ハイチ地震 (2010年)
国際赤十字赤新月社連盟は、「被災者は、総人口の約1/3にあたる300万人が被災した」と推計しており、各国の救援チームが現地入りし、倒壊した建物に取り残された人々たちの救出活動に加わっている。
プレヴァル大統領は、日本時間1月14日、同国内の平和維持活動に従事していた国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)のエディ・アナビ(Hédi Annabi)代表がこの地震で死亡したことを確認したとしていた。国連側は否定していたが、日本時間17日に同代表とルイス・カルロス・ダ・コスタ (Luiz Carlos da Costa) 副代表、ダグ・コーツ (Doug Coates) 警察本部長代理が死亡したことを発表した。現地に赴いた潘基文国連事務総長も同代表の遺体を確認し、発見した中華人民共和国の国際救援隊に謝意を述べた。また人道支援活動のためにポルトープランスに滞在していたブラジル出身の小児科医で人道支援活動家のジウダ・アルンス、地元出身のヒップホップアーティストであるジミー・O(Jimmy O)、カトリック教会のジョセフ・セルジュ・ミオ大司教が、この地震によってポルトープランスで死亡した。また刑務所も崩壊し、受刑者4000人が脱獄している。
ポルトープランスでは略奪行為が発生しており、ハイチ政府は1月17日に1月末まで非常事態宣言を発し、午後6時以降の夜間外出禁止令を出していた。同21日には窃盗の疑いで20歳の男性が警官によって射殺されるなど、混乱状態が続いていた。
企業による支援活動も活発的に行われており、アメリカやカナダからは数百万ドル規模の援助が行われている。
また、3月に国連本部でハイチ支援の会合を開催する事を決定した。今回の会合でハイチのベルリーブ首相は「30秒で国内総生産の60%を失った事で、ハイチは今後5〜10年の長期的な支援が必要」との見解を示している。首相は各国・機関に被災者の仮住居としてテント20万張りを要請した。会合に参加した非政府組織オックスファムは債権放棄を提案しており、潘基文国連事務総長が支持している。これまでに各国政府の支援額は累計10億ドルに達しており、当面は復興事業が国内産業を下支えするとみられている。。
2月5日、日本政府は、国連平和維持活動 (PKO) として陸上自衛隊約350人をハイチに派遣することを閣議で決定し、北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。海外派兵を専門とする陸上自衛隊中央即応連隊(宇都宮市)などの第1陣約200人は6日に出発する。派遣期間は当面は11月末までとしている。陸上自衛隊第5旅団(北海道帯広市)を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りし、海上自衛隊約540人や航空自衛隊約200人が陸上自衛隊の展開を支援する。現地で使用する機材として油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約150両を輸送し、現地入り後は仮設住宅の土台づくりや瓦礫の除去を行うとしている。また、部隊は護身用として拳銃や小銃、機関銃を携行する。なお、KC-767空中給油機が初めてPKOで使用される。ハイチでは「国際平和協力法」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、PKO5原則に抵触しないとしている。
2月6日、国連平和維持活動 (PKO) に参加する陸上自衛隊の一次部隊(200人編成)が羽田空港などから政府専用機と民間機で出発した。