株主の差止請求
会社が新たに株式を発行する(新株発行)に際しても、株主には差止請求が認められている。すなわち、会社が法令もしくは定款に違反、または著しく不公正な方法によって株式を発行することによって株主が不利益を受けるおそれがある場合、株主はその新株発行について差止を請求できる(210条)。この請求は訴訟を提起せずに行うこともできるが、通常は新株発行差止めの訴えを提起することによって行われる。訴えによって請求を行う場合には、発行差止の仮処分を申請することもできる。この仮処分に違反して行われた新株発行は新株発行無効の訴えによって無効とすることができる(最高裁判所平成5年12月16日第一小法廷判決 民集47巻10号5423頁)。
新株発行に際し、金融商品取引法により有価証券届出書を提出する義務のある会社においては、払込み期日の25日前までに届出義務が、その他の公開会社においては、2週間前までに通知または公告義務(201条3項・4項)があり、公開会社でない会社においては、株主総会における議決が必要なこと(199条2項)から、このことによって、株主に対する新株発行の差止めの訴え及び仮処分を提起する機会が与えられる。
なお、新株予約権および新株予約権付社債の発行についても同様の差止請求が可能である(247条)。
前述の取締役による違法行為等に対する差止請求権が会社の利益を守るための制度であるのに対し、新株発行の差止は株主の個人的利益を守るための制度である。