児童相談所一時保護所
児童福祉法に基づく一時保護が行われている児童生徒は,当該措置が行われる間,学校へ通うことができなくなることがある。児童相談所の一時保護所で一時保護が行われている児童生徒の中には,当該施設において,相談・指導を受け,学校における学習活動に遅れが生じないよう努力している者もいる。このような者の努力を学校として評価し支援するため,一定の要件を満たす場合には,当該施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとしている。なお、入所児童の在籍校は原則前と変わらないため、一時保護所の近隣の公立小中学校に通うことはない。入所児童の学習は施設内で行われる。入所経験者は一番つらいかったこととして、一時保護所にいると勉強が全然できないことを挙げてる。出てきたあとの学校での勉強についていくことが困難な状況を生み出していたことを語っている。
家庭環境から逃れるために自ら教員に相談して一時保護に至った子供本人は一時保護に感謝を示しつつも、2か月間荷物が没収されたことと授業が受けられないことによる学習の遅れについて困ったことを明かしている。
明石市の乳児が原因不明の骨折で1年3カ月児童相談所に保護され、親子の面会も月1~2回で虐待を認めない場合に帰宅指導を行わないとの方針があったと報道されている。明石市長は一時保護が遅れると救われない事例が出るとしつつも、本件の対応を検証する趣旨の発言をしている。2020年11月、明石市ではこの事件を踏まえ、児童相談所で一時保護された子どもが希望した場合、保護者との面会が毎日できる運用を始め、また学校に通学するため職員による付き添いや車での送迎体制を整えることを決定した。明石市長は一時保護が遅れると救われない事例が出るとしつつも、本件の対応を検証する趣旨の発言をしている。
児童相談所の職員は日常的な困難家庭への支援を行うが、同時に子供の身に危険があると判断した場合には一時保護に踏み切る制度となっている。このため、同じ職員がその両面を担う場合には信頼関係の構築が崩れるため無理があると現場職員は考えている。また、一時保護を行うことで、死んでやる、家族に害を与えるなどの恫喝行為がある保護者の強い敵意に晒されることが日常的に起こっている。東京都では虐待対策班と地区担当が保護後も継続支援する事案には対応する仕組みとなっている。
出生率減少(少子化)の影響で1980年代半ばには措置児童が減少し、補助金も削減され、公立施設においてはその予算を他の福祉施設にまわすため閉鎖されるなどの状況で存続の危機にさらされていた児童養護施設が、国連や日本弁護士会から国連子どもの権利条約の批准を要請されるという衝撃およびマスコミによる家庭内児童虐待の「発見」、民間のホットライン開設による児童虐待注目により、90年代には新たな社会的役割期待に直面した。この結果夜間預かりの実施など施設の大改革期を迎えざるをえず、第二次大戦後最も大がかりな変容を遂げてきた。この流れに対し、「児童虐待問題」は少子化する日本において児童福祉をマーケットを活性化する重要な役割を持っており、国内の児童養護施設が民間経営であることから、既得権保持のため、措置児童数を一定数必要としているとの見解もある。
しかしながら、虐待通告相談件数は拡大し続ける一方で、社会的養護の受け入れ可能数は、施設・里親合計しても5万床であるがゆえに、通告の90%以上の子どもは自宅に戻されるため、戻された子どもは不適切な養育環境の中で居続けるという懸念を表明する者もいる。