コミュニティバス
誰でも利用できる一般の乗合バスではなく、住民専用バスや福祉バスなど利用者を限定したもの。運賃無料のものが多い。
利用者を運行自治体の住民、あるいは高齢者や障害者などの交通弱者などに限定したコミュニティバスも存在する。元は乗合バスだったコミュニティバスが利用不振から住民限定となったり、その逆に利用者限定のコミュニティバスが住民の要望により乗合化されることもある。
一例として、日立自動車交通が運行受託する東京都千代田区のコミュニティバス「風ぐるま」は、当初は福祉バス限定として運行開始したが、住民の要望で乗合化され、区民以外でも利用できるようになった。
過疎地などで公立学校の統廃合により学区が広くなり、児童生徒が徒歩で通学できなくなった地域で自治体がスクールバスを運行する際に、文部科学省が「へき地児童生徒援助費等補助金制度」の一つとして、自治体にスクールバス購入の補助金を出している。これにより購入したバスの目的外利用はできないが、文部科学省の許認可により一般住民も乗車できるコミュニティバスとして運行することができ、これを「スクールバス混乗方式」と呼ぶ。なおその際に無料ではなく運賃を徴収する場合は、国土交通省から自家用有償旅客運送の許認可も併せて必要となる。
ただし、同時に同法4条の許可に基づく一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)について「路線を定めて定期に運行する」との要件を撤廃する(同法第3条第1号)とともに、地域の需要に応じ地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために乗合旅客の運送を行う者について、地域の関係者が合意している場合に運賃及び料金の規制の緩和を行う(同法第9条第4項)等の規制の適正化がなされ、実質的に(地域の関係者の合意に基づいて運行される)路線バスをもって旧「21条バス」の機能を補填することとなった。
なお2006年の法改正後においても、過疎地などで乗合免許を有する貸切バス事業者やタクシー事業者が確保できない場合に、例外的に貸切免許でコミュニティバスを運行している例はあり、地域の実情も勘案されるため、従前の貸切代替バス(21条バス)がただちに違法・禁止とされるわけではない。一例として秋田県のにかほ市コミュニティバスは、運行受託するタクシー・貸切バス事業者の象潟合同交通が乗合免許を保有していないため、2023年現在でも貸切免許により、貸切代替バス(21条バス)の形態で運行受託を継続している(詳細は当該路線と企業の記事を参照。)