VTB
VTB24は制裁措置が痛手となったことを認め、2015年に55以上の事務所をたたむと発表した。リテール部門も国が住宅ローンを保証しなければモーゲージ債発行額を60%減らすと述べた。VTB本体は、政府から2140億ルーブル(34億ドル)を借り受けてバランスシートを支える一方、国家福祉基金(Russian National Wealth Fund)からも1000億ルーブル(16億ドル)を借りて金融投資業務に振り向けた。これら社債のうち大部分の3070億ルーブル(46億ドル)が優先株に交換された。
2016年、VTBのデータセンター(MultiCarta Ltd.)がApple PayとSamsung Payのサービス開始。同年5月、VTBがモスクワ銀行を完全吸収。9月19日、VTBとVTBキャピタルが反競争的な架空ブロック取引を行ったとして、アメリカのCFTC(Commodity Futures Trading Commission)が民事賠償として連帯債務500万ドルを課した。12月にVTBが三井住友銀行と業務提携を調整していることが明らかとなった。2017年1月に中央銀行がブロックチェーン導入へ向けて具体的に動き出し、同行のフィンテック協会にアルファ銀行やVTBが在籍した。3月VTBはインドから撤退。10月VTBキャピタルがヴィラコッポス国際空港の買収を計画していることが分かった。
1950年6月の朝鮮戦争勃発にともなう米ソ関係の悪化で、社会主義陣営はその米国にあった資産をすべて、北欧商業銀行とナロードニキ銀行(Moscow Narodny Bank Limited)ロンドン支店に避難させた。2行は食糧買いつけのため、1963年から2年、約500トンの金を放出した。ドルショックのときは外貨を借り入れてしのいだが、1978年から1982年にかけて不作にみまわれ、再び金を売りに売った。
1961年1月、外国貿易銀行は外国為替専門銀行になった。外国貿易銀行は業務が限定されていたので、主な外国為替・金融業務はゴスバンクの一部局が処理していた。この部局が専門銀行へ移管されたのである。こうして専門銀行は、ゴスバンク・自行系列の在外銀行と連携して政府の貿易金融を担った。
専門銀行が1987年にソ連対外経済関係銀行(Vnesheconombank, 通称ロシア開発銀行)となった。
ロシア開発銀行は公企業と連携し多くの系列銀行をつくった。それらには特権が与えられ、ソ連政政府から安く資金を借りて起業者に高利で貸し出した。ロシア開発銀行の資金は、出所が政府だけではなかった。ロシア開発銀行は政府の貿易金融を担ったというより、ソ連国内輸入者と国際金融市場を仲介した(定款を参照)。それに越権してまで資金を西欧の銀行に頼った。利ざやはどこへやら、1991年末のソビエト連邦の崩壊時にロシア開発銀行は650万ドルの債務不履行に陥っていた。
VTB は2012年も海外進出に積極的であった。ブラックストーン系の投資銀行エヴァコア(Evercore Partners)と組んで、マイケル・ミルケンのドレクセルがやったような「ビッグビジネス」をロシア・北米間で取引しようとした。ブラジルのBTG(BTG Pactual)とも同様の提携関係に合意した。バンカメ出身の副社長のリカード(Riccardo Orcel)が一連のビジネス外交を指揮した。VTBを極東の大都市へ売り込むために、メリルリンチやゴールドマン・サックスやスイスのUBSなどからオールスターを結成した。
しかし、香港・シンガポール・上海・北京での営業圏強化は欧米との経済摩擦を引き起こした。
2013年、VTBが新株を発行した。結果として議決権株の連邦保有分は60.93%に減ったが、普通株もふくめると85.27%を維持した。VTBは高所得者向けのサービスに傾注した。また、レト銀行(Leto Bank)を買収してから個人客にもサービスを拡充してゆく中期計画が立てられた。しかし、これが翌年仇となってしまうのである。
VTBは2014年ウクライナ騒乱の後、アメリカ人への新規融資を禁じた。アメリカ合衆国財務省は7月に報復として制裁措置に出た。英米はロシアを国際銀行間通信協会から追い出そうとし、ロシア側はスウィフトネットの代替システムを作ると公言、啖呵を切った。しかし協会が脱退措置に難色を示すなどして、現在この件は沙汰やみとなっている。