印鑑登録
仮登記の登記名義人の承諾書を申請情報に添付して、仮登記の利害関係人が単独で当該仮登記の抹消登記を申請する場合(同法110条後段、同令別表70項添付情報ロ)における、当該仮登記の登記名義人
区分建物につき、所有権取得証明情報を申請情報に添付して所有権保存登記を申請する場合(同法74条2項、同令別表29項添付情報イ・ロ)における、表題部所有者(1983年(昭和58年)11月10日民三6400号通達第12-1-2)
遺産分割協議書を申請情報に添付して、相続を原因とする所有権移転登記の申請をする場合における、不動産を取得しかつ申請人となる者以外の者(1955年(昭和30年)4月23日民甲742号通達)
特別受益証明書を申請情報に添付して、相続を原因とする所有権移転登記の申請をする場合における、特別受益者(1955年(昭和30年)4月23日民甲742号通達)
自治体により細部が異なることがあるがおおむね次の通り。
既に他人に登録されているもの
「戸籍上の氏名」「戸籍上の氏または名」「戸籍上の氏と名の一部の組み合わせ」以外の物 「之印」「印」「之章」が追加されたものは可。 旧姓については、住民票やマイナンバーカードへの旧姓併記が可能となるのに合わせて、2019年11月5日以降には認めるよう、通達を改正している。
戸籍上の氏名以外に職業その他の事項を表しているもの、模様などが入っているもの
印影が不鮮明なもの
印影が過剰に小さいまたは大きい(8 mm四方を下回る、または25 mm四方に収まらない)もの
変形・破損しやすい印章(浸透ゴム印等)。
世帯内の者と同じ、又は印影のよく似た印章
外枠がない、あるいは4分の1以上欠けているもの
100円ショップで販売されている大量生産品の印鑑(いわゆる、三文判)
陰刻印章(エンボス印。漢委奴国王印のように、印影の文字が白く浮かぶもの)
1人につき1個の印鑑(印章)しか登録できない。変更したい場合は然るべき手続きが必要。
書面申請のときでも以下の場合には、条文において印鑑証明書の添付は不要とされている。
官公署が登記権利者又は登記義務者となって登記の嘱託を行う場合
所有権の登記名義人が登記義務者となって、登記識別情報又は登記済証を提供又は添付して担保物権(根抵当権及び根質権を除く)の債務者の変更登記又は更正登記を申請する場合
申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑証明書を作成する登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
申請人又はその代表者もしくは代理人が記名押印した申請書又は委任状について、公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
裁判所によって選任された者がその職務上行う申請についての申請書又は委任状に記名押印したときに、裁判所書記官が最高裁判所規則(破産規則23条4項、民事再生規則27条2項など)で定めるところにより作成したものが添付されている場合