アレハンドロ・トレド
アレハンドロ・セレスティーノ・トレド・マンリケ(Alejandro Celestino Toledo Manrique、1946年3月28日 - )は、ペルーの政治家。先住民(チョロ)初の同国大統領(在任2001年7月28日 - 2006年7月28日)。
6月16日、トレドは30日間の非常事態宣言を行い軍を動員するものの、6月19日非常事態宣言は撤回され当該電力会社民営化を一時棚上げにすることで妥協する。そのころは、支持率は低下していて、同年7月のCPI社世論調査では、トレド政権の不支持率が72.8%で、支持率17.3%を大きく上回った。2003年10月18日の世論調査で、支持率は18%であり、拒否率は80%であった。
2004年12月7日、アメリカ合衆国と自由貿易協定を結び、アメリカからの輸入の3分の2について関税はなくなることになった。これ以降、ペルーは中国、タイ、メキシコ、シンガポールなどともFTAを結ぶことになる。
2005年1月1日、アントウロ・ウマラ(Antauro Humala)中佐ら150人が、武装蜂起し、地元警察に立てこもる事件が発生する。兄で2011年ペルー大統領選挙に当選するオジャンタ・ウマラも、この蜂起に支持声明を出す。当日、トレド政権は、アブリマック州に非常事態宣言を布告し、1月4日、アンタウロ・ウマラらを逮捕し、事態を収束させる。
2005年4月18日、アポヨ社の世論調査で、トレド大統領の支持率は8%に落ち込む。2006年7月28日に、アラン・ガルシア政権の実現となる。