未完成発明
↑ 吉藤1998、191頁。
↑ 竹田2006、116頁。
1 2 中山2000、134頁。
1 2 吉藤1998、213頁。
↑ 特許法第29条の2。
↑ 吉藤1998、732頁。
1 2 工業所有権の保護に関するパリ条約第4条。
1 2 3 竹田2006、504頁。
↑ 吉藤1998、734頁。
1 2 酢酸ビニルの製法事件東京高等裁判所判決。
↑ 竹田2006、134頁。
↑ 特許法第29条第1項。
↑ 中山2000、199-200頁。
↑ 知っておきたい特許法2004、33頁。
↑ 中山2000、137頁。
↑ 特許法第29条第2項。
↑ 竹田2006、263頁。
↑ 審査基準第IX部第2節、3頁(2004.9)。
1 2 膵液αアミラーゼ事件特許庁審決。
↑ 知っておきたい特許法2004、70頁。
↑ 特開昭58-183098号公報。
↑ 膵液αアミラーゼ事件東京高等裁判所判決。
↑ 著作権法第15条。
↑ 特許法第29条第1項柱書。
↑ 中山2000、66-67頁。
↑ 特許法第35条第1項。
↑ 竹田2006、320頁。
1 2 名古屋地方裁判所平成6年(ワ)第951号。
↑ 特許法第79条。
↑ 青山2008、40頁。
↑ 竹田2006、469頁。
↑ 中山2000、468頁。
↑ 吉藤1998、577頁。
↑ 竹田2006、470頁。
↑ 特許法第37条。
↑ 特許法第49条第4号。
↑ 竹田2006、274頁。
1 2 3 渋谷2004、77頁。
↑ 特許法第44条第1項柱書。
↑ 渋谷2004、78頁。
↑ 中山2000、192頁。
↑ 特許法第44条第2項。
↑ 知っておきたい特許法2004、57頁。
↑ 齋藤・井上2002、109頁。
1 2 特許法第36条。
1 2 トラックレーンにおけるアウトリガ事件東京高等裁判所判決。
1 2 3 竹田2006、65頁。
↑ 特許法第17条の2。
↑ 中山2000、207頁。
1 2 3 回転体固定具事件東京高等裁判所判決。
↑ 竹田2006、262頁。
↑ 中山2000、223頁。
1 2 3 竹田2006、66頁。
↑ 中島1994。
↑ 竹田2006、63-64頁。
↑ 竹田1975、732頁。
1 2 齋藤・井上2002、97頁。
1 2 中山2000、111頁。
1 2 中島1994、1679-1680頁。
↑ 竹田2006、64頁。
1 2 3 齋藤・井上2002、99頁。
1 2 3 齋藤・井上2002、99頁。ただし、審査基準第II部第1章2-3頁(2005.4)を参照して、引用者が下線部を補った。
↑ 齋藤・井上2002、98頁。
↑ 齋藤・井上2002、98-99頁。
↑ 齋藤・井上2002、100頁。
1 2 竹田2006、269頁。
1 2 竹田2006、267頁。
↑ 特許法第40条(1993年改正前)。
↑ 柿崎2002、459頁。
1 2 柿崎2002、463頁。
↑ 翻訳は、幸田1988(105頁)より。
1 2 中山2000、213頁。
↑ 特許法第17条の2第3項。
↑ 審査基準第III部第I節、1頁(2003.10)。
↑ 工業所有権法逐条解説2001、59頁。
↑ 柿崎2002、459-460頁。
↑ 齋藤・井上2002、107-108頁。
↑ 齋藤・井上2002、108頁。
↑ アトピー性皮膚炎治療用外用剤事件東京高等裁判所判決。
従来は、要旨の変更とならない補正によって回避できる程度の瑕疵である場合は、明細書記載不備として拒絶理由通知をして補正を求め、要旨の変更とならない補正によっては治癒することができない場合には、未完成発明として拒絶するという運用が一部で行われていた。
ところが、1993年の特許法改正で補正が可能な範囲が縮減し、補正によって新規事項を追加することが許されなくなった結果、補正すれば要旨の変更となる発明未完成と、補正しても要旨の変更ではない明細書記載不備を区別する必要がなくなり、補正において新規事項の追加であるかどうかを判断すればよいこととなった。実際、2005年ころには、特許庁の出願審査では発明の未完成を理由とする拒絶査定はほとんど行われなくなっている。
これを受けて、室伏良信「明細書の記載要件」(138頁)は、未完成発明という拒絶理由は不要となったとする。
もっとも、竹田和彦『特許の知識』(67頁)は、発明未完成という概念は不要ではないとした上、後願排除効、優先権主張の基礎となりうるか、分割出願をなしうるか、進歩性判断の引用発明となりうるかという面からも、重要であるとする。
1993年4月改正・翌年1月施行の特許法改正により、補正の範囲が従来より大幅に制限されるようになった。
1993年改正前の特許法においては、書類の要旨の変更にあたらない範囲に補正が制限されていたが、これは「当初明細書の記載からみて自明な事項」を補正による明細書に含めることができるとされており、かなり緩やかに運用されていた。例えば、リレーを用いて照明灯の回路を開閉して自動点滅させる発明において、当初の明細書の発明の詳細な説明に「リレーの応答特性を変化させることにより明滅周期を変えることができる」と記載されていて、補正によって特許請求の範囲の「リレー」を「並列可変コンデンサを有するリレー」と変更した場合、並列に接続された可変コンデンサによってリレーの応答特性を変えることは周知の技術であり、可変コンデンサを並列に付加することは明細書の記載から自明なことであるから、要旨の変更にあたらないとされ、補正が許されていた。
↑ 自動車を運転して上下フロアを移動する方式の立体駐車場で、駐車区画の床が傾いているタイプのものを、傾床型自走式立体駐車場という(判例タイムズ927号244頁)。
↑ 1972年の特許・実用新案審査基準の内容は、本項「特許庁の実務」節を参照のこと。
↑ この訴訟における被告は、特許庁長官である(竹田2006、64頁)。本項の「拒絶査定不服審判」の用語解説も参照のこと。
↑ 特許法上の審決取消訴訟は、第一審が東京高等裁判所の専属管轄であって(特許法第178条1項)、第一審はすべて東京高等裁判所によって裁判されることにも注意のこと。
↑ 1993年には特許法は二度改正されているが、中山信弘『工業所有権法』(49頁)によれば、補正できる範囲を従来より厳しくした改正は、平成5年法律第26号によるものである。また、特許法附則(平成5年法律第26号)第1条では、手数料等の改定規定(第107条第一項の表及び同法別表の改正規定)を除いては、施行は政令で定める日とされている。そして、特許庁(編集)『工業所有権法逐条解説』(18頁)によれば、平成5年法律第26号の施行は、手数料等の改定規定を除いて、1994年1月1日である。
しかし、1993年改正後の特許法においては、補正の範囲は、願書に最初に貼付された明細書または図面の事項の範囲内に限定されることとなった。これは「新規事項の追加禁止」と呼ばれ、アメリカ合衆国やヨーロッパでは新規事項の追加が不可とされていることからも、制度の国際的調和などを図ったものである。
この新規事項の追加禁止は、この特許法改正をうけて1993年11月に公表された特許庁の指針では、当初の明細書または図面に記載されていた事項そのもの、または記載されていた事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項は、補正によって追加することができないとされた。先の例でいえば、可変コンデンサを並列に付加することは自明なことであるが、当初の明細書や図面からは並列可変コンデンサを一義的に導き出せるわけではないので、新規事項の追加となって、補正が許されないこととなる。