弁護士
司法試験合格後に、公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経過した者
副検事が特別考査に合格して、検察官(副検事を除く)として5年以上在職した者
経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、法律学を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた。また、1972年の沖縄復帰に関連し、布令弁護士に絡んで法務省の司法試験管理委員会(現在の司法試験委員会)が沖縄復帰までに法曹として必要な学識及びその応用能力を有するどうかを判定するための以下の順で試験や講習や選考を実施し、選考等に合格した者は日本国で弁護士の資格が与えられた。
これらの要件を満たしたうえで、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されて、はじめて弁護士となることができる(弁護士法第8条)。
解雇や未払い賃金の問題など、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。2010年代後半以降は退職代行を扱う弁護士も現れた。
倒産・再生
法的整理・私的整理を問わず、あらゆる倒産処理手続において債務者を含む関係当事者にアドバイスし、手続を代理できる。
倒産処理を主業務とする弁護士らは、要求される専門性の高さや、非訟事件である倒産事件において高度な連携が要求されることなどから、独特な集団を形成していることが多く、所属法律事務所の垣根を越えて「倒産村」と俗称される。
個人を依頼者とする破産・再生事件は債務整理とも呼ばれる。
4%」との調査結果も報道されている。
自営業者の場合
弁護士の94%は自営業者である。いわゆる勤務弁護士(イソ弁)でも、自営業者として組合に参加している場合が多く、必ずしも法律事務所を経営しているわけではない。各年の弁護士白書によると、自営業者の弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りである。
また、平成16年サービス業基本調査によると、法律事務所(一事業所あたり)の平均所得は1829万円である。同調査における平均値は1301万円である。
被雇用者の場合
上述の通り、被雇用者の弁護士は全体の6%に過ぎない。賃金構造基本統計調査によると、被雇用者の弁護士の平均収入は以下の通りである。
同調査は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する。
たとえば、2005年については年間賞与が1000万円を超えることになっている(他の年度は100万円から200万円台)。
2005年に2097万円だったのが2006年には772万円に激減している。同調査によれば、民間企業の被雇用者の平均年収は486万円である。