麻生太郎
2006年1月28日、愛知県名古屋市で行われた公明党議員の会合で、「英霊は『天皇陛下』のために『万歳』と言ったのであり、『首相万歳』と言ったのはゼロだ。天皇陛下が参拝(正確には「親拝」という)なさるのが一番だ」と述べ、「(天皇が)公人か私人かという論議のため参拝できなくなったが、解決の答えはいくつかあるはず」と付け加えたが、批判を浴びると「今の状況で天皇陛下に参拝していただきたいとは、一切言ってない」と発言を修正し、釈明した。
日本と韓国の緊張関係について、「両国が靖国問題にあまりにも執着しているのが最も大きな問題だ。当分はマスコミが靖国問題を書かないのが一番よさそうだ。問題をあおって増幅させた」との考えを表明している。
2006年5月26日に都内のホテルで開かれた国際交流会議「アジアの未来」で講演し、「23日に自分がカタールで中韓の外務大臣と会談したので関係改善の流れが出て来た」と発言。これに対して韓国産業資源部長官は、「アジア共同体形成に関して各国間合意はできたが、韓中日の共同体構築努力が他地域に比べ足りない、原因は一部政治家の靖国参拝や歴史問題だ、ヨーロッパがいかにしてこれを克服したか考えて欲しい」と講演した。
首相在任中の2009年には「(靖国神社は)最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」 として、終戦の日に靖国神社参拝を行わない意向を示した。
2009年10月17日には、首相在任中には参拝しなかった靖国神社に参拝した。
CiNii収録論文 国立情報学研究所
2003年9月11日の麻生も同席した自民党総務会において野中広務が、「〔2001年3月12日の〕大勇会の会合で被差別部落出身の野中広務に対する差別発言をした」と会合の出席者から聞いたとして、麻生を強く批判した。麻生は発言を否定しているが、2001年の大勇会の会合に出席していた亀井久興衆議院議員は、麻生が「野中やら〔...〕は部落の人間だ。だからあんなのが総理になってどうするんだい」と発言したことを認めている。「野中広務#麻生太郎への批判」を参照
総務大臣在任中の2005年10月15日、この日に開館した九州国立博物館の開館記念式典での来賓祝辞の中で「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言。同博物館は選挙区は異なるものの麻生の地元である福岡県内にあり、展示内容は「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」である。
『オレだったらそこで撃ってしまうけどな』と、思う場面もありましたよ」と述べた。
2011年(平成23年) 1月1日、ブラジル連邦共和国第36代大統領、ジルマ・ルセフの大統領就任式に、日本国政府特使として出席した。
2012年(平成24年) 2012年自由民主党総裁選挙の際、当時総裁だった谷垣禎一が続投を表明していたが、これに造反する形で出馬した石原伸晃に対し、9月13日の会見で「下克上とか平成の明智光秀(という)、ありがたくない冠をこの人は当分頂くことになる。私の人生哲学には合わない」「石原氏を支援する人の神経がよく分からない」と批判した。 12月26日、民主党政権が終焉し野田内閣 (第3次改造)総辞職。公明党との連立政権で与党復帰して新たに成立した第2次安倍内閣に副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として入閣。
2017年(平成29年) 9月23日、栃木県宇都宮市内のホテルで講演中、朝鮮半島有事で日本に大量に押し寄せる可能性のある難民への対応について触れた上で、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と発言した。
2019年(令和元年) 10月24日、原田義昭前環境相のパーティーに出席した際、「きちんとしたことがはっきり言える。票にならなくても言わなくちゃいけないことは言う。これが大事」として評している。
2020年(令和2年) 7月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から延期していた政治資金パーティーを、自民党内の他派閥に先んじて開催した。
2021年(令和3年) 10月25日、北海道小樽市での街頭演説で「昔、北海道のコメは『厄介道米(やっかいどうまい)』と言われるほど売れないコメだった。
喧騒の中で決めないでほしい」 と発言した。
セミナーでナチスに関連する発言をしたことを、読売新聞のWeb版 という見出し記事で報じた。ただしその後、『改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」...麻生副総理』 と共同通信 が報じた。ナチスに関連した部分のみを見出しにした報道を端緒に、この発言は海外の一部メディア・ユダヤ系人権団体らが一斉に批判することになった。7月30日、ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが『Which 'Techniques' of the Nazis Can We 'Learn From'"?(一体どんな手口をナチスから学べると言うのか)』と題した声明を発表し、発言の真意を説明するよう促した。また、同日、韓国外務省報道官は定例記者会見で、「侵略の被害を受けた周辺国の国民にどう映るかは明らかであり、多くの人を傷つける」と批判した。翌31日には中国外務省の洪磊副報道局長が、「日本がどこに向かおうとしているのか、アジアの近隣諸国や国際社会の懸念と警戒を引き起こす」と批判した。
これらの批判や報道を受け、セミナーの主催者兼司会者でもあったジャーナリストの桜井良子は「朝日が日本を国際社会の笑い物に...歪曲された麻生発言」(産経新聞2013.8.
効果の期待できない法人税の引き下げではなく、投資減税により景気刺激を行なっていくべきとした。これに対し、2013年7月の政府税制調査会で、一橋大学特任教授の田近栄治委員からは、法人税収入に占める製造業の割合が26 %程度に低下しており、「製造業が日本の法人税を担う時代は終わった。」とし、法人税の法定実効税率を35 %から30 %へ引き下げすべきとの主張が出された。また、2014年5月16日には大田弘子委員が座長を務める政府税制調査会法人課税ディスカッション・グループで、「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認が行われた。同年6月3日には麻生も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、初めて実効税率引下げを容認し、骨太の方針にも盛り込まれることとなった。
1940年9月20日、福岡県飯塚市に麻生太賀吉・和子の長男として生まれる。
小学3年生のころ上京し、学習院初等科に編入。
(伊吹文明・他)『自民党の智恵』 シンクタンク2005・日本編集 成甲書房 2008年1月 ISBN 978-4880862279
(石破茂・平沼赳夫・与謝野馨・浜田和幸)『「国力」会議』 祥伝社 2008年5月 ISBN 978-4396613075