帝国大学令
1949年(昭和24年)5月31日、国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の公布・施行により国立総合大学令と国立総合大学官制が廃止される。旧制国立総合大学はそれぞれ所在の都道府県にあった他の旧制高等教育機関と合併して国立新制大学へ移行した。
第一次帝国大学令から、次のような点が変更された。
帝国大学を複数の学部を総合して構成する(分科大学の名称を廃止し、学部の名称を使用する)。
学部と大学院を設置する。
学部に講座を設置し、教授(場合によって助教授・嘱託講師)にその担任をさせる。
帝国大学官制により、総長・学部長・教授・助教授その他必要な職員を設置する(講師の嘱託も可能)。
評議会 帝国大学総長の召集で評議会を開催する。評議会は各学部長と各学部から選ばれた教授2名以内の評議員で構成し、総長は議長を務める。 評議員は各学部ごとに教授の互選で選出され、文部大臣によって任命される。任期は3年。 評議会では学科の設置・廃止、講座の設置・廃止、大学内規等について話し合われ、高等教育に関して文部大臣に意見を申し立てることができる。
教授会を組織する。 学部長は教授会を召業し、その議長となる。 教授会では学科課程・学生試験等に関する事項が話し合われる。 必要に応じて、学部長は助教授・嘱託講師を教授会に出席させることができる。
総長(勅任) 帝国大学の秩序を保持する。 帝国大学の状況を監視し改良の必要がある場合に、案を作って文部大臣に提出する。 評議会の議長となり、議事を整理し、議事の顛末を文部大臣に報告する。 法科大学長の職務を担当する。
評議官 文部大臣により各分科大学の教授から各2名が評議官として選ばれ、必要に応じて帝国大学または文部省で評議会を開き、学科課程等に関して評議する。 任期は5年。
書記官(奏任)
書記(判任)