逃走の罪
器具の提供その他逃走を容易にすべき行為をした時点、あるいは暴行や脅迫をした時点で既遂に達する。実際に拘禁された者が逃走することを要しないとされる。但し、看守者逃走援助罪の場合は、拘禁された者が逃走した時点で既遂に達する。
本罪の行為は、
拘禁場若しくは拘束のための器具の損壊
暴行若しくは脅迫
二人以上での通謀のいずれかの方法・手段
により逃走することである。
拘禁場若しくは拘束のための器具の損壊 損壊とは、物理的損壊を意味するから、手錠及び捕縄を外しただけでは損壊にあたらないとされている(広島高判昭和31年12月25日高刑集9巻12号1336頁)。
暴行若しくは脅迫 暴行とは、保護法益から考えて、公務執行妨害罪と同じく、間接暴行でもよいとされる(広義の暴行)。暴行・脅迫は看守に対してなされることを要する。
二人以上での通謀
逃走の罪は第二編「罪」第六章に規定がある。逃走の罪の保護法益は国家の拘禁作用である。
逃走の罪の類型としては、被拘禁者が自ら逃走する場合(被拘禁者が犯罪の主体となる場合)と被拘禁者を他者が逃走させる場合(被拘禁者が犯罪の客体となる場合)とがあり、このうち前者(単純な逃走)については期待可能性が低いために不可罰としている国もあるが、日本では処罰対象としている。最高裁は本罪の合憲性について「未決若しくは既決の囚人が拘禁の苦痛を免れようとする衝動から逃走するのは、憲法が保障する自由を回復する行為ではない。なぜならば未決、既決の囚人がその身体の自由を制限されている場合には法律の定める手続によらなければ右自由を回復しえないものだからである。そしてかかる囚人の自己逃走を処罰するために設けられた前記刑法規定は公共の福祉を保持するために自由の制限を認めたものであって、所論のごとき違憲のかどは認められない」としている(最判昭26・7・11刑集5巻8号1419頁)。