国教
近代国家の多くでは、憲法において政治と宗教また教会と国家を分離(政教分離)し、信教の自由を保障する。そのような国家でも、歴史的経緯から依然国教を定めている例がある(国教会。これらの教団に対してのみ政府は保護・支援を行なう)。イタリアはかつてカトリックが国教であったが、1985年にコンコルダート(政教条約)と呼ばれる、政府と教会との間で条約を結ぶ方式となった(ドイツもこの方式をとる)。このほか、政府が優勢な宗教を尊重する寛容令方式(スイス、ベルギー、フランス、ブラジルなど)がある。これらの類型は重なりがある。
一方、国教を定めず、また優勢な宗教に関して政府が関与しない完全な政教分離方式(アメリカ合衆国、オーストラリア、日本など)をとる国もある。このうち日本を例に取れば、仏教・神道が優勢ではあるが、いずれも日本の国教ではない。