日本のヘイトスピーチ
」と論じた。また、安田浩一の著書『ヘイトスピーチ』の書評において、「差別の矛先は在日コリアンに留まらず、イスラム教徒や水平社、アイヌ民族まで、あらゆる社会的マイノリティに向けられる。差別の加害者は娯楽や憂さ晴らしのためにデマを拡散し、社会問題や本人の個人的な問題を何でもマイノリティのせいにして『敵』にでっち上げる。さらにヘイトスピーチをわざと誤用し、便乗する政治家や新聞すら出てきた。」と述べている。
小谷順子(法学)は、ヘイトスピーチが人種差別的な社会を構築してしまうという研究結果を述べている。
阪本昌成(法学)は、憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれるとしており、喧嘩言葉と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論(表現)類型であると主張し、話者(表現者)の側の憎悪感情が問題とされると述べている。また、憎悪バイアスをもたらす表現形態として、ジェンダー論の立場からは、ポルノグラフィ規制論とも関係するとしている。
長峯信彦(法学)は、ヘイトスピーチの対象は言論(speech)以外に表現(expression)全般に及ぶとしている。
小林直樹(法学)は、ヘイトスピーチとは「憎悪と敵意に満ちた言論」であり、国旗の焼却行為や反戦の腕章を身につけること、デモ行進、ビラ配布行為といった非言語による意思表示形態も含むとしている。
ヘイトスピーチを受けた側にとっては、様々なハラスメントと同種の被害が生じているという主張がある。
神奈川県警中原署による道路使用許可を得て、過激な発言を伴わないデモをしていたにもかかわらず、「レイシスト(差別主義者)帰れ」というプラカードを持つ反ヘイトらが結集し、車道に寝転んだり座り込み、デモ参加者に詰めよって飛びかかろうとして警察に制止される事態となり、安全にデモが行えない状況となった。
産経新聞によると、2016年6月19日に同紙記者が福岡市天神で在特会系団体のデモと反対派団体の衝突を取材していた際、反対派を名乗る男性から「オタクはどこの新聞?ネット新聞?」「ケンカ売ってんのか。なら買うぞ!俺が何をやろうと、自由だからな」と顔写真を撮られ、罵声を浴びせられたという。その後、街宣が一段落して記者が警固公園を歩いていると、先程の男性が近付いてきて「さっきはつい熱くなってしまった。すいません。以前、デモの主催団体側にネット動画で中継されたことがあったんで...」と陳謝してきたので、記者が「感情的に周りに怒りをぶつけるのは、われを忘れるからですか?」と尋ねると「それ以上ですよ」と答えたという。