銀行の証券子会社
証券取引審議会が、1991年6月報告書「証券取引に係る基本的制度の在り方について」にて、「...参入の分野・テンポについては、漸進的段階的に考える必要があり...」とし、衆参の大蔵委員会において「一時期の過度の参入による市場の混乱を回避する」との附帯決議がなされたことから、銀行の証券子会社の新規参入の分野・テンポは制限された。
すなわち、1992年12月「金融制度改革実施の概要について」により、参入当初はその業務範囲から株式ブローカー業務が除かれた。また、参入時期について、「親金融機関の営む業務と証券業務との間における親近性、親金融機関の店舗数等の格差等を勘案し」て、当面の参入対象が長期信用銀行、信託銀行、系統中央機関の証券子会社に絞られた。その際、それ以外の金融機関の証券子会社の参入時期については、「制度改革の趣旨、改革実施後の状況、市場の状況、経営に与える影響等を勘案しつつ、当初参入から概ね1年程度を目途として更に検討していく」とされた。
銀行の証券子会社(ぎんこうのしょうけんこがいしゃ)は、銀行の子会社となっている証券会社(証券子会社)。
銀行は、法律上の銀証分離規定(旧・証券取引法65条、金融商品取引法33条)にかかわらず、証券子会社を持つことができる。
銀行法16条の2に「子会社対象会社」が列挙されていて、証券会社(有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者)はそのうち「証券専門会社」に含まれる。
なお、独占禁止法11条の規定により、銀行・保険会社の株式保有に制限が課されているため、証券子会社について、公正取引委員会の認可を受ける。