那覇バス
那覇バスターミナル→海洋博公園(美ら海水族館)→今帰仁城跡→古宇利オーシャンタワー→ワルミ大橋(車窓)→那覇バスターミナル 2012年4月1日より運行開始。なお、那覇交通時代のDコースとは異なる。食事は自由食であった。
※那覇交通時代はBコース(Aコースの午後発便)とDコース(Cコースの午後発便)があったが、これらの路線は那覇バス移管時に休止された後、現在もそのままである(Bコース、Dコースに関しては現在のBコースは全く異なる)。
以前は指定ホテルからのピックアップサービスに加え、途中の「沖縄都ホテル(現、ノボテル沖縄那覇)」・「ホテル日航那覇グランドキャッスル(現、ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城)」からの乗下車も可能であった。(基本的に二つのホテルへ一旦立ち寄ってから観光コースに入る)
那覇バス株式会社(なはバス)は、沖縄県那覇市泉崎に本社を置き、路線バス、観光バス、特定バス事業を営む会社。福岡県北九州市に本拠を置く全国ネットの大手タクシー会社である第一交通産業の100%子会社で、琉球バス交通、沖縄バス、東陽バスと並ぶ沖縄本島の民間乗合バス会社4社のうちの1社である。
ここでは、那覇バス株式会社の前身である那覇交通株式会社(なはこうつう)についても記載する。
2015年のICカード対応運賃箱更新のタイミングに合わせ、音声合成放送および運賃表示器(市外線ではデジタル数字型→液晶ディスプレイ型、市内線はほぼ新規設置)も更新され、レシップモデルの小田原機器の機材が導入された。(運賃表示器にレシップの表記ではなく小田原機器のシールが貼られている)
これに合わせ、つぎ止まりますの放送、車外スピーカーでの行先案内、ドア閉時の発車しますの自動放送がされるようになった)。なお、各装置の系統設定は運賃箱の乗務員用操作パネルにて一括設定が可能となり、各装置での設定は不要となった。(それまで使用していた音声合成設定リモコンは全て撤去されたが、音声合成装置本体はなぜか多くの車両で残っている。) 一部の車両については、運賃箱は小田原機器製だが運賃表示器は設置されず、車内放送および運転席リモコンも指月製作所製の音声合成装置に入れ替えられた(放送される内容はレシップモデルの音声合成の声で、なぜかモノラル音質)。また、レシップモデルの音声合成になっている車両の一部(特に新車ノンステップバス)にも指月製作所製の音声合成装置の本体が運転席後方に据付されているが、今の所使用する見込みは不明である(使用する際は運転席のリモコンも取換が必要なため)。
1番・首里牧志線 - 新川営業所
2番・識名開南線 - 新川営業所
3番・松川新都心線 - 新川営業所
4番・新川おもろまち線 - 新川営業所
5番・識名牧志線 - 新川営業所
6番・那覇おもろまち線 - 具志営業所
7/8番・首里城下町線 - 新川営業所
9番・小禄石嶺線 - 具志営業所・石嶺営業所
10番・牧志新都心線 - 新川営業所
11番・安岡宇栄原線 - 具志営業所・石嶺営業所
12番・国場線 - 新川営業所
13番・石嶺おもろまち線 - 新川営業所
14番・牧志開南循環線 - 新川営業所
15番・寒川線 - 新川営業所
16番・新川石嶺線 - 新川営業所
17番・石嶺(開南)線 - 具志営業所・石嶺営業所
19番・首里駅循環線 - 新川営業所
25番・那覇普天間線 - 具志営業所・西原営業所
45番・与根線 - 具志営業所
94番・首里駅琉大快速線 - 新川営業所
95番・空港あしびなー線 - 具志営業所
97番・琉大線 - 新川営業所・西原営業所
101番・平和台安謝線 - 具志営業所
111番・高速バス (琉球バス交通、沖縄バス、東陽バスとの共同運行) - 具志営業所
117番・高速バス 美ら海直行(琉球バス交通・沖縄バスとの共同運行)- 具志営業所
125番・普天間空港線 - 具志営業所・西原営業所
233番・西原てだこ線 - 西原営業所
294番・てだこ琉大快速線 - 新川営業所
297番・沖国琉大快速線 - 西原営業所
333番・那覇西原線 末吉経由 - 西原営業所
346番・那覇西原線 鳥堀経由 - 西原営業所
446番・那覇糸満線 - 糸満営業所
2004年7月18日、那覇バスは那覇交通の事業をほぼ受け継ぐ形で運行を開始した。しかし、前述の従業員の反対を押し切る形での譲渡だったことから、運転手の一部が那覇バスへの移籍を拒否し、運転手が不足、これにより那覇交通の運行していた路線をそのまま引き継ぐことが出来ず、1路線を除く全路線にて大幅な減便を行い、また4路線を廃止する形での営業開始となった。車両等も市内線の塗装を変更したほかは、那覇交通のままであり、新会社として革新が始まるのは約1年後である。
利用者減少でも、運賃値上げで経営を維持していたが、1997年から退職金支払いが困難になった。そのため、その年の退職者からは退職金支払いを1年据え置きし、5回に分割し以後5年かけて払うと約束、これを労使が合意したが、実際には約束の支払いが行われておらず、2000年に一部の退職者が那覇地方裁判所に提訴し、その結果同社は敗訴して、地裁より未払い退職金の支払いを命じられた。しかし、同社はこの地裁の命令を無視し、未払い退職金はさらに増え続け、結果、同年には退職金未払い者は約300人、未払い金は総額23億にも達した。そして、2001年には新たに退職者約50人が未払い退職金の一括支払いを要求し、裁判所への提訴の構えを見せた。これに対し、翌2002年に会社側が退職者と起訴前和解をし、約6億円の支払いを約束した。しかし、合意は再び破られ、半年以上も債務不履行状態となっており、同年10月と11月に那覇地方裁判所が売上金合計約700万円を差し押さえた。