石井一
2010年1月29日に長崎県知事選のために開かれた総決起集会にて「(民主党を選ばないという)そういう選択をされるのであれば、民主党政権は長崎に対し“それなりの姿勢”を示すだろうと私は思います」と発言。結果として与党3党(民主党・社会民主党・国民新党)推薦の橋本剛候補は大差で敗れ、野党(自民党)推薦の中村法道候補が当選した。2010年3月2日の衆議院予算委員会で自民党加藤紘一衆議院議員がこの発言を取り上げ「2010年2月25日付長崎新聞論説にまぎれもない恫喝発言であり、われわれは断じてこれを許さない、と書かれている」と紹介し鳩山由紀夫総理に見解を求めたところ、鳩山総理は「地域は地域の発想にまかせる地域主権を訴えており、それが現政権で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と述べた。
自身はかつて羽田孜や小沢一郎らと共に小選挙区制度導入といった政治改革実現のために自民党を離脱し新生党を立ち上げ、小選挙区比例代表並立制の導入推進をした。しかし、第49回衆議院議員総選挙直前の2021年10月23日の神戸新聞のインタビュー内において、安倍政権が長く続いた理由に対し、「選挙制度が要因や。俺も自民党の選挙制度部会長なんかで制度づくりの中心を担ったから戦犯やな」「選挙制度というものが、いかに民主主義を劣化させるかという象徴的なことになってしまった。俺の責任は大きい。中選挙区は派閥の横行と金の使い方が問題やったけど、議員の玉が良かった。政治に活力があふれ、ダイナミックだった。小選挙区は議員が標準化、平準化され小粒になった。政治の醍醐味はなくなった」と語り、現在はかつての国会議員と比べて質が低下し、その責任は自身にもあるとしている。
阿部雅美『メディアは死んでいた - 検証 北朝鮮拉致報道』産経新聞出版、2018年5月。ISBN 4-7505-9703-1。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 著、米澤仁次・近江裕嗣 編『家族』光文社、2003年7月。ISBN 4-334-90110-7。
選択的夫婦別姓制度については賛成の立場を採っている。