砂防法
砂防法にまつわる歴史は以下のとおりである。
日本においては、西暦800年ごろには琵琶湖周辺の大径木を伐採し尽くしてしまうなど、人口の増加に伴う資源の消費により古くから山林の荒廃に悩まされてきた。
明治維新後も、山林の払い下げが進められたり、官有林でも入会慣行による伐採が続けられたことなどにより、乱伐による荒廃が進んだ。その結果として、明治20年ごろから同30年ごろにかけて大水害が相次いで発生した。特に明治29年の水害の被害が甚大であった。 明治政府は、明治6年に「淀川水源防砂法」(明治6年9月29日大蔵省達)を発出するなど、淀川・木曽川などの主要河川の治水工事を進め、合わせて明治13年に「淀川・木曽川山林諸作業取締ノ件」(明治13年1月19日内務省達)を発して山林の伐採・開墾を抑制しようとしていたが、強制力の弱い措置しか取ることができず、実効性が担保されなかった。
大水害の続発を受けて、明治29年12月15日、帝国議会土木会に砂防法案が諮問された。審議の過程では水害による国土・国民の被害が繰り返し強調され、将来の荒廃予防へ向けて山地の状態を改善する必要性が説かれた。
砂防法案は翌明治30年3月24日に原案どおり可決された。