中部電力 (1930-1937)
こうして1920年代まで岡崎電灯は独立を維持したものの、やがて名古屋市の名古屋電灯から発展した中京地方の大手電力会社東邦電力との統合問題が現出した。
東邦電力と岡崎電灯の統合問題は、旧名古屋電灯と豊橋電気の合併から4年経った1925年(大正14年)に初めて発生した。この時は社内で合併反対論が優勢となり合併実行に至らなかったが、両社間の電力連系が1920年代末に強化されると潮目が変わり、1930年(昭和5年)に統合実施の運びとなった。統合方法は手続き上の都合から複雑なものとなり、東邦電力の出資による新会社・中部電力(岡崎)が東邦電力豊橋営業所管内の事業(旧・豊橋電気区域)を譲り受けた上で岡崎電灯を吸収合併する、という形が採られた。中部電力(岡崎)は岡崎電灯傘下の中部電力(多治見)もあわせて合併し、1930年8月発足に至った。
発足後の中部電力(岡崎)では大型紡績・レーヨン工場の三河進出を背景に供給成績を伸ばしつつ、岡崎電灯時代から電力購入先であった発電会社2社を合併するなど事業規模を拡大していく。しかし1930年代後半になって電力国家管理政策が具体化される中で親会社東邦電力が電力会社の地域的統合に舵を切ったことから、1937年(昭和12年)8月東邦電力へと吸収合併され、発足から7年で消滅した。その東邦電力も1942年(昭和17年)に解散しており、中部電力(岡崎)が供給していた地域はその後の再編を経て1951年(昭和26年)以降中部電力の営業区域の一部となっている。
1930年2月の会社設立から1937年8月の東邦電力合併までの間に中部電力で取締役を務めた人物は下表の23名である。
就任・退任時期は特記のない限り会社の「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を出典とする。
受電は当初620 kW、のち2,120 kWで、1921年4月より開始。この受電以外にも自社電源増強に努め、同年8月には名古屋電灯から先に買収していた小原発電所を325 kWの発電所に改修した。1921年11月末時点の供給成績は電灯数12万5089灯・電力5259馬力 (3,922 kW) に達するも、供給力不足は依然続いた。そのため電源増強の試みが継続され、天竜川に発電所を持つ天竜川水力電気(直後に東邦電力へ合併)からの受電を選択、静岡県側の宮口開閉所渡しで1921年11月より1,000kWの受電を始める。翌1922年(大正11年)春には大浜火力発電所の建設に着手するとともに、岡崎火力発電所の600kW増設を完成させた。
経営面では、1920年3月10日に碧海郡の碧海電気(詳細後述)を合併して22万円を増資した上で、同年10月に一挙に500万円への増資を決議した。次いで12月1日、副業として経営していた植林・製材・電柱製作などの事業を分離し岡崎殖産を設立。1922年には1月30日付で幡豆郡の平坂電気(詳細後述)を合併して15万円の増資を行い、さらに8月に再び535万円の増資を決議して、資本金を倍額の1050万円としている。
合併による発電所の取得もあった。水窪川水力電気(詳細後述)の合併では西渡発電所(出力2,400 kW)を、天竜電気(詳細後述)の合併では気田発電所(出力2,437 kW)をそれぞれ引き継いでいる。静岡県側・天竜川水系の発電所であり、西渡発電所は水窪川、気田発電所は気田川に位置する。どちらも岡崎電灯時代の発電所完成時から地元供給分を除き発生電力を岡崎電灯へと送電していた。両発電所の取得後、中部電力では静岡県内で自社発電所建設に着手した。1つ目は気田発電所の上流側に位置する豊岡発電所、2つ目は西渡発電所の既設流木路を活用する土場発電所である。豊岡は出力8,130 kW、土場は出力275 kWの発電所として東邦電力との合併後にあたる1938年(昭和13年)2月・3月に完成をみた。
1937年8月に東邦電力と合併する際の発電力は、水力発電所19か所・総出力24,564 kW(工事中除く)、火力発電所1か所・出力10,000 kW(岡崎火力発電所は廃止)であった。
1937年5月に締結された東邦電力と中部電力の合併契約による合併条件は以下の通り。
存続会社を東邦電力とし、中部電力は合併により解散する。
東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式66万株(払込金額計3300万円)を発行する。
東邦電力は新規発行の上記株式を中部電力の株主に対して交付する。その割合は中部電力の株式1株につき1株。 ただし東邦電力が保有する中部電力株式26万7000株に対しては新株を割り当てず、消却する。
合併期日までに中部電力は未払込資本金770万1000円の払込みを完了し、資本金4635万円を全額払込みとする。
合併期日は1937年8月31日とする。
1937年5月29日、東邦電力・中部電力両社で株主総会が開催され、東邦電力では合併を議決、中部電力では合併とそれに伴う解散を決議した。両社の合併は契約どおり1937年8月31日付で実行に移され、同年9月29日に東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了。そして同日付をもって中部電力は解散した。
電力国家管理政策実現への動きは合併成立後に進展し、1938年(昭和13年)に「電力管理法」と関連法が公布・施行されるに至る。
従って経済性に安全性が加味された場合にのみ電灯が優位に立つという状況であった。
ところがガス灯の優位はフィラメントに金属線特にタングステン線を用いるタングステン電球が出現すると崩れ去った。タングステン電球は炭素線電球に比べ長寿命・高効率であり、消費電力が約3分の1に低下したことで明るさ当たりの費用もガス灯より若干廉価となったためである。金属線電球の採用時期は事業者によって異なるが、岡崎電灯では1912年末時点で炭素線電球と金属線電球の比率は1対3となっている。こうした流れの中、岡崎瓦斯では開業後しばらくガス灯数を増やし続け1914年(大正3年)5月末には灯火用孔口数2736口を数えたが、これをピークにガス灯需要は減退に向かう。その後は熱利用への転換が進み、大正末期になって灯火用孔口数は熱用孔口数を下回った。
なお、千賀千太郎・深田三太夫の両名は長く岡崎電灯の役員ではなかったが、1922年12月にそろって監査役に就任している。
1930年1月に決定された合同電気(旧・三重合同電気)への東邦電力四日市・奈良両支店移管では東邦電力からの現物出資によるという方法が採られたが、当時岡崎電灯は資本金2300万円に対し885万円の未払込があり増資が不可能なため、これとは異なり新会社設立という手続きの採用となった。
その新会社・中部電力は1930年(昭和5年)2月15日、資本金650万円にて東京市麹町区丸ノ内(現・千代田区丸の内)に設立された。東邦電力から松永安左エ門・宮川竹馬らが役員に入っている。2日後の17日付で650万円の増資を決議し、19日付で登記上の本店を東京から岡崎市籠田町16番地へと移した。そして翌20日、中部電力は岡崎電灯との間に合併契約を締結した。合併条件は、存続会社の中部電力は資本金を2645万円増資して3945万円とし、新株を解散する岡崎電灯の株主に対して持株1株につき1.15株の割合で交付する、というもの。これらの操作により、新会社の株式を岡崎電灯側は52万9000株、東邦電力側は26万株持つことになる。株主総会における合併決議は、中部電力側では3月10日、岡崎電灯側では12日に実施された。また東邦電力から中部電力への豊橋営業所管内における電気事業一切の譲渡については、3月12日の東邦電力株主総会にて決議された。譲渡資産の金額は簿価に等しい906万2505円79銭である。