内閣法制局長官
2009年9月に誕生した民主党政権下では特別補佐人から外れ、枝野幸男行政刷新担当大臣や仙谷由人内閣官房長官らが法令解釈担当閣僚として憲法・法令解釈の答弁を担当していたが、野田佳彦政権下の第180回国会(2012年1月24日)から再び特別補佐人に加わり内閣法制局長官による答弁が復活した。
こうした権限の重さに釣り合うように、慣例により留任の場合でも新内閣発足と同時に辞職を願い出て、再び内閣法制局長官の任命を発令される。また、新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に非閣僚の内閣法制局長官も発表・掲載されるのが常例となっている。
なお、内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。