木川田一隆
単純な自由放任主義では産業界を取り巻く諸問題は解決できず、政府の介入を招くとの危機感から発足した産研は、一時は名だたる主要財界人を網羅、「財界参謀本部」などとも呼ばれ、八幡製鐵と富士製鐵の合併実現(新日本製鐵発足)などに影響力を及ぼした。
また日中国交回復実現にも力を入れ、1971年9月10日には自宅前に爆発物を置かれるといった妨害も受けたが、風邪を押して訪中、周恩来首相と会談した。
1971年東電社長を水野久男に譲り、会長となる(〜1976年)。1974年電気料金値上げに対する不払い運動に見舞われたが、参議院議員市川房枝の要請を受け、企業としての政治献金取り止めの英断を下した。現実の中で理想の実現にたゆまぬ努力を続けた木川田の姿勢に、ある米国紙は「Business Statesman」と称えた。
1977年3月4日、死去。翌日の新聞紙面では「温厚、誠実、私生活の面でういたうわさもなかった。経営者としても企業の社会的責任を訴え、業界の協調を説いた」などの人柄が紹介された。生前「勲章を欲しがるのは老害の証拠」と語り、叙勲を拒否した。