公益資本主義
2018年に岸田文雄を会長、二之湯武史を事務局長とする、公益資本主義議員連盟が設立された。
時価会計原則と減損会計を禁止する。時価を株主に開示すると、経営陣による長期の投資が出来なくなるので、株主には時価を開示しない。 保有期間が5年未満の株主は無議決権株式とする。5年以上保有して初めて議決権を持つ。 株式の短期の保有は税率を39.6%にし、5年以上なら5%、10年以上なら非課税にする。 日本では1999年に廃止された金融取引税(利益ではなく取引金額で課税)を復活させ、高頻度取引を不可能にする。書籍では直接触れられていないが、市場の流動性を高めるために、高頻度取引によるマーケットメイクが導入されているが、これも原丈人の趣旨からすると廃止すべきだと思われる。
新技術への投資減税(起業家精神・アントレプレナーシップ) 5年以上かかる開発リスクのある新技術への投資を法人税額の10%を上限として損金参入できるようにする(書籍では所得税と書かれているが法人税の誤植)
英語支配とグローバリゼーションは終焉するべきであり、英語は勉強すべきではなく、自動翻訳機を使用すべきである。
国内総生産や国民総所得に代わる、長期的な利益を考慮に入れた経済指標を作成する。
先端医療国家戦略特別区域を作成し、治験の第2相試験(少人数で安全性と効果が確認された)が終わった段階で、特区内では使用を許可する。アメリカでも日本でも、どの国であっても、治験に物凄くコストがかかることを問題視している。特区では未承認薬が海外に先駆けて使用出来るので、世界から患者に来て頂き、治験の精度も増し、患者数の少ない病気も世界中から患者が集まることで治験が可能になる。