1974年通商法
行政命令によるスーパー301条の復活は、1998年は行われなかった。しかし、1999年には、スーパー301条と1979年通商協定法の政府調達条項を合わせて行政命令で復活させる方針が年初めに発表され、3月31日付けで行政命令第13116号で正式に復活された。(連邦官報1999年4月5日付け第64巻16333ページ)
内容的には、次のとおりで前回の行政命令によるものより、もともとのスーパー301条に近い内容になっている。
1 優先慣行の特定は、3月末のNTEレポートの議会提出から90日以内
2 USTRは、議会報告から90日以内に、通商法301条調査を開始する。
3 USTRは、通商法301条調査の前に関係国と解決のための競技を行う。
2年ぶり行政命令による復活が行われた背景は、いろいろあるが、金融を中心に米国は好景気であるが、それに産業の内情がついておらず、危機感にとらわれた国内の保護主義的動きが背景にあると思われる。
しかしながら、1999年においては、結局、USTRは、優先慣行の認定を見送った。
また、恒常的規定として、通商法181条に基づくNTEレポートにおいて、USTRは、効力を有する電気通信機器・サービスに関する通商協定についてレビューを行うことが義務づけられ、レビューの結果、当該国の法令、政策、慣行が通商協定に違反していると決定された場合には、USTRは通商法301条に基づく制裁措置の発動手続き(制裁予定品目の決定)を行うことになっており、94年に日本の移動電話が、協定違反と認定され制裁予定品目の決定が行われたが、最終的に発動直前に合意が成立し制裁は回避された。 この電気通信条項による手続きでは、スーパー301条の手続きと比べて、対抗措置発動の適否の調査とこの間の協議がなく、いきなり制裁予定品目の決定が行われ、これを背景に発動までの短時間(通常は30日以内、延長しても180日以内)に交渉が行われることから、極めて厳しいものになっている。