法曹倫理
イギリスにおいては、事務弁護士の倫理は英国法曹協会(英語版)(Law Society of England and Wales)が制定した行為規範(Code of Conduct)による。2006年に改正されている。2007年の法律サービス法に基づき利益代表と規制機能が分離され、ソリシター規制委員会(Solicitors Regulation Authority, SRA)が設けられている。行為規範は2011年のハンドブックにおいて詳細に規定されており、強制的な規制と任意的な推奨規定が分けて規定されている。利益相反事件の受任の制限などが規定されているが、アメリカと同様に法律事務に精通した依頼者(Sophisticated clients)に関する例外規定がある。事務弁護士はマネーロンダリング規制法(犯罪収益に関する法律、Proceeds of Crime Act)の対象とされ、疑わしい取引の報告義務がある。
ハンドブックによれば、事務弁護士の10の基本原則は以下のとおりである。
法の支配と正義の実現を支持する
誠実であらねばならない
独立性を保持する
依頼者の最善の利益を図る
良質のサービスを提供する
公衆の信頼を裏切ってはならない
規則を守り、規制機関と協力する
効率的に、かつ、ガバナンス及び危機管理原則に従って、法律事務を遂行する
機会均等および多様性の尊重のもとに自らの役割を果たす
依頼者の金銭および財産を守る
検察官は組織が強固であり、検察官倫理の根本に関わるような制度改善の求めに対しても官僚的態度で議論を回避する姿勢がしばしば見られる。そのため、明文の倫理規定によって具体的な義務を定め、抜本的解決を図る必要がある。
特に、日本の再審事件においては、検察官が証拠の任意開示に応じたことで事態が進展したことが少なくない。世界標準となっている真実究明義務を倫理規定に定めることにより、再審請求事件において検察官に協力義務(誤判究明義務)を課すことができ、誤判救済機能を制度化することができる。
以上のような観点から、検察官の倫理規定においては次のような行為を禁止することが主張されている。
無罪・減刑方向の証拠の隠蔽・無視
メディアへの不適切なコメント
裁判所との一方的なコミュニケーション
相当の理由のない起訴およびその可能性の示唆
虚偽証拠の請求
代理人がいる当事者との直接接触
虚偽の陳述
証人の威迫
審判者となる可能性のある市民へ向けた不適切な陳述
正義を求めず、勝訴だけを求める行為全般
日本における証拠開示は公判前整理手続の導入によって相当進展したが、依然として改善の余地があることが指摘されている。特に以下の点は改善が強く求められている。 無罪側証拠の告知義務の欠如 開示義務違反に対する制裁の欠如 全証拠リストの開示の必要性
こうした問題点の改善のために、検察官の行為規範を具体化する必要がある。