広島県人の移民
更に北海道に関してもこの1920年代に新墾地の拡大は終わったことから転入者は減少していった。
代わりにブラジル移民が増えていったものの、1934年(昭和9年)“移民二分制限条項”新規移住者の人数を過去50年間の定住数の2%に制限する規定を盛り込んだブラジル新憲法が成立したことにより、移民は制限された。ペルーでも1936年(昭和11年)移民制限が実施された。
そこへ東南アジアと、1932年(昭和7年)建国した満州への移民が推奨されるようになった(満蒙開拓移民)。拓務省による二十カ年百万戸送出計画に基づいて、県が300戸単位の“広島村”建設募集を行い、1937年(昭和12年)第一広島村先遣隊41人が渡り、随時増加していった。
海外興業の資料によると1917年から1934年まで海興が取り扱った移民数で見ると広島は熊本・沖縄に次ぐ全国3位に位置していた。ただし1936年時点で、在外県人数および収得金(渡航地からの送金と帰国者の持戻金の合計)は全国1位であった。人数・収得金ともにアメリカが飛び抜けており当地で成功したものが多数いたことになる。この時期に行われた地方長官会議に出席した昭和天皇が広島が1位であることを知り詳細状況を質問されたという。