オーストラリアの歴史
18世紀後半に至ると、イギリスはこの地の開発を本格的に進めるようになる。その目的は、先住民の迫害を伴う資源獲得や囚人対策と言われている。
1780年代のイギリスは、エンクロージャーによる土地喪失者、産業革命による失業者などが都会に集まって犯罪者の数が激増した。微罪に問われた者でも収監する法制度もあいまって国内の監獄は満員となり、囚人を収容しようにも余裕がなくなる事態となった。加えて1776年のアメリカ独立は、巨大な流刑地の喪失を意味していた。流刑地の確保は、政府にとって重要課題だったのである。
当初は、比較的イギリスに近いカナダや西アフリカが候補地として挙がっていたが、カナダは寒冷地であるため、また西アフリカは疫病に罹患する恐れがあるため対象から外され、その結果ニュー・サウス・ウェールズが選ばれた。政府は、退役海軍将校アーサー・フィリップ (Arthur Phillip) を初代総督に任命し、植民地建設に当たらせた。
1787年5月13日、フィリップ率いる第1船団 (first fleet) 11隻は、1500名弱の人員(うち流刑囚約780名)を乗せてポーツマスを出航し、翌1788年1月18日にボタニー湾に到着した。その後、より入植に適した土地を求めて、北に12キロメートルのポート・ジャクソン湾内のシドニー・コーブを発見した。1月26日に上陸、この地のイギリスによる領有を宣言し、入植を開始した。これを記念して、1月26日は「オーストラリアの日 (Australia Day) 」と呼ばれる祝日となっている。
地表近くの金の採取量が激減すると、岩石中に含まれる金の採取が始まった。このような形での採取は、個人の手作業ではもはや不可能であり、急速に採掘の機械化が進んだ。金採取を諦めた人々の多くは、農業を行おうにも大半の土地が既に占有されていたことから、都市に集まって職を求めた。彼らが低賃金労働に甘んじた結果、人件費が抑えられ、製造業の競争力は高まった。また、人口増加による住宅需要の高まりは不動産業の発展を促した。
オーストラリアは、世界の主要市場から遠く離れていることや水が不足していることなどにより、経済はアメリカほど急速には発展してこなかった。入植初期にはアザラシの皮革や鯨肉、羊毛などの一次産品を輸出して、工業製品を輸入する構造が続いた。しかし羊毛価格の急落や旱魃で羊毛業が打撃を受けたのに対し、ゴールド・ラッシュ以降は金のみならず、鉛、亜鉛、銅などの鉱業が発展した。これを背景に、鉄道網や電信網などの産業基盤が整備された。
第一次産業にも進展がみられた。ユージン・ニコル (Eugene Nicolle) らが冷凍装置を備えた輸送船を開発したことにより、食肉の輸出が盛んになった。また、ウィリアム・ファラー (William Farrer) は誘病と旱魃に強い小麦の開発に成功した。
フレイザーから政権を奪取した労働党のロバート・ホーク (Robert Hawke) は、オーストラリア労働組合評議会 (ACTU) の議長を長年務め、高い支持を集めてきた人物である。政治家に転身してから3年、党首に就任してから1ヶ月余りという異例の速さで首相に上り詰めた。
党内の懸案であったホーク派とヘイドン (Bill Hayden) 派との内紛は、ヘイドンを外相に据えることで決着した。就任直後に連邦政府及び州政府の首脳、経済団体、労働組合、消費者団体の各代表を一堂に集めた「全国経済サミット」を開催し、経済問題解決の意欲を示したホークは、豪ドルの10%切り下げを断行した。また、中国やソ連との経済関係強化に努めた。
ホークは国際問題にも関心を寄せ、南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)締結やアジア太平洋経済協力 (APEC) の結成で手腕を発揮した。カンボジア問題に際しては、第三者としての立場から解決を図ったが、東南アジア諸国からの反発を招いた。
大戦後、オーストラリアは日本に進駐し、極東国際軍事裁判には裁判長を送って対日強硬論を展開した。しかし共産圏拡大の動きは、オーストラリアにとって新たな脅威となった。自由主義陣営は社会主義陣営と対立し、ここに冷戦構造が築かれたが、その盟主はイギリスではなく、成長著しいアメリカであった。
このような情勢にあって、1949年に地方党との連立政権を樹立したのが、再び政権に返り咲いたロバート・メンジーズであった。メンジーズは対米依存の強化による安全保障体制の確立に努め、同時にイギリスへの忠誠を示して伝統的保守層の離反を巧みに回避した。また、己の政敵となりうる党内の有力者には、名誉職を用意してその影響力を削いだ。こうしてメンジーズは、1966年まで16年余りに及ぶ長期政権を築いた。
社会主義体制が孕む諸問題を鋭く批判して有権者の支持を集めたメンジーズは、当選後も冷戦構造の確立を背景に、労働党や共産党を牽制した。また、英米を中心に共産主義脅威論が高まる中、オーストラリア共産党の非合法化を図ったが、これは1951年の国民投票の結果否決された。しかし、こうした過程で共産党は壊滅的な打撃を受け、野党第一党の労働党は分裂して弱体化した。