長保元年令
『新抄格勅符抄』巻十にその内容が記されている(なお番号は便宜上のものである)。
一、応慎神事違例事
一、応重禁制神社破損事
一、応重禁制仏事違例事
一、応慥加修理定額諸寺堂舎破損事
一、応重禁制僧俗無故住京及号車宿京舎宅事
一、応重禁制無故任意触穢輩事
一、応重禁制男女道俗着服事
一、応重禁制以金銀薄泥画扇火桶及六位用螺鈿鞍事
一、応重禁制六位已下乗車事
一、応重禁制諸司諸衛官人饗宴碁手輩事
一、応重禁制主計主税二寮官人称前分勘䉼多求賂遺抑留諸国公文事
最初の6条は「神社仏寺」(宗教関係)、次の4条は「過差停止」(奢侈禁止)、最後の1条は「公事催勤」(政務励行)についての規定である。この新制の審議手続と法文配列が以後の先例とされたことが、約200年後の九条兼実の日記『玉葉』建久元年11月1日条に記された手続の様子から知ることが可能である。
この新制は単なる過差禁止令のように行事や祭祀の際の一時的な規定とは異なり、期限の定めのない法規として機能していた。その一方で、実際に取締りにあたる役人(検非違使・弾正台など)の間でも必ずしも徹底されていたわけではなかった。
『権記』には長保元年令公布の翌長保2年5月8日条の出来事として検非違使別当である藤原公任が藤原行成(『権記』筆者)に対して、前日に新制による取締が緩んでいることに対して一条天皇から菅原孝標(蔵人)を通じて検非違使の職務怠慢であると注意を受けたことについて語っており、これを受けて検非違使庁は特に問題視された5・7・9の3ヶ条について一部修正を加えた上で新たな法文として公任から一条天皇に提出し、これを元に再度公布を行った(『権記』同年5月14日条)。更に長保3年11月18日の再度の内裏火災を受けて、25日に7・9の部分を更に厳格に規定した新制5ヶ条を決定して閏12月8日に公布された。更に長保4年10月9日には2・4に関連して神社及び国分寺・国分尼寺・定額寺の修理に関する太政官符が出されている。