獣医学部
東京大学(農学部獣医学専修):同30名
東京農工大学(農学部共同獣医学科。獣医学科を2012年度から岩手大学との共同学科に改組):同35名
一例として青森県では普段公務員獣医師55人で食肉処理場5カ所の毎年約99万4000頭の検査を担っているが、食の安全を守る最前線であり、本当は倍以上の公務員獣医師が欲しいとの現場の声を紹介した。統計によると畜産業盛んな地方ほど公務員獣医師1人当たりの担当する畜産農家戸数が多く、負担感を増している、しかし、地方の多くの自治体は伝染病対策に遅れが出てはいけないとして獣医学部卒業生の確保を求めている。待遇面をよくする予算がないことについては、特区にかける財源を産業獣医師の足りない地方公共団体に振り分けることにより解決できる。 2017年2月に日本農業新聞は日本政府が2011年に畜産農家の飼養衛生管理基準を変更して公務員獣医師に求められる防疫業務は大きく増大したと伝えた。牛・豚・鶏の全農家を巡回・指導、家畜の診察・法定検査、畜舎への入り方から車両の消毒、家畜の飲み水の調達方法、適正な飼養密度、防鳥ネットの設置など20を超す項目を確認することになったことや、高知県のような地方自治体では慢性的な人手不足のために限られた獣医師で広大な県内をカバーするのは負担が大きいのが実情との声を伝えた。2014年の全国の獣医師数は約3万9000人だがペット関連の獣医師が39%と最多で家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派である。
このように地方自治体では、公務員獣医師が複数の要因により不足していたもしくは現在でも不足している恐れがある。その解決策としての獣医学部の新設は不要であると考えられる理由を以下に記載する。
2013年に私立獣医科大学協会は、公務員獣医師への就職者の地域偏在や分野(産業、小動物)の偏りが問題であるとしている。その偏在是正のために医学部が導入している 「地域枠」の獣医版入学者選抜を実施すること、不足している自治体は予算を増やして公務員獣医師の給与を上げて待遇をよくすることを解決策の例として挙げている。また、獣医師の数と家畜の飼養頭数の各国の比較において、日本は小動物分野は欧州並みであり、産業動物においては獣医師数は諸外国より多い現状を述べ、産業獣医師は「畜産業の大規模化」、「企業化」、「施設のハイテク化」により必要な人員数が低下傾向にあること、ペット数も人口減少によって減っていくことから獣医師の人数を増やすことは獣医師の過剰を招くとし、補助員制度の導入により、検査などを補助員に委ねることで欧州並の産業獣医師数で充足できると主張した。北海道大学の喜田宏教授は獣医師の数だけ増やすよりも家畜を扱う獣医師の待遇を改善し産業動物や伝染病対策に関わる人は増えないとして人材の偏りを解消するのが問題解決になるとしている。
岩手大学(農学部共同獣医学科。獣医学科を2012年度から東京農工大学との共同学科に改組):同30名