拉致講義
また、中国問題グローバル研究所の遠藤誉は、小泉訪朝によって一部の拉致被害者を日本が取り戻すことができたのは、北朝鮮が新義州市に経済特区を設けて開発計画を進める局面で「中国外し」を図り、中朝対立が生じたことが背景にあると指摘しており、それはちょうど、李英和が言及した日本からの賠償金が欲しかった時期とも符合する。
北朝鮮は「5名生存、7名死亡」を発表し、金正日は拉致事件を「一部の妄動主義、英雄主義者の仕業」であり、「祖国統一事業のために日本語教師が必要だった」として小泉首相に謝罪した。しかし、「死亡」とされた拉致被害者に関しては死亡日とされた日よりも後の目撃証言が多数あり、真犯人や犯行目的は李英和の受けた講義からすれば明らかな嘘である。
李英和は2020年3月に死去している。李英和は生前、拉致問題には「主権侵害」と「人質事件」の両面があり、その両面が切り離せないからこそ長期化しているともいえるが、現在進行中の「人質事件」としてこの問題を考えた場合、何よりも優先されるべきは「人質救出」であると主張していた。そして、相手がどうであれ、また、どんな事情があったとしても、どんな手段を講じてでも先ずは人質を救出するのが政府の責任であり、その点では歴代政権は小泉政権をのぞいて政治責任を免れないとも述べていた。遠藤誉は、平壌留学中に李英和が受けたという、知られざる「拉致講義」が、今後の拉致問題解決と日朝交渉に際して参考にされ、役立てられることを望んでいる。