MNNA
MNNAの法的地位は、アメリカ合衆国議会が1987年に「サム・ナン修正案」として知られる2350a項を合衆国法典第10編へ追加した際に創設された。この規定には、国務長官の承認があればNATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。
1996年、合衆国法典第22編(英語版)に2321k項が追加された際に、MNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に武器輸出管理法(英語版)(AECA)の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。米国とニュージーランドは元来太平洋安全保障条約(ANZUS)を通じた戦略的・軍事的な協力関係にあったが、ニュージーランドによる核搭載船の寄港拒否(自国の非核地帯化)と、それ対抗するアメリカの防衛義務停止によって、1986年以降協力関係が有名無実化していた。たが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされ、2012年6月にはニュージーランドがNATOとのパートナーシップ協定に調印した。