家制度
現民法の夫婦同氏規定を家制度の名残とみて、選択的夫婦別氏(姓)制を導入すべきという主張がある。戸籍制度にも同様の議論がある。
戸主の制度は、最も古くは大化の改新に始まる。孝徳天皇の代における政治体制整備のため、古代から存在した家内の統率者たる家長に戸主の地位を与え、対外的な権利義務の主体としたのが始まりである。
1869年7月25日(明治2年6月17日)、版籍奉還と同日に出された『公卿諸侯の称を廃し華族と改む』(明治2年太政官布達)、及び翌年の『宮並に華族家人の職員を定む』(明治3年太政官布告)により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となり家制度を維持することが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家となった家5家・維新後に諸侯となった家15家の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。1884年7月7日には『華族令』(明治17年宮内省達無号)が定められ、1886年4月29日に『華族世襲財産法』(明治19年勅令第34号)が公布された。
1896年の民法典制定前の「家」は、あたかも莫大な権利義務を有する法人のようなものであった。戸主個人は権利義務の主体ではなく、家の代表者として強大な権利を行使するかわりに、家産・家業・祭祀を維持する重い責務を負う存在にすぎなかった。ところが明治維新によって職業選択の自由が確保されると、このような生活モデルは崩壊する。諸外国の例を見ても、家父長制が徐々に崩壊して個人主義へ至ることが歴史の必然と思われたが、かといって未だ慣習として家族制度が根付いている以上、法律をもって強引に家制度を無くすことも憚られた。
戸主に行為能力がなくかつ親権者や後見人がおらず戸主の代行を要する場合や親族中の婚姻などにおいて同意をなすべき父母がいない場合などには、関係人などの請求によって、裁判所は、親族・縁故者の中から3人以上を選任して、親族会を招集し、戸主権を代行させることなどができた。