検察首脳会議
会議の構成員は、検事総長、次長検事、最高検察庁の刑事部長あるいは公安部長、最高検察庁の担当検事、事件を管轄する高等検察庁の検事長、同高等検察庁次長検事、地方検察庁の検事正、同地方検察庁次席検事、事件担当の主任検事らが出席する。事件によっては地方検察庁から特別捜査部部長や特別捜査部副部長、法務省から法務省大臣官房長や法務省刑事課長等が出席することもある。
通常、会議では捜査を担当する地検側が犯罪容疑を説明し、これに対して他の構成員が事実関係の証明や適用法律の解釈などの疑問点を指摘したうえで、捜査を開始するべきか否か、起訴するべきか否か、日程をどう調整するか、等を議論して意思統一を図る。議論がしやすいように下級の者から発言させる慣習がある。結論は検察官同一体の原則により、必ず構成員全員による全会一致でなければ結論とならない。結論の後、個別事件について検事総長に指揮権を持つ法務大臣に報告して許可を求めることになる。
ただし、重要案件といえども必ずしも会議が開かれるとは限らず、地検側が高検や最高検の幹部だけに報告して了承を得るなど、検察の意思統一の仕方が簡略化しているとする情報も存在する。