九州
懐良親王は明から倭寇鎮圧の要請のために派遣された使者を迎え、「日本国王」として冊封されて明の権威を背景に勢力を広める。また、足利家では観応の擾乱と呼ばれる内紛が発生し、尊氏の側室の子である足利直冬が九州で尊氏と敵対して戦う。
中央では南朝勢力は衰微し、幼い3代将軍足利義満を補佐した細川頼之が今川貞世を九州の南朝勢力討伐のために派遣すると懐良親王も博多、大宰府を追われ、貞世の働きで九州の南朝勢力は鎮圧される。貞世は九州で独自の勢力を築いたため義満に排除され、その後は大内氏が台頭する。寧波の乱で細川氏を破った大内氏と博多の商人により大陸との貿易を独占する。
応仁の乱以後は少弐氏は衰退し、戦国時代には大友氏、大内氏、島津氏などが戦国大名に成長する。天文12年(1543年)、種子島にポルトガル人により日本に初めて鉄砲が伝わる。南蛮貿易の中心地となり、大友義鎮、有馬晴信、大村純忠などのキリシタン大名も生まれる。
主要な戦国大名
城井氏(豊前国)
大友氏(豊後国)
少弐氏(筑前国、肥前国)
宗像氏(筑前国)
立花氏(筑前国、筑後国)
秋月氏(筑前国)
蒲池氏(筑後国)
龍造寺氏(肥前国)
松浦氏(肥前国)
大村氏(肥前国)
有馬氏(肥前国)
宗氏(対馬国)
菊池氏(肥後国)
阿蘇氏(肥後国)
隈部氏(肥後国)
名和氏(肥後国)
相良氏(肥後国)
伊東氏(日向国)
肝付氏(大隅国)
島津氏(薩摩国)
第一次産業では、農業、漁業、林業 がバランスよく九州各県に広く分布しており、出荷額も多い。温暖な気候を利用して筑紫平野では米、オオムギ、小麦の二毛作が展開される。宮崎平野ではビニールハウスを利用した野菜の促成栽培が行われている。加えて熱帯・亜熱帯地域が原産のサツマイモ、マンゴー、ブンタン、バナナなどの生産も行われている。鹿児島県や宮崎県南西部には稲作には不向きなシラス台地が広がり、畜産が盛んである。
平成19年度の九州の域内総生産は48兆6825億円である。これはG20参加国のサウジアラビアやアルゼンチンよりも大きく、世界で25位以内の「国」に相当する経済規模を有している。
都道府県 福岡県 18兆840億円 佐賀県 2兆935億円 長崎県 4兆379億円 熊本県 5兆708億円 大分県 4兆473億円 宮崎県 3兆560億円 鹿児島県5兆357億円
政令指定都市 福岡市7兆197億円、北九州市 3兆523億円、熊本市 2兆1507億円
警察庁 九州管区警察局 総務省 中央選挙管理会 衆議院比例九州ブロック 法務省 福岡矯正管区、九州地方更生保護委員会(那覇分室)、福岡入国管理局(那覇支局) 公安調査庁 九州公安調査局 林野庁 九州森林管理局 厚生労働省 九州厚生局(沖縄麻薬取締支所) 中央労働委員会 九州地方事務所(沖縄分室) 門司地方海難審判所(那覇支所)一部山口県も含む 環境省 九州地方環境事務所 防衛省 陸上自衛隊西部方面隊 福岡高等裁判所(那覇支部)
第二次産業では、北九州工業地帯を中心に、歴史的に鉄鋼、石炭などの素材産業やエネルギー産業が盛んであった。また、三菱重工業や佐世保重工業(長崎県)などの造船業に代表される重工業も盛んであるほか、久留米市ではブリヂストンといったゴム工業、大牟田市は三池炭鉱の石炭を中心とした化学工業、延岡市では旭化成が石油化学を中心とした化学工業が発展してきた。また、1980年代には、IT産業の進出により、半導体分野での世界シェアは1割を占めるまでになり、「シリコンアイランド」と呼ばれた。さらに1990年代からは、トヨタ自動車・日産自動車・ダイハツ工業・ホンダなど自動車メーカーの工場の立地が進み、濃尾地方に次ぐ国内の自動車製造拠点となり、先に「シリコンアイランド」と呼ばれていた経緯から「カーアイランド」と呼ばれる事もあった(一時期の台数ベース世界シェアは1.9%)。
唐津焼・有田焼・伊万里焼などに代表される陶磁器生産が17世紀から伝わっていることから窯業も盛んである。北九州市に本社を置くTOTOはトイレ等衛生機器のトップ企業である。
九州で唯一地下鉄事業を行う事業者として福岡市交通局(福岡市営地下鉄)が存在するほか、軌道事業を行う事業者として熊本市交通局、鹿児島市交通局が存在する。
ハウステンボス
グリーンランド
城島高原パーク
サンリオキャラクターパークハーモニーランド
別府ラクテンチ
肥前夢街道
森の遊園地メルヘン村
だざいふ遊園地
ダグリ岬遊園地
廃藩置県・府県合併以降 は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県を指して「九州地方」とされ、これにより令制国上の「九州」には含まれなかった対馬・壱岐・奄美群島・沖縄県の領域をも含む事となった。
一方、単に「九州」とする場合はそのうち沖縄県を除いた7県がその対象とされる。よって、令制国上の「九州」と比較すると対馬・壱岐・奄美群島が加わる事となった。
トカラ列島の一部、奄美群島および沖縄県の領域は太平洋戦争終戦後、アメリカに占領され日本に返還されるまでの間に一時的に日本の施政権が停止されるが、実質的取扱(実効支配)はともかく、「九州」の範囲に影響を与えたことはない。(なお、トカラ列島は上三島が日本に残留し、下七島が施政権停止されたため、両者間で地方公共団体が分離される事となった。)