顧問
自民党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた永年在職議員が自動的に委嘱され(そのほか首相・衆参両院議長も該当)、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり、1980年に後述する最高顧問が創設されたこともあって有名無実化した。ただし、すぐに廃止されたわけではなく、奥野誠亮の自伝では1988年に25年在職の表彰を受けた際に自民党顧問になったとの記載がある。一方、2018年現在自由民主党のホームページには、組織表にも所属する25年以上在職議員の紹介記事(たとえば保岡興治)にも「党顧問」という記載はなく、そもそも「顧問」の欄自体がない。
1980年に総裁・副総裁・衆参両院議長の経験者を有資格者とする最高顧問が創設され、岸信介・三木武夫・福田赳夫・二階堂進らが就任して1980年代の政界に一定の影響力をもったが、1990年代中期に廃止された。最高顧問は「有資格者の中から総裁が委嘱する」とされ、自動的に就任するわけではない。岸信介の最高顧問就任は1982年であった。
自民党以外の政党では最高顧問が政府・党の役職に就く例がある。公明党には常任顧問と特別顧問が存在し、2020年9月現在では神崎武法が常任顧問に、坂口力が特別顧問に就任している。日本共産党にもかつては名誉議長(宮本顕治らが就任)、顧問などがあったが近年名誉役員に一本化された。ただし共産党では議長も事実上の党首とみなされる委員長退任後に就任する、やや一線から引いたポストである。民社党では春日一幸らの委員長経験者が常任顧問に就任していた。立憲民主党にも顧問が存在し菅直人・野田佳彦の総理経験者2人が最高顧問を、岡田克也、郡司彰、海江田万里の前身政党党首経験者・副議長経験者3人が常任顧問を務めている。2014年に誕生した維新の党では2014年12月に行われた衆院選後に「大阪都構想に専念したい」として、代表だった橋下徹が最高顧問に、幹事長だった松井一郎が顧問に就任した。
かつては中国共産党に中央顧問委員会が存在し、1982年の設立以降「八老治国」といわれた長老支配を背景に鄧小平・陳雲といった大物政治家が主任(委員長相当)を務めたが、1992年に廃止された。
最高顧問経験者が要職に就いた例は稀だが、土屋義彦が参議院議長退任後に埼玉県知事に就任した例、海部俊樹が1991年の首相退任後に最高顧問となった後、離党し新進党党首などの他党幹部を歴任した例がある。中止となった最高顧問の総裁擁立構想としては、1982年の「総総分離」での福田赳夫総裁擁立案、1987年の総裁選への二階堂進の出馬構想、1989年の福田赳夫と坂田道太の総裁擁立案があった。
最高顧問廃止後の旧資格者の要職就任例としては、1998年の宮澤喜一元首相による蔵相就任を皮切りとする、河野洋平・橋本龍太郎・麻生太郎の元総裁(元首相を含む)の入閣、さらに安倍晋三元首相の総理・総裁への復帰、谷垣禎一元総裁の幹事長就任などがある。河野は後に衆議院議長、麻生は副総裁を務めた。綿貫民輔は衆議院議長退任後もしばらく自民党議員であったが、後に離党し国民新党代表となっている。小渕恵三は副総裁を務めた後に間をおいて総理・総裁となっている。
政党内部の派閥・調査会・委員会、議員連盟などでも顧問を置く場合がある。中には現役の会長などを抑えて事実上の最高実力者となっている場合もある(自民党では清和政策研究会最高顧問時代の森喜朗や党税制調査会最高顧問時代の山中貞則など)。