原子力撤廃
イスラエルは国内のエネルギー安定供給のため、1984年から1985年にフランスとの原子力発電所導入の話が資金的な問題とアラブ諸国との取引に支障を危惧するフランス側の懸念から上手くいかなった。しかし、国内にエネルギー資源が乏しく、石油を産出するアラブ諸国と政治的不安定で原子力発電の導入には積極的である。イスラエルは国内にソレク原子力研究所とネゲブ原子力研究所と研究炉で原子力研究を実施している。原子力を「2030年から追加的に利用可能となるエネルギー源」とみなしている。2012年から2013年にイスラエルエネルギー・水資源省はプレフィジビリティスタディを実施しており、原子力発電所の2030年までの国内稼動を目標としている
中国は、2011年3月17日に新規の原発計画の審査や認可を一時的に凍結する方針を打ち出したが、その後凍結を解除する動きがあった。中国政府は逼迫する電力不足に対処するために今後年に2基の割合で原発の設置を予定している。 計画を上回るスピードにて原発の建設が進んでいることが指摘されているため、国内の人口増の影響もあって中国の原発建設計画がさらに拡大することは間違いない情勢となっている。また、特に、中国における原子力発電所の事故は、偏西風にのって日本列島に到達するため、日本国民の健康上の被害などについてが懸念される。これに対しては、日本が安全技術に優れる日本の原発を輸出することが懸念に対する具体的対応策であるとする意見もある。中国では2013年にはパキスタンで複数の原子炉を建設中で、同時に世界の原子力発電所市場でのシェアを拡大することを目標としている。2016年末時点で35基が稼働し、20基が建設中である。中国共産党の習近平総書記は2030年までに「原発強国」を実現することを表明し、計画によると中国は2016年1月時点で約2800万kWだった原発の総発電容量を2020年までに5800万kWにする予定である。2017年時点で原子力発電所で37基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。