大島大誓言
憲法の制定は、もっぱら元村の村長であった柳瀬善之助を中心に進められた。1975年から大島町長を務めた鈴木三郎の証言によると、会議には柳瀬村長のほか立木猛治(東京区裁判所大島出張所長)、高田森吉(元村初代助役)、高木久太郎(元・村会議員)などの顔ぶれがあり、彼らが島民会の創立委員として携わった可能性が高い。なお、2月21日の通達の後、準備委員会の設立に向けた元村の有志人の名簿が作成されているが、この名簿に名を連ねた元村青年団長などの一部関係者は、会場に呼ばれたことも声がかかったこともない、とのちに証言している。
憲法の起草委員としては柳瀬のほか、高田森吉、下田五郎、高木久太郎、鈴木三郎、立木猛治、雨宮政次郎の7名の名が挙がっている。特に柳瀬の親友でもあった無教会派キリスト教徒の高木久太郎、および船大工で共産党員だった雨宮政次郎の思想的関与があったらしいことが法学者の榎澤幸広により検証されている。ただし、この三名の思想と各条文との直接的な関係については必ずしも明確ではない。
その後、大誓言についての情報は若干の記録と風聞にとどまっていたが、1997年、大島の文化財保護委員であった藤井伸が町立郷土資料館の文献を整理する中で憲法の原文とその草案、制定過程を示したメモなどを発見し、再び日の目を見るに至った。同年1月7日に朝日新聞がこれをスクープとして一面記事に取り上げている。
2014年、大島大誓言の原本とその制定過程を示すメモが所在不明になっていることが報道されている。取材に対し、町の教育委員会は史料整理とともに捜索に当たると回答している。
朝日新聞の記事にて憲法史学者の古関彰一は、急ごしらえの感はありつつも当座の知識を駆使して自前の憲法を生み出した島民の努力を評価し、「法律は必要とする人が作る、それは専門家でなくてもできるのだ、ということを見せてくれる」とコメントする。さらに、主権ではなく統治権を問題にしている大日本帝国憲法との類似や平和主義の理念に触れて、条文に「日本国憲法ができる前の人々の意識がうかがえる」と述べている。榎澤幸広は、こうした事例から戦後の日本国憲法制定過程に参与できなかった人々の憲法観を探ることで、それらの声を含めた日本国憲法の再考が必要である、と論じている。
1981年に編まれた『伊豆諸島東京移管百年史』では、「この堂々たる「大島憲章案」が、他五か村にどう受け止められていたか、占領軍との関係をいかに考えていたのか、なぜに伊豆七島、小笠原島をひっくるめて考えないで、大島だけ独立できるものと考えたのか、種々疑問の残る「独立騒ぎ」であった」と評している。この点、条文からは伊豆諸島の他の離島との関連は明らかでないものの、柳瀬の帰島動機からみて他の島々を含めた島嶼開発は念頭にあったものと榎澤は考察している。