日本の都市計画コンサルタント
このため、大学における都市計画教育を拡大・充実して多くの都市計画技術者を養成して、地方自治体や民間デベロッパー (開発業者)に送り込むこと、民間都市計画コンサルタントを育成することが必要であることが、あらためて強調され、『都市計画』50号,1960年の座談会「都市計画業務の諸問題」で、これらの点が討論されていると紹介している。東京大学工学部に都市工学科が設置されたのが1962年であり、1960年代後半から1970年代前半にかけてこのとき都市計画を学んだ学生らが都市設計に関する職能の確立目的や大学紛争の影響も受け、大学の研究室からスピンアウトして都市計画設計研究所(大学院生南條道昌、高山研究室助手大村虔一らが、1967年)、計画技術研究所(日笠端門下の林泰義ら、1968年)、環境設計研究所(都市工学科助手であった曽根幸一が、1968年)、UG都市設計(丹下研究室出身の梅沢忠雄らが、1969年)、都市環境研究所(高山研究室土田旭らが、1971年)、テイク・ナイン計画設計研究所(丹下研究室出身の押田健雄らが、1971年)、日本都市総合研究所(丹下健三都市建築研究所の都市計画部門から独立、1973年)といった具合にコンサルタントへと移行していく。
さらに、1957年の技術士法による技術士の資格が設けられ、その中の技術士建設部門で選択科目に「都市および地方計画」をとったものが、いわば都市計画業務の専門家という認定を受けたものになるとし、また1964年に旧建設省が「建設コンサルタント登録規程」を設け、一定の要件を備えたコンサルタントの登録を行なうことになる一方、都市計画コンサルタントの側でも、1959年に都市計画協会・日本建築家協会など4団体が、「団地計画設計業務及び報酬規程」を制定し、業者組織も個人を中心とする都市再開発コンサルタント連により再開発コーディネーター協議会(1985年から社団法人再開発コーディネーター協会に発展改組)が1979年に組織されるなど、業務と地位の確立に努めたこと、を紹介している。
石田頼房『日本近現代都市計画の展開』(自治体研究社、2004年)には、都市計画コンサルタントとは、都市計画・都市計画事業、都市開発・再開発プロジェクトに関する企画・調査・計画立案・市場調査・経営分析・影響評価などのさまざまな業務を、政府・地方自治体・民間企業・土地建物所有者(組合)・住民(団体)などから委託されて行なう専門業とし、コンサルタントが扱う業務を、事業で造られる土地・物的施設の計画・設計にかかわるハード部門と、企画・調査・影響評価などの計画立案以外の業務および物的施設そのものの設計を含まない計画業務(あらゆるレベルの構想計画・基本計画など)のようなソフト部門にわけることがある、としている。
日本建築学会『環境デザイン用語辞典』では、都市計画、地域計画、まちづくり等のための地域調査、分析、住民参加の場の開催、さまざまな計画策定支援と提案、情報収集、分析、整理、設計、事業計画策定当の業務を専門的に行う者とし、職域としては都市地域計画、建築計画・設計、土木工学、居住、環境、計画、道路、公園等の諸デザイン、福祉、法律、経営、事業、各種調査など多分野に広がる、と記述している。
もともと所有する土地の分譲開発として、三崎町や丸の内を開発した三菱の市街地開発の例やその後の不動産会社や、田園都市 (企業)や関西土地などこの種の会社が行った住宅地開発の例があり、これらの業態はインハウスの技術陣を抱えて手がけさせているのであるが、派生して箱根土地のように自前の開発地だけでなく、三鷹市の禅林寺から所有地所の開発を受託する例があり、個人レベルでも玉川地域の耕地整理(宅地開発設計)を行った高屋直弘のコンサルタント例が存在していた。
石田頼房の前掲書でも、以前から土地区画整理事業の設計のようなハードな部門は外部委託が多く、それらは測量会社や、終戦後は戦災復興のさなかに発足し始める建設コンサルタントと呼ばれる土木コンサルタント会社がもっぱら手がけ、都市計画学会の「都市計画コンサルタント制度研究委員会報告」『都市計画』9号・19号、によれば、18県の調査による1953年度施行中の249土地区画整理事業中、何らかの業務を外部委託しているものが116件、約46.6パーセントをしめていたことの報告を紹介し、これは区画整理事業は業務が複雑なうえ、地主の組合によるものが多く、どうしても業務の外部委託が必要になり、さまざまな形の区画整理専門業者が育つこととなった、と紹介している。
測量業からの派生の例に、1922年創業の測量業・和地工務所→大場土木建築事務所をへて、1971年から現社名となったオオバ(東京都)や、1923年(大正12年)に東京都江戸川区で創業し1946年に昭和測量工業株式会社から現社名となったまちづくりの総合コンサルタント・昭和(東京都)、1946年に八洲興行株式会社測量部として発足し、八洲測量株式会社から現社名となった八州 (コンサルタント)(東京都)、1951年創業の有限会社稲垣測量事務所→玉野測量株式会社を経て現社名となった玉野総合コンサルタント(愛知県)などがあり、各自区画整理を得意としている。