中華人民共和国労働法
本法は第3条以下において、上述枠組みの中での労働者の諸権利と各種労働制度を規定する。労働政策諸規定は基本的に憲法に対応する。本法も「中華人民共和国憲法」による保障に対応して職業選択の権利、労働組合に参加して組織する権利、労働者・使用者単位双方の労働契約を解除する権利が追認された。ただ憲法第42条の「労働の権利」本体とその実現のための諸権利(団結権・団体交渉権・団体行動権)については本法が、労働者の基本的権利として定めたか明確ではない。本法は、労働法分野でのもっとも基本的な法律であり、労働法分野における他の法律の一般法規にあたる。現在中国においては、「労働契約」についての基本的な法律である「中華人民共和国労働契約法」、労働組合(工会)についての基本的な法律である「中華人民共和国労働組合法」、使用者と労働者間の紛争解決手続きについて定めた法律である「中華人民共和国労働紛争調停仲裁法」がある。本法はかなりの部分これら特別法と重複しており、重複する部分については、その特別法が優先的に適用される。