沖縄未公開株詐欺事件
3人の事案の内、1人の事案について公訴時効が2010年6月下旬に迫っていることから、那覇地検が早急に再捜査に乗り出すと報道された。
那覇地検は再捜査を行なったが、2010年6月17日に「起訴するに足るだけの証拠が収集できなかった」として再度不起訴処分とした。那覇検察審査会は2010年7月1日に起訴議決をし、指定弁護士によって2010年7月20日に強制起訴された。指定弁護士の天方徹は1人の事件について公訴時効が成立する可能性が指摘されていることには「証拠上、時効が明らかでない限り、起訴する義務がある。海外渡航歴などを照会し、弁論等を経て、免訴となる可能性もある。」と話した。
天方(指定弁護士)はXが「上場の可能性が低いことを知りながら被害者らに未公開株の販売を持ちかけた」「意思がないのに『譲渡する』と言って被害者をだました」「仕入れ代金が未払いの株を支払い済と説明して被害者らを信頼させた」「仕入れ代金を1株30万円であることを隠して、仕入れから間を置かずに60万円で転売した」等と列挙し、商取引上において膨張行為や仕入れ代金を秘匿すること等が詐欺に当たるとは言えないが、投資のプロと一般の顧客という立場の違いからXの行動は「取引上の信義則」を大きく逸脱しており、刑法上の詐欺に該当すると主張した。