浜岡原発訴訟
薦田康久経済産業省原子力安全・保安院長「経済産業省は(訴訟の)当事者ではなく、判決の内容にコメントする立場にはない。経産省としては今後とも原子力施設に対し、最新の科学的知見を踏まえた厳格な安全規制を行い、地元住民をはじめ国民の信頼を得られるよう努めていきたい。昨年改定された新耐震指針を踏まえたチェックについては適切に実施するよう指導し、厳正に評価していく。」
小林佐登志県防災局長「原告の訴えが棄却された今回の判決は、日ごろ県民に中部電力浜岡原発の耐震性は十分あると説明してきたことが認められた妥当な判決だと考えられる。今後、判決の細かい内容を確認した上で、許可者である国や事業者の中部電力に対し、説明を求める必要がある所があれば、県として説明を求めていきたい。」
野崎豊御前崎市副市長「大変いい結果が出た。耐震性の議論に一定の決着を付けた判決。住民も安心できると思う。立地に協力してくれた方々も報われた。
炉心溶融その他の重大事故による核分裂生成物等の大量放出等、原子炉施設が内包する潜在的な危険性を考えれば、平常時はもちろん、地震、機器の故障その他の異常時における万が一の事故を想定した場合にも一般公衆の安全が確保されることが原子炉施設の設置、運転上不可欠なものとして要求されていると認められる。このことは、一般的に「原子炉施設の安全性」として理解されているが、この「原子炉施設の安全性」が確保されないときは、周辺住民等の人格権侵害の具体的危険性が生じると認定することが可能となる。
ここにいう「原子炉施設の安全性」とは、起こり得る最悪事態に対しても周辺の住民等に放射線被害を与えないなど、原子炉施設の事故等による災害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つことを意味し、およそ抽象的に想定可能なあらゆる事態に対し安全であることまで要求するものではない。
点検・検査によって応力腐食割れを捕捉できる体制が整っており、配管減肉や中性子照射による脆化の抑制や点検・管理体制も適切で、安全性に影響はない。