上級国民
2022年、安倍晋三元首相が銃撃された際、犯人に対して極刑を求める意見が出る一方で、不幸な生い立ちに擁護や同情の声が上がったことについて、作家の橘玲は週刊SPA!にて「下級国民のテロリズム」「経済的・社会的弱者にとってのダークヒーロー、“下級国民の神”になりつつあると感じます」と表現した。「下級国民」の定義は様々あるが、記事では「本来は社会の主流派(マジョリティ)であるはずなのに、社会からも性愛からも排除され、『いつのまにか底辺に追いやられた』と感じている人たちを指す」とし、「リベラル化・知識社会化が進む社会では、『自由な競争』や『自分らしく生きる』ことが至上の価値とされる一方で、競争に敗れた者は『自己責任』として社会の底辺に追いやられる。こうして“ルサンチマンを抱えた弱者”が増えていけば、いったい何が起きるのか......怖さを感じます」とした。
2015年(平成27年)には、2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの策定において、著作権侵害の疑惑が指摘された際に開かれた五輪組織委員会の記者会見の見解に対し、報道およびネット上にて使用された。
2015年の夏から秋にかけて起きた一連の騒動で、五輪組織委員会は、一度決定していた佐野研二郎によるデザインを9月1日に白紙撤回した。これを発表する記者会見の席上、五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が、選考委員長の永井一正の発言を引用する形で、デザインの独自性について「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」という趣旨の発言した。発言中、「一般国民」なる表現が複数回あり、これをデザイン界の「選民意識」だと揶揄した表現が「上級国民」である。
この発言は「上から目線」だと反発を招いた。教育評論家の尾木直樹は『一般国民で悪かったですね!』と憤りを表明した。アメーバニュースによれば、こうした感想は多くの者に広まったとみなされており、「上級国民」という語がTwitterのHOTワードで上位にきたことからもそれが裏付けられるとされている。
「上級国民」という表現は、紙媒体でも9月5日の日刊ゲンダイが、フリーライターの井上トシユキのコメントとして、「エンブレム騒動は下火どころか、ネット上で〈上級国民〉などと呼ばれる権力者VS一般国民の闘争に移りつつあります」という見解を紹介する中で使用された。同紙では9月10日にも永井ほか審査に関わったデザイナーの代名詞として「上級国民」を用いた。
これを受けて2015年の新語・流行語大賞の候補にノミネートされた。