マヤグエース号事件
タイ政府はアメリカ軍の行為を自国に対する主権の侵害として駐米大使を召還し、国民も多数の団体が米軍撤退を要求するデモ活動などを展開した。事件解決後の5月19日に、アメリカ政府がタイ政府に対し、自軍の行為に関する遺憾の意と再発防止約束を記した覚書を交付したことで、問題は一応決着した。しかし、学生や労働者がアメリカ大使館に押しかけてフォード大統領個人からの謝罪を求めるなど、反米デモはタイ全土に広がって続いた。
また、救出作戦に加わった第3海兵師団は沖縄駐留の在日米軍であったため、日本でも政治論争を呼ぶことになった。今回の海兵隊の出動に関し、日本政府へは出発前に連絡は行われていたものの、日米間の事前協議までは実施されなかった。左派野党の日本社会党や民社党などは、「事前協議が無かったことは日米安全保障条約に付随する交換公文に違反する」と政府を批判した。これに対し日本政府は、交換公文との関係で事前協議を要するのは日本国内の基地から直接に戦場に向かった場合に限られるとの従来の解釈に依ったうえで、海兵隊は直接に日本からカンボジアへ出撃したのではなく、作戦決行も未定の段階でタイへ移動しただけであるから、事前協議が必要な場合ではなかったと答弁している。