準児童ポルノ
架空の児童を扱ったポルノ作品(絵画・イラスト・漫画・ゲーム等)に関して、日本においては2016年現在、政府が「実在の児童を描写したものに限定され、実在しない児童に関する規制を行う国際約束上の義務は現時点で存在しない」との見解を示しており、規制の対象となっていない。
2007年9月に内閣府が行った調査では、「架空の児童」「実在しない子ども」の性行為等を描いた漫画や絵を規制の対象とすべきとする回答が、どちらかといえば規制すべき (27.6%) と合わせて86.4%となっており、少なくとも何らかの規制が必要との回答が大勢を占めた。ただし、質問では「子ども」の定義年齢や「規制」の具体的内容は明示されていなかった。一方、インターネット上における調査結果は規制が必要無いという回答が大部分をしめた。参議院議員松浦大悟は、法務省が「マンガやイラストが青少年の人格形成に影響を与えるとするデータ」がないと法務委員会で回答した後も、前掲の内閣府調査結果を国会議員に配布していることを問題としている。
また、準児童ポルノの規制はいわゆる「萌え文化」「萌え産業」といったコンテンツの破壊につながり、日本が世界に誇るべき漫画、アニメ、ゲーム産業を萎縮させるのではないかと危惧する声もある。
児童ポルノの単純所持違法化について反対。また、創作物規制には慎重な姿勢を示している。2013年6月28日ネット党首討論会で志位和夫は単純所持規制、創作物規制に反対の立場を示した。小池晃がアニメや漫画の児童ポルノ規制を求める日本ユニセフ協会のメンバーと懇談したおりに、「現状は放置できないひどい実態」「みなさん(日本ユニセフ協会)の要望をしっかりと受け止める」と話したこともあるが、2021年の第49回衆議院議員総選挙の公約でも「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対する」と明記するなど、表現の自由を守る姿勢を崩していない。ただ同じ公約で漫画やアニメ、ゲームなどの「非実在児童ポルノ」は「子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながる」と問題視しており、「表現の自由」やプライバシー権に反しない範囲で、社会的合意のもとに子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さないよう政策を進める姿勢を見せている。児童ポルノ禁止法における児童ポルノの定義は「児童性虐待・性的搾取描写物」に改めるよう提言している。