教誨
日本において、公的な教誨師は、1908年(明治41年)3月28日に施行された監獄法の第29条に基づいて新設された。その後、同法は90年近くの長きに亘って存続したが、最末期において、明治から平成に到る時の流れに伴う社会通念の大きな変化を反映させた改正を何度も検討されながら、全て廃案となってきた。それでもようやくにして、2006年(平成18年)5月24日に施行された「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」附則第15条により、旧態然とした監獄法は改正され、法律名称も「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」(通称:受刑者処遇法)に改められた。ところが、未決拘禁者と死刑確定者(死刑囚)の処遇についての規定だけは現代化から置き去りにされ、旧法のままに続けられることとなった。このように法改正から取り残された未決拘禁者と死刑確定者の処遇は問題視され、早期に改正するべき案件であったため、第164回通常国会会期中の2006年(平成18年)6月2日における「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律」(通称:受刑者処遇法改正法)の成立、同年6月8日の公布、そして2007年(平成19年)6月1日の施行により、遅れ馳せながら改正された。