公開鍵基盤
この署名文certBを、公開鍵pkBの所有者がBであることを保証する公開鍵証明書(public key certificate)という。
PKIの各利用者Cは、自身が最も信頼できると思われる認証局Zの公開鍵を事前に何らかの方法で入手しておく(方法は後述する)。この認証局Zの公開鍵pkZは、PKIにおける全ての信頼関係の起点となるので、認証局ZをCのトラストアンカー(Trust Anchor、信用点とも)という。
PKIの利用者Cが別の利用者(もしくは団体、認証局)Dの公開鍵pkDが本当にDのものであることを確認するには、pkDに対する公開鍵証明書certDを入手する。次に、この公開鍵証明書certDを発行した認証局Eの公開鍵pkEと、pkEに対する公開鍵証明書certEとを入手する。以下同様に繰り返し、最後にトラストアンカーの認証局Zにたどり着き、しかもそれまでに入手した公開鍵証明書が署名文として正当なものであれば、公開鍵pkDをDの公開鍵として受理し、そうでなければ棄却する。
以上がPKIの基本的な仕組みである。PKIには、この他にも公開鍵を失効するための仕組みや利用者の属性を証明する仕組みなどが備わっている。
一方、日本の地方公共団体は地方公共団体情報システム機構が運営している地方公共団体組織認証基盤(LGPKI、Local Government Public Key Infrastructure)というPKIを利用している。LGPKIの認証局には地方公共団体の首長や管理職に職責証明書を発行する組織認証局、電子行政サービスのWebサーバの証明書などを発行するアプリケーション認証局、およびブリッジ認証局がある。
公的個人認証サービス(JPKI, Japanese Public Key Infrastructure)は都道府県単位認証局が各住人に対して住人の公開鍵に対する証明書を発行するサービスである。この公開鍵と証明書を使うことで各種行政サービスを受けることができる。2016年1月からは民間利用が開放されたので、民間のサービスを受ける際にも公的個人認証サービスが利用可能になった。