労働者災害補償保険
支給事由が生じた日の属する四半期の初日における年齢により、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日について支給される休業(補償)給付、年金たる保険給付(当初から)の計算では、給付基礎日額はこの範囲内(スライド改定が行われた場合は改定後の給付基礎日額について)に収まる(一時金には適用されない)。被災時の年齢による不均衡の是正等が狙いである。最低限度額・最高限度額は毎年8月に、前年の賃金構造基本統計の調査結果に基づき改定され、賃金の変動率とは関係なく毎年定められる。
四半期ごとの平均給与額に10%以上の増減があった場合には、その翌々四半期の初日以降に支給される休業(補償)給付については、給付基礎日額にスライド率が乗じられ、改定された額となる(休業給付日額のスライド制、第8条の2)。
算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給する年金たる保険給付については、給付基礎日額に当該支給月の属する年度の前年度(4〜7月は前々年度)の平均給与額を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を給付基礎日額とする(年金給付基礎日額のスライド制、第8条の3)。
特別加入者については3,500〜25,000円の間の16階級で特別加入者の希望額を考慮して所轄都道府県労働局長が定める。変更を希望する場合は、3月2日〜3月31日の間に申請することで、翌年度より変更される(給付基礎日額変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められない)。なお家内労働者及びその補助者は、下限が2,000円となる特別適用額がある。特別加入者には年齢階層別の最低限度額・最高限度額は適用されない。
私傷病休業者、じん肺患者、船員には特例が設けられている。
労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年(昭和62年)に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年(平成17年)11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。
政府は以下のような事故について保険給付を行ったときは、その保険給付(療養(補償)給付、介護(補償)給付、二次健康診断等給付を除く)に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができる(第31条)。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない。
都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導(職員が直接指導するものに限る)を受けたにもかかわらず、指導から10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会(都道府県労保連)又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨(加入勧奨)を受けたにもかかわらず、10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、葬祭を行なう者(通常は遺族であるが、遺族がいない場合に社葬を行った場合は当該会社になる。昭和23年11月29日基災収第2965号)に支給される(第12条の8第2項)。支給額は、「給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額」「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方である(第17条)。
葬祭料・葬祭給付の請求をする者が遺族補償年金の受給権者である必要はなく、また請求の際に葬祭に要した費用を証明する書類等の提出は必要ない。なお、傷病補償年金を受給していても、私傷病が原因で死亡した場合は葬祭料・葬祭給付は支給されない。
葬祭料・葬祭給付は、労働者の死亡の日の翌日から起算して2年の時効にかかる(第42条)。
以下の事業(規則第46条の17)を労働者を使用しないことを常態とする自営業者(いわゆる「一人親方」等)、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。
自動車(125cc以下の原動機付自転車を含む)を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業
漁船による水産動植物の採捕の事業(下記、船員の事業を除く)
林業の事業
医薬品の配置販売の事業
再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
船員法第1条に規定する船員が行う事業
柔道整復師(令和3年4月1日より)、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師(令和4年4月1日より)が行う事業
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第2項に規定する創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項第2号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業(令和3年9月1日より(令和3年7月20日厚生労働省令第123号))
歯科技工士(令和4年7月1日より)が行う事業
「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である(規則第46条の18)。
特定農作業および指定農業機械作業(労働者を使用している場合には、当該労働者に係る保険関係を成立させていなければ特別加入できない)
日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された(昭和52年3月30日基発192号)。
以下の海外派遣者は、第3種特別加入者となる。
開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業(有期事業を含む)に従事する者
日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業(有期事業を含む)に従事する者(当該事業が特定事業に該当しない場合は、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る) 派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない(昭和52年3月30日基発192号)。 新規に海外に派遣される者のみならず、すでに海外に派遣されている者も特別加入できるが、現地採用者は特別加入できない。また、単に留学を目的として海外に派遣される者は特別加入できない(昭和52年3月30日基発192号)。
日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業(第1種と同様)に事業主等(労働者ではない者)として派遣される者 海外の事業が中小規模であれば、日本国内の派遣元が中小規模でなくてもよい。
その者が命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。
年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病(補償)年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書(提出期限日前1月以内に作成されたもの)を添付しなければならない。
保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない(施行規則第23条)。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる(施行規則第23条の2)。