東京都政策連携団体
東京都政策連携団体は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである。
東京都が基本財産に出資等を行っている公益法人
東京都が資本金の25%以上出資している株式会社
その他特に指導監督を必要とする団体
なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、政策連携団体の対象から外れる。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「事業協力団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。
継続的な東京都職員の派遣及び東京都からの財政支出が僅少である団体
特殊法人など国による関与が強く、東京都が指導監督する範囲が狭い団体
他団体による関与が強く、東京都が指導監督する範囲が狭い団体
地方独立行政法人など個別の法令により効率的な運営を行うための仕組みが確保されている団体
政策連携団体である持株会社の子会社
その他全庁的な指導監督を行う必要がないものとして総務局長が認める団体