診療報酬
医療機関で処方される医薬品の価格は、診療報酬の薬価として定められている。
院内処方が主流であった時代、診療報酬上の薬価よりも医薬品の実際の納入価格が大幅に安く、これが「薬価差益」と呼ばれ病院の大きな収入確保策となっていた。特に、後発医薬品(当時は「ゾロ」「ゾロ薬」と呼ばれた)は大幅な値引きが行われ、薬価差益が大きくなっていた。このことが多剤併用(いわゆる「薬漬け医療」)の元となり、社会問題ともなっていた。
その後、医薬分業が推進され、更に厚生省の方針により度重なる大幅な薬価引き下げが行われ、実際の納入価格との差が縮小したことにより薬価差益も縮小した。また保険薬局が整備されたことにより調剤報酬は病院経営と切り離された。
これにより、薬価差益の減少傾向は医薬品卸の経営を圧迫することになり、個人薬局が医薬品卸に対して強気に価格交渉を行うことも難しくなった。販売すればするほど損をしてしまう、仕入れ価格が薬価より高くなっている医薬品などもみられる(逆ザヤ)。
小規模薬局では特に、在庫管理の徹底や共同購入の検討など、薬価差益に頼らない経営が求められている。その一方、大規模薬局(チェーン展開などの薬局)では、かつて病院が得ていた薬価差益のメリットを薬局などが享受できる環境となっており、現実には大病院の目の前に立地する門前薬局の乱立を招いただけになった。 結局は医療費を圧迫している指摘もある。