自衛消防組織 (危険物)
危険物保安統括管理者を選任しなければならない事業所の条件と同じであり(危険物の規制に関する政令第38条2項)、第4類の危険物を取り扱う以下の事業所である。
製造所、一般取扱所 指定数量の3000倍以上
移送取扱所 指定数量以上
自衛消防組織(じえいしょうぼうそしき)とは、消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令および危険物の規制に関する規則に基づき一定規模を有する危険物を取り扱う事業所に設置が義務付けられている、事業所の従業員により構成された自衛の消防組織 のことを指す。
自衛消防組織とはあくまで法律上に規定する名称であって、事業所において設置している場合、全国的には「 自衛消防隊 」と呼称する方が一般的である。
日本の火力発電所などの大規模な事業所には、化学消防車などを備えた有力な自衛消防隊が整えられている。
同じく事業所のうち、石油コンビナートなどで事業を営む特定事業者においては石油コンビナート等災害防止法により自衛防災組織、原子力事業者については原子力災害対策特別措置法により原子力防災組織という異なる法的根拠、規定の下でそれぞれ 別枠の防災組織を定めることになっている。
なお、高層のオフィスビルやショッピングセンター等においても自衛消防組織(自衛消防隊)があるが、こちらは消防法8条の2の5、同法36条、消防法施行令に基づき多数の者が出入りする一定規模以上の防火対象物を対象に編成されており、存在意義や法的根拠が異なる。