スティーブン・バノン
ハーバード大学卒業後、ゴールドマン・サックスM&A部門で投資銀行業務に携わり、1990年に退職、ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社バノン株式会社を立ち上げ、成功を収めた。この時にはテレビ番組制作会社キャッスル・ロック・エンターテインメントをテッド・ターナーに売却する交渉を手がけた。娯楽メディアにも参入し、1993年にアメリカの国民的コメディドラマ『となりのサインフェルド』の番組放映権販売に携わった。当時、日商岩井を貿易のパートナーとしており、「90~93年にかけて、私は50%ほどの時間を日本と関わっていた」と述べている。1998年にバノン株式会社をソシエテ・ジェネラルに売却した。また、1993年には調査事業「バイオスフィア2」の代行取締役となった。
2005年から2008年まで香港と上海に滞在し、オンラインゲーム会社の経営に携わった。
1990年代にハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、保守派の市民運動ティーパーティーを称賛する映画や、2008年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンを擁護する映画など1991年から2016年までの間に18本の映画を製作した。2010年に大統領選への出馬を考えていたドナルド・トランプと出会い、助言を求められた。バノンは次のように述べている。「〔トランプ氏には〕カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補(当時)としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません。」
」 「トランプ大統領に対するメディアの誤解の1つは、彼が就任したら、すぐに引き金を引いたり爆撃を行ったりするだろう、というものでした。...私は〔北朝鮮問題は〕全く行き詰まっているとは思いません。...〔この問題は〕動いています。進行中なのです。北朝鮮のような問題は、一夜にして解決できるものではありません。/トランプ大統領はそのプロセスに携わっている」とし、国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁はアメリカが持ち込み、ロシアも中国も棄権することなく、15対0で制裁が2回採択されたのはアメリカとニッキー・ヘイリー大使の努力によるとした。
北朝鮮の核問題を解決する最善の方法はトランプ大統領が現在まさに実施していることだとし、米国が同盟国とともに、中国に圧力をかけ続けることだとする。「日本人は事態を深刻にみるべきだ。北朝鮮は日本の方角に弾道ミサイルを発射するのをためらわなくなっている。」「国連で中国とロシアの協力も得て対北朝鮮制裁を行ってる。しかし、トランプが訪中して習主席と直接対話したことが最重要だ。」
北朝鮮の金正恩について「合理的で計算高い人物」「とても理性的な人間」で「彼は自分の持つカードを賢く使っている。
国外の軍事介入に対しては懐疑的であり、アフガニスタン、シリア、ベネズエラに対するアメリカの介入を拡大しようとする案に反対してきた。2003年のイラク戦争にも反対している。
「トランプ大統領の懐刀 バノン氏が緊急生出演 “米朝決裂”後の戦略」『プライムニュース』BSフジ、2019年3月5日
「トランプ大統領 誕生の立役者 スティーブン・バノン生出演」『報道1930』BS-TBS、2019年3月6日
「トランプ大統領の実像~元側近バノン氏が激白」『ワイド!スクランブル』テレビ朝日、2019年3月8日
「“影の大統領” 元側近バノン氏語る トランプ流裏側と再選戦術とは」『深層NEWS』BS日テレ、2019年3月8日
『ワールドビジネスサテライト』テレビ東京、2019年3月8日
バノンはトランプ大統領の貿易政策は韓国や日本を排除するわけではなく、合理的で、均衡を生む互恵的な貿易関係を言っているとし、この関係があれば、アメリカで製造業の雇用が減ったり生産性の低下を招いたりせず、経常赤字にもならず、強力な軍事同盟を強化でき、赤字問題も解消され、日本との貿易不均衡を是正することができるとする。オバマ政権のアジアへの再均衡(リバランス)政策はあまり進まなかったともいう。
TPPには強く反対しており、自らが離脱をトランプとともに推し進め、TPPは中国に「反中同盟」と解釈される可能性があるので二国間の互恵的な貿易協定が理想的とする。
トランプ大統領のアメリカ第一主義は孤立主義ではなく、アメリカが各国と直接的なパートナーシップを結ぶこととする。
元々のTPPの合意は、アメリカが参加したいと思うような内容ではなかったし、アメリカは、パリ協定やTPPのように参加国がいくつもいて一部の参加国が決めた規則に縛られるような関係は結びたくないし、内容の透明性を求めているとする。「日本政府の誰もが、TPPの結末がどうなるか理解していただろう。」とし、2017年年12月16日にTPPに米国は参加しないだろうと述べた。