書店
1990年代の終わりに2万3,000店ほどあった書店は、2018年には1万2,026店にまで半減。さらにこの店舗数には雑誌スタンドなども含まれるため、書籍を販売する「書店」の数としては図書カード端末機を設置する約8,800店(日本図書普及発表)が実態に近いとされる。日本の書店は書籍に比べ雑誌の取り扱い比率が高いという特徴があり、インターネットの普及と出版不況による「雑誌離れ」により、雑誌販売の比率が高い町の書店は急速に数を減らしていった。
インターネットの普及による情報源の多元化、雑誌発売時点での情報鮮度の低下により雑誌が売れなくなり、書籍でも電子書籍の登場により書店利用者は減少傾向にある。さらに長引く平成不況(失われた30年)や消費税増税などによる嗜好品の購買抑制傾向により、雑誌や娯楽書籍の売上が低下し、活字離れ・出版不況の状況となった。
こうした状況でも数字が見込めたのがヘイト本や日本礼賛本であり、1990年代後半から徐々に増加し書店に溢れるようになり、2013年から2014年にかけてのブーム期には本棚を占拠、その後2016年のヘイトスピーチ解消法などで一時盛り下がるがまた増加した。
また大都市圏における大型書店と中小規模書店の客の奪い合いも激化し、特に大型書店の旗艦店がある都市へJRや私鉄で乗り換えなしで行ける都市ではその傾向が強い。中小書店の廃業や倒産により、書店が1店もない自治体も増加している。
こうした状況から、特に小規模な書店では経営が難しくなり廃業が相次いでいる。小規模書店は商店街に店を構えるケースも多く中心市街地の衰退の影響も大きい。地域の小さな書店で本を買える環境を守るためとして、再販価格制度の維持が主張されているという面もある。