脱植民地化
歴史や文化の共有のために、旧宗主国は旧植民地を植民地時代よりも緩やかな形で連合する組織を形成している。加入は任意であり、時には目標基準(通常は民主的統治の必須条件)を下回ったことを理由に除名される場合もある。これらの組織は連合国間の文化、経済、政治的利益をはかるが、実際には総体としてそれ自体が政治的に目立った活動を行っている例はない。
※ 国家自由連合(en:Associated states)を参照。国家自由連合には上記組織以外に様々なものがある。
その結果、これらの国家の解体は、こういった地域にとって事実上の脱植民地化と捉えられている。
なお、事態をさらに複雑にすることであるが、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)はソ連へ加入したのではなく、ヨシフ・スターリンによって軍事力を持って併合され、不法に植民地化されたのであるから、ソ連解体によって独立が承認されたということは成立しないと主張している。この地域では多くの在来民族が強制移住させられ、ロシア人やソ連内の他国から多くの移住者が入植したが(1990年段階にはバルト三国の人口に占める在来民族の割合はようやく50%に達する程度であった)、他の正式に連邦に加入していた各ソビエト共和国においても、ロシア人は植民地支配者として強く認識されることが多く、これらロシア系移民はいずれの国においても連邦解体後は激しく社会的反発を受け、多くはロシア本国に帰還する傾向にある。