守屋輝彦
小谷英次郎市議は「公共がやるべき意義が見いだせない事業が数多く見受けられ、将来に禍根を残す予算だと考えるからです。まず、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業について。地球温暖化というグローバルな危機に対応するため、各地方自治体で二酸化炭素の排出をゼロにしようと挑戦する意義は認めます。しかし、公共事業として行う場合は、なぜそうした税金を投入するのか、費用対効果を見極めることは当然ですし、その意義を市民に説明する責任が行政には伴います。そうした観点からすると、守屋市長が進めようとしているゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の推進には、大いなる疑念を禁じ得ません。市としての基本理念の欠如は驚くばかりです。美しいスローガンに酔いしれているのではないかと心配になるほどです。5500万円も使って東京のコンサルタントに構想段階から丸投げ状態、10月に出された未来会議のイメージパースと大きくかけ離れた極めて小規模なものしかつくれない想定にもかかわらず、市民への丁寧な説明が欠けています。公共が行う意義が見いだせず、官主導で計画策定段階から用地取得、事業手法、道路整備など懸念点ばかりのこの開発事業に、来年度だけで5500万円の市税を投じることの意味はどこにあるのでしょうか。また、総括質疑において、予算総額が全く見えてこないという答弁でした。用地取得だけで38億円と既に試算されております。これだけの投資に対して、再生産性、費用対効果が全く見えませんでした。地方自治体は公共事業体であって、営利を目的とする民間デベロッパーではありません。自治体が本来の業務でないことに力を投入することの逸失利益も考慮すべきと考えます。莫大な市の予算が使われ、費用対効果が今現時点において具体的に述べられていない以上、この予算に賛成することはできません。
2020年7月31日、小田原市は日産自動車等と電気自動車を活用した災害連携協定を締結した。
2020年12月2日、小田原市は慶應義塾大学SFC研究所と自動運転やドローンといった先端技術分野に関する包括連携協力協定を締結した。
2021年4月20日、小田原市はキリンホールディングスと包括連携協定を締結した。
2021年4月27日、小田原市は富士フイルムと包括連携に関する協定を締結した。
2021年4月28日、小田原市は京セラ、REXEV、湘南電力、A.L.I.Technologiesと地域マイクログリッドを活用したエネルギーマネジメント事業に関する協定を締結した。
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を国の交付金により支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」において、小田原市は2023年度に事業規模約6.7億円(総事業費670,365千円、採択額445,361千円)で、デジタル実装タイプTYPE1及びTYPE3に採択された。デジタル実装タイプTYPE3での小田原市の採択額は全国1位となっている。