北海道一・二級町村制
1888年(明治21年)に市制・町村制が定められたが、北海道(当時は北海道庁が管轄)では適用されなかった。1894年(明治27年)、井上馨内務大臣は、他府県と同一の制度を適用するのは時期尚早として、自治財政を負担できる町村とできない町村に分けるべきと主張した。
1897年(明治30年)、北海道一級町村制(明治30年5月25日勅令第159号)および北海道二級町村制(明治30年5月25日勅令第160号)が制定され、1899年(明治32年)10月1日、北海道区制とともに施行された。本法律は、町村制に準ずる内容であったものの、二級町村においては町村長と書記を北海道庁長官が、収入役を町村会の推薦に基づいて支庁長が任命するなど、自治権が大幅に制限されていた。これは、二級町村の財政負担を北海道庁が負う代わりに保護監督的規制を行うという意味合いがあった。