日本におけるリース
ここではリースの商品としての種類を記述する。以下記述する商品区分はすべてファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースのいずれかに属する。
売買処理を行うが、以下の場合は賃貸借処理が認められる。
リース物件が少額資産
リース期間が1年以内
1件あたりのリース料総額が300万円以下
売買処理を行う場合、まずリース比率を求める。以下の計算式で求められるリース比率が10%以上の場合は原則処理を、それ以外の場合は簡便処理が認められている。いずれの方法の場合もリース資産・リース債務を貸借対照表上に計上し、リース資産はリース期間を耐用年数として減価償却を行い、リース債務はリース料の支払いにより返済するものとして処理する。リース資産の会計上の減価償却方法は自由に選択できるが、税務上の減価償却方法がリース期間定額法(減価償却費=リース資産金額÷リース期間)のみとなっており、申告調整の手間を省く意味でもリース期間定額法が一般的。
リース比率 = 未経過リース料期末残高 ÷ (有形固定資産期末残高+無形固定資産期末残高+未経過リース料期末残高)
会計上のリース処理は基本的に「リース取引に関する会計基準の適用指針」を元に行う。しかし、以下の条件に当てはまらない企業において「中小企業の会計に関する指針」を選択することができる。
金融商品取引法の適用を受ける株式会社並びにその子会社、関連会社。
会計監査人設置会社及びその子会社
主な違いは通常売買処理となる所有権移転外ファイナンス・リースが、「中小企業の会計に関する指針」では賃貸借処理が認められている点。特に注釈のない場合この項目では「リース取引に関する会計基準の適用指針」を元にした会計処理について述べる。
税務上建物は所有権移転リースとなる為、通常購入した場合と同じ税務処理を行う。しかし、事業用定期借地権設定契約を結んだ土地の上に建物を建造した場合、建物の所有権移転リースの例外規定である「リース期間終了後に返却が明らかなもの」に該当するとされ、所有権移転外リースとなり得る。ただ、所有権移転外リースとなっても、建物は法人税法上定率法での減価償却が認められていない為、税務上のメリットは薄い。会計上ファイナンス・リースかオペレーティング・リースの判定は動産と同じ基準で行う。オペレーティング・リースの場合はオフバランスメリットがあるが、ファイナンス・リースの場合はオンバランス処理となり、税務上のメリットも薄いことからあまり不動産リースのメリットはない。
既出の通り、税法上#所有権移転リースの判定基準の一つに”短期リース”というものがある。耐用年数4年の物件だけの契約、耐用年数10年の物件だけの契約等であれば、それぞれの耐用年数をもとに計算し短期リースの判定を行えばよいが、1契約の中に耐用年数が4年のものや10年のものが混じっている場合、そのリース契約物件全体としての耐用年数を求めた後、リース期間の判定をする必要がある。具体的な計算式は以下のようになる。
物件全体の耐用年数(端数切捨) = リース料総額 ÷ (物件Aの耐用年数1年あたりリース料 + 物件Bの耐用年数1年あたりリース料)
この場合リース料総額は900,000、物件の1年あたりリース料の合計は130,000、となる為、900,000÷130,000=6.9年。端数は切り捨てとなる為、この契約の判定耐用年数は6年となる。ここから短期リースの判定の為に6年×0.7=4.2年、これも端数切捨てとなる為、4年以上であれば短期リースと判定されないということになる。
車をリースする商品。詳しくはカーリースを参照のこと。
会計上のファイナンス・リースは、ノン・キャンセラブル(解約不能)とフル・ペイアウト(物件から得られるすべての利益を得ると共に、物件に係るコストをすべて支払う)という2つの条件が同居する契約であるとされている。
ノン・キャンセラブルは文字通り中途解約が禁止されている契約のことであり、#概要で述べたとおり、中途解約禁止条項がない場合でも、事実上途中解約が不可能な場合も含まれる。フル・ペイアウトの判定条件は2通りあり、いずれかを満たす場合ファイナンス・リースとされる。
リース料総額の現在価値が、リース物件購入金額のおおむね90%以上であること
解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上であること 但し、リース物件の特性・経済的耐用年数の長さ・リース物件の中古市場の存在等を鑑みて、リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90%を大きく下回ることが明らかな場合はこの基準は適用されない。
また、ファイナンス・リースはさらに2種類に分けられ、以下の条件の内、いずれかに当てはまる場合は所有権移転ファイナンス・リース、当てはまらない場合は所有権移転外ファイナンス・リースとなる。
リース物件の所有権が借手に移転する条項があること
割安購入選択権がついており、その利用が確実と認められること
特別仕様物件であり、その耐用年数にわたり借手以外の者が利用することはないと認められること
日本におけるリースとは、リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引をいう。リース対象物件は中古・新品を問わないが、多くの場合新品物件をリース会社が借手企業の代わりに購入した後、貸し出す。物品の所有権はリース会社にあるが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物件を使用することができる為、設備投資の手段として広く普及している。
(このページでは日本におけるリース(金融業)について述べている。総論としてのリース(金融業)はリースを参照のこと。)
再リースであれば、7と8を繰り返す。リース終了であれば、物件引き上げの相談をリース会社とする。リース会社への返却にかかるコストはウィキペ商事が負担する(リース料には含まれない)。リース物件はリース会社の所有物の為、間違っても勝手に処分してはいけない。
以上が通常のリースの流れである。
また、納品から検収までの期間はパソコン等のすぐに使用開始できるものは同時にできるが、生産機械等の中には納品から検収までに時間をかけざるをえないものもある。物件借受証をリース会社に提出してしまえば、リース料の支払義務が生じ、後々になって不完全な機械であることがわかったとしても、リース料を支払い続けなければならない為、検収作業は慎重にすべきだが、この場合、動産総合保険の適用はあくまで検収後(物件借受証提出後)であることから、工場火災などで検収前に物件が破損・全損した場合に保険金が受け取れず、ウィキペ商事負担により多大な修理費用を支払うことになる。その点も注意し可能なかぎり速やかに検収作業を行うことが重要。