有限会社
有限会社では市場を通じて資金調達することが予定されていない。つまり、株式会社のように株式を発行することで広く出資を募り社員を公募することができない(52条3項)。同時に、社債も発行することができない。これに直接の規定はないが、合併や分割に際して存続する有限会社に償還すべき社債が残存することを許さない規定が置かれていることからそのように理解されている。なお、会社法においては全ての会社において社債の発行が自由化される。
また、持分(株式会社でいうところの「株式」に当たる)を社員以外の者に譲渡する場合には社員総会での承認を必要とするため、持分の流通性を制限している。よって、流通性を高めるために必須である社員権の有価証券化も禁止されている(21条)。
なお、会社が金融機関から資金を借り入れる際、取締役(社長)が連帯保証人となるのが通常である。このため、有限会社の有限責任は有名無実化している場合も多い。