避難勧告
「避難勧告」は、「避難指示」とともに1961年(昭和36年)の災害対策基本法制定(1962年施行)により設けられ、同法60条1項に明記されていた。1段階目に「勧告」、2段階目に「指示」という形で危険の急迫度の大きさにより使い分けていた。後年のガイドラインでは、基本は避難勧告が避難の引き金であり、避難指示は必ずしも出されるものではなくより切迫した状況で重ねて避難を促すものに位置付けられていた。
基準は、それぞれの市町村や集落の土地条件が異なることから、各市町村で差異のある基準をそれぞれ持っていた。ただし、2004年の消防庁の調査では風水害における発令基準の策定率は7.1%に過ぎず、2000年代までは予め具体的基準を定めていたところは少なかった。2004年の相次ぐ風水害を受けて2005年に初めて内閣府がガイドラインを定め、各市町村に策定を促している。
また、最終的に「避難勧告」を出すかどうか、いつ出すかは市町村長の判断に委ねられており、その発令を決断する難しさ、また解除のタイミングの難しさも課題となっていた。
2000年代以降は避難情報について問題提起や制度改正が相次ぐ。「避難準備情報」(現・高齢者等避難)が新設されたのは2005年で、内閣府がガイドラインで定め、一部の市町村が同年採用して以降、順次広がっていった(当初は法律に明記がなく、2013年6月の改正で明記された)。2004年の新潟・福島豪雨や相次ぐ台風災害を受けたもの。これにより、避難勧告の下位・前段階に避難準備情報が位置付けられ、避難情報が3段階となる。