水道法
水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設で、水道事業者、水道用水供給事業者または専用水道の設置者の管理に属するものをいう(3条第8項)。専用水道の場合は、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く(3条第8項)。水道のための各施設の基準は5条第1項に定められる。「管理に属するもの」とは必ずしもその施設の所有権があるものという意味ではなく、借り受けているもので施設の管理を任されているものは水道施設に含まれる。専用水道の場合「給水の施設を含む」としたのは、水道事業と異なり給水の施設が建物の所有者の所有物となっておりことが多いのと、給水施設と配水施設が一緒に設置されることが多いため明確に区分する必要がないからである。「建築物に設けられたものを除く」としたのは建築基準法施行令129条の2の4で別途規制がされているからである。また建物に設けられたものとは給水の施設のうち建物内に設けられたものをさす。
記載事項は7条第4項および規則第2条に規定される
水道事業を経営しようとするものは、申請書に次の書類を添えて厚生労働省または都道府県知事に申請しなければならない(7条第1項)。申請書には同第2項に規定する事項を記載することとされる。
厚生労働大臣は「水道の基盤を強化するための基本的な方針」(基本方針)を定めることとされる(第5条の2第1項)。前述のように、日本の水道は老朽化、人口減少に伴う需要減少、水道事業運営の人材の確保など様々な問題を総合的に解決することが求められている。この方針は水道の基盤強化のため国・都道府県・市町村が一体となって取り組めるよう、国が政策的な方向性を明らかにすることとしたもの。基本方針の内容に定めるべき事項については同第2項に規定される。
また都道府県知事は水道の基盤の強化のため必要があると認めるときは「水道の基盤の強化に関する計画」(水道基盤強化計画)を定めることができるされる(5条の3第1項)。水道基盤強化計画は上記の基本方針に基づき(同第3項)、おおむね同第2項に規定されるような内容を定めなければならない。この計画は法2条の2の責務にあるように、都道府県が広域的な連携の推進役となり、都道府県・市町村・水道事業者が一体となり水道の基盤の強化に取り組めるよう、都道府県に計画を策定することができる権限を与えるもの。
国および地方公共団体は、水源および水道施設、加えてこれらの周辺の清潔保持、並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない(2条第1項)。この第1項は前条の目的を達成するために必然的に生じる、国などの責務を明文化したもの。昭和52年の水道法改正により追加された。 飲用水として使用する水は当然その安全を確保し、また生活用水としての支障がないようにもしなければならない。このため本法には水質保全に係る多くの規定がある。また水道設備は、水源から使用者までの設備までが該当するため、長大なものとなる。汚染防止のためその設備だけでなく、周囲の環境の保全も含めた政策を講じる義務がある。水道事業者や水道供給事業者は、水源の環境保全のため必要がある時は、国に汚染防止のための要請ができる。(43条)「水の適正かつ合理的な使用」とは具体的には、水の浪費的な使用を抑制する。水の浄化による循環利用、その他の有効活用を推進するといったことがある。国にこれらの調査、研究を要請することができる(45条の2)。
国や地方公共団体は、当然水源の清潔保持、水の適正な利用に関する政策だけでなく、環境保全、公衆衛生の向上、水源の開発に関する施策も同時に遂行しなければ、十分な効果な得られない。そのため諸政策を総合的に進めることが必要となる。