北方領土問題
13世紀前半 日本は有史以来、領土を北方へ拡張し続けており、その勢力圏は同時点までに本州島の北端(現在の青森県にあたる)へ達した。 日本は同国の勢力圏よりも北方を漠然と「蝦夷地(えぞち)」と呼称しており、同時代ごろから「蝦夷地」は北海道および千島列島、樺太へと限定されるようになった。 日本の鎌倉幕府の執権である北条義時が、本州北部を治めていた豪族の安藤五郎を「蝦夷管領」に任命した。 この頃から本州から北海道南部(渡島半島、道南)へ日本人(和人)が進出し始めた。和人とアイヌとの交易が盛んになり、アイヌの生活に変化をもたらした。
1454年(享徳3年) 日本の武将である安東師季(安藤五郎の一族)と武田信広らが、「蝦夷ヶ島(北海道本島)」に渡ったと記録された。
15世紀後半 北海道南部で和人の活動領域が広まり、和人とアイヌとの対立が激化した。
16世紀 ロシア(ロシア・ツァーリ国)は国力増大のために領土の獲得を試み、ウラル山脈を西から東へ越えてシベリアに進出した。当初はさらに南方を目指したが、清国に妨げられたため、目標を東方に転じた。当時シベリアは毛皮の産地であったため、毛皮を求めて積極的に東へ進出するようになった。
2017年2月8日 - ロシアのメドベージェフ首相が2017年2月8日に署名した政府令によれば、歯舞群島の秋勇留島近くと色丹島近くの5つの島には、第2次大戦の日本の降伏文書にソ連代表として署名したデレビヤンコ将軍、旧日本軍との戦いで知られるソ連のグネチコ将軍、ロシアサハリン州元知事ファルフトジノフ、ソ連の外交官グロムイコ、ソ連艦隊の女性船長シェチニナの名前がつけられた。
2017年2月22日 - 年内に5000人規模の新師団をクリル諸島に配備する計画を発表。
2018年9月10日 - 両首脳は、北方四島における共同経済活動について、5件のプロジェクト候補の実施に向けた「ロードマップ」を承認した: ア)海産物の共同増養殖:ウニを含め複数の魚種を対象とし、ウニ以外の魚種についても議論を継続; イ)温室野菜栽培:いちごの品種及び実施場所を特定; ウ)島の特性に応じたツアーの開発:パッケージツアーを策定; エ)風力発電の導入:風況調査の場所を確定; オ)ゴミの減容対策:ゴミ減容のパイロット・プロジェクトの実施場所を確定。安倍から、こうした協力を積み重ねていくこととともに更なる改善を働きかけ、プーチンと、手続の簡素化を続けることで一致した。
2020年12月8日、領土割譲を呼び掛ける行為を刑事処分の対象とする改正刑法が発効。
2022年 2月7日:アメリカ合衆国の駐日大使であるラーム・エマニュエルが、「(アメリカは)北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」「北方領土問題で日本を支持する」と話す動画を Twitterに投稿した。 同時に「ロシアによる他国の主権軽視は北方領土に限ったことではない」「北方領土、クリミア、ウクライナ東部にいたるまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」とロシアを批判した。 (2月24日 ロシアによるウクライナへの侵攻) 3月9日:プーチン大統領は、北方領土と千島列島に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する事実上の「経済特区」とする法案に署名し、発効させた。
有効期間は3年間とし、その後はいずれか一方が終了通告を行わない限り、1年ずつ自動的に延長される。日本側は水域の資源管理という名目で、協力費をソ連(ロシア)側に支払っている。
これらの協定は、1991年12月以降、国家としてソ連を引き継いだロシア連邦との間で引き続き有効である。
1998年には、北方四島の12海里水域(領海)における日本漁船の安全操業の枠組みを定める「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定)が発効された。北方四島周辺の12海里水域(領海)で日本の漁業者が漁をできるようにする取り決めであり、毎年協議が行われ、操業条件が話し合われる。この協定には違法操業に対する取締りの規定はない。有効期間は3年間とし、その後はいずれか一方が終了通告を行わない限り、1年ずつ自動的に延長される。日本側は水域の資源管理という名目で、協力費をロシア側に支払っている。
2015年6月にロシアで排他的経済水域内でのサケ・マスの流し網漁を全面的に禁止する法案を可決し、2016年から施行されたが、北方領土におけるロシアの排他的経済水域内の漁業において流し網漁に依存する日本漁船に大きな影響が出ると見られている。
その「千島列島を放棄する」旨の文言について、日本国政府は1951年当時、「千島列島」の範囲には国後島・択捉島が含まれると説明した 。一方で「色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する(属島である)」とも説明した。
もし「千島列島」に4島が含まれる場合、日本はこれらの領有権を放棄したことになる。もし含まれない場合、放棄していないことになる。
しかし、この説明は1956年2月に撤回され、日本国政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも(国後島と択捉島の)両島は含まれない」と述べた。
以降、現在まで日本政府は「北方四島は千島列島には含まれず、日本は放棄していない」と主張している。
一方、ロシアおよび英語圏では、千島列島を意味する「クリル列島(露: Кури́льские острова́、英: Kuril Islands)」に択捉島や国後島までが含まれるとみなすことが一般にみられる。
ただし、ソビエト連邦および現ロシア連邦はそのサンフランシスコ平和条約への署名を拒否し、調印していない。
一方、日本国内にも領土問題とは一線を画して、北方領土の対岸で先に世界遺産に登録されている知床とともに、日露両国が共同で一つの世界遺産地域を作っていくべきである、という声もある。だが、世界遺産に登録された状態の北方領土が返還された場合、旧島民の持つ土地所有権や漁業権をどうするのかについて不透明であるために、何らかの特別法制定が必要となる可能性がある。
北方四島交流事業を除くと、日本人が北方四島を問題なく訪問するには、ロシアの査証を取得して訪問しなければならない。ロシアの査証取得後、稚内港または新千歳空港、あるいは函館空港からサハリンに渡り、ユジノサハリンスクで北方四島への入境許可証を取得し、空路または海路でアクセスすることになる。
この方法はロシアの行政権に服する行為であり、ロシアの北方四島領有を認めるとして、日本国政府が1989年(平成元年)以来自粛を要請している。しかし自粛要請に法的強制力は存在しないため、北方四島のロシア企業との取引・技術支援や開発のため、多くの日本人ビジネスマンや技術者がロシアの査証を取得し、北方四島に渡航している。日本国政府としては、この方法での北方四島への渡航者に対して特別な対応や懲罰はしていない。
1793年のラクスマンの報告に基づいたものであったが、江戸幕府はレザノフらを半年近くも待たせたすえに通商を拒否した。レザノフはもはや日本の門戸を開かせるためには武力で脅かすしか方法がないと考え、部下に命じて樺太や択捉島を襲撃し、放火、暴行、略奪を行った。 江戸幕府はこれに対してロシア船の打ち払いを命じた。
1807年(文化4年) ロシアの露米会社の武装船2隻が択捉島を襲った。露米会社は南部・津軽両藩の守備隊を破り、番屋や会所に乱入して物品を略奪し、建物を焼いた。松前奉行支配調役であった戸田亦太夫は、責任をとって自決した。
1811年(文化8年) ロシアの軍艦ディアナ号の艦長ヴァシーリー・ゴロヴニーン少佐らが、クリル(千島)列島の測量を命じられて国後島を訪れた際、江戸幕府によって捕縛された。ディアナ号の副艦長ピョートル・リコルド(ロシア語版)は報復として日本船を襲い、幕府御雇船頭の高田屋嘉兵衛を捕縛した。嘉兵衛の努力により、日本とロシアがゴロヴニーンと嘉兵衛とを互いに交換して釈放した(ゴローニン事件)。 これらの事件の原因は、日本とロシアとの国境が曖昧なままであったためであった。。
1813年(文化10年) 上述のような事件を契機に、日本とロシアとが国境策定の交渉を始めた。 両国間の国境を「日本は択捉島以南、ロシアは新知島以北とし、その中間にある得撫島は両国の混住の地とする」とすることについて交渉する予定であったが、翌年に約束したロシア船が日本へ来航しなかったために交渉は成立しなかった。
1821年(文政4年) 日本とロシアとの緊張が緩和されてきたため、江戸幕府は蝦夷地を直轄支配することを中止し、再び松前藩へ統治させるように転じた。