東日本大震災関連の犯罪・問題行為
ガソリンが売り切れた店も発生した
品物によっては売り切れる物もあった
商品不足は被災地以外でも発生した
購入点数を制限して対応する店も
「母子手帳の提示をお願いします。」
震災に関連して、一部商品で買い占め問題が発生した。具体的な商品は非食料品は乾電池・ティッシュペーパー・トイレットペーパー・紙おむつ・ガソリン携行缶など、食料品では、飲料水・米・カップラーメン・缶詰・納豆などである。
商品不足に関しては、「被災地に送る為」「流通の混乱」も一因としてある。
買い占め問題に関連して、3月14日に消費者庁が監視を強化。3月17日に、枝野幸男内閣官房長官が「買いだめを控える様に」呼びかけ、場合によっては強制策をとることに言及した。また、政府は品薄商品の増産の要請や、備蓄放出などの対応をした。
水 - 放射性ヨウ素汚染問題(東京都は3月23日)の影響も加わり、需要が急増した。これに対し、母子手帳を提示した客に、優先して水を販売するスーパーマーケットも出た。消費者庁が特別に認可したことを受け、被災地向けに限り「ラベル無し商品(ペットボトルのミネラルウォーター)」の製造も、一部で行なわれた。また、韓国からの輸入も行われることになった。
乾電池 - 輪番停電(計画停電)の実施が発表された直後から、さらに品薄となり、Yahoo!オークションでも高騰した。インドネシアやタイ王国で、本来世界向けに製造している製品を、日本国内向けに振り向けて出荷することになった。
買い占め行為は、日本国外(アメリカ西海岸で「ヨウ素剤」、中国で「ヨウ素入り塩」など)でも発生した。中国の場合は、デマに基づくものでもあった(日本における「うがい薬」のデマと同様)。
震災自殺も参照
地震後には精神的な面で被害をこうむってしまったため、それが問題行為を起こす原因となっている場合がある。4月9日には千葉県市原市の男性が精神的に不安定になったため自宅に火を放って自殺している。また、内閣府の調査によると、震災関連の自殺が6月だけで16人に上ったという。
震災で生じた瓦礫の受け入れを表明したり、また実際に受け入れを開始した自治体やその首長に対し、脅迫などの嫌がらせが行われているケースがある。
被災者を装い、架空の名前で岩手県大船渡市に在住していると申告し偽名で銀行口座を不正に開設する事案も発生した。
六甲山の山頂付近に、同震災と阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂のため兵庫県勤労者山岳連盟が設置した木柱に、黒ペンキがかけられているのが2017年6月に見つかった。
震災での仮設住宅購入を騙る特殊詐欺事件が全国的に発生し、大阪地方検察庁が被害金の返還の手続きを行っている。
募金箱を窃盗した事件や、募金を奪う強盗致傷事件・恐喝事件が発生した。
募金箱の盗難を防ぐ為、または被害を最小限にする為に、募金箱を店員が常時いる所に設置、高額募金の場合は取り出し金庫に保管、また回収スパンを短くするなどの対応が行われている。