泉房穂
多くの人が見ており、責任をどう取るのか」と追及し、泉は「税の情報は慎重な取り扱いを必要とし、今後はより慎重にしたい。ただ、法律違反はないと理解している」と答弁した。ただし、川崎重工業からの事前の了承は取っていなかった。これに対して、川崎重工業は「回答する立場になく、特にコメントはない」としている。4月7日、市議会はこの件の調査を行うため百条委員会を設置した。5月27日、公益性を理由に個別企業の課税情報を公開した根拠を問われると、表現の自由を保障する憲法21条を挙げて、「市民の知る権利、行政の透明性のために企業との面談の状況を伝えた。市民の知る権利は民主主義の根幹。プライバシーと公益性のバランスを総合的に判断した」と答えた。 6月30日、「秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とし百条委員会の調査報告書について市議会本会議は採決を行い、賛成多数で可決した。8月8日、地方税法違反の疑いがあるとして、明石市議ら33人が神戸地検に告発状を提出した。2023年5月11日、神戸地検は泉を嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は「捜査を尽くしたが、犯罪の構成要件に該当すると認めることは困難だった」としている。