食品衛生法
地方自治体は、地域における食品衛生の向上のための自主的な活動を促進するため、民間から『食品衛生推進員』を委嘱することができる。(法第67条)食品衛生推進員の主な活動内容は、地域情報の収集、意識啓発活動、食品関係者への巡回相談活動、従業員研修への支援、保健所活動への協力などである。
2018年改正では事業者の所在地等の把握のため営業届出制度が創設され営業許可制度も見直しが行われた。
営業許可業種に関する法改正は2021年6月に施行され漬物製造業等が営業許可業種の対象になった(移行期間あり)。漬物製造業について条例で届出制にしていた自治体は本法で許可制に変更される。また、秋田県など12府県はもともと条例に漬物の規定がないなど行政の関与が薄く、農家などには自宅の台所や物置で漬物製品を製造している個人事業者もあったが、漬物製造業の営業許可を受けるためには専用の作業場の設置が必要となるため個人事業者には漬物づくりを諦める人も出ている。