無線局運用規則
第3章第5節 海上無線航行業務 第1款 通則 第2款 無線方向探知業務 第3款 無線標識業務
が、
第3章第5節 海上無線航行業務
と改定
第8章 航空固定業務の局の運用が削除され、以下の章の番号が繰上げ
1999年(平成11年)- 平成11年郵政省令第40号による一部改正
第3章 海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用の条文から、遭難通信、緊急通信及び安全通信に関しモールス使用に関する事項が削除
2004年(平成16年)- 平成16年総務省令第30号による一部改正
第10章 特定実験局の運用が追加
2008年(平成20年)- 平成20年総務省令第32号による一部改正
第10章 特定実験局の運用が、第10章 特定実験試験局の運用と改定
2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第66号による一部改正
第5章 放送局の運用が、第5章 地上基幹放送局の運用と改定
2012年(平成24年)- 平成24年総務省令第23号による一部改正
第5章 地上基幹放送局の運用が、第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用と改定
2020年(令和2年)- 令和2年総務省令第38号による一部改正
第7章第4節 航空無線航行業務が削除
2022年(令和4年)- 令和4年総務省令第11号による一部改正
第4章第3節 携帯無線通信を行う基地局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及びローカル5G基地局の監視制御等が追加
拗音の表記は原文ママ
本規則は無線局の運用方法について定めている。
1950年(昭和25年)の制定当初は日本人による航空機の運行が禁止されており陸上においても移動体通信といえるものはほとんど無く、海上通信、固定局間の通信それもモールス符号か音声による通信について定めたものが主である。
その後、電子技術や交通手段の発達により航空通信、陸上の移動体通信、宇宙通信およびラジオテレタイプなど制定時からみれば特殊な通信にあたるものの規定が追加されていったわけである。
一方で、モールス符号による通信は激減してしまったもののなお一部に需要があるため、これに関する規定の全廃には至っていない。
別表にはモールス符号やQ符号、通話表など無線通信に用いられる符号や用語が定められている。