歳計現金
地方自治体においては、「政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」とされている。預金のほか、証券会社からの買い現先などが認められているが、支払資金であるという性質上に長期間の運用には適さないとされる。自治体によっては、歳計現金を支払準備金と余裕金に分け、支払準備金は無利子預金もしくは、有利子普通預金で管理し、余裕金については定期性預金等で運用し、支払準備金より高めの利子収入を上げている例がある。
国においては、予算決算及び会計令第103条で、「各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない」と規定されており、歳計現金を保管するのは、例えば休日に現金領収した税金を翌銀行営業日に日本銀行に振込む間や数日内に払い渡しをする場合等の短期のものに限られている。