ザミーンダーリー制度
税額の査定にあたって十分な調査が実施されていなかったため、制定された税額はザミーンダールと農民たちの支払い能力を超えるものになった。税を滞納したザミーンダールの土地は競売にかけられ、旧来のザミーンダールの中には土地を失って没落する者も現れた。競売に出された土地を買い取った都市の有力者が、不在地主として地代だけを受け取る形が一般的になる。また、競売で土地を買い取った高利貸し・商人出身のザミーンダールが新たに生まれる。制度の導入後20年間に約45%の土地が競売にかけられ、12の大ザミーンダール家族のうち、10が没落する。没落したザミーンダールの救済処置は実施されず、地租改正と並行して大ザミーンダールの弱体化が進められた。
ザミーンダールは地税の徴収を請負人(中間地主)に委任し、さらに請負人から徴収を委任された下位の請負人が存在していた。地方によっては、ザミーンダールから農民の間に17の請負人が存在していたと言われている。従来土地で行われる生産活動には土地共同体全体の維持に必要な費目が設定されていたが、ザミーンダーリー制度の元では土地から得られる権益はザミーンダールに集中し、土地と縁の薄い外部の人間がザミーンダールとなった場合には地域社会に大きな影響が現れた。