日中共産党の関係
日本共産党代表団は再度の会談を求め、再会見で緒方は改めて「中国は核兵器禁止条約をこれまで主張してきたのに、なぜそれに反する態度をとるのか」と問いただしたが、中国側は答えず「あなたは覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と緒方を批判した。緒方は「それは当たらない。議論しているのだ。これが押しつけなら議論ができないではないか」と反論した。また中国側は「何度も俺を呼び出しやがって、無礼だぞ」とった侮蔑的な言葉も投げつけたという。中国共産党代表団の態度について志位は「1998年の両党関係正常化のさいの反省はいったいどこにいったのかと、事態の重大性を深刻にとらえざるをえませんでした。」と述べている。
その後に日本共産党が宣言起草委員会で修正案を提起した時には、中国共産党代表団は異議を唱えなかったので全会一致で採択され、総会最終日の総会宣言案に盛り込まれたが、宣言採択直前になって北京の指示を受けた中国共産党代表団がこの部分の削除を要求したため記述は削除された。日本共産党代表団は宣言起草委員会で全会一致で決まったことを中国共産党の一存だけで一方的に覆す覇権主義的なふるまいとして反発し、「採択直前に突然、宣言の最終案の変更を求めた一代表団のふるまいは、異常かつ横暴きわまるものであり、この一代表団によって、ICAPPの会議の民主的運営に著しく反する事態が引き起こされたことに、強く抗議する」という中国共産党代表団を批判する部分的保留を表明した。
ただ日中両共産党間に「共通する政治的・思想的立場はない」こと、「(中国共産党の)核兵器への態度や覇権主義の行動、人権侵害は『共産党』の名に値しない行動だと考えている」ことを志位は明らかにしている。
綱領改定以降、日本共産党は中国への批判を強めており、同国の2019年-2020年香港民主化デモに対する対応や香港国家安全法の施行、尖閣諸島問題などについて、日本共産党は中国共産党や中国政府に対して繰り返し抗議している。
このような日本共産党の批判に対して、中国側の広報は表立った反応をしていないものの、日本共産党によれば2021年7月1日に行われた中国共産党建党100周年記念式典(中国語版、英語版)で中国共産党が日本の与野党各党に祝辞を求めるなか、日本共産党には求めなかったという。同日、日本共産党は改めて「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」と批判した。
2021年12月13日、志位が2022年北京冬季五輪について声明し「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明した。
日中関係が悪化する中の2023年3月30日には日本共産党の公式サイトに志位名義で『日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言』が掲載され、両国間に横たわる問題の対話による解決を訴えている。
中国共産党との関係改善の影響で日本共産党議長の不破哲三が主導した2004年の日本共産党綱領改定では「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである。」という記述が入った。これは中国共産党が主張していた「社会主義市場経済」を「社会主義を目指す新しい探求」として肯定的に評価するものだった。他方で不破は「政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも」という但し書きによって、中国で起こっているすべてを肯定する立場に立つわけではないとも述べた。日本共産党委員長志位和夫は関係正常化の段階でも中国の民主主義と人権の問題については見過ごすことのできない状態だったため「但し書き」を入れたことを明らかにしている。
志位は日本共産党が「社会主義をめざす新しい探究」の評価を行った判断基準について、経済体制について評価を行うと内政干渉になりえることから(ただし内部的には経済体制の研究も行っていると述べている)「指導勢力が社会主義の事業に対して真剣さ、誠実さをもっているかどうか」、そのことを対外的な関係で評価するという態度をとってきたとしている。
1976年に周恩来と毛沢東が死去し中国共産党は文化大革命を終結させ、中国共産党中央委員会主席の華国鋒を実質的に棚上げして周恩来以来の実務中心・近代化路線を採る鄧小平が最高権力者となる体制に移行したが、日中共産党間の対立は続き、日本側からの議員訪中団でも日本共産党の所属議員は中国側から拒否された。
ただし、日中国交正常化に強く抵抗した党内グループが存在し、その後も台湾(中華民国)との関係が深く残った自由民主党とは違い、反共主義を掲げる蒋介石、および1975年の彼の死後も戒厳令を維持して中国国民党の一党支配が続く台湾と日本共産党が友好関係を持つ可能性はなかった。結局、日本共産党は中国問題において実質的な影響力は発揮できず、中国共産党を厳しく批判しつつも、台湾との統一を目指す同党の「一つの中国」論は支持し続けた。1978年に福田赳夫首相が結んだ日中平和友好条約の国会承認においては10月18日の参議院本会議で同党参議院議員の立木洋が本会議の討論に立ち、「中国側が、この十余年来、日本国民の運動に対する武装闘争路線の押しつけを図り(中略)大国主義的覇権主義的行為に出ている」と批判した上で、自党議員の訪中拒否と共に中国側による日本国内の親中国・反日本共産党系新左翼グループへの支援が内政干渉であり、同条約が反対する覇権主義に含まれると日本政府が確認したという理由で、日本共産党として承認に賛成した。
2017年1月に日本共産党は第27回党大会において核兵器問題での深刻な変質、東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度などから中国を「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があると名指しで批判した。志位によると党大会直前、当時の中国大使だった程永華より志位に面会要請があり、その会見で「新しい大国主義・覇権主義」の記述の削除を求める要請があったが、志位は要請を拒否するとともに、なぜそういう規定をしたのか理由を述べて是正を求めたという。また「中国共産党代表団がアジア政党国際会議でとったふるまいを、中国共産党中央委員会として是とするのか、非とするのか。本国に問い合わせ、回答を持ってきてほしい」と要請し、程も本国に伝えると約束したが、その後も返答はなかったという。