Google
2017年(平成29年)8月25日、日本のインターネットで大規模な接続障害が発生した。同日昼頃、NTTコミュニケーションズは同社が運営するOCNが断続的に接続できなくなっていると発表した。障害は昼0時22分ごろ発生し、0時45分ごろに復旧した。KDDIのネット接続サービスでも同様に、昼0時24分ごろ発生し、0時47分ごろに復旧したとしている(KDDIは夕方まで混乱したという情報がある)。他にもさくらインターネットで同様の障害が発生した。大手のネット接続サービスが使えなくなったことで、証券会社(楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券)や銀行(りそな、新生、ジャパンネット、じぶん銀行)、ネットゲーム(LINE、任天堂、ガンホー、ミクシィ)、ECサイト(メルカリ)、交通サイト(JR東日本)が0時半ごろから3時や5時ごろまでサービスを停止した。
接続障害の原因は、米Google社が送信した大量の誤った経路情報だった。8月25日午後0時22分、米Google(AS15169)が10万件以上の誤りを含む経路情報を米ベライゾン(AS701)に送信した。誤った経路情報とは、遠回りになるにもかかわらずGoogleが最短経路だとするものだった。この経路変動を処理しようとした複数プロバイダーのルーターがダウンしたり高負荷で通信をさばき切れなくなった。Googleでの誤情報は8分間ほどで修正されたものの、国内の一部のトラフィックやルーターの負荷が極度に高まったために、これらのネットワークを利用する企業での影響はこれより長く続くこととなった。
中華人民共和国では、国内のインターネットは政府によって検閲を受けている。中国版yahoo!、中国版Googleである「谷歌」など国際的サーチエンジンも例外ではなく、「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されない。また「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。これらは米国版では表示されるものの、中国国内からのアクセスは不可能だった。このような状況に対し、Google側はこれ以上の検閲を行わないと発表、政権に不都合なもの(天安門事件、ダライ・ラマ14世など)も表示されるようになる。しかし後述の中国国内からの攻撃も問題となり、結局、中国での検索事業からは撤退することとなった。
中華人民共和国内における、Googleの事業である「穀歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかった。
2006年2月15日のアメリカ合衆国議会下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、Googleはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに「中国政府の圧政に加担している」と非難された。
その後、中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailのアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用したサイバー攻撃を受けていたことが判明し、2010年1月13日にグーグルは公式ブログでこの事実を公開した。
スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって創業され、現在でも2人合わせて約16%の株式を保有している。 1998年9月27日に非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念(ミッション・ステートメント)に掲げている。非公式なスローガン(従業員行動基準)には「邪悪になるな 。(Don't be evil.)」がある。2006年、本社をカリフォルニア州のマウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex(グーグルプレックス)という愛称で呼ばれている。
検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから急激な成長が始まったとされ、プロダクティビティ・ソフトであるEメール(Gmail)、オンライン・オフィススイート(Google ドキュメント)、デスクトップ製品であるウェブブラウザ(Google Chrome)、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。また、モバイルOSのAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザに特化したChromeOS の開発をリードしている。
これを受けて2017年2月3日、Googleはウェブマスター向け公式ブログで「日本語検索のアルゴリズムを変更した」と発表。日本語検索で表示される「検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く品質の低いサイト」への検索エンジン最適化対策を意図しているという。同年12月6日には、医療・健康に関する検索結果の改善を意図してページの評価方法をアップデートした。Googleは医療・健康に関連する検索のおよそ60%に影響すると述べており、SEO専門家の辻正浩は、「WELQ」問題後に実施された健康・医療分野の改善としては最大で、健康関連の検索に限れば検索順位の変動として前代未聞の規模であると評価している。「WELQ」と同様の手法で運営される医療・健康情報サイト「いしゃまち」や「ヘルスケア大学」、NAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGMサイトが検索順位を落とした。
8月4日 - Java/Eclipse/AJAXの開発企業instantiationsを買収。Google Web Toolkitへ統合した。 8月5日 - ソーシャルゲームのSlide.comを1億8,200万ドルで買収。 8月30日 - SNSのAngstro社を買収。 10月9日 - 自動運転カープロジェクト「Google ドライバーレスカー」を発表。カナダのモバイルペイメント企業Zetawire社を買収し、Androidへ統合した。
2011年(平成23年) 1月25日 - 音声認識のSayNow社を買収し、Googleボイスへ統合。 1月26日 - 映画評価SNSのfflick社を1,000万ドルで買収し、YouTubeへ統合。 4月8日 - カナダのモバイルコンテンツプロバイダーPushLife社を2,500万ドルで買収。ライブストリーミングサービスのYouTube Liveを発表した。 5月10日 - クラウド音楽サービスのMusic Beta by Google(Google Music)を発表。 6月28日 - SNSのGoogle+を発表。 8月15日 - 125億ドルでモバイルハンドセットメーカーのモトローラ・モビリティを買収。
2012年(平成24年) 3月6日 - Google Playを発表。 4月4日 - メガネ型プロジェクト「Project Glass (Google Glass)」を発表。
2013年(平成25年) 6月14日 - 気球式インターネット網プロジェクト「Project Loon」を発表。 9月10日 - edXと提携し、オンライン講義を発表。
2016年、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ(ウェルク)」において、不正確な内容や著作権侵害のおそれのある医療記事が大量に掲載された問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトでも無断転用のおそれがある大量のコンテンツを外注することで低品質なコンテンツが大量生産され、Google検索の上位を占めているという問題が明らかになった。リクルートホールディングス、サイバーエージェントなどのサイトでも同様の問題があり、自社のまとめサイトの一部の記事の公開を停止した。
一連の騒動で、キュレーションメディアによってGoogle検索の結果の質が低下させられており、「悪貨が良貨を駆逐する」状態になっていることが明らかになり、Google検索の信頼性は大きく低下した。SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するという検索エンジンスパム的手法にひどく弱いと指摘している。
2007年6月、イギリスに本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を「もっとも露骨に言えば敵対的」と評した。