ロバート・ルービン
1995年1月11日にビル・クリントン政権1期目で第70代アメリカ合衆国財務長官に就任した。財務長官としてルービンはアメリカの最重要政策決定に先導的な役割を果たした。財政の均衡・貿易政策のグローバル化・メキシコ・アジア・ロシア連邦の金融危機への対策と公共債発行上限に関する議会と行政府との調停・ドル偽造に対する対策・インフレ連動債の導入と財務省法務局(Treasury's Law Enforcement Agencies)の様々な政策事項への断固たる措置・アメリカ合衆国内国歳入庁の改革などに携わり、1999年7月2日にアメリカ合衆国財務長官を退任した。
「大きな政府」を志向しがちな民主党政権内に「市場中心主義」を根付かせ、的確な政策運営によりアラン・グリーンスパン連邦準備理事会議長と並ぶアメリカ経済繁栄の立役者と評価される。一方で当時の橋本龍太郎首相がルービンについてクリントン大統領に直接苦言を呈するほど日本に対しては貿易面で高圧的であり、日本より中国を重視する親中派でもあった。