子どもの貧困
国際的には、共同親権などの制度があり、必ずしも母側だけがその費用も含め、養育責任を担っているわけではない。離婚後には、日本のように子供の単独親権ではなく、フランスのように離婚後の共同親権の原則を導入している国もあり、ドイツ・スイス・イギリスも原則として離婚後も両親監護または養育義務を課している。なお、韓国では選択的共同親権制度を採用している。韓国では単独親権が原則化されていないため、離婚の届け出時に協議書に親権者を明示する手法を取っており、2011年研究インタビューではある判事の見解では20%程度が共同親権を選択している。また、親権者とは別に養育者も定める。EUの欧州議会本会議は2020年7月8日、日本に対する批判的な決議を採決し、裁判の判決を必ず執行すること、日本が署名したハーグ条約をきちんと守ることを日本政府に迫っている。日本では実子誘拐をした片親に実質的に監護権が与えられることがあり、かつ裁判所で返還命令を取っても執行されない場合があることが問題となっている。2010年に起こった大阪2児餓死事件では、被疑者である母が離婚を言い渡された理由は借金と自らの不倫が原因だったものの、離婚を決める家族会議で「借金はしっかり返す」「家族には甘えません」「しっかり働きます」などの誓約書を書かされた。
1948年2月厚生省調査「全国孤児調査」では総数12万3504人を数え、実際に当時施設に収容されたのはその10分の1程度であり、必然的に浮浪児化することになっていた。1951年には、児童憲章が制定されたが、その背景には政府統計で戦争で父親を失った子供(18歳未満)は125万9152人(1949年8月)、給食費を払えない家庭や子供の夜間労働が社会的に問題となり、51年には売られた子供は約5000人を数え、そのほとんどは売春を行う「特殊飲食店」に従事させられているなどの問題があった。戦後には上野駅や京都駅には多くの孤児が溢れ、餓死や凍死が日々起こる絶対的貧困状態で暮らす子どもが多数がいたが正確な実態調査はないと言われている。戦後の自治体レベルの貧困調査で著名なものには、労働科学研究所の1952年静岡県在住の被保護者世帯を対象にした「被保護者世帯についての生活調査」及び神奈川県民生部の1961年調査「神奈川県における民生基礎調査」がある。これらの分析では、女性世帯主は世帯員の戦死・病死によって収入源の途絶が生活保護開始理由であるとしつつも、そもそもが低階層が戦争に行っていた可能性が高く、戦中の死亡率も高率だったことが示唆されている。昭和20年代から戦後にかけて日本の昭和時代(戦後期)に高度経済成長を支えるため、15歳で義務教育終了と同時に上京して集団就職する「金の卵たる中卒者」が多数存在した。
これが連鎖をしている。これは主に夜間に起こっているはずです。そのことは地域ごとにある程度データが取れている。例えば埼玉県はその調査をしていて、夜間に子ども間の性加害被害が起こっていることも把握できてきている。なぜ夜間かというと、先ほどの話題ではないけれども、手薄いからです。そもそも宿直体制を考えないで夜勤体制にしていかないと、子どもたちの安全保障が守られないです。」と厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会で審議されている。これに対し、一部の施設では一晩に三度、園内を時間を正確に決めず不定期に巡回し、性虐待を防いでいる。しかしながら「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金」交付基準の一つ「児童福祉施設(児童家庭局所管施設)における施設機能強化推進費」に定める総合防災対策強化事業に関する交付基準は、他の防災対策と併せて45万円が上限となっており、かつ「現体制では夜勤体制及び宿直体制の確保が困難な施設に」しか宿直専門員を雇上げる等夜間巡視体制の強化を図る費用の国庫負担は行われていない。
三重県では、入所児童間の性暴力の裁判において、同県は2008~12年度の5年間で51件、のべ144人の児童が性暴力の被害・加害に関わっていたことを明らかにした。また、国としての統計や対策がないと報道されている。しかしながら、過去の文献によると、性被害を受けた男児が、やがて性加害者になるなどの被害連鎖が当時より確認されている。1983年に強姦目的で女子大生を殺害した施設出身の青年の公判では、その在籍した施設での身体的暴力や支配手段としての性行為の強要の存在が明らかになっている。