インターンシップ
また、囲い込みの効果が得られなくとも、学生に対し就職先の候補として認識させる狙いがあるともいわれている。他の企業が説明会や選考を行う時期に合わせて妨害目的でインターンが実施される場合もある。インターン参加の大学生に営業活動を行わせる企業もあり、仕事の体験をさせるという名目で人件費の安い労働力を確保しているのではないかと指摘されている。
日本においては、大学学部生では3年次の夏・春の長期休暇中に行く事がほとんどで、3年秋から本格化する就職活動に先駆けて就業体験を積むことで、就職活動本番でのミスマッチを防ぐ目的もある。就職サイトでも、従来の就職情報に加え、インターンシップ情報も提供するサイトが増えている。 また、近年では大学院、短期大学、専修学校専門課程(専門学校)、高等専門学校、高等学校(特に職業高等学校)でもインターンシップ制度の導入が進んでいる。
企業によっては金銭が払われるところもあるが、基本的には社会勉強で労働ではないという認識が根強い。しかしながら実質的に「労働」と見られかねない場合のあるとの批判もあり、行政通達においても、「学生の実習が直接生産活動に従事するものであって使用従属関係が認められる場合には、その労働者性を肯定する」とされている(平9・9・18基発第636号)。学校によっては単位が認定される。日本では最近は一年生から募集している事例も見られる。