歴史文化基本構想
第2次安倍内閣が掲げる成長戦略(アベノミクス)「日本再興戦略」で「地域の文化財を観光資源として積極的に国内外へ発信し活用する」としており、地方創生ではまち・ひと・しごと創生本部の設立趣意に「地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生」とあり、平成26年9月29日の首相による所信表明演説でも観光立国として「それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう応援する」と表明。
こうしたことから、歴史文化基本構想を観光主体として運用する可能性がある。まち・ひと・しごと創生総合戦略や文化財活用・理解促進戦略プログラム2020では、構想の策定地域を日本遺産の認定地域と並べ、文化財を中核とする観光拠点の候補としても位置付けている。
歴史文化基本構想を観光活用した場合に保護との両立がどこまで実現できるかが問われる。
観光促進事業としては、観光庁による観光圏や国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律に基づく国際観光文化都市など既存の観光行政との重複も懸念される。政府が推進するインバウンドを目的とした観光立国推進基本法やクールジャパンは既に始動しており、国家戦略特別区域の国際観光拠点には歴史文化基本構想モデル事業に選定された沖縄県が指定されている。
さらに経済産業省も歴史・自然・特産品などの観光資源を地域内で結びつけ「物語」を作り、観光振興を図る事業を2015年(平成27年)度から実施することを決め、「地域ストーリー作り研究会」を発足させた。
また、国土のグランドデザイン2050の「国の光を観せる観光立国の実現」、ふるさとづくり推進事業、「小さな拠点(ふるさと集落生活圏)」といった地域おこし政策との調整も求められる。