自由民主党総裁
役員会を招集し、議長として運営に当たる。
選挙対策本部長、中央政治大学院総長の任につく。
総務会の議を経て、党大会を招集する。
総務会の議を経て、党の臨時特別機関を設ける。
総務会の議を経て、党費額を決定する。
自民党が与党である場合、自民党総裁はほぼ自動的に内閣総理大臣へ就任し、総裁は総理を兼任する。これは、内閣総理大臣指名選挙(首班指名)で自民党国会議員から内閣総理大臣を選出する場合、過去の特殊な例外(後述)を除き、現職の総裁に投票する原則となっているためである。しかし、首相権力の分散、責任の分担、党内融和の観点から、総裁以外の自民党議員を首相に就任させるという、総理・総裁分離案(総総分離案)の議論が、過去に何度か浮上している。しかし、いずれの例も調整段階で頓挫している。
四十日抗争時の「大平正芳総理・福田赳夫総裁」案 - 大平が「福田総裁代行」とすることを要求したが、いずれも成案とならず、首班指名の分裂およびハプニング解散に至った。
鈴木善幸退陣時の党内調整における「中曽根康弘総理・福田赳夫総裁」案 - 中曽根と田中角栄の拒否により総裁公選(1982年自由民主党総裁選挙)となった。
なお、自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任(=内閣総辞職)する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。すなわち新総裁=新総理となるが、新総裁が国会での指名選挙を経て新首相になるまでの数日間は一時的に総理・総裁が別人になる(報道等において、内閣総理大臣=自民党総裁である場合は一般的には総理の肩書きが使用されるが、その数日間は総裁という肩書きが使用される)。
自由民主党(略称:自民党)は、1955年(昭和30年)11月の結党以来ほぼ全期間にわたって、衆議院で過半数または比較第一党を維持している。そのため、初代総裁の鳩山一郎から現職の岸田文雄に至るまでの歴代総裁26人のうち24人が政権与党第一党の党首として、国会での内閣総理大臣指名選挙において日本国の内閣総理大臣に指名されている。例外は河野洋平と谷垣禎一の2名である(詳細は後述)。したがって、自由民主党総裁選挙は、ほとんどの期間において、内閣総理大臣を決定する事実上の首相指名選挙と位置づけられている(いわゆる「総理総裁」)。
そのため、歴代の自民党総裁の大半はマスメディアでの報道においてもほとんどは「首相」としての肩書で紹介されており、「総裁」として報道されるのは、党首として出演する国政選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)の関連番組や、党首候補者として取り上げられる総裁選関連のニュースなどに限られる。
国会での内閣総理大臣としての答弁が「守り」であるのに対し、選挙演説で野党を徹底批判するといった自民党総裁としての演説は「攻め」であるともいわれる。
内閣総理大臣と党総裁とをそれぞれ別の人物が務めるという「総理・総裁分離論」が案として検討されたことは過去にあるが、実現した例は一度もない(後述)。
なお、総裁が首相を兼務する場合、党務は幹事長(総裁に次ぐ党内序列ナンバー2)が主に担当する。