領域主権
基本的に国家は自国の領域を自由に使用・処分することができる。他国との共有物や共同領有域などのように国際法上特別な制度が存在し一方の国の権利行使によってもう一方の国に損害を与えうる確実な証拠がない限り、自国領域の使用・処分に関して他国との条約などの合意を得る必要はない。しかし国家は自らその領域を使用したり私人にその使用を許可するにあたって、他国の国際法上の権利を侵害してはならない。これは領域使用の管理責任といわれ、国内私法上の相隣関係の法理が国際関係にも適用されたものと考えられている。