国籍
国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきと言える。国籍唯一の原則と、無国籍の防止とは別の問題であるため、国籍唯一の原則による制約とは関係ない。立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。
国籍の国際法的機能の一つとして、国家の外交的保護権、すなわち国家は自国民が他国によって身体や財産の侵害を被った場合に、加害国に対して適切な救済を与えるよう要求することが認められる。ここで、国内法上有効に付与された国籍であっても、国際法上の対抗力を欠く場合がある。国際司法裁判所はノッテボーム事件において、個人と国籍国との間に真正の連関基準が無い場合には外交的保護権を発動できないとした。
また、何らかの理由により自国民が他国に在留することができなくなった場合には、国家は自国民を自国領域に受け入れる義務がある。