午前8時(日本時間同9時)までに、金鐘の衝突現場では、500人以上のデモ隊の排除をほぼ完了。警察の発表では、40人を逮捕し、警官11人が負傷した。デモ隊にも多数の負傷者が出た模様で、現場は大混乱となった。衝突が続いたのは、政府庁舎に隣接する立法会(議会)近くの道路周辺。この道路を巡って、デモ隊がバリケードを設置しては警察が撤去、排除する事態が繰り返された。警官隊は警棒と催涙スプレーの使用に加え、デモ隊への放水も行った。現場近くの芝生には、催涙スプレーを浴びたデモ参加者らが倒れ込んだ。デモを率いる学生団体の代表は10月21日、香港政府と初めての対話を行ったが平行線に終わり、デモの継続を宣言。しかし道路の占拠が長期間に及んだことから市民からの反発が次第に強くなり、行政府も11月18日以降、バリケードの撤去を初め強制排除に乗り出した。26日には旺角から障害物とデモ隊が完全排除され、幹線道路が開通した。デモの規模は縮小を余儀なくされ、拠点を金鐘にほぼ集中させていた。
香港で行政長官選挙制度の民主化を求めて、中心部の道路占拠を呼びかけていた市民グループ「オキュパイ・セントラル」の発起人3人戴耀廷、朱耀明、陳健民が12月2日、「降伏」して警察に出頭すると発表した。学民思潮のリーダー黄之鋒は12月1日、18歳の大学生と17歳の高校生の2人の女性のデモ参加者と共に、無制限のハンガーストライキを開始した。政府側が要求に応じざるを得ない状況にすることが狙いとされる。
香港の教会は、デモ参加者に食事や宿泊場所を提供するなど、抗議活動のなかで目立たないが、重要な役割を担っている。抗議集会の主催者や支持者の中には、その運動のインスピレーションとして、キリスト教的価値観を挙げる人もいる。カトリック香港教区の陳日君枢機卿は10月24日、香港政府庁舎前で民主化のための闘いは「われわれの社会における文化全体、生き方そのものの問題だ」とデモ参加者に語りかけた。
香港の主要な教会組織は『占領中環運動』に対して、概ね中立的な立場を取ってきた。カトリック教会の司教、湯漢枢機卿は、9月29日に短い声明を出し、香港政府が「機動隊による実力行使に関して自制心を」働かせることを強く求め、デモ参加者には抗議を表明する上で「落ち着く」ことを呼びかけた。
なお、陳はその後12月3日に共同発起人たち3人に同行して香港警察に出頭している。