起訴便宜主義
不当な公訴不提起(あるいは公訴事実の不足)の問題については明治憲法下では私訴制度が設けられていたが、日本国憲法下ではこれに変わり準起訴手続、不起訴理由開示制度、及び一定のチェック機関としての検察審査会等の設置を定めた。
検察官が事件を不起訴相当と判断すると、その事件について裁判所において審判の機会がなくなり、重要な犯人が処罰を免れるといった危険性がある。そのため、現行法上では、
告訴人等への不起訴処分および理由の通知(刑訴法260・261条)
検察審査会への問題提起(検察審査会法)
準起訴手続(刑訴法262 - 269条、付審判請求)
再起(事件事務規程第3条 a検事の不起訴処分をb検事が取り消して起訴する)
といった不当な不起訴を抑制する手段が用意されている。以下、その内容について述べる。
起訴便宜主義(きそべんぎしゅぎ)とは、検察官が被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や情状を考慮し、訴追するか否かを判断するという原則。対義語は起訴法定主義。
1880年(明治13年)の治罪法や1890年(明治23年)の明治刑訴法には起訴に関する明文の規定はなく、学説上は起訴法定主義を採用しているという理解が有力であった。予備審問(予審)方式の下では検察官には不起訴等の決定権はなく、起訴・不起訴・略式裁判の別を決定するのは裁判所であった。
予審裁判所では実務上は「微罪不検挙」(起訴しない)とする起訴便宜主義的な解釈・運用もなされていた。ただし、略式裁判等の適用の決定については事前に検察庁に通告され、検察官が異議を述べて正式公判を求めることができる期間も設けられていた。平沼騏一郎検事総長のころには官営八幡製鉄所事件(汚職事件)など逮捕者が110名に上るような現象もあった。
起訴便宜主義が明文化されたのは、1922年(大正11年)の大正刑訴法からである。
大正刑訴法では、第279条の規定「犯人の性格、年齢及び境遇、並びに情状及び犯罪後の情況により訴追を必要とせざるときは、公訴を提起せざることを得」として明文化された。同時に、略式命令等の事前予告制度も廃止された。これは平沼騏一郎が法案段階で、「いたずらに手数を繁雑ならしめ、かえって制度の実益を減ずるは、実験により明白なるを以て、この手続を廃止するを至当と認めた」からである。
すなわち、起訴便宜主義は主に、予備審問裁判所の負担軽減のために設けられたものだったと言える。
現行刑訴法からは予審制度は削除されたが、公訴不提起の条文は受け継がれ、「犯罪の軽重」をいう語句を追加したうえで、検察官による起訴便宜主義を採用した。