医療倫理
医療倫理の歴史における他の重要で特記すべきものは、1973年の妊娠中絶にかかる権利を争った「ロー対ウェイド(「Roe v. Wade」)」アメリカ合衆国最高裁判決、ならびに1960年代における血液透析の開発である。さらに近年では、ゲノム編集を利用して疾患を治療、予防および治療することを目的としたゲノム編集のための新しい技術は、医学および治療におけるそれらの応用ならびに将来の世代に対する社会的影響について重要な道徳的問題を提起している。
この分野は歴史を通して発展し変化し続けているため、世界中のすべての文化的および宗教的背景において、公平で、バランスのとれた、そして道徳的な考え方、などにその焦点をとどめるものとする 。医療倫理学は臨床の場での実用的な応用を含むだけでなく、その歴史、哲学、そして社会学に関する学術的研究も含むのである。
医療倫理は、安楽死問題や、患者情報についての守秘義務、インフォームド・コンセント、医療的な利益相反などに関連して患者の利益第一原則、自己決定権、および公平・正義の概念を包容するものである 。さらに、文化によって倫理的価値観が異なるため、医療倫理と文化は相互に関連しており、時には家族の価値観に重点を置き、個人の自立性の重要性を軽くみるようなケースも起きている。このような場合も含め、病院やその他の医療現場において文化的に違いを習熟している医師や倫理委員会の必要性が求められている 。
しかし、医師の診察に関連するパーシバルのガイドラインが在宅医師の評判を過度に擁護するものだと考える人もいる。ジェフリー・ベラントは、パーシヴァルの医師規範を、反競争的で「ギルド」のような医師コミュニティの初期の例であると考える批評家の一人である 。さらに、19世紀半ばから20世紀にかけて、以前よりの近しい医師と患者の関係は薄れ、親密さが低下し、時には医療過誤につながり、その結果として国民の信頼が低下し、患者の自主尊重や自己決定(大きくは民族自決)に重点を置く今日、従来の父権主義的(パターナリスティック)な医師モデルとしての意思決定権は低下してゆくことになる。
1815年にはApothecaries法がイギリスの議会によって可決され、イギリスの医療専門家を規制するものとして、The Apothecaries協会の許可の下に、見習い制と正式な資格を導入した。これが今日のイギリスにおける医師の始まりである。
1847年に、アメリカ医師会は最初の倫理綱領を採択した。これは主にパーシバルの業績に基づいている。世俗化された分野は主にカトリックの医療倫理から借用し、20世紀には独特のリベラルなプロテスタントのアプローチがジョセフ・フレッチャー(英語版)のような思想家によって明確にされた。 1960年代と1970年代には、 リベラルリズムと手続き的正義の上に成り立って、医学倫理学の言説の多くは劇的な変化を経験し、大部分が生命倫理学へと再構成されることになった。
文化の違いは難しい医療倫理問題を引き起こす可能性がある。たとえば、病気の起源や原因についての精神的または魔法的な理論を持つ文化もあり、これらの信念を西洋医学の教義と調和させることは非常に困難なものとなっている。異なる文化が混ざり合い、より多くの文化が互いに共存するにつれて、出生、死、苦しみなどの重要なライフイベントに対処する傾向があるヘルスケアシステムは、時には文化的衝突や対立を招きかねない困難なジレンマに直面することになる。文化的に敏感な方法で対応する努力は、文化的寛容の限界を区別する必要性との兼ね合いである。
日本では、法学者唄孝一の1965年の論文(「治療行為における患者の承諾と医師の説明」『契約法大系』補巻、1965年2月『医事法学への歩み』、1970年「医事法の底にあるもの」再録)の中で、ドイツ語のPersonale Selbstbestimmung の訳語として患者の「個人の自己決定権」が使われているという。それと同時期に、ヘルシンキ宣言を含め、欧米での患者の権利のための運動が盛んになり、そこで主張された英語の Patient Autonomy が「患者の自己決定権」と訳されたようになったという。(当時より self-determination は民族自決運動を指していた)
その後、世界医師会のリスボン宣言でも「患者の自己決定の権利」が謳われた。ただし、1995年「リスボン宣言バリ総会改訂版」の採択において、日本医師会は唯一棄権している。
日本医師会生命倫理懇談会はその間、インフォームド・コンセントを元にした、1990年に「説明と同意」と表現する患者の自己決定権を保障するシステムあるいは一連のプロセスの概念を示した。そして1997年に医療法が改正され「説明と同意」を行う義務が、初めて法律として明文化されることになった。これに対し、日弁連(日本弁護士連合会)は2011年10月6日第54回人権擁護大会の声明において、「我が国には、このような基本的人権である患者の権利を定めた法律がない」「日本医師会生命倫理懇談会による1990年の『説明と同意』についての報告も、こうした流れを受けたものではあるが、『説明と同意』という訳語は、インフォームド・コンセントの理念を正しく伝えず、むしろ従来型のパターナリズムを温存させるものである」と批判した。