義済堂
会社組織に改組されて以降の、事業内容等の変遷は、以下の通りである。
1902年(明治35年) 1890年(明治23年)から行なっていた絹織物の製造は廃し、織布事業は、もっぱら小倉服地や綿縮といった木綿織物の製造に限定した。
1905年(明治38年) 台湾、中国大陸方面への小倉広幅服地の輸出を開始する。これに伴って、織布工場への製造設備の増強を実施(撚糸機2台、綛機(紡いだ糸を巻き取る機械)6台、力織機36台、および、これらを動かす為の汽缶(ボイラー)や汽機(蒸気駆動装置))
1916年(大正5年) 各地の博覧会等で得た綿服地や縮の評判を足掛かりとして、織布の販路をオーストラリアやジャワ、ハワイ方面に拡げた。
1919年(大正8年)10月~1922年(大正11年):岩国織布株式会社と合併したのを機に、織布工場を旧岩国織布株式会社側の所有施設内に移転、第2工場として工場施設および設備を増強した(力織機300台、撚糸機4000錘)。
(成り立ちについては、かつての家臣であった士族への生計維持の為の就業講習所として設立されたとの説もある)
その後、1875年(明治8年)6月に、既存の貸付金の整理回収および、なおも収まらぬ困窮救済の貸付願への対応にあたる岩国用達所の事務負荷軽減などを目的に、吉川家の家職を
本局(東京本邸)
支局(岩国用達所)
別局(既存の貸付金の整理回収および貸付願への対応)
の三局に分割した。
この別局に井上重太郎の経営する義成堂を統合したのが、義済堂である。
なお、義済堂を創業する際の資本金である10万円および創業に要する費用としての着手金1万円は、旧岩国藩主であった吉川家(当時の当主は吉川経健)が拠出し、初代堂長には、三須成懋が就任した。なお、堂長に就任した三須成懋は、旧岩国藩の蔵元内に設けられていた節倹局(慶応3年12月(1867年12月もしくは1868年1月)に設置)の局長だった経歴を持つ。
当初は士族の女性のみに限っていた織工場への修業生の受け入れ枠を、1879年(明治12年)5月より平民の子女にも広げ、1880年(明治13年)5月18日からは職制改革により織縫課も新設した。
さらに、1880年(明治13年)6月8日には、メリヤス器械やミシンも導入され、メリヤス場(裁縫場)が新たに設けられた。
1885年(明治18年)になると、莫大小(メリヤス)製織の製造を始め、その縫製や染めを行なう工場設備を稼動させた。
1890年(明治23年)からは、米国向けの刺繍入りハンカチ、絹糸撚製の羽二重(はぶたい)や斜子織(ななこおり)などの絹織物の製造を開始。
義済堂は、旧岩国藩の借入金の返済原資を得る為の既存の貸付金の整理・回収業務や、窮民への資金貸し出し機関、および、旧家臣たる士族の役禄喪失後の生業の維持・確保を行なう為の受け皿訓練所という存在から、徐々に繊維業事業を行なう会社としての存在に変わっていった。
創業時資本金は10万円(非会社組織)。1899年(明治32年)10月に合資会社となった後、1919年(大正8年)6月に株式会社組織となる。黎明期には金融業(質屋や現在でいう債権回収会社に相当する業務)および岩国産の和紙(岩国紙)の卸業なども手掛けた。
2005年(平成17年)6月1日付で事業の一部を同名の新会社に継承させた。自らは「ジー・エス・ディー岩国」に改称の上、資産売却などを進め、2008年(平成20年)2月4日開催の株主総会で解散を決議、同年5月22日に山口地方裁判所岩国支部より特別清算手続開始決定を受けた。