職業選択の自由
封建時代の「領民」思想は、生産者たる人民を自領内に確保することを目的に、人民の職業や住居を身分制度に固定するものであった。居住移転の自由や職業選択の自由は、このような身分制度的拘束から解放するものである。しかし、市民革命期の憲法において、職業選択の自由を明文で規定した憲法は、ごくわずかであった。
1919年のヴァイマル憲法111条は「すべてのドイツ人は、全ライヒ内において移住の自由を有する。各人は、ライヒの任意の場所に滞在し、かつ、定住し、土地を取得し、および各種の生産部門に従事する権利を有する。制限はライヒの法律によることを要する。」と、居住移転の自由と同一の条文で規定していた。
1949年のドイツ連邦共和国基本法は、第12条で職業の自由を規定した。
世界人権宣言第23条1項は、職業選択の自由を保障し、さらに国際人権規約A規約第6条は、労働を自由に選択する権利を含む、労働権の保障を明文で規定している。なお日本は、1979年(昭和54年)に国際人権規約A規約を批准している。
職業選択の自由(しょくぎょうせんたくのじゆう)は、自ら行う職業を選択・決定する自由。自由権(経済的自由権)の一つ。