多頭飼育崩壊
民間のボランティア団体や動物好きな個人が、崩壊した飼い主に介入してペットを保護する場合がある。その中で保護する頭数が許容能力を超えた場合には、ボランティアが飼育不可能となる”二次崩壊”を起こすケースも報告されている。
日本においてペットは民法上、個人が占有する財産であり、日本国憲法第29条第1項の規定により財産権が保障されている。よって単に「何頭以上飼ってはいけない」等、複数頭・多頭飼育を禁止することはできない。動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、「多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認められる場合」については、日本国憲法第29条第2項にいう「公共の福祉」に適合するように、自治体が調査し、改善を指導、勧告、命令することができる、とされているものの、「過剰多頭飼育状態である」というだけの理由をもって行政当局による取り締まりや動物の没収はできない。環境省はパンフレットを作製・配布、複数の頭数・種類の動物を飼育する難しさを説明し、多頭飼育の注意点の周知を行っているほか、自治体も適正な動物飼養に関するガイドラインを定めている。
問題の発生や深刻化を防ぐため、自治体が条例で多頭飼育の届け出を求めたり、民生委員など福祉部門と動物愛護担当部署の連携を勧めたりする動きもある。
しかしこれらの対応を行っても多頭飼育崩壊は各地で発生していることから、環境省は2019年3月、専門家会議「社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会」を設置。2021年2月、自治体などが対策を講じる際のガイドラインを取りまとめ、関係機関に周知する。事態が深刻化する前に問題を察知して対応し、必要な場合は飼い主の生活支援や地域での見守りを通じて再発防止に努めることを求めている。
繁殖業者(ブリーダー)が人気品種を大量に繁殖させたものの、人気種が変わるなどして売れなくなった結果、経営が行き詰まり、飼育が崩壊するケース。動物は、狭いケージに閉じ込められたまま、不衛生な管理で皮膚病をはじめとする病気が蔓延したり、糞尿や死体が放置されたりする場合もある。利益目的であるため、崩壊を繰り返すことも多い。賃貸住宅の場合は強制立ち退きや損害賠償請求も多くある。この他、アニマルカフェのような常時多くの動物を占有して営業する動物取扱業者が経営難に陥ったり、動物を増やし過ぎた結果として飼養困難になったりするなどして多頭飼育崩壊状態に至る事例も出ている。
実際にあった事例としては、廃業したブリーダーから動物を引き取って営業していた東京都墨田区のアニマルカフェが、近隣住民から東京都に悪臭などの苦情が寄せられたほか、客から「動物の状態や店の飼育環境が悪い」等の指摘があり、2015年12月に東京都が立ち入り検査した。これにより不妊を施さなかったことによる飼育頭数増加を隠した虚偽報告や杜撰な衛生管理に起因する病気蔓延が発覚し、2016年4月に東京都より動物愛護法に基づく業務停止命令を受け、その後も改善なしとして同年6月、動物取扱業登録を取り消されている。2017年6月には、鹿児島県鹿児島市のアニマルカフェの経営者が動物を放置したまま失踪していることが明らかとなり、鹿児島市は動物愛護法違反の可能性もあるとして警察に相談。鹿児島市保健所が同月調査したところ、店内には大量のゴミや汚物が放置され、大部分の動物は衰弱、一部は死亡していたという。市保健所からの情報提供を受け、警察が同法違反の容疑で捜査。同年9月、経営者が出頭。同月、経営者は鹿児島地方検察庁に書類送検された。