第一種中高層住居専用地域
用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m2以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○ 兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域のものと同等。
店舗等 - 500m2以下、かつ2階以下 店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等(作業場は50m2以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下) 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等(作業場は50m2以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下) 学習塾、華道教室、囲碁教室等 物品販売業を営む店舗(専ら性的な写真・物品等の販売を行うものを除く。)又は飲食店 銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業等
事務所等 - ×
ホテル・旅館 - ×
遊戯施設・風俗施設 - ×
展示場等 - ×
運動施設 - ×
容積率は100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。