民放テレビ全国四波化
3局地区の鳥取・島根両県にはANN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のANN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。鳥取・島根両県のCATV局では隣県のANN系列局(朝日放送テレビ(ABC)・瀬戸内海放送(KSB)・広島ホームテレビ(HOME)・山口朝日放送(yab))の再放送が行われている。
鳥取・島根両県に民放テレビ局4局目の周波数は割り当てられなかった。
山陰両県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は鳥取県全域から島根県東部については、テレビ朝日鳥取支局・米子支局・松江支局の各支局が担当する。また益田市・鹿足郡を除く島根県西部については広島ホームテレビ、益田市・鹿足郡については山口朝日放送がそれぞれ担当する(広島と山口の各ローカルニュースでも島根県西部を一部報道している)。
県内民放第一号は信越放送(SBC)で、1952年3月25日に「信濃放送」としてラジオ放送を開始。6年半後の1958年10月25日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。
1969年4月1日には、県内2局目(初のアナログUHF局)となる長野放送(NBS)がFNS系列局として開局した。
1980年10月1日には、県内3局目となるテレビ信州(TSB)が開局した(開局当初 - ABN開局前の1991年3月31日はNNNとANNのクロスネット、ABN開局後は現在のNNN系列局に移行。開局から2007年9月30日まで本社を松本市に設置。翌10月1日に本社機能を長野市へ完全移転し、旧松本本社は支社へ降格)。
1991年4月1日には、県内最後発となる長野朝日放送(ABN→現・abn)がANN系列局として開局。これにより長野県は民放TVが4局出揃って現在に至る(先発局のTSBはABN開局前にANN系列にも加盟していた)。
民放テレビ全国四波化(みんぽうテレビぜんこくよんぱか)は、1986年1月17日に当時の郵政省(現:総務省)が打ち出した情報格差是正事業である。
施策発表当時の郵政大臣は、旧大分2区選出の衆議院議員であった佐藤文生が務めていた。
県内民放第一号はIBC岩手放送(IBC)で、1953年12月25日に「ラジオ岩手」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年9月1日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。
1969年12月1日には、県内2局目(初のアナログUHF局)となるテレビ岩手(TVI)が開局した(開局当初 - 1980年3月31日までNNNとANNのクロスネット、翌4月1日より現在のNNNフルネット局へ移行。これにより、岩手へのANN系列局新設は16年半後のIAT開局まで待つ形となる)。
1991年4月1日には、県内3局目となる岩手めんこいテレビ(mit)がFNS系列局として開局(1975年10月1日開局のテレビ新広島(tss)以来15年半ぶりの新規開局)。mitは開局当初 - 1995年は本社機能を当時の水沢市(現:奥州市)へ置いていたが、これは(mitの設立に尽力した)当地出身政治家・小沢一郎の影響力によるものとみられている。
地域民放第一号は東京放送(TBS、現・TBSホールディングス)で、1951年12月25日に「ラジオ東京」としてラジオ放送を開始。3年後の1955年4月1日には国内民放テレビ2局目としてTV放送も開始しラテ兼営化(2001年10月1日にはラジオ事業を、2009年4月1日にはTV事業をそれぞれ分社化)。4年後の1959年8月1日にはジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)を発足させてキー局となった。
1953年8月28日には、地域2局目となる日本テレビ放送網(NTV)が国内民放テレビ第一号として開局。12年半後の1966年4月1日には日本ニュースネットワーク(NNN)を発足させてキー局となった。
1959年2月1日には、地域3局目となる日本教育テレビ(NET)(現・テレビ朝日(EX))が開局。11年後の1970年1月1日にはオールニッポン・ニュースネットワーク(ANN)を発足させてキー局となった。
1959年3月1日には、地域4局目となるフジテレビジョン(CX)が開局。7年半後の1966年10月3日にはフジニュースネットワーク(FNN)を発足させてキー局となった。
しかし視聴率競争やスポンサー獲得合戦の熾烈化、若年層のテレビ離れ加速、不況によるCM収入落ち込み等により(「負け組」となった若年局が)経営難に陥るケースが増加したことから、この施策はさくらんぼテレビジョン(山形4番目の局)と高知さんさんテレビ(高知3番目の局)の以上FNN系2局の開局を最後に、1997年(平成9年)4月1日、事実上終息した。
そのため、山梨・福井・鳥取+島根・徳島・佐賀・宮崎の6地区7県では民放テレビ局が1局も新規開局していない。このうち、山梨・鳥取+島根の2地区3県では民放テレビ局の新規割り当てすらなされなかった。
さらに福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の各県では、2番目・3番目あるいは4番目に開局予定だった周波数割り当てが取り消されている。
そのため、実質的に各県では後述の説明の通り、ケーブルテレビで当該県に所在しない系列局を区域外再放送することで、疑似的に4-5系列を視聴できるようにしているが、日本の総務省は、地上波のテレビ局そのものが複数県にまたがって放送できるようにする放送対象地域拡大の規制緩和を検討している。2022年(令和4年)2月に開催された有識者会議で、具体的には
複数の放送対象地域を現在より大きな1つの放送対象地域として新たに定める
現行の放送対象地域は変更しないで、複数の対象地域で同じ番組を放送できる制度を新設する
この2つの案を示し、実現すれば、鳥取・島根、並びに岡山・香川のように同一放送局を複数の都道府県に中継局を設けることによって、同じ番組を放送できるようになるが、他地域との放送の同一化を懸念する局もあるため、「様々な意見を反映させて詳細を詰めていく」としている。
民放テレビ&民放ラジオは老舗(当該地区で最初に開局した)局を中心にもともと地元の新聞社や政財界との繋がりが深く、地方では2局目以降の民放テレビが開局するにあたっても政財界や老舗の地元新聞社が関与するケースが多かった。