労働法
個別的労働関係法:個別的な労働関係、労働契約関係についての法律 労働基準法 最低賃金法 労働安全衛生法 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法) 労働契約法
集団的労働関係法(労使関係法):使用者と労働組合との関係についての法律 労働組合法 労働関係調整法
労働争訟法:個別的労働紛争の簡易な解決を目指す法律 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働審判法
労働市場法(雇用保障法):労働市場の規制に関する法律 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(旧・雇用対策法) 職業安定法 雇用保険法 労働者災害補償保険法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
労働法(ろうどうほう、独:Arbeitsrecht、仏:droit du travail、英:labor law)は、労働関係および労働者の地位の保護・向上を規整する法の総称である。資本主義における労働の諸関係を、《労働者の生存権》という法理念にもとづいて規律する法体系である。
近代以降の資本主義の展開にともなって、労働者と使用者(経営者、雇用主)の力関係(労使関係)に著しい落差・不平等が生じ、過長な労働時間(過労) 等、劣悪な労働条件の下での労働を強いられ、また(労働者は労働を売ることのみが生きるための手段になっていたにもかかわらず)低賃金しか払われず、ひどく搾取されることになった。
古典的な近代市民法は、自由平等を原則としていて、(世の中の現実を無視して)労働者と使用者が対等平等な状態にいるとみなして、個別的な契約の自由ばかりを固守してしまい、こうした労働者の保護が十分にできなかったため、労働法のほうは、社会における労使の現実を直視して成立した。 別の言い方をすると、労働者の生存を保障するための市民法原理の修正として、社会権思想に基づいた労働法が生まれたのである。最初の労働者保護立法は、イギリスで1802年に制定された工場法である。その後、第一次世界大戦後のワイマール・ドイツにおいて、労働法は独自の法分野として確立した。