朴寛用
第六共和国初の野党出身の国会議長となったため、任期末の2004年3月に発生した盧武鉉大統領の弾劾事態当時、国会議長の朴がハンナラ党側の大統領弾劾訴追案の可決を宣言した。
国会議長任期満了後に実施された第17代総選挙に不出馬し、政界を引退した。これは現在の韓国国会議長が任期満了後、政界を引退する慣行の嚆矢である。以後、ハンナラ党およびその後身政党の常任顧問に委嘱され、2022年現在は存命中の元国会議長の中で最も精力的に行動する人物だと思われる。2007年大統領選当時の盧武鉉政権の失策でハンナラ党への政権交代論が圧倒的だった状況で、ハンナラ党内候補選挙で李明博と朴槿恵の両候補は激しく争った中、朴は予備選挙管理委員長を務め、李明博に決定したことを内外に知らせる役割を担った。その後、歴代の保守政党の指導部からの常任顧問の招請に応じ、朴は高齢にもかかわらず、党内行事に参加するだけでなく、国レベルの選挙で党所属候補の応援演説に参加し、マスコミとのインタビューも定期的に行い、韓国保守政界の元老としての役割を担っている。
一方、盧武鉉の自殺を引き起こしたスキャンダル、いわゆる「朴淵次(朝鮮語版)ゲート」に関わる司法機関の捜査途中に、元議長の朴が朴淵次から不法の政治資金を受け取った事実が発覚し、裁判を受けることになった。2010年10月14日、大法院が罰金15万円及び追徴金95万円の納付を命じる一審の有罪判決の確定を宣告した。ただし、禁固刑以上の刑を受けていないため、関連法上の礼遇喪失規定には該当せず、元国会議長としての特権はそのまま享受できるようになった。