委任状
オンタリオ州では、財産管理に関する委任状は、本人が自分の代わりに財産管理に関する意思決定を行う代理人を選任する。この財産管理に関する委任状には、持続的委任状(Continuing Power of Attorney for Property)も持続的委任状でない通常の委任状も含まれる 。代理人の権限は、限定的にも広範にもすることができ、即時に発効させることも特定の条件(例えば本人が精神的無能力になった場合)にかからしめることもできる。本人は、能力を喪失しない間は、いつでも委任状を取り消すことができる。
委任状は、オンタリオ地域法律教育機関(Community Legal Education Ontario)が提供するウェブツールを用いて自分自身で無料で作成することも、法律家に作成してもらうこともできる。重要なのは、委任状は必ず本人の署名入りの書面で作成し、代理人以外の証人の署名が必要であるということである。
委任状を作成していない者が自分に関する事項について管理できなくなっても、政府は自動的に介入しない。そのような状況になった場合、家族は本人の医療に関する意思決定をしたり、財産管理に関する後見人になることを申請する権利がある。あるいは、近い友人等がこれらの事項について意思決定をすることができる場合もある。公的後見庁(Office of the Public Guardian and Trustee)を通じて政府が動くのは、法的要請があり、他の適切な人物が意欲と能力を持って対応することができない場合に限られる。