訴訟物
けれどもこれに対する批判の一つとしての修正違法性一般説によれば、すべての処分について訴訟物を処分の違法性一般として考えず、処分を類型化して考える。すなわちある行政処分はすべての処分要件が充足された場合につき発動されるのに対し、一方他の行政処分は複数の処分要件のうち一つでも充足されれば発しうる。後者については、一般に各処分要件ごとに別個の処分となり、訴訟物も処分理由とされた処分要件に係る違法性に限られる。そして根拠法上の処分要件のうち行政庁が処分の際に第1次判断権を行使した処分要件の充足・不充足を訴訟物とみるべきであるとする。これにより、
取消判決確定後も訴訟で主張しえなかった理由について再処分の許容性が導かれる。
処分理由の追加・差換えを自由に認めないので理由提示制の趣旨を没却することを防ぐ。
ことができる。
取消訴訟には短期の出訴期間が定められており、蒸返し的な再度の出訴の余地がほとんどないという事情も、訴訟物概念の実践的意義を減殺しているはずである。