内定
企業が労働者の採用に至るまでのプロセスは多様であり、個々の労働契約がいつ成立したかについても様々な成立過程があり得る。採用内定の法的性質について学説は、一連の手続きを労働契約締結の過程であるとみる説、将来の労働契約締結の予約とする説、労働契約そのものが成立するとみる説とが対立していた。最高裁判所は、1979年(昭和54年)7月20日の判決(大日本印刷事件)において、解約権留保付きながら内定時点で労働契約が成立すると示した。解約権留保付労働契約とは「勤務開始時期を明示し、企業にそれを取り消す権利を保留させる労働契約」のことである。ただし、最高裁は大日本印刷事件においては「就労始期付労働契約」とした一方で、1980年(昭和55年)5月30日の判決(電電公社近畿電通局事件)では「効力始期付労働契約」とした。両者の違いは、「就労始期付」では内定期間中も従業員としての権利義務が発生するのに対し、「効力始期付」では発生しない。個々の内定がどちらであるかは事案ごとに判定される。