消防設備士
消防設備士の資格を取得すると、以下の資格の受講資格を得られる。 防火管理技能者 消防設備点検資格者
甲種消防設備士としての実務経験が5年以上ある場合は以下の資格の受講資格を得られる。 特殊建築物等調査資格者
【建設業許可に必要な資格】 建設業法上における消防施設工事業の建設業許可に必要な専任技術者及び主任技術者と認められる。
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第33条の8各項、あるいは同条第1項第8号に基づき消防庁長官が発する「甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件」(平成6年消防庁告示第11号)に定めがある。【】は願書に記入する受験資格名。
次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者 学校教育法による大学、短期大学、又は高等専門学校(【大卒】・【短大卒】・【高専卒】等) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校。(指定されている学科名の中に、該当するものがない場合は、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を8単位以上修めて卒業したことを単位修得証明書で確認できる者。)(【高校卒】・【中等教育卒】) 旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校、又は旧中等学校令による中等学校(【旧大学卒】・【旧専卒】・【旧中卒】等) 外国に所在する学校で、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校に相当するもの(【外国の学校】) 旧台湾教育令、旧朝鮮教育令、旧在関東州及び在満帝国臣民教育令若しくは大正10年勅令第328号による大学又は専門学校(【旧大学等卒】) 旧師範教育令による高等師範学校(【旧高師卒】) 旧実業学校教員養成所規程による教員養成所(【教員養成所】)
消防設備士免状は10年ごとに写真を書換えなければならないため新しい顔写真を添えて申請する。これは危険物取扱者免状と同じである。なお講習の時期とは必ずしも一致しない。
(本節の内容は、消防設備センターの受験案内による。)
第1類 - 第7類の試験では、既に他の類の免状を受けている場合に試験内容の一部が免除される。ただし、乙種の免状を根拠として甲種の一部免除を受けることはできない(逆に甲種免状を根拠として乙種の一部免除を受けることは可能)。
その他にも、次の資格等を有する者は、試験内容の一部免除が適用される。 電気工事士免状を有する者 電気主任技術者免状を有する者 技術士第二次試験に合格した者(一部の技術部門のみ) 日本消防検定協会、または指定検定機関の職員であり、かつ型式認証試験の実務に2年以上従事した者。 消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校において一定の教育(専科教育の機関科)を修了した者
これらの免除適用を受ける場合は、その免除される範囲(問題数)に応じて、試験時間が短縮される。