防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
第9条で規定されている。直接的な障害防止のための助成ではなく、周辺自治体が実施する公共施設の整備に際して、特に配慮すると認められる場合にはその施設を「特定防衛施設」と認定し、その施設の在る自治体を「特定防衛施設関連市町村」として指定し、国が交付金を交付できる。具体的には下記のような条件でスタートした。
ターボジェット発動機を有する航空機が離着陸する飛行場
砲撃や射爆撃が行われる演習場
港湾
その他政令で定める施設
交付対象の施設としては、交通施設、通信施設(有線、無線等の防災放送)、スポーツ施設(体育館等)、レクリエーション施設、環境衛生施設(ゴミ処理施設等)、教育文化施設(図書館等)、医療施設、社会福祉施設、消防施設、産業の振興に寄与する施設(市場等)などが挙げられている。
なお、本法制定前より交付している基地交付金は関係市町村への財政補給を名目としており、本交付金とは異なる。