アメリカ合衆国の政治
アメリカ合衆国大統領は憲法上は行政権の単独保有者でアメリカ軍の最高司令官である。その選出も例外事態を除いてはアメリカ合衆国議会に左右されない。連合規約時代にはそもそも強力な行政部が必要との認識が無かったため、連合会議(あるいは大陸会議で、これもCongressである)が委員会を適宜設け行政をさせていた。
しかし日本にあって受けるイメージとは異なり、アメリカの大統領は内政を指導する強力な手段を持っていない。世論形成への指導力は大きいが、法案提出権は無い上(拒否権はある)に予算も個別法律なので完全に議会の権限である。大統領が一般教書演説などで議会に対し、法律制定や予算調達を要請するといったシーンがよく見られるのはこのためである。
他方で外交権は基本的に大統領に属しているが、上院が出席議員の3分の2をもって同意する条約承認権を持っており、事実上の強い留保となっている。
各省長官を初めとする連邦政府高官の任命には上院の助言と同意が必要であるが、大統領と上院多数派の政党が異なる場合においても、上院多数派が一致して自らの党員の登用を要求するような事態は起こっておらず、大統領と異なる政党の人物が登用されるケースは大統領と上院多数派の党派の一致・不一致を問わず異例のことである。
行政府の各省は連邦政府の主要な運営機関だが、その他にも多くの機関がアメリカの政府と経済の運営を円滑に行うために重要な役割を果たしている。これらは行政各省に属するものでは無いため、独立機関と呼ばれることが多い。
これらの機関の性質と目的は多種多様である。経済の特定の部門を監督する権限を持つ規制機関もあれば、政府や国民に特定の業務を提供する機関もある。こうした機関の大半は複雑すぎて通常の立法の手に余る事柄に対処するために連邦議会が設置したものである。一例を挙げると1970年に議会は環境保護の政府活動を調整するために環境保護庁を設立した。独立機関の中でも最も重要なものには以下の各機関が含まれる。
中央情報局 (CIA)
環境保護庁 (EPA)
連邦通信委員会 (FCC)
連邦緊急管理庁 (FEMA)
連邦準備制度理事会 (FRB)
連邦取引委員会 (FTC)
調達庁 (GSA)
航空宇宙局 (NASA)
国立公文書・記録管理庁 (NARA)
全米労働関係委員会 (NLRB)
国立科学財団 (NSF)
平和部隊
証券取引委員会 (SEC)
中小企業局 (SBA)
米国国際開発庁 (USAID)
アメリカにおいて経済・産業・社会保障・福祉・保険・医療・学校教育・科学・技術・外交・軍事などの国や社会を構成する様々な要素に関する考え方・政策と政治的主張と運動をする集団としての政党は建国以後の歴史の中で様々な変遷をして、アメリカの選挙の歴史として表面的に現象してきた。アメリカが政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持ち世界に多大な影響を与えるので、アメリカの政治・政策・政治的主張と運動をする集団としての政党を長期的な時系列で認識し、その歴史的変遷を知ることはアメリカと世界各国の政府・議会・国民が共存共栄していくためにどのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件である。