外資系法律事務所
さらに、平成15年(2003年)の外弁法改正(平成17年(2005年)施行)により、外国法事務弁護士による弁護士の雇用や、外国法事務弁護士と弁護士や弁護士法人の間での外国法共同事業(外国法事務弁護士と弁護士または弁護士法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であって、法律事務を行うことを目的とするものをいう。外弁法第2条第15号)の禁止が廃止され、自由化されるにいたった。この改正に伴い「特定共同事業」は外弁法上廃止された。なお、外国法事務弁護士が、弁護士を雇用しようするとき、または外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ日本弁護士連合会に届け出なければならない(外弁法第49条の3)。