オットー・フォン・ビスマルク
さらに宗教儀式に依らない民事婚(ドイツ語版)制度をプロイセンに導入した。
しかし民事婚制度はプロテスタントからも強い反発を招いた。またイエズス会禁止や修道院閉鎖などは自由主義改革というより前近代的な宗教弾圧だったため、カトリックの抵抗運動に正当性を与えた。その結果カトリック勢力は一向に衰えなかった。さらに1870年代半ばから政府と自由主義勢力の協調関係が終焉し中央党の協力が必要になってきたこと、また中央党より危険な社会主義勢力が台頭したことなどによりビスマルクはカトリックとの和解を考えるようになるが、対独強硬派の教皇ピウス9世の在位中は不可能だった。1878年2月9日にピウス9世が帰天し、ドイツと対話の意思があるレオ13世が新教皇に選出された。レオ13世は5月法の撤廃と文相ファルクの辞任のみ要求したため、ビスマルクはこれに応じて1879年7月にファルクを辞職させ、ついで1880年から1887年にかけて順次5月法の撤廃を行い、文化闘争を終焉させた。文化闘争の諸政策で維持されたのはカトリック局の解散、イエズス会禁止、学校監督法、民事婚制度、教壇条項であった。
ビスマルクは聖職者の人事に国家が介入するのは誤った政策だったと語り、文化闘争の責任は自由主義者にあるとした。さらに「中央党はその分立主義によって帝国の行きすぎた中央集権主義に歯止めをかけてくれている」と評価さえするようになった。
オーストリアの内相アントン・フォン・シュメルリンク(ドイツ語版)(実質的な首相)、外相ベルンハルト・フォン・レヒベルク(ドイツ語版)伯爵、外務省ドイツ問題担当官ルートヴィヒ・フォン・ビーゲレーベン(ドイツ語版)男爵らはかねてから大ドイツ主義的ドイツ連邦改革を計画しており、連邦諸侯がオーストリア寄りなのを利用してフランクフルトで連邦諸侯会議を開催し、そこでプロイセン王ヴィルヘルムに賛同を迫るつもりだった。1863年7月にオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフもこの方針を了承した。
ヴィルヘルムがオーストリア・ガスタインで静養中の8月3日、フランツ・ヨーゼフは2週間後に開催予定のドイツ諸侯会議への出席をヴィルヘルムに要請した。ビスマルクの頭越しに君主間で行われた申し入れだった。これを知ったビスマルクは国王に圧力をかけて、まず連邦諸国大臣会議を行うよう返答させた。しかしフランツ・ヨーゼフは拒否し、予定通り8月17日からフランクフルトで諸侯会議を開催し、プロイセン王に出席を要請する決議を行った。この決議はザクセン王ヨハンが使者となってバーデン・バーデン滞在中のヴィルヘルムに届けられた。国王は一時出席の意思を強めたが、ビスマルクが辞職をちらつかせた脅迫をして翻意させ、出席を拒否する返答を出させた。
1875年5月にラッサール派と、マルクス系のアイゼナハ派(アウグスト・ベーベルやヴィルヘルム・リープクネヒトら)という社会主義者の二流が合同してドイツ社会主義労働者党(ドイツ社会民主党の前身)を結成し、1877年の帝国議会総選挙で得票率9%を得て12議席を獲得した。ただちに脅威になる議席ではなかったが、この政党は公然と「大崩壊」を口にするなど革命的であり、革命嫌いのビスマルクは「帝国の敵」と看做して早期の弾圧に乗り出した。またそれ以上に自由主義勢力との連携が崩れていく中、共通の敵である社会主義勢力を攻撃することで国民自由党の分裂を促して自由主義者を出来るだけ与党勢力に引きつけておきたいという意図があった。
1878年5月11日と6月2日に二度にわたって皇帝ヴィルヘルム1世の暗殺未遂事件が発生した。どちらの犯人も社会主義勢力との関係は立証できなかったが、ビスマルクは無理やりにでも社会主義運動に結び付けた。一度目の暗殺未遂事件の後、社会主義者の活動を禁止する法案を帝国議会に提出したが、原則として例外法に反対する国民自由党が反対票を投じたために否決された。しかし社会主義者鎮圧法をめぐっては国民自由党内でも心情的賛成派が多数いた(党首ベニヒゼンの権威で押し切った形だった)。
直後に二度目の暗殺未遂事件が発生した。その報告をうけたビスマルクは皇帝の身を心配するより先に「それならば帝国議会は解散だ」と叫んだという。保守新聞や政府系新聞によって社会主義者への恐怖が煽られる中、ビスマルクは社会主義者鎮圧法の是非を問うて解散総選挙を行った。
しかしこの解散総選挙の真の狙いは直接の攻撃対象である社会主義労働者党ではなく、国民自由党の分裂を促すことだった。
ただし、この言葉についてビスマルク自身が残した記録は知られておらず、さらにビスマルクが語ったとされる言葉が文献に登場した初期の内容、その後にドイツ語や英語で広まった表現、現在日本語で翻訳されているもの、それらは互いに異なるものである。その時々の訳者や引用者の解釈が影響を与えながら社会的に作り上げられてきた可能性がある。
1940年に書簡集『ビスマルクの手紙』が翻訳出版された。内容は本人が皇帝ヴィルヘルム1世やヴィルヘルム2世、ルドルフ・フォン・イェーリング教授、軍人のハインリッヒ・カール・プットカマー、政治家のルートヴィヒ・フリードリヒ・レオポルト・フォン・ゲルラッハやアルブレヒト・フォン・ローン、生理学者のエミール・デュ・ボア=レーモン、音楽家リヒャルト・ワーグナーやイギリスの評論家であるトーマス・カーライル、ライプツィヒ高等学校校長のオットー・ケンメル博士、国法学者のヴィルヘルム・カール博士、親族などに宛てた手紙である。
ビスマルクは1849年2月5日にブランデンブルクの選挙区から出馬して衆議院議員に当選する。選挙全体の結果は左右両派がほぼ拮抗し、右派も大多数は中道立憲主義者というカマリラにとっては芳しくないものだったが、その分カマリラの数少ない当選者であるビスマルクの重要性は増し、ゲルラッハ(兄)も日記の中でビスマルクに多大な期待を寄せている。
一方ドイツ国民議会の自由主義派は、オーストリア首相シュヴァルツェンベルクがハプスブルク帝国の領土を単一不可分な物とする欽定憲法を採択し、ドイツ民族以外の他民族を大量に抱えているオーストリアの現状を変える気がない事を示したのに失望し、大ドイツ主義から小ドイツ主義に転じた。3月27日にドイツ国民議会は連邦制と議院内閣制を定めたドイツ帝国憲法(フランクフルト憲法)を決議し、その翌日にはプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世をドイツ皇帝に選出した。4月3日にはその旨を伝える国民議会の使節がプロイセンにやってきたが、国王は他のドイツ諸邦が納得するのであればとの条件を付け、回答を引き延ばした。
プロイセン衆議院ではフィンケ男爵ら自由主義派が帝国憲法と帝冠を受け入れるべきと主張したが、ビスマルクはそれに反対した。
1871年3月27日、ベルリン名誉市民
1876年7月21日、ハレ大学哲学博士号
1885年3月18日、ゲッティンゲン大学法学博士号
1885年4月1日、エアランゲン大学法学博士号
1885年4月1日、テュービンゲン大学政治学博士号
1888年11月、ギーセン大学神学博士号
1896年7月、イエナ大学医学博士号
またトルコとイギリス間の事前交渉でキプロスがイギリスに割譲されることも約定されていた。オーストリア=ハンガリーもトルコとの事前協議でボスニアの占領を認めさせていた。ベルリン会議ではこれらの事前合意に基づき、国境線の確定など懸案として残された問題が話し合われた。会議においてイギリス首相初代ビーコンズフィールド伯爵ベンジャミン・ディズレーリは会議から離脱することも辞さない強気の態度で自国の要求のほぼ全て押しとおした。オーストリアのアンドラーシ・ジュラ伯爵も、これといって目立った行動を取る事もなく、要求を全て押し通した。一方ロシアは国境確定問題でビスマルクの支援を期待していたのでこの結果には失望した。
国内の革命運動に悩まされていたロシア政府としては国民の不満を外部へ逸らさせる絶好の機会でもあり、この会議以降ロシアはドイツ批判・ビスマルク批判を強めていった。1879年夏にはロシア外相ゴルチャコフがパリを訪問して後の露仏同盟の基礎を作っている。
ビスマルクはロシアをドイツ側に引き戻すためにロシアを孤立させようとし、様々な手段を使ってロシアに圧力をかけた。オーストリア=ハンガリーと同盟を結び、実現はしなかったが英独同盟を提案し、アジアにおける英仏の連携の仲介の労さえ取り、両国とロシアが対立するよう仕向けた。さらにロシア製品に保護関税を導入し、ペスト対策を理由にロシア国境を封鎖し、ルーマニア独立の条件にロシアが嫌がるユダヤ人解放を要求した。
一方ロシアは、ロシア皇帝暗殺を企てたナロードニキの引き渡しをフランスに求めていたが拒否されたため、フランスへの接近は難航した(しかもその間にロシア皇帝アレクサンドル2世が実際に暗殺された)。
父と母は1806年に結婚し、その第四子として生まれたのがビスマルクであった。
ビスマルクが生まれた1815年という年はフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトが敗退し、正統主義と勢力均衡を基調とした保守体制「ウィーン体制」が構築された年だった。
ウィーン体制下のドイツ地方にはオーストリア帝国やプロイセン王国、ザクセン王国、バイエルン王国、ハノーファー王国、ヴュルテンベルク王国など39か国が独立して存在し、これらの国はドイツ連邦という緩やかな国家連合を形成していた。またウィーン体制下ではロシア皇帝とオーストリア皇帝とプロイセン国王の間で「神聖同盟」という正統主義と王権神授説を基礎とする絶対君主の国際協力体制が築かれていた。
これらウィーン体制はナポレオン戦争の落とし子ともいうべき思想、立憲政治の確立を目指そうとする自由主義や民主主義、民族国家(国民国家)を作ろうとするナショナリズムを抑圧して王権を守るための共同体制であった。しかしウィーン体制側の抑圧にもかかわらず、これらの思想は強まっていくばかりであり、対立は先鋭化していった。
1865年9月15日、伯爵(Graf)
1871年3月21日、侯爵(Fürst)
1890年3月20日、ザクセン=ラウエンブルク公爵(Herzog zu Sachsen-Lauenburg)の内諭を受けるも拒否。
しかしブルジョワ自身は直接に支配する力を持たない。したがってボナパルティズム的半独裁が正常な形態となる。この独裁はブルジョワの利害をブルジョワの意思に反してでも実現するが、支配権そのものについては一部分もブルジョワに渡そうとはしない。他面ではこの独裁もブルジョワの利害をしぶしぶ取り入れることを余儀なくされる。それが国民協会の綱領さえ採用するビスマルク氏である。」と述べる。ヴェーラーは「ビスマルクのボナパルティズム的性格を隠していたのは、国王の下僕であり、皇帝の宰相であるという君主主義的・伝統的な衣装であった。だがそれこそ、ビスマルク以前の閣僚政治家たちとビスマルクを区別するものである。彼の政治的演技である『現代的要因』『際立った特徴』をなすのは、まさに『ボナパルティズム』的特性である。この特性は国内問題でも対外問題でも繰り返し行われた冒険政策、普通選挙による操作、扇動の巧妙さ、正当性軽視、保守的・革命的な両極性のうちにはっきりと示されている」と評価する。セバスチャン・ハフナーは「ビスマルクは、ナポレオン・ボナパルトと異なり、王位簒奪者ではないが、権力を維持するために絶えず成功を求められているという点ではボナパルト家の面々に確かに似通っていた」「常にヴィルヘルム1世に必要不可欠な存在でなくてはならず、そのため常時危機にあること、常時成功を収めることを必要とした。それが危機を煽ったかと思えば、突然慎重になる理由である」と評価する。
この頃の参謀本部の権威は微妙だったので、この時点ではユトランド侵攻は延期となった。
しかし2月19日にプロイセン軍司令官フリードリヒ・フォン・ヴランゲル元帥が独断でデンマーク国境を越えてユトランドの一部を占領した。オーストリアの反発を恐れたビスマルクは、レヒベルクにこれによる列強の介入の可能性はほとんどないことや万が一イギリスが介入したとしても英仏関係が悪化しているのでフランスに接近できるとの見通しを伝えた。またオーストリア皇帝の覚えめでたいマントイフェルをウィーンに派遣して皇帝の説得にあたらせた。その結果、オーストリアもユトランド侵攻を追認することになった。3月初めに普墺両国は「デンマーク側はまるでロンドン議定書を守ろうとしないので、こちら側もこれ以上ロンドン議定書を守る義務はない」という宣言のもとにユトランド侵攻を開始した。これはこれまでロンドン議定書の擁護者のように振舞っていた普墺の立場変更であり、以降オーストリアはプロイセンに引きずられるままになる。
3月中、デンマーク軍の籠城するデュッペル(デンマーク語版)要塞を攻撃するか否かをめぐってプロイセン軍部に論争が起こった。モルトケは犠牲が出過ぎるとしてデュッペル要塞攻撃に反対したが、ビスマルク、ローン、マントイフェルは要塞攻撃に賛成した。ビスマルクやローンは国内の憲法闘争収拾のために分かりやすい戦果が必要だと考えていた(マントイフェルは軍事クーデタに繋げる意図だった)。結局モルトケの意見が退けられ、4月18日に同要塞への攻撃が敢行され、多くの犠牲を出しながらも同日中に同要塞を陥落させることに成功した。
戊辰戦争中、会津藩と庄内藩は武器の購入代金として蝦夷地(北海道)を植民地としてプロイセンに提供したいと駐日プロイセン公使マックス・フォン・ブラントに対して申し出ている。ブラント公使はこれを本国のビスマルクに取り次いでるが、この頃のビスマルクは植民地獲得に関心を持っておらず却下した。
ビスマルクと最も親しかった日本人は駐独公使・外務大臣の青木周蔵であった。青木はドイツ貴族ハッツフェルト侯爵(ドイツ語版)家令嬢と結婚していたが、ビスマルクはこのハッツフェルト侯爵家と親しかったため、その縁で青木もビスマルクと懇意の間柄だった。
海渡英祐の推理小説『伯林-一八八八年』ではドイツ留学中の若き日の森鷗外とビスマルクが殺人事件をめぐって知恵くらべをしているが、これはフィクションであり、ビスマルクと森鴎外に面識はなかった。
「賢者は歴史から学び愚者は経験からしか学ばない」と語ったといわれており、竹下登はその言葉を座右の銘にしていた。
1872年5月に教皇庁がこの人事を拒んだことについて、ビスマルクは帝国議会で「我々はカノッサへは行かない。身体的な意味でも精神的な意味でもだ。」と演説し、自由主義者の反カトリック機運を盛り上げた。
自由主義派が嫌悪していたカトリック強硬派のイエズス会は1872年夏に制定された帝国法『イエズス会法(ドイツ語版)』によって国外追放処分となった。こういった例外法は本来自由主義思想に反するが、自由主義派のイエズス会への嫌悪感は強く、帝国議会ではエドゥアルト・ラスカー(ドイツ語版)など一部の自由主義左派を除いて大多数の自由主義派議員がこの法律に賛成している。
さらに1873年5月には「5月法(ドイツ語版)」と総称される4つのプロイセン法を制定した。これによりプロイセンで聖職者になるには3年間大学で学ばねばならなくなった。また聖職者の任命にはプロイセン州総督が介入できるようになった。またプロイセン市民は自由に教会を脱退できることになった。教皇ピウス9世は5月法の無効を宣言したが、ビスマルクは1874年と1875年にもカトリック抑圧のプロイセン法制定を継続した。『追放令』によってプロイセン政府に聖職者の追放権限を与えた。『パンかご法(ドイツ語版)』によってカトリック教会へのプロイセン政府の補助金を打ち切った。『修道院法(ドイツ語版)』によってプロイセン国内にある修道院をすべて閉鎖させた(医療目的の修道院のみ存続が許された)。