ピーシーデポコーポレーション
これについて「相手が高齢者であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていた」などの批判が集まったことを受けて、同社では原則70歳以上の顧客が新規に「プレミアムサービス」に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うことなどを発表している。
ITジャーナリストの本田雅一は「同様の販売事例はもっと多くあると考えるべきだ」「問題の根っこにあるのは、サービスという目に見えにくい商品にさまざまな要素を混ぜ込んで誤認を誘い、契約期間の長さでコスト回収を行う手法が、業界の中で広く根付いて、売り上げを上げる方法として成熟してきていることにある」と指摘し、今回の問題は情報系機器販売業界全体に根付いた悪しき商慣行が根底にあるとしている。
ツイートが拡散される前には1,500円前後だった株価は同週末には1,000円前後まで暴落して揉み合いになったものの、週明けから8月24日でさらに700円台まで下落した。
2016年12月には、「消費者目線にたった事業活動を推進」するため、元消費者庁長官の阿南久ら3名の「外部の有識者」を含むアドバイザリーボードを設置した。
2017年11月、アドバイザリーボードはプレミアムサービスメンバーシップ プリンシプルを定め解散した。「サービス契約内容の分かりやすさの徹底」などが定められている。