電波法関係手数料令
1950年(昭和25年)- 昭和25年政令第174号として制定
第1条が手数料の種類
第2条が手数料の納付方法
別表に手数料が規定されていた。 手数料の納付は収入印紙を申請書等に貼付することとされた。
1958年(昭和33年)- 昭和33年政令第307号として全部改正、当初の構成は次のとおり。
第1条 定義
第2条 無線局の免許申請手数料
第3条 落成後の検査手数料
第4条 変更検査手数料
第5条 型式検定手数料
第6条 無線従事者国家試験手数料
第7条 無線従事者の国家試験手数料
第8条 免許状又は免許証の再交付申請手数料
第9条 定期検査手数
第10条 型式検定手数料
第11条 手数料の納付方法等
1981年(昭和56年)- 昭和56年政令第323号による一部改正
第5条の2 技術基準適合証明手数料が追加された。 指定機関への手数料の納付はその機関が指定する方法によることとされた。
1983年(昭和58年)- 昭和58年政令第28号による一部改正
第7条の2 船舶局無線従事者証明申請手数料
第7条の3 船舶局無線従事者証明に係る訓練の手数料
第7条の4
が追加された。
第8条 免許状又は免許証の再交付申請手数料
が、
第8条 免許状等の再交付申請手数料
と改められた。
1989年(平成元年)- 平成元年政令326号による一部改正