捷運
桃園捷運(桃園市政府捷運工程局が整備計画中。機場捷運は交通部高速鉄路工程局と台北市政府捷運工程局が建設を所管した)
交通部監査直前の市政府監査は委託先の第三者機関(リカルド (企業)(英語版))による独立認証
一定の資金調達ができなければ計画を推進させない。
改訂前
「フィジビリティスタディ(以下F/S)」:中央政府確定は必須ではない
「総合計画」審査:環境アセスメントのみ
駅周辺の土地開発は市場に委ねる 議会同意:必須ではない 都市計画:その時点で有効な都市計画を修正・変更のみ
改訂後
「F/S」:地方政府が策定したものを交通部→国家発展委員会(国発会)の2段階審査、確定→行政院による確定(閣議決定)
「総合計画審査」:地方政府が策定→交通部と国発会の2段階審査、確定→地方政府が都市計画案修正→環保署による環境アセスメント→行政院確定
「着工前作業審査」:財務・基金設立計画作成→都市計画変更を内政部が確定→交通部が審査
費用対効果明確化が前提 建設と同時に周辺土地開発も進行 TIF制度適用可 都市計画:交通部から総合計画案審査を行政院に引き継ぐ前に、土地用途などの変更手続を伴う都市計画変更案を地方政府に一旦差し戻し委員会で再審議させる 議会:建設計画および資金調達案は議会同意必須
これにより、中央政府各省庁および地方政府各部署の責任を明確化し、それぞれの協力を促すことで計画を推進させることになった。 桃園機場捷運は当初国家プロジェクトとして推進されたため、交通部傘下の高鉄局が建設主体となったが、開業後の運営は桃園市政府などが母体の桃園捷運公司となっている。
また台中捷運緑線では建設段階では経験豊富な台北市政府捷運工程局が担当し、運営は今後設立予定の台中捷運公司が、 新北市で建設中の淡海ライトレールでは建設主管は新北市政府捷運工程局であるが、運営は3年間高雄捷運公司が行うなど、計画・建設・運営段階でそれぞれ事業者が異なるケースがある。