労働基準
日本の労働基準は、法令によって、労働者、使用者又は事業者の権利義務として定められ(ただし、労働者派遣においては、労働者派遣法の定めるところにより、使用者及び事業者たる派遣元事業者に課せられた義務の一部が派遣先事業者に委譲される)、その履行確保は、労使当事者の努力はもとより、民事的強行法規性、違反者に対する刑事罰、監督機関による行政監督(立入検査、報告徴収、許認可、命令等)により図られている。
日本の労働者は、原則として身分・業種の区別無く次に掲げる労働基準を定める法令の適用を受け、一元的な行政監督の対象となるが、例外として、公務員、船員等の身分にある労働者や、鉱山における保安については法令及び監督機関に特例又は適用除外の制度が設けられている。これについては、「適用除外、特例等」の節で述べる。
美濃部達吉 『行政刑法概論』 岩波書店、1939年(近代デジタルライブラリー)
官報第6066号 昭和22年4月7日月曜日(国立国会図書館デジタルコレクション)(制定時の労働基準法)
労働省 『労働行政史 第1巻』 労働法令協会、1961年
労働省 『労働行政史 第2巻』 労働法令協会、1969年
寺園茂章 『家内労働法の解説』 労務行政研究所、1981年
厚生労働省労働基準局 『労働法コンメンタール3 平成22年版 労働基準法 上』 株式会社労務行政、2011年、ISBN 978-4-8452-1262-0
厚生労働省労働基準局 『労働法コンメンタール3 平成22年版 労働基準法 下』 株式会社労務行政、2011年、ISBN 978-4-8452-1263-7
労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)昭和60年12月19日
労働基準法研究会労働契約等法制部会 労働者性検討専門部会報告 平成8年3月
寺西輝泰 『改訂版 労働安全衛生法違反の刑事責任 総論』 日労研、2004年
岩出誠 『第3版 実務 労働法講義〈上巻〉』 民事法研究会、2010年
岩出誠 『第3版 実務 労働法講義〈下巻〉』 民事法研究会、2010年
労働調査会出版局 『改訂5版 自動車運転者労務改善基準の解説』 労働調査会、2013年
厚生労働省労働基準局 『改訂15版 労働基準法解釈総覧』 労働調査会、2014年
労働調査会出版局 『安衛法便覧 平成26年度版』 労働調査会、2014年
労働法令協会 『労働総覧 平成27年版』 労働法令、2014年
「請負・労働者供給・労働者派遣の再検討」濱口桂一郎
刑事施設に収容されている者等は刑務作業に従事していても労働基準法の労働者とは解されないが、その作業条件の基準については、労働安全衛生法に準じて法務大臣が定めることとされている。