甲府信金OL誘拐殺人事件
犯人Mが逮捕された後の10月に「被害者の父親が犯人と顔見知りであり、共謀して被害者を殺害した」というデマが流れた。根も葉もない嘘であったが、当初の複数犯人説を信じ続ける者がいた。
甲府地方裁判所で開かれた第一審の公判で、被告人として起訴されたMは犯行を全面に認めた。そのため、自首の有効性が争点となった。弁護人は自首は有効であること主張する一方、甲府地検は既にMがこの男と特定(さらに境川PAの駐車していた自動車のナンバーを控えており、そのうちの1台がMの自宅に停まっていたなど割り出されていた)されており、自首は無効という理由で死刑を求刑した。そして審議の結果、甲府地裁は自首の成立を否定したものの、無期懲役の判決を言い渡した。
死刑を求める甲府地検と、有期懲役刑を求めるMの弁護人がそれぞれ、判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。しかし東京高裁(神田忠治裁判長)は、1996年(平成8年)4月16日、検察官と被告人M側それぞれからなされた控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。東京高裁は「犯行態様の凶悪性が著しく、死刑を求める検察側の主張も傾聴に値するほど」として、有期懲役を求めたM側の主張を退けた一方、検察側が求めていた死刑適用については「考慮すべき犯行結果の重大性という点で、殺害された被害者の数が重要な要素になり、近年は1人が殺害された事件では以前に比べて死刑適用にやや控えめな傾向が見られる」と指摘した上で、「極刑がやむを得ないか判断するには、犯行動機などの検討が必要」と判示。