法定損害賠償
賠償金額の決定は発生事例単位を根拠とする場合があり、例えば米連邦公正債権回収法(英語版)では同法違反者に対し発生事例1件あたり1,000米ドルを超えない額の法定損害賠償を認めている。また賠償額が被害の発生日数単位で決定される場合もあり、コネチカットの州法においては、禁じられている人権侵害を行ったと立証された場合、発生日あたり1,000ドルを超えない額の損害賠償を認めると規定されている。法定損害賠償は、多くは著作権侵害または商標権侵害に特有の事例であるが、仮に不法行為がなければ被害者が法的に得ていたであろう利益を全て加味した損害賠償自体を指す用語としても用いられる。
双方が不法行為の当事者である場合に一方が他方を訴訟提起することを避ける際には、アメリカ法では双方不法行為(英語版)("in pari delicto")の法理が適用され提訴できなくなる(日本の民法には全く同一の規定はないが、被害者の過失が認められれば、722条の2、不法行為の過失相殺により賠償額が減額される)。