大同電力
大同電力による自社発電所の建設は大正末期の落合発電所の完成により一段落となり、その後しばらく中断された。この間は傍系会社を相次いで設立し、これらを通じて電源開発を展開して購入電力を増していった。傍系会社のうち資本金が4000-5000万円と大規模であったのは昭和電力と天竜川電力の2社である。
昭和電力は1926年(昭和元年)12月の設立。1929年(昭和4年)6月に富山県から大阪府に至る亘長296kmの154kV送電線「北陸送電幹線」を建設し、大同電力傍系の神岡水電から3万kWを受電して八尾変電所(大阪府中河内郡志紀村、現・八尾市)において大同電力への電力供給を始めた。続いて庄川に出力4万7,500kWの祖山発電所(富山県)を新設し、大同電力への供給を増加した。なお大同電力が福井県の九頭竜川水系に有していた水利権は未開発のまま昭和電力に委譲されたので、北陸地方における自社発電所は既設の西勝原発電所のみで増加していない。
大阪送電会社の設立と時を同じくして、大規模水力開発と電力不足に悩む関西方面への送電を事業目的とする新会社が2社設立されていた。一つは宇治川電気の関係者が中心となって1919年12月に設立した日本電力で、東海・北陸地方で水力開発を行い10万kWを関西地方へと送電する計画であった。もう一つは同年10月に設立された日本水力で、山本条太郎らと大阪電灯・京都電灯の関係者が中心となり起業し、関係者から北陸・東海・関西地方の水利権を集めて10万kWを発電、それを大阪電灯・京都電灯へと供給する計画であった。
1919年後半に相次いで関西への送電を目指す新会社が設立されたものの、翌1920年(大正9年)春に戦後恐慌が発生してしまう。大同電力自身の説明によれば、この財界変動により生じた金融、産業界、電力需要その他の環境が、大阪送電会社と日本水力がそれぞれ別個に事業を行うには困難な状勢となったことから、自然と合同の機運が生じたという。実際、日本水力側から見ると、恐慌の影響で資本金の払い込みや資金の借り入れが不可能となり資金が枯渇していた折であり、その打開策としての合併であった。また日本水力は販路に大阪電灯・京都電灯を確保していたが、大阪送電・木曽電気興業は十分な販路を持たない、という事情もあった。合併交渉は岡崎邦輔を仲介者として行われ、大阪送電・木曽電気興業社長の福澤桃介、日本水力社長の山本条太郎との間に3社合併の交渉がまとまって、1920年9月に合併に関する覚書きの交換、同年10月8日には合併契約の締結へと進んだ。
大阪送電・木曽電気興業・日本水力の合併を控えた1920年11月2日、合併成立に備えて役員の陣容を整えるべく大阪送電の株主総会にて役員改選が行われ、取締役20名、監査役9名の計29名が役員に選出された。以下、これ以降の役員について記述する。
大同電力は、落合発電所建設以来自社発電所の建設を中断していたが、後述の会社更生計画の一環として1933年(昭和8年)に自社開発の再開に踏み切り、1935年(昭和10年)に9年ぶりの自社発電所を完成させた。開発の対象となったのは木曽川・矢作川双方である。
木曽川について見ると、前述の通り1921年2月の大同電力発足時には9地点、すなわち大桑第一・大桑第二・読書・賤母・落合・大井・笠置・錦津・今渡の各地点における水利権が許可済みであったが、1925年4月に支流王滝川・西野川に計3地点(王滝川第一・王滝川第二・西野川)の水利権を追加で獲得した。開発にあたっては水利地点の分割・改称が頻繁に行われ、1932年には王滝川における貯水池(三浦貯水池)の建設も許可されており、許可当初とは変更点が多々ある。自社電源開発再開の後、木曽川では1939年(昭和14年)までに笠置発電所・寝覚発電所および傍系会社の手による今渡発電所が完成し、三浦貯水池も着工された。
一方矢作川では最終的に、中流部に3地点、支流段戸川に1地点、計4地点の水利権を保有し、それぞれ水力発電所を運転した。うち串原水力(串原発電所)は前述の通り木曽電気興業からの引き継ぎであるが、残りの時瀬・笹戸・旭の各地点は傍系会社尾三電力の合併に伴い1928年(昭和3年)に継承した地点である。尾三電力からの3地点は、同社によって時瀬・旭両発電所が建設済みで、笹戸水力のみ未開発のままであったが、自社電源開発再開後に笹戸発電所が建設された。
また、1938年(昭和13年)5月の千早川水力電気の合併により、出力100kW前後の小水力発電所4か所を継承した。
1930年(昭和5年)12月、資本金300万円、大同電力全額出資にて設立された電力会社。紀伊半島を流れる熊野川水系北山川にて電源開発を行うべく設立されたが、事業の進展は水利権の確保に留まった。関係会社の一つ。
上記定時電力の他にも、冬季には不定時電力を2万kW、4年目以降は1万5,000kW追加受電する。
料金は1kWhあたり定時分は2銭4厘5毛(実際には2銭3厘3毛に減額)、不定時分は2銭1厘5毛とする。
責任負荷率は60%。
この電力供給契約に附帯して、京阪神地方において大同電力は一部事業者向けを除いて供給を自制する、という市場分割協定が両社の間で交わされた。供給は1924年4月に開始。実際の供給は契約高より若干縮小されて1万9,100kWの供給で始まり、3年目までこれを毎年増量、4年目の1927年(昭和2年)からは1万5,000kWの増量となったものの翌年から1割減の1万3,500kWに抑えられたため、1929年時点での供給電力は9万9,300kWである。
なお大同電力から宇治川電気への電力供給開始の余波で、宇治川電気と日本電力の間で深刻な対立が生じた。日本電力は宇治川電気にとって姉妹会社であり6万kWの受電契約を結んでいたが、大同電力に割り込まれ日本電力からの受電維持が困難となったのが対立の原因である。宇治川電気という供給先を失った日本電力は名古屋進出を図り、東邦電力が妥協を余儀なくされたことから、大同社長の福澤桃介は後年、大阪進出は明らかに失敗で、大同・東邦が結びついていた方が事業としては発展しただろう、と回想している。
大同電力の歴史は終始一貫した抗争の歴史であると評されたが、最後の相手となったのが日本政府が推進した「電力国家管理」政策であった。この政策の影響を受けて、大同電力は解散への道を歩んだ。
電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。明治末期ごろから存在し、1918年(大正7年)前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年(昭和10年)から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局(後の企画院)で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年(昭和11年)3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年(昭和12年)1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。
大井水力と同様に1920年3月「落合水力」についても水利権許可が下りたが、建設に先立ち計画が変更され、上流部を「坂下水力」として分離した上で水路式からダム式発電所に衣替えした。この落合発電所は恵那郡落合村(現・中津川市落合)に所在。1925年(大正14年)4月に工事許可を得たのち1926年(大正15年)12月に竣工させた。
ボービング (Boving) 製水車、ゼネラル・エレクトリック製発電機各2台を設置し、出力は1万4,700kWである。大井発電所に比べると小規模で、出力は3分の1、ダムの有効貯水量は7分の1に留まる。発電所とともに須原・六郷間の77kV送電線への連絡線も建設され、発生電力は名古屋方面へと送電された。
なお落合水力の計画変更によって生じた「坂下水力」は、大同電力では発電所の着工に至らず計画のままで終わっている。
木曽川水系で電源開発を手がける電力会社。資本金320万円、総株数6万4000株のうち1万1704株 (18%) を保有する。関係会社の一つ。
木曽川水系伊那川に発電所を持つ伊那川電力と、木曽川水系与川に発電所を持つ信美電力が1932年(昭和7年)4月に合併して発足。大同電力などに発生電力を供給した。
一方天竜川電力は1926年3月に発足した。同社は天竜川に出力2万4,100kWの南向発電所(長野県)を1929年1月に建設。大同電力は同年2月南向発電所に自社送電線の「東京送電線」(送電電圧154kV)を接続し、その発生電力を受電した。東京送電線は南向から東京電灯釜無川変電所に接続する日野春(山梨県)までの区間が先行して完成し、翌1930年(昭和5年)8月に自社の東京変電所(神奈川県横浜市)まで延長して亘長225kmが全面完成している。この間の1929年12月、東京送電線の途中松島開閉所(長野県上伊那郡中箕輪村、現・箕輪町)から塩尻変電所までの連絡線が竣工し、天竜川と木曽川の系統が連絡された。
自社送電線は東京送電線のほかにも、犬山変電所から昭和電力八尾変電所に隣接する自社の八尾変電所までを結ぶ「大阪第二送電線」(送電電圧154kV)が、1930年9月に既設大阪送電線の増強用として建設された。