東方外交
東方外交(とうほうがいこう、独: Ostpolitik)は、西ドイツの首相ヴィリー・ブラントによる、東ドイツを含む東欧諸国との関係正常化を目的とした、東側諸国に対する外交政策である。東方政策(とうほうせいさく)とも訳される。
冷戦初期の西ドイツを率いてきたアデナウアー政権(1949年 - 1963年)は、ハルシュタイン原則に基づき、西ドイツがドイツを代表する唯一の正当性を持った国家であるとして、ソ連以外の東ドイツと国交を持つ国との国交を断絶するという政策を実施し、東ドイツの存在自体を認めない立場をとった。しかし、そうした強硬姿勢をとる西ドイツは、1960年代に入るとデタントの趨勢から取り残されていくことになる。
アデナウアー政権と後継のエアハルト政権(1963年 - 1966年)はキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU/CSU)中心の連立政権であり、社会民主党(SPD)は野党であった。SPD所属の西ベルリン市長であったヴィリー・ブラントは、エゴン・バールの「接近による変化」構想に基づき、1963年12月に東ドイツと通行証協定を締結した。