講談社フライデー事件
第一回口頭弁論後には「講談社フライデー全国被害者の会」会長の景山民夫と副会長の小川知子が記者会見を開催(1992年2月21日)。
名古屋地裁(佐藤陽一裁判長)は「講談社などによる批判は、社会に許容された受忍限度を越えるものとは言えない」などとして原告の請求を棄却(1993年3月26日)。
控訴審で名古屋高裁(土田勇裁判長)は信者らの訴えを棄却(1993年12月24日)。
原告団はこれを不服として最高裁に上告した(1994年1月6日)。
講談社による反幸福の科学キャンペーンによって、幸福の科学の会員の心が傷つけられたとして、合計3000名近くの会員が、全国7か所の裁判所において、「宗教上の人格権(宗教的人格権)」侵害を根拠として掲げて次々に提訴した。幸福の科学側はこれを「精神的公害訴訟」と呼んで報道被害による風評被害の実態を告発した。
講談社フライデー事件(こうだんしゃフライデーじけん)とは、講談社による幸福の科学を批判した報道に関して、幸福の科学が講談社に対して1991年9月に行った一連の抗議行動。一般には「フライデー事件」と呼ばれることもあるが、幸福の科学側の主張によれば、幸福の科学および同教団会員が一連の争議を「講談社フライデー事件」と呼びはじめたことからこの名称が使われだした。また、幸福の科学側では「講談社事件」、「希望の革命」とも呼んでいる。
宗教法人幸福の科学・幸福の科学出版・幸福の科学会員と、講談社・日刊現代社・記事の執筆者の間で多くの訴訟が行われ、最終的に複数の記事の一部に違法性が認められるとともに、幸福の科学の抗議行動についても大川隆法および幸福の科学の指示による業務妨害行為であるとして違法性が認定され、裁判闘争の結果、両者の違法性が認められる結果となった。
訴状の内容は上記の東京地検への告訴と同様で、「抗議の手紙は二万通に達し、同教団の組織的な妨害活動」などと主張。
東京地裁(藤村啓裁判長)は、抗議行動は「統一的指揮・指令に基づく業務妨害行為」で「講談社の業務に著しい支障をきたしたことは明らか」とし、違法性を認めて幸福の科学に1000万円を支払うよう命じた(1996年12月20日)。
控訴審で東京高裁(青山正明裁判長)は一審判決を変更、教団の賠償額を約120万円に減額し、幸福の科学側の主張も認めた形となった(1998年11月25日)。
上告審で最高裁第二小法定は幸福の科学の上告を棄却して判決が確定した(1999年7月16日)。
問題とされたのは『フライデー』『週刊現代』などに1991年9月から11月にかけて掲載された、幸福の科学出版の経済状況が芳しくないとの印象を与える内容などの記事。
東京地裁(飯田敏彦裁判長)は「記事の一部は原告の社会的評価を低下させ、名誉棄損が成立する」とし講談社側に計100万円の支払いと命じた(1998年7月21日)。
控訴審で東京高裁(小川英明裁判長)は「記事は公共の利害に関するもので、公益を図る目的で書かれた」とし一審の東京地裁判決を取り消して原告側の請求を棄却(2000年7月18日)。
上告審で最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は二審判決を支持して幸福の科学側の上告を退け、講談社側の勝訴が確定(2002年1月18日)。