授業崩壊
1991年から大学設置基準が大幅に緩和され、また大学設置基準が大綱化されるに至った。それにより新設大学が増え学生が分散化する一方で、都市部の有名大学が学部を新設し学生の囲い込みをいっそう強化した。その結果、都市部の総合大学に代表される「強い」大学と、地方の単科大学や短期大学に代表される「弱い」大学の二極化が進んでいる。
少子化の流れの中、青少年の大学進学者数が今後低下がることが予想される状況での設置基準の緩和は大学の存続を市場原理に委ねることで、日本のいくつかの大学が自然淘汰された。「地方」や「単科」といった単に条件の不利な大学ばかりが淘汰されることのないよう、文科省は研究機関として優秀な大学を支援するCOEや教育に努力する大学を選定する教育GP、研究教育機関として最低水準の条件を満たした大学を認定する大学認証評価などの施策をすでに進めている。しかし、大学が学生募集を停止することにより崩壊すると、学生募集が停止された大学に所属する研究者の雇用問題に直結することが問題である。