梅津・何応欽協定
梅津・何応欽協定(うめづ・かおうきんきょうてい、中国語名:何梅協定)は、1935年(昭和10年)6月10日天津の日本軍司令官梅津美治郎陸軍中将と北平軍事分会委員長何応欽との間に締結された協定である。
これは、いったん戦闘が始まれば甚大な損失を被り、停戦協定でさらなる広範の譲歩を迫られるとの認識からであった。同日6時、何応欽は第4回会談において、中央政府の指示に基づき、高橋坦に対して口頭で以下の事項を回答した。
河北省の党部の撤退は本日実施を指示した
第51軍は移動を開始した。11日より列車により輸送され、25日には河南省に移動を終える予定であるが、車両不足によって遅延する可能性もある
第2師と第25師はすでに移転を決定した
全国の排外排日行為の禁止を国民政府はあらためて発令した
しかし、翌6月11日、高橋は上記要求と新たな要求を覚書にしたものを持って再び何応欽の下に訪れた。
中国側に於て日本軍に対し実行を承諾したる事項左の如し 于学忠及張廷諤一派の罷免 蔣孝先、丁昌、曽拡情、何一飛等の罷免 憲兵第3団の撤去 軍事委員会北平分会政治訓練処の解散並北平軍事雑誌社の解散 日本側の所謂藍衣社・復興社等の如き中日両国の国交に害ある秘密機関の取締り並其存在を許容せぬ事 河北省内の一切の党部の撤退、励志社北平支部の撤廃 第51軍の華北省外撤退 第2師と第25師の華北省外撤退、第25師学生訓練班の解散 中国内全般に於ける排外排日の禁止