原産地規則に関する協定
このように協定本体と附属書に区分して規定した理由は、特恵原幸規則をこの協定の最大目的である原産地規則の調和の対象とすべきではないというECの主張を取り入れたためである。 原産地規則の統一作業は、WTO協定発効後3年(この期間は作業開始の1995年7月から起算するとされた)で行うこととされており、合意された原案地規則は閣僚会議により協定の附属書に定めることされた。 作業手順として関税協力理事会におかれた原産地規則技術委員会で品目ごとに技術的検討を行い、合意された品目はWTOにおかれた原産地規則委員会で承認を受け正式な合意されることとされた。また、技術的議論は尽くされたものの解決に至らず原産地規則委員会に判断をゆだねることとされた品目は、各国が持つセンシティビティ等を勘案しつつ検討されることとなった。原産地規則技術委員会での技術的検討は、3年の期間にはまにあわなかったものの1999年5月に開催された第17回会合を以て終了して、合意の得られなかった品国についてはWTOで集中的な議論が行われることになった。 WTOにおける検討では特に重要な問題は一般理事会での検討事項とされたが、各国の合意がされないまま、WTO発足後25年を経過した現在においてもなお継続中となっている。