香港の公営住宅
一部の有識者は、石硤尾大火が香港の公営住宅開発の引き金となったとするが、一方で香港政府による公営住宅への投資は、それ以前から続いていたとする意見もある。
香港の公営住宅開発政策は、単なる住宅不足の救済措置といった意味合いだけでなく、市民の不満を軽減し、円滑な統治を図る政治的側面もあった。開発は生活水準の向上のみならず、安価な労働力となる住民を安定して確保することで、輸出産業の促進にも貢献した。また、政府は不法占拠者を退去させた土地を開発地として利用していることから、収益性の高いプロジェクトであったともいえる。さらに、社会的資源を再分配する効果のほか、政府にとっては社会への直接投資機会や資金収入源でもあった。公営住宅はそれぞれの時代ごとに、市民のニーズをくみ取ったものが建設され、「屋邨文化」ともいわれる香港文化の一部分になっている。
1970年代にマクレホースが香港総督に就任してから、多くの公営住宅が建設され、香港政府は世界最大の不動産所有者となった。それゆえ、政府が自由市場に干渉し、基本方針であった積極的不介入に違反しているとする学者や不動産業者も少なくない。政府の財政負担が大きいことや、不動産開発業者が不振となることが懸念された。政府の住宅政策に反対する人々は、住宅建設は市場の需要に対応して民間企業が主導すべきだと訴えたが、一方で、過去数十年において、香港の不動産開発業者は不動産価格を継続的に引き上げることで、収入を増やすことが可能となり、私有財産を平均以上に押し上げたと評価する向きもある。政府の介入がなければ不動産市場は崩壊していたともいわれ、今なお論争は続いている。
2002年 - 政府が孫九招政策の発表、分譲住宅の販売停止
2005年 - リンク不動産が香港証券取引所に上場。賃貸住宅購入計画の終了
2011年 - 牛頭角下邨が完成したことで建て替え計画が終了、ほぼ全ての移住区が撤去された
2012年 - 政府が住宅高入計画を再開(第一期販売は2014年)
2014年 - 第二次長期住宅政策
2015年 - 多数の公営住宅の水道管で基準値を超えた金属が検出される
2016年 - グリーンフォーム住宅所有支援計画(2018年にグリーンフォーム住宅所有プログラムに変更)
2019年 - 政府が未販売の住宅販売を促進する計画を発表
2022年 - 最後の仮設住宅(石籬中転房屋)の取り壊し予定
再建された石硤尾邨(2021年1月)
再建された牛頭角下邨(2017年8月)