NHK受信料訴訟
2014年4月23日に東京高裁は一審判決を支持し、これに対し男性が上告および上告受理申し立て、NHKが上告受理申し立てをそれぞれ行った。なお、2017年4月12日に法務大臣権限法第4条に基づき、法務大臣は放送法第64条第1項が合憲であるとする意見書を最高裁判所に提出した。
2017年12月6日に最高裁判所大法廷は放送法第64条第1項の規定がテレビの設置者に契約を強制するものだとし、NHK受信料制度は「憲法の保障する表現の自由や国民の知る権利を具体化するという放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、契約の強制も許される」とした。一方で、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、NHKが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との判断も示した。
木内道祥裁判官は「確定判決で契約は成立しない」とする反対意見を述べた。岡部喜代子裁判官は「緊急時などの必要な時にNHKを視聴でき、公平負担の趣旨からも受信設備設置者に契約を求めることは合理的」とする補足意見を、鬼丸かおる裁判官は「締結強制は契約締結の自由という私法の大原則の例外。受信契約の内容も法定されるのが望ましい。」とする補足意見を、小池裕と菅野博之裁判官は「受信設備を廃止したとしても、過去の設置から廃止までの期間の受信契約締結を強制できる」とする共同補足意見をそれぞれ述べた。