青少年有害社会環境対策基本法案
仮に犯罪に直結しなくても、幼いころから有害情報に当たり前のように触れることが子供たちの精神面の発育に及ぼす影響は無視できません。諸外国でも進められているように、子供たちを有害な情報から守る法律を日本でも早急につくる必要があると思います。
この水島の質問に対する森首相の答弁は以下のようなものである。
また、子供たちを有害情報から守るための法律の早急な制定を促す御意見をいただきました。
このように、水島の質問は、従来から繰り返されてきた自民党の規制推進派と何ら変わりのない理屈によっていた。
その後、法案は「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」としてまとめられた。しかしながら党内での議論は不十分で、プロジェクトチーム内でさえ自民党案・民主党案共に反対と表明する議員がいたにも関わらず、民主党は法案を了承した。同年12月21日、記者会見が開かれ骨子が公表された。会見に臨んだのは水島と石毛である。
しかし、この後民主党案に関する動きは途絶え、法案の提出にはいたらなかった。
青少年保護法は1997年成立・施行、2000年一部改正。情報通信網利用促進・情報保護法は2001年成立・施行。政府直轄の青少年委員会及び情報通信倫理委員会により、インターネットを含む各種メディアに対する審査を受けることが義務付けられており「青少年に有害」と認定された情報に対して発禁指定・削除が行われることもある。その基準は性表現・暴力表現だけでなく「反国家的(例えば、竹島が日本領であると記述する)」な物も含まれる。
大韓民国(第六共和国)憲法では第21条4項において「言論及び出版は、他人の名誉若しくは権利、公衆道徳又は社会倫理を侵害してはならない」と定めており「青少年に有害な情報は表現の自由の対象外」と考えられている。
政府は近年、日本文化開放政策を進めているがその一方で「日本製の漫画やアニメを狙い撃ちする形で発禁処分が乱発されている」と言う指摘も為されている。
なお、韓国ではオンラインゲーム中毒症が大きな社会問題となっており、2005年には未成年者による深夜帯のオンラインゲーム接続禁止条項を追加する青少年保護法改正案が国会に提出されている。
青少年保護法
情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
インターネットの「有害情報」が急増(朝鮮日報)
「植民地時代は韓国にとって祝福」...21の親日サイトを摘発(中央日報)
自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年(平成11年)より起案が進められ、2000年(平成12年)に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年(平成14年)の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい世論の批判に晒され、提出断念に追い込まれた。この法案は、中曽根弘文が仕掛け、田中直紀(青少年有害社会環境対策基本法案推進小委員会委員長)に法案のとりまとめを振ったと言われている。
その後、2004年(平成16年)の第159回国会では、各業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や、自主規制基準制定に関する部分などを除去した(「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる)「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提案者は、中曽根弘文(元文相)外3名である。しかし、付託委員会すら決定されない(参議院には衆議院と異なり、青少年問題に関する特別委員会は設置されていない)まま、審議未了で廃案となった。
2014年(平成26年)の第186回国会では、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提出者は中曽根弘文ほか4名である。上記の通り、中曽根は2004年の時の法案提出者でもある。同国会に提出されたが、審議されないまま廃案になった。 2014年の時は、既存の法律である「子ども・若者育成支援推進法」を、その基本理念を含めて全面的に書き換え、全く別の法律に変えようとする異様な手段がとられた。
以下、自民党案の概要と、法案を巡る議論について記す。
青少年有害社会環境対策基本法案(せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん)は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法(「せいかんほう」、又は「あおかんほう」)案と略される。その後、2004年(平成16年)と2014年(平成26年)に、内容を修正した青少年健全育成基本法案が国会に提出されたが、いずれも審議されないまま廃案となっている。
児童文学作家・山中恒が2010年(平成22年)における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。
上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。(1937年(昭和12年)に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年(昭和13年)の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。)