スウェーデン
長年にわたるスウェーデン社会民主労働党政権のもとで構築された社会保障制度が整い、税金制度や高齢者福祉など、社会政策が各国の注目を浴びている。
スウェーデンは「社会科学革新国家」としても知られている。世界で最も重要な発明の多くはスウェーデンで生まれ、根本的な革新を通じて経済を含むすべての分野で成功を収めてきた。時代状況の変化に対応し、実に簡単に制度(法律)が変更される。そのため、スウェーデンの研究は絶えずこの変化を追いかけ、変更された意図を正確に捉え、その目的と意義を探る必要がある。低所得者層、高齢者、障害者、失業者など、社会的弱者もあるレベル以上の生活をすることが保障される。
高福祉高負担国家であり、GDPに占める租税率は35.5%(2003年、OECDで3位)、さらに社会保障拠出を含めると50.6%(OECDで1位)である。個人所得税はGDP比で15.8%(OECDで2位)、地方税率は平均32%ほどである(2005年)。
スウェーデンの成長率は3.3%。失業率は6%。穏健党のカール・ビルト首相(1991~94年)、フレドリック・ラインフェルト首相(2006~14年)時代に市場主義を導入した。
格差を表すジニ係数(1に近づくほど格差が広がる)はネオリベラリズムの旗手だった米国や英国に比べるとまだまだ低いが、移民問題も含めて格差は年々上昇している。低成長時代に生産性を上昇させるためには、優秀なヒトと資本を成長分野に集中させる必要があり、その陰で非生産的とみなされた人材は切り捨てられている。
2009年時点での生涯にわたる身体的、または性的親密なパートナーの暴力発生率は28%。年間の身体的、及び性的親密なパートナーの暴力発生率が5%であると国際連合の女性権利機関が報告している。2010年に行われた調査では、スウェーデン警視庁が公開している情報によると、住民10万人あたり約63人がレイプなどの性犯罪に巻き込まれていた事が報告上だけでもされており、これは隣国であるノルウェーでの同じ年の症例数の3倍、アメリカとイギリスでの症例数の2倍、インドの30倍以上であり、性犯罪発生率が世界で2番目に多い国であるとアメリカのフェミニストライターのナオミ・ウルフなどにより報告された。国連は、10万人あたりのレイプの有罪判決の数に関する公式統計を保持しており、スウェーデンはヨーロッパで最も高い有罪判決数だと公表している。2010年には、人口10万人あたり10ポイント中3.7ポイントの有罪判決が下された。この為、DVや性犯罪などの数値を含まない国際的な男女格差の指数計測方法の見直しも訴えられている。ウルフは「性的平等とレイプ被害者に対する強力な制度的支援をする魔法の王国スウェーデンは、存在していない。」とスウェーデンの情勢を強く批判している。2023年のスウェーデン政府も、スウェーデンの治安が近年急速に悪化していることを認めているが、経済平和研究所によれば、スウェーデンは世界平和度指数で28位であり、アメリカの131位と比べると平和度ではかなりの差がある。
福音ルーテル教会がスウェーデン国教会である。実際に、その人口の8割が福音ルーテル教会に所属している。
スカンジナビア三国(スウェーデン・ノルウェー・デンマーク)のフラッグ・キャリアたるスカンジナビア航空を筆頭に複数の航空会社が国内・国外への旅客便を運航している。スカンジナビア航空はほかの航空会社に先駆け、アンカレッジ経由で西欧・極東間の便を就航させたことでも知られている(いわゆる「北回りヨーロッパ線」)。貨物便としてはスカンジナビア航空のほかに、アメリカ系のUPS、ドイツ系のDHLが航空貨物便として乗り入れている(UPSとDHLはスウェーデン国内の陸上輸送へも進出している)。
スカンジナビア航空以外でスウェーデン国内を拠点としている航空会社としては、マルメ・アヴィテーション (Malmö Aviation) 、スカイウェイズ (Skyways) 、ゴットランズフリーグ (Gotlandsflyg) などの航空会社がある。多くは国内・国外への両方ともに運行しているものの、ほとんどはヨーロッパの各都市への便に限られている。
政体は立憲君主制。国家元首である国王は、国家の象徴であり、儀礼的職務のみを行う(象徴君主制)。1974年改正後のスウェーデン憲法では、通常の立憲君主国の君主が有する首相任命権をはじめとするすべての官吏任命権を形式的にも失っている。国王の権能は情報閣議による大臣からの情報収集(いわゆる内奏)や外国使節の接受など、もっぱら儀礼的な機能に限られている。
スウェーデンの立法機関たる議会はリクスダーゲン (Riksdagen)と呼ばれる。1971年に両院制から一院制に変わった。2006年総選挙時の定数は349議席で、議員の任期は4年。議員の選出方法は比例代表制による。
行政府の長は首相である。議会の総選挙後に、国会議長が副議長および各党の代表者を招集して新首相を推挙し、議会の過半数の反対でないことで承認される。反対票を投じないまでも、賛成できない議員は投票を棄権する。その後、国王の臨席する任命式において国会議長が新首相を任命し、新首相は同時に各大臣を任命し組閣を行う(前述のとおり、象徴君主たる国王は自ら首相を任命しない)。
1523年、カルマル同盟から離脱し王政となる(ヴァーサ朝)。16世紀の宗教改革ではプロテスタントを受容し、バルト海地域へ進出する。17世紀、グスタフ2世アドルフ(獅子王)の時代にバルト帝国を建国する。三十年戦争に参加したり、新大陸にも植民地を築き、王国は最盛期を迎える。1654年にプファルツ朝に王朝替えするもバルト帝国を維持。しかし18世紀初頭にカール12世はバルト海の覇権を争い、ピョートル1世の時代のロシア帝国との大北方戦争で敗れ、沿岸の領土を失い一時没落する。18世紀後半にホルシュタイン=ゴットルプ朝のグスタフ3世が中興させるも、ナポレオン戦争にともなう第二次ロシア・スウェーデン戦争の敗北により、フィンランドを失った。
スウェーデンのメディアには、報道評議会などの自主規制におけるシステムが存在している。2022年の経済平和研究所によると、スウェーデンは、政府の誤報の少なさ、報道の自由度、インターネットの利用状況などから判断して、世界で最も情報の自由度が高い国である。
スウェーデンの道路は所有区分によって一般道 (allmän väg) とその他の道路 (övriga vägar) に分けられる。一般道は国が所有し、スウェーデン産業省の外局である道路庁 (Vägverket) が管理している。一般道はヨーロッパ道路 (Europavägar) 、国道 (Riksvägar) 、県道 (Länsvägar) 、その他の一般道 (Övriga allmänna vägar) に分類される。ヨーロッパ道路は例外的に国連欧州経済委員会(UNECE)が事務的な管理を担当している(スウェーデン国内の部分についてはスウェーデン政府が所有し、整備を担当)。その他の道路は各市の所有であったり、道路の設置されている土地の所有者に帰属している場合もある。その他の道路には市道 (kommunal väg) か私道 (enskild väg) に分類される。一般道はスウェーデンの道路法 (Väglag, SFS 1971:948) によって定義、建設・整備の責任などが定められている。その他の道路は土地および建物法 (Plan- och bygglag, SFS 1987:10) にその規則が定められている。
2007年8月1日からストックホルム中心部では、出入りする国内登録車両に対して時間帯に応じた進入税 (trängselskatt) が課税されるようになった。この税金の目的は中心部の交通量を減らし、そのことによって公共交通機関たるバスの定時性を保持すると同時に、排ガスによる住民の健康を保護するなど中心部の環境保全にある。