コーンウォール公領
2013年王位継承法に基づき、2015年以降は性別を問わず君主の長子が法定推定相続人となるが、長女がコーンウォール公の称号を取得できるような変更はされなかった。
ただし、2011年王室助成金法(英語版)の成立により、2012年からはコーンウォール公領の収益はその相続人がコーンウォール公であるか否かに関わらず王位継承者に移されることになった。継承者が未成年の場合、収益の10%が本人に渡って残りの額は英国王室に移される。
コーンウォール公は公領資産(不動産など)の「占有での信託受益権 (Interest in possession trust) 」を有しており、これは純利益を享受するものの全面的な所有権はなく、自らの利益目的で資本資産を売却する権利がないというものである。
1913年、コーンウォール公には公領からの歳入に掛かる課税への責務が無いとの見解を英政府の法務官が出した。しかし、1993年よりチャールズ皇太子は自発的に通常税率で所得税を支払うことに同意している。
この公領は2017年から2018年にかけての1年間で2170万ポンド(約32.1億円)の歳入を生み出した。これは大部分がプリンス・オブ・ウェールズ(チャールズ3世)およびコーンウォール公爵夫人(カミラ妃)の公的活動や慈善活動のために支払われたほか、ケンブリッジ公爵(現プリンス・オブ・ウェールズ)夫妻やヘンリー王子の公用事務局に支払われた。
コーンウォール公領(コーンウォールこうりょう 英:Duchy of Cornwall、コーンウォール語:Duketh Kernow)は、イギリスにある二つの王室公領のうちの一つで、イギリス君主の長男が王位の法定推定相続人である場合に、出生時または親の王位継承時にコーンウォール公という爵位とともに譲り受ける。もう一つの王室公領は王位に付随するランカスター公領である。
公領はイングランド南西端に位置するコーンウォールにおいて、イギリス国内の他の場所では王室に属するような法的権利と特権を行使している。公爵がカウンティ内にいる役人の多くを任命し、シリー諸島主要港の港湾当局としても機能する。
コーンウォール公爵位は2013年王位継承法の適用外であるため、継承者が女性である場合には継ぐことができず、王が兼任することになるが、公領の収入に関しては2012年以降、2011年王室助成金法(英語版)に基づき公爵位の保有に関わらず継承者が得ることとなった。
プリンス・カウンシルと呼ばれる公領評議会は会合を年2回開催し、同公爵が議長を務める。この評議会は、公領の管理に関して助言を公爵に与える非執行機関である。
個人的利益を目的とした資産売却はできず、未成年での権利行使および収入には制限がある。
政府はこの公領を英国王室機関とみなしており、そのため法人税は非課税である。この公領の非課税制度には異議が唱えられており、現コーンウォール公は公領の歳入にかかる所得税を1993年より自発的に収めている。
2006年、ウェールズにおける公爵住居としてLlwynywermod(カーマーゼンシャー州にある地名)が公領に購入された。
2002年土地登記法 (Land Registration Act 2002) に基づき、同公領は1337年に与えられた土地の鉱業権登記を2013年10月までに申請するよう義務付けられた。タルスキディという土地の一部所有者は、2012年2月の申請通知が届いてこれらの権利が不動産権利登記簿に明示挿入されることに驚いた。
2012年1月、公領はミルトン・キーンズにある倉庫を流通大手のウェイトローズ(英語版)から購入した。公領はパークアンドライド、リサイクルセンター、家屋100棟、ウェイトローズ一軒を建設するトゥルーロ東部地区センター (TEDC) 事業に関わっており、公領とウェイトローズの関係についての疑念を生むことになった。
2012年、ニューキーのサーフベリーの開発が始まった(詳細は後述の#開発計画を参照)。
2013年、コーンウォールにある公領事務所がリスカードからリストーメル領地の古い農舎に移転した。
2014年、公領はポート・エリオットの南半分の不動産を第10代セント・ジャーマンズ伯 (Peregrine Eliot, 10th Earl of St Germans) から購入した。
2015年までにはチャールズ王太子の長男であるウィリアム王子が年2回の公領評議会に出席するようになった。