ふるさと納税
クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、Webサイトのログイン情報(eメールアドレス、パスワード)、電話番号について、漏洩の可能性がある。7月20日、第2報を発信。前回発表のクレジットカード情報910件以外に、2,280名の利用者情報(寄附者の氏名、フリガナ、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、生年月日)が漏洩したことを発表した。前回の手法(クロスサイトスクリプティング)と異なり、外部から操作することができる不正なファイルが設置される、いわゆるバックドアが仕掛けられたもの。これによって利用者情報データベースへ不正アクセスし、データの閲覧及びダウンロードが行われた。
2023年6月26日、岐阜県白川村は、2022年度に寄付を行なった約1万2千名に対し寄附金使い道等を記したアンケート付きチラシを発送。そのチラシ内に印刷したQRコードが村職員の管理用のものであり、アンケートに回答した82名の氏名・電話番号・メールアドレス・住所・質問の回答内容がチラシ受領者全員から閲覧できる状態であったと公表した。
2023年6月28日、埼玉県さいたま市は、返礼品のジェラート「SAITAMA GELATO 大地のいちご」(ノースコーポレーション)から食品衛生法上の成分規格の5倍の細菌が検出されたとして、提供を取り消した。
2023年7月6日、埼玉県秩父市は、返礼品のウイスキー「イチローズモルト」の提供を停止した。同ウイスキーは製造元のベンチャーウイスキーからの提供ではなく、秩父酒販協同組合の理事長が経営する酒小売店が唯一の取扱い業者となっており、これが理事長による独占だと批判されたため。
一方で、2011-12年当時に想定されていなかった「ふるさと納税制度での被災地自治体へ寄附」がされた結果、居住する自治体が被災地寄附者による確定申告後にその人への控除と還付をする必要性が発生した。そのため、寄付者が居住する地方自治体において想定外の出費を強いられる事態に発展した。特に前記の軽井沢町在住者による億単位に上る当制度を通じての寄付に関しては、すでに株式譲渡益から県民税として約1億円が源泉徴収されていたことから、確定申告によって住民税(県民税と町民税)の還付金7,870万円を得ることになり、この結果として同町では、長野県の負担分(「県民税徴収取扱費」として3,170万円)を差し引いても約4,700万円の負担を強いられた。この事態に同町長は、長野県を通じて、地方交付税(特別交付税)による手当を求める考えを示した。
佐賀県の小城市で商工観光課長を務めていた職員が、自身が事務局長を兼務していた同市の外郭団体・小城市観光協会の役員変更登記をめぐって文書偽造を行い、さらに同市の観光イベント「清水竹灯り」で生じた赤字を課長としての権限を悪用して同市の公金で穴埋めをしたとして、2017年(平成29年)11月2日付で同市から停職6か月等の処分を下され、同日中に依願退職している。当該職員は副課長時代に「ふるさと納税」に着目、その副課長時代の最中だった2014年(平成26年)5月ごろより外部「ふるさと納税」サイトと契約するなどして本格的に取り組みを開始した。その結果、取り組み前の2013年(平成25年)には88万円だった「ふるさと納税」寄付受入額が、2014年には5億1,196万円、翌2015年(平成27年)には14億8,449万円に急増した。2015年4月に課長に昇進し、観光協会事務局長も兼務するようになると、「ふるさと納税」寄付受入額急増に伴って同じく増やした市観光協会への返礼品業務委託費を元手にするなどして産業振興を目的とする新組織設立の構想を進めようとしたが、その過程で文書偽造に手を染めてしまった模様。この設立構想については当該職員による不祥事発覚後の2017年11月上旬に開かれた市観光協会会合で事実上棚上げにされたが、この設立構想の基となった同市に対する「ふるさと納税」をめぐっては、この会合が開かれた翌年の2016年(平成28年)12月に福岡市内にアンテナフードショップ「牛の尾」を開設、同市が用意する小城羊羹や有明海産海苔等の返礼品を陳列し「ふるさと納税」手続き方法を案内するなどしていた。
都市部との格差や過疎などにより、税収の減少・慢性的な財政赤字に悩む市区町村長からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、税収が多い過密の市区町村からは反対や慎重な意見が多い。
高知県では県外に名産品を打って出る産業振興を推進する「地産外商」を掲げてきたため、ふるさと納税導入後は制度を販路拡大のために活用している。