日本の租税
ここでは日本の租税の概要を、主として内部リンクを区分して示す。
廃止されたものなど
国税 物品税:廃止 取引所税:廃止 有価証券取引税:廃止 法人臨時特別税:法律により適用終了 法人特別税:法律により適用終了 石油臨時特別税:法律により適用終了 所得譲与税:廃止 トランプ類税:廃止
道府県税 特別地方消費税:平成元年3月31日法律第14号により料理飲食等消費税から名称変更後、平成9年法律9号により平成12年3月31日をもって廃止 狩猟者税:昭和38年狩猟免許税と目的税である入猟税の創設に伴い廃止 狩猟者登録税:昭和54年3月31日法律第12号により狩猟免許税から名称変更後、平成16年3月31日法律第17号により廃止 入猟税:平成16年3月31日法律第17号により廃止
市町村税 電気税:昭和49年3月30日法律第19号により電気ガス税から分離後、平成元年3月31日法律第14号により廃止、消費税の創設に伴うもの ガス税:昭和49年3月30日法律第19号により電気ガス税から分離後、平成元年3月31日法律第14号により廃止、同上 木材引取税:平成元年3月31日法律第14号により廃止、同上