自己株式
のれん等調整額はない。連結配当規制の適用を受けない。資本金の額+準備金の額+新株予約権の額+評価・換算差額等の額(差益が生じている場合に限る)が300万円以上である。 ※2評価損がある場合のみ ※3準備金の額が資本金の1/4に満たない場合における
自己株式の財源規制は「株主への払戻し」として、原則、分配可能額へと統一化されているが、事前規制の有無という観点で2通りに区分できる。 適用あり (1)「配当等の制限」(会社法461条)として、金銭等交付額の分配可能額に対する超過を禁ずるもの(原則論。条文自体は取締役の責任に関するものとなっている) (2)取得条項付株式・取得請求権付株式(取締役の責任規律適用がふさわしくないケース) 適用なし(自己の意思と無関係に自己株式を取得するケース) 組織再編等で承継する場合 株主の買取請求による場合
手続規制 自己の株式の取得には株主総会や取締役会の決議が必要(155条、165条)。 取得することができる期間は、1年を超えてはならない(156条)。
開示規制 上場会社の場合には、取得に関する決議後、直ちに適時開示が必要。