権利能力なき社団
共有持分の観念がないため、共有持分の払い戻しはできない。 ただし、構成員全員の合意により、共有持分を確定させたうえで解散することはできる。 なお、出資を行う際に提示された条件が履行されない場合の出資金返還請求は、権利能力なき社団を被告として、(代表者の定めがない場合は、構成員全員を被告として、)債務不履行による損害賠償請求の方法により可能である。