宝田無線電機
1950年に創業し、1961年6月に東京家庭電器株式会社として法人へ改組。当初は電子部品の卸売や家電製品の販売並びに卸売を手掛けていたが、1973年に秋葉原駅前に自社ビルを新築したのを機に、免税品コーナーを開設した。2002年1月には本店ビルに隣接する形でビルを新築し、免税専門店としてオープンさせた。さらに、2008年には所有していた旧:ロケット1号店ビル(宝田ビルに隣接)を改築する形で宝田中央通りビルとしてオープンさせた。
売上高は、インバウンド需要の高まりから2015年5月期には約37億600万円、2017年5月期には約1092億7400万円に達していた。しかし、東京国税局が2017年に実施した税務調査により、訪日外国人向けの免税制度を悪用した約70億円の不正還付を指摘され、東京国税局は同年6月30日に不正な消費税の還付申告をしたとして、重加算税を含む約104億9000万円を追徴課税した。内容は、貴金属関連製品業者などから仕入れた金製品を、訪日外国人に対して約900億円で販売したとしていたが、東京国税局による税務調査の結果、購入者が名義貸しを行っていたケースが複数あったと指摘した他、製品の大半が国外に出ていなかったことを確認し、宝田無線電機と業者は仕入れと買い戻しを繰り返す循環取引を行っていたと認定した。