第3次吉田内閣 (第3次改造)
1951年(昭和26年)9月8日に、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が締結し翌1952年(昭和27年)4月28日の両条約発効を以って、日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による占領体制に終止符を打ち、国際社会に復帰を果たした。日本国内では、占領体制の終焉に伴い、吉田内閣の退陣、吉田の首相辞任も観測されていた。しかし、吉田本人は退陣・辞任について微塵も念頭には無く、引き続き政権を担当する決意であった。それは、吉田自身の長く「ワンマン宰相」として占領体制下を乗り切ってきたという自負心や、旺盛な権勢欲もさることながら、それ以上にサンフランシスコ講和条約及び旧日米安保条約の発効と、新たな体制の整備(日米行政協定の交渉作業、国際社会復帰に伴う外交政策立案、漸進的防衛体制整備、共産主義抑制のための労働運動規制など)の実現のために政権維持が欠かせないという判断からであった。
同年12月19日に吉田は、翌1952年(昭和27年)は過去6年を通じて重要な年と考え、任期いっぱい、すなわち1953年(昭和28年)1月22日まで政権を担当する意思を明らかにした。そして、同年12月25日に、まったく出し抜けに内閣改造を断行し、成立したのが第3次吉田第3次改造内閣である(閣僚の認証は26日)。当然、増田甲子七幹事長ら自由党首脳らにも事前に相談することなく、吉田はワンマンぶりを発揮した。