教師のバトン
文科省は投稿に対して、何度か回答を行っている。3月29日には投稿された意見の中に長時間労働の改善、部活動での負荷の解消、顧問制度の廃止、給特法の改正、教職員定数の変更、免許更新制度の廃止などの指摘があったとして、実態の再認識と教育改革の必要性の実感を述べている。4月5日にはハラスメントに関する意見が多く寄せられたとして、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントや育児休業への嫌がらせ防止に向けて取り組む必要があると心機一転したと述べている。4月23日には部活動改革への取り組みに注力する必要があると気持ちを一新したと述べている。藤川はこれらの課題は以前から根本的な改善が求められていた課題ばかりで、中教審による学校の働き方改革答申でも改善の必要性が述べられていたが、現状では効果のある対策が講じられていない、投稿に対する文科省の回答は教員の環境改善に触れていないと述べている。
前川は文科省の想定と異なる結果となったと推測している。
2021年4月14日の衆院文部科学委員会にて、萩生田は共産党議員の畑野君江より今後の対応を問われた際に、教員の労働環境の改革を進めていくと述べた他、現場の声に真摯に向き合うとしつつ、世間に状況が伝わる機会であるとの考えを示した。同日に、日本維新の会の藤田文武からも同プロジェクトの反響に関する萩生田の見解が尋ねられている。
2021年5月には教員不足の実情や原因に関する初めての全国調査が行われることとなった。またオンラインイベントで中学校と高等学校の教員4人が本音を語るイベントが内田によって開催された。