正規社員の解雇規制緩和論
厚生労働省は、平成24年版労働経済の分析でOECD平均と比較して「日本は比較的雇用保護が弱い国である」とする一方、「第1指標の常用雇用要因と臨時雇用要因の差によって常用雇用が相対的に強く保護されているかをみると、2008年に比較可能な20カ国中7番目で、これら諸国の平均を上回るなど、比較的常用雇用を保護している国としてよい」としている。
ロイターは「日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートでは、社員の採用・解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位」とした。
OECD雇用保護指標は4項目(解雇手続の規制、解雇予告期間と解雇手当の規制、不当解雇に対する規制の枠組み、不当解雇に対する規制実施)の平均で導出されている。
2019年のアメリカのOECD雇用保護規制指標は次のように計算することができる。
各項目の内訳は下記の表のように表せる。
2019年のOECD雇用保護指標では、通常解雇(解雇手続き、解雇予告期間、解雇手当)と不当解雇(不当解雇規制枠組み、不当解雇規制実施)の平均をとっていることに注意が必要である。