イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
だが他のEU加盟国の国民(例えばフランス人、ドイツ人、スペイン人、オランダ人 等々)と、イギリス人とでは、EUの効能と加盟国の主権との関係に対する見解が、やや異なる傾向があった。
たとえば「EU法があるために重い実刑判決をうけた者でもイギリスに入国可能である。イギリス政府は治安への深刻な脅威となる者の入国を拒否できるが、その他の欧州の国々には治安上問題となる者の犯罪歴を共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報を知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しい。」「また経済の面でも、域内の低賃金労働者や非熟練労働者が仕事を求めて高賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金に下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解・意見の強調である。(本当は、イギリスで生まれた犯罪者が他のEU加盟国へ入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国は受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国が他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国に入ってくることばかりに極端に焦点が当てられ、議論となっていった。)
「イギリスのビザ基準では、イギリスにとって必要な技能を有した移民だけを受け入れることになっている。
トルコとEUの関係が緊密になるほどイギリスとEUの政治的距離は大きくなるかもしれない。イギリスの欧州懐疑論者達はトルコのEU加盟はイギリスへの脅威だと考えている。イギリス独立党のように、人口が急増するトルコのEU加盟で(トルコが多くの投票権を持つことになり)欧州議会におけるイギリスの発言権が拡散して弱まるのだと論じる者達もいれば、デービッド・デービスのようにトルコのEU加盟によってトルコがジハーディストを容易に欧州に送り込むことが出来るようになると警告する者もいる。
2013年度の世論調査ではイギリスの有権者の約5割がトルコのEU加盟に反対している。トルコ市民に欧州でのビザ無し移動をする権利が与えられるべきかという質問に対しては6割近くが反対している。欧州委員会は2020年までEUに新規加盟する国はないと主張する。その主張がどれだけ現実的かはわからない。2016年3月、EUは2015年欧州難民危機に対処するためギリシャ・マケドニア間の国境を封鎖しつつ、トルコと協定を結び、欧州へ流入する不法移民をトルコへ強制送還する決定を下した。トルコは移民を引き受ける見返りとしてEUから資金を得る。トルコは既に30億ユーロの資金をEUから受け取っているが2018年までに追加の30億ユーロを得ることになっている。トルコへの送金60億ユーロのうちイギリスは5億ポンド負担することになった。それと同時に、トルコのEU域内へのアクセス権利についての交渉についても同意がなされた。トルコは72の規準のうち35を満たしていないが、これを満たせば2016年6月からシェンゲン圏にビザ無しで行き来できる。