障害者手帳
手帳の表紙には、身体障害者の場合「身体障害者手帳」、知的障害者の場合「療育手帳」等と表示され、表紙を見れば障害の種類が分かるが、精神障害者の場合、表紙に「障害者手帳」とだけ表示され、中を見なければ精神の障害であることが分からないことが多い。そのため、単に「障害者手帳」という場合、精神障害者の手帳だけを指すこともある。
現在は紙製となっている「身体障害者手帳」と「精神障害者福祉手帳」について、厚生労働省は2018年(平成30年)10月24日の社会保障審議会の障害者部門で、耐久性が高く持ち運びしやすい「カード型」タイプの両手帳を発行可能とし、2019年(平成31年)4月1日の省令改正により「カード型」タイプの発行が可能となった。ただし、従来型とカード型の発行の選択は自治体の判断に委ねるとしている。なお、知的障害者が持つ「療育手帳」は、現行制度でも「カード型」タイプの発行が可能で、一部の自治体では導入されている。
「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の様式・体裁は、入れ物(ケース)の表記のみ同一の「障害者手帳」を統一採用している地方公共団体もあり、一例として佐賀県や埼玉県で統一様式を採用している。この場合でも本体の表記は「身体障害者手帳」「療育手帳」(知的障害)「障害者手帳」(精神障害)となっているが、複数の障害者手帳を持っている場合は本体の表記を見ないと判りにくい欠点がある。
博物館・美術館・映画館などの各種公共施設の利用料の減額または免除
電話料金・ふれあい案内「電話番号案内」(ただし、NTT東日本およびNTT西日本の固定電話およびインターネットにおける基本料および通話料についての割引はない)・携帯電話料金 など、通信費の減額または免除
次に、障害の種類によってサービスが受けられる例を列挙する。
身体障害者・知的障害者・精神障害者への自動車税・自動車取得税・軽自動車税等の減免(各自治体により対象となる障害、減免対象となる税や内容は異なる)
身体障害者への車椅子や補聴器の補助金
身体障害者・知的障害者への都営地下鉄の運賃割引(ただし知的障害者においては、東京都在住者とそれ以外については扱いが異なる)
一部障害の種類を指定した求人への応募
身体障害者・知的障害者へのJRグループ、大手私鉄の路線の、第1種かつ介助者同行・同一期間利用における障害者・介助者の運賃や、101 kmを超える区間の第1種で単独利用または第2種の障害者の本人の運賃の割引(ただしJRグループにおいては、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第1種」または「第2種」の記載のない障害者手帳は割引の対象外である)
身体障害者・知的障害者への高速道路などの有料道路料金の割引
身体障害者・知的障害者への一部公共交通機関(バス・船舶・航空機、及び上記以外の鉄道等)の障害者・介助者の運賃割引 上記運賃および通行料金割引3例のうち、精神障害者については後述参照