ICカード
金沢信用金庫 : (2月22日)ICキャッシュカード、指静脈認証
北國銀行 : (3月13日)ICキャッシュカード、指静脈認証
百五銀行 : (3月25日)「105BESTIO(イチマルゴベスティオ)」クレジット&ICキャッシュカード、指静脈認証(4月11日からはキャッシュカード単体の指静脈認証ICカードの取り扱いを開始)。
荘内銀行 : (4月1日)ICキャッシュカード、指静脈認証(荘銀カードが発行するUCカード一体型ないしはクレディセゾンが発行するセゾンVISA一体型のキャッシュカードについても、同日以降に発行された分については生体認証を含めたICキャッシュカードとして利用可能。同年10月14日より、VJA本体加盟によるクレジット一体型の「<荘銀>ブライトワン」を発行開始)。単体カードは、わたしの支店利用者は無償で発行されるが、一般の支店では有料発行となる。2020年9月末、生体認証の新規登録を中止し、以降発行されるカード(「<荘銀>ブライトワン」の有効期限差し替えカードを含む)は生体認証非対応のカードとなる。
RSA用コプロセッサ搭載カードは1990年代前半に登場した。DES/トリプルDESはソフトウェアで実装される場合と、専用回路で実現する場合がある。
当初のICカードはプログラムをROMに格納していたが、1990年代後半にはプログラムを不揮発性メモリにダウンロードできる仕組みを持つプラットフォーム型ICカードと呼ばれるMULTOSカードやJavaカードが開発された。MULTOSカードはMasterCard、大日本印刷、日立製作所が開発し、プラットフォーム型ICカードの先駆けとなった。MULTOSカードは、MELという専用のアセンブラライクな言語でプログラムを記述する。1999年にはクレジットカードとして大規模に発行開始し、世界初のプラットフォーム型ICカードの実用化となった。Javaカードはカード内にJava VMを内蔵し、Javaで記述されたプログラムを実行する事ができる。Javaの実行環境を含めたJavaカードなどでは、暗号化や電子署名の技術を使う事ができるものもある。
カードOS(通信制御・ファイル管理など)にITRONを採用しているカードもある。また、TRONプロジェクトが提唱している電子身分証のeTRONカードもICカードの一種である。
ICカードはプラスチックを使っているが、凸版印刷はリサイクル可能な紙を材料としたものを開発し、2009年4月から販売を開始した。併せて回収と再生までのリサイクルの体制の確立も行う。
日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」(2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了)、バイオメトリック・パスポート(IC日本国旅券、2006年3月20日から)、運転免許証(ICカード免許証、2007年1月4日から)、在留カード(2012年7月9日から)、マイナンバーカード(個人番号カード)(2016年1月4日から)にICカード(ICチップ)の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。
霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。
厚生労働省では、2004年9月30日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」の最終報告書において保健医療福祉分野での公開鍵基盤の必要性が示された。それに基づき2006年度に「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」の配下で保健医療福祉分野公開鍵基盤(HPKI)が構築され、医師・薬剤師・看護師など27種類の保健医療福祉分野の国家資格を証明するHPKIカードが導入された。
アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した国民身分証「Real ID」にもICカードが導入された。
日本では、2001年3月に旧・全国銀行協会が「ICキャッシュカード標準仕様」を制定し、2002年頃から導入検討や実証実験などが行われていたが、カード偽造が拡大し、その被害が報道された2004年 - 2005年以降、導入が加速した。ICチップ自体の耐タンパー性に加えて指静脈認証などの生体認証機能を搭載する事によって、強固な本人確認を可能にしている。なお、現行の規格上は、2049年末まで利用可能となっており、2050年以降でも利用可能な規格の新規開発ないしはソフトウェアのバージョンアップなどが必要とされる。
2008年現在では、いまだICキャッシュカードにも磁気ストライプが付いている事が多い(後述のように、みずほ信託銀行は2012年3月までに、ICカード付きキャッシュカードを使用不可とする措置を取り、差し替えの上で磁気ストライプのみのカードに戻している)。これはICチップ通信に対応していないATMや決済端末のための後方互換性の問題があるからだが、磁気ストライプでの引き出し金額を低く設定するサービスを行っている金融機関が多い。また、接触式ICチップに加えて非接触式ICカード通信方式に対応したものも登場し、ICカード乗車券として使えるものも登場している。
建設業界では、「建設ICカード (Construction Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。建設現場の入退管理、機械操作の資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。例えば、機械(クレーンなど)を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。
日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」(タスポ)の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない(対人販売の場合はカードなしで購入可能)。なお、「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高分の金額でタバコを購入する事ができたが2014年3月31日をもってチャージの受付を終了、2015年2月25日をもって電子マネーでのたばこの購入終了を予定している。