キューバ系アメリカ人財団
CANFは、キューバ政府や一般キューバ市民、対キューバビジネスへの反発によるテロ行為との関連性が指摘されている。すなわち、1997年7月から9月にかけて立て続けに発生し、一名の外国人犠牲者を出した、ハバナにある3軒のホテルを標的とする連続爆弾テロについて、キューバ内務省は「CANFによって立案・実行された行為」と主張している。CANFはキューバ内務省の主張を否定しているが、連続爆弾テロの主謀者とされるルイス・ポサダ・カリレスは、1998年に受けたニューヨーク・タイムズ誌とのインタビューにおいて、「キューバにおける観光産業の成長に冷や水をあびせるべく、一連のホテル爆破事件を引き起こした際に、CANFから財政支援を受けた」と供述。CANFがポサダの供述を強く否定したためか、インタビュー後にポサダは件の発言を撤回している。しかし、彼は自叙伝でCANF人士との長期に亘る交友関係について言及しており、ポサダとCANFに深い繋がりが存在することは確実な模様である。なお、CANFの元高官はマイアミの新聞に対し、1990年代に幾人かの指導者達が、キューバに対する攻撃を計画していたと述べている。
カリレスは後2005年にアメリカへ密入国した際にテロ行為への虚偽申告による出入国管理法違反容疑で逮捕されたが、エルパソの連邦地方裁判所は2011年4月、無罪を言い渡した。キューバやベネズエラが“テロとの闘い”を掲げるオバマ政権を二重基準であるとして非難するのは必至と見られている。