元日営業
2003年12月、北海道議会が「大型小売店による元日営業の自粛を求める決議」を可決した。
室蘭市では、室蘭商工会議所 などが2003年から毎年市内の大規模商業施設に対し、地域コミュニティの観点などを理由に元日営業の自粛を要請。2010年は要請した40店舗のうち、27店舗が応じている。
連合、サービス・流通連合、UIゼンセン同盟は
元日営業は、実施する当該企業に働く労働者のみならず、関係する企業やまわりの自営業者にも営業・操業を余儀なくさせるなどその影響は大きく、また、家族揃って正月を過ごすという日本の良き慣習を失わせる。
元日営業の拡大は、消費者ニーズの多様化にあわせたというよりも、その内実は企業の競争原理にあると言わざるを得ない。
として、2003・2004年に日本チェーンストア協会など業界団体に対して元日営業の自粛を要請した。
2004年の要請の際、日本百貨店協会は「元日営業は本来望ましくないと思うが、競争など経営上の理由で仕方なく追随して踏み切る店がある。法律で規制しないと止められないのではないか。」と述べている。