次世代育成支援対策推進法
)を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと、当該認定一般事業主の次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定(特例認定)を行うことができる(第15条の2)。特例認定を受けた認定一般事業主(特例認定一般事業主)については、一般事業主行動計画の策定及び届出は不要となるが、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。この公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる(第15条の3)。特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる(第15条の4)。
第15条の2、第15条の4の規定に基づき、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣(所轄都道府県労働局長へ事務委任)の特例認定(特例認定マーク、通称「プラチナくるみん」)を受けることができる。認定を受けることにより、企業のPR効果がさらに高まるほか、税制上の優遇措置、平成28年度からは公共調達による加点評価もさらに受けることができる。認定の申請は、企業の規模・業種にかかわらず行うことができる。
次世代育成支援対策推進法(じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう)とは、日本の法律(労働法、社会法)である。平成15年7月16日成立、同日施行(第2章以下は平成17年4月1日施行)。10年間の時限立法であったが、平成26年改正によりさらに10年延長された。