保税制度
保税地域の区分は国によって異なるが、日本では以下の5種類が関税法で定められている。
指定保税地 - 一時蔵置(最長1ヶ月)を行なう。外国貨物の荷捌きの迅速化を目的とし、一般に税関近くの公有地が指定される。
保税蔵置場 - 長期蔵置(最長2年)を行なう。かつての「保税上屋」と「保税倉庫」を一体化したものであり、取引の円滑化と中継貿易の発展を目的とする。
保税工場 - 上述。
保税展示場 - ここでは関税を猶予された状態で外国貨物の展示、施設の建設や使用が可能であり、大阪万博に備えて1967年に定められたのち、東京モーターショーなどで活用されている。
総合保税地域 - 各種保税地域の機能を総合化したもの。
外国貨物を、特定の保税地域から別の保税地域へ保税状態のまま陸路・海路・空路で運送すること。保税地域の利用拡大を目的に行なわれる。税関の承認が必要であり、供託金を要する場合がある。