同和対策事業
例えば、千葉県の君津市では50%を減額、鳥取県の若桜町や智頭町もまた50%を減免し、長野県の小諸市では平成14年(2002年)度に40%であった減免率を年度ごとに10%ずつ下げた結果平成17年(2005年)度以降10%を減額、埼玉県の美里町では課税額合計が30万円未満の者(同和関係者)についてのみ、40%を減額している。ただし同町(美里町)では公務員をこの対象から除外している。
保育料の減額 同和地区住民及びその出身者に対する保育料の減額措置を行う。減額率については自治体により差異がある。中には保育料の一部を補助することにより、実質的に減額している自治体もある。
各種補助金・助成金の給付 同和地区住民及びその出身者の、住居の新築の際、就学の際(奨学金)、就職の際、企業の設立の際、各種組合の設置の際などにおいて、補助金ないしは助成金を給付する。融資の形が採られることもある。このうちの奨学金については、『地域改善対策奨学資金』が正式名称で、その3分の2が国庫からの捻出である。
低金利で回収も甘い貸付-同和対策事業特別措置法などを根拠に国と県、旧市町が補助金を支出した。水海道市と石下町(当事。両方とも現常総市)は1976~2001年度ごろ同和地区の住民にのみ住宅の新築や宅地取得、改修などの費用に対する低金利融資事業をしており、140件総額10億3605万円貸し付けた。しかし、2023年時点でも貸付総額の4割の約4億円が返済期限を過ぎても未回収になっていることが両市町の合併で成立した常総市への取材で判明した。
同和教育推進の2事業 文部省(→文部科学省)による事業(同和教育研究指定校の項目参照)。