再使用
国家の成立が遅かったため開発が遅れていたり、政治的な理由によって経済的な発達が立ち遅れた国では、工業製品であっても、一般労働者の経済事情から見れば高価であることが多いため、修理して再利用する文化が根強い。しかし経済のグローバル化が進行する中で、これら国家間の経済格差は急激に埋まる傾向があり、沿岸都市部を中心として、欧米型大量消費社会が浸透しつつある。
日本では、1980年代のバブル景気崩壊直後に倹約ブームが発生、様々な中古工業製品を売買するリサイクルショップ(近年はリユースショップともいう。古物商の一形態)が全国各地で起業したが、中には粗大ごみとして家庭から排出された壊れた家電製品をいい加減な知識や技術で修理して販売する悪徳業者まで横行、同種業態の信用を失墜せしめた。
この時代に大量に起業したリサイクルショップの大半が、中古家電製品の買取りによって発生した(商品価値の極めて低い)不良在庫に埋もれて廃業するといった事態を招いたが、一部では商品価値の高い物だけを選択的に買い取り、商品価値の低い物は産業廃棄物として、消費者から処分費用を求めて処分する形態が生まれ、現在に生き残っている。後に家電リサイクル法が制定され、粗大ごみに大型家電が捨てられることが無くなったために、前出の不良品を売り付けるような業者も減少し、今日では中古品でもいとわない消費者が、安心して買い物ができる業者となっている。
これらの業界団体として、現在、3つの団体が存在している。
油紙については再利用が困難であったが、ガラス瓶は回収・再利用され、空き容器は各家庭で物入れとして再利用されていた。紙製の空き箱も物入れとして利用されたり、大事にしまい込まれて再利用の機会を窺っていた。傘・靴等も修理されて長い期間使用されていた。衣服は成長して着用できなくなれば、親族間等で使い回しされていた。家庭におけるメモ用紙はちらし(広告)の裏紙が当然であった。新聞紙も様々な利用法があり、過剰な紙のみがちり紙交換に出されていた。物が高価であったという理由もあるが、物品の精神性を信じる世代からは、物品を粗末にすると祟られるということもあって「もったいない」と言われながら再利用されてきた。
近年の社会的な要請に基づく循環型社会の形成は、価値観の見直しとして評価されている。その一方で経済界からは再使用では消費が進まず需要の低下を危惧する意見もある。 また自動車に関しては一定以上数がたった個体(その年数は車両区分によりまちまち)の各種税金を増税するという、長期使用・再使用の足かせとなる税制を採用している。
2006年(平成18年)4月1日より、電気用品安全法で、主に2001年(平成13年)以前に製造されたPSE検査を受けていない家電製品については、業としての売買や陳列が段階的に禁止された。これは中古家電製品にも適用され、老朽化により事故を起こす危険性があったり、エネルギー効率の低い旧型の電気製品を市場から駆逐する効果が見込まれている。