バイオマス発電
国からバイオマス発電への支援事業であるFIT制度や補助金制度があるために、各地で建設ラッシュが起きており、その中には虚偽申請をしたり認可を受けた後に計画を大幅に変更して申請内容と異なる事業を行う事例も報告されている。建設地の住民はこうした変更に反対しているが、経産省はコメントで「同じ住所での事業変更であれば、問題無い」と回答している。同様に発電機やガス発酵タンクの位置などを変更することも許容される。 また、広島では市長がバイオマス事業に対し補助金を交付したが、事業会社が破綻した上に補助金を不正受給していたことが発覚した。そのため事業者に変わり広島市が国に2億3800万円もの補助金を弁済することになった。この県で広島市民が市長へ損害賠償請求訴訟を起こしている。
ハワイでのバイオマス発電所計画は、ハワイ州公益事業委員会から却下され中止された。環境保護団体からバイオマス発電による大気汚染に関連した訴訟に直面したことや、バイオマス発電がCO2排出量を低減しないというリサーチの調査結果に基づくもの。