左翼ナショナリズム
パレスチナではパレスチナ問題を背景に、イスラエルによる占領(シオニズム)に反対し、大多数の政党がパレスチナの解放と独立を掲げ、イスラエルとそれを支持するアメリカ合衆国へ反発している。
オスロ合意以降はファタハやパレスチナ解放民主戦線などは穏健派武装勢力に転じたが、強硬派武装勢力のパレスチナ解放人民戦線(PFLP)やパレスチナ解放人民戦線総司令部(PFLP-GC)などはアメリカ合衆国などからテロ組織に指定されている。
1906年、北一輝は「国体論及び純正社会主義」で、社会主義と天皇および国家主義を結びつけ、陸軍皇道派に影響を与えた。1930年代、社会主義者の赤松克麿や島中雄三らは国民社会主義を提唱し、赤松は日本国家社会党を結成した。また社会大衆党の麻生久らは陸軍の「国防の本義と其強化の提唱」を「軍部の社会主義的傾向の表現」と評価し、新体制運動や大政翼賛会に積極参加した。大川周明は社会主義、統制経済とアジア主義を関連づけた。
1920年代以降、労農派は日本民主革命論争や日本資本主義論争で日本に応じた社会主義を主張してコミンテルンと対決し、後の社会党左派や日本型社会民主主義に影響を与えた。
1950年代の砂川紛争、1960年代から1970年代の安保闘争、ベトナム反戦運動、沖縄本土復帰運動、反帝国主義の民族解放運動などは、反米や反欧米のナショナリズムの側面も持った。
日本の新左翼のうちでは、「反米愛国」を掲げて京浜安保共闘が羽田空港突入闘争やダイナマイト等を使った米軍基地襲撃を行ったり、日本赤軍は「世界革命」を掲げてパレスチナ解放闘争と連帯した例、毛沢東思想の傾向の強い日本共産党(左派)などが「愛国」を掲げた例がある。
毛沢東は新しく建設されるべき社会のヴィジョンは、強調されるべき民族の偉大さと不可分のものであると述べた(1938年10月中国共産党中央委員会報告に拠る)。
現在の、中華人民共和国における左翼ナショナリズムの主要な点は、次からなる。
香港や台湾省は同胞であり、各方面で結束すべき。
多民族国家の統合手段として「中華民族」と定義すべき。
帝国主義やテロの脅威に対応して、大幅な軍備拡張を実施すべき。
腐敗の原因は政府機能の緩和とイデオロギーの希薄化にあり、中央集権の強化が必要である。
外資に関しては先端分野対象の導入は容認し、文化を損なう消費財分野対象のものは規制すべき。
この内、3.は米国留学の経験がある論客が多いことからRMA(軍事における革命)の影響を受けており、新三打三防の様にハイテク兵器の充実がよく唱えられる。5.は情報統制の口実にしばしば用いられる。グローバリゼーションに伴い、この種の勢力が大衆や軍部の背広組を基盤に置き、発言力を強めている。
2013年、習近平は国家主席の就任演説で「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べた。