イベントデータレコーダー
現在、アメリカ合衆国には、国家道路交通安全局 (National Highway Traffic Safety Administration) がEDRの統一規格を開発し、全ての新車にそのEDRの装着を義務づけるように働きかけている(ロビー活動)グループもあり、義務付けが予定されている。現在では、アメリカ国内法で装備する必要はないが、いくつかのメーカーが自発的にEDRの装着を始めた。
2003年の時点で、EDRを装備している自動車車両が、世界で少なくとも4000万台あった。また、アメリカの損害保険会社が免許一年未満の運転者に無償貸し出しサービスを始め、近親者に電子メールで内容を報告するサービスも行っている。
日本国内では、自動車メーカー製造時にEDRを内蔵している車種が増えている。車速、エンジン(モーター)回転数、アクセル・ブレーキの踏み具合、ABSやESPの作動状況、シートベルトの着用の有無、ハンドルの角度を自動的に記録する。トヨタ自動車は2012年以降のすべての新型車にEDRを搭載している。国土交通省は2021年9月30日に、乗車定員10人未満の乗用車並びに車両総重量3.
EDRは、ブレーキが使用されたかどうか、衝撃、ハンドル操作時点の速度とシートベルトがクラッシュの間に締められたかどうか記録することができる。
衝突事故の前後に、自動車の挙動がどうであったかを、公的な機関が判断することを助けるために、このイベントデータレコーダー(以下EDR)を回収して分析することができる。
さまざまな形態のEDRがあり、衝突までの数分間を記録し、オーバーライトしながらデータを記録し続けるもの、常時作動し、速度か角運動量における急変などの衝突と似たような事象によって、動作記録をロックされるもの、交通事故が終わるまで記録し続けるものなどがある。事故現場で回復されるまで情報を保持するタイプもあれば、データを無線で当局(警察や損害保険会社など)に送ることができるタイプもある。
車両事故の分析において、複数の車両が関係するケースでは互いの運転手の言い分が食い違うことが少なくなく(両者とも「進行方向の信号は青であった」と主張する例)、また当事者の一方が死亡するなどのケースもあるため、互いの責任割合がどのくらいの比率になるかを判断するためには、現場に残されたブレーキ痕や車両部品の破片の分布・周囲からの証言などを基にして、推測で判断せざるを得なかったが、この装置を活用することで客観的な分析が可能となったことで、導入車における事故処理の迅速化につながっている。