経営安定基金
この財政支援は、経営安定基金の運用収益を一定程度確保できるようにすること、両社が新たに発行する株式を交換する「債務の株式化」を行うこと、金融機関に返済する利子分を補助すること、青函トンネルや瀬戸大橋の改修などに使われる。これに基づいて国土交通省は2021年9月28日、10年間でJR北海道に対し約1450億円、JR四国に対し約1000億円の財政支援を行う事を発表した。また、JR北海道の経営安定基金6822億円のうち約2900億円を、JR四国の同2082億円のうちほぼ全額を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が借り受け、年5%の利息を支払うことで財政支援を行うことを発表した。この経営安定基金の下支えによってJR北海道は、7月に1600億円、9月に1370億円を貸し付け20億円の利息を得て、2021年度第3四半期では、運用利益が前期より2.8倍と大幅に増加した。貸し付け資金を調達するため金融資産を売却し、309億円を経営安定基金に上積みした。JR四国でも経営安定基金の下支えを受ける際の貸し付け資金を確保するために保有株式の評価益決算を前倒ししたことにより、42億円の大幅増となった。