ヴァイマル共和政
このため選挙キャンペーンで軍艦反対を唱えていた社会民主党が反対にまわり、内閣に参加していた社会民主党閣僚も投票では反対に回った。この経緯は社会民主党に対する信頼をさらに傷つけることになった。また選挙には敗北した国家人民党もアルフレート・フーゲンベルクら右派の勢力が拡大していった。
外交面ではいわゆる「シュトレーゼマン外交」により、ドイツの国際的地位は回復しつつあった。1925年10月にはロカルノ条約が締結され、ヨーロッパにおける安全保障体制、「ロカルノ体制」が成立した。1926年4月24日には独ソ両国の不可侵と局外中立を定めたベルリン条約が締結され、9月10日には国際連盟への加盟が満場一致で承認され、常任理事国となった。さらにラインラントに置かれていた占領軍も一部撤兵し、民間航空の復活と飛行機製造も許可された。
経済面は好況が続き、1926年のリストラによって一時増大した失業率も1928年には5%台に回復、労働条件も飛躍的に改善された。この相対的な安定期は黄金の20年代(ドイツ語版)と呼ばれている。この好景気をもたらしたのはアメリカ資本による資金投入であったが、大半が短期信用によるものであり、本国の事情によってはいつ引き上げられるかわからないものであった。さらに投入先の多くが公共事業であり、公務員の人件費が増大する結果を招いた。さらに1927年の失業保険法に代表されるヴァイマル共和政下の手厚い福祉政策も、国家予算の膨大化を招く事になる。
1933年1月30日、ヒトラーが首相に就任し、ヒトラー内閣が成立した。ナチスはこの政権掌握を「国家社会主義革命」と定義した。2月27日のドイツ国会議事堂放火事件によって発令された緊急大統領令は、ヴァイマル憲法の基本的人権を停止するとともに、実質的に他の政党の抵抗力を奪った。3月23日、ヒトラーは全権委任法を制定し、憲法に違背する法律を制定する権限を含む強大な立法権を掌握した。これにより、ヴァイマル憲法は事実上その効力を失った。さらに、1934年8月2日にヒンデンブルクが死去して間もなく、ヒトラーは大統領と首相の権能を統合して「指導者兼首相(総統)」とし、8月19日には民族投票を実施してこの措置を国民に承認させた。ヴァイマル憲法はその後も正式に廃止されることはなかったが、完全な空文と化し、事実上ヴァイマル共和政は終わった。
この講和条約は慣例と異なり、敗戦国のドイツをまったく抜きにして講和条件が決められた他に、戦争の責任はもっぱらドイツとその同盟国にあると断定、巨額の賠償金をドイツに課していた。また、戦争責任者を連合国に引き渡すという前例のない条件も加えられていた。
講和条件の過酷さにドイツでは連合国に対する非難が吹き荒れたが、戦争を継続する余力がドイツにない以上受諾する以外に手は残されていなかった。6月22日、ドイツは議会で講和条約を承認した。しかし、シャイデマン首相は条約の内容に絶対的に反対であったため1919年6月20日に辞任、議会は新たにグスタフ・バウアーを新首相に選び、翌21日に発足した新内閣のもとで講和条約の処理が行われた。6月28日、新内閣の外相だったヘルマン・ミュラーを全権として、ドイツと連合国との間で、ヴェルサイユ宮殿の鏡の間で講和条約(ヴェルサイユ条約)が結ばれた。このヴェルサイユ条約で、ラインラントへの連合軍駐屯、陸軍は10万人を上限とするなどの軍備の制限、植民地とエルザス=ロートリンゲン、上シュレージエンなどの割譲、ザール地方の国際連盟による管理化、ダンツィヒ(現・グダニスク)の自由都市化などの領土削減が行われた。また経済面でも連合国側の管理機関がドイツに設置される事になり、飛行機の開発・民間航空も禁止された。そして戦争責任はドイツにあることが定められた。中でもドイツを苦しめる事になるのが、多額となると見られる賠償金であった。この条約はドイツ国民に屈辱を与え、ヴァイマル政府に対する反感の元となった。
退役軍人の一部はフライコールやその偽装団体に流入したが、これは兵力を維持するための準軍隊という側面もあり、現役軍人が指導的立場をとる事も多かった。後に政治団体化し、大きな影響力を持ったものには鉄兜団が知られている。
また、当時の政治活動では対立勢力による暴力的妨害行為が日常茶飯事であり、彼らの武力は政治に不可欠のものとなった。このため政党も準軍事組織を保有しており、社会民主党の国旗団、共産党の赤色戦線戦士同盟、ナチ党の突撃隊・親衛隊が代表的なものとされる。この団体は相互に武力衝突やテロを繰り返し、治安上の重大な問題となった。これらの団体はしばしば禁止や制限措置がとられたが解消される事は無く、ナチス・ドイツの成立まで共和政の宿痾として残る事になる。