ストーミー・ダニエルズとドナルド・トランプのスキャンダル
2021年2月、合衆国最高裁判所は名誉毀損の訴訟に応じることを拒否し、ダニエルズの敗訴が確定した。
2021年5月、連邦選挙委員会(FEC)は2016年の選挙中のストーミー・ダニエルズへの支払いが選挙運動財政法への違反にあたるかに関する調査を取り下げた。FECは行動を起こすにあたり、党の方針に沿って2対2に分かれた。投票は内部報告書がトランプの選挙運動が故意に選挙資金法に違反したことを「信じる理由」があると示唆した数か月後に行われた。
そのうち5件は脱税、1件は金融機関に対する虚偽の陳述、1件は故意に違法な企業献金を引き起こした件、1件は候補者または選挙事務所の要求に応じて過度の選挙献金を行った件。彼はトランプ・オーガナイゼーションの上級幹部2人も口止め料の支払いに関与しているとも供述した。
2018年9月、トランプの弁護士はトランプは機密保持契約を強制することも、無効であるというダニエルズの主張に反対することもしないと述べた。
2018年10月、連邦判事S・ジェームズ・オテロ(英語版)は、トランプ大統領に対するダニエルズの名誉毀損訴訟を却下した。また、トランプはダニエルズから弁護士費用を受け取る権利があると裁定した。ダニエルズの弁護士マイケル・アベナッティは、直ちにアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所に上訴した。
2018年11月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、連邦検察官がストーミー・ダニエルズとカレン・マクドゥーガルへの支払いにおける選挙資金法違反にトランプが「中心的役割」をはたした証拠を握っているいると報じた。
2018年12月、ダニエルズはオテロ判事が同年10月に棄却した名誉毀損訴訟に関連した弁護士費用、経費、制裁金として、トランプ側の弁護士が要求した金額の半分以下である293,052.33ドルを支払うよう命じられた。コーエンはトランプの選挙運動中にダニエルズに(過度の選挙献金と見なされる)130,000ドルの口止め料を支払ったとして3年の禁固刑を言い渡された。
2022年3月、アメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所(カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所)は、トランプに対するダニエルズの訴訟の最終判決に対する控訴に応じた。ダニエルズは弁護士費用、経費、制裁金(控訴を含まず)として約30万ドルを権利被害者に負っている。不倫疑惑は依然立証されておらず、この問題に関する裁判所の最終的な判決は合衆国控訴裁判所(USCA)の主張により確定された。ステファニー・クリフォード(ダニエルズ)は損害賠償を求める法廷で敗訴したため、この件についてさらに上訴するメリットは無かった。
判決を受けてダニエルズは「1ペニーでも支払うくらいなら刑務所に行くわ」とツイートした。
ドナルド・トランプ前大統領は、この判決を「完全なる勝利であり、私のための、私にとっての立証」であると表した。また、ダニエルズとセックスをしたことはないという当初からの主張を繰り返し、訴訟は純粋に政治的な宣伝行為であると言い張った。