文化遺産保護制度
中華人民共和国の文化遺産保護行政は主に国家文物局が所管している。国家文物局は、文化遺産の指定保存、文化遺産の海外流出の統制などの業務を行い、直属の組織として故宮博物院、中国歴史博物館、中国革命博物館などを統括している。文化遺産保護制度を規定している文物保護法は1982年に制定され、その後の社会の変化に対応して2002年に改正された。指定は国務院による公布の形で行われる。中華人民共和国の建国にかかわる史跡が指定対象となっていることが特徴の一つであるが、指定の対象となる文化遺産は現在のところ有形文化遺産に限定されている。指定の種類には文物保護単位、歴史文化名城、歴史文化名鎮、歴史文化名村、風景名勝区などの種類があり、文物保護単位については国家級、省・自治区・直轄市級、県級の3段階、他は国家級と省・自治区・直轄市級の2段階がある。国家級のものはそれぞれ全国重点文物保護単位、国家歴史文化名城、中国歴史文化名鎮、中国歴史文化名村、国家重点風景名勝区と称されている。
無形文化遺産については2008年現在非物質文化遺産保護法が立法過程にあり、これに先立って2006年に「国家級非物質文化遺産」のリストとして518項目が公表されている。リストには春節などの年中行事、梁祝などの伝承や説話、京劇や崑曲などの伝統芸能・伝統音楽のほか、太極拳や鍼灸も含まれている。