社会政策学会 (日本 1897年)
会は単なる学術研究団体の枠にとどまることなく、1898年10月の工場法制定をすすめる講演会を端緒として啓発活動を積極的に展開、社会政策の必要を求める世論の喚起を図った。これに加え時々の重要な社会・経済問題について特別委員会を設置して問題の解明にあたり、1907年には「工場法」を討議題目として第1回の大会を開催した。この大会では、従来実業界で工場法反対の急先鋒であった渋沢栄一を来賓として招き、工場法に賛成する演説を行っている。大会は以後毎年公開で開催され、工場法制定問題のみならず多くの社会問題を論題として設定し活発な討論を繰り広げた。既存の『国家学会雑誌』(1887年創刊)や、1906年、東京高商の教官を中心に創刊された『国民経済雑誌』は、大会記事や会員による研究論文などを掲載するなど、この学会の事実上の機関誌としての役割を果たした。
学会はまた、さまざまな政策提言も行った。特に発足当初よりの課題として取り組んできた工場法の制定については、3回にわたり政府による法案の諮問に答申する形で、同法の制定(1911年)と実施(1916年)に大きく貢献した(1909年・1910年・1916年)。
実際、名称に「社会」を冠したこの学会は当局から危険視されたこともあり、一時は会員が警視庁のブラックリストに掲載されていたとも言われる。この弁明書は一方で自由放任主義の立場から社会政策に反対する田口卯吉、他方で社会主義と社会政策が背馳しないことを主張する社会主義者・安部磯雄の批判を呼び起こした。
学会内部でも、1907年の第1回大会(後述)において、右派勢力を代表する添田寿一が「主従の情誼」に基づく社会政策を主張したのに対し、中間派に位置する福田徳三や左派の高野岩三郎から批判されるなど、思想的に幅広い層から結集したがゆえの対立が起こっている。ただし一部会員を除いて会の主流は、社会主義に反対していたとしても、下からの運動を通じた社会改善それ自体を否定していたわけではなく、労働組合による労働者の自主的な地位改善運動の必要は認める立場をとっていた。