パリ協定 (気候変動)
しかしニカラグアは2017年10月に協定に署名する意向を発表し、同年11月にシリアも批准を表明した。
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)での議長国であるフランスのファビウス外相は「この野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べていたが、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利して「アメリカ第一主義」を政権運営の柱に据えたドナルド・トランプは兼ねてから地球温暖化に対する懐疑論者で「地球温暖化という概念は、アメリカの製造業の競争力を削ぐために中国によって中国のためにつくりだされた」とも主張しており、2017年6月に協定から離脱する意向を表明し、正式な離脱通告が可能となった2019年11月4日に正式に離脱を表明した。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱の表明を受け、協定の同時批准国で発展途上国の大量離脱を招きかねない中国(世界一の温室効果ガス排出国)の対応が注目されたが、2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場(英語版)を設立した。その後、2021年1月20日にトランプから政権を引き継いだジョー・バイデンによって、アメリカのパリ協定への復帰が表明された。
トランプがパリ協定の離脱を表明した時における演説ポイントは下記の通りである。なお、このポイントについてアメリカのジョン・フォーブス・ケリー元国務長官は「醜悪な責任の放棄」とトランプを非難している。
アメリカと市民を守る重大な義務を果たすためパリ協定から離脱する。
協定は他国に利益をもたらし、アメリカの労働者に不利益を強いる。
今日限りで協定が我が国に課す目標の全ての履行や財政負担をやめる。
途上国の温暖化対策支援もやめる。支援によりアメリカの富が持ち出されている。
他国がアメリカに協定残留を求めるのは、自国を経済的に優位に立たせるためだ。
中国の温室効果ガスの排出増加やインドの石炭生産増加は認められており、非常に不公平だ。
アメリカにとって公正な協定に変えた上で再加入するか、新しい枠組みをつくる交渉を始める。
パリ協定の最大の特徴の1つとして挙げられるのが、各国が削減目標(「各国が決めた貢献」(英:Nationally Determined Contribution、略称:NDC))を作成・提出・維持する義務と、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負っていることである(第4条2項)。なお目標の達成自体は義務とはされていない。