事前通知制度
期間 申出をすべき期間は原則として通知を発送した日から2週間以内である(不動産登記規則70条8項本文)が、登記義務者が日本国外に住所を有する場合は4週間以内である(不動産登記規則70条8項ただし書)。
方法 電子申請の場合には、登記義務者が通知書の内容を通知番号等を用いて特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名をして登記所に送信し(不動産登記規則70条5項1号)、書面申請の場合には、登記義務者が通知書に申請の内容が真実である旨を記載し、申請書又は委任状に押したのと同一の印を押印して登記所に提出してする(不動産登記規則70条5項2号)。
電子申請の場合における法第23条第1項に規定する申出は、特例方式により委任状が書面を提出する方法により提出されたときは、当分の間、規則第70条第1項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、委任状に押印したものと同一の印を用いて押印した上、登記所に提出する方法によることができることとされた(規則附則第25条)。
なお、この取扱いは、代理人による申請で、委任状が書面を提出する方法により提出された場合に限ってすることができるものであり、これ以外のときは、原則どおり、規則第70条第5項第1号の規定により、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上で、登記所に送信する方法によらなければならないこととなる(平成20年民二第57号通達)。
日本国外に住所を有する場合 登記義務者が日本国外に住所を有している場合、権限を有する官公署の作成に係る証書により、登記申請に関する不動産の管理・処分の一切の権限を与えられたことを証明した代理人をあて先とすることができる(登記研究692-211頁)。
通知を受けるべき者が死亡している場合 登記義務者の相続人から申出をすることができるが、当該相続人の電子署名又は印鑑証明書が必要である(不動産登記準則46条1項)。
法人の場合の特例 書面申請の場合で法人の代表者に事前通知をした場合ときは、当該法人の他の代表者から申出をすることができるが、当該他の代表者の代表者資格証明情報及び印鑑証明書が必要である(不動産登記準則46条2項)。
申出がなかった場合 不動産登記法25条10号により、登記の申請は却下される。