日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
すなわち、新憲法上の文言は「裁判官の発する令状」ではなく「司法官憲が発する令状」なので、検察官が「司法官憲」に当たるとの解釈も有り得ることから、旧刑事訴訟法で認められていた要急事件における検察官の令状発布権限は新憲法下でも認められるのではないかというものである。本法においては、慎重を期するとして「司法官憲」を裁判官に限定することとされた。
このように捜査機関の権限を制限した結果、旧刑事訴訟法下では、たまたま逃亡中の殺人犯に遭遇した場合、予防検束を行って拘束して捜査を進めていたが、これが認められなくなった。そこで、死刑・無期懲役又は長期3年以上の禁錮又は懲役を犯したことを疑うに足る十分な理由がある場合で、令状を得る暇がない場合に例外的に許される緊急逮捕が代替手段として設けられることとなった(第8条第2号)。この制度は、凶悪犯罪の抑止という公共の福祉上の必要性と、逮捕行為の継続中に令状を得る手続を経ることから新憲法第33条第1項には反しないものと整理されており、現在の刑事訴訟法でも採用されている(現行刑事訴訟法第210条)。