歩きスマホ
まずは啓発教育が必要だ。電車内で携帯電話で通話する行為は、携帯が普及し始めた当時はあったが、今はほとんど見られない」と規制ではなく、まずは啓発教育を行うべきと指摘した。
JR東日本が2015年3月に利用客1927名を対象に行った調査では、駅での歩きスマホが「マナー違反である」と既に意識しているが、実際には「マナーとして定着してない」と感じる人が7割以上だった。
現状で歩きスマホ防止の啓発活動が行われてはいるが事故件数は増加傾向にあり、電気通信事業者協会が2014年12月に都市部のスマートフォン保有者600人を対象に行った調査でも「歩きスマホ」をする人は増えていると認識する人が全体の85%を占めている。
2020年(令和2年)6月25日、神奈川県大和市議会において、スマートフォンを手にした「歩きスマホ」を防止する条例が可決、成立した。同月1日に条例案を議会に提出、同年7月1日施行予定である。罰則はないが「スマホは立ち止まって操作するもの」との意識を市民に浸透させ、歩きスマホによる事故を防ぐ狙いだという。
2023年(令和5年)3月17日、愛知県江南市議会において、「歩きスマホ」を市内の道路や駅前広場などで禁止する条例案が可決される見通しとなった。同年4月1日施行。罰則はないが、条例に基づいて違反者にスマホ操作をやめるよう注意することができるようになるという。歩きスマホに限定した条例が成立するのは東海3県で初。江南市の駅前では歩きスマホの人が視覚障害者と接触し、障害者が手に持っていたつえを折るなどのトラブルもあった。
千代田区は2014年・2015年の4月9日朝、新人職員が東京駅で歩きスマホ禁止を呼び掛けるキャンペーンを行った。
大阪府摂津市は、ごみ収集車がほぼ毎日「歩きスマホ」防止を呼びかける音声を流している。
アメリカでは道路標識を設置している自治体もある。