左翼テロ
一人一殺主義。浅沼稲次郎暗殺事件など。
日本の極左テロ組織では新規加入者の減少、加入しているメンバーの高年齢化が進んでおり、テロやゲリラ活動といった武装闘争よりも、組織の維持や拡大を優先している。また、民衆の幅広い共感を獲得するために反原発運動、貧困問題、環境問題に取り組んでいる。
2008年末から2009年初頭には東京都内で年越し派遣村が開設され、失業者や非正規就業者の増加に伴う格差、貧困が社会問題視されるようになった。こういった状況を中核派は「100年に一度の革命情勢」と捉えており、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)や革命的労働者協会 (革労協)革労協とともに労働問題や雇用問題に介入することで、労働者や失業者を活動家として自らの組織に獲得しようと試みている。
2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した際に革マル派、中核派、革労協といった極左暴力集団はいち早く反応し、事故直後から日本政府や東京電力の対応の批判、原発停止を訴える声明の発表、これらの集会、デモを行い、救援物資支援や現地として炊き出しなどの被災者支援活動を行っている。
また、日本の左翼過激派が海外の反戦団体や労働団体、反グローバリズム団体との国際連携を深めている。一例として、中核派はアメリカの労働団体や反戦団体、韓国の労働団体、ドイツの反核運動グループと連携しており、それぞれが主催する集会やデモに活動家を相互派遣している。