危険情報
危険情報を含めた渡航情報は、一般的な参考情報(アドバイス)の領域であり、危険情報が発せられた地域への渡航を法的に抑止させるものではなく、また渡航情報の内容から渡航国の安全を保証されるものでもなく、実際に海外へ渡航する是非は当事者の判断に委ねられる。従って、勧告に従わないことにより、何らかの刑罰や不利益を受けるものではない。ただし、渡航することによって生命、身体又は財産の危険がある場合、外務大臣は旅券法第19条第1項第4号の規定に基づき、渡航予定者に対し旅券の返納を命じることができる。
危険情報は発出後1年で失効するが、失効までの間に情勢の変化で地域ごとの危険度が改められたり、解除されることが多い。なお、先進国等で治安が行き渡っており、危険情報を発する程度ではない状況下で、スリ・窃盗やぼったくり等、観光者を狙った犯罪に関わる注意喚起は「スポット情報」として発出される。
このため、治安が急変して危険情報が発せられた場合でも、当該国への運輸機関(空路等)が平常運行しており、渡航者の判断で渡航を見合わせる場合は、利用客都合のキャンセルと見なされ、運輸機関や宿泊施設などで所定の取消料が請求される場合が殆どである。
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治安は全体的に安定しているものの、金品を狙ったスリや恐喝・強奪などの各種犯罪が多発したり、局地的なデモ行進に渡航者が巻き込まれる等で負傷や拘束される可能性がある場合、あるいは当該国と日本間で国交が締結されていない為に在外公館の扶助が困難である場合など、渡航・滞在に当たり特別な注意が必要な場合に発せられる。
ナイジェリア(ボルノ州、ヨベ州、アダマワ州)
ボコ・ハラム等のイスラム過激派組織によるテロ関連の犯罪が増加している。
西サハラ地域(「砂の壁」以東の地域(立ち入り制限地域を含む))
概ねサハラ・アラブ民主共和国の実効支配地域と一致する。砂の壁以東の立ち入り制限区域に許可なく接近または立ち入った場合、モロッコ軍または国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO)に拘束される可能性があり、日本国大使館が設置されていない事と、西サハラを兼轄するモロッコから西サハラまで距離がある事や移動手段が制限されているため、邦人救護は極めて困難とされている。また多数の地雷が残されているとみられる。
ニジェール(2023年8月16日より全域)
日本国大使館が設置されておらず、テロ関連の犯罪が増加している。また2023年7月26日に発生したクーデターにより、国内情勢が極めて不安定となっており、ECOWASによる軍事介入も検討されている。
ハイチ(2022年10月14日より全域)
2021年の大統領暗殺事件、大地震の発生に伴う政情不安に武装集団の石油ターミナル封鎖などインフラへの影響が加わり、国内情勢が極めて悪化している。
パキスタン(カシミール管理ライン周辺、アフガニスタン国境、連邦直轄部族地域、北西辺境州およびバロチスタン州のクエッタ市)
政情不安定なアフガニスタンと隣接しており、パキスタン・ターリバーン運動やバロチスタン解放戦線(BLF)等によるテロ関連の犯罪が増加している。