営業職
世間一般的には営業職はきつい、厳しいという認識がある。仕事の結果を売上額、契約受注額や契約件数で客観的に測定しやすいため、年俸制などの成果主義が適用されやすく、また保険外交員のように歩合制を採用しているところも多い。営業成績によっては、高額の手当が期待できることもあるが、常に数字(結果)というプレッシャーを受け続ける。
組織からノルマ(個人別の売上目標)が設定されていることがほとんどで、ノルマなしとの条件で就職しても実際は自主目標という名目で事実上のノルマを強いられる場合がおおい、ノルマが達成できない場合は上司から叱責を受けるなどし身の狭い思いをさせられる職場環境になることが多い。組織が指定するノルマと社会における需要が離れているほどノルマ達成が難しくなり、売上ノルマが財物の場合、従業員の中にはノルマ達成のために苦し紛れに自らが自費で対象財物を購入する自爆営業を行うこともある。他の営業従業員とは競争関係にある場合が多く、情報やノウハウの共有化がなされないため、仮に劣悪な労働環境だとしても労働組合に訴えにくいことがある。
社外に出ている事が多い業務の性質上、ほとんどの場合はみなし労働時間制度が適用される。みなし労働時間を適用した場合、超過労働時間があっても残業とならないため、残業代の代わりに営業手当といった名目で定額の手当が出される事がある。
多数の契約を獲得して会社の期待を大きく上回る営業成績を上げた場合には、大きな金銭的インセンティブ(歩合給や報奨金)が与えられ、その額は少ない場合でも一般労働者の給与水準よりずっと多く、住販・証券・商社間BtoBなどのように取扱額が大きい業種では一般労働者の年収に迫る場合すらある(むろん、受注の為に数ヶ月~数年を費やした上での結果であり、その過程も激務である)。
一般に、個人営業よりも法人営業の方が給与・福利厚生面が良いことが多い。
各人の学歴や知的背景によって変わってくるものの、日本での平均像として、男性は現業職か営業職に、女性は事務職に就くものだというステレオタイプがあった。昨今では以前より多くの女性が営業職に進出した事もあり、変化の兆しも見られる。しかしながら、総じて営業という職種自体のイメージ・実際の就業環境の厳しさから雇用側に女性を敬遠する傾向が見られることも多く、冒頭のようなステレオタイプが現在でも残っている状況が続いている。