イラン
2002年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は77%(男性83.5%/女性70.4%)であり、世銀発表の2008年における15歳以上の識字率は85%となっている。2006年にはGDPの5.1%が教育に支出された。
主な高等教育機関としては、テヘラン大学 (1934)、アミール・キャビール工科大学 (1958)、アルザフラー大学 (1964)、イスラーム自由大学 (1982)、シャリーフ工科大学などの名が挙げられる。
女性に対してはヒジャーブが強制されており、行動・性行為・恋愛などの自由も著しく制限されており、道徳警察による服装の取締りが行われている。イラン革命前では欧米風の装束が男女ともに着用されていたが、現在では見られない。同性愛者に対しては共和国憲法で正式に「ソドミー罪」を設けており、発覚した場合は死刑である。
またイランの刑罰においてもシャリーアに基づくハッド刑の中には、人体切断や石打ちなど残虐な刑罰が含まれており、さらに未成年者への死刑も行われている。
イランにおけるこれらの状況は、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや隣国のイラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められている。
しかし、近年ではイラン人男性がヒジャブを着用し始める動きが表れ出している。これは、イランの活動家であるマシュー・アリネジャード(Masih Alinejad)が「女性に対するヒジャーブ強制を傍観している訳にはいかない」とし、「イラン国内における疑わしい状況に注意を向けよう」という趣旨の元でユーモアを交える形でアクションを起こしているものだとして報道されている。
イランで最初に出た新聞は、Mirza Saleh Shiraziを編集長とする、アフタル紙である。これは1833年に創刊された。1851年には官報としてVagha-ye Ettafaghiheh(臨時報という意味)が出ていることから、イランの新聞の歴史は古いことがわかる。1906年に憲法が発布され、民間新聞紙の発行もようやく多くなったが、そのなかで有力なものは、Soor-e Israfili, Iran-e Now, Islah, Barq, Watanなどでイラン社会の改革に大きく寄与した。だが言論の自由はなお強く抑圧されていたため、多くの新聞は海外で発行されていた。例えばHikmat(エジプト)・Qanun(ロンドン)・Hablul-Matin(カルカッタ)・Sorayya(エジプト)・Murra Nasruddin(チフリス)・Irshad(バクー)などである。
第二次世界大戦中の1941年に連合国軍隊がイランに進駐、新聞の自由が大いに強調されたが、モサッデグ首相が失脚した1953年から、再び新聞への統制が強化された。1955年に成立した新聞法によれば、新聞雑誌の発行には内務省の許可を得なければならない。発行者は30歳以上のイラン人で、少なくとも3ヶ月以上続刊できるだけの資力を持っていなければならない。官公吏は芸術、文芸に関するもののほか、新聞雑誌を刊行することはできない。
革命により反米的なイラン・イスラム共和国が興ると、両国の関係は急速に悪化。イラン在米資産没収やイランアメリカ大使館人質事件ののち、1980年4月の断交に至った。9月からイラン・イラク戦争が始まると、米国はイラクを支援した。以後、イスラム革命時以後の歴代の米国議会・政府は、イランを反米国家(悪の枢軸)と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。米国政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2023年現在まで指定を継続している。1990年代のクリントン米政権時代には貿易・投資・金融の禁止措置が実施され、2000年代以降は核開発問題を理由に経済制裁を行われている。2012年の原油の制裁対象化や2015年のSWIFT排除などは、イラン経済に大きな影響を及ぼしている。
内政干渉としては、2009年のイランの反アフマディーネジャード派の大規模なデモにイギリス大使館の関係者が関与していたことが知られているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生に米国とヨーロッパの財団・機関が関与していた事実があったとして「ソフトな戦争」(実際的な戦争などでない、内政干渉など)を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表し、米国政府もイランの体制を壊す目的で工作していたと発表した。
イランは文化、すなわち美術、音楽、建築、詩、哲学、思想、伝承などの長い歴史がある。イラン文明が数千年の歴史の波乱を乗り越えて今日まで連綿として続いてきたことは、まさしくイラン文化の賜物であった、と多くのイラン人が考えている。
イランのイスラーム化以降は、イスラームの信仰や戒律が文化全般に影響を及ぼしている。イスラームのシーア派を国教とするイラン革命後の現体制下では特にそれが強まり、法的な規制を伴っている。例えば書籍を販売するには、イスラムの価値観に合っているかが審査される。