大明東町
2015年(平成27年)の国勢調査による15歳以上の就業者数は292人で、第一次産業(全員漁業)が5人(1.7%)、第二次産業が68人(23.3%)、第三次産業が219人(75.0%)となっており、産業別では多い順に宿泊業・飲食サービス業(59人・20.2%)、卸売業・小売業(49人・16.3%)、製造業(40人・13.7%)、医療・福祉(31人・10.6%)、建設業(28人・9.6%)の順になる。
2014年(平成26年)の経済センサスによると、大明東町の全事業所数は48事業所、従業者数は332人である。具体的には宿泊業・飲食サービス業が10、卸売業・小売業が7、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)が各6、建設業と医療・福祉が各4、運輸業、地方公務が各2、製造業、水道業、通信業、保険業、物品賃貸業、技術サービス業、教育・学習支援業が各1事業所となっている。全48事業所のうち30事業所が従業員4人以下の小規模事業所である。
次に、菊三郎の娘婿である緒明圭造が1918年(大正7年)に12万坪(≒40 ha)の埋め立てを企図したが、石積みの護岸工事に着手しただけで、完工を見なかった。続いて昭和戦前期に、神戸製鋼所が埋め立てに乗り出したが、太平洋戦争に突入したため、中止となった。
3度の頓挫を経て、1951年(昭和26年)に農林省は食糧増産を目的に干拓計画を立案し、1954年(昭和29年)に着工した。1961年(昭和36年)1月8日に潮止式を執り行い、1964年(昭和39年)に55町歩(≒54.5 ha)を干拓して事業を終了した。菊三郎の計画から61年後、農林省による着工から10年後の出来事であり、完成した土地は「加茂干拓地」と呼ばれた。しかし、この頃には食糧事情は改善していたため、農林省は農地として利用する計画を中止し、土地は放置同然となった。
中心市街地まで山地が迫り来る地形に長年悩んでいた鳥羽市当局は、加茂干拓地を多目的に活用しようと考え、農林省に払い下げを申請し、1970年(昭和45年)に鳥羽市開発公社が44.5577 haを取得した。 この頃より加茂干拓地は緒明菊三郎の名にちなんで大明(おあき)と通称されるようになった。