UH-2
2014年4月29日、防衛省は、UH-Xとして民間機の転用を検討していることが報じられた。これは2014年4月1日に武器輸出三原則に代わって制定された防衛装備移転三原則の影響もあるとされている。
2014年6月11日には、UH-Xに3つの国際企業連合が名乗りを上げていることが明らかになった。防衛省が主導する計画ながら、輸出を含め自衛隊以外の用途を視野に開発する初のケースとなる。防衛省は、自衛隊専用に開発した場合に比べ、量産効果で価格を抑えることが可能になるとしており、関係者の1人は「基本的に民間に市場があるものを軍用機にカスタマイズする。売れ筋であれば価格も安定する」と話している。
提案企業と機種は以下のとおり。
川崎重工業/エアバス・ヘリコプターズ エアバス X9をベースに陸自向けに仕様変更 過去にはOH-1改、BK117/EC145改造案も検討された。H160(英語版)という報道もあったが、否定された。
富士重工業 /ベル・ヘリコプター ベル412EPIをベースに陸自向けに仕様変更。
当初三井物産はアグスタ・ウェストランドと組みAW169を輸入し富士重工業が陸自向けに仕様変更する形での提案を検討したが、最終的に防衛省への提案は行われなかった。
機体 エアバスが計画している4.5トンヘリコプターX9をベースとする。X9は2012年8月にユーロコプター社のルッツ・ベルトリンクCEOにより発表されたBK117やEC145の後継となる機体で初飛行は2019年、運用開始は2022年を予定している。X9はBK117のコンセプトを踏襲して、胴体後部にクラムシェルドアを備え、規模を拡大した形の機体になると見られており、開発コストは10億ユーロと見積もられ、X9をベースとした武装・偵察型の開発も行われる。 メリット 新型機であるため性能旧式化の可能性が少ない。 デメリット 原型とするX9はまだ初飛行していない。
UH-Xは陸上自衛隊が採用しているUH-1HおよびJの後継ヘリコプター開発計画で、UH-1Hは、ベル・エアクラフトが開発した多用途ヘリコプターで、2014年現在運用中のUH-1JはUH-1Hを富士重工業が独自に改良したものである。しかし、単発であるUH-1H・Jでは洋上などを飛行する際の安定性が不十分であり、航続距離も不足していることからUH-60Jとの併用を前提とした新しい双発多用途ヘリの導入が検討された。その結果、以下の要求が盛り込まれた。
高温・高標高領域での超低空飛行性能
長距離洋上飛行時の安定性
(UH-1H・Jと比較して)速度および航続距離性能の大幅な向上
UH-1Jと同等以下の価格(1機当たり12億円程度を想定)
既存の多用途ヘリに該当する機種がないことから防衛省は国産開発を決定し、以下の案が候補として挙がった。
国産のOH-1をベースとした改造機
UH-1J双発型
両者の比較検討の結果、OH-1改造案の採用が決定され、2012年3月に防衛省は、OH-1をベースに「新多用途ヘリコプター」を開発することを正式に決定し川崎重工業に発注した。開発費用は7年間で280億円、140機生産の場合1機約10億円を見込んでいた。