格差社会
五色の賤(律令時代)
貴族(平安時代-昭和初期)
武士・百姓・町人(江戸時代)
華族・士族・平民(明治時代 - 1947年)
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』では、過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているとしている。
経済学者のトマ・ピケティは「ヨーロッパや日本では今(2014年)、20世紀初頭と同じレベルにまで格差が広がっている。格差のレベルは、第一次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしている」と指摘している。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、格差の拡大は主に「市場原理主義」が原因だとしている。クルーグマンによれば、「研究者の間では、技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右にシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった」としている。また、格差の拡大は「グローバリゼーションが主要な要素ではない」「グローバリゼーションが引き起こした格差は、広い格差問題のほんの一部」と指摘している。
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは「先進経済諸国の中で、アメリカは壊滅的なマクロ経済の結果、所得と機会における格差が最悪である。アメリカのGDPはこの40年間で4倍以上となり、この25年間で倍増しているが、利益はトップに集中している。アメリカ人の間での格差は、富裕層への減税と金融機関への規制緩和に伴い、30年前から拡大しはじめた。インフラ、教育、健康保険制度、さらに社会的セーフティーネットへの投資を減らすにつれ格差は著しくなった。拡大する格差は、アメリカの政治制度・民主的な国家統治が蝕まれることでますます強化されている」「先進工業国の中でアメリカがもっとも格差がひどいのは、規制緩和という政策のせいであり、規制緩和のせいで、不安定性、非効率性、不平等性がアメリカにもたらされた」と指摘している。
政治学者のジェイコブ・ハッカーとポール・ピアソンはその著書『Winner-Take-All Politics(勝者がすべてを得る政治)』で、アメリカの不平等拡大は経済構造の変化でなく、政治の変質によるものだと分析した。
「アメリカンドリーム」という言葉があるアメリカだが、特にレーガノミクス以降格差の拡大・固定化が危惧されている。例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差(上2割と下2割の所得の比率)は、40倍となっており、この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているとされる。2011年10月には、「たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している」と叫ぶ人々による抗議行動「ウォール街を占拠せよ」が展開された。
1980年代のアメリカで貧富の格差が拡大したとされる統計データ、「富裕層がより豊かになり、貧困層はそのままであった」という見解について、経済学者のスティーヴン・ランズバーグは、
1980年代のアメリカでは所得税率の大幅な引き下げが実施された。税率が下がると、人は所得隠しに熱心でなくなる。それだけで富裕層の所得が上昇したかのように見える。低所得者層は、税率が低く賃金など捕捉されやすい収入が主な所得源であるため、所得の100%を申告する。よって、低所得者層の所得に変化はない。一方で高所得者は所得隠しの動機・機会も多いが税率が下がれば、所得隠しをしなくなる。結果、高所得者層の所得が増え格差が広がったように見える
家庭崩壊が貧困の拡大があったかのような統計的錯覚を生んだ。家族が離散すると中産階級世帯が1つなくなり、そのかわり低所得者層が2つ生まれる
年間所得の格差は必ずしも生涯所得格差の拡大を意味しない
と反論している。
フリードリヒ・ハイエクは、自由の伝統を持つアメリカで、「社会保障制度」「累進課税」など「結果の平等」を目指した政策が導入された結果、自由への脅威が生まれたと考えていた。
貧困層・低所得者層の増加は、所得と婚姻率に見られるように経済的要因による婚姻の減少と少子化を引き起こす。少子化による労働人口減少により社会保障制度の破綻なども懸念される。
国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている。
スタンフォード監獄実験は、人為的に作られた格差によって看守役は日々より残虐になり、囚人は虐待により精神を病むか死亡することを証明した。すなわち平等な社会においてのみ、社会の健全性・安全・道徳および世界平和は維持され、人々は幸福に生きることが証明された。
格差が固定されている社会は、非常に閉塞感がある。日本の社会は、意外に格差が固定されている。親の所得格差によって、金持ちが再生産されるシステムが日本にはある。所得格差があっても、自分も高所得者になれるというチャンスがある社会は、夢のある社会であり、悪い社会ではない」と指摘している。竹中は「重要なのは、競争を否定することではなく、誰もが平等に競争に向かっていける環境を整えることである」と指摘している。竹中は「本来重要なのは、生涯所得の比較である」と指摘している。
池田信夫は「派遣労働の規制緩和が格差の原因である」という議論について、「原因と結果を取り違えており、派遣労働者は非正規雇用の8%に過ぎない」と指摘している(2009年時点)。池田信夫は「格差拡大の原因は、市場原理主義・構造改革ではなく、バブル崩壊後の長期不況である」と指摘している。池田は「格差の原因は『新自由主義』ではなく、1990年代に終身雇用が維持できなくなった状況で、中高年社員を守るために若年層を犠牲にした結果なのである」と指摘している。池田は、雇用規制の緩和を主張し「労働市場が柔軟になれば、新卒で就職できなかった人が一生を台無しにするような絶対的な格差がなくなる。問題は結果の平等ではなく機会の平等である」と指摘している。池田は「格差を単なる所得の差と考える限り、解決は簡単であり、高所得者に課税し低所得者に分配すればよい。ただし増税について国民の合意を得ることは困難である」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「戦後の日本のすべての企業が終身雇用・年功賃金・企業別労働組合といった慣行を持っていたわけではなく、こうした慣行とは無縁の労働者も多数存在した」と指摘している。