基幹統計調査
基幹統計調査(きかんとうけいちょうさ)とは、基幹統計を作成するために、日本の行政機関が行う統計調査のことである。旧統計法では指定統計調査と呼んでいた。国の行政機関が行う、基幹統計調査以外の統計調査は「一般統計調査」と呼ばれる。
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統計を作成する政府の側については、つぎのような規定がある:
基幹統計を新たに創設したり廃止したりする場合、または基幹統計調査の方法を変更する場合は、統計委員会の意見を聴いたうえで、総務大臣が承認する。軽微な修正や緊急の対応(災害時など)をのぞけば、各省庁などが勝手に変更することはできない。
基幹統計調査の実施にあたっては、地方公共団体に実際の事務を委託することができる(16条)。その費用は、政府が負担する。
基幹統計の業務に従事する者に対し、つぎの行為を刑事罰付きで禁止している:結果を公表日以前に漏洩した場合(58条)、統計の改竄や捏造などによってその真実性を損なった場合(60条)。
基幹統計を作成しない調査(一般統計調査)も総務大臣の承認を得なければならないが、その際に統計委員会の意見を聴く必要はない。これに対して、基幹統計調査は、その計画について必ず統計委員会の意見を聴かなければならない。基幹統計調査については、こういうかたちで専門家による審査が必ず入る仕組みになっている。また、調査を実施して結果を集計する段階についても、不正行為を特に禁止することにより、品質の保証を図っている(公務員が国勢調査の調査票を捏造して統計法違反となった事件が複数存在する)。