両院協議会
法律案
法律案において衆参の議決が異なった場合の両院協議会の請求は任意である (日本国憲法第59条、国会法第84条)。
衆議院は、衆議院可決案を参議院で否決した場合、又は衆議院可決案に対し、参議院が修正議決したときに参議院回付案に衆議院が同意しなかった場合に、両院協議会を求めることができる (同条第1項)。参議院は、この請求に応じなければならない。
一方、参議院は、参議院可決案を衆議院が修正議決し、かつ参議院が衆議院回付案に同意しない場合にのみ、衆議院に優先して両院協議会を求めることが可能である (同条第2項)。しかし、参議院が求めた場合でも、衆議院は拒否することができる。また、衆議院は、参議院が請求しない場合に、両院協議会を請求でき、参議院は拒否できない。
したがって、法案の議決が異なる場合の両院協議会の設置は、衆議院に実質的な決定権がある。
憲法改正原案
国会法第86条の2
憲法改正原案において衆参の議決が異なった場合は、原則として先議院が優先的に両院協議会請求ができるなど、先議院・後議院の間の差異自体はあるが、衆・参どちらかに特定した優先措置はなく、その意味では相互に平等な規定となっている。
その他の国会の議決を要する案件
上述の事例以外の「国会の議決を要する案件」において後議院が先議院の議決に同意しない場合は、先議院のみ両院協議会を請求することができる(衆・参の扱いに優劣はない)。
予算、条約の承認及び内閣総理大臣の指名
予算の議決、条約の承認の議決、首相指名の議決において衆参の議決が異なった場合は、所定の院が必ず両院協議会を請求し、開かなければならない。両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆院の議決が国会の議決となる(衆議院の優越)。
予算
日本国憲法第60条
条約の承認
日本国憲法第61条
内閣総理大臣の指名
日本国憲法第67条