RICO法
「私訴の件数が少なくても、組織犯罪取締り上有益で、訴訟が法律の抑止効果を増大させて」いる。また、組織犯罪に対するRICO民事訴訟は、「連邦の訴追や差止訴訟によって組織犯罪が脆弱であることが実証されれば、州政府、公的機関、個人が原告となることが増大するであろう。」
組織的なラケッティアまたは腐敗の疑いがあるとして捜査されうるものは次のとおり(第96章1961条)。
殺人、誘拐、賭博、放火、強盗、贈収賄、恐喝、わいせつ物の取引、規制物質法に定められた規制薬物または規制化学物質の取引であって、州法により1年以上の懲役が課されうる行為
第18編(刑法及び刑事訴訟法)のうち、贈収賄、スポーツ賄賂、偽造、盗難品輸送、年金基金の横領、郵便・通信詐欺、犯罪捜査妨害、パスポート偽造行使、パスポート使用上の過失、ビザや許可証その他文書の関する詐欺及び使用上の過失、不当な日雇労働や奴隷化や人身売買、営業妨害や強盗や強要行為、ラケッティア行為、児童からの性的搾取、盗難車両の州境外輸送、偽造電磁的商品取引、著作権侵害、音楽等生演奏の無許可での録音録画及び無許可での取引、偽造エンブレム等を使用した商品またはサービスの取引、特定の自動車及び自動車部品の取引、密輸煙草の売買、強制売春、生物兵器取扱、化学兵器取扱、核物質取扱に関する行為、その他
労働団体に対する不払い及び融資制限
破産詐欺を含む破産手続上の不法行為、証券詐欺、犯罪的な商行為(重大な瑕疵ある製造品や違法化合物などの取引、輸入、受領、隠蔽、その他)
通貨及び外国送金法により起訴されうる行為
移民国籍法により起訴されうる行為(特定の外国人に対する宿泊場所の提供や入国支援、また不道徳な目的でする外国人の呼び寄せなどが、収益を目的としている場合)
第2332b条(g)(5)(B)項に指定されたテロ行為