株主優待
日本では、3685社の上場企業のうち1307社が実施し、幅広く実施されている制度だが、その法的な義務は法令上無く、個別の企業判断に委ねられているため、定めない企業もある。諸外国ではほとんど行われておらず、将棋棋士の桐谷広人がダイヤモンド社のインタビュー企画で語ったところによれば、殆ど日本だけで行われている株主還元の形であるという。
株主優待を実施する企業が日本にだけ多い理由は、返礼品が人気のふるさと納税と同様、中元・歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘があるほか、主に投資信託経由で株券に投資する欧米と違い、日本では個人が株券を直接持つ傾向が強いことが指摘されている。なお、日本の国内企業から世界の投資家、世界の日本人投資家への株主優待の発送は行われていない。
歴史上、最も古い株主優待は、1899年(明治32年)に東武鉄道が行った「東武鉄道全線乗車」の優待券とされていた。しかし実際には、300株以上の株主に線路内無賃乗車券を贈呈した山陽鉄道が、株主優待の最初の事例と考えられる。株主優待は鉄道業から始まり、徐々に他産業にも波及したものの、戦前では導入した産業が限られた。戦後、運輸・興行・観光分野の企業が株主優待を実施したほか、高度経済成長を迎えると、自社製品を提供する目的で製造業も株主優待を行うようになった。