笹生川ダム
県はダム事業が正式に事業採択されたのを機に5月真名川開発建設事務所を開設したが、事務所内に補償課を設置して以降住民は補償課との間でやり取りを行った。まずは補償に先立つ財産の評価などの調査が住民立ち合いの下で8月より開始されたが、評価を巡る県と住民の意見に隔たりが大きく、しばしば対立が生じ調査は遅々として進まなかった。一方木ノ本原の集団移転先については9月に土地価格が決定し、今後の営農計画について移転住民に説明が行われている。
1954年(昭和29年)2月に第1回真名川総合開発補償委員会が開催され、4月には補償項目と補償単価算出基準が移転住民に提示されると、6月より県と移転住民との間で本格的な補償金額の交渉が始まった。しかし、住民の要求する補償金額と県の提示する補償金額が大きく隔たりを見せ、補償交渉は困難に直面した。膠着状態を打破するために福井県議会議員や地元の首長などが間に入って斡旋、調停を行うなど交渉を重ねた結果、1955年(昭和30年)1月に補償基準が妥結し移転住民と県が調印を行った。この時水没補償の斡旋委員を務めた寺田儀一によれば、朝7時に会場である繊維会館に入った地元住民たちは昼食も夕食も摂らず悲壮な話し合いを続け、午後11時過ぎに最終交渉の無条件委任を住民代表が伝えたと語っている。斡旋委員・住民代表共に涙を流しながらの握手であった。調印式は県庁の知事室で行われ、小幡知事と住民代表が斡旋委員立ち合いで調印を済ませた。