採石権
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、「登記の目的 採石権設定」のように記載する(記録例313)。採石法19条1項の決定に基づく場合でも同様である(記録例314)。なお、共有持分に対する採石権設定登記の申請は却下される(1962年(昭和37年)3月26日民甲844号通達)。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、設定契約の成立日を日付として「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例313)。
採石権の目的たる土地に地上権又は永小作権が設定されている場合もしくは採石権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(農地法2条1項)である場合、設定契約日又は地上権者・永小作権者の承諾日もしくは農地法3条の許可書の到達日のうち、最も遅い日を原因の日付とする。
採石法19条1項の決定に基づく場合、決定書(採石法20条参照)に記載された設定日を日付として「原因 平成何年何月何日設定決定」のように記載する(記録例314)。
存続期間(不動産登記令別表41項申請情報、不動産登記法82条1号)は「存続期間 何年」のように記載する(記録例313)。
登記原因証明情報に20年を超える存続期間の記載があり、申請情報には20年と引き直して記載した申請は受理される(採石法5条2項後段参照)。
採石法19条1項の決定に基づく場合、「存続期間 平成何年何月何日から何年」のように記載する(記録例314)。
採石権の目的たる土地に地上権又は永小作権が設定されている場合、地上権者又は永小作権者の承諾が必要であり(採石法4条2項)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令7条1項5号ハ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(不動産登記令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。一方、仮登記地上権が設定されている場合は当該仮登記権利者の承諾は不要である(登記研究555-113頁)。
採石権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(農地法2条1項)である場合、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない。
採石法19条1項の決定に基づいて設定登記を申請する場合、登記義務者となるべき者は登記申請に参加しないので、登記識別情報又は登記済証及び印鑑証明書の添付は不要であるが、補償金及び最初に支払うべき採石料の受取りを証する情報又は供託の受領を証する情報を提供しなければならない(採石法31条3項)。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産の価額の1,000分の10である(登録免許税法別表第1-1(3)イ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。