一般特恵関税制度
GATT(関税と貿易に関する一般協定)の中で、最恵国待遇の原則があり、それは相手国に対して他の国に与えている条件よりも不利にならない条件を与えることを協定することである。だが、例外として、一般特恵関税制度では先進国が開発途上国の産品に対してより低い関税率を適用できると認められている。ガット規定上の処理は当初は1971年6月25日のGATT締約国団の決定としてGATT25条6項に基づく義務免除(ウェーバー)として実施され、1979年以降は、授権条項に基づくものとなっている。
開発途上国の経済発展、および工業化の促進を目的とし、国連貿易開発会議(UNCTAD)において1970年に枠組み合意がなされた。
日本では1971年8月から関税暫定措置法に基づき実施されており、2023年4月時点で対象は126か国4地域(うち45カ国が特別特恵受益国)、農水産品については有税1,97品目のうち、416品目(特別特恵受益国に対しては1,810品目)、鉱工業品については有税4,241品目のうち、3,199品目(特別特恵受益国に対しては4,194品目)が特恵対象、となっている。