新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件
2011年1月に新燃岳の複数回に亘る噴火により、都城市を中心に大量の降灰が蓄積したため、市は複数の処理業者に収集・運搬の業務を委託した。大量かつ急を要する業務であったことと、都城市の担当課が経験したことのない繁忙業務に追われた都城市は、警察の内偵捜査を受けて被害届を提出した(2012年11月)。その後4回に及ぶ被害届により、検察は2011年2、3月分の産業廃棄物業者の収集量について約4961トン・約5485万円、都城北諸地区清掃公社とその下請け会社の収集量について約1745トン・約1930万円の水増しがあったとして都城北諸地区清掃公社の元役員、元社員、産業廃棄物業者の元役員、社員の4人を起訴した。
公判では、都城北諸地区清掃公社の元役員は一貫して詐欺を認め、有罪判決を受けた。 これに対し、同社の元社員、産業廃棄物業者の元役員、社員の3人は、産業廃棄物業者の収集量については「報告漏れを修正したに過ぎず水増しがない」、都城北諸地区清掃公社とその下請け会社の収集量については都城北諸地区清掃公社の元役員との共謀がないと主張した。
そして、2017年5月30日の判決では、宮崎地方裁判所も、元社員らの主張を認め、産業廃棄物業者分については、「計量漏れや報告漏れが生じていた疑いがあ」り、検察官の主張する「実数値は真実の運搬量であったと認められない」「(産業廃棄物業者における)水増し請求があったとは認定できない」として、検察の主張を退け、産業廃棄物業者の元社員について無罪を言い渡した。 また、都城北諸地区清掃公社の下請け会社の収集量に関しては、水増しがあったことを認めるとともに、都城北諸地区清掃公社の元役員と元社員の間の共謀を認める一方、この点に関する産業廃棄物業者元役員の共謀は否定した。 さらに、都城北諸地区清掃公社の収集量に関しては、都城北諸地区清掃公社の元役員と、同社の元社員および産業廃棄物業者の元役員との共謀を認めた。 宮崎地裁判決に対し、都城北諸地区清掃公社の元社員および産業廃棄物業者の元役員は控訴した一方、検察は控訴を断念し、産業廃棄物業者の水増しがないとする判決は確定した。
なお、2014年6月、都城市議会はこの問題に関連して百条委員会の設置に踏み切った。