宮澤喜一
森内閣で建設大臣の扇千景が作業服の地味さに苦言を呈し、もっと見栄えの良いものにするよう部下に指示した。その後、新しい作業服を扇自らが着用してマスコミに披露したが、宮澤は「何をお着になっても似合う方」と触れ、その場を沸かせた。一方、2000年5月の「神の国発言」のときは、やはり記者会見で首相の発言に対するコメントを求められた際に、「神様は僕の所管事項でないんでね、勘弁してもらいたい」と返答して記者団の笑いを誘った。
岸田文武によると「たしかに宮沢一族には官僚が多いですね。別に意識してそうなったわけでなく、強いていえば環境でしょう。親族の冠婚葬祭などで全員が集うと、まるで官僚あるいは官僚OBの集まりといった具合です。」という。
作家の神一行によると、「いまや宮沢家は超名門エリートと思われているが、もとから宮澤家が名門であったわけではない。竹下、安倍が大地主で酒造業、醤油製造業を営んでいたのに対して、宮沢の場合はぐっと落ちて小農の出である。宮沢は東京生まれであるが、父裕は広島県沼隈郡金江村(現在の福山市)に生まれた。取材当時その実家を訪れてみたが、福山市とは名ばかりの山の中にそれはあった。」、「宮沢一族の閨閥は、系図でもわかるように、ただただ華麗としかいいようがない。系図には約九十人の人物が登場するが、そのなかから宰相になった者が五人、国会議員となった者が二十人、はては麻生家を通じて皇室まで連なる“一大名門閨閥”を築きあげている」という。麻生家を遠縁とする見解について、系図を全体観察すれば遠縁が疎遠を意味しないことは明白である。
1989年に中華人民共和国で起きた中国共産党政府による天安門事件での民衆殺戮に対し西側先進国が行っていた多岐の経済制裁を覆すため、江沢民は宮澤に天皇の訪中を要請し、金丸信らの後押しもあって実現した。宮澤の前任である海部内閣の時に円借款の再開で日本からの制裁は真っ先に解除されていたが、天皇の訪中は日本に続いた欧米の制裁解除に大きく貢献したとされる。
1992年(平成4年)6月には、政府開発援助(ODA)に関する基本理念や重点事項などを集大成し、ODA大綱を閣議決定。またバブル景気崩壊後の金融不安を巡って、側近であった浜田卓二郎の進言を容れて、8月中旬に日銀総裁であった三重野康と歩調を合わせて東証閉鎖・日銀特融による公的資金投入というシナリオを密かに模索したが、大蔵省の反対により一旦断念、なおも30日の自民党の軽井沢セミナーで金融機関への公的援助発言をする。地価や株価などの資産価格の大幅な下落から、今までの景気後退とは質が違うとし、公的資金を投入しても不良債権を早期に処理する必要性があると発言したものであった。
しかし「金融機関への公的資金投入」構想は官庁、マスコミ、経済団体、そして当の金融機関自身からの強い反対に遭い、宮澤はその方針を取り下げなければいけなくなり、これにより銀行への公的資金投入による不良債権処理はタブーとなり、その後は何年にもわたり日本の政治家は誰一人としてこのことを言えなくなった。宮澤がこの発言をした背景には、前述の通り側近の浜田らの政策集団「自由社会フォーラム」で同種の議論が進んでいたことがあり、日銀総裁の三重野なども危機意識を共有し、日銀特融での支援を検討していた。