報道におけるタブー
ウイグル独立活動家から「新聞社やテレビ局は日中双方の新聞記者交換に関するメモのせいで中国に不利な報道ができない」「日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えない」という意見があった。チベット自治区や香港の情勢は伝えられてきたのに対し、ウイグルについての報道は2010年代米中対立が激化するまで様子見が続き、あまり行われなかった。
なお、1972年の日中国交正常化までは日本の大手マスメディア(新聞・テレビ放送)は、1964年のLT貿易で結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。しかし、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止されており、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は報道を規制するような条項は含まれておらず、この公文をもって報道機関の国外退去を求めることはできない。
そもそも、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取り決めであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に先述の産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて1998年に北京に中国総局を開設している。ちなみに(諜報活動などの明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことはないが)、協定の有無に限らず、すべての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。
日本における多くのマスメディアが報道や出版において、宗教法人である創価学会に対する批判を控えることを指す。鶴タブーという名称は創価学会がかつて講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来している。日蓮正宗と関係を断った創価学会は1977年(昭和52年)以降、シンボルマークとして八葉蓮華を用いているため「鶴」という単語で総称せず、現在は単に「創価タブー」と呼称することが多い。
鶴タブーという言葉は、1970年代にはすでにマスコミ界、言論界で広く流れていたという。創価学会、公明党およびそれに関する団体・信者からの抗議や訴訟などを懸念する。1970年代に創価学会批判本を出版した著者、出版社、取次店、書店などにさまざまな圧力がかけられた。これは「言論出版妨害事件」として社会の強い批判を浴び、池田大作会長(当時)が公式に謝罪している。
2000年代においても、創価学会を批判した『週刊新潮』などは、創価学会の機関紙『聖教新聞』や関連企業である第三文明社が出版する雑誌などで激しく批判されたり、裁判で訴えられたりしている。
1999年10月に公明党が与党入りしてから、出版社等は同党の政治的影響力を恐れ、各誌における創価学会批判は野党時代より減ったといわれている。
鶴タブーのごくわずかな例外として、1970年代の「言論出版妨害事件」を『しんぶん赤旗』が先駆けてスクープ報道し、他の大手マスメディアもそれに追随したことが挙げられる。21世紀に入ってからは、『週刊新潮』が山田直樹による「新『創価学会』を斬る」という連載を行い始めた。
2010年代になり、池上彰が選挙特番において、タブー扱いされてきた公明党と創価学会の関係性にも踏み込み、話題となった。