買い物難民
また同調査で「車がないと支障が出る」と答えたのは、人口30万人以下の市では「通勤不可+不便」で4割、「買い物に行けない」で25%ほどである。さらに人口10万人以下ではそれぞれ5割、3割に増えている。また「日常の買い物における移動距離が5kmを越える」という回答もある。
近年は日本でもカーシェアリングが普及しつつあるが、現状では需要が望める都市部にしか存在せず(そもそも月極駐車場代など自家用車の維持費が高い都市部向けのビジネスである)、また本人名義のクレジットカードが必須となる場合が多い。そもそも車社会かつ人口が少なく利益の見込めない地方ではレンタカー店が人口10万人レベルの「県内主要都市」にならないと存在しないという状況があり、それ以外の地域ではあってもいわゆる格安レンタカー(零細整備工場やガソリンスタンドなどのサイドビジネス)であるといったことも存在する。
またそもそもだが当該地域がSS過疎地となった場合など、クルマ・バイクを保有・運転できても買い物難民にならないとは言い切れないことにも留意しなければならない。