国際保健
2000年7月の九州・沖縄サミットにおいて、日本は議長国として開発途上国の感染症問題を主要議題の一つとして取り上げ、日本の政府開発援助で2000年度から2004年度までの5年間に総額30億ドルを目途とする包括的な感染症対策支援を行う「沖縄感染症対策イニシアティブ (IDI)」を発表した。このIDIにおける感染症対策の主な方針は、1) 途上国の主体的取り組み(オーナーシップ)の強化、2) 人材育成、3) 市民社会組織、援助国、国際機関との連携、4) 南南協力、5) コミュニティ・レベルでの公衆衛生の推進、の5項目である。日本がこの感染症問題への取り組みの重要性を国際社会に訴えたことが契機となって、広く国際社会一般の関心が喚起され、 2001年の国連エイズ特別総会やジェノバサミットでの議論を経て、2002年には、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金:The Global Fund to fight AIDS, Tuberculosis and Malaria」の設立に至った。