円相場
2008年
リーマン・ショックが発生。
2009年
2009年に入って円相場は主に90円台で推移していたが、9月25日のリーマン・ショックを受けた金融サミットで藤井裕久財務大臣が円安政策はとらないなどと発言した結果、円は急上昇し、翌26日には再び80円台に突入した。アメリカFRBの超低金利政策の長期化とドル安容認で87円台まで来ていた円相場は、11月27日にはドバイの政府系企業が、資金繰りが悪化し巨額の借り入れの返済猶予を求める方針を明らかにしたドバイ・ショックによって、新興国経済などへの懸念から円は独歩高の状態となり、1ドル=84円81銭と14年4か月ぶりに80円前半台をつけた。
2010年
2010年のギリシャ金融危機以来ユーロは大幅下落、ドルも弱含みで推移し、日本の円のみが独歩高して2010年8月には1ドル83円台になり、結果として輸出企業が打撃を受けて日本株価も下落したため、日銀総裁は急激な円高を懸念し注意深く見守るとの総裁談話を発表した。総裁談話は2008年9月のリーマン・ショック以来であり、円相場や株価の変動を受けて出すのも異例なことであった。
2010年9月15日には、15年ぶりに82円台後半まで上昇した円高の是正を目的として政府・日銀による為替介入が行われ、85円台後半まで値を戻したが、その後もジリ高は止まらず、10月14日の取引時間中に一時15年半ぶりとなる80円台後半まで円高が進んだ。
2011年 戦後最高値更新
3月11日に発生した東日本大震災によって、保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測や、決済のための円資金需要が強まったことなどから円高が急激に進み、3月17日のニューヨーク外国為替市場では瞬間76円25銭をつけて最高値を更新した。
一般個人が、銀行に外貨預金を依頼する場合、おおよそ数%-10%程度に相当する手数料分(銀行などで多少異なる;外貨1単位に対して何円という料率が普通)がレートに織り込まれる。そのため、かつて一般的だった「ドル円片道1円」と呼ばれる手数料率(仲値と取引に用いられるレートの差が1ドル当たり1円であることをいう)において、取引相手の銀行の仲値が1ドル = 110円だったとすると、外貨預金への預け入れ、払い戻しや、外国送金の取り組み、円貨での受け取りに使われるレートは
円→ドル(TTS)1ドル = 111円
ドル→円(TTB)1ドル = 109円
となる。
為替する金額が増えると差も増えてしまう。
(例)
10000円→(100円 = 1ドル)→100ドル
翌日 100ドル→(105円 = 1ドル)= 10500円
また、外貨の現金との両替を依頼する場合には、さらにキャッシュハンドリングチャージ(cash handling charge;現金取り扱い手数料)と言われる手数料分が加味される(顧客からの買取の場合はその分安く、顧客への売却の場合はその分高くなる)。
これは、外貨預金の場合は帳簿上の付け替えでも済むのに対して、両替となると実際に外貨の現金を当該外貨の本国との間でやり取りする必要があり、運送費・保険料その他がかかってしまうことが理由とされている。また上記理由から、外貨硬貨は取り扱わないことが多く、取り扱っている場合でも、紙幣と比べレートが悪くなることか大半である。
1856年 - 1860年
安政3年(1856年)9月9日、米国領事タウンゼント・ハリスと幕府の交渉により、銀の含有量を基に、1ドル = 一分銀3枚、即ち0.75両(1両 = 1.33ドル)と決まる。しかし、日本と外国の金銀交換比率には大きな差があり、金の含有量で見ると、1両(天保小判)=4ドルであった。このため1859年の開国後、大量の小判が海外に流出した(幕末の通貨問題)。
1860年 - 1871年
金銀交換比を海外と同等にするため、金の含有量を減らした万延小判が発行された。それまでの天保小判一枚は三両一分二朱として通用することになったため、万延小判を基準にした両の価値は従来の1/3となり、金銀何れを基準にしても1両 = 1.33ドルとなった。明治維新後も、新政府は幕府の通貨制度を受け継いだが、紙幣の大量発行による信用の低下などから、1871年頃には1両=1ドル程度となった。
日清戦争で得た賠償等の金3800万£余を準備金として1897年に本格的な金本位制を確立することとし、西南戦争の戦費調達のために発行した紙幣を回収し、また、国内の銀貨の流通も停止した。この時、貨幣法(明治30年法律第16号)を施行し、その中で平価を金0.75g=1円に改め、新貨条例施行時に発行した金貨(1,2,5,10,20円金貨)は、それぞれ2,4,10,20,40円と価値を倍にして通用させた。その後20年間は100円=49.875ドル(平価)で安定した。
1917年 - 1930年 第一次世界大戦下の金本位制離脱と、金解禁の模索
1914年に始まった第一次世界大戦のさなかに欧州列強が次々と金兌換を停止し、1917年にアメリカが金兌換を停止したのに追随して日本も金兌換を停止した。戦後に欧米列強は金本位制に復帰したが、日本は1920年の戦後不況による経済的混乱や1923年の関東大震災に際しての輸入超過から円は100円=40ドル前後に下がった。爾後金解禁(金本位制への復帰)に備えて円高を指向して緊縮財政を採った事から100円=49ドルにまで上がり、その後も為替が変動する中で金解禁の機会をうかがったが、1927年の昭和金融恐慌に端を発する恐慌や、1928年の張作霖爆殺事件の処理を巡る内閣辞職で先送りされた。
また、金本位制に復帰する際の平価を巡る議論があった。法律上の100円=49.875ドルとする旧平価と、実勢に沿って円を切り下げて100円=40-44ドル前後とする新平価のいずれで金本位制に復帰するかで議論があったが、円通貨の価値を維持する威信の面や、平価変更に必要な法律改正を嫌う面から旧平価での復帰が志向された。
5月31日、一時1ユーロ = 96円48銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。
6月1日、ニューヨーク外国為替市場で1ドル=77円66銭を記録した。3か月半ぶりの円高・ドル安水準。
7月23日、オセアニア外国為替市場で1ユーロ=94円89銭を記録した。2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。
2012年秋に入っても円高ドル安傾向が続き、9月に1ドル = 77円台前半を記録した。
11月中旬、野田首相が衆議院解散を表明した頃から徐々に円安に転じ、12月中旬の衆議院総選挙の前後から、自民党の経済刺激策を期待して、12月28日には1ユーロ=113円前後、1ドル=85円前後となった。
2013年
安倍内閣がアベノミクスを掲げデフレーション克服、インフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策を表明したことから円は、ドルやユーロに対して徐々に下落する。
1月17日、円安ドル高が進行し、1ドル=90円台を記録した。2010年6月以来2年半ぶりの円安・ドル高水準。2月1日には1ドル=91円前後、1ユーロ=124円前後となった。
5月10日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=100円台を記録した。2009年4月14日以来の円安・ドル高水準。
2014年
9月19日、109円
10月1日、東京外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=110円台を記録した。2008年8月以来の円安・ドル高水準。
12月4日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=120円台を記録した。2007年8月以来の円安・ドル高水準。
2015年
2015年1月の120.50円が高値となり、ほぼ寄り天状態で開始となった。
国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。例えば、今まで1ドル120円だったが、1ドル110円になった場合には円高になっている。(これは1円の価値が1/120ドルから1円1/110ドルにまで上がったということである。)つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすい。)。