国別のライドシェア会社の合法性
ハイデラバードの道路交通当局は、インド内務省がライドシェア会社の運営を停止するよう全州に勧告した翌日、ウーバーも禁止した。交通局の広報担当者は、ウーバーは同市で営業するための免許を保有していないと述べ、ウーバーの利用を中止するよう市民に求めた。
2020年11月、ニューブランズウィック州はライドシェアリング会社に営業権を与える法案を可決し、地元自治体にその利用に関する規制を求めている。
2014年12月8日、オランダの裁判官はUberPopを禁止し、10万ユーロの罰金と逮捕されたドライバーに対し4万ユーロの罰金を科した。当初ウーバーは営業を継続していたが、オランダ当局による強制捜査が行われた結果、2015年11月にサービスを停止した。
2017年2月10日、シンガポール陸運交通庁(LTA)は、ウーバーやグラブのサービスを利用した自家用ハイヤーはチャイルドシートの義務から免除されないとの裁定を下した。安全上の理由からシンガポールのすべての車両は、身長1,35m未満の乗客に補助座席またはチャイルドシートを装着しなければならない。
2017年3月、LTAはプライベート・ハイヤー・ドライバーの職業免許(PDVL)と呼ばれるプライベート・ハイヤー・カーのための新しい規制を導入し、2017年7月に発効した。これは公共交通機関の利益を確実に保護するためである。
2018年9月、ライドシェアの市場競争を推進させる試みとして、ドライバーはグラブの専属として登録することができない仕組みを義務付けた。
2020年9月、ドライバーの年齢を30歳以上でシンガポール市民であることを義務付けており、これは、ドライバーの供給過多を改善する目的であるとされる。これまで運転免許を2年間保持していれば、シンガポール人と永住権保持者(PR)の双方にPDVLの申請が可能であり、このことからドライバーは20歳でも登録可能であった。
2020年、ダグ・マッカラム市長は、ブリティッシュコロンビア州の州法では自治体がライドシェアを阻止する権限を持っていないにもかかわらず、サレー市でのウーバーの営業を禁止したことでメディアから批判を浴びた。マッカラム市長は、ウーバーの禁止令はサリー市で働くタクシー運転手の雇用を守るために制定されたと述べた。禁止令の一環として、市内で乗客を乗せているところを摘発されたウーバーの運転手は、500ドルの罰金を支払わなければならない。ウーバーとの法廷闘争に敗れた後、ブリティッシュ・コロンビア最高裁判所の判事は、ウーバーや他の州法で規制されているライドシェアリング会社が管轄区域内で自由に営業できるよう、市に対して罰金の支払いを停止するよう命じた。