日本の軍事
日米安全保障条約に基き米国は日本防衛の義務を負い(同条約第5条)、そのために米軍(在日米軍)が日本に駐留している。日本は在日米軍が発揮する軍事的プレゼンスはアジア・太平洋地域における安全保障秩序の維持、日本の国防、国際問題への取り組みにおいて必要不可欠であると認識している。日米安保体制をより効果的に機能させるために、平時から日米の戦略目標の認識の共有を進め、役割分担・軍事問題や安全保障問題に関する戦略対話や政策協議に取り組み、また情報交換・運用協力・共同訓練・技術交流なども積極的に推進して体制をより強固にしようと努めている。さらに在日米軍が使用する軍事施設に関係する負担の軽減についても留意することを示している。
また、日本防衛の義務を負うものではないが、国際連合の軍隊(国連軍)も日本に駐留している。これは、朝鮮戦争における国連軍がいまだ解散していないところ、日本はこの国連軍の行動を援助しており(1951年9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文で確認されている。)、そのため「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定)を複数の国との間で締結し、それに基いて駐留しているものである。キャンプ座間には国連軍後方司令部が置かれている。
警察予備隊は名目上は警察の支援、治安維持を任務とする組織であったが、兵力は約5万500人(海上保安庁の人員は8,000人)、管区隊の編制基準は米陸軍の歩兵師団の編制が参考にされ、職種も10種類の兵科、また装備も後に軽機関銃・重機関銃、迫撃砲、軽戦車、105ミリ榴弾砲が用いられ、規則・訓練・命令などの隊務はGHQの顧問管理グループの指導を受け、事実上の軍隊であった。このような便宜的な手法は後々まで日本の国論を二分することになり、また社会的には反自衛隊運動などが行われるなどの影響を残すことになる。またこの頃から北方を重視する軍備はこの時点で既に開始されている。
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
これらは当時の日本政府の見解が憲法9条や国内の反戦世論、野党勢力などを配慮して「攻撃能力を持たないので、軍隊ではない」として、自衛隊は軍隊ではないと言う説明をし続けたことなどが関係している。
中曽根康弘元内閣総理大臣(防衛庁長官を歴任)は、歴代総理の中でも防衛政策を明確にした総理の1人である。陸上戦力に偏った軍備を批判し、海上戦力と航空戦力の強化及び偵察衛星の配備を提言した。