基礎的電気通信役務
費用算出方式として次のようなものがある。
収入費用方式(相殺型):採算地域の黒字と不採算地域の赤字とを相殺した上で、賄いきれない費用を他事業者の負担とするもの。競争地域の料金引き下げが他事業者の負担となるという指摘がある。
積上型:不採算地域の赤字を積算し他事業者の負担とするもの。
ベンチマーク方式:全国平均の費用を一定以上上回る地域の積算額を他事業者の負担とするもの。
会計上の費用を算出する場合、競争中立性が求められている。
事業者間接続料金との分担
他のサービスとの共通設備の扱い
販売促進費と通信網の運営費用の分離
施設設置負担金(電話加入権)で設置した施設の扱い
事業者間の費用や役務提供の分担方法についても議論がある。
費用負担事業者の範囲の設定
事業者間の費用負担割合の決定方法(売上げ・利益・加入者割当て電話番号数)
より低い費用でできる事業者と役務提供を地域ごとに分担することの是非
技術の進歩により、IP電話・無線アクセスなど他のサービス手段のほうが費用が安くなった場合の対応については、2010年代までを目標に、各国で検討が進められている。
移行のための費用分担
移行期間を短くして総費用を少なくする制度設計(強制的に加入者契約を変更・放送サービスと融合させて費用分担を少なくする)
現実的には、公衆交換電話網にある電話番号管理システムを公衆交換電話網に接続している各種電話網が利用しているため、電話番号管理システムの利用料金及び維持管理費用として、ほとんどが使用されている。公衆交換電話網がNGNへ移行すれば、各電話網にあるSIPサーバを互いに連携して分散運用することになり、全体として費用逓減が可能となる。