居昌事件
1996年1月に居昌事件等の関係者の名誉回復のための特別措置法が制定された。2001年、居昌事件の遺族は韓国政府を相手として訴訟を起こし、裁判所は一審では韓国政府は遺族に40万ウォンずつ支払うように原告一部勝訴の判決を下したが、2008年6月5日、韓国最高裁判所は国家賠償の責任はないとの判決を下し事件を巡る訴訟は終結した。2004年4月に事件を追悼して、15万mの広さの敷地に居昌事件追悼公園が施工。
2010年6月に韓国政府機関真実和解のための過去史整理委員会のアン・ジョンエ(안정애)調査官が韓国政府の命令によって虐殺が行われたことをホームページ上で公開すると、9月9日に委員会はアン調査官を解任した。アン調査官によると韓国軍第11師団が出した「作戦命令5号付録」に「敵の支配下にあるものは全員銃殺せよ」と明記されており、住民への虐殺命令が明白としている。また、李承晩時代に現地調査を行った特務隊が死亡者数の縮小、乳児遺体遺棄、性的暴行、財産略奪を隠蔽していたことも明らかにされた。委員会は内部文書として非公開を条件に国防部から関連資料を受領したと述べている。2010年10月15日、アン調査官は当該文書は秘密文書ではなく2009年に大統領と国会に報告された文書であるとして解任取り消しを求めた。
この事件はジェノサイド(集団殺害罪)、人道に対する罪に該当する戦争犯罪であるとする声もある。
事件犠牲者の総数は719人。性別では男性331人(313人)、女性392人(388人)。
子ども(15歳未満)の犠牲者は359人(内訳は3歳以下100人、4歳〜10歳191人、11歳〜15歳未満68人)から385人までの説がある。大人(15歳以上60歳未満)は294人、60歳以上の高齢者は66人。