国家公務員
連邦制国家の場合、連邦政府の公務員、州政府の公務員、市等の公務員に区分され、必ずしも国家公務員と地方公務員のように二分されているわけではない(人事院「諸外国の国家公務員制度の概要」参照)。
アメリカ合衆国の公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、郡・市等の公務員に区分される。アメリカ合衆国の連邦政府の公務員は2016年9月現在、約275万人の公務員がおり、内訳は行政部門が約269万人、立法部門が約3万人、司法部門が約3万人(以上のほか軍人が約140万人)となっている。行政部門の約269万人の公務員のうち、競争試験で任用される競争職が約146万人、上級管理職俸給表(SES)による公務員が約8,000人、郵政公社職員が約63万人である。アメリカ合衆国の人事行政機関は、人事管理庁、メリットシステム保護委員会、連邦労使関係院、政府倫理庁、特別検察官局である。
また、ドイツでは公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、市町村等の公務員、社会保険機関の公務員に区分される。ドイツの連邦政府の公務員は2016年6月現在、約32.5万人の公務員がおり、公法上の官吏が約18万人、私法上の雇用契約による公務被用者が約14.5万人(以上のほか軍人が約16万人)となっている。ドイツの人事行政機関は、連邦内務省、連邦人事委員会である。
フランスでは2015年12月現在、約240万人の国家公務員がおり、内訳は恒久的官職に任用されている官吏が約154万人、見習い職員や補助職員など非官吏が約38万人、軍人が約30万人、軍需関係者などその他の公務員が約18万人となっている。フランスの人事行政機関は行政公務員総局などである。