デフレーション
デフレの弊害は現金の価値が上がりすぎて、財やサービスの価値が下がり過ぎていることにある。経済学者の田中秀臣は「デフレとはカネを持つことへの執着である」と指摘している。
個々人では、デフレによって好影響が悪影響を上回る者、あるいはその逆の者が存在する。
デフレ下では、所得が抑制されるため、選択の幅が限定され一人勝ちを生みやすい。
物価の下落は、実質的な返済負担増となる(デットデフレーション(英: Debt Deflation)。そのため、借り手である債務者から貸し手である債権者への富の再配分が発生する。物価下落によって実質金利が上昇する。なお、たとえば1万円で買えるものの量が増えるから一見メリットがあるように見えることは、実際にはその1万円を稼ぐこと自体が困難になるため、デフレで有利になるとは言えない。
デフレは名目的には低い金利に見えても、お金の借り手にとっての負担はデフレの分だけ重くなる(負債の名目固定性)。この場合の借り手には、政府も含まれる。デフレの状況は税収が上がらないので財政再建にとっては大きなマイナス要因である。
経済学者の深尾光洋は「デフレを放置することは、政府の信用の失墜を放置するということである」と指摘している。 経済学者の猪木武徳は「デフレが悪化すると、政府への信任が失われるのは、インフレの悪化と同様である。インフレもデフレもその論理は異なるものの、統治への信任の喪失という点では同じ影響力を持つ」と指摘している。
物価下落は名目値の硬直性と衝突して企業収益を停滞させ、国民の雇用と所得を減退させる。
住宅ローンなどで債務を抱える者は、物価の下落によって実質的な債務が増大する。
名目金利の低下により、市中変動型の債権(普通預金など)の利子収入は減少する。
岩田規久男は「現在と将来の所得が変わらなければ、デフレのほうがたくさんモノが買えるため良いが、所得は物価の変動によって影響を受ける。さらに企業の倒産・失業、預金・生命保険の安全性、将来の年金などがデフレによって悪影響を受ける」と指摘している。岩田は「物価が下落しても失業によって所得が無くなれば実質所得はゼロとなり、生活が困窮するだけである」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「デフレによって年金・失業給付などの長期的な制度は崩壊の危機にさらされる」と指摘している。
岩田規久男は「総需要も総供給の増加に追いつくように増加しなければ、需要不足から不況となり、需要不足が大きくなっていくとデフレ不況に陥る」と指摘している。田中秀臣は「『デフレ不況』とは、総需要の減少によってデフレ・ギャップが拡大することで、失業・物価下落が生じている状態である」と指摘している。田中は「総需要の不足、デフレ・ギャップが解消されない限り、どれだけ潜在成長率を高めてもデフレも不況も解消できない」と指摘している。
社会全体の総需要は、財政政策・金融政策によって変化させることができる(ケインズ経済学)。田中秀臣は「デフレ・ギャップが存在すれば、需要を喚起する政策を行い、失業の解消を図る必要がある」と指摘している。
総需要を完全雇用総供給に一致させる=GDPギャップをゼロにするということは、失業率を自然失業率に近づけインフレ率を適正な水準に安定させるということであり、経済政策の目的である。