不信任議決権
ドイツでは下院(連邦議会)に連邦首相に対する不信任決議権が認められている。法的効果の認められる不信任決議の対象となるのは連邦首相である(内閣に対するものではなく各大臣に対しては辞職を義務づける不信任決議制度は採用されていない)。
ドイツでは連邦首相に対する不信任は、ドイツ連邦共和国基本法(憲法)第67条(1)の規定により、その過半数で後任首相を選出した上で行う必要があり、連邦大統領に対して連邦首相の罷免を要請することが要件とされている(建設的不信任の制度)。
フランスでは下院(国民議会)に政府に対する不信任決議権が認められている。
フランス第五共和制では執行権は、国民から直接選挙される無答責とされる共和国大統領と、対議会責任を負う首相とが分有しており二頭制と呼ばれている。下院は首相が率いる政府に対して不信任動議の表決を行うことで責任を追及し、不信任動議が採択されたときは首相は大統領に対して辞表を提出しなければならないとされている。