日本と中央アフリカの関係
両国は地理的に遠く、歴史的にも接点は少ない。また経済的に最貧国で一人当たりの所得も低く、市場として未開拓である。そのため中央アフリカに進出している企業はほぼ無く、経済交流は主に貿易と経済支援に限られる。
日本は中央アフリカに対し、2019年までに累計400億円以上の経済援助を実施。近年の代表的な例としては、都市部においてさえも初等教育就学率が60パーセント程度に過ぎない中央アフリカの現状を鑑みて2009年に実施された、無償資金協力「小学校建設計画(11.87億円)」などが挙げられる。1998年から1999年にかけては、中央アフリカとカメルーンを繋ぐ「3号国道舗装計画」を二度にわたり実施し、累計24.2億円の無償資金協力で中央アフリカの物流を活性化した。
貿易面では、2019年の中央アフリカの対日貿易は輸出額1.39億円、輸入額1.57億円とわずかに中央アフリカの赤字である。主要な輸出品は木材、主要な輸入品は機械類などである。
1960年8月13日、フランスから独立した中央アフリカ共和国を日本は国家承認。1968年6月12日には駐日中央アフリカ共和国大使館が東京に開設し、1974年1月25日にはバンギに在中央アフリカ共和国日本国大使館が開設した。しかし、交流の少なさ故1992年12月14日には駐日中央アフリカ共和国大使館は閉館し、代わって世田谷区に名誉総領事館が置かれた(鉱山開発の縁で鉱研工業株式会社社長の江口工が名誉総領事を務める)。2005年1月1日には情勢の悪化から日本側もバンギの在中央アフリカ共和国日本国大使館を廃止している。以降は、ヤウンデの在カメルーン日本国大使館が中央アフリカ共和国を兼轄。