田代政弘
また、2012年5月2日夜に、インターネット上に供述録とされるもの、及び調書とされるものの2文書が投稿された。
この虚偽の捜査報告書の作成について、当時の法務大臣・小川敏夫は、検察が田代個人の記憶違いとして幕引きを図っているのはおかしいとして、再調査指示の指揮権発動を内閣総理大臣・野田佳彦(当時)に相談したが認められなかった、と述べた。また小川はインタビューにおいて、この件が理由で解任されたことをほのめかしている。
2012年6月27日付けで、刑事処分としては不起訴 となった。なお、法務大臣は田代を減給100分の20(6ヶ月)の懲戒処分とし、田代は同日付で辞職した。さらに監督責任を問われた当時の東京地方検察庁検事正・岩村修二が厳重注意処分を、当時の東京地方検察庁特捜部長・佐久間達哉が、戒告の懲戒処分を受けた。
不起訴処分を受けて、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、2012年8月23日、田代を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、元東京地検特捜部長・佐久間達哉と元東京地検特捜部検事・木村匡良を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯で、検察審査会に申し立てを行った。
2013年4月19日に東京第一検察審査会は、田代の不起訴不当を、元上司について不起訴相当をそれぞれ議決した。
2013年7月31日、最高検察庁は田代を再度不起訴処分とした。
2013年8月12日、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、田代及び木村匡良が「石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた」件について、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で、最高検察庁に告発した。