信用金庫
金融自由化の進展に伴い、経営基盤の強化を目的とした合併や経営難に陥った信用金庫の破綻等により、全国の信用金庫数は1991年3月末(454金庫)から2021年3月末(254金庫)の30年間で大きく減少した。なお、2021年3月末現在、長崎県・沖縄県の2県は県内に本店を有する信用金庫が1金庫のみの「県内1信金」であり、青森県・秋田県・茨城県・山梨県・和歌山県・香川県・徳島県・高知県の8県においても県内に本店を有する信用金庫は2金庫となっている。
金融機関の合併及び転換に関する法律には、信用金庫から銀行への転換や、銀行から信用金庫への転換、各業態との合併に関わる手続きなどが規定されているが、2021年3月末現在、信用金庫から銀行に転換した事例は、(経営破綻による既存銀行への営業譲渡を除くと)1991年(平成3年)4月の八千代信用金庫が普通銀行に転換して八千代銀行となった1例のみである(八千代銀行は2018年(平成30年)5月1日、東京都民銀行・新銀行東京との合併を経て、きらぼし銀行となった)。そのほか、転換の手続きによるものではないが稀な事例として、合併によって信用組合となった信用金庫も存在する(杵築信用金庫、現・大分県信用組合)。