アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
海外からの経済援助の打ち切りに加えて内戦自体のダメージもあり、イエメン経済は統一以来どん底の状況に陥った。このような流れの中で、内戦終結後のイエメンは世銀・IMFの指導の下で「改革プログラム」を開始する。このプログラムの内容については第二項で記述するが、各種補助金や公務員の削減などを行うものであった。サーレハ政権が世銀・IMFの指導を受け入れた背景には、内戦中にサウジアラビアとの関係が悪化し、内戦後も関係が改善しなかったことがある。サーレハ政権としては、1970~80年代のようにサウジアラビアとGCC諸国からの経済援助に頼りきることができなくなり、新たな援助のドナーとして世銀・IMF、またそれらに連なる欧米諸国を選んだと考えられる。
イエメンが「改革プログラム」を開始したことを受けて、欧米諸国も経済援助を再開し始める。1996年にデン・ハーグで行われた対イエメン援助のドナー国会合において、5億ドルの経済援助が決定された。2000年代に入ると、第三節でも述べたようにサーレハ政権はアメリカの「テロとの戦い」を支持する姿勢を見せ、軍事面・経済面での援助を受けるようになった。
このように、時代によってドナー国は変わりつつも、サーレハ政権は海外からの経済援助を絶えず受け続けてきた。イエメンという国家の主要な収入源が海外からの経済援助と出稼ぎ労働者による送金であることを考えると、いかに経済援助を安定して受け続けるかということは、サーレハ政権の経済政策の中でも最重要課題の一つであったことは間違いない。