ジョグジャカルタ原則
万人は法の下で平等であり、等しく法の保護を受ける。法は万人への性的指向や性同一性による全ての差別を厳禁し、あらゆる差別から等しく有効な保護を与える。こうした差別は性別、人種、年齢、宗教、障碍、健康状態、経済格差を理由とする差別と相関し深刻化しており、同様に人権問題である。国家は自国の憲法あるいはその他の法規定に法の下の平等の原則と性的指向並びに性同一性を理由とする差別禁止の原則を明記し、その改正と解釈が規定されていない場合にはそれらも含めて明記し、当原則が効果的に実現されることを保障する。そして国家は教育課程や職業訓練、研修も含めてあらゆる性的指向や性同一性やその表現に対しての偏見や差別的態度や言動を払拭することを目的とするあらゆる有効な対策を講じる。
YP+10による追記あり。
万人はあらゆる場所において法の前に人としてその人格を承認される権利を有する。多彩な性的指向や性同一性を持った人々は生活のあらゆる場面において法的能力を享受する。各個人の自己規定された性的指向や性同一性はその個人の人格に不可欠なものであり、自己決定権、尊厳、自由の最も基本的側面の一つである。性同一性の法的承認、つまり法的性別変更の条件にホルモン療法や不妊手術や性別適合手術といった医学的治療は必須とされない。結婚している、あるいは親であるといった社会的身分もその当事者の性同一性の法的承認つまり法的性別変更を妨げない。万人は性的指向や性同一性を否定したり、揉み消したり、抑圧するよう圧力をかけられない。
国家は、(a) 万人が性的指向や性同一性によって差別されずに民事において法的能力が承認されるよう、そして万人が契約を結ぶことや、財産の管理や取得、処分の際も含めて、その法的能力を行使できるよう保障する。(b) 各個人の自己規定された性同一性が完全に尊重され、法的に承認されるために必要なあらゆる立法的、行政的手段を講じる。(c) 国家の発給する出生証明書や旅券も含めた個人の性別を表記するあらゆる身分証明書や文書に、個人の自己規定された性同一性が反映されるようあらゆる立法的、行政的措置を講じる。(d) こうした措置は効果的に、公平に、非差別的に行われ、当事者の尊厳やプライバシーが尊重されるよう保障する。(e) 身分証明書の変更は、法や政策によって当事者の身元確認や分類が必要なあらゆる場合にも承認されることを保障する。(f) 性別移行や性別適合が必要なすべての人々のために社会的支援を提供するための特別計画を実施する。
このジョグジャカルタ原則は前文・29項目の原則・付加勧告からなる。以下は各部の要点である。