山田洋行事件
元防衛庁防衛審議官の太田述正は「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキックバックは、もっぱら防衛省OBの天下りの受け入れという形で行なわれます。これに比べれば、今話題になっている接待など金額的にはゴミみたいな話なのです」と政界に蔓延った根深い癒着構造を指摘している。
航空幕僚監部装備部長などを歴任した田村秀昭が防衛庁長官や副総理などを務めた自民党の金丸信や山田洋行専務の宮崎元伸が後援会・真一会を作り物心面で支援を受け自民党から出馬し初当選。
民主党の衆議院議員だった東祥三、防衛省の退職高官、幹部自衛官の退職者を顧問として受け入れている(2007年7月に政界を引退した田村秀昭が自身の顧問採用を働きかけていたことが同年11月に判明した)。山田洋行は自衛隊員の親族も常時社員として複数採用しており、今も続く同社と政治・防衛省・自衛隊との密接な関係を窺うことができる。
社長・米津佳彦は日米平和・文化交流協会の理事であったが、山田洋行事件の渦中となる2007年11月27日に退任した。また佐藤謙・元防衛事務次官は11月27日付、民主党の前原誠司も12月5日付で退任している。同協会のホームページに彼らがなぜこのタイミングに退任に至ったかの説明はない。これらの動向は、奇しくもマスコミや日本共産党の大門実紀史により同協会の実態が追及され始めた時期と重なる。
しかしながら、整理回収機構側は弥生不動産の不良債権(113億円)処理に際し、一時金37億円の支払い、2016年までの12年間に30億円の分割払い(計67億円)、残り46億円の債権を整理回収機構が放棄するという弁済案で2004年3月に終結したものの、現在も不動産・グループ企業多数を所有しているため、資産の過少申告や整理回収機構との裏取引があったのではないかとの報道がある。
これについても社民党が公式サイトの特集で取り上げている。
山田正志は、整理回収機構との和解交渉の際、個人保有していた米国企業の株式(約150億円相当)を資産目録として整理回収機構側に提示せず、資産を隠したまま和解に持ち込んだとされる。和解条項では、株式の譲渡先として法人や個人の名前十数件が提示されたものの、結局、山田正志は息子である山田真嗣(山田洋行代表取締役)にしか譲渡していないことが、東京地検特捜部の調べで判明した。
当時、山田洋行関係者は「個人資産を隠したまま和解し、多額の税金を支出させたオーナーの責任は重い」と指摘した。山田正志は、田村秀昭元参院議員や、宮崎元専務から飲食接待を受けた久間章生元防衛相と懇意だったとされる。
山田洋行事件(やまだようこうじけん)とは、2007年下旬に発覚した軍需専門商社「株式会社山田洋行」に関する汚職事件。
山田洋行はこれら水増し代金を子会社の米国ヤマダインターナショナルコーポレーションに送金を行った後にプールを行う手口や、送金時に銀行が発行する「外貨送付証明書」を防衛省に提出する手口により不正発覚を免れる工作を行っていたことが判明した。