ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
この理論では、企業の自己決定権や、労働者の働きによって公有企業の収益を分配することが認められた。全ての企業は「労働組織」へと改組された。「基礎組織」は企業を構成する最小単位であり、小企業や、大企業の部署がこれに相当する。それぞれの基礎組織があつまって「労働組織」となり、それらは「連合労働組織」に組み入れられた。連合労働組織は大企業や、産業の特定分野すべてを代表するものであった。もっとも重要な決定はそれぞれの労働組織によって決められ、これによって一定の企業間競争が生まれる。管理職の任命や、労働組織の戦略方針の決定は、その重要性に応じて、時に政治的、あるいは個人的な影響力拡大のために持ち出されることがあった。
企業の意思決定に対して全ての労働者に平等な権利を与えるために、「基礎組織」の制度は厚生、教育などの公共サービスにも適用された。基礎組織を構成する人数は通常、数十人を上回ることはなく、労働者たちによる委員会を持ち、企業は公共サービスの運営管理には労働者たちの同意を必要とした。
ユーゴスラビア紛争と一連の市場縮小、マネジメントの失敗や不透明な企業の私有化によって、1990年代の旧ユーゴスラビア諸国はいずれも大きな経済問題を抱えることとなった。スロベニアだけはユーゴスラビア崩壊期のショックと落ち込みからすぐに立ち直り、経済成長を続けた。クロアチアが1990年の国内総生産の水準を回復したのは2003年のことであった。それ以外の多くの国々では、2008年に至るも、いまだに1990年の経済水準を回復していない。
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の通貨は、ユーゴスラビア・ディナールであった。
域内総生産(GDP) (出典: IMF/World Bank - 1990)
ユーゴスラビア王国と同様に、社会主義のユーゴスラビアでも強力な軍事力を保持した。実際に、チトー統治下のユーゴスラビアではソ連、イギリス、フランスについでヨーロッパで4番目に大きな戦力を持っていた。
ユーゴスラビア人民軍(JNA)はユーゴスラビアの軍事力の中核となる組織であった。ユーゴスラビア人民軍は陸軍、海軍、空軍からなる。ほとんどの軍事装備や部品は(ライセンス生産を含めて)ユーゴスラビア国内で製造されていた。
常備軍は、第二次世界大戦中のパルチザンによって構成されている。ユーゴスラビアにはまた強力な軍需産業があり、クウェート、イラク、ミャンマーなどの国々に武器を輸出していた。ザスタヴァなどのユーゴスラビアの企業はソ連が設計した兵器をライセンス生産するとともに、自ら設計した武器も生産していた。SOKO(クロアチア語版、セルビア語版、英語版)製の航空機はユーゴスラビア紛争以前のユーゴスラビアで設計生産された兵器の一例である。
1991年から1992年のユーゴスラビアの解体に伴って、軍は民族ごとに分裂し、末期のユーゴスラビア人民軍はほとんどがセルビア人とモンテネグロ人によって占められるようになった。