国際コーヒー機関
1962年協定(1963年7月1日発効) 輸出割当制度が採用されていた。
1968年協定(1968年10月1日発効) 1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
延長された1968年協定(1973年10月1日発効) 1968年協定から輸出割当制度を削除。
1976年協定(1976年10月1日発効) 1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
1983年協定(1983年10月1日発効) 1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
延長された1983年協定(1989年10月1日発効) 輸出割当制度を停止して延長。
1994年協定(1994年10月1日発効) 輸出割当制度の条項を削除。
延長された1994年協定(1999年10月1日発効)
2001年協定(2001年10月1日発効) 民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。
2007年協定(2011年2月2日発効)(現行)