日本の経済
鉄鋼業
粗鋼生産量は中国、インドに次ぐ第3位の生産を誇る。国内の粗鋼生産量では日本製鉄(国内首位、世界第3位、4730万トン)が最大手である。
1990年代の平成不況、日産自動車のカルロス・ゴーンの資材調達見直しを契機に鉄鋼業界の再編が進み、新日本製鐵を軸に住友金属工業(2社で合併し新日鐵住金)、神戸製鋼所が株式持合い関係に入る一方、川崎製鉄と日本鋼管が合併しJFEホールディングスが設立され、寡占が進んでいる。
美しい自然に恵まれ、独特の文化をもち、法隆寺などの古い建物にも恵まれているなどの要素に加え、近年の円安や日本ブームも加わって外国人の観光客が増加している。また、テーマパーク等の娯楽施設も充実しているため、こういった施設を目的にやってくる外国人もいる。2003年より、政府は外国人観光客の増加を進める施策であるビジット・ジャパン・キャンペーンを実施している。外国人が滞在しやすい環境をつくるべく、ビザの要件の緩和などを進めている。景観を観光資源としてとらえ直し、よく批判される雑然とした景観を改善しようという動きもある。
欧米の観光客は頭打ちになっていることから、東アジア地区からの観光客にターゲットが置かれている。
欧米人が好む京都・奈良などの日本情緒は、同じような風土・文化をもつ東アジア人にはさほど受けず、逆に東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが、米国まで行かずに済むために格好の遊び場として人気がある。また温泉なども、旅館などの独特のサービスが好感をもたれている。北海道については、豪州、中国、台湾、韓国からの観光客が多い。台湾や華南地方では降雪が乏しく、韓国は雪質が悪く、また豪州は季節が正反対で自国が暑い時期にスキーを楽しめるため、北海道や信越地方のスキーツアーも人気がある。北海道独特の風景や情緒も人気が高い。また、九州は地理的に近いため、台湾や韓国からの観光客が増加している。
しかし、景気悪化や独身世帯の増加等により先細りの傾向にありすかいらーくのように大規模な店舗改革やブランドの廃止などが行われている。
福祉サービスは、高齢化社会の進行から老人向けの介護・介助サービスが成長している。ただ重労働で時間シフトの厳しい職種でありながら非常に低賃金で人材確保に苦戦しており、施設を建てたのに職員が不足している福祉施設も多い。そのため、国では介護報酬の引き上げを行っているが運営に苦戦している事業所も多く、なかなか人件費アップにはつながっていない。また将来的な福祉従事者の不足に備え、外国人労働者を介護福祉士として養成する政策も行われているが、漢字や専門用語を大量に含む日本語による資格試験の難易度の高さ、実務経験の要求や1回の試験で合格しなければ本国に返されるなどの制約条件の高さから日本でのキャリアパスが期待できないと敬遠される傾向にあり、定着率も低い。
人材派遣・業務請負サービスは、規制緩和の影響や企業がコスト削減のために非正規社員を積極的に採用したために成長した。しかし違法な偽装請負などの問題が発生している。また、景況悪化と法律の改正によって撤退・廃業が相次ぎ、業界自体の存在が危うくなりつつある。
性風俗産業は5兆円超の規模である。
鳩山由紀夫(首相当時)が2010年3月6日、地球温暖化防止のために原発推進を主張し、原発への機運が高まる中、東北地方太平洋沖地震の津波とそれによる電源喪失などにより福島第一原子力発電所では炉心溶融を伴う放射性物質の流出事故が発生(福島第一原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故の経緯、福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)などを参照)、東京電力管内では電力不足から輪番停電を3〜4月に実施、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の全原子炉停止を要請したことにより運転が停止した。2015年川内原発が新基準で運転を再開した。
ガス事業
ガス事業は、一部の都市や地域では都市ガス事業者によって都市ガスが供給されているが、それ以外の地域では液化石油ガス事業者によってプロパンガスが供給されている。都市ガス事業者のほとんどは私企業であるが、仙台市ガス局など一部は地方公営企業の形態をとっている。また2017年には都市ガスの小売り全面自由化となった。
水道事業
水道事業では、水道の供給はほぼ地方公共団体や地方公営企業(水道局)によって行われている。近年、全国の上下水道管の老朽化が進んでおり、総延長の6.2%に当たる約38,000キロの水道管が法定耐用年数の40年を超えている。しかし、近年の地方自治体の財政難から更新は難しく近年では近隣自治体との水道事業の統合や民間企業への移管を行う自治体も出てきている。一方、日本の水道は漏水率が低いなど高い技術を持っており開発途上国での水需要が伸びる中、総合商社や水道関連メーカーなどと共に海外での水道ビジネスに乗り出す地方自治体の水道事業者も出てきている。
養殖業は1983年に初めて1,000千トン以上の生産量を超えたが、その後は1994年の1,344千トンをピークにおおむね横ばいの状態が続いている。2006年において100千トン以上、養殖されているものとして、海苔、ホタテ、カキ、ブリ類がある。
1960年代から1970年代前半にかけて、日本人の貴重なタンパク源獲得の手段として遠洋捕鯨が大規模に行われ、1960年代から1970年代前半には年間平均20千頭以上の生産量をあげていたが、オイルショックにより燃料代が高騰したことにより生産量は1987年には2790頭と激減した。また、1988年から日本も加盟している国際捕鯨委員会にて商業捕鯨の禁止が決議されたため、現在では沿岸小型捕鯨(イルカ漁)と調査捕鯨以外は行っておらず、1988年から2004年までの17年間の生産量合計は2,694頭にすぎない。
水産業の衰退により、1984年に100%だった魚介類の自給率は2021年には59%にまで減少しており、不足分を海外から輸入しているが、中国などの新興国が経済成長するに伴い消費が拡大し、魚介類の価格が上昇していることから「買い負け」が発生している。日本が主に輸入している水産物は、2006年の魚介類(生鮮・冷凍)ではエビ、マグロ、サケ・マスが上位に、魚介類(調製品)ではウナギ、カニ、エビと続く。
2000年頃、ブロードバンド接続環境の普及がITバブル崩壊後、一時的に停滞したが、その後すぐに回復基調に乗った。
2000年代時点で携帯端末の普及率が高く、世界的に高速なスーパーコンピュータとして知られる地球シミュレータが建造され、一時世界一となったスーパーコンピューター「京」なども建造されるなど、技術的に高い水準を持つ。また、元来、日本企業が家電製品を得意とするため、情報家電と呼ばれる付加機能の付いた家電製品の分野が開けた。
ユビキタスコンピューティングは、日本においてその萌芽が見られた。発達した携帯電話(フィーチャーフォン)を中心とする携帯機器と、インターネットでつながったパソコンのほか、遍在する情報機器、Felica、RFID(電子タグ)などのインフラを連動させることで、日常の生活に浸透していった。しかし次第にデジタル化は停滞した。ICT競争力ランキングは2010年代から落ち込み始めている。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、mixiのユーザー数が2010年4月に2000万人を突破するなど利用者数が増加しており、Facebookやtwitterなど海外SNSの日本市場への参入も進んでいる。携帯端末を利用したソーシャルゲーム、モバイルゲーム市場が拡大しており4兆2000億円となっている。
こうしたITはベンチャーキャピタルの投資分野比率において、2011年度に22.8%だったのが2012年度に59.5%へ急増した。2010年代後半はブロックチェーン関連需要で株価上昇などの際立った動きが見える。
情報産業の隆盛の一方、デジタル土方やITゼネコン等日本の情報産業の構造も問題視されるようになっている。
また大手コンビニチェーンでは新興国を中心に海外進出も進んでいる。
ドラッグストアでは、政府による医薬分業の流れで調剤薬局が医療機関の付近に立地するようになっている。そのため近年では、ドラッグストアで処方箋を扱う店が出てきている。また、2009年の薬事法改正を受けて登録販売者がいれば薬剤師がいなくてもコンビニエンスストアなどで大半の医薬品を扱えるようになり、ローソンとマツモトキヨシが共同店舗の開発を進めるなどコンビニエンスストアとドラッグストアの提携が進んでいる。
家電量販店では、近年激しい価格競争で、家電メーカーとの価格交渉力をつけるため規模の拡大が不可欠となっており、業界の再編が進んでいる。また、ヤマダ電機やビックカメラなどでは家電だけでなく日用雑貨やゲーム機、おもちゃなど多種の商品を扱うなどバリエーションの拡大を進めている。
100円ショップは、90年代のデフレ不況などの影響を受け急成長した。以前は品質が低く供給が不安定だったが、プライベートブランド商品の大量生産委託で品質の向上やコスト削減、供給の安定を図っている。また、海外への進出や200円や300円など100円でない幅広い価格帯の商品を取り扱いを始めたりしている。
ホームセンターは、平成時代に大型化が進んだ。同業態間の競争だけでなくスーパーや100円ショップなど他の業態との競争が激化している。
近年、国民一人当たりの可処分所得の減少に伴い、どの業態においても価格競争が激化している。そのため、プライベートブランド (PB) の開発や他の業態への進出、中国、東南アジアなどを中心とした海外への進出などの動きが進んでいる。