特許法
審判の口頭審理等においてウェブ会議システムを導入した。
特許料等の支払方法を拡充し、特許印紙で予納する制度を廃止した。
特許権の訂正審判等における通常実施権者の承諾要件を見直した。
特許権侵害訴訟において第三者意見募集制度を導入した。
実施の定義への輸出行為の追加(特許法2条)
技術的特徴の異なる別発明への補正(シフト補正)の禁止(特許法17条の2)
分割制度の乱用防止(特許法17条の2、44条、50条の2等)
分割の時期的制限の緩和(特許法44条)
外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長(特許法36条の2)
侵害とみなす行為の態様の追加(特許法101条)
特許料の追納後等に回復した特許権の効力の制限範囲の拡大(特許法112条の3、175条)
罰則の強化(196条、201条)