2006年の労働界
2月1日 厚生労働省の「2005年毎月勤労統計」の年間まとめによると正規雇用労働者が前年比0.5%増で、8年ぶりに増加に転じる。
2月19日 正社員と同じ仕事のパートタイム労働者の賃金を正社員と比べて7割以下しか払っていない企業が28.4%にものぼると21世紀職業財団の調査で判明。
3月22日 朝日新聞社の調査によると、全国主要100社について3割の企業が育児休業の所得がゼロと判明。
3月25日 厚生労働省の「2005年賃金構造基本統計」によると、正社員と非正社員の給料差の平均は男約36%・12万円/月、女30%・7万円/月に上ると判明。
4月3日 第一生命経済研究所が2006年のボーナスは前年比2.3%増の42万62円(従業員5人以上の企業)との試算を出す。
4月25日 リクルートによると大卒求人数が前年比18.1%増の82万5000人でバブル期に告ぐ高水準。倍率は0.29ポイント増の1.89倍。
5月7日 連合総合生活研究所(連合総研)によると、労働者の6割が格差拡大を感じ2割が失業の不安を感じる。
5月12日 東京労働局の調査によると、過労での労災認定の2割が管理職だったと判明。
5月14日 厚生労働省の調査によると、3割以上の職場で子供の病気で休みや早退について「理解・協力が得にくい」と答え、「そうでない」を上回る。
5月15日 厚生労働省の調査によると、生活保護受給者の増加に大きな地域格差があると判明。
5月25日 厚生労働省の調査によると、2005年度の労働紛争相談が前年比10.2%増の約17万6000件で過去最多と判明。
相談理由の内訳は、解雇26.1%、労働条件の引き下げ14.0%、いじめ・嫌がらせ8.9%、退職勧奨7.2%など
2月7日、日田市の大石昭忠市長が、財政再建のために、市職員のうち夫婦や親子などで同居している場合、双方の給料を2年間2割を削減すると言う条例案を市議会に提出する方針を発表する。この対象となるのは33組の夫婦66人で、計1億450万円の削減となる。これに対し日田市職員労働組合は反発。また憲法上の法の下の平等にも接触する恐れがあるなど、各所で疑問・反対の声が上がる。結局同月27日、市長がこの条例案を撤回することを発表し、事態は収拾した。