婚姻の取消し
婚姻障害事由のうち民法731条から民法736条までの規定に違反した婚姻は、原則として各当事者、各当事者の親族、検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる(民法744条1項本文)。
検察官は当事者の一方が死亡した後は、婚姻の取消しを請求することができない(民法744条1項但書)。
重婚禁止の規定(民法732条)や再婚禁止期間の規定(民法733条)に違反した婚姻については、当事者の配偶者や前配偶者も、婚姻の取消しを請求することができる(民法744条2項)。
婚姻不適齢者の婚姻については、不適齢者が適齢に達したときは、その婚姻の取消しを請求することができない(民法745条1項)。ただ、婚姻不適齢者自身は、婚姻適齢に達した後、3か月間はその婚姻の取消しを請求することができるが、婚姻適齢に達した後に追認をしたときは取消しを請求できない(民法745条1項)。
再婚禁止期間内にした婚姻については、前婚の解消・取消しの日から6か月を経過したとき、女性が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない(民法746条)。