日米核持ち込み問題
アメリカ軍のみに容認する「核兵器の持ち込み」の定義については、日米間に相違があった。すなわち、アメリカ合衆国連邦政府の理解は、「持込み (introduction) とは核兵器の配置や貯蔵を指すものであり、それ以外は、「transit」として一括し、「transit」には寄港、通航、飛来、訪問、着陸が含まれ、共に事前協議の対象外であるとするもの」である。これに対して日本国政府側では、「transit」も「持ち込み」に当たると解釈する。この米国側の解釈と日本側の解釈の違いが、さまざまな混乱の元であるとされている。
2010年(平成22年)1月、岸政権下の1960年(昭和35年)に外務事務次官を務めた山田久就が、国会で事前協議に関して為した答弁「通過・寄港も対象」は野党の追及をかわすための嘘であり、実は対象外にされていたことが、公開されたインタビュー録音から判明した。
日米政府の公文書公開により、核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知られるようになった。