性的対象化
2008年、大阪府堺市の図書館から5499冊のBL小説が撤去:「男性同士が抱き合っている・キスしている」絵が表紙に描かれており「子どもに悪影響を与えかねない本を図書館に置くものとしてふさわしくない」と苦情があり、青少年の健全な育成を図る観点から「今後は、収集および保存、青少年への提供を行わない」としていたが、上野千鶴子と寺町みどりらが中心となり「公共の図書館における図書の排除や検閲はゆるされない」「セクシュアルマイノリティへの偏見を助長する」と抗議し、元に戻された。
2009年、レイプレイ事件:イギリスのAmazonで、日本でのみ販売されていたアダルトゲーム『レイプレイ』の海賊版が発売され、「女性をレイプして調教する」という内容から世界中から批判され、日本でも大きく報道された。ポルノ・買春問題研究会やイクオリティ・ナウらが海外と連携し、規制強化を趣旨とした議員集会を自民党や公明党と開催するなど活動を行った。日本での陵辱カテゴリーゲームは販売禁止となり、突然の決定で多くのアダルトゲーム会社が影響を受けた。なお、海賊版を販売した業者とAmazonにペナルティはなかった。
関連団体
2009年、ポルノ・買春問題研究会(APP研)結成:ラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンを主に扱う。大阪電気通信大学教授の中里見博、帯広畜産大学教授杉田聡、ラディカル・フェミニスト系国際的人権団体イクオリティ・ナウ理事の角田由紀子、憲法学者・佛教大学教授の若尾典子など。
2009年、PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)結成:ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体。金尻和也、北原みのりらが理事となっている。
性的対象化(英: sexual objectification)は、他者を性欲充足の道具として扱うことである。性的モノ化・性的客体化・性的物象化ともいう。
広義の「対象化」とは他者をその個性や尊厳を無視して消費財や手段として扱うことである。対象化の概念は、主に社会のレベルにおいて吟味されるが、個々人の行動について問題にすることもできる。とりわけ女性の性的対象化は、フェミニズムの影響下にある心理学説の根本的な概念となっている。多くのフェミニストは性的対象化は許容すべきでないと考えており、男女不平等の大きな原因であると考えている。一方、社会評論家にはこれを女性自身による権力の表現であると指摘する向きもある。
表現規制とも関わりが深く、ネット炎上の原因にもなっている。また、ポリティカル・コレクトネス(PC)と合わせて語られることが多い。
フェミニストで#WeToo JAPAN発起人の一人である福原桃似花など、性的対象化やレイプカルチャーによる被害の解決には、親など大人の態度・教育や性教育が重要だとする声もある。なお、日本の刑法において、性的同意年齢は男女とも13歳以上に設定されており、13歳になれば自己責任で性行為をしても良いことになっている。また、2018年1月に改訂されたユネスコの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』では、性教育の開始は5歳からで、ヨーロッパの性教育スタンダードでは0歳からとなっている。
爆発的に拡大し社会問題になった。
1992年、イクオリティ・ナウ結成:ラディカル・フェニミズム団体。ポルノ・買春問題研究会元共同代表の角田由紀子が理事を務めている。
1992年、エクトパット東京結成:日本キリスト教婦人矯風会を母体とし、女性差別反対や表現規制を進める政治活動を行っている。1999年に加藤シヅエ賞受賞。
1992年、コミック表現の自由を守る会結成。
1999年、マンガ防衛同盟/AMI結成:条例強化反対を掲げる「『有害』コミック問題を考える会」が集会を開催し、漫画編集者、フェミニスト、フリーライター、子どもの人権確立の活動家など、幅広い枠で構成される同会が、市民レベルでのマンガ規制反対運動のさきがけとなった。
性教育
1992年、学習指導要領に性に関する具体的な指導が盛り込まれた:思春期の成長は「男子=声変わり」から「精通」と定義された。1992年は「性教育元年」と呼ばれている。
性的対象化
香港で『美少女戦士セーラームーン』が夕方にノーカット放送され人気となったが、パンチラシーンなど親からのクレームが殺到した。
1991年、コミケ幕張メッセ追放事件:エロ漫画が堂々と販売されていると非難された。
1996年、日産スカイラインのCMでセリフ変更:牧瀬里穂の「オトコなら乗ってみな!」が批判を浴び、「キメたかったら」に変更された。
1999年、伊東美咲のCMが放送中止:「森永アイスガイ」のCM。 海辺のビーチの車の中でアイスをベロベロ舐める伊東の口元、車の中で服を脱ぎ捨てビーチに飛び出すところを逆さ撮りするカメラアングルなどが問題になった。
1999年、福岡県春日市で「6歳の娘がショッピングセンターのトイレで3人の中学生に暴行され、子宮が破裂した」という噂が広がり、西日本新聞が取材したところ、1999年6月13日号に「デマだと判明」という記事が掲載された。しかし、「本当にデマなのか」「事実だと信じて疑わなかったのに」など問い合わせが殺到した。
2005年には、「イオンのトイレで女児が暴行された」という話が独り歩きし、小さな子どもを持つ保護者らの間を席巻したが、高知署やイオンは「あり得ない」と真っ向から否定し、高知新聞の調べでも事実は全くの無根であると判明した。似たような話が数年前から全国各所で発生しては消えており、ネットなどで「都市伝説」と形容されるうわさ話の一つとみられている。事件が公表されないのは「被害者の強い要望」などと語られるが、高知署の北村明彦副署長は「そんなこと(隠すこと)、できるわけないでしょう」としている。
江口聡は、性的モノ化・性的対象化は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが問題視した時点(1980年代~1990年代)では、女性をその性的機能やセクシュアリティによってのみ評価し、男性の空想や理想を現実の女性に押しつけることを意味していたが、2006年では女性を身体的・性的に魅力的とみなし、それを称賛することにまで拡張されてしまっているとする。
フェミニストで武蔵大学社会学部教授の千田有紀は、2018年にTwitterで以下のように述べた。
いまのジェンダー論で女性を「弱者」とはおかない。ポスト構造主義を経由して、女性も男性もそのコンテキストによって、弱者になったりならなかったりする。弱者の権力もある。 そもそも女性としての利益、アイデンティティ、解法の目的などを置かないところ、置けないことは確認事項である。(2018年10月8日)
性的搾取や女性差別などの言葉はあまり使わない。ジェンダーと言う概念からすると、女性、男性が総体として差別されるなどの思考法をさけるためである。労働の搾取なら理解可能だが、性的搾取は概念としてふわっとしすぎな感じがする。ときにセクシュアリティに着目して性的な鑑賞物とすることまで、広く含めて使う人がいるので、ここまで拡大されると、概念として拡散してしまう気がする。(2018年10月12日)
イギリスには、従来の性犯罪に関連する法令を整備・統合したものとして、2003年性犯罪法があり、性犯罪の構成要件、法定刑等が規定されている。同法は、性犯罪の概念を整理し、 104構成要件の明確化を図った。また、性的行為への同意に関する重要な変更として、被告人が性的行為の際に同意があったことの立証責任を負うこととされた。また、弱者保護の観 点から、児童及び精神障害を持つ被害者に関して特別の規定が設けられた。
アメリカでは、性犯罪は原則として、各州の刑事実体法、刑事手続法、性犯罪者登録及 び公表に関する法等により規制される。連邦法は、州境を超える性犯罪等の連邦的色彩のあるものを規制する。 すべての州において、被害児童が性的行為に合意している場合でも、一定年齢未満の児童との性的関係を禁止する法律がある。