満洲還付条約
具体的には、吉林·黒龍江両省からの撤兵も1年以内とすべきこと、撤兵と同時に清国軍備の制限も効力を失うよう定めることを求めた。慶親王はいずれも了承したが、レサールが締結を急ぐために清国側が妥協する気配もみられたので、小村は重ねて慶親王に断固たる態度をとるよう求めた。10月31日、慶親王は調印前に必ず日本側と協議することを確約した。
日本は、この内容をただちに英米両政府にも伝え、日・英・米の三国でその成立を阻止しようとした。小村はまた、駐露代理公使を通じてラムスドルフ外相に日本政府を見解を伝え、11月8日、満洲駐屯の清軍の兵数を前もってロシア側に知らせることは予防的措置としてはまことに正当ではあるが、ロシアが清国軍の軍備や編成に関し、清国が負うべき生命・財産の保護や秩序の維持の国際的義務の履行を妨げることにつながる自衛権を奪うような条件は一切付けるべきではないと申し入れた。これに対し、ラムスドルフは「ロシアの必要と清国の事情」を熟考して決めた条件であり、実際にも適った中庸を得たものであり、なおかつ、独・仏両国首脳も同意したものであると答え、日本国内の新聞の論調があまりに反露的なので緩和してもらいたいという希望を添えた。小村は新聞報道は日露関係には影響を及ぼさない旨を通告したが、ラムスドルフ外相はなおも日本の論調が依然態度を変えない点を指摘し、日本海軍の朝鮮海峡における示威行動の停止も合わせ求めた。