AV事務所
また、年齢確認も重要な仕事であり、これを怠って18歳未満を出演させると犯罪となってしまう。18歳の高校生の場合、法的には問題ないが、校則等に配慮し採用はしていない。なお、19歳(非高校生)の場合であっても、未成年の契約は親(親権者)によって反故にされるケースがあり、2005年以降は採用しない事務所が増えたという。事務所では免許証などで確認するほか、パスポートと一緒に取りに行く、という方法も取っている。
以上のことを含み、2017年以降はAV人権倫理機構により、プロダクション締結者(JPGおよびSPA加盟プロダクション)でないとAV作品では絡みの撮影は行わないこととなった。フリーランスの女優はかさいあみ、三代目葵マリーが発起人となった「フリーAV女優連盟」に所属し、SPAに加盟し撮影に臨んでいる。またフリーAV女優連盟の交渉によりフリーランスの女優がSPA加盟事務所にマネージメント委託することも可能となった。
2019年3月より出演者に事前に渡す契約書の中での「総ギャラ開示」を明文化。これにより事務所ごとの取り分の違いも分かるようになり、フリーAV女優連盟共同発起人のかさいあみは事務所移籍の活発化を生んでしまったと、所属女優と事務所の関係性の悪化を危惧している。
かつては旧フィットワンのように一般的な芸能事務所の一部門として存在する企業もあった(2008年にAV女優部門を分社、現ハーベスターズ)。
日本の現行法では性行為を労働とみなすことは違法であり、すべての事務所が「個人事業主たるAV女優がマネージメントの部分を外部委託している」契約体型を取っている。この関係性が同一体系を取る芸能事務所とされる所以である。2016年時点の状況としてライターの荒井禎雄は、事務所はメーカーと出演を希望する演者の間に挟まれリスクの大部分を負う存在と記述している。ただしいわゆるエージェント制をとっていない限り、個人事業主である女優を守れる唯一の組織であり、2004年のバッキー事件では被害申告者となっている。
かつてはホームページにAVと書かないなど勧誘手口に悪質な事務所も見られたが、AV人権倫理機構の指導により、2018年夏より明確にAVプロダクションと記載すること、告知することが義務付けられている。
同書では、単体女優の出演料として1本200万円という金額が提示されている。これはレースクイーン、着エロ、AVという流れでAVデビューした「元グラビアアイドル」の肩書きを持つ19歳の場合である。同様に「元芸能人(着エロ)」としてデビューした場合、事務所から「月給80万円と住居保証」という条件が提示されたケースも記されている。ただし、事務所からは「来年は月50万、再来年は30万に下がるかもしれない」と不安を煽る発言もあった。なお、この「80万円」という金額は、AV撮影(ただし、単体女優の場合は月に1本)に留まらず、イベント、チャット、雑誌の撮影なども含まれている。また、AV女優の取り分は3割から5割なので、事務所の取り分は200万円以上と推測されている。出版された2012年の段階で月50万円の単体女優(本人の手取りは30万円以下)も存在するという。
他の事例としては、2005年頃の事例として「(単体AV女優の場合)1本当たり100万円-300万円」という数字が出てくる(AV女優の取り分は40%)。しかし、2009年以降、不況などの影響で価格が下がり、前述のような月50万のケースも出てきているという。単体女優に関しては「企画女優10人分の価値」とも書かれている。