みずほコーポレート銀行
日本国内の拠点は本店以外はすべて「○○営業部」という名称となっていた。実店舗で「○○支店」というのは国内には存在しなかった(入金照合サービスで使用するもののみ)。なお、2013年7月に、みずほ銀行を吸収合併したが、一部の拠点を除き、店舗名は、「○○法人支店」に改称された。
みずほコーポレート銀行としての営業開始時には、旧3行の本店にそれぞれ設置されたが(旧第一勧業銀行本店に内幸町営業部、旧富士銀行本店に大手町営業部)、本店内への集約後一定期間を経て、業種・業態ごとに再編成されている。現みずほ銀行に移行後、都内の旧コーポ店舗は、全て本店内にブランチインブランチとされた。
みずほフィナンシャルグループ内で、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する銀行と位置づけられていた。傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務(コーポレートファイナンス)および投資銀行業務を提供しており、みずほ銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け業務はほとんど行っていなかった(ただし、できなかったわけではないので取引を希望する営業部窓口で応相談となっていた)。しかし、みずほコーポレート銀行の支店(営業部)が存在しない地域で活動する大企業のなかには、みずほ銀行と重複して取引している企業(特に証券会社の場合は、顧客からの振り込み指定口座としての取引など)も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポレート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行のみと取引している大企業もあった。また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があったが、みずほFG全体の経常利益の半分以上を稼いだ。シンジケートローン、M&A、金融アドバイザリー、株式・債券ブックランナーなどの分野では、傘下のみずほ証券との協業も含め3大メガバンクグループ中の首位を維持し続けていた。
普通銀行ではあるが、旧興銀を引き継いで金融債(機関投資家を対象とする募集債)を発行していた。しかし、2006年3月の募集債をもって発行停止した。長期プライムレートの設定に際しての指標となっている(5年物利付金融債の表面利率に0.9%上乗せした金利に設定される)。