尖閣諸島国有化
許すことは憎悪と不寛容のサイクルの長期化を打破する重要なことであるとした。
『ザ・ストレーツ・タイムズ』はこれまでも中国政府寄りの報道を続けており、「中国のイメージ問題」(2011年6月17日)では、尖閣諸島中国漁船衝突事件について「中国人船長を日本の刑法で起訴しようとするなど、日本領土として尖閣諸島を扱う実績を積もうとした日本政府の行為は、中国には絶対に許せるものではなく、強烈な反応も合理的なものだった」と書いたり、別のコラムでは「野田前政権による尖閣諸島国有化が日中関係の悪化を招いた」と書いてきた。後者のコラムには、在シンガポール日本国大使館が2013年2月21日付で寄稿し、「緊張が高まった原因は国有化(2012年9月)ではなく、(2008年に始まり、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以降に常態化した)尖閣周辺海域への中国艦船の派遣や領海侵犯にある」と反論した。そして、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念だ」とした。