特定調停
これを期日間に各債権者に提示して意向を聴取し、第3回調停期日において各債権者との調整を行い、その結果に基づいて17条決定をする例が多い。
大まかな傾向としては、支払期間が4年を超えるような内容の17条決定は相手方らから異議が申し立てられる可能性が高くなるようであるし、日賦貸金業者は制限利息による引直し計算を迫られると収益が激減するため強硬に約定利息による債権額の算出を要求し、制限利息による引直し後の債権額を基に17条決定がなされても、これに対する異議を申し立てたりする。 ただ、異議を申し立てた相手方も、17条決定に沿った入金が続いている限り、申立人に対して債務の一括弁済を請求したり、訴えを提起したりすることは差し控える場合も多く(もちろん、17条決定に異議を申し立てた以上、相手方に対して請求を差し控える法律上の義務はない。)、異議の有無にかかわらず17条決定に沿った入金を続けるよう申立人に指導している例も多い。また、過払いにもかかわらず相互に債権債務の不存在を確認する等、申立人に不利な17条決定がなされた場合、申立人が異議を申し立てることがある。通常、特定調停では過払い金を請求することはできないため、改めて解決をはかることになる。