築地市場
江戸時代から、東京の食品流通を担ってきた日本橋魚河岸を始めとする市場群が、1923年(大正12年)9月1日に起きた関東大震災で全壊した。9月17日、日本橋魚市場組合が芝浦で仮営業を開始。そして12月、隅田川や汐留駅といった水運、陸運に恵まれていた旧外国人居留地(築地居留地)の海軍省所有地(海軍大学校、造兵廠、水路部などの施設があった)を借り受けて、臨時の東京市設魚市場を開設したのが、築地市場の始まりとなる。
1927年(昭和2年)3月3日 - 築地本場用地1万2239坪92を取得。
1935年(昭和10年) - 現在の位置(京橋区築地)に東京市中央卸売市場が開設された。
1945年(昭和20年) - 日本の敗戦により廃止された海軍経理学校が、米軍により接収され、キャンプバーネス(憲兵隊が駐屯し、兵舎・娯楽室・射撃場・病院・ドライクリーニング工場・ガソリンスタンドなどが設けられた)となり、接収解除後に市場の一部となった。
1954年(昭和29年) - ビキニ環礁でのアメリカ合衆国による水素爆弾の核実験(キャッスル作戦ブラボー実験)により被曝した、第五福竜丸の水揚げ水産物であるマグロやヨシキリザメが、同年3月15日築地市場へ入荷、これらは強い放射性物質を有し、築地市場は混乱状態に陥った。セリは中断され、残った水産物も軒並み相場は値つかずとなった。行政は被曝水産物を場内の地中に埋めるよう指示し、埋めた地点に「原爆マグロ」の塚を建立、現世にその災禍を伝えている(2006年時点、市場再整備等により一時的に夢の島第五福竜丸展示館に移設)。現在は市場の外壁に記念プレートが掲げられている。
築地市場青果連合事業協会(事業協会)
以下に記す青果関係の各団体の連絡会組織的な性格を持つ。2017年6月時点の会長は築地商組理事長で銀泉代表取締役社長の泉未紀夫。東京シティ青果の鈴木敏行社長とマル中組合の山田安良理事長が副会長を務める。
築地本場青果卸売協同組合(マル中組合)
場内仲卸業者のうち買参番号31○○番台の業者の組合。
東京築地市場青果仲卸協同組合(マル本組合)
場内仲卸業者のうち買参番号32○○~33○○番台の業者の組合。
検査所に所属する食品衛生監視員が市場内に流通する食品の監視、検査と事業者に対する衛生指導を行っていた。東京都福祉保健局が管轄しており、足立市場と大田市場に支所がある。