日本共産党
また「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」では、民主連合政府では憲法9条を「あくまで厳守する」として「竹やり論」とも言われたが、同時に党としては「将来は、独立、中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべき」とした。
1974年、公明党の支持母体である創価学会と、松本清張の仲介で、池田大作と宮本顕治で相互不可侵、共存を約した協定を10年間の約束で結んだ(創共協定または共創協定)。しかし、自民党との関係悪化を恐れた公明党の抵抗もあり、協定は翌年の公表とほぼ同時に死文化。1980年、山崎正友による宮本顕治宅盗聴事件が発覚すると、両者の対立は決定的となり、協定の更新は行われなかった。その後、1980年6月、顧問弁護士・山崎正友が『週刊新潮』(平成5年10月21日号)で自らの犯行を告白。東京地方裁判所は2009年1月28日の判決で、山崎が共産党委員長宮本顕治邸盗聴事件を独断で行ったことを認定した。
1975年、『文藝春秋』で立花隆の「日本共産党の研究」が連載開始され、1976年、この連載に「日本共産党査問リンチ事件」の裁判記録が掲載された。当時委員長であった宮本顕治と、副委員長であった袴田里見が被告となった裁判の記事は大きな反響となり、国会でも取り上げられた。1976年の第34回総選挙では共産党の議席は17議席にまで落ち込んだ。
1976年に「自由と民主主義の宣言」という準綱領文書を採択し、ここでソ連モデルとは違う社会主義像を提起した。これは、当時イタリア共産党など西欧諸国の共産党が採択していたユーロ・コミュニズム路線に倣ったものであり、「ユーロ・ニッポコミュニズム」(欧州(西欧)的、日本的な共産主義)と呼ばれた。また1977年、袴田里見が除名された。
7月には9人の共産党幹部(徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益)に対し団体等規正令に基づく出頭命令を拒否した団規令事件で逮捕状が出て、9人の共産党幹部は地下に潜行した。
公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「北京機関」と呼ばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った(これらを後の日本共産党指導部は「一種の『クーデター的な手法』による党中央の解体」と呼び批判している。)1950年6月25日には朝鮮戦争が勃発した。
コミンフォルム論評への対応に加え、レッドパージによる取り締まりもあり、日本共産党は、主流派である徳田球一らの所感派と、宮本顕治ら国際派、春日庄次郎、野田弥三郎ら国際主義者団、福本和夫ら統一協議会、中西功ら団結派など大小数派に分裂した。
所感派の非合法活動
1951年2月、主流派(所感派)は第4回全国協議会(4全協)を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力的支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた。
1951年4月、統一地方選挙では都道府県6人、市区町村489人の議員を当選させ、同党の強さを発揮した。
1951年8月、コミンフォルムは主流派(所感派)による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した。
東京都23区では特別区を単位に細かくおかれている一方で、人口・党員の少ない都道府県では、県土を2 - 3つにわけた程度の広範囲を管轄する地区組織もある。たとえば、島根県は、東部、西部、中部の3地区に分轄されている。地区組織の最高機関は地区党会議、指導機関は地区委員会である。地区委員会は、地区党会議決定の実行に責任をおう。党規約第36条は党委員会の任務を都道府県委員会に準じた内容の6項目に整理している。
地区委員会の最高決議機関は地区委員会総会で、すべての地区委員と准委員から構成される。地区委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、地区委員会総会からつぎの総会までのあいだ、地区委員会の職務をおこなう(第37条)。地区委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、補助的な指導機関をもうけることもできる(第18条)。設置には都道府県委員会の承認が必要である。
日本共産党や共産党員は、以下の団体の抗議行動に参加している。
オール沖縄:日本共産党沖縄県委員会が参加している。
市民連合
総がかり行動実行委員会
安全保障関連法に反対する学者の会
立憲デモクラシーの会
安保関連法に反対するママの会
民主主義と生活を守る有志(SADL, サドル)
VIP(Voices Into the Peace)
ぼくしゅけ~僕らが主権者って知らなくて委員会~
安倍政権NO!☆実行委員会
自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)(現在は解散):産経新聞は、SEALDsのデモで使用されている車両と共産党関係者が使用している車両のナンバーが同一であったと述べている。
46%)、寄付が4億4400万円(1.87%)、事業収入が208億6700万円(87.88%)、借入金が100万円(0.00%)、「本部又は支部から供与された交付金に係る収入」が13億2200万円(5.57%)、利息や地代・家賃など「その他の収入」が2億9100万円(1.23%)であった。寄付は全額が個人から。事業収入のうち、機関紙誌は205億3600万円で、全収入比でおよそ86%を占める。
支出(翌年への繰越を含む)の内訳は、経常経費が約37億8400万円、政治活動費が205億2200万円(うち、「本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳」が76億6300万円)となっている。機関紙誌の発行事業費は政治活動費に含まれ、148億8100万円と支出全体の64%を占める。なお、政治資金パーティー開催事業費は支出していない。このように、機関紙活動を中核とし、企業・団体献金や交付金を排除した財務構造について、共産党は「国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすもの」であると肯定的に評価している。
党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる(第46条)。日本民主青年同盟の同盟員として活動している党員は、納入する党費から同盟費(550円)を差し引いた額を納める。
03%に後退したものの、得票数では491万9000票から494万4000票と増加した。選挙後発足した民主党を中心とする非自民・非共産連立政権に対しては、「建設的野党」として「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」と是々非々の立場を貫くと主張している。 その他、2008年にニコニコ動画に公式チャンネルを開設したり、TwitterやFacebookに公式アカウントを開設するなど、このころからネット選挙を意識した試みを行っている。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では、民国連立政権の普天間基地移設問題における違約や、菅直人の消費税増税発言などを厳しく批判した。しかし、議席を伸ばしたのは自民党とみんなの党で、共産党は比例のみの3議席に留まり、また得票数・率共に減らした。その結果、敗北を認める声明を出し、「党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意」を表明した。さらに、9月25日~9月27日に行われた第2回中央委員会総会(2中総)で、志位は参院選での後退を詫び、党員数は40万を維持しているものの、高齢化が進んでいること、党費納入率が62%に留まっているなどのデータを挙げ、党勢の衰退を認めた。その上で、「五つの挑戦」を打ち出し、次期総選挙で650万票を目標とすることを表明した。
従来40万人としていた党員数だったが、2012年5月24日、全国活動者会議で志位が報告したところによると、「実態のない党員(幽霊党員)」が9万人以上いたためすべて離党させ、2012年5月1日現在で党員数は31万8千人になったと報告した。また、国政選挙での供託金の負担を、従来は中央と地方組織で折半していたものを、6:4に改め地方組織の負担を減らした。
1951年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定し、北京機関がその後設立された。そして、この方針に基づいて、1950年代前半に、全国的に騒擾事件や襲撃事件等の暴力的破壊活動を行った。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、1952年10月の第25回衆議院議員総選挙では、日本共産党の党候補が全員落選する事態となった。このように1950年代の武装闘争路線期にソ連・中国に盲従することで、党組織に壊滅的な打撃を受けた。その経験から、同党は「自主独立の重大性を認識させる契機」(同党第20回大会報告)となった。しかし同時に「ソ連などの覇権主義にたいする認識は、はじめから全面的であったわけではありません」(同)と記載されているように、50年問題解決後も、ソ連のユーゴスラビア非難への同調をした。1956年のハンガリー事件を契機に離脱も起きた。
1961年に再開されたソ連の核実験に対して、日本共産党は当時、ソ連の核実験は防衛的と主張し、「いかなる国の核実験にも反対」と主張する日本社会党系との間で路線対立が激化。1965年に社会党系は原水協を脱退して原水禁を結成し、以後は日本の原水爆禁止運動は世界大会を含め分裂が続いている。この状況に日本共産党は「社会党、総評の特定の見解を世界大会に押し付けようとしたのが原水禁」で、原水禁は対話を拒んでいると主張している。
(1) 子育てと仕事が両立できる社会
残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
保育所に入れない待機児童をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備するとしている。
保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などのために、年間4000億円程度を確保するとしている。
幼稚園の授業料の負担軽減や、希望者全員が入れる学童保育をめざすとしている。
(2) 子どもの医療費
子どもの医療費負担軽減を拡充するとしている。
(3) 教育費
高校も大学も無償化していくことは、国際人権規約で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。
(4) 子どもの貧困
生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品などを援助する「就学援助」への国庫補助を復活するとしている。
児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化を緊急にすすめるとしている。