パレスチナ問題
エドワード・サイード『イスラム報道』みすず書房
イアン・ミニス『世界の紛争を考える アラブ・イスラエル紛争』文溪堂
市川裕『ユダヤ教の精神構造』東京大学出版会
立山良司『揺れるユダヤ人国家 ポスト・シオニズム』文藝春秋
池田明史『イスラエル国家の諸問題』アジア経済研究所
ウリ・ラーナン『イスラエル現代史』明石書店
高橋和夫『アラブとイスラエル パレスチナ問題の構図』講談社
立山良司『イスラエルとパレスチナ 和平への接点をさぐる』中央公論社
鏡武『中東紛争』有斐閣
土井敏邦『和平合意とパレスチナ イスラエルとの共存は可能か』朝日新聞社
M・ブーバー『ひとつの土地にふたつの民 ユダヤ、アラブ問題によせて』みすず書房
ミシェル・ワルシャウスキー『イスラエル・パレスチナ民族共生国家への挑戦』柘植書房新社
デイヴィッド・フロムキン『平和を破滅させた和平 中東問題の始まり[1914-1922]』紀伊國屋書店
こうした事情で、イスラエルでは経済面においても、パレスチナと和平の必要がなく、パレスチナはイスラエルに依存せざるを得ないという認識が浸透していった。
2018年の1年間では、パレスチナ側は290人(うち、子供56人)、イスラエル側は14人(うち、子供0人)が紛争で殺害された。
2019年2月13日 - 2月14日、米国主催でポーランドで中東の安保問題を協議する閣僚級会議が開催された。主としてイラン包囲網を策したもので、イスラエルとアラブ諸国が一堂に会する異例の機会となった。パレスチナは「(米国和平案による)パレスチナの大義を終わらせようとする試み」を警戒し、アラブ諸国にボイコットか、少なくとも派遣する代表の格下げを呼びかけた。イスラエル首相府は協議後、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビアの出席者のオフレコ発言をYouTubeに公開した。公開は手違いであるとしてすぐに削除されたが、シリア駐留のイラン軍に対するイスラエルの攻撃を「自衛権の行使」と擁護したり、イスラエル・パレスチナ問題より、イランをより大きな脅威という前提で、イスラエルとより近い関係にあるといった発言があった。
3月22日、米トランプ大統領はTwitterで、「今こそ米国は、ゴラン高原のイスラエルの主権を認める時が来た」と表明した。従来は米国を含め、ゴラン高原はシリア領と認識し、イスラエル領有を公認した国家・政権は存在しなかった。
3月25日、米国は、ゴラン高原をイスラエル領と正式に承認した。
米国・トランプ政権では、2017年11月から、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が中心になって、ディナ・ハビブ・パウエル大統領副補佐官、デービッド・フリードマン駐イスラエル大使らと共に、新たな和平案の腹案を練っていた。
石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5%以上を毎月削減するとの決議を可決し、オイルショックが起こった。国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。
1974年10月、PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。
アメリカによる和平交渉により1978年9月にキャンプ・デービッド合意が成立し、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。これによりシナイ半島がエジプトに返還され、「土地と平和の交換(英語版)」と称された。PLOやアラブ諸国は、合意をエジプトの「裏切り」と強く反発し、エジプトはアラブ連盟を追放された(1990年復帰)。
1980年3月1日、国連安保理で、イスラエルが1967年以降、アラブ側の領土を占領し、またユダヤ人入植地を建設した行動を全て無効とし、速やかな撤退の要求の国際連合安全保障理事会決議465(英語版)を採択した。この時はアメリカも賛成に回ったが(棄権するつもりだったが間違えたと声明)、イスラエルはこの決議を無視した。また、7月にイスラエルは「統一エルサレムはイスラエルの不可分かつ永遠の首都である」とするエルサレム基本法を制定し、東エルサレムの恒久的併合を宣言した。
1981年、アメリカのロナルド・レーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。1978年4月にシナイ半島がエジプトに返還された。
1897年の第1回シオニスト会議や1917年のバルフォア宣言など、パレスチナにユダヤ人の祖国を作るという主張が公に宣言されたことで、この地域は初期の緊張状態にあった。当時、パレスチナには少数派のユダヤ人が住んでいたが、アリーヤーによって人口は増加した。1917年のバルフォア宣言では、「パレスチナにユダヤ人のための国民の家を建設する」というイギリス政府の拘束力を含むパレスチナ委任統治が実施された後、緊張はユダヤ人とアラブ人の宗派間の対立に発展した。この初期の紛争を解決しようとする試みは、1947年の国連パレスチナ分割決議と1948-1949年の第一次中東戦争をもたらす結果となり、より広範な中東戦争の始まりとなった。現在のイスラエルとパレスチナの関係は、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍がパレスチナ自治区を占領したことで始まった。
長期にわたる和平プロセスにもかかわらず、イスラエル人とパレスチナ人は最終的な和平合意に達することができなかった。1993年から1995年にかけてのオスロ合意により、二国家解決に向けて前進したが、現在、パレスチナ人はガザ地区とヨルダン川西岸地区の165の「島」において、イスラエルに軍事的占領されている。さらなる進展を妨げている主な問題は、国家安全保障、国境、水利権、エルサレムの支配、ユダヤ人入植地、パレスチナ人の移動の自由、パレスチナ人の帰還権である。
東エルサレムにおける、ユダヤ人入植者団体によるパレスチナ人住民追放運動は、一つの山場を迎えていた。シェイク・ジャッラーハ(英語版)地区のパレスチナ人住民を相手取った立ち退き訴訟は、5月2日にイスラエル最高裁が、入植者団体の主張を支持し、パレスチナ人7世帯の立ち退きを命じる判決を下した。同地区で、立ち退きの危機に瀕しているパレスチナ人住民は約500人に上る。
2021年のラマダーン期間中、イスラエル政府はイスラム教徒が東エルサレムで大規模集会を行うことを禁止し、イスラエル警察は4月12日よりイスラム教徒のアクセスを遮断するためダマスカス門にバリケードを設置した。これに不快感を表したパレスチナ人はデモ抗議に発展。4月15日にはパレスチナ人が超正統派ユダヤ人男性を平手打ちするという動画がTikTokで流行り、模倣事件がいくつか発生した。4月22日には極右団体レハヴァが「アラブ人に死を」と唱えながらエルサレムを行進しパレスチナ人を挑発。4月23日過激派グループがイスラエル南部にロケット弾を36発発射し、イスラエルは報復としてガザ地区のハマスの拠点にミサイルを発射、19歳の少年とイスラエル入植者の二人が死亡した。
イスラエル(国際法上のパレスチナ領・シリア領・国際管理地)は、公認の120の入植地(国際的には認められていない)の他、イスラエル国内法でも公認されていない、100前後の私設入植地が存在し、政府の暗黙の支援を受けているという。
12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議(国際連合安全保障理事会決議2334(英語版))が採択され、賛成14票、反対0票、棄権1票で可決された。同様の決議に対し、しばしば拒否権を行使していた米国は今回は棄権した。イスラエルのネタニヤフ首相は「この恥ずべき反イスラエル決議を拒否する」と非難し、「オバマ政権は、国連でのこの暴挙からイスラエルを守ることに失敗しただけでなく、裏では共謀していた」と米国を非難した。また、採決を要請したセネガル、ニュージーランドから大使を召還し、賛成国のうち、日本を含む12ヶ国の駐イスラエル大使を外務省に呼び抗議した。さらにセネガル外相のイスラエル訪問を拒否し、同国への援助を打ち切った。ネタニヤフ首相はまた、ダン・シャピロ米国大使を呼びつけて直接抗議した。イスラエルや在米ユダヤ人の間では、決議は国連の反イスラエル姿勢を示すものという主張が大勢を占めた。パレスチナのアッバース大統領の報道官は、安保理決議は「イスラエルの政策にとって大打撃」になると評価した。
12月28日、米国のケリー国務長官は、安保理決議2334で米国が拒否権を行使しなかった件について、「イスラエルを孤立させているのは、和平実現を危険にさらす入植活動だ」とイスラエルを非難した。
ヨルダン川西岸地区では閣僚を含む立法評議員(国会議員に相当)、地方首長を約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。カタールは国連安保理にイスラエルのガザ撤退および閣僚等の解放を求める決議案を提出した。しかし、7月13日、アメリカの拒否権で否決されている。また、同月12日から13日にかけて、日本の小泉純一郎首相はイスラエル、パレスチナを訪問し、イスラエルのエフード・オルメルト首相、パレスチナのアッバース議長と会談。しかしハニーヤ首相と会おうとはしなかった。小泉首相はヨルダンを含めた4ヶ国協議を提案し、それぞれの賛同を得た。しかし、イスラエルにガザ侵攻への自制を求めた件については「イスラエルの立場は明確だ」と退けられている。また、ハマース政権成立後では初めて、パレスチナに対する約3,000万ドルの人道支援を発表した。ただし、直接援助はイスラエルの反発に配慮し行わず、国際連合世界食糧計画などを介した形となる。
その後もイスラエルとパレスチナの断続的な衝突が続いた。11月1日、イスラエルは再びガザ地区に侵攻。7日までにパレスチナは軍民合わせて50人以上、イスラエルは兵士1人が死亡した。イスラエルは撤退を表明したが、翌8日すぐに攻撃を再開、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンでパレスチナ市民が少なくとも19人死亡し、アッバース議長は「イスラエルは平和への機会を破壊している」と非難。ハマースは報復を宣言した。イスラエルは誤爆と主張。事件の解明まで攻撃を中止すると発表したが、パレスチナ活動家の暗殺は続けている。ベイト・ハヌーンの事件について、再びカタールは国連安保理に非難決議案を提出した。
また、サマリア地域評議会のヨシ・ダガン(英語版)議長は、併合実現に向けて、入植者を100万人に増やさなければならないと主張した。国連のニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は、入植地は国際法違反であり、パレスチナ人への和平交渉に悪影響を及ぼすと警告し、直ちにすべての入植活動の中止を求めた。欧州連合は入植拡大の中止及び、EUが資金提供したものを含む、パレスチナ人建造物への破壊を停止するようイスラエルに要請した。入植拡大をヨルダンは「国際法違反」と非難した。フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインはそれぞれ「深い懸念」を表明し、日本の外務省は「強い遺憾の意」を表明した。「アブラハム合意」でイスラエルと国交正常化した、アラブ首長国連邦とバーレーンは反応を示さなかった。
同日、アラブ首長国連邦の代表団が、イスラエルの警護を受けてひそかにアル=アクサー・モスクを訪問した。この行動はパレスチナ側で、モスクへの侵入と非難された。これは、「シオニスト過激派」が勝手にモスクに侵入したのと同様の行動という意味である。アル・アクサー・モスクの説教者であるシェイク・イクリマ・サブリは、「正常化は無効であり、正常化に起因する行動も無効である」とUAE代表団を非難した。
10月16日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード(英語版)外相は、米国のシンクタンク・ワシントン近東政策研究所(英語版)主催の仮想会議で、「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ」と主張した。
同日、イスラエルはOHCHR職員9人のビザを更新せず、退去させた。残る3人のビザも数ヶ月以内に切れるという。2月に、国際法上違法な入植地に関わる112法人のリストを公表したことに対する報復とみられている。
ただし、ネタニヤフ首相は法案に消極的で、連立与党のイスラエル我が家主導で成立させたという。また、アビチャイ・マンデルブリット司法長官は、同法が基本法に反しているとの見解を示した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は声明で、「同法案は国際法に違反しており、イスラエルには大規模な法的措置が講じられるだろう」と批判した。米国は、イスラエルの裁判所の判断を待つとして、コメントを避けた。
2月8日、イスラエルの人権団体「Adalah」と、パレスチナのNGO「エルサレム法律扶助と人権センター」は、私設入植地の公認はイスラエル基本法に反しているとして、イスラエル最高裁に提訴した。
2月15日、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。トランプは従来の二国家解決にこだわらず、「2国家と1国家のいずれも選択肢にある」と見解を示した。また、入植地については「少し控えて欲しい」と、これ以上の拡大に対する自制をネタニヤフに求めた。しかし2月16日、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「米国は二国家解決を絶対に支持している」と、トランプ大統領の見解を否定した。
3月30日、イスラエルはヨルダン川西岸・ラマッラーの北方に、新しいユダヤ人入植地の建設を承認した。ヨルダン川西岸で、新規の入植地建設は26年ぶりという。この入植地は、2月に強制退去が行われたアモナ私設入植地の代地となる 。米国は直接の批判を避けたが、「入植地の存在自体が和平の障害になるわけではないが、これ以上の無制限な入植地建設は和平交渉を進める助けにはならない」と懸念を表明した。