行政委員会
行政委員会は、政治的中立性を確保する観点から、普通地方公共団体の長(首長)の指揮監督を受けない。また、委員は、議会の同意等を経た上で選任される。すなわち、執行機関が一の機関に集中して行政の公正さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は、行政委員会制度を設けることにより執行機関の多元主義を採っているのである(なお、日本国憲法は第92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」としているのみであり、首長の権限について、内閣の場合のような厳格な規定は置いていない)。
普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる(第138条の4第2項)。
行政委員会は、その権限に属する事務の一部を、首長と協議して、首長の補助機関等に委任又は補助執行させることができる(180条の7)。