準少年保護手続
収容継続申請事件は、少年院の長が少年院から退院させるに不適当であると認めた在院者について、家庭裁判所が収容期間の延長を認めるかどうかを判断する手続をいう。刑事処分において対応する手続はない。
在院者が20歳に達したときは、少年院の長は、これを退院させなければならない(少年院法137条1項本文)が、送致後1年を経過しない場合は、送致の時から1年間に限り、(収容継続申請をせずに)収容を継続することができる(少年院法137条1項但書)。
ただし、前項の場合において、在院者の心身に著しい障害があり、又は犯罪的傾向が矯正されていないため収容を継続するのが相当と認めるときは、本人を送致した家庭裁判所に対して、その収容を継続すべき旨の決定の申請をしなければならない(少年院法138条1項)。23歳に達する在院者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため収容を継続するのが相当と認めるときも、同様である(少年院法139条1項)。
収容継続申請を受理した裁判所は、その審理にあたり、医学、心理学、教育学、社会学その他専門的知識を有する者及び本人を収容中の少年院の職員の意見をきかなければならない(少年院法138条3項、139条3項)。実務上、この意見聴取は、少年保護手続と同様、家庭裁判所調査官に調査を命じ、調査の一環として少年院の職員の意見を聴取させ、家庭裁判所調査官自身の意見とともに報告させるという方法により行われているようである。