裁判
242)。武家の式目制定は、律令・公家法の煩瑣に対する不信の念もあって、実用重視・合理性が求められるようになる(山本幸司 『日本の歴史09 頼朝の天下草創』 講談社 2001年 ISBN 4-06-268909-X p.251)。
鎌倉幕府滅亡後、建武の新政、つまり後醍醐天皇政権下では、雑訴決断所が置かれることとなる。しかし南北朝時代になると、動乱期をむかえたため、中央の法廷に確固たる権威がなくなったために、人々は地元に自前の結合体を作り、裁判などを始めるようになる(後述書 p.259)。これが「一揆」や「惣」であったが、多数決で、正義より世間が重視され、いわば、同調圧力が強かった(磯田道史 『日本史の探偵手帳』 文春文庫 2019年 p.259)。続いて、室町時代になり、京都に室町幕府が置かれ、『建武式目』が制定されることとなるが、制定に関わった公家・武家の半数は、共に雑訴決断所に出仕した経歴をもつ(後述書 p.125)。この時期、公武関係の推移の中で、政務処理の実務的な手続、とりわけ、「訴論之法」が、公武でおおむね共通した作法として成型されつつあり、公家・武家の政道の同質化と実務官人レベルでの交流が進行していた(後述書 p.125)。武家の訴訟処理手続は実践の積み重ねから析出されたパターンを枠組みとして成型され、公家の訴訟処理手続は武家のそれを参照しつつ、鎌倉後期(14世紀)以降の数次にわたる整理を経て、やがて『暦応雑訴法(りゃくおうざつそほう)』として集大成される(後述書 p.
221)。この両者の管轄・分割は、太政官では五位以上を有する官人層・大寺社の関係者、公家使や侍臣などが対象となり(陣定も参照)、それ以外は検非違使庁で扱われたとみられる(後述書 p.221)。本来、使庁は、強盗・窃盗・私鋳銭を裁判対象としていたが、やがて非官人層へと管轄を拡大した(後述書 p.221)。ただし摂関・院政期における太政官については、死刑に関しては、天皇が最後に一等減じて遠流とすることが慣例となり、保元・平治の乱(武者の世)になるまで執行はされなかった(後述書 p.224)。すなわち平安貴族が実刑を科されたのは流罪だけである(後述書)。これは中国において、流や徒は恥辱であったが、死刑は辱めを受けない名誉だったためであり(後述書)、『礼記』にも、「礼は庶民に下らず、刑は丈夫に上がらず」という理念にもあるように、中国の制度を継承したものといえる(大津透 『日本の歴史06 道長と宮廷社会』 講談社 2001年 ISBN 4-06-268906-5 p.225)。
この時代、人々を縛っていたのは現実の裁判だけでなく、宗教法もある。聖武天皇以降、庶民にも仏教が広まった結果、死後他界には仏教法に背いた罪人の行く地獄があるという認識が広まり、「地獄の沙汰」に関する伝説も生じてくる(例として、小野篁の逸話)。いわば、人の力が及び難い、人外=十王が管轄する裁判(中国仏教に始まる概念)があると信じられるようになる。
日本弁護士連合会によれば、2006年の日本での年間の民事裁判・行政裁判の数は合わせて、10万人あたり約116件であった。
王政から共和制を目指した18世紀末のフランス革命にともない、拷問・法文によらない投獄・異教徒迫害の廃止が行われ、判事は民衆選挙によって任命され、期間が短かった(H.Gウェルズ 『世界史概観 下』 p.62)。これは群衆を一種の最終上告裁判所としたためであって、判事は国民議会の議員と同じく大向うを相手にふるわねばならなかった(H.Gウェルズ 『世界史概観 下』 p.62)。マクシミリアン・ロベスピエールによる革命裁判とギロチンにより、その反対者も王妃も無神論者も次々とギロチンにかけられたが、そのロベスピエール自身も失脚によりギロチンで処刑された(H.Gウェルズ 『世界史概観 下』 p.65)。
ナポレオン・ボナパルトが皇帝=帝政となると、『ナポレオン諸法典』を制定するが、皇帝退位(1814年)後は、一連の急激な革命運動の反動からスペインでは異端審問所も復興した(H.