地上権
法定地上権は同一の所有者に属する土地・建物について抵当権の実行または強制競売が行われた結果土地と建物の所有者が異なることとなったとき、法律の規定により発生する地上権である(第388条・民事執行法第81条・国税徴収法第127条)。内容は通常の地上権とほぼ同様である。法定地上権が認められる時には、土地の評価の6~7割の部分が法定地上権の部分として土地所有権の評価から減額され、建物の評価に加算される。法定地上権における地代は当事者の請求により裁判所が定める(第388条)。法定地上権は当事者の特約によって排除することができないとされる(通説・判例。判例として大判明41・5・11民録14輯677頁)。
地上権の対抗要件は登記である(不動産登記法78条、借地借家法10条、罹災都市借地借家臨時処理法10条)。