日本の選挙
一般選挙 都道府県や市区町村(地方公共団体)の議会に所属する議員(または当選人)が、任期満了(4年)や解散などによってすべていなくなった場合に、その議会の議員全員を選ぶための選挙。
地方公共団体の長の選挙 都道府県知事や市区町村長(地方公共団体の長)に、任期満了(4年)、住民の直接請求(リコール)による解職、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職が発生した場合に、その長を選ぶための選挙。
設置選挙 地方公共団体が新しく設置された場合に、その地方公共団体の議会の議員と長を選ぶために行われる選挙。
衆議院議員総選挙(総選挙) 衆議院議員の任期満了または衆議院解散による選挙(公職選挙法第31条)。任期満了(4年)または衆議院解散により衆議院議員全員を選ぶために執行される選挙をいう。衆議院議員の定数は465人で、小選挙区選出議員289人を選ぶ小選挙区選挙と比例代表選出議員176人を選ぶ比例代表選挙を同じ投票日に執行する。また両方の選挙に重複して立候補が出来る(重複立候補制度)。
参議院議員通常選挙 参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう(公職選挙法第32条)。参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとの半数改選となっており、3年に1回、参議院議員の半数を選ぶために執行される選挙をいう。参議院議員の定数は248人(2018年の公職選挙法改正により。半数ずつ改選する都合上2019年から2022年まで245人)で、選挙区選出議員148人(同上147人)を選ぶ選挙区選挙と比例代表選出議員100人(同上98人)を選ぶ比例代表選挙(両方の選挙に立候補ができない)を同じ投票日に執行する 。
国政選挙に係る地方公共団体の費用は国庫から支出され、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令」に基づく「選挙執行委託費」などという。一例として第21回参議院議員通常選挙の予算額は526億円。2009年11月17日には総務省の選挙関連経費として開票作業費等、啓発推進経費、明るい選挙推進費のそれぞれの費用が事業仕分けされた。