船橋市西図書館蔵書破棄事件
朝日新聞は2005年(平成17年)7月15日に「蔵書廃棄 自由の番人でいる重さ」という社説を掲載。朝日新聞は過去の社説で「つくる会」の教科書について「近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観で貫かれ、教室で使うにはふさわしくない」と主張してきたが、「だからといって『つくる会』や賛同する人たちへの反感から、独断でこれらの本を処分することは著者の思想や表現の自由の権利を侵害する行為である」と非難した。また「多彩な本の存在を守り、一人ひとりの内面の自由を守ることが、図書館の自由を維持することに繋がる」とし、「司書は古代中国の書に「書籍をつかさどる職」として描かれるような歴史ある仕事であり、知性と自由の番人であるという自覚を持ってほしい」と述べ、司書の心構えを説くに留まり、問題の核心に言及することを避けつつ、「つくる会」の教科書については従来通りの批判的内容でコメントした。また7月18日には、Aの行為は重大な違反であるが、長く子供の良書に尽力した彼女だからこそなされた事件であり、表現や思想の自由と「新しい歴史教科書」が問題視される中でこのジレンマは看過されるべきではないという記事を掲載している。
読売新聞は、2005年(平成17年)7月16日に『民主主義の基本原理が守られた』という記事を掲載し、裁判での画期的判断を歓迎する一方で、Aの行為については暴力的な威圧、組織的な圧力であるとして糾弾し、朝日新聞とは対照的にA=図書館側の不正行為を厳しく非難している。
2002年6月5日、日本図書館協会は事件の概要が明らかになった時点で、「自由宣言の思想に反する行為である」として船橋市図書館に再発防止・信頼回復措置を求める声明を発表した。また最高裁による差戻判断の後の2005年(平成17年)8月4日には、最高裁の差戻判断は、原告団や社会全体からのAと図書館に対する厳しい批判を代弁するものであり、今回の事件で図書館への国民の期待と信頼を傷つけた責任を受け止め、「倫理綱領」を徹底することを明らかにした。