日本アマチュア無線連盟
終身会費は1万円、3万円、5万円、8万円、20万円と改訂され、さらに新規取り扱いが停止となった。改悪はこれで留まらず、最終的には前納した会費を精算し、改めて年会費を徴収しようという不誠実な対応がなされた
2002年(平成14年)に同制度は廃止され、それまでに終身会員となった者も、最長で2033年には権利を喪失し、一般正員として取り扱われる(20万円前納会員の場合)。この件は2009年12月、全終身会員に対し郵送通告された。しかし多数の終身会員からの反発を招き、2010年(平成22年)5月の年次総会で提議は否決。終身員の身分資格は“なお従前の例による”と定められる。
阪神淡路大震災の為に集めた寄付金が一部を除いてJARL本部の金庫に放置してあったこと、さらにこれがスマトラ沖地震の義援金に流用されたことが、2005年に発覚、総会でも追及された。
過去にはバンドプランの制定など、国に対しアマチュア無線家らの代表として一定の役割を果たしてきたが、昨今の電波の有効活用の議論が高まるにつれ、周波数帯の確保など、果たしてアマチュア無線家らの利益にかなう活動が行われるかどうか、多くの会員から疑問視されている。一例として、2006年(平成18年)にはそれまで反対の立場を表明していたPLCに対して一転容認をしたことが挙げられる。
1980年代のアマチュア無線ブームをピークとして年々会員が減少しており、会費収入減による財政難を理由に、機関紙「JARL NEWS」は月刊であったものが近年は隔月刊、更には季刊に変更されるなど、サービスは低下しつつある。QSLカードの転送業務も、受託先を変更しても尚滞っているとの批判が絶えない。
元はJARLの財政的な安定のために創設した終身会員制度(数年分の年会費に相当する金額を前納することにより、以降の会費を免除される)であるが、これが却って財政を圧迫する状況となる。
総務部 総務課 庶務、経理 広報、販売
会員部 会員課 会員関係 インターネットサービス ハムフェア コンテスト、アワード 技術制度の調査研究、技術制度に関する関係官庁との連絡 技術相談、各種電波障害の相談,調査 技術資料の収集、資料室の管理等 非常通信センター JARLが開設する局による非常通信の実施等 国際課 相互認証に基づく外国人の免許支援 日本人の海外運用に関する情報提供 外国団体との連携、国際会議対応等
その他 青少年対策担当 会員増強推進室
各地方の規模によって、数名~数十名程度づつ、合計84名選出する。(規則 第20条)
定数割れにより、立候補者の善し悪しに関わらず会員が投票を行う事ができない地域も多い。2020年の選挙においても、地方本部枠では、四国、九州、北陸、が無投票での当選となっている。
JARLの活動内容の決定、定款や規則の改定、予算計画の承認、理事幹事の任免等のJARLの基本的な方針の決定が、ここで選ばれる社員に懸かっている。
JARLの目的、内部組織、活動に関する根本規則である「定款」及び「規則」は次のURLに掲載されている。
https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/teikan.pdf
http://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/kisoku.pdf
※定款の改正は社員総会の3分の2(=67%)の賛成、規則の改正は社員総会の過半数(=50%)の賛成、により可能となる。
2020年3月31日 - 2019年度末 一般正味財産 6億4,805万円 ▲5,430万円
2020年6月8日 - 東京地方裁判所がJARLに対し、会計帳簿の隠蔽は違法であり、開示を命じる仮処分決定を出す。一般社団法人・財団法人法第121条第1項「会計帳簿閲覧・謄写請求権」により会計帳簿の開示を拒否する事はできない。
2020年10月2日 - 2020年JARL社員総会についての報告書をブログに掲載していたJARL社員に対し、「コールサインが個人情報にあたるので掲載は禁止、削除しろ」という旨の警告書が送付及び、ブログサーバーへの通報が行われる。当然ながら、コールサインは個人情報ではないとの結論が、平成13年の内閣府 情報公開審査会において示されている。
2020年10月31日 - 新型コロナウイルス感染症の影響で、ハムフェアが史上初の中止となる。
2020年11月21日 - 第53回理事会において、今後の社員総会では、話し合われた事実を記録する「議事録速記録」を取らない事が決定される。