フランス第五共和政
1980年代のフランスは、「栄光の三十年」の終焉にともない増大したインフレと失業率が、経済における大きな問題となっていた。それに対処するべくミッテランは、当時英米を中心に行われていたサッチャリズムやレーガノミクスのような「小さな政府」的政策とは対照的な、「大きな政府」的政策に乗り出す。この政策によって企業の国有化、財政支出の増加、フラン切り下げなどの介入政策や最低賃金や年金の引き上げ、労働時間の短縮などが行われた。また、このミッテランの政権において、戦後ひさしく共産党が入閣を果たしたことも特徴である。
1982年、ミッテランが公約していた地方分権改革として、県知事の地方行政権限を弱化させ、県議会議長を行政の長とするドフェール法が成立する。
しかしこうした一連の改革にもかかわらず、失業者は増加し続けた。この結果を受け、1983年に増税や公共料金、医療費の引き上げなどによる緊縮政策が行われる。こうした政策に対して、共産党は政策路線の違いから政権を抜け、社会党と共産党による連立政権は解消された。