外来種
外来種問題に無理解であるがゆえに、自然を回復させるための自然保護活動やビオトープ活動が逆に地域の自然を破壊してしまう場合も見られる。
開発によって激減したホタルを呼び戻そうという活動が日本各地で行われているが、その中で地域のホタルの遺伝的多様性を考慮していない無差別なホタルの放虫がなされる事態が多発している。長野県辰野町松尾峡の場合、町役場が観光用に移入して養殖した他県産ゲンジボタルが在来ゲンジボタルの個体数減少を引き起こしている。
二酸化炭素を吸収する能力が高く、地球温暖化防止につながる環境にやさしい植物として、ケナフ(アフリカ西部原産)が1990年代に注目を集め、多くの団体が自然植生を刈り取ってまでケナフを植栽した。
生物多様性条約の第8条h項に「各々の締約国は、生態系、生息地、若しくは種を脅かす外来種の導入を阻止し、又はそのような外来種を制御し、若しくは撲滅すること」と明記されていることからもわかるように、生物多様性を脅かす外来種問題の解決は人間の、そして国の責務になっている。
「外来侵入種によってひきおこされる生物多様性減少防止のためのIUCNガイドライン」によれば、外来種の導入の阻止は最も費用対効果の高い対策であり、外来種の導入によるリスクを最大限考慮するべきという予防原則を提示している。したがって、外来種の輸入や利用を規制し、水際で導入を阻止することが何よりも重要視される。環境省は「(外来種を)入れない、捨てない、拡げない」の外来生物被害予防三原則の実践を一般に呼びかけている。
外来種の導入を未然に防ぐことができず、定着してしまった場合は、外来種をその生態系から完全に取り除く根絶(eradication)と、外来種個体群をその悪影響が問題にならないレベルの密度に抑える管理(control)の2つの方策が検討される。