第一次世界大戦下の日本
日本国内では原敬、高橋是清(立憲政友会)、尾崎行雄(立憲同志会)、井上馨、山縣有朋(元老)などが「参戦に反対」していたが、大隈重信首相の第2次大隈内閣の外務大臣加藤高明は、7日の閣議においてイギリスとの情誼および国益の観点から参戦を強く主張し、ドイツへの宣戦布告を行った上で「参戦範囲を限定しない条件」での参戦が翌日朝の閣議において正式に決定された。シーメンス事件によって4ヶ月前に山本権兵衛前首相、斎藤実前海相が辞職していた海軍は、この政治的決定に関与しておらず消極的であった。
大隈首相は8日に那須御用邸において大正天皇に上奏をおこなった。イギリスからの参戦延期要請に対して、大隈は天皇への上奏を行っておりこれを取消することは不可能であると駐日大使に伝えた。イギリスは戦域限定を引き続き要求したが、日本は拒否した。「膠州湾租借地を中国へ返還させる目的で一時的に日本に交付せよ」との条件をドイツに対する最後通牒に記載し、さらに大隈首相が「今回の参戦は領土的野心はない」と述べたことで日英間は了解に達した。
英国政府の対応が一貫しなかったのは、日本の参戦によって日本の中国大陸での権益が拡大すること、南太平洋におけるドイツ領を日本が占領することをイギリス政府が懸念したことが背景にあった。高い自治権を有するも、まだ外交権などはイギリスが受け持っていたオーストラリアおよびニュージーランドでは、日本の海外膨張に対する危惧を率直に本国に伝えていた。中立国である中国とアメリカの両政府も、イギリスに対して「日本の参戦反対」を伝えていた。
1914年(大正3年)11月7日に大日本帝国陸軍とイギリス陸軍の連合軍は、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻略した(青島の戦い、1914年10月31日 - 11月7日)。
ドイツ領南洋諸島を占領するかについては日本国内でも結論が定まっていなかった。参戦を主導した加藤外相も南洋群島占領はイギリス植民地政府とアメリカ政府を刺激するとして消極的であった。ところが、9月に入り巡洋艦ケーニヒスベルグによる英艦「ペガサス」撃沈、「エムデン」の活躍などドイツ東洋艦隊の活動が活発化したことで、イギリス植民地政府の対日世論は沈静化した。アメリカにおいても、一時はハースト系の『イエロー・ペーパー』を中心として目立った「対日警戒論」も落ち着いてきた。
このような情勢を受け南洋諸島の占領が決定された。ニューギニア、サモアについては、オーストラリア、ニュージーランドによって9月に占領されていた。