投票用紙
投票する場合は不正防止のため選挙人が投票当日に交付される法定の様式に適合する投票用紙を使用を義務づけ、私製の投票用紙を使用することを禁ずることを投票用紙官給主義(公給主義)という。また、選挙人は原則として自分で投票所に行き投票を記載して投票箱に投函しなければならないことを現場自書主義という。
日本では投票用紙は投票箱に入れる瞬間まで他人に見られたくないという心理が働くことで殆どの人が二つ折りにして投票するが、そのために開票所では投票箱から出した用紙を一枚一枚開く作業に全体の三分の一程度の時間がかかっていた。
この問題を解決するため、ユポ・コーポレーションとムサシの二社が合成樹脂を主な原料とするフィルム法合成紙であるユポを基本とした特殊な投票用紙「テラック投票用紙BPコート110」を共同で開発した。この投票用紙は折り畳んでも自然と開くのが特徴である。
開発当初は鉛筆では書きづらかったことから、鉛筆でも書けるように用紙表面に特殊コーティングを施す対策を取っている。公職選挙法には筆記用具に関する規定はないが、殆どの選挙管理委員会では2Bぐらいの濃さの黒鉛筆を用意している。