マルコポーロ事件
欧米の歴史学界(アカデミズム)ではホロコーストに関する実証研究が進み、その歴史的な背景から要因、経緯にいたるまで明らかになっている。ユダヤ人絶滅命令がヒトラーによって口頭で下され、そのため命令書が存在しないことは歴史学界の常識となっている。
ホロコースト見直し論(ホロコースト否認、ホロコースト否定論とも)が欧米の歴史学界で取り上げられることはない。ただしドイツ、オーストリアでは、ホロコースト見直し論がネオナチや極右勢力の宣伝に利用されていることを重く見る歴史学者、学校教員、教育機関が、歴史教育の一環として、ガス室を含むホロコーストの実態に関する教育・啓蒙活動を行っている。またドイツ連邦内務省(ベルリン)、ナチ犯罪追及センター(ルードヴィヒスブルク)はネオナチ対策のひとつとして、同様の啓蒙活動を行っている。
日本の歴史学界では、ドイツ現代史学会が1995年夏の大会でこの問題(マルコポーロ事件)を取り上げたが、それ以外で取り上げられることはなかった。西岡の記事の内容に対しては、石田勇治(東京大学教授)、芝健介(東京女子大学教授)、永岑三千輝(横浜市立大学教授)、矢野久(慶應義塾大学教授)、栗原優(創価大学教授)、西川正雄(専修大学教授・東京大学名誉教授)などの歴史家たちが批判をしている。
日本の歴史学界では、文教大学の加藤一郎(西洋史)が、ホロコーストの事実見解を根底から見直す立場を取っている。
相手が「タカ派の文藝春秋」だから適当な談話で良いというものではないはずだ。それなのに速報マスメディアはせっかちに「判断」をもとめる。このような場合のマスメディアの世論誘導効果には、必然的に政治的、ないしはファッショ的傾向がさけがたいものとなる。 その傾向がもっとも極端に現われたのが、火元の文藝春秋である。もともとかつての大日本帝国時代からの国策的出版社で、いまも社内体制は根っからの「タカ派」だから、こういう場合には露骨に正体をあらわにする。特徴的な現象は、記事内容に責任を持ち、いちばん事情に詳しいはずの『マルコ』編集長と執筆者本人の意見を聴取することなしに、「上御一人」的な廃刊方針が決定され、まかり通ったことだった。そのこと自体がすでに、記事内容とその根拠の調査を、いささかもしなかったことの立証になっている。
事件を巡る批評については、『週刊SPA!』では小林よしのりが『ゴーマニズム宣言』で数度にわたって西岡を攻撃したが、その一方で宅八郎が西岡にインタビューを行い、そのインタビューを掲載した。小林は宅のこのインタビュー記事掲載に強く反発し、後に小林が『SPA!』での『ゴーマニズム宣言』連載を中止し『サピオ』に移籍する一因となった。西岡は事実と違うことが書かれたとして小林に抗議している。
発売から13日ほどが経った1月30日、文藝春秋は、編集権は執筆者ではなく編集部であり発行責任は出版社自身にあるとして、西岡には相談せず、出版社として「記事は誤り」と発表し公的な謝罪をすると共に、『マルコポーロ』の廃刊と花田紀凱編集長の解任、記事に関係する幹部構成員の更迭を行った。田中健五社長は廃刊を発表した1995年2月2日のホテル・ニューオータニでの記者会見で社長の職に留まると述べたが、後に社内外から批判を浴び、結局、2月中旬に田中は代表職を辞任した。廃刊により文藝春秋の社員有志がSWCでのセミナーやアウシュヴィッツ見学に参加した。『マルコポーロ』1995年2月号の回収は、実際には行われていない。
廃刊が発表された1月30日、外務省の斎藤事務次官は記者会見を開き、外務省の見解として「廃刊措置は適切だった」と述べている。