登録販売者
ただし、派遣社員は開設者との雇用関係がなく、認められない。また、調剤事務、配送等、直接販売に従事しない職種は認められない。
※2012年(平成24年)4月1日から、実務経験証明の追加要件として、当該証明に関する勤務簿の写し又は「これに準ずるもの」を必要とすることとなった。なお、「これに準ずるもの」としては、労働基準法の規定により作成される賃金台帳、労働時間の記録に関する書類(出勤簿、タイムカード等)等、薬事に係る法令以外の法令の規定により、労働時間に関する記録が客観的に確認できるものを指す。ただし、実務経験の証明者が個人事業主であって、各種法令の規定による記録の提出が困難である場合には、営業日報等をこれに準ずるものとして取り扱って差し支えない。
(1) 主に一般用医薬品の販売等の直接の業務 (2) 一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又はその内容を知ることができる業務 (3) 一般用医薬品に関する相談があった場合の対応を補助する業務又はその内容を知ることができる業務 (4) 一般用医薬品の販売制度の内容等の説明の方法を知ることができる業務 (5) 一般用医薬品の管理や貯蔵に関する業務 (6) 一般用医薬品の陳列や広告に関する業務 (7) 薬剤師又は登録販売者の管理・指導の下で行っていた業務 ※(7)については、平成21年5月31日以前の実務経験又は既存一般販売業、既存薬種商、旧薬種商、既存配置販売業における実務経験を証明する場合では不要で、二重線で消す。
店舗販売業の許可を得るには、第一類医薬品を扱う店舗は薬剤師を、第二類(指定第二類含む)および第三類医薬品のみを扱う店舗は薬剤師又は登録販売者を、それぞれ店舗管理者としなければならない。店舗管理者は他店舗の兼任はできず、非常勤者であってはならない。非常勤の有無は問わなくなった。経験も問わなくなった。2020年現在。 実際に医薬品を販売する際は原則店舗で対面によらなければならない。店舗による販売(薬局開設者又は店舗販売業者)は店頭における販売に限られず、薬事法に基づき許可された薬局または店舗販売業が、予めその所在地や許可番号を明示するなど一定の条件の下で購入者の求めに応じて医薬品を配送するなど、店舗を拠点とした販売は可能であったが、平成26年6月12日施行の販売制度に「特定販売」が規定され、ネット販売・電話販売・カタログ販売は実店舗を前提とする申請・届出(法第37条1項及び規則第1条第2項4号)が必要となった。
試験合格後に登録販売者として一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするときは、最初に従事する都道府県で販売従事登録をする必要がある。複数の都道府県で販売従事登録できないが、従事登録後は全国で販売従事できる。店舗管理者権限制度は廃止され、後継制度として最近5年間のうち登録販売者としての実働実績が2年以上を達することによって正規の登録販売者としての権限を有する制度が制定された。
(試験合格前の一般従事者としての実働実績も含まれる、合格後と合算して2年以上を達すれば良い)直近5年間のうち登録販売者としての実働実績が2年未満の者は研修扱いとなり、正規扱いの登録販売者に比べて権限が制限され、正規扱いの登録販売者の立ち会いの下でなければ自身のみで店舗運営や閉店作業なども認められない。 登録申請は申請者が薬局開設者又は医薬品の販売業者でないときは、雇用(使用)関係を証するものを要する。申請者自身が販売業者として業を成さない場合は、何れかの店舗の雇用関係書類を要する。(改正薬事法<36条の8>及び施行規則<159条7>)。
販売する医薬品は、一般用医薬品のうち第二類医薬品(指定第二類含む)及び第三類医薬品に限られ、販売業だが職業区分上は医薬品を取り扱う専門家として医薬関係者とされ、要指導医薬品、一般用医薬品、医療用医薬品全てを扱える薬剤師に医療用医薬品との相互作用を相談した上で医薬品接客をする必要がある。
薬種商から発展する形で新設された比較的新しい資格であるため、薬剤師のような確立された制度が整っているとは言い難く、さまざまな制度が頻繁に改定・廃止されている。特にコンビニ大手やネット通販大手などが行政に働きかけると大した熟慮もされないまま比較的簡単に制度が改定・廃止されるなど、政治の影響を受けやすい傾向にあるため、安易な改定・廃止には批判的な意見も多い。
平成20年度神奈川県
平成22年度大阪府。
栃木県保健福祉部薬務課は、2009年8月に同県が実施した登録販売者試験の合格者のうち、受験資格に必要な1年間の実務経験を満たしていない受験者があったことが判明したとして、当該者1人の登録販売者試験の合格取り消しと、販売従事登録の消除を行ったと発表した。
福島県薬務課は、2010年8月に同県が実施した登録販売者試験で、受験者2人が提出した受験申請書類「実務経験(見込み)証明書」の偽造が判明したとして、当該者の合格取り消しを発表した。県薬務課によると、処分対象者は必要な実務経験がないにもかかわらず、事実と異なる書類を提出し、試験に合格していたという。
奈良県において平成22年(2010年)8月26日実施した登録販売者試験において、受験資格である実務経験証明書の虚偽記載が、9月1日に大阪府薬務課からの情報提供により判明した
和歌山県薬務課は平成24年3月14日、ウエダ薬局(本社海南市、上田文亮社長)に対し、登録販売者試験受験に必要な実務経験証明書に従事時間の水増しなど虚偽の証明書を発行したとして、同日付けで同社従業員10人の受験無効・試験合格取り消し、不合格者5人の受験無効、既に販売従事登録を行った8人の消除の処分を行った。
厚生労働省は平成24年11月3日、西友が登録販売者試験受験に必要な実務経験証明書に従事時間の水増しなど虚偽の証明書を大量に発行したと公表した。