答弁取引
答弁合意は、検察官と被告人との間で答弁内容(有罪答弁をする対象となる訴追事実)や量刑について合意するもの。
一定の要件(例えばアメリカ法なら「任意かつ権利を理解した上での答弁」など)を満たしていると認められた場合には、合意に従った量刑がなされる。
アメリカ合衆国では、連邦刑事訴訟規則に規定があり、また、ウクライナ、バヌアツ(被告人からのみ提案できる)などでも採用されている。
一方、当事者が合意(「他人に関して虚偽の事実を述べない」といった条項など)を遵守しなかった場合には、判決の取消し原因となる。