福島県知事汚職事件
佐藤前知事の弟は選挙違反と収賄罪・談合罪で公判が分離された。これは選挙違反の刑事裁判が佐藤前知事の公民権停止に繋がる案件のために百日裁判が適用されたためである。
2007年(平成19年)1月に佐藤前知事の弟は選挙違反で「多額の現金をばらまき、犯行は極めて大規模かつ組織的」「選挙ごとに同種の行為を繰り返してきた責任は重大」として懲役2年6ヶ月執行猶予5年の有罪判決が言い渡され、他の7人にも選挙違反で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。同年2月に、佐藤前知事に連座制が適用されて福島県知事選への5年間の立候補禁止が言い渡された。同年8月までに佐藤前知事の弟を除く3人に談合罪で執行猶予付きの有罪判決が確定した。
2008年(平成20年)8月に東京地裁は土地取引が賄賂の提供に当たると認定したものの「追加して支払った1億円については、知事が報告を受けていなかった」として、起訴された賄賂の額から除き、佐藤前知事に収賄罪で懲役3年執行猶予5年(求刑:懲役3年6月)、佐藤元知事の弟に収賄罪と談合罪で懲役2年6月執行猶予5年・追徴金約7372万円(求刑:懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。検察と被告側双方が控訴し、2009年10月に東京高裁は「前知事は、土地売却により(会社再建の資金を調達する)『換金の利益』を得る認識があったが、差益を得ることまで認識していたとは認めがたい」と述べ、7372万円の差益を賄賂とした一審判断を覆して収賄罪の成立を維持し、佐藤前知事に懲役2年執行猶予4年、佐藤元知事の弟に懲役1年6カ月執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。被告は上告するも、2012年10月に最高裁は上告を棄却し、有罪判決が確定した。