アムウェイ
日本アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。1999年1月29日棄却され、日本アムウェイは敗訴した。そもそもこの書籍内で「マルチ商法」であると記述した部分は存在せず、「マルチまがい商法」としか書いていなかった。アムウェイの商法が連鎖販売取引(マルチ商法)に該当しないこと、マルチまがい商法でもないということは判決でも認定されたが、実際に取材したディストリビューターと消費者の取引形態から、著者がマルチまがい商法であると信じるだけの理由があったとして名誉棄損は認められなかった。
創業者リッチ・デヴォスは共和党の財務委員長を務めた。
リッチ・デヴォスの息子であり元社長のディック・デヴォスは、2006年にミシガン州知事選挙に共和党代表として立候補したが、民主党現職候補に敗れた。
ディック・デヴォスの妻ベッツィ・デヴォスは、2017年から2021年1月まで11代目アメリカ合衆国教育長官を務めた。
いくつかの情報源は、アムウェイの組織内のキリスト教保守的なイデオロギーの推進についてコメントしている。マザー・ジョーンズ誌は、「キリスト教の道徳と自由企業という二重のテーマによって大きく影響されている」、「私的政治軍のよう」に稼働するアムウェイのディストリビューターの力を説明した。The Cult of Free Enterpriseでは、アムウェイ内のイェーガーグループで過ごしたスティーブンバターフィールドは、「集会や政治宗教リバイバルの熱烈な感情の雰囲気の中で、マーケティングと動機付けシステム、原因、生き方を販売している。」と書いている。フィラデルフィアシティペーパー特派員Maryam Heneinは、「アムウェイの動機付けツールで使用される言語は、頻繁に共有されたキリスト教の視点の暗黙の前提で、聖書をエコーまたは直接引用している。」と述べた。
ビジネスウィーク誌のビル・ブラシックとベス・リーガンは、アムウェイの創業家たちを「熱烈な保守派、熱烈なキリスト教徒、そして共和党に多大な影響力を持つ」と特徴づけ、「リッチ・デボスは、キリスト教の信念とロックな保守主義のメッセージで部隊を充電した」と述べている。
リチャード・デボスとデクスター・イェーガーなどの高位アムウェイリーダーは、保守的なキリスト教徒に向けた映画や書籍の生産者、ゴスペルフィルムズの所有者と取締役会のメンバー、またゴスペル通信インターナショナルという右翼、キリスト教の非営利団体の共同所有者(一緒にセイラム・コミュニケーションズ)であった。
野田聖子元消費者行政担当相が日本アムウェイの総務と面会し、1996年に「この(マルチ)業界こそ、ベンチャービジネスのさきがけ」とマルチ業界を擁護する国会質問をしていた。また日本アムウェイの本社で講演していた。
2009年にカナダで提起された集団訴訟は、連邦裁判所によって却下され、連邦控訴裁判所によって控訴が確定し、費用はアムウェイに、原告は仲裁に向かうこととなった。
日本アムウェイは1977年に設立され、1979年より営業を開始した。東京都渋谷区に本社を置く。
日本国内では、サプリメントブランド「Nutrilite」、化粧品ブランド「Artistry」を主軸に、その他日用品、浄水器、空気清浄機等の自社ブランド製品を販売している。
1990年代半ば頃、日本でブームになり、1996年には売上高が2121億9500万円となるが、1997年、国民生活センターの理事長が衆議院の委員会にて、日本アムウェイ社に関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていること、社名公表を含めて検討していることを発言。これを機に、各メディアがアムウェイ商法の問題点を指摘するなど、社会問題化したことで売り上げを大きく落とし、会員数も減少に転じる。2000年には、売上高1197億円とピーク時の半分程度に急落する。上場も廃止し、株式も非公開とする。
その後は堅調に推移し、2020年12月期の売り上げは975億円、売上比率としては「栄養補給食品」が全体の約51.80 %を占める中心になり、次いで、化粧品を含む「パーソナルケア」が22.97 %、「ハウスウェア」が20.22 %を占めている。
2021年にアムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出した人へ会員登録勧誘した容疑で特定商取引法違反(社名や目的の事前不告知勧誘行為)における初の逮捕者を出した。4種の違反から、消費者庁によって2022年10月14日から半年間の一部業務停止命令がされた。