ゆうちょ銀行
通常貯金 郵便貯金のサービスを踏襲しており、貯金通帳の発行料・維持料は無料である。預払は10円以上で、ATMでの預け入れ・引き出しには時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。ただし、提携金融機関ATM・CD機の利用は除く。2022年1月17日からゆうちょ銀行本支店や郵便局以外に設置されているATMの時間外利用や硬貨を伴う預け入れ・払い戻しに対して手数料が新設されることになった。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能がついたものは、「総合口座通帳」(これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」)で、この通帳冊子そのものと後述する振替口座(振替貯金)とに限り、「口座」という名称を用いる。 「総合口座通帳」の冊子が発行されるものの、見開きページの「振替口座開設(送金機能)」の欄に機械印字で○がついていないものは、ゆうちょ銀行の定義上は「総合口座」とはならない。 なお、ゆうちょ銀行発足後に新規預け入れをした場合は、特に利用しないことを希望した場合を除けば、「振替口座開設(送金機能)」の欄に機械印字で○がついている状態で「総合口座通帳」が発行される。 ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。 基本的には、入金なし(0円新規)で新規預け入れすることができる(郵便貯金では新規預入時に10円以上の入金が必要だった)。 通帳の再発行(ほかの金融機関で称される通帳繰越)は、従来は最終ページ(総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄がなくなっていた)に記帳が達した時点で可能である。
なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる(貯金事務センター#振替口座で用いられるマルチを参照)。
店舗数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県・埼玉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局や口座数の増加により、のちに2つ目のマルチが与えられたためにマルチの数字が連続していない。同様に東京都は3つのマルチを持つようになっている。なお、2つ以上のマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。
北海道は基本的には旧国名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の総合振興局・振興局(旧支庁)のうち、石狩振興局・日高振興局・後志総合振興局・胆振総合振興局の4総合振興局・振興局(旧支庁)の全域および空知総合振興局のうち夕張市と夕張郡の区域、ならびに上川総合振興局のうち占冠郵便局となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山振興局と渡島総合振興局の一部になっているきわめて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在していることによる。
貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁(もしくは、末尾に0をつけた6桁)の数字があり、これを取扱店番号(店番)あるいは為替コードと称する(民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ)。部内では「為替局番号」と呼ぶことも多い。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には原則として独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。たとえば豊中南局(41773)の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である(民営化後の取扱店番号および日本郵便が局所コードと称しているものは6桁で表示されるため、豊中南局本局は417730、大阪国際空港内分室は417731となる)。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる(同様に、6桁の取扱店番号ないし局所コードの場合も、通帳には最後の1桁は表示されない)。
店舗外に設置されたATMの取扱店番号は、以前は原則設置場所の旧普通局の取扱店番号であったが、2010年(平成22年)の春から都道府県単位で独自の数字が与えられるようになっている。例として、北海道では90591・90592・90593・90594の4種類、東京都では01691・01692・01693・01694・01695・01696・01697の7種類が用いられている。他の府県は1 - 3種類の独自の取扱店番号が用いられている。なお、ファミリーマート設置分については、これらとは別途の番号が用いられる。
ベンダーは2000年代より日立チャネルソリューションズ(従前は日立製作所とオムロンで、日立オムロンターミナルソリューションズによる合弁化を経て現在は日立製作所の100%子会社)と沖電気工業の2社となっている。郵便貯金時代は富士通フロンテックや東芝(沖電気工業へ事業譲渡)製も存在していた。前身が公共事業体のためベンダー名の表示は控えめであり、エンドユーザーからは見えにくい操作部の真下や側面に表記されている。
店外ATMには「払込書による通常払込」と「硬貨の取扱」をしないという2つの原則がある。
郵便貯金時代の2005年(平成17年)から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった(それまでは必ず発行されていた)。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字をすべて省略している(提携金融機関のカードを利用した場合も同様)。ただし、以下の場合は必ず発行される。 通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合(未記帳が16行目以降)の預入、払戻 送金など(取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字などが潰れて転写されることが多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される) 提携金融機関の口座についてのすべての取引(残高照会を含む。また取引時刻もあわせて印字される。ただしファミリーマート設置分は基本的に明細票の発行要否を選択可能) 通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合 通常貯金、通常貯蓄貯金で、通帳記入ができない状況での取引(未記帳行の現在高の欄にかかるように書き込みをしたり汚したりすると、記帳済み最終ページ・行の認識で誤作動を起こし、コンピュータで管理している記帳済み最終ページ・行と一致しないためにエラー扱いとなってしまう。
郵便貯金時代より日本国内の民間金融機関と提携を進め、現在は個人向けキャッシュカードを発行するほぼすべての預金取扱金融機関と接続提携を行い、キャッシュカードの相互利用が可能である。なお、一部の信用組合などわずかながら非提携の預金取扱金融機関もある。また、証券会社・生命保険・クレジットカード (日本) ・消費者金融などノンバンクとも各社個別で提携を結んでいる場合は利用可能である(相互利用ではなくゆうちょATM・CD利用の片方のみ提携している場合がある)。
提携先が少ないノンバンクのATM・CD機や、コンビニATMにおいては、利用可能なキャッシュカード枚数首位であるゆうちょ銀行のロゴマークを大きく表記している場合がある。その中で、インターネットイニシアティブ子会社のトラストネットワークスが2007年よりパチンコ店内に設置する、現金の引き出し額に独特の制限を課した「エンターテインメント業界向け銀行ATM」では、当初ゆうちょ銀行のロゴマークのみ掲げられていた(イーネットやLANSと同じく東和銀行など設置管理銀行経由で提携取引を行っている)。ATMブースや明細票に管理銀行を判別できる情報はなく、払い出し時の摘要欄に実際に引き出しを行った提携金融機関名が表記される。これはゆうちょ銀行設置と誤認するとして2009年にしんぶん赤旗が記事を作成している。
国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替 すべて廃止された。 ただし、国際ボランティア貯金については、2008年(平成20年)10月1日より、「ゆうちょボランティア貯金」の名称で新たに新規預入をする(従前のものとの直接の関連はない。民営化前の寄付金は郵政管理・支援機構に引き継がれており、新たなものはゆうちょ銀行自体が寄付金交付などを自ら行う)。国際ボランティア貯金利用者であっても自動で切り替えとならないため、利用を希望する場合は新たに切り替えの申し込みが必要となる。
ゆうゆうローン 郵政管理・支援機構に引き継がれている。 定期郵便貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が停止されるため、貸付期限が満期まで繰り上がる。
ATM(現金自動預払機)コーナー 民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄りの外務員配置局(大概は旧集配局だが例外あり)によって管理されていたが、民営化後は本店または支店により管理されることになる。
通常貯金・通常貯蓄貯金の利息付与時期 民営化前は、通常郵便貯金が年度末締めで4月1日付の付与、通常貯蓄貯金が年度末と年度中間末締めでそれぞれ4月1日、10月1日の付与となっていたが、締日を通常貯蓄貯金の方式に統一し、翌営業日付の付与となった。
「メルパルク」「ぱ・る・るプラザ」 日本郵政株式会社が承継した。なお、唯一京都府に残っていた郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ京都」は「メルパルク京都」と改称された。