児童買春
売春を持ち掛けた児童も処罰されるべきという論があるが、これは買春した側に被害児童を脅して逃げおおせる理由を与えることになるという問題がある。保護の対象となる児童が同時に加害者ともなるというのは法理論として矛盾しているとの生田勝義の批判もある。
警察では、出会い系サイトやインターネット上の援助交際を求めるなどの不適切な書き込みを発見し、直接児童に注意・助言等するサイバー補導で児童の保護を図っている。また組織的な児童買春や悪質な性的な営業を取締り、従事した児童の補導や立ち直り支援などをすすめている。 厚生労働省では、被害児童の一時保護や、必要に応じて心理的治療などにつなげる支援を行っている。 文部科学省では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置で、学校における被害児童の相談体制を支援している。