ウクライナにおける「ネオナチ問題」
1990年代からアメリカ国内や国外の極右民族主義のネオナチは早期にインターネットを利用し、2000年代前半に登場したFacebookやYouTubeなどのSNSメディアを有効利用し始めた。連邦捜査局(FBI)は、この1990年代から2000年代前半の期間は電子メール等の利用を禁ずる等の情報管理を行っていた為、これら過激な民族主義者を追いきれない、また取り締まり切れない状況になっていった。
Netflixの番組「偽りなき偽りのデジタル社会」では、極右過激思想(ネオナチ)の発信方法はインターネット台頭以降変化したとしている。現在でも刺青を入れるなどの見た目での発信をする物達等もいるが、FacebookやYouTube等のSNSのアルゴリズムによる、視聴する側が興味を引く物を見せる「広告成功への最適化」を連邦捜査局(FBI)より以前にネオナチは熟知し、現在はスーツを着込むなどによって姿や言動を健全に見せ、愛国心や平和主義、民族主義の言葉を織り交ぜ、自国民や他国民に発信する手法になっている。
清義明は、「この論考がプーチンの侵略戦争を支持したり、正当化する目的で書かれていないことを明記しておく。」とした上で、「現政権党首であるゼレンスキーがユダヤ人である為、またロシア政府が進行のプロパガンダとしている為、ウクライナにネオナチの軍事組織・政治組織に関与、また存在するわけが無い」などとする報道や、組織をホワイトウォッシュする報道は、ウクライナ側のプロパガンダだとした。
2008年にウクライナで設立された、ウルトラナショナリストとネオナチの急進的な組織とグループの集団である。社会民族主義のイデオロギーを共有し、ウクライナに社会民族主義を構築することを理念としている。ウクライナの政治の極右に位置し、「ウクライナの愛国者」を中心に活動している。中心人物にアンドリー・ビレツキーがいる。
2013年11月下旬、社会民族会議と「ウクライナの愛国者」は、右派セクターの形成に繋がった他のいくつかのウクライナの極右グループとの関係を築いた。社会民族会議はまた、全ウクライナ連合「自由」と、ナショナリスト政党「ノヴァ・シラ」のリーダーであるユーリー・ズビトニエフに近いと報告されている。社会民族会議の活動は主にキエフを拠点としている。
これらによりウクライナ政府は、「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」としてNATOやEU加盟国より批判を受けていた。
2014年、日本の国際政治シンクタンクであるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹 モスクワ大客員教授でサンクトペテルブルク大学アジア経済センター長小手川大助氏(元IMF日本代表理事)は、これら極右入閣の直後の時点で極右政権の危うさを指摘し、「プーチンのクリミア併合(2014年)の決定は、新政権の主体がネオナチ(民族主義的な極右思想)であることに主因があった」と指摘していた。
2015年のウクライナ情勢をめぐり、ウクライナ政府に対しアメリカ政府は政府軍を支援し、ミサイル供与を計画していたが、ネオナチの指摘を受けていたアゾフ大隊をウクライナ政府が利用したいた事もあり支援を取り止めた。
2016年にはナショナル・コー(国民軍団) という白人至上主義・極右政党が設立され、2018年時点での党員数は1万人から1万5000人に上っており、2018年には国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定された。
このナショナル・コーと同様に、2018年より国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定されている「S14(C14)」は、青年スポーツ省から資金供与され「愛国教育プロジェクト」を主催しており、アゾフ大隊(現・アゾフ連隊)とともに退役軍人省が主催する審議会のメンバーでもある。
・その様々なセクトが一般人への軍事訓練などを続けながら勢力をウクライナの政治から文化まで拡大しつつあったこと。
・彼らは民主主義的な価値観を肯定しておらず、さらに政権のコントロールを必ずしも受け入れておらず、将来的に民主主義への敵対勢力となる可能性があること。
・世界の極右やネオナチのハブ的存在になっており、ISのように世界的にネットワークを広げて、コントロール不能になることすら考えられること。
・またウクライナの過去のナチス協力をめぐる「歴史修正主義」がウクライナを席巻しており、すでにイスラエルをはじめ、関係する国々から強く批判されていたこと。
もちろん、今はそれを「部屋に象がいる」と、見て見ぬふりをしておくべき時なのかもしれない。このウクライナ戦争がどのような結果になるかは今はわからないからだ。
だが、ウクライナが、欧米の国々のように単にネオナチ思想をもつものが軍隊にいるとか、極右政党が議会に勢力を確保しているというようなレベルではなく、黄色信号を超えた危険水域に達していることを今のうち理解しておくのは悪いことではないはずだ。
同年3月14日、米紙ワシントン・ポストは「プーチンを支援する目的ではない」とした上で以下とした。
世界の過激派を追跡する諜報機関SITEでは、ウクライナ戦争に関連して、白人民族主義者やネオナチによるオンライン活動の急増に気づいています。
ここ数週間でアゾフ連隊に参加する意思を表明した何百人もの人物の中には、ネオナチとして知られる人物が複数人含まれています。