カナダとアメリカ合衆国の関係
アメリカ合衆国はカナダ最大の市場になり、戦後カナダ経済はアメリカ合衆国との貿易が円滑に進むことに依存するようになっていたので、1971年にいわゆる「ニクソン・ショック」でアメリカ合衆国連邦政府が新しい経済政策(輸入品の全てに10%の関税、など)を打ち出したとき、カナダ政府は恐慌に陥った。このこともあって首相ピエール・トルドーの「第3の選択」政策を発表させることになった。これはカナダの貿易を多様化させ、カナダとアメリカ合衆国の関係の重要度を下げるものだった。1972年、ニクソン大統領はオタワでの演説でカナダとの「特別の関係」が終わったことを宣言した。
2002年9月26日、カナダの法執行部門からの情報で行動したアメリカ合衆国の役人がテロリストとの繋がりがあるという容疑でマーヘル・アラーを拘束した。アラーはカナダとシリアの双方に国籍があり、チュニジアからカナダへの移動中にニューヨーク州を通過していた。
アラーはカナダのパスポートを携行していたが、出生国であるシリアに送還された。そこで1年間以上投獄され、繰り返し拷問を受けた。アメリカ合衆国の役人が彼をシリアに送還すると決めたこと、そこでの投獄と拷問、さらにはアメリカ合衆国とカナダの役人の間の協調範囲が当時のカナダに政治問題になった。
それ以来カナダの役人はアラーが如何なる形でもテロリズムと関係なかったと発言し、カナダ首相スティーブン・ハーパーはアラーに対して公式謝罪を発し、1,050万カナダドルの慰謝料を払った。それでもアラーはアメリカ合衆国のテロリスト警戒リストに残ったままである。
カナダとアメリカ合衆国は両国の関係において重要度が増している地域である国境地帯の環境問題を解決するために密接に協力している。この協力のための重要な手段は国境水域における見解の食い違いを解決し国際協調を推進するための1909年境界水域条約の一部として設立された国際合同委員会である。1972年五大湖水質協定は国境地帯の水質汚染を管理するための歴史的協調の例である。しかし、幾らかの論争もあった。極最近では、ノースダコタ州が始めたプロジェクトであるデビル湖水路が、このプロジェクトの結果として水質が汚染されることを恐れたマニトバ州の住民を怒らせた。
両国政府はほぼ毎年国境を越えた大気汚染に関しても協議している。1991年大気質協定では、両国が酸性雨の管理計画で協調し実行することで少なからぬ前進があり、2000年には地表面のオゾンについても付属書に調印した。これらの動きにも拘わらず国境を越えた大気汚染の問題は、特に夏季の五大湖からセントローレンス川流域で残っている。国境を越えた大気汚染の主たる排出源は石炭焚き火力発電所であり、その大半はアメリカ合衆国中西部内に位置している。
現在までどちらの政府も、地球温暖化ガスの抑制をスケジュール化した京都議定書を支持していない。アメリカ合衆国とは異なり、カナダは協定を批准した。しかし批准後の国内政治的論争のために、京都議定書を執行してはおらず、環境運動団体や他国の政府からその模様眺めの姿勢を批判されてきた。
1919年、第一次世界大戦の終戦処理を行うヴェルサイユ条約交渉の席に、カナダは独自の代表団を送ることを要求し認められた。ただし、条約への署名はイギリス帝国の下でという条件付きだった。その後カナダは1920年代に外交や軍事でも自国で行うようになった。1927年には初代駐米大使ビンセント・マッシーが指名された。アメリカ合衆国との関係は友好的になったが、世界恐慌の1930年から1932年にかけて関税の問題は別だった。
1930年代、アメリカ合衆国陸軍士官学校はカナダと戦争になった場合に備えた仮想戦争作戦を開発した。かれらはこの作戦をレッド計画と呼んだが、これは単なる机上の演習に過ぎなかった。同様にカナダもアメリカ合衆国からの武力侵略に対抗するために防衛計画第1号を作り上げた。アメリカからの攻撃に備えたカナダの防御陣は第二次世界大戦の勃発まで編成されていた。
しかし二度の世界大戦で協力したことによって、カナダとアメリカ合衆国の間では以前あった敵意の大半が失われた。旧宗主国イギリスの世界帝国としての影響力が減退するにつれて、カナダとアメリカ合衆国は非常に密接なパートナーとなった。