国家戦略局
野田佳彦首相は、内閣発足後、既存の会議を統廃合し、国家戦略会議を設置することを検討した。2011年10月21日、国家戦略会議の設置に先立ち、既存の18の会議を廃止。10月28日に、初会合を行った。事務局は、国家戦略室が担当する。法的な設置根拠はないため、自民党には、国家戦略会議の機能に疑問を呈し、内閣府設置法に定められている経済財政諮問会議の活用を主張する議員もいた。形態としては、経済財政諮問会議に、経済と財政以外のテーマを幅広く取り入れた会議になるとしていた。
国家戦略会議の要旨は、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行うとともに、国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う。」というものであった
2012年12月に誕生した第2次安倍内閣では経済財政諮問会議を復活させ、国家戦略会議は廃止された。
民主党は、2009年(平成21年)8月18日に公示された第45回衆議院議員総選挙において示したマニフェストの中で「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」とし、その総選挙に勝利して政権を獲得して与党となった。
これを受けて政権が成立した後、法改正までの暫定先行組織として、2009年(平成21年)9月18日、内閣総理大臣の決裁により、内閣官房に国家戦略室が設置された。
国家戦略局(国家戦略室)にはその業務を統括する国務大臣として「国家戦略担当大臣」が置かれる。国家戦略担当大臣は鳩山由紀夫内閣の発足と同時に置かれたが、暫定組織の国家戦略室が設置されたのは内閣発足の2日後である。
なお、国家戦略担当大臣に対する正式な発令文は「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」となっており、国家戦略という文言は含まれていない。
また、民主党は当初、政策調査会長に国家戦略担当大臣を兼任させることにより党の政策部会と内閣中枢を一体化させる構想を描いていたが、鳩山由紀夫内閣では前代表代行の菅直人を充てるかわりに政策調査会長のポストを一時廃止したため、当初構想どおりとなったのは菅直人政権の玄葉光一郎のみとなった。(その後、野田佳彦内閣では再度兼任廃止となった。)
国家戦略局(こっかせんりゃくきょく、英:National Policy Unit)は、内閣官房に設置されることが予定されていた部局。