2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ
米国では6月13日にクリス・スミス(英語版)(共和党所属、ニュージャージー第4選挙区(英語版)選出下院議員)とジム・マクガヴァン(英語版)(民主党所属、マサチューセッツ第2選挙区(英語版)選出下院議員)が連名で香港人権・民主主義法案を提出、アメリカの法律における香港の待遇を、香港における民主的制度の動向や人権と結びつけた。また、大統領ドナルド・トランプは13日に「あれは大規模なデモだった。今日見てみたが、あれは本当に100万人だった」(They’re massive demonstrations. I looked today and that really is a million people)と述べ、ホワイトハウスのアドバイザーはトランプが第14回20か国・地域首脳会合で中国最高指導者の習近平に逃亡犯条例問題について言及する可能性があるとした。
2019年2月、香港政府は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化して、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにする2019年逃亡犯条例改正案を提出した。改正案の直接のきっかけとなったのは、2018年2月17日に台湾で起きた潘暁穎殺人事件である。殺人事件が香港で起きたものではなく、香港の刑法では殺人罪で訴追できなかったため、逃亡犯条例の規定で中国大陸やマカオが除外されていることが「抜け穴」であると香港政府は主張した。改正案が成立した場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになる。要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など7年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が30種類以上含まれる。また、中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになる。
改正案の香港立法会での審議では4月3日に第一読会を通過した後、5月3日から24日まで法案委員会の主席選出をめぐって民主派と建制派の間で議員の間でもみ合いになるほどの激しい攻防があったが、政府は改正案委員会の審議を待たずに6月12日に第二読会を再開することを決定した。
20時33分、香港衆志は立法会総合ビルの駐車場前に座り込み、デモ参加者に「堵塞立法會」(立法会の封鎖)を呼びかけた。また、政府に対しては保安局長の李家超と行政長官の林鄭月娥との会談を要求した。その後、警察により10日の午前2時半頃に1人ずつ連行された。
また9日の23時には政府が逃亡犯条例改正案の第二読会の予定(6月12日)を変更しないと発表したため、デモ参加者の一部が立法会総合ビルの占拠を試みた。これに対し機動隊がトウガラシスプレーと警棒による鎮圧を試みたが、警察1名が警棒で殴られるという事件もおき、合計では警察3名と無綫電視のカメラマン1名が負傷した。そして、警察はデモ隊に違法デモへの参加をやめるよう警告したのち、デモ隊を立法会近辺から追い出した。デモ隊数百人はすぐに龍和道(中国語版)に移ってバリケードを設けたが、警察の特殊戦術小隊により分断され、西の中環と東の湾仔の2方向に追いやられた。
東側のデモ隊は午前2時すぎに分域街(中国語版)から告士打道(中国語版)の車線に出て、ごみ箱やバス停標識柱などをバリケードとして設置し、一方西側のデモ隊は添馬公園からセントラル・フェリーターミナル(中国語版)まで追いやられ、フェリーターミナルで休んでいた記者も追い出された。このとき、立場新聞の記者が取材中に警察から「垃圾」(ごみ)とののしられ、記者であると身分を表明した後も警察用の盾で押されたり、カメラにフラッシュを向けられたりしたという事件がおきた。
2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ(中国語の正式名称:「守護香港反送中」大遊行、中国語の通称:6月9日大遊行、69大遊行)は2019年逃亡犯条例改正案への反対を目的として、民間人権陣線(民陣)の主催で2019年6月9日に行われたデモである。改正案の香港立法会での審議をめぐり、5月3日から24日まで民主派と建制派の間で議員の間でもみ合いになるほどの激しい攻防があったが、政府は改正案委員会の審議を待たずに6月12日に第二読会を再開することを決定した。これにより、逃亡犯条例改正案の反対運動は5月末には社会運動に発展した。2019年6月9日のデモは反対運動における初の大規模なデモであり、同日には香港のほか世界中で29の都市で集会が開催された。デモの後、政府は第二読会の予定を変更しないと発表したが、第二読会の予定日である6月12日に大規模デモが行われ、参加者が主要道路を占拠するなどした結果、審議が延期された。その後、6月15日に法案審査のさらなる延期が発表された。