鉄道敷設法
これに対し政府は法律の改正ではなく、1910年(明治43年)に施行された軽便鉄道法の解釈を拡大して国有鉄道に適用、「高規格である必要がなく地元に起業者がいないか将来的に有望な路線」に限って、国有の軽便鉄道として帝国議会の予算承認を得るだけで建設出来るようにする「軽便線」の制度を導入する。そしてこの制度によって長期にわたって予算枠を確保し、その中から地方路線の建設費を捻出することで、その欠をまかなったのである。
しかし鉄道省が発足した1920年(大正9年)には、鉄道敷設法に掲げられたほとんどの路線が完成してしまい、どのみちこのままの枠組みで鉄道建設を続けるわけにはいかなくなった。そこで鉄道敷設法単独で地方路線を全て建設出来るようにし、さらなる全国鉄道網の充実を図るため、地方路線をすべて予定線として入れ込んだ改正を行った。これにより、1922年(大正11年)4月11日に同名の鉄道敷設法(大正11年法律第37号)が制定され、旧法は廃止された。この大正11年法を当時は新法や新敷設法と呼んでいたが現在では改正鉄道敷設法という方が一般的である。
改正鉄道敷設法別表には、予定線として149路線が掲げられており、ローカル線(地方交通線)建設の根拠とされ、また鉄道先行路線として省営バスの法的根拠となった。別表には、順次52路線が追加されていったが、削除された路線が一つもなかったのは、その政治色の濃さを窺わせる。
1987年(昭和62年)4月1日、日本国有鉄道改革法等施行法が施行されたことにより、鉄道敷設法は鉄道国有法・地方鉄道法とともに廃止された。
また、鉄道先行バス路線も国鉄バスを引き継いだJRバス各社が乗車実績の芳しくない区間を廃止したり、民間バス会社に路線譲渡を行った結果、中途分断された路線がある。