内閣総理大臣臨時代理
太字は実際に首相の死亡・執務不能により、内閣総理大臣臨時代理の職務を行った者(現在までに、2023年2月に岸田首相が全身麻酔を伴う手術を受けたため、松野大臣が内閣総理大臣臨時代理の職務を行った例の1例がある。)。
これらの者のいずれかに事故のあるとき又は欠けたときは、それ以外の者の中で最も先順位の者が、臨時に内閣総理大臣の職務を行う。
表の記載が煩雑となるのを避けるため、内閣欄には広義の内閣の名称(改造の有無を区別しない方式)を記載する。
順位指定の辞令においては、あらかじめ期限は明示されず、その効力は別途異動があるまで継続する。上表において「指定期間」とあるのは「結果としてその期日になった」という意味であり、当該始期・終期が任期として辞令上指定されていたわけではない。
新内閣発足の場合は、新任・再任・順位移動のいずれにかかわらず順位の辞令が発出されているため、セル(氏名枠)は個別表示とする。
内閣改造(又は辞任閣僚の交代等)の場合は、新任・順位移動はそれぞれ辞令が発出されるが、順位移動のない閣内留任には従前の辞令がそのまま継続されるため、後者のセルは一連の順位指定期間として統合して表示する。2000年10月27日の例で言えば、新たな順位指定の辞令を受けたのは福田大臣のみで、他の4大臣には辞令は出ていない。
組閣時等に一人の大臣を内閣総理大臣の臨時代理として正式に指定(官報掲載)。代行期間を限定しない発令のため内閣存続中一貫して有効であり、総理が不在となる際に一々臨時代理の辞令は発せられず、その都度自動的に就任・解職したものとみなされる。 大物政治家を事実上の副首相として処遇したい際に用いられ、俗に「副総理」と呼ばれた。 正式な官職ではないため、正式呼称の略称と誤解される可能性のある「副総理大臣」・「副首相」との呼称は使用されない。また、あくまで代理「予定者」としての指定であるため、総理が不在となる期間以外に「内閣総理大臣臨時代理」の呼称を使用することはできない。 組閣名簿では、「内閣法第9条の規定により指定された者」などの表現が用いられた。 なお、副総理が不在となる場合には、方法3の辞令(事実上の副総理臨時代理)が発せられた。
組閣時等に一人の大臣に口頭で臨時代理予定者である旨を指示し、総理が不在となる際にその都度、代行期間を限定した正式な辞令を発する。 「副総理」として処遇するほどではないが閣内の取りまとめ役として尊重したい準大物政治家を閣内に配する場合などに用いられた。 「副総理」とは呼ばれないが、「副総理格」などと報道されることが多かった。
組閣時等に臨時代理予定者を明示せず、総理外遊等の都度人選の上その代行期間を限定して発令する。