課長
「人事課採用係」など、課の下に係が存在し、一般的には係長の上司である。
※ 実際には課長と係長の間に室長級(室長、企画官、監理官など)や課長補佐級(課長補佐、室長補佐など)の職員が多数在籍することが多く、係長はプレイングマネージャー的な存在で係の実質的なトップ(係長の上司)は課長補佐、という場合が多い。中央官庁においては、地方支分部局の課長級(=1ランク上の職位、任命権者が中央官庁の長である者)に当たる課長補佐と、地方支分部局の課長補佐と同格(=任命権者が地方支部分局の長である者)に当たる課長補佐が混在しており、係長は地方支分部局の係長と同ランクの職位であるため、中央官庁における課長と係長の格付けの差はかなり大きいものとなる。また室長級の職務命令権者は課長と同じ部次長とされている(=室長級の上司は課長ではなく部次長扱い)が、実際は室長級職員が課内の中に配置され、日常業務など細部においては課長からの指揮命令を受けているというのが実情である。それゆえ同じ中央官庁の課長は民間に比べて相対的に地位が高く、係長との間に相当な懸隔があり、係長以上の役席を数十人束ねる例も珍しくない。
(局長)、部長、次長に次ぐ地位であり、複数の係やグループ・班・担当などを統括する役職である。順調に昇進した場合でも課長に昇格するには入職後20年程度を要し、課長級に到達せずに定年を迎えるものも少なくない。
ライン課長のほかに、課長級のスタッフ職としては「副参事」、「○○(対策)監」、「○○(対策)幹」、「○○担当課長」などがある。 「○○(対策)監」「○○(対策)幹」は、国家公務員の職名の接尾辞に使用される「官」に代わる接尾辞として、同音の「監」「幹」などを当てて使用したものである(ただし、近年は、直接公権力を行使する立場にある職員等にあっては、地方公共団体であっても役職名に「官」を使用する場合が多数見受けられる)。 なお、これらの一部には部長級や局長級のものもある。
東京都・特別区においては、課長の上に「統括課長」という独立した職務の級が置かれ、課長の中でも重要かつ困難な業務を行うポストが統括課長級に指定されている。東京都・特別区では職名と別に職員の階級的な呼称である職層名が使用されるが、課長・統括課長とも職層名は副参事である。