東京都におけるLGBTの権利
日本国内では現在、国単位では同性カップルが里親として養子を迎えることは法的には明確に認められていない。レズビアンのカップルや独身女性が体外受精・人工授精を行うことも認められていない。
2021年4月、足立区は東京都の区としては初めてパートナーシップ・ファミリーシップ制度を設けた。同制度は、同性カップルの子どもを含めて家族と認めるもので、パートナーにも子どもの医療に関する決定権が与えられるほか、幼稚園・学校への送迎が認められる(以前は実の両親にのみ送迎が認められていた)。世田谷区は2022年11月、既存のパートナーシップ制度を改正し、パートナーの子どもを含めた家族関係の宣誓が可能とした。
都のパートナーシップ証明書は、パートナーシップに子どもの名前を含められるよう設計されている。家族内の子どもに対して同性パートナーが有する権利と責任の範囲は、まだ正式には決定されていない。
本項では、東京都におけるLGBTの権利(とうきょうとにおけるエルジービーティーのけんり)について解説する。
東京都は、レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)が有する市民的権利についての法整備が、日本の自治体のなかで進んでいる地域の一つである。東京都世田谷区と渋谷区は、同性カップルのパートナーシップ制度を条例によって整備した最初の自治体であり、2022年11月には都道府県として10番目に同制度を導入した。また、さかのぼること2018年には、東京都は都道府県としては初めて「性的指向と性自認を理由とした差別を禁止する条例」を制定した。