平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
農業協同組合、漁業協同組合その他の団体は、他の法律の規定にかかわらず、仮払金の支払に関する事務の委託を受け、当該事務を行うことができる(第8条第6項)。 仮払金の支払に関する事務の委託を受けた者等は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとし、その違反に対する罰則を設ける(第8条第7項および第17条)。 都道府県知事が仮払金の支払に関する事務の一部を行い、またはその委託を行う場合においては、国は、当該都道府県知事に過重な負担を課すことがないよう十分に配慮するとともに、予算の範囲内で、当該事務の処理および委託に要する費用の全部を負担するほか、当該都道府県に対し、その円滑な実施を図るために必要な支援その他の措置を講ずる(第8条第2項、第8項および第9項)。 関係行政機関の長は、仮払金の支払に関し、主務大臣、仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事または事務の委託を受けた者に協力する(第8条第10項)。