サブプライム住宅ローン危機
言い換えれば、ヒトは価値(value)に投資するのではなく場の勢い(momentum)に投資するのである。循環相殺的な政策としては、例えば景気拡大期には資本要件を増大させ、後退期には減少させることなどが考えられるだろう。
2009年10月29日、米国財務長官のティモシー・ガイトナーは米国議会を前に証言した。その中には、効果的な改革のために彼が最重要とする5つの要素が含まれていた。
FDICによる銀行解体メカニズムを拡張してノンバンク(シャドーバンキングシステム)をも扱えるようにする。
企業が秩序を保ちつつ破綻できる仕組みを確立し、「救済される」という事態は排除する。
納税者がいかなる損失をも被らないよう保障する。このために損失はその企業への投資家に回し、また最大手金融機関の拠出による資金プールを設立し受け皿とする。
この解体過程においてはFDICおよび連邦準備銀行との間で然るべき検査や預金残高の維持を求めることとする。
金融企業と関連する規制当局に対し、資本および流動性についてもっと強力なポジションを取るよう義務付ける。
2009年12月に米国下院が法案を通過させたのに続き、2010年5月には上院も規制改革法案を通した。これらの法案はこれから一本化しなければならない。ニューヨーク・タイムズ紙はこれら2つの法案について比較表を作ったが、これはガイトナー長官が列挙した諸原則について様々な度合いで対処している。
こうした制度の中にはターム物競争入札制度(en:TAF)やターム物資産担保証券貸出制度(en:TALF)がある。
2008年11月、FRBは6,000億ドルの資金枠を設けて政府支援機関が所有する不動産担保証券などを買い取り、住宅融資および金融市場全般の条件緩和を図るという計画を発表した。
2009年3月、連邦公開市場委員会(FOMC)はFRBによる介入額を更に拡大することを決めた。政府支援機関(GSE)が所有する不動産担保証券を7,500億ドルまで追加購入して同年のこれらの証券の買取高を1兆2,500億ドルに増やすと共に、GSEが抱える債務についても1,000億ドルまで買い増して合計2,000億ドルまで買い取ることとした。更に、民間信用市場の条件改善のため、同委員会は中~長期物の米国国債を2009年中に3,000億ドルまで買い取ることを決めた。
ベン・バーナンキによれば、FRBによる介入拡大はすなわちFRBが電子的に通貨を発行していることを意味し、それが必要なのは「...経済が非常に弱くインフレ率が低いからだ。景気が回復し始めたら、そのときにはこれらの措置を巻き戻し、金利を引き上げ、通貨供給量を絞り、回復がインフレーションを伴わないよう万全を期す必要がある」。
ピーボディ賞を受賞したあるラジオ番組の中で、NPRの記者は、2000年代初頭に(70兆ドルに上る安定投資(en:Fixed income)需要に代表される)「巨大な資金プール」が米国債よりも高い利回りを求めていたと論じた。更に、この資金プールの大きさは2000年から2007年にかけて2倍に膨れ上がったが、比較的安全で利益の出る投資先の供給はこれに追い付けなかった。この需要に対して、ウォール街の投資銀行は不動産担保証券(MBS)や債務担保証券(CDO)のような金融革新(en)を以て応え、これらには信用格付け機関によって「安全」の格付けが与えられた。結果として、ウォール街はこの資金プールを米国の住宅ローン市場に繋ぐこととなり、住宅ローンのサプライ・チェーンに関る各種企業に莫大な手数料収入を齎した。このチェーンはローンを販売する住宅ローンブローカーに始まり、ブローカーに資金を供給する小規模銀行を通り、その背後に存在する巨大な投資銀行群に至る。おおむね2003年頃には伝統的な融資基準に則って融資される住宅ローンの供給は枯渇してしまった。反面、MBSとCDOに対する持続的な強い需要によって融資基準が押し下げられ始め、サプライ・チェーンを通じて住宅ローンが売れ続ける限りこの傾向は続いた。最終的に、この投機バブルは持続不可能であることが露呈してしまった。NPRはこれを次のように描写している:
銀行間融資のリスクを表す尺度であるen:TED spreadは、リーマン破綻から間も無く4倍に跳ね上がった。この信用麻痺によって世界の金融システムは崩壊の瀬戸際に立たされた。米国連邦準備制度、欧州中央銀行、およびその他各国中央銀行の反応は迅速かつ劇的だった。2008年最後の四半期において、これらの中央銀行は2兆5千億ドルの国債と民間不良資産を銀行から買い取った。これは信用市場に対する流動性注入と金融政策発動の両面で世界史上最大のものだった。また、欧州諸国の政府と米国は主要な銀行の新規発行優先株式1兆5千億ドルを買い取ることで自国の金融システムを資本増強した 。
しかしながら、一部の経済学者によれば、ブラジルや中国のような第三世界諸国の経済は、先進国が蒙ったほどの打撃は受けない。
国際通貨基金(IMF)の推計によれば、米国と欧州の大手銀行が2007年1月から2009年9月に間に不良資産と不良融資から受けた損失は1兆ドルを超えた。これらの損失は2007年から2010年の間に最悪2兆8千億ドルに達すると予想されている。米国銀行の損失は1兆ドルに達すると予想されており、欧州の銀行の損失は1兆6千億ドルに達するだろうという。IMFの推計では、米国銀行は損失の60%を既に計上したが、英国やユーロ圏の銀行はまだ40%しか計上していない。