韓国文在寅政権による脱北者強制送還事件
文政権の発表によると脱北者2名は漁師であり、別の男1名と共に過酷な扱いを受けていたことが理由で船長を殺害したといい、3名は北朝鮮へと戻ったが、1名が港で警察に拘束されたために残りの2名は漁船で韓国へと逃れようとしたという。韓国政府は通常は脱北者を受け入れているが、今回は2名が韓国の安全保障を脅かすと判断し、脱北者ではなく犯罪者として扱い、板門店(軍事境界線の非武装地帯)にて北朝鮮側へと引き渡した。韓国が板門店にて北朝鮮人を強制送還したのは初めてで、南北は犯罪人引渡し条約などを結んでいない。
送還後の2名は黄海北道沙里院市の国家保衛省傘下施設にて壮絶な拷問を50日間受け続け、送還2ヶ月後に処刑されたと報道されたが、金策市で約40日暮らしたことのある北朝鮮住民の証言によると、同地では強制送還後3日以内に銃殺刑にされたという噂が広がっているという。
鄭義溶(元青瓦台国家安全保障室長)ら主要捜査対象者は「脱北漁民は一般的な韓国国民ではないのではないか」として強制送還の法的根拠があると主張した。法的根拠は難民法第19条第3項「韓国に入国する前に国外で重大な非政治的な罪を犯した場合、難民不認定決定をできる」、北朝鮮離脱住民法第9条「殺人など重大な非政治的犯罪者に該当する者は保護対象者と決定しないこともある」。
7月18日に韓国の弁護士団体や人権団体は、文在寅を殺人・国際刑事犯罪法違反・職務放棄・職権濫用・不法逮捕監禁の5つの容疑でソウル中央地検に刑事告発した。文を強制送還の「最高指示者」と名指し、北朝鮮への強制送還時に大半は処刑されるとして「殺人の未必の故意がある」と主張した。
文政権当時の青瓦台が強制送還時に国家情報院などが提出した報告書の題名を変更し、脱北者2名が亡命を求める際の陳述内容が記載された別の報告書を無断で破棄していたことが7月20日までに判明した。脱北者2名は合同調査時に韓国への亡命希望を自筆で書いた「保護申請書」を当局に提出し、国家情報院はこの文書に「亡命者確認資料」という題目を付けて青瓦台国家安保室に提出したが、安保室は題目を「船員送還報告書」に変更したといい、隠蔽疑惑があるという。
2022年3月9日の韓国大統領選挙にて尹錫悦(国民の力候補)が48.56%票を獲得し、李在明(共に民主党候補、47.83%票獲得)を0.73%の僅差で破り、第20代大統領に当選した。尹錫悦政権発足後、尹は文政権による脱北者2名の強制送還事件を「反人道的な犯罪行為」と一蹴し、調査に乗り出した。
7月6日に国家情報院は徐薫(文政権下の国家情報院元院長)、キム・ジュンファン(文政権下の第3次長)、B局長らに対し、亡命の意思を示していた脱北者2名の強制送還について、強制送還4日前の2019年11月3日に始まった政府合同調査を、通常であれば2週間以上かかるのにもかかわらず、不当に早期強制終了させたとして国家情報院法違反(職権乱用罪)、並びに報告書を修正して翌日統一部に伝達したとして虚偽公文書作成罪などの疑いで徐らを刑事告発した。国家情報院が検察に出した告発状によると、調査開始当日に国家情報院は調査報告書を作成し「殺人容疑に対する強制捜査が追加で必要」という意見を出したが、徐らが任意にこの内容を削除し、報告書を修正して翌日統一部に伝達した疑いがあるといい、この過程で「帰順」という表現が「越境」に変わったりもしたと告発状に指摘された。更に告発状によると、強制送還3日前の11月4日に青瓦台では盧英敏(当時の大統領秘書室長)主催による会議が開かれ、強制送還の方針を決定したといい、会議の席には徐を含めて国家情報院関係者はいなかったとされる。検察は強制送還に先立ち行われた国家情報院主導の政府合同調査過程も捜査を開始した。また金錬鉄(元統一部長官)も強制送還事件の重要人物とされている。