鳩山由紀夫内閣の政策
政治主導を実現するため、官僚主導の象徴であった事務次官等会議を廃止し、閣僚で構成する閣僚委員会、各省大臣・副大臣・政務官による政務三役会議及び各省政策会議を設置した。これと併せて民主党は、族議員の存在を排除し、政府のもとで政策決定を一元化するため、与党であるあいだの政策調査会の凍結を決定した。
閣僚委員会及び政務三役会議は原則として非公開とされ、議事録も作成しないこととされた。このことについて内閣官房長官の平野博文は公開により「政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」ことを理由に挙げている。閣議・閣僚懇談会についても歴代内閣同様に非公開としているが、閣議等での発言がこれまで以上に重要な意味を持つなか、政治主導の検証が困難になっているとの指摘もある。
鳩山首相は複数の金銭問題を抱えており、メディアや国会質疑の場でたびたび取り上げられている。
川端文部科学大臣の政治団体が江田五月参議院議長など民主党議員4人の政治団体と同様、キャバクラなどへの支払いを政治活動費として計上していた問題が浮上している。
2009年12月2日、峰崎直樹副財務相は、政府税制調査会の全体会合で、2010年度税制改正の焦点で、民主党の政権公約の1つでもある中小企業減税について、「代替財源がみつからないなかでの実施は難しい」と発言し、翌2010年度の実現は困難との見通しを示した。この発言に対し、会合では、「中小企業支援策を検討しているのに、減税に手をつけないのは整合性がとれない」などの反発が出ている。会合では企業に対する租税特別措置法の適用実態を把握することを目的とした「租税特別措置透明化法案」についての合意もなされた。
12月4日、厚生労働省は国民健康保険の保険料の年間上限額を2010年度から4万円引き上げる方針を固めた。
経済評論家の森永卓郎は、「民主党はマニフェストに示していなかった増税策を次々と発表している」として、鳩山内閣の税制改革を批判した。
2009年12月22日、政府は税制改正大綱を決定した。たばこの値上げや暫定税率の事実上維持となったことから、2010年度は100億円の減税となるが、2011年度以降は1兆円の増税となる見込みである。
2009年12月には、鳩山のリーダーシップの不足や金銭問題、普天間などの外交問題から支持率が5割を切るようになった。「J-CASTニュース」は、支持率の急落が2010年に予定されている参院選に影響する可能性が出てきたため、各紙では『ポスト鳩山』という言葉がみられるようになっていると報じた。
『時事通信』は、2009年12月の時点で、菅直人や岡田克也、前原誠司などの民主党代表経験者をポスト鳩山の候補としてあげつつ、「衆目が一致する後継者は見当たらないのが実情」と報じている。
2010年5月になると、沖縄県名護市のアメリカ海兵隊基地移設問題における福島瑞穂少子化担当大臣の罷免による社民党の連立離脱や内閣支持率の低下で、2010年参院選で改選をむかえる議員を中心に民主党内から鳩山の辞任をもとめる声が急速にたかまった。
2010年1月18日、国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロス=カーン専務理事は菅直人財務・経済財政担当相と会談した際、日本を含めた先進国の経済の状況について、「危機が過ぎ去ったとは言えない。特に雇用情勢が厳しい」と日本からの支援を求める一方、鳩山政権の経済・財政政策について「公共投資を抑え、消費を刺激する政策をとっており、IMFが考えている望ましい政策の方向性と一致している」と評価した。
鳩山内閣は日本銀行がデフレ克服のために金融政策運営を行うことに期待をしており、菅は衆院予算委員会で物価上昇率について1%程度を「政策的な目標にすべきだ」と述べ、インフレターゲットの導入も視野に、日銀に対しより一層の金融緩和を進めるよう働きかけている。日銀はインフレターゲットに関しては慎重な姿勢を崩していない が、金融緩和策に関しては「追加の金融緩和策の検討に入った」との報道がなされ、市場からも好感されている。
2010年2月17日、谷垣禎一自民党総裁との党首討論にて鳩山は、「政権交代前から民主党は常々緊急経済対策をしろといっていたが前政権(自民党、公明党)が無視していた」と発言し、自公政権の対応も景気悪化の要因の一つとの見方を示した。 民主党は、野党時代の2009年、当時の与党が提示していた(定額給付金を盛り込んだ)第2次補正予算案については審議拒否をおこなっている。