夫婦別姓
別氏、または「de+夫の氏」を後置する複合氏にできる。
婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能。
法に規定はなく、「氏名不変の原則」から改氏しない。第一共和政下で制定された「姓名不変に関する1794年8月23日法」によって「いかなる市民も出生証明書に記載されている以外の姓名を名乗ることはできない」とされた。「通称に関する1985年12月23日法」により、1986年から、通称が可能となり、通称として出生氏と継承できなかった親の氏をハイフンでつなげた連結氏(順序自由)、出生氏とパートナーの氏をハイフンでつなげた連結氏(順序自由)、女性の場合に夫の氏、を選ぶことができる。さらに2013年からは男性の場合は妻の氏を選ぶことができるようになった。通称を用いる場合、パスポートに通称を記載することができる。1999年、同性カップルの共同生活に関する契約PACSが法制化されたが、異性カップルも対象とするようになった。
2004年以前は子の氏は父の氏としていたが、2005年改正法は父母のどちらかか、両者の氏をハイフンでつないだ複合氏を選択可能にしている。申請しなかった場合は父親の氏となる。2013年からは、夫婦が子の氏について一致できなかった際は父母の氏のアルファベット順の結合氏となる。養子は養子の氏と養親の氏の結合氏となる。2022年に、いかなる者も一生に一度、自身と氏の異なる親の氏に変更、あるいは自身の氏のその氏を追加することができるようになった。フランスの国立統計経済研究所(INSEE)が調べた2014年統計によると、結婚した95%は父親の姓を子どもにつけている。事実婚でも、子どもは75%が父親の姓、11%が母親の姓、11%が父・母の順の複合姓を選択している。
別氏または夫の氏。イスラム法では夫の氏に変えることを求めておらず、イスラム系住民は別氏が多い。
複数の旧姓を持つ場合に、現行の旧姓併記はパスポートと住民登録などで異なる旧姓を用いることができるといったことから、金融等におけるリスクの指摘もあるとされる。
通称使用で解決されないとされる問題点
通称の使用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きい、旧姓の通称使用は、二重の姓を使い分けるのは不便 、戸籍上の姓と職場での姓が違うために混乱が生じる、などの指摘もある。ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久は、「ビジネスの世界で一分一秒の短縮をしているのに、二重の姓の手間はかなりのストレス」で、株の名義が戸籍姓で公表されるため、投資家からは社長が自社株を保有していないと誤解されることもあったとしている。また、旧姓の通称使用に関してはマネーロンダリングなどの悪用の懸念もあるとの指摘もある。世界的に名前を2つ持つ、という国はなく、国際的には通用しない、との指摘もある。
また、姓が2つある生活はアイデンティティが2つに分裂するような感覚がある、といった意見も見られる。旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない、通称使用によって夫婦同姓を規定する民法による不利益が緩和される、といった意見があるが、そのようなことはない、といった主張がある。改姓を原因とするうつ症状で通院したなどの例も報道されている。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
1994年に法務省民事局参事官室は、1996年の法制審議会答申へ向けた中間報告において、3つの案を「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として提示した。
不文法として「姓不変の原則」があり、夫婦別姓である。
朝鮮においては10世紀初頭の高麗の時代より姓が急速に広まり、さらに李氏朝鮮が法制度上戸口式(戸籍)に姓の記載を義務づけ、「同姓同本不婚」(姓、本貫が同じであれば婚姻できない)、「姓不変」(生涯姓は変わらない)、「異姓不養」(養子は姓、本貫が同じ場合にのみ可能)が定着した。日本の監督下にあった1909年に日本の戸籍に相当する「民籍法」が成立。民籍には戸主、本貫が記録された。日韓併合後、1912年には「朝鮮民事令」が施行され、日本の民法の規定が適用されたが、朝鮮の慣習として「同姓同本不婚」「姓不変」「異姓不養」は踏襲された。1940年の民事令改正で「創氏改名」が行われ、夫の姓に合わせる夫婦同姓が終戦まで強制された。大韓民国成立後、創氏改名は廃止されたものの、戸主制度、同姓同本不婚については踏襲された。
2018年6月18日、1997年にアメリカ合衆国ニューヨーク市で適法に成立した夫婦別氏婚が日本の戸籍に反映されないのは立法の不備であり憲法24条違反に違反するとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認と慰謝料を求めて東京地方裁判所に提訴。2021年4月21日、東京地裁は請求を棄却した一方で、原告夫婦が別姓のまま婚姻関係にあることについては認める判決。原告は控訴せず判決は確定。2022年6月13日、夫妻は戸籍への記載を求め婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが、区は受理しなかった。これに対し夫妻は2022年7月に東京家裁に不服申し立てを行った(「#2022年7月家事審判」を参照)。
別氏、同氏から選択可。
別氏、同氏を選択可能。多くは別氏。
別氏、または婚姻時にde+夫の氏を追加した複合氏にできる。