物価
日銀は一般人向けのサイトなどで、物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担う、と謳い、中央銀行の金融政策の最も重要な目的は「物価の安定」を図ることにある、と謳う。なお、資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方である。
日本での調査機関は日本銀行。1887年より調査を開始しており、日本で最も古い統計。2000年基準に改定されるまでは、卸売物価指数として発表されていたが、生産者段階での価格調査の割合が高くなったことから企業物価指数に名称が変更された。
国内企業物価指数は、かつては主に第一次卸売業者の販売価格を調査していたが、次第に価格決定に対する生産者の影響力が拡大したことや、生産者からユーザーへの直売が増加したことなどによって、生産者段階での価格が調査されるようになった。国内企業物価指数では、生産者段階の価格を採用しているもののウエイトが約85%(2002年現在)となっている。
輸出・輸入物価指数は、輸出物価指数が日本から積み出される段階の価格(FOB価格)、輸入物価指数が日本へ入着した段階の価格(CIF価格)を調査。
調査した個別の品目価格から個別の指数を作成し、ウェイトと加重平均する統合化で全体の指数を作成している。
個人消費支出(PCE)デフレーター = 名目PCE ÷ 実質PCE
米国などが発表している。米国では消費者物価指数(CPI)はアメリカ合衆国労働省労働統計局が発表するのに対して、個人消費支出(英: Personal Consumption Expenditures, PCE)物価指数はアメリカ合衆国商務省経済分析局が発表する。米国では消費者物価指数はラスパイレス指数なのに対して、個人消費支出物価指数はラスパイレス指数とパーシェ指数の幾何平均で、個人消費支出物価指数には国内総生産なども影響する。
米国のインフレターゲットは消費者物価指数(CPI)ではなく個人消費支出(PCE)物価指数を対象としている。特にエネルギーと食品を除いたコアPCEを重視している。