中華人民共和国
インドとはバンドン会議などで成立当初関わってきた。しかし1955年に中国が独立していたチベットを併合。ダライ・ラマ14世がインドへ亡命するなど、印中関係は悪化した。またインドとパキスタンの係争地であるカシミールへ中国は介入を行い、インドとの関係は険悪した。その後も印中は衝突などがおこる。中国はインド洋を一帯一路のもと影響下におこうとしている。そのため、インドは日米豪と連携しQuadを結成している。
一方パキスタンは、ニクソン大統領の中国訪問を仲介した経緯などもあり関係が良好であり、近年はパキスタンが背後に居るとされているアフガニスタンのターリバーンへの影響を強めている。
世界銀行の統計によると、2018年時点での中国のGDPは13兆8948.2億ドル であり、アメリカに次ぐ世界第2位である。なお、当時世界第2位だった日本のGDPを中国が抜いたのは2010年のことである。2014年はIMF・世銀・CIAによると、購買力平価換算でアメリカを超えて世界最大のGDPとなり、2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。ミリオネアは440万人、中流層は約4億人とどちらも世界最多だが世界銀行によって発展途上国に分類されている。1日2ドル以下の絶対貧困人口は改善されており2019年は551万人と6年間で10分の1以下になった。2022年、人工衛星を通じて入手した夜のライト量から測定した結果、中国のGDPは政府発表の6割でしかないというシカゴ大学の研究結果をタイム誌は発表した。
人民元改革のとき証券化で生じた過剰流動性が、中国版シャドー・バンキング・システムと呼べるような金融系統を発達させた。そして実際の資金運用が、不動産や株式といった金融資産の市場価格を乱高下させたり、財源を中央政府に独占された自治体をして償還の目途が立たない地方債を発行させたり、福祉制度の破綻を救わずに宇宙産業や通信産業を振興したりしている。これら市場の混乱、地方債リスク、傾斜した産業構造といった社会問題は、預金を国外へ流出させたり、あるいは国外証券を買わせたりしており、国際経済に影響を出している。
人民間の経済格差は深刻であり、CEICによると2019年時点でのジニ係数は0.465となっており、アメリカや日本などを大きく上回っている。
新華社通信 - 国務院直属の通信社
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中国は環境問題が最も深刻な国の一つである。中国のエネルギー使用による二酸化炭素(CO2)排出量は世界の3割を占め、世界最大のCO2排出国になっている。オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で全廃されているはずのフロンも中国では未だに大量放出されているのが確認されている。大気汚染は深刻であり、特に首都北京は風が止まってしまうとPM2.5などの汚染物質が飛んでいかなくなり、しばしばスモッグに覆われる。長江の水質汚染が深刻な状況にあり(中国の水危機)、漁獲量も激減しているため、2020年12月1日には10年間禁漁になり、30万人の失業者が出る見通しとなった。
2004年にプロサッカーリーグの『中国足球協会超級リーグ』が創設された。国内リーグを代表する名門クラブの広州(旧:広州恒大)が、7連覇を含むリーグ最多8度の優勝を達成している。さらに広州はAFCチャンピオンズリーグにおいても、2013年大会と2015年大会でアジア制覇を成し遂げている。
サッカー中国代表の武磊が、2019年1月28日にスペイン1部のRCDエスパニョールへ移籍した事により、中国国内でのサッカーの人気が非常に高まっており、武磊の欧州リーグデビュー戦でのテレビ視聴者数は約4,000万人にものぼった。さらに2020年1月4日に行われたバルセロナダービーでは、1-2の劣勢の場面から後半43分に途中出場し、中国人選手として初めてFCバルセロナから得点を記録している。
サッカー中国女子代表はアジアを代表する強豪国として知られ、AFC女子アジアカップでは大会最多9度の優勝を誇る。アジア競技大会でも大会最多3度の優勝を達成しており、アルガルヴェ・カップでは2度の優勝経験を有する。FIFA女子ワールドカップでは1999年大会、オリンピックでも1996年のアトランタ大会でそれぞれ準優勝に輝いている。
亡命したウイグル人が多く暮らすトルコでは、イスタンブールで抗議デモが発生した。また、アメリカ政府は中国に対して「国際的な人権基準に基づいて適切に対応するよう求める」と牽制した。また、エジプトでもウイグル人の中国への強制送還が相次いでることも問題となっている。
2016年末から「職業訓練」と称してウイグル人の強制収容所を設置するようになり、衛星写真で確認できる限りでは年々収容所の規模が大きくなっている。2018年時に収容者数は89万人以上という内部データもある。2021年1月にアメリカ政府は中国のウイグル政策についてジェノサイド(大量虐殺)政策と認定した。これに続いて、カナダの下院とオランダの議会がそれぞれ、2021年2月に中国のウイグル政策をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した。2021年4月にイギリスの下院はジェノサイドと認定する決議を可決した。2021年5月、リトアニア共和国議会もジェノサイドと認定する決議を可決した。2022年1月20日にはフランスの国民議会(下院)もジェノサイドと認定し、拘束性はないがフランス政府にウイグル族の救出のための行動を求める決議を出した。