労働者協同組合法
フランスは、イギリスの統一法ともドイツの統一法とも異なって、協同組合基本法と各種協同組合の個別法からなっている。
労働者協同組合(以下「組合」という。)は、法人とする。組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする(第2条)。
組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない(第3条1項)。組合は農協や生協と同じ相互扶助組織という位置づけとされる。
組合員が出資すること。
その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
組合員が組合の行う事業に従事すること。
組合は、第3条1項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない(第3条2項)。
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
第20条1項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。
組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
労働者協同組合法(ろうどうしゃきょうどうくみあいほう)は、労働者協同組合の基本原理および運営の原則等について定めた日本の法律である。所轄省庁は厚生労働省で、2022年(令和4年)10月1日に施行された。
これまでの労働法制、会社法制等と比較した場合、働く人(労働者)が自ら出資し、事業の運営に携わる(協同労働)仕組みに特徴がある。2020年(令和2年)6月12日、田村憲久を筆頭提出者として超党派の議員連盟が第201回国会に議案提出、継続審議の末第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した。100条を超える規模の法案が議員立法で成立することは珍しい。施行日は一部を除き、公布後2年以内の政令で定める日とされ(附則第1条)、「労働者協同組合法の施行期日を定める政令」(令和3年9月10日政令252号)により施行日は2022年(令和4年)10月1日と定められ、予定通り施行された。