江華島事件
この事件が朝鮮政府に与えた衝撃は大きく、変革を拒否する鎖国攘夷勢力の反対をおさえて、変革を望む開国勢力が台頭する切っ掛けとなった。事件以後、朝鮮はゆっくりと開国への道を歩み始めたといえる。しかし、朝鮮が鎖国政策を廃するのは1882年(明治15年)5月に清国の斡旋によって締結された米朝修好通商条約を待たなくてはならない。
事件の結果、朝鮮が開国すると、欧米諸国も朝鮮を中国の属邦とは認めたがらなくなり、直接朝鮮と密約や条約を結んで外交関係を持つ国が出てきたため、清国は朝鮮管理をさらに強化することとなり、清国は朝鮮の第三国への公使派遣は認めるが、「全権」の二文字は使用禁止とし、「另約三論」なるものの順守を朝鮮に強要した。
朝鮮公使は駐在国に赴任したら、必ず清国公使館に先報し、清国公使を経て相手国と折衝すること
公使外務の席上、韓国公使は必ず清国公使の次席に座ること
重要交渉がある時には清国に事前報告し、相手国に関係なく属邦体制を守ること
また江華条約を巡って日朝両国は開港地選定や関税の設定などの問題について対立することとなり、これらの対立が鎖国攘夷を唱える守旧派勢力を刺激して1882年(明治15年)7月に発生した壬午事変の遠因ともなった。