九州電力やらせメール事件
過去に利害関係企業が組織動員して世論工作した似たような事例として、神奈川県受動喫煙防止条例について神奈川県のHP上の喫煙規制に関するインターネット上の投票において、日本たばこ産業が社員を動員し、反対票が賛成票を上回った例がある。
7月21日 - 社内調査を行う経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマル関連資料を渡すように要請したところ、原子力発電本部副本部長が「個人的な(情報が入った)資料は抜いておけ」と同本部の部下に除外を指示し、一部の資料が実際に除外された。
7月27日 - 九州電力の取締役会が問題の検証と再発防止策の検討を行う第三者委員会設置を決定、同日初会合が開かれた。以下の4人で構成された。 委員長:郷原信郎(名城大学教授、コンプライアンス研究センター長、弁護士) 委員:阿部道明(九州大学大学院法学研究院教授)、岡本浩一(東洋英和女学院大学人間科学部教授、社会学博士)、古谷由紀子(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)。
9月8日 - 第三者委員会は中間報告書を九州電力に提出した。佐賀県の古川康知事が6月21日に九電幹部と会談した際の発言が発端となって、やらせ問題を誘導したことを、会談参加者の発言メモなどを元に認定した。これに対し、古川知事は「真意とは異なる形で発言メモが作られた」「私が責任を取ることにはならない」などと反論した。
9月30日 - 第三者委員会は、最終報告書を九州電力に提出。古川知事が6月21日の発言メモと「同趣旨の発言を行った」と認定、「『民意』が賛成に向けられるように九電が動いた」と断定した。
10月16日 - 枝野幸男経済産業大臣は九電最終報告書について、「佐賀県知事の発言が(やらせに)影響したかどうかが論点ではない。自分たちでは信用されないから第三者に検証してもらったのに、第三者委の意見を自分たちでチェックをしたら間違っていると思いました、では全く意味がない。そこに気付かない、国民の目線に対する感覚が理解不能だ」と述べた。九電トップの続投については、「原発周辺住民の皆さんの理解を得るのは難しいだろう」と批判し、原発再稼働への障害になるとの認識を示した。
10月18日 - 九州電力は、いったん採用を見送った第三者委員会の見解をあらためて取り入れた修正版最終報告書を週明けにも枝野経済産業省に再提出する方針を固めた(11月23日時点では最提出されていない)。
2013年6月21日、九州電力子会社の九州通信ネットワークで取締役会長に就任、なおこの役職は直近の株主総会で突然設置が決められたものだという。
10月14日午前 - 九州電力は臨時取締役会を開いた後、この問題に関する最終報告書を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。同日午後、真部社長は記者会見に応じ、続投を表明するとともに、この最終報告書の提出をもって、第三者委員会の調査が完全に終息し、委員会は九州電力の経営にもはや関係がないかのような認識を示す発言があった。「第三者委員会も調査が終わったわけで、(郷原氏は)もう委員長でないわけですから」「私どもは私どもの見解があるわけですから、(郷原氏は)今後は関わって欲しくない」。なお、報告書は古川知事の責任や関与をほとんど記述せず、第三者委員会の認定を事実上否定した。また、後に明らかになった同日午前の臨時取締役会の内容は、真部利応社長が松尾新吾会長に提出していた辞表の取り扱いを議論するもので、全会一致で続投を決めるとともに、関係者の減俸処分を決定したが、更迭や異動はなかった。