鈴木寛
2年間の文部科学副大臣在任期間において、実質的な意思決定を一手に引き受けた。官僚からの信頼も厚く、民主党政権下で最も政治主導が円滑に機能したと評される。在任中は文部科学省で最も労働時間が長い人と言われていた。
高校無償化、希望者全員奨学金・所得連動の返済型無利子奨学金制度の導入、30年ぶりの学級編制標準の見直し(小学校1年生の35人学級実現)、3年間で1万人超の教員定数改善、科学研究費助成事業(科研費)の大幅増と基金化の実現をはじめとした文教予算増に貢献した。
東日本大震災の際に、被災地と支援団体のマッチングのために「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」を構築し、2257件の被災地支援が成立。システムは日本ユニシスが無償で構築した。
福島第一原子力発電所事故の際は、放射線モニタリング結果の公表を即座に決定し、アクセスが集中しても情報が途絶えぬよう、助教授を務めていた慶應SFCの村井純教授に協力を要請し、複数のミラーサーバを構築したと2013年2月9日のG1サミットで語った。一方で、鈴木を含む政務三役や文科省幹部が3月15日に協議し、SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が「一般にはとても公表できない内容と判断」し、鈴木が「文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表する」と提案し、合意されたと報じられた。しかしながら、国の原子力災害時の対応方針は「緊急時には、文部科学省からの指示により計算結果の2次元表示等を行い、官邸(原子力災害対策本部)等の関係機関においてこれらを活用する」こととなっており、緊急事態が発生した場合、官邸が被ばく線量予測や、避難等の実施区域案の作成、記者発表資料の作成を行うこととなっていた。
(藤原和博と107人の仲間たち)『人生のつくり方』(サンマーク出版、2002年)
(村井純・林紘一郎・牧野二郎 監修)『IT2001 なにが問題か』(岩波書店、2000年)
2014年2月、慶應義塾大学政策・メディア研究科兼総合政策学部の教授と、東京大学大学院公共政策学連携研究部(いわゆる公共政策大学院)の教授に同時就任、日本において私立大学と国立大学の常任教授を兼職する「クロスアポイントメント」の第一号となる
鈴木寛研究会(すずかんゼミ)は、情報社会におけるソーシャル・プロデュースをテーマとして、多くのベンチャー起業家、社会起業家、大組織における新事業の立上げ担当者の育成している。1995年以来続いてきた「すずかんゼミ」の卒業生の多くは、現在、ユニコーン,ベンチャー企業,社会起業,NPO・NGO、政府、企業など様々な場において、エポック・メイキングなソーシャル・プロジェクトに関わっている。教え子としては、Zホールディングス株式会社代表取締役の川邊健太郎氏 、特定非営利法人NPOカタリバ代表理事の今村久美氏、ENECHANGE CEOの城口洋平氏、ソロボーカリストの鈴木愛理氏など多数。
2012年、社会起業家の育成を目指す一般社団法人社会創発塾を創立。