三大コンピューターグループ
補助金の性格上、様々な行政指導が付随していた。まず、グループ内での開発の重複は許されなかった。NEC+東芝はそれぞれ別系列の技術を導入していた関係で問題なくまとまったし、三菱電機+沖電気は沖側が周辺機器開発に徹したため問題なかった。最も問題となったのは富士通+日立である。両社は単にアーキテクチャを統一することに合意しただけで、他方が開発した製品を販売するということは全く想定していなかったのである(とはいえ、日本におけるこの業界のトップを争っていた2社であり、他の2グループは共同による利点が多かったのに対し、富士通と日立は「メリットのある部分だけ共通化、他は独立独歩」という戦略がマッチしていた、とも言える)。
販売面でも行政による介入が行われ、NEC東芝情報システムやファコム・ハイタックといった販売会社が設立された(なお以前より、日本電子計算機(株)など、政官主導によるメーカと顧客の仲介業が存在していた、という経緯がある)。海外への輸出も指導対象となったという。