伊藤孝江
阪神・淡路大震災に関連し、政府として、あらゆる災害の全ての被災者が自身の生活を取り戻すまで寄り添い続ける、との強いメッセージを明確に発信するよう、参議院決算委員会で主張。安倍首相(当時)から、「被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組む。その上で、多くの犠牲の上に得られた教訓をその後の災害対策に十分に生かし、被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが政府としての役割であり使命である」との答弁を引き出した。
東日本大震災の震災遺構について、避難訓練の必要性や災害への備えの重要性、津波の恐ろしさや震災の教訓を伝えていく意味でも、震災遺構の果たす役割は大きいと、参議院東日本大震災復興特別委員会で指摘。震災遺構がその役割を果たし続けることができるように、国として支援していくべきと主張。復興庁より、「震災遺構は、震災の記憶や教訓を後世に伝えるという観点で非常に重要である」との答弁を引き出した。
東日本大震災からの「心の復興」に向けた被災者への支援について、一人一人に対するきめ細かな支援の必要性や、これからも支え続けるというメッセージを国が被災者に届けていくこと、地域間で復興格差が生じないように取り組むことを、参議院東日本大震災復興特別委員会で主張。復興副大臣より、「地域間での復興格差が生じないよう、関係自治体とも連携し、被災者の孤立防止が図られるよう、復興庁としても今後もしっかりと取り組むというメッセージを届けていく」との答弁を引き出した。