緊急避妊薬
一方、日本医師会は薬剤師が十分な説明の上で、対面で服用させるとの男女共同参画会議第5次基本計画策定専門調査会の提言に2022年11月同意した。2023年1月の市販化についてのパブリックコメントでは、賛成の意見が約4万5000件、反対の意見が約300件で、全体の約97%が賛成する内容であった。
日本では経口避妊薬(低用量ピル)の承認に長い年月を要したために普及が遅れており、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定や、「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」という懸念は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている。性教育と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」に関しては、宗教右派が保守派の政治家と連動して反対をしてきた経緯もある。「性教育が先(性教育が行き渡り、低用量ピルなどの他の確実な避妊方法も含めて正しい知識が知られるようになることの方が先)」論については、これまで性教育を十分に受けてこられなかった女性に対して何の救済もないため、性教育も緊急避妊薬へのアクセスも両方一刻も早い対応を求める声がある。