登記事項証明書
不動産の表示に関する事項及び、所有権に関するものについては申請の受付の年月日及び受付番号・所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所・登記名義人が2人以上であるときはそれぞれの持分、所有権以外のものについては現に効力を有するもののうち主要な事項を記載したもの(同規則198条1項)
以下に掲げる事項について、後見登記等ファイルに記録されている事項又は記録がない旨を証明した書面である(後見登記等に関する法律10条1項本文)
自己を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録(同法10条1項1号)
自己を成年後見人等、成年後見監督人等、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人(退任したこれらの者を含む)とする登記記録(同法10条1項2号)
自己の配偶者又は4親等内の親族を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録(同法10条1項3号)
保全処分に係る登記記録で政令で定めるもの(同法10条1項4号) 自己を成年後見人等、成年後見監督人等又は任意後見監督人の職務代行者(退任したこれらの者を含む)とする登記記録(後見登記等に関する政令15条1項1号) 自己を後見命令等の本人とする登記記録(同政令15条1項2号) 自己を財産の管理者(退任した者を含む)とする登記記録(同政令15条1項3号) 自己の配偶者又は4親等内の親族を後見命令等の本人とする登記記録(同政令15条1項4号)
証明書の交付を請求する動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を特定するために必要な事項
特定の動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録がない旨を証明した書面の交付を求めるときは、その旨
閉鎖登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を求めるときは、その旨
請求する証明書の通数
手数料の額
年月日
登記所の表示(以上動産・債権譲渡登記令16条3項柱書・同令16条2項1号ないし3号及び5号ないし8号)
動産譲渡登記ファイルの記録に数個の動産が記録されているとき又は債権譲渡登記ファイルの記録に数個の動産が記録されているときは、証明書の交付を請求する動産又は債権を特定するために必要な事項
上記8の場合において、数個の動産に係る登記事項又は数個の動産に係る登記事項を一括して証明した書面の交付を求めるときは、その旨(以上動産・債権譲渡登記令16条3項各号)
法務省民事局の公式サイトにおいて、登記事項概要証明書の交付請求申請書、概要記録事項証明書の交付請求申請書、債権譲渡登記の登記事項証明書の交付請求申請書、動産譲渡登記の登記事項証明書の交付請求申請書の様式が示されている。
以下に掲げる者の請求に基づき、それぞれの登記記録について、後見登記等ファイルに記録されている事項又は記録がない旨を証明した書面である(同法10条2項本文)
未成年後見人又は未成年後見監督人:その未成年被後見人を成年被後見人等もしくは任意後見契約の本人とする登記記録又は後見等の開始の審判前の保全処分に係る登記記録で政令で定めるもの(同法10条2項1号) 上記の未成年被後見人を後見命令等の本人とする登記記録(同政令15条2項前段)
成年後見人等又は成年後見監督人等:その成年被後見人等を任意後見契約の本人とする登記記録(同法10条2項2号)
登記された任意後見契約の任意後見受任者:その任意後見契約の本人を成年被後見人等とする登記記録又は後見等の開始の審判前の保全処分に係る登記記録で政令で定めるもの(同法10条2項3号) 上記の任意後見契約の本人を後見命令等の本人とする登記記録(同政令15条2項後段)
債権譲渡登記の登記事項概要証明書の認証文は以下のとおりである。
これは登記簿に記録されている閉鎖された事項の一部であることを証明した書面である。(同準則34条1項(6))
権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分を証明したもの(同規則196条1項3号)