西田実仁
西田は、2020年3月3日の参議院予算委員会で答弁に立ち日本版のCDC(米国政府における疾病対策センター)の創設について「人類は数年の一度の割合でウイルスの攻撃に遭遇している」「この数年に1度のウイルス感染症拡大に対して、万全な施策を準備しなくてはならない」「感染症対策の抜本的な拡充強化が必要」と質問をした。この質問に対して安倍総理大臣(当時)は「米国の疾病対策センターのy法な組織を念頭に、組織を強化していくことは重要な視点だ」と回答し、今後の体制整備に対して前向き可視性を示した。これをうけて政府は3月14日に日本版CDCを創設。感染研究所などを統合し、コロナ対策の強化を図った。
2022年12月19日の公明新聞のインタビューで「日本社会を取り巻く閉塞感を打破」すべきという見解を示した。打破のため脱炭素を脱格差が重要としている。脱炭素に関しては自動車重量税のエコカー減税について「半導体不足で納期が遅れている」ため「23年度末まで据え置く」としたうえで「24年1月からは燃費基準の達成度を段階的に引き上げ」ることで電気自動車の普及を促進するとしている。
読売新聞経済部「インサイド財務省」によれば、寡婦控除について「自公両党が揉めた」としている。寡婦控除は「1951年、戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に創設された」として「配偶者と死別」等が条件としている。読売新聞経済部は公明党を「福祉の党を自称」と評価した上で「未婚のひとり親世帯に寡婦控除の恩恵」を及ばせたいという意図があったとしている。これに対して「家族感が隔たる自民党」は「税制優遇が未婚で子供を産むことを助長しかねない」として、公明党案に反対した。この時の西田の動きを、インサイド財務省では「奇策に打って出た」と表現しているが「西田は自民党の交渉の経緯を報道陣に報道」したとしている。税調幹部が交渉内容を公開することは「ご法度」であるものの「世論に訴え」ることで、局面を変えようとしたと一定の評価している。公明党西田と、自民党宮沢の2名は一任をとりつけ「秘密裏に交渉を重ね」た結果、ひとり親への補助金である扶養手当の対象者のうち「年収204万円以下の人の住民税を非課税」にすることで調整が進んだ。しかし、西田は「住民税がよくてなぜ所得税はダメなんだ」と「徹底抗戦」し、「所得税を控除するかわりに低所得者に限って、19年度に17500円を給付」することで決着をした