現実社会主義
ヨーロッパの東側諸国の現実社会主義は、1989年の東欧革命以来、完全に崩壊し、発端であった東ドイツは国家そのものが消滅した。しかし、現実社会主義国は、ラテンアメリカとアジアで今日でも残っている。特に有名なのは、鄧小平のモットーである「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」に代表される中国独自の社会主義(中国特色社会主义)である。原始社会主義の状態でも、「生産力の増大」を最優先に考えても、中国共産党の政治的優位が守られている限りは問題ないとされた。
同様の考えは、ベトナムのドイモイ政策にも現れており、経済活動の著しい拡大が、特にコーヒーのような商品作物による拡大が目標となった。もちろん、1970年代に東ドイツのコーヒー危機(ドイツ語版)の問題が起こった際には、当時のベトナムはまだその段階にはなかった。
この概念は、エーリッヒ・ホーネッカーが1973年5月、ドイツ社会主義統一党(SED)中央委員会の第9回会議で最初に使った。当時のSED指導部は、過去(特にウルブリヒト時代)の経済政策の失敗とポーランドの暴動を教訓にして、東ドイツの党員や市民たちがよりよい未来を渇望するのではなくて、むしろ今を生きる世代が必要とする希望と需要に可能な限り向き合うべきであるとした。このため、1971年から1975年の五カ年計画の「中心課題」は、東ドイツの「人びとの需要」を満たすということになった。彼が意図したのは、まともな国家では、マルクス主義的な要求と、実際の経験的現実は、結びつかないということである。特に、民主社会主義を標榜する左翼の信奉者たちは、ソ連のヘゲモニー下にある国家に対して、民主主義が不充分であり、生産手段を「公共化」しているのではなく、単に国有化しているだけであると批判していたが、ホーネッカーは、彼らを空想的社会主義者であると見なして非難した。のちに、上記の理念と現実の乖離を非難するために、社会主義圏以外の国でも現実社会主義の概念が用いられるようになった。特に、全体主義的スターリニズムは、その乖離と同義であると見なされた。
ルドルフ・バーロー(ドイツ語版)の著書『オルタナティブ――現存社会主義批判』は、ソ連の社会主義を発展させる際にレーニンとスターリンのやり方は、正しいと思われていたが、現実社会主義諸国は、「原初形態(Protoform)」の状態でつっかえて身動きが取れないでいたと想定している。