鉄道事業者
宗教法人 鞍馬寺 - 京都市で鞍馬山鋼索鉄道(ケーブルカー)を運営。
過去に以下の経営形態で鉄道(軌道)事業を行っていた事業者があった。
社会福祉法人 こどもの国協会 - 横浜市にあるこどもの国線の第三種鉄道事業を行っていたが、通勤路線化のため、1997年に第三種鉄道事業を横浜高速鉄道に譲渡した。
このほか、昭和初期(1920年代)までの時代には、個人経営(人車軌道など)、合名会社、合資会社、協同組合(協業組合)の小規模な鉄道事業者も存在した。
高松琴平電気鉄道 - 自社ターミナルに建設したコトデンそごうがそごうグループ破綻の影響で破産し、その影響で2001年に民事再生法の適用を申請して経営破綻した。地元に本社を置く大手食品加工メーカー、加ト吉の支援の元で経営再建をした。 しなの鉄道 - 長野県の第三セクター鉄道。経営再建のために、最初は格安航空券販売で知られる旅行代理店エイチ・アイ・エス、次に格安航空会社のスカイマークから社長を迎えて経営再建を果たした。資本関係上の提携や買収をした訳ではなく、厳密には「異業種からの参入」とは言い難いものの、2代続けて航空関連業界関係者から経営者を招聘して経営再建した。
行政が地方鉄道存続のために、経営企業を公募したもの 和歌山電鐵 - 廃線となる南海貴志川線を、和歌山市などの自治体が公的な財政補助を前提に存続させることになった。しかし、沿線自治体の財政状況の関係で第三セクター設立は困難だったために、経営企業を公募した。不動産会社や外食産業など何社か異業種からの応募もあり、異業種からの参入の可能性もあった。最終的には、他地域の鉄軌道事業者である岡山電気軌道が経営することに決まった。 WILLER TRAINS - 慢性的な赤字に苦しむ第三セクターの北近畿タンゴ鉄道の運営を行うために設立された、旅行業などを営むWILLERの子会社。
かつては、炭鉱鉄道のように鉱業会社が運営する鉄道も多かった。こうした鉄道の例として、太平洋石炭販売輸送が挙げられる。また、岩手開発鉄道、秩父鉄道、三岐鉄道は太平洋セメントが大株主であり、セメント製品及び原料の輸送を手掛けている。
JRを除く私鉄についても、日本民営鉄道協会(民鉄協)に加盟する大規模な鉄道事業者を大手私鉄(大手民鉄)と呼び、他の私鉄会社とは区別している。現在は東京地下鉄(東京メトロ)を含めた16社を指す。帝都高速度交通営団の民営化による東京地下鉄発足前は、国土交通省鉄道局などの統計資料などでは帝都高速度交通営団を除いた15社を大手私鉄としていた(ただし、帝都高速度交通営団は民鉄協に加盟していた)。
大手私鉄を除く私鉄は中小私鉄(中小民鉄)と呼ばれる。このうち、中小私鉄の中でも規模の大きい私鉄を準大手私鉄(準大手民鉄)と呼ぶことがある。準大手私鉄の明確な定義はないが、現在は5社が準大手私鉄とされている。準大手私鉄と中小私鉄については、地方私鉄(地方民鉄)と定義され、この中で都市近郊の大都市高速鉄道と地方旅客鉄道の2つに分類される場合もある。
大手私鉄の承認は業界団体である民鉄協が行っており、協会非加盟の鉄道事業者は事業規模の多寡にかかわらず「大手私鉄」とはみなされない。