コロンビア
同年、アルバロ・ウリベ大統領の「パラポリティカ・スキャンダル(スペイン語版、英語版)」(西: Parapolítica)が発覚。2008年、3月1日に国境のプトゥマヨ川を越えたエクアドル領内でコロンビア革命軍(FARC)掃討作戦を実施、ラウル・レジェス他23名がコロンビア空軍の空爆で殺害された。エクアドル大統領ラファエル・コレアは領空侵犯として抗議(アンデス危機)。同年4月にウリベ大統領の「イディスポリティカ・スキャンダル(スペイン語版、英語版)」(西: Yidispolítica)が発覚した。2010年6月には大統領選挙でウリベ政権下で国防大臣を務めたフアン・マヌエル・サントスが当選し、同年8月7日に大統領に就任した。2010年7月下旬にはボゴタの南方の町マカレナで2000体余りの虐殺されたと思われる遺体が発見された。
現在、コロンビアの治安は良くなってきているが、やはり郊外や、観光地が少ない地域に行くとゲリラの集団が活動している場合がある。
コロンビアには33の県(departamento)が設けられている。また、首都ボゴタは特別区域である。「コロンビアは地域主導の国である」と言われる通り、各地域ごとの対立が激しい。
アマソナス県(レティシア)
アンティオキア県(メデジン)
アラウカ県(アラウカ)
アトランティコ県(バランキージャ)
ボリーバル県(カルタヘナ)
ボヤカ県(トゥンハ)
カルダス県(マニサーレス)
カケタ県(フロレンシア)
カサナレ県(ヨパル)
カウカ県(ポパヤン)
セサール県(バジェドゥパル)
チョコ県(キブド)
コルドバ県(モンテリーア)
クンディナマルカ県(ボゴタ)
グアイニーア県(イニーリダ)
グアビアーレ県(サンホセ・デル・グアビアーレ)
ウイラ県(ネイバ)
ラ・グアヒーラ県(リオアチャ)
マグダレーナ県(サンタ・マルタ)
メタ県(ビジャビセンシオ)
ナリーニョ県(サンフアン・デ・パスト)
ノルテ・デ・サンタンデール県(ククタ)
プトゥマヨ県(モコア)
キンディオ県(アルメニア)
リサラルダ県(ペレイラ)
サン・アンドレス・イ・プロビデンシア県(サンアンドレス)
サンタンデール県(ブカラマンガ)
スクレ県(シンセレホ)
トリマ県(イバゲ)
バジェ・デル・カウカ県(カリ)
バウペス県(ミトゥー)
ビチャーダ県(プエルト・カレーニョ)
ボゴタ(Distrito Capital 首都地域)
2018年6月17日、大統領選の決選投票が行われ、和平交渉合意を争点とし、合意見直し派の中央民主党のイバン・ドゥケ上院議員が元左翼ゲリラで合意遵守派の前ボゴタ市長のグスタボ・ペトロを破り当選した。国民登録局(中央選管)の発表によると、得票率は、ドゥケ候補が53.98%、ペトロ候補が41.81%であった。右派が圧倒的に強いコロンビアにおいて左派候補が決選投票に残ったのは史上初の事であった。
2022年6月19日、大統領選決選投票で、中道左派で元ボゴタ市長のグスタボ・ペトロが実業家で元ブカラマンガ市長のロドルフォ・エルナンデスを破り当選した。伝統的に右派が政権を担ってきたコロンビアで史上初の左派政権が誕生することになる。南米随一の親米国家で親米路線を堅持してきたコロンビアの外交路線にも影響を与える可能性があり、「米国の裏庭」と揶揄される南米における米国の影響力低下が指摘されている。
2022年11月15日、グスタボ・ペトロが大統領に就任してから100日目を迎え、就任100日時点での支持率は49.7%だった。これは前イバン・ドゥケ大統領の就任100日時点での支持率である27.2%を22.5ポイント上回る支持率となった。
2023年7月29日、ペトロ大統領の長男がマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で逮捕され、麻薬カルテルから受け取った資金を選挙費用に流用していた疑惑が浮上した。8月3日、ペトロ大統領は疑惑を否定し政権続投を表明したが、議会が暫定調査を開始した。ペトロ連立政権から離脱する政党が相次ぎ、公約の医療・年金制度改革も進んでいないことから政権発足1年で支持率は低迷しており、大統領が弾劾され政局が流動化する可能性もある。
1958年、支配層はロハス政権の教訓として、自由党と保守党の特権を侵しかねない政権の発生を恐れ、両党による「国民戦線(スペイン語版、英語版)」体制(1958年 - 1974年)が成立した。これは両党間で4年毎に政権を交替するという「たらいまわし」連立政策であり、これに反対する自由党系農民の蜂起が相次いだ。キューバ革命(1953年 - 1959年)の影響を受けて、1961年にアメリカ合衆国のケネディ大統領主導によって進歩のための同盟が発足、コロンビアは同盟のモデル国家となったが、社会問題の根本的解決には至らなかった。同年、国家人民同盟(スペイン語版、英語版)(ANAPO)が発足。
人口の95%以上がキリスト教徒であり、その内カトリック教会が90%である。約1%がインディヘナの伝統宗教であり、ユダヤ教、イスラーム教、ヒンドゥー教、仏教はそれぞれ1%以下となる。
1960年代初頭までのコロンビアは国家と教会が密着した信心深いカトリックの国であり、人々はカトリック的な倫理規範を重要なものと考えていた。しかし、エル・ティエンポ紙の行った世論調査によると、信者の数は多いにもかかわらず、人口の60%は熱心に信仰していないとのことであり、1960年代以降の都市化、工業化、世俗化の中で、カトリックに代わる新しい世俗的な倫理を生み出せていないことが近年の治安悪化の要因だとする説もある。
コロンビアの観光業は1940年代に始まり、現在も発展している。主な観光地としては首都ボゴタのほかカルタヘナ、サンタ・マルタ(シモン・ボリバルの没した町)、メデジン、カリ、バランキージャ、サン・アンドレス島などがあり、それぞれ異なる嗜好の観光客を惹きつけている。
日本国外務省をはじめとして各国が渡航中止勧告や要注意勧告を出しているにもかかわらず多くの旅行者がコロンビアに惹きつけられている。コロンビアには2006年に150万人の観光客が入国したが、これは前年比50%増であった。
治安に関しては郊外や観光客があまり訪れない場所にさえ行かなければ、危険な目に遭うことは少ないと考えられている。ウリベ政権発足後の劇的な治安回復が、今後の観光業の発展に良い影響を及ぼすことが期待されている。
地理や植生が多様で豊かであるため、エコ・ツーリズムも盛んである。カリブ海岸のカルタヘナはビーチ・リゾートとして有名である。