袴田事件
旧証拠を蒸し返しているだけだ」と批判した一方、弁護団事務局長を務めていた小倉博は当初、島田事件の再審活動と時期が重なったことから本事件の弁護活動が出遅れたことを認めた上で、「弁護団の分裂が決定に悪影響を与えないとは言えない。あえて足並みを乱す言動には弁護士のモラルを疑う」と安倍を強く批判していた。 6月3日 - 安倍が弁護団から脱退し、弁護団は事実上分裂状態になる。安倍はその後も独自の弁護活動を展開したが、脱退後に静岡地裁に提出した意見書には弁護団批判も展開されていたことから、これに反発した弁護団は安倍意見書を再審開始決定の判断材料にしないよう同地裁に申し入れている。
1993年(平成5年) 5月26日 - 第14回三者協議が行われ、三者協議が終了。 10月22日 - 検察側が最終意見書を提出。 10月27日 - 弁護団が最終意見書を提出。
1994年(平成6年) 8月8日 - 静岡地裁刑事第1部(鈴木勝利裁判長)が袴田の再審請求を棄却する決定。決定内容は翌9日、弁護団・検察側の双方、そして獄中の袴田に伝えられた。 8月12日 - 袴田側が即時抗告。
2004年(平成16年) 8月26日 - 東京高裁(安広文夫裁判長)が即時抗告を棄却する決定。 9月1日 - 弁護側が最高裁に特別抗告。
2008年(平成20年) 3月24日 - 最高裁第二小法廷(今井功裁判長)が特別抗告を棄却する決定を出し、第一次再審請求は棄却が確定。 4月25日 - 袴田の姉が請求人となり、静岡地裁に第2次再審請求を行う。
2010年(平成22年) 4月20日 - 衆参両院議員による「袴田巌死刑囚救援議員連盟」設立総会を開催。