太政官布告・太政官達
外国勲章を受けた者の佩用願に関する手続を定めたもの。
e-Gov法令検索には現行法令として掲載されておらず、日本法令索引でも日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)1条により1947年(昭和22年)12月31日限り失効したとされているが、日本法令索引〔明治前期編〕では、2006年(平成18年)現在効力を有するとされている。
大勲位菊花大綬章および副章の製式を規定したもの。 政令としての効力を有するとの行政解釈に従い、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)2条によって改正されている。
実務上は、帝国憲法下で法律として制定されたもの(法律としての効力を有していた太政官布告・達も含む。)は、内容が違憲でない限り効力が存続するものとして扱われている。その一方、帝国憲法下で命令として制定されたもの(命令としての効力を有していた太政官布告・達も含む。)は、当該命令の対象が日本国憲法下でも命令事項である場合は引き続き命令としての効力を有するが、法律事項である場合は原則として1947年(昭和22年)12月31日限りでその効力が打ち切られ、必要なもののみ国会により再度制定された(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条)。
ただ、前述した明治初期における国家意思形成の不統一性の問題や、規制対象を同じくする法令が何度も公布されたこともあり、布告・達が後の法令で明示的に廃止されなかった場合は、後に、内容が矛盾する法令が制定されたとの解釈により効力を失ったのか否か疑義が生じたものもある。