エンティティリスト
制裁が発効する2020年9月15日を控え、ファーウェイは「サバイバルモード」に入り、サムスンやSKハイニックス、TSMC、MediaTek、Realtek 、 NovatekおよびRichWaveといった主要サプライヤから、規制対象となる「5Gモバイルプロセッサ、Wifi、無線デバイス、ディスプレイドライバなどの部品」の備蓄に着手した。2019年だけで半導体チップ等の備蓄に234.5億ドルを投じ、これは2018年比で73%の増加であった。
ファーウェイは最重要事業、すなわち5Gを含む通信事業とサーバー事業の継続のために、1.5-2年分のチップや部材を備蓄してきた。これはファーウェイの創業者任正非の娘で副会長の孟晩舟が米国の要請を受けてカナダで逮捕された2018年から始まった。ファーウェイの主要サプライヤには、ザイリンクス、インテル、AMD、サムスン、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアが含まれる。一方、アナリストはファーウェイが備蓄した部材を用いて2021年に1億9500万台のスマートフォンを出荷できるが、規制が緩和されない場合には5000万台にまで減少する可能性があると予測していた。
エンティティリスト(Entity List、EL)は、米国商務省産業安全保障局(BIS)が発行している貿易上の取引制限リストであり、特定の外国人、事業体または政府(これらを総称してエンティティという)が掲載される。エンティティリストに掲載されたエンティティに、一部の米国産技術など特定の品目を輸出または移転する場合には、BISに許可申請を行わなければならない。これはあくまでエンティティへの輸出または移転を制限するもので、米国の個人または企業に対してエンティティリストにある企業から物品を購入することを禁じるものではない。この点で、一切の取引が禁じられ、実質的に米国市場からの締め出しを意味する取引禁止顧客(Denied Persons List、DPL)やSDNリストほどには厳しい規制ではない。
1997年に大量破壊兵器の拡散に関与する事業体を公示するために初めて発行され、その後「国務省によって認可された活動および米国の国家安全保障および/または外交政策の利益に反する活動に従事する事業体」を含むように拡大された。アメリカ合衆国輸出管理規則(英語版)(EAR)の Part 744 Supplement No.4 として公開されている。