前川リポート
国際収支統計から明らかなように、変動相場制下では資本収支の黒字は経常収支の赤字を意味する。
一国の貿易収支又は経常収支の赤字がその国にとって不利であるという考えは典型的な重商主義の誤謬であって、経済学的に初歩的な誤りである。 アメリカの経常収支赤字はアメリカの経済主体が貯蓄より消費や投資を選んだ結果であって、同じく日本のその黒字は日本の国民が消費や投資より貯蓄を選んだ結果である。
日本の大幅な対米貿易収支黒字は市場の閉鎖性に因らない。 貿易障壁の変化の結果は、中長期(趨勢)的な交易条件に影響を及ぼすのであって、変動相場制下では為替レートの変化で相殺されるので貿易収支には影響を与えない。
最終的に小宮は、前川リポートは貿易収支について次の視点を欠いていて的外れであると結論付けた。
国際収支は国民経済全般に渡り相手国の経済にも関連する現象であるので、問題をマクロ経済学的に考える必要が有る。
与件の変化や経済政策が経常収支に及ぼす影響は為替レート制度が固定相場制か変動相場制かや資本移動が自由か否かによって大きく異なる。
経常収支の動きは循環的変動と趨勢的傾向に分けて考えられねばならない。
当時の日米双方の世論において、以下の様な誤った認識が広がっていた。
今やアメリカの「経済力」は低下し、日本の「経済力」に一歩を譲る様になった、或いはそうなる日は近い。
アメリカは経済的に日本に依存し過ぎている。
冷戦が終結すれば(当時1986年はソ連の崩壊前であり冷戦中)、日本の「経済力」(及び金融力やハイテクパワー)は崩壊したソビエト連邦の軍事力に代わる最大の脅威である。
経済学者の小宮隆太郎は、「経済力」とは何ぞやと批判を呈しつつ、アメリカにおける日本に対する強い風当たりが生まれた原因として次のような事情を挙げている。
アメリカの二国間貿易収支赤字の絶対額では、その対全世界の貿易収支赤字が増大した過程で、対日赤字がずば抜けて大きかった。
経済の面で、第二次世界大戦後の40余年の間に日本経済の高成長率で規模を増大させており、「覇権国」のアメリカに対して日本が「挑戦者」であるかのように見えた。
日本が、いくつかの「重要産業」(鉄鋼・自動車・工作機械・民生用電子機器・通信機器・半導体等)で、アメリカと競合して優位に立つまでに至りアメリカの産業に大きな打撃を与えてきた。