沿岸漁業
幕藩体制下で漁業既得権を保持してきた漁民に対し、特に明治4年の廃藩置県で統制の弛緩が起きて、漁業に新規参入してきた人々が漁場に入り込むようになり、各地で漁業紛争が発生した。
内務省はこうした事態を収拾するために、明治8年(1875年)の太政官布告で、「海は国のもの」として漁業雑税を廃止するとともに、「海面官有宣言」が出された。ところが、税収減をおそれた大蔵省が「海は万民のもの」との美名を持ち出して、翌明治9年(1876年)に前宣言を撤回させた。
明治23年(1890年)になると「官有地取扱措置」が定められ、海面の使用を許可制とし、水面使用料を徴収するなど、内務省と大蔵省の折衷案のような規定がなされた。
昭和24年(1949年)には現行の漁業法が制定され、漁業権などについて規定がなされている。