原子力村
2011年の毎日新聞の社説「記者の目:『原子力ムラ』の閉鎖的体質」では、次のような特徴を有していると主張している。
体質が閉鎖的である
言葉は丁寧だが、自分達の非は決して認めず、言い分だけを強調する
木で鼻をくくったような対応をする者がいる
都合の悪い問いにまともに答えようとしない
相手をやり込めた後「素人のくせに」と仲間内で嘲笑する者がいる
また、週刊朝日では次のような特徴があると主張している。
電力会社においては、他部門からの干渉が一切無い超専門分野であり、会長や社長でさえ手を出しにくい「聖域」でもある。
文系社員に対して『村』は『お前らには現場のことは何もわからない』という空気があって、特化した文化ができている。
朝日新聞では次のように主張している。
本来、規制をしチェックする側の国の担当部門も巻き込んで、歪んだ仲間意識を育てている。
一方、原子力産業の存在を肯定する側は、次のよう主張している。
日本ではささいなトラブルで原子力施設を長期停止させる。
終身雇用、日本語のみでのコミュニケーションなど日本社会で閉じている特徴が、原子力村の特徴に重なっている。
使用者によって若干の変動はあるが、一例として次のようになっている。
学者集落200~300人、民間企業も含め原子力産業の中核になる仕事に携わる人は、数千人
原子力工学を学んだ学生が、教授の人脈を通じて原子力関係の仕事に就職することが多い
電力会社関係者から政治家に献金が行われる。また新聞等に原子力の有用さを宣伝する広告記事を大々的に掲載する
大学等の原子力技術研究機関に電力会社から研究費として献金が行われる
マスコミ関係者を原発推進講演会の講師として招聘し、多額の講演料を支払う
研究者を原子力施設の見学ツアーに招待して接待する
施設の安全の技術指針を定めた土木学会の部会の委員の半数が電力会社関係者である
核燃料輸送容器などの検査において、関連企業から多額の献金を受けた大学教授が、検査基準を国の基準よりも緩めるよう取り計らう