国会職員
立法が行政に対して自律性を有するとされているため(権力分立原則)、国会職員は行政府(内閣の各府省庁)や会計検査院の一般職員などが含まれる一般職の国家公務員とは身分上で区別され、国家公務員法上の特別職の国家公務員とされている。そのため、任免・服務・給与などは国家公務員法ではなく、国会職員法によって規定される。従って、人事院・総務省の所管する人事行政・行政管理の下に置かれず、かわって各議院の議長や議院運営委員会が監督機関とされている。
なお、任免手続きに関する事項や労働条件は、国会職員法のほか、国会法及び各機関の個別法(議院事務局法、議院法制局法、裁判官弾劾法、国立国会図書館法)にも定めがある。
詳細の待遇条件は両議院の議長の協議や各本属長(各機関の長)の決定などによって定められることになっているが、実際には一般職の国家公務員との均衡が考慮されており、ほぼ国家公務員法や人事院規則の規定に準拠している。
給与も行政と均衡がはかられており、局長級以下の国会職員は一般職の職員の給与に関する法律の俸給表をそのまま使用している。また、国会に属する7つの機関のうち弾劾裁判所事務局、訴追委員会事務局を除く5つの機関の長は、いずれも行政府における事務方トップに相当する給与(内閣官房副長官・内閣法制局長官級)を受けている。なお、この5機関ではナンバー2の次長・副館長も事務次官級である。