ドンバス戦争
ウクライナ保安庁(SBU)長官のヴァシル・フリツァク(英語版)が2015年10月のドンバスで観測したロシア人戦闘員は56人であった。ウクライナ政府によると、2014年夏の紛争最盛期にはロシア系準軍事組織が戦闘員の15%から80%を占めていたとされる。
2014年4月、ウクライナは「対テロ作戦 (ATO)(ウクライナ語版)」と呼ばれる親露派への反撃を開始した。この作戦は2014年8月下旬までに、親露勢力の支配域を大幅に縮小することに成功し、ロシア-ウクライナ間国境の統制奪還が間近となった。これに対してロシアはハイブリッド戦略を放棄し、従来の方式でドンバス侵攻を開始したとアメリカはみなしている。ランド研究所のレポートによれば2014年8月22日から25日にかけて、ロシア当局側が「人道的支援の車両部隊(humanitarian convoy)」と称した車列がウクライナ政府の許可なしに国境を越えてウクライナ領土に入ったとされる。これは、2022年2月24日まで一度もドンバスにロシア軍がいたことはないというNATO関係者の証言とは矛盾する。この越境は親露勢力の支配域のほか、支配下でないドネツィク州南東部などの地域でも観測された。これらの出来事は、前月のロシア側からウクライナ地点への越境砲撃が報道された後に起こった。
ロシア軍とその装備は第二次ドネツク空港の戦いとデバルツェボの戦いでも継続参加した。2015年3月にロイヤル・ユナイテッド・サービス研究所が公表した報告書では、2014年8月の侵攻以来「ウクライナの主権領土に多数のロシア軍が存在する」ことがドンバス戦争の「恒久的な特徴」だと書かれていた。デバルツェボでのウクライナ軍撤退を受けて、2015年2月15日に紛争の当事者達はこの戦闘を終わらせるミンスク2議定書に調印した。これらの条件は、2014年初頭に親露派の抗議者によって提唱された連邦化と同様、ウクライナが分離主義地域に「特別な地位」を与えてそこをウクライナに再統合することを要求している点で、ロシアにとって非常に有利なものだった。これは、欧州連合またはNATOとの将来的統合を防ぐのに使える、ウクライナにおけるロシアの「戦略的仕掛け」を確立することになった。2015年12月17日の記者会見で、ロシア大統領のプーチンはドンバス地域におけるロシア兵の存在を初めて認めたが、これはそこに「ロシア部隊」がいるという意味ではないと述べた。
2019年4月24日、プーチンはドネツクとルガンスクが支配する地域の住民に対してロシアの市民権を獲得するプロセスを迅速化する行政命令を出した。これは、ソ連崩壊後の紛争を受けて設立された他の親露派保護領でロシアが実行したことと似ている。
2022年2月21日、プーチンはドネツクとルガンスクの独立を承認する大統領令に署名し、両地域に「平和維持」を目的とした軍の派遣を命じる命令書に署名した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。
スラヴャンスクの虐殺(英語版)
マレーシア航空17便撃墜事件
ヴォルノヴァーハ砲撃(英語版)
マリウポリ砲撃 (2015年)(英語版)
ハリコフ爆弾テロ事件
協定の署名直後、分離主義勢力は(ミンスク2で境界を策定しなかった)デバルツェボに攻撃を開始し、ウクライナ軍に撤退を余儀なくさせた。デバルツェボ陥落後の数ヶ月間、小競り合いが境界沿いで続いていたが、領土の変更は起きなかった。この膠着状態で、同戦争は「凍結された紛争(英語版)」のレッテルが貼られることになった。この地域は戦争地帯のままで、毎月数十人の兵士や民間人が殺害された。2017年、ウクライナ兵が戦闘で3日ごとに平均1人死亡していると報道され、ウクライナ政府によればロシア軍と分離主義部隊の数はそれぞれ6,000人と4万人ということであった。2017年末までに、欧州安全保障協力機構(OSCE)の観測任務は、監視が許可されたちょうど2つの国境検問所で軍服を着た約3万人がロシアからドンバスに越境する行動を把握していた。
紛争が始まって以来29回の停戦が行われ、それぞれが無期限発効を意図したものだったが、どれも住民を襲う暴動を止めることはできなかった。最も長く続いた停戦は、2016年の6週間であった。直近の停戦は2020年7月27日に発効したもので、これによりウクライナ側の戦闘員は1カ月以上にわたり死者を出さなかった。
2019年10月1日にウクライナ、ロシア、ドネツク、ルカンスク、OSCEの五者は、紛争終結に向けたロードマップに合意した。しかし2022年時点で、同紛争の終結は見えていない。