解任決議
議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて許されない。日本の国会においては、現在、各議院の役員のうち常任委員長に対するもののみが定められている(国会法第30条の2)。
常任委員長解任規定は1947年に制定された当初の国会法では制定されていなかった。しかし、同年に三党連立政権下において臨時石炭鉱業管理法案採決において与党の一つである民主党が分裂し、当時図書館運営委員長の中村嘉寿が反対票を投じて民主党から離脱した際に、与党側から「もはや与党ではない」として委員長を辞任するよう働きかけたが、中村は応じなかった。そのことから、第2回国会での国会法が改正されて、常任委員長解任規定が規定された。
常任委員長については、国会法第30条の2に解任規定があり本会議で解任決議案が可決されれば直ちに解任される。
解任決議は野党議員が与党委員長による強行採決などの議事運営に反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害(牛歩戦術・牛タン戦術)の口実に提出されることもある。
常任委員長のポストは与野党の議席に応じて与野党の話し合いで分けられているが、一般には野党が与党委員長を解任しようとしても過半数の賛成が得られず可決できない。しかし、いわゆるねじれ国会において参議院で多数を占める野党側から与党委員長の解任決議が提出され可決された例はあり、これが史上初の可決例となった。一方、ねじれ国会において参議院では少数派となっている与党側から野党委員長の解任決議を提出した例もあるが、過半数の賛成を得られず否決されている。
過去において野党議員が委員長となっている委員会(逆転委員会)で野党委員長の議事を与党が否定する際には、議長権限で本会議で中間報告をさせた後で委員会審査省略の手続きを取り、本会議に審議を移して採決に持ち込む手法、また委員会で法的拘束力が無い委員長不信任決議を可決した上で与党理事が委員長の職務を代行する手法を用いていた。しかし、衆参ともに安定多数を回復した第2次安倍内閣において、初めて本会議で与党による野党委員長の解任が可決された。会期末まで2日に迫った段階で、法案成立を確実な物にするため、成立に必要な委員会を与党で占めるために解任決議を可決させたものである。また、解任によって委員長の党派が変わったのはこの時が史上初である。