小泉光臣
公共的空間での全面禁煙に関する2010年2月25日の厚生労働省健康局長通知が全国自治体に通達されたときは、当惑するJT社員たちに、法律で全面禁煙ではない、冷静になれ、と諭した。
公共の施設を一律に法律で喫煙規制をすることには異論がある、シガーバーのような場所もあり、禁煙・分煙・喫煙の選択があってしかるべきである。
飲食店での喫煙規制により可能性として起こり得る喫煙者による「家飲み」は、良いか悪いかわからないが日本の食の風景を変化させるであろう。
日本国外のように屋内に比べて屋外での喫煙が可能な状況は、日本でふさわしいかどうか、わからない。
喫煙の文化というものが存在し、マナーが高いことでその文化が成立する。
禁煙志向の高まる日本において煙の出ないタバコ(嗅ぎタバコ「ZERO STYLE」)発売等の努力をしている、世の中に受け入れられる製品開発は喫緊の課題である。
20世紀後半に指摘されたタバコと肺がんの関係は、専売公社入社当時に承知していた。