原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
委員は、みなし公務員とする(第14条-22条)。
廃炉等技術委員会 機構に廃炉等技術委員会を置き、委員8人以内及び機構の役員(監事を除く)のうちから理事長が指名する者4人以内をもって組織し、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針の作成または変更について、議決を行う。委員は、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。委員は、みなし公務員とする(第22条の2-7)。
役員等 機構に、役員として理事長1人、副理事長1人、理事6人以内および監事1人を置く。理事長及び監事は、主務大臣が任命する。副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する(第23条-34条)。
業務 負担金(第35条) 原子力事業者は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない(第38条-40条)。 資金援助(第35条) 通則 原子力事業者は、その損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、原子力事業者に対する資金の交付(以下「資金交付」という。)等の措置(以下「資金援助」という。)を行うことを、機構に申し込むことができる(第41条-44条)。