国勢調査以前の日本の人口統計
以下日本全国(内地のみ)の本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口と、1930(昭和5)年編さん『明治五年以降我国の人口』の中で再計算された現住推計人口を示す。一部の統計では性別の調査を欠き、男女別人口と合計が一致しない。また大正9年(1920年)10月1日の甲種現住人口として欄内に示す太字の数字は国勢調査によるもの。本籍人口は明治19年(1886年)以降の慣例に従い、明治18年(1885年)以前も皇族人員を除く。
市制・町村制導入前の地域であっても『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万以上ノ市町村現住人口」に甲種現住人口が掲載されている場合がある。これらは原則として単一または複数の戸長役場の管轄人口であり、より下位の行政地区人口の総和とみなされ得るので、太字で人口を示す。 香川県では明治23年(1890年)2月15日に市町村制が導入されており、明治22年の段階では郡区町村制による戸長役場が存続していた。明治22年の人口は単一、または複数の連合戸長役場管轄人口とみられる。 鹿児島県大島郡に町村制が導入されたのは明治41年(1908年)4月1日以降のことであり、それまでは郡区町村制による戸長役場が存続した。本表では連合戸長役場管轄地区による人口集計を示す。 沖縄県に郡が設置されたのは明治29年(1896年)4月1日以降のことである。また沖縄県に町村制が導入されたのは明治41年(1908年)4月1日以降のことであり、それまでは旧来の間切制度が形を変えながら存続した。本表では那覇区・首里区を除き、原則として間切番所/役場管轄地区による人口集計を示す。 北海道庁で町村制が導入されたのは明治33年(1900年)7月1日以降のことであり、一部地域では大正12年(1923年)4月1日まで郡区町村制による戸長役場が存続した。本表では原則として戸長役場管轄地区による人口集計を示す。
本表において該当する市区町村が存在するにもかかわらず人口統計が得られなかった欄に関しては、「n.a. (not available)」と記載する。