チャイナデイリー
これは、アフリカ人とアフリカに住む中国人の同紙の読者層を拡大し、アフリカにおける中国の利益を紹介することを目的としていた。
2015年、同紙はピーター・ヘスラー(英語版)が執筆したとする論説を捏造して発表した。捏造された論説は、ヘスラーが行ったインタビューの記録の一部と、インタビューを受けた別の人物のコメント、そして完全に捏造された部分を組み合わせたもので、ヘスラーの許可なくヘスラーの署名入り記事(英語版)として掲載された。この論説には、中国を賞賛する作り話が含まれており、ヘスラー自身の言葉を文脈を無視して別の意味で使用していた。この論説は中国共産党の論点を繰り返しており、同紙は後に英語版の論説を削除したものの、撤回することは拒否した。2018年にはダボス市長タージシウス・カヴィーゼル(ドイツ語版)の発言を捏造した。2020年9月、インド外務省は、チャイナデイリーによるコメントが国家安全保障補佐官アジット・ドヴァル(英語版)のものと誤認されているとの声明を発表した。
2020年2月、アメリカの連邦議会のグループは、外国代理人登録法違反の疑いでチャイナデイリーを調査するようアメリカ司法省に要請した。同月末、アメリカ国務省は、チャイナデイリーを含むいくつかの中国国営メディア(英語版)を、中国共産党が所有または支配する在外公館に指定した。