確定拠出年金
加入者(であった者)が傷病による障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月後)から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により所定の障害の程度に該当するに至った場合、5年以上の有期又は終身年金として運営管理機関等に支給を請求することができる(37条)。受給条件は次の通りで、いずれかが該当する者でなければならない。 障害基礎年金の受給者 身体障害者手帳(1級から3級までの者に限る)の交付を受けた者 療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者 精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)の交付を受けた者
給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない(第32条)。
個人型および企業型の確定拠出年金の掛金にかかる課税は以下のとおり。積み立てている間は非課税、積立金を受け取った時に課税されるのが特徴。