民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
本法律の施行以前、いわゆる休眠預金(休眠口座)は、消滅時効(商行為は5年、商行為以外は10年)の援用により、金融機関が預金の払い戻し権利を失効させたり、金融機関の内部規定等により払い戻し等の請求が無い場合に払い戻し権利を失効させたりしており、これによりその休眠預金は当該金融機関の収入となっていた。
全国銀行協会の加盟金融機関については、全銀協ガイドラインに従い、最終取引以降10年が経過して、預金者と連絡がとれない預金などについては、預金の権利を失効とする取扱をしていた。よってその預金は当該金融機関の収入とされていた。
また、2007年10月1日の郵政民営化以前の郵便貯金については、旧郵便貯金法に基づき、最終取扱から(定期性貯金については満期取扱日から)20年と2ヶ月を経過した場合に権利を失効とし、その貯金は国庫に帰属するものとされている(現在も同様)。