日朝首脳会談
1965年(昭和40年)の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)により、日本国は大韓民国と国交回復し、また同条約第三条で、韓国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と認めた。
しかしながら、かつて朝鮮半島は日本の統治下にあり、戦後及び朝鮮戦争の混乱等から、多数の「在日コリアン」が日本国内に居住していた。正式な国交が無いことにより、在日朝鮮人の帰還事業も、日本赤十字社と朝鮮赤十字会によって行われた。一方、これを逆手に、在日朝鮮人の関与した陸英修暗殺事件や李善実によるスパイ活動、そして北朝鮮による日本人拉致問題等の国家的な犯罪(テロ)行為が、日本国内及び日本国民に対し行われてきた。
1990年(平成2年)9月、自民党の金丸信らによる訪朝団が金日成と面会し、以降、日朝国交正常化交渉にむけた協議が行われることとなったが、すぐに問題が山積し暗礁に乗り上げた。
北朝鮮に残留する、帰国した拉致被害者5名の家族の日本帰国について議題となった。
このように、家族の日本帰国は地村家と蓮池家の家族5人の帰国が認められ、曽我家の家族は後日第三国にて話し合うことになった。同年7月9日、曽我一家は第3国のインドネシアで再開し、最終的に7月18日、曽我ひとみの夫と娘2人が日本へ「帰国」した。
「死亡」・「不明」の10人について、北朝鮮側がから再調査の約束を取り付けたが、拉致被害者家族会では「もうすでに北朝鮮は十分な資料を持っているはず」とし、今回の小泉総理の訪朝の成果を強く批判した。