朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題
地方公共団体は、朝鮮総連関連施設について地方税の減免措置を取っている例がある。地方税法に基づく各地方自治体の条例が根拠とし、朝鮮総連関連施設についてパスポート発給などを行う「準外交機関的施設」や集会所の役割を果たすなどの「公民館類似施設」に当たるとして、固定資産税や都市計画税について減免措置を取っていた。
東京都知事だった美濃部亮吉の1972年(昭和47年)度に、東京都が租税の減免対象にして以降、全国の自治体に広がったとみられる。
2002年(平成14年)9月の小泉純一郎首相(当時)訪朝で北朝鮮が日本人拉致事件への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。2006年(平成18年)には、拉致問題を解決するための圧力として、日本国政府と与党自民党が、総務省や各地方自治体に対して、朝鮮総連への課税を要求する文書を送る方針を固めたことが報道された。
2003年(平成15年)、東京都は朝鮮総連の関連施設について「所有者の大半が関連企業(朝鮮総連が法人ではないため)であったり、外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して、朝鮮総連や北野弘久など一部の法学者は反発し、行政訴訟や民事訴訟で争われた。東京都にある朝鮮総連中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分をめぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、東京都知事石原慎太郎に課税処分取り消しを求めた民事訴訟では、一審・二審とも請求を棄却。