弁護人抜き裁判法案
1970年代には、連合赤軍事件や連続企業爆破事件などの新左翼・過激派活動の活発化に伴い、この種の事件に関する刑事裁判の件数も増大していた。
当時の過激派による事件は、自己の政治的主張のために火炎瓶を投擲したり、棍棒を振り回したりするなど、一般国民からは理解を得られない性質のものであったため、これに対して裁判所は厳しい態度で臨み、一方的な公判期日指定や強引な訴訟進行などの強権的訴訟指揮を行った。これにより弁護側にも反発が生まれ、双方の対立は次第に先鋭化していった。
弁護側の抵抗の手段として取られたのが必要的弁護事件の制度を利用した裁判拒否闘争であった。法定刑が死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件は、刑事訴訟法289条により弁護人が不在のままでは開廷できない(いわゆる必要的弁護事件)。そこで、弁護人が欠席したり、被告人が解任を繰り返すことで弁護人が法廷に出席しない状態を作り出したのである。これにより裁判がしばし空転し、長期裁判の様相を呈した。
これに対処するため、法務省は、必要的弁護事件であっても意図的な引き伸ばしなどの場合には弁護人が不在のまま審理を進めることができるとする刑事訴訟法改正案(弁護人抜き裁判法案)を作成して法制審議会に諮問し、1978年に国会に提出した。