二階俊博
自民党への復党後、旧保守新党の議員らで新しい波(二階グループ)を結成して会長に就任。2004年9月、小泉総理の時に、自民党総務局長に任命される。以後、自民党が下野する2009年までほぼ一貫して政府や党の要職の座にあり、政界再編期の離党・出戻り組の中では異例な存在であった。
2005年5月、内閣総理大臣小泉純一郎の意向により、自民党総務局長を兼任しながら衆議院郵政民営化法案を審議する特別委員会の委員長に就任する。郵政国会では郵政民営化法案の衆院通過に尽力した上、その後の郵政解散による第44回衆議院議員総選挙では選挙責任者の総務局長として候補者擁立などに奔走し、自民党圧勝の功労者となった。この大勝利をきっかけに総務局長の地位が見直され、地位向上が行われるようにもなった。またこれによって、比例当選議員が中心ではあるものの二階派の議員数が増加することになり、二階が一定の政治的影響力を持つことになった。
東シナ海日中中間線でのガス田開発問題では、外務大臣麻生太郎が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。当時の経済産業大臣中川昭一は帝国石油に東シナ海ガス田の試掘許可を下ろしたが、後任として二階が経済産業大臣になると試掘は中止された。
自民党時代(第2次海部内閣)および新生党時代の細川内閣で運輸政務次官、自由党・保守党所属時代に小渕内閣・森内閣で運輸大臣(北海道開発庁長官兼任)を歴任し、いわゆる運輸族・道路族議員として知られる。「高速道路がない地域から出ているから、国土族と言われようが、建設族と言われようが、自分は最後の国土族になってやると」いう考えを二階が持っていると政治学者の御厨貴が明かしている。自民党幹事長退任後も地元からの陳情が殺到していると報じられるなど、小泉改革・民主党政権を経て族議員が減少する中においても依然として力を持ち続けているとされている。特に2004年の第2次小泉改造内閣以降で福田内閣の終盤約2ヶ月と麻生内閣および民主党政権の時期を除いてほとんどが国土交通大臣のポストを公明党が占めており、国交行政に精通した自民党議員が減少していることも指摘されている。
選挙区への利益誘導とされることが多い地元への高速道路の整備であるが、二階にとっては地元に高速道路を誘致することが政治家を志した原点であり、二階がもっとも力を注いでいる政治活動の一つである。二階が秘書を務めていた遠藤三郎衆院議員の地元である静岡県では東名高速道路が整備されていたが、二階の地元では全く高速道路が整備されていなかった光景を目の当たりにした。これに対して、本当に同じ国かと怒りにも似た気持ちが込み上げてきたという。それ以来、国土の均衡ある発展を目指し県議、国政を通じて「高速道路紀伊半島一周の実現」を掲げて政治活動を行っており、自民党国土強靱化推進本部の本部長として国土強靱化推進の急先鋒となっている。
選択的夫婦別姓制度導入の是非について、2014年の調査では「どちらとも言えない」と回答していた が、2017年の調査では「どちらかと言えば賛成」と回答している。