熊谷俊人
2020年9月19日に、2021年春の千葉県知事選挙へ立候補を検討していることを表明した。
2020年11月2日に千葉県知事選挙へ立候補を表明し、後継者に元副市長の神谷俊一を指名した。
千葉県知事選挙告示日の2021年3月4日に、立候補を届け出たのちに千葉中央公園で出陣式を催した。熊谷は「県民党」を掲げて特定政党から推薦を受けなかったが、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会の各県支部から支援を受けた、自主投票を決めた公明党や対立候補を推薦していた自民党からも参議院議員の石井準一など一部の国会議員から協力を取り付けた。
2021年3月21日に、過去最多の140万票余りを獲得して千葉県知事に初当選した。
知事就任後の熊谷は知事選で対立し、県議会の過半数を握る自民党との関係改善を模索。コロナ対応の臨時医療施設の開設、東京湾アクアラインの通行料割引きといった自民党の重点政策に取り組む姿勢を見せ、自民党は2022年度当初予算案に賛成に回った。また、2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、与野党の激戦となっていた千葉県第10区において自民、立憲両方の候補者の応援演説に立った。
2019年1月29日に、性的少数者や事実婚のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。パートナーをLGBTQに限定せず、事実婚も適用するのは全国初であった。
2020年1月7日に、誘致の是非を検討していた統合型リゾート (IR) について、申請見送りを表明した。
政府が全国の小中高校に2020年3月2日から臨時休校を要請したことを受け、同日にツイッターで「全国一斉春休みまで休校・・・(中略)社会が崩壊しかねません」と発言し、海外メディアでも報道された。同日に共働き家庭で孤立するおそれがある小学校低学年生を、学校で分散して預かることを表明した。密集する学童保育ではなく、学校で分散して預かる手法は千葉市モデルとして全国に波及した。
2020年5月19日に、自身と副市長の7月分給与を30%減額し、減額分の約101万円を新型コロナウイルス感染症の流行対策の財源として新設する「新型コロナ医療・介護応援寄付金」に充てることを発表した。。
市債残高を8年間で600億円以上削減して将来負担比率を306.4%から208.7%へ減少させ、政令市ワースト1位から脱却した。
「近未来技術実証特区」として2016年1月29日に国家戦略特区に指定された。
グローバルMICE強化都市として、外国人宿泊者数が就任前に比較して3倍以上増加させた。
幕張新都心の活性化を推進して年間来訪者を2,200万人から4,820万人へ倍増させた。
保育所の入所児童数を約5,000人増加させ、首都圏の政令市で初めて、2014年から2015年度にかけて2年連続で待機児童を無くした。
直接配布型の敬老給付金を廃止し、認知症対策や肺炎予防ワクチンの助成など別の高齢者事業に予算を振替た。
年平均2件程度だった企業誘致を2012年度から2015年度まで、それぞれ19件、25件、37件、35件と大幅に増加させ、1万人以上の雇用と年12.2億円以上の税収を創出した。
可燃ごみ有料化の政策などで、焼却ごみの3分の1を削減してリサイクル率も6年連続で大都市で首位となる。
千葉市へ移住後に加曽利貝塚を真っ先に訪れた。当時の貝塚は保存されていたが市政や市民らから、あまり重視されていなかった。市長当選後に周辺を整備して2017年に国の特別史跡に指定された。
県営水道給水地域で上下水道料金の徴収率改善と事務やシステム運用コスト低減を目的として、2018年1月に千葉市を含む4市の徴収業務を一元化した。2016年度と比較して徴収率が 98.6%から 99.8%、会計収支が2.2億円増に改善した。