巡視船
新海洋秩序の確立を目指して1973年に第三次国連海洋法会議が開幕、協議・調整を経て1977年に世界の主要国が200海里の排他的経済水域を制定し、日本も領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行した。この結果、海保が警備すべき海洋面積は、領海だけで従来の約4倍、漁業水域を含めると50倍に拡大した。また1978年4月に突如として武装した中国漁船団が尖閣諸島周辺海域に出現して一部が領海に侵入する事件が発生し、竹島周辺海域でも大韓民国当局が日本漁船に退去勧告を行う事案が発生するなど、新秩序対応とあわせて領海警備能力の強化も求められた。
これらの情勢を踏まえて機動性の高いヘリコプターを搭載した巡視船(PLH)が導入されることになり、まず昭和52年(1977年)度に「宗谷」代船として「そうや」が導入されたのち、同年度補正予算からはつがる型の建造が開始された。1979年にSAR協定が採択され、特に北太平洋海域の広域哨戒体制も整備する必要が生じ、昭和58・61年度に船型を拡大して搭載数を2機に増やした2機搭載型(みずほ型)2隻も建造された。大型巡視船団の拡充も急務となり昭和52年度補正計画で、改2-900トン型を発展させた1,000トン型(しれとこ型)の建造が開始されて450トン型の代替も兼ねた。
PMも昭和54年度計画から、改4-350トン型をベースに発展させた500トン型(てしお型)の建造が開始された。
領海侵入船や密漁船の高速化に加えて1985年に日向灘不審船事件も発生し、領海警備用の高速巡視船の整備も図られた。特130トン型の代船として昭和62年(1987年)度から180トン型(みはし型)の建造が開始され、平成4年(1992年)度から船体をわずかに延長したびざん型へ移行し、平成3年(1991年)度から350トン型(あまみ型)の建造も開始された。
洋上航空運用能力の拡充に対応し、昭和62年度で建造された1,000トン型(のじま)は、PLながらヘリコプター甲板を設置してヘリコプターと連携する高度な海難救助作業が可能とされ、平成元年度から小改正を加えたおじか型の建造が開始された。海上保安大学校の練習船として平成2年(1990年)度計画で建造された3,000トン型(こじま)、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた災害対応型として平成7年(1995年)度第1次補正計画で建造された3,500トン型(いず)両船も、PLながらヘリコプター甲板を備える。
平成元年(1989年)度補正予算で、ヨーロッパから返還プルトニウム輸送の護衛を任務するヘリコプター2機搭載型として「しきしま」が建造された。
つがる型PLH「せっつ」
PL「いず」