公職選挙法
公務員は地位を利用した選挙運動(首長など自分の肩書で特定候補への投票を呼び掛ける)をしてはならない。これは特別職であっても例外ではない(第136条の2)。
各条文において、少なくとも以下の選挙期間を設けること、とされている(選挙期間の初日が公示日に当たる)。
衆議院議員総選挙・衆議院議員再選挙及び補欠選挙:12日間(第31条・第33条の2第8項第1号)
参議院議員通常選挙・参議院議員再選挙及び補欠選挙:17日間(第32条・第33条の2第8項第2号)
都道府県知事選挙:17日間(第33条第5項第1号)
政令指定都市市長選挙:14日間(第33条第5項第2号)
都道府県議会、および政令指定都市議会議員選挙:9日間(第33条第5項第3号)
政令指定都市を除く市長・市議会議員選挙:7日間(第33条第5項第4号)
町村長・町村議会議員選挙:5日間(第33条第5項第3号)