ISDAマスター契約
店頭デリバティブ取引を行う一当事者が、当該取引の失敗時にカウンターパーティーによって責任を追及され得る場合の1つとして、当該カウンターパーティーが当該取引に関して当該当事者に依拠しており、かつ、当該当事者が、当該カウンターパティーに対して、何らかの信認義務を負っていたか、または当該取引の締結の勧誘に当たって誤解を招くような行動を取った、という場合がある。この場合、衡平法、契約法および不当取引規制のルールが、他の契約の場合と同様に、店頭デリバティブにも適用されることになる。
この責任を制限したい当事者は、その契約において依拠していない旨の表明を規定し、各当事者は相手方当事者に依拠せずに自ら独立の判断を行ったことを明らかにする。この表明は便利ではあるが、当事者の行動がこの表明と矛盾する場合には、不当取引を規制する法令などを理由とする訴訟を妨げることはできない。
相殺とは、両当事者が相互に負担する既に弁済期にある負債を消滅させて差額に相当する弁済期にある負債に一本化するという決済方法である。なお、当事者は弁済期経過後の支払については遅延利息を課されるため、期限通りに支払うよう動機づけられる。
店頭デリバティブ取引の両当事者間における期限前解約金額とこれと対立する債権との相殺を支援するため、例えば、米国の連邦倒産法は、店頭デリバティブ取引の当事者を同法に基づく自動停止(automatic stay)の対象から除外し、倒産による停止命令の最中であっても、倒産債権者たる当事者と倒産者たる当事者の間の相殺を許容している。