永山基準
本判決以前から、死刑適用の可否が争われる刑事裁判では殺害された被害者の数が重要視されていた。これは刑法上、最も重要な法益は生命であり、これが現実に侵害された個数が多い=刑事責任が重いと考えられるためである。
村野薫 (1990) が死刑事件・無期刑事件の量刑比率(「死刑:無期刑」)について調査したところ、以下のような結果が算出されている(グラフの赤い部分■が死刑事件の割合を示す)。
1949年(昭和24年)1月 - 1950年(昭和25年)9月の間(1年9か月間)に判決が確定した死刑事件(84件)・無期刑事件(67件)の場合 被害者1人の場合42 / 100 被害者2人以上の場合78 / 100
1975年(昭和50年)1月 - 1978年(昭和53年)3月の間(3年3か月間)に判決が確定した死刑事件(34件)・無期刑事件(134件)の場合 被害者1人の場合7 / 100 被害者2人以上の場合69 / 100
戦後の混乱期には、単純な1人殺害に止まる者でも死刑とされた例があるが、裁判所はその後、死刑判決を抑制するようになり、極めて慎重に言い渡すようになった。特に、1965年(昭和40年)以降は死刑適用が相当抑制されるようになり、東京高検の上告後に本事件の調査を担当した稲田輝明(最高裁判所調査官)も、過去の重大事件における死刑と無期懲役の量刑の境界について調査し、「強盗殺人罪の場合、全体的に被害者が1人の場合は無期懲役以下、複数であれば死刑が適用される傾向にある」と結論付けている。また、永山の死刑が確定した第二次上告審判決(1990年)に関与した園部逸夫(最高裁判所裁判官)は、『読売新聞』社会部記者からの取材に対し、「永山基準は、裁判官が死刑選択に当たって自分を納得させるための『てこ』となる基準を求めていた中で生まれた。
前述の最高裁判所調査官・稲田は死刑と無期懲役の量刑の境界の調査に加え、過去の重大な少年事件における死刑や無期懲役の適用事例についても検討したが、その結果「19歳以上の年長少年が犯した強盗殺人事件で複数の被害者が存在する場合、死刑確定が11人、無期懲役が4人。被害者の数が3人の場合はすべて死刑が適用されている」と結論付けている。
「永山基準」が示された本判決以降に発生した少年事件(死刑求刑事件)の刑事裁判では以下のような結果が出ており、天白郁也 (2013) は「少年事件においては殺害された被害者の数に加え、殺害の計画性・被告人の更生可能性が重要視されている」と結論付けている。太字は死刑確定事件。
名古屋アベック殺人事件(1988年発生・死者2人 / 2人への殺人罪) - 第一審(名古屋地裁・1989年)で主犯格の少年A(当時19歳)に死刑判決が言い渡されたが、控訴審(名古屋高裁・1996年)で原判決破棄・無期懲役判決が言い渡された(1997年に確定)。 第一審判決は、Aとともに殺害行為を実行した少年B(当時17歳)に対しても死刑を選択したが、Bは当時18歳未満の少年だったため、少年法の規定により無期懲役が適用された(第一審で確定)。
結果、東京高等検察庁は以下の理由から同年9月4日付で、判例違反および甚だしい量刑不当を理由に最高裁へ上告した。
永山以前に4人への(強盗)殺人罪に問われた被告人が死刑に処されなかった前例はなく、同種の事件で死刑が確定している者と比較して不公平である。
控訴審判決が示した「死刑を選択する際は、その事件についてどの裁判所が審理しても死刑を選択するだろう程度の情状がある場合に限られるべき」との見解は、最高裁が1948年(昭和23年)に示した死刑合憲判例に違反する。
控訴審判決が被告人(永山)に有利な情状として示した永山の精神的未熟度、福祉政策の貧困、被害者遺族への慰謝などについて納得できない点がある。
この上告は最高裁に対し、死刑適用の基準を示すことを迫る形となった。上告審における審理の結果、最高裁第二小法廷は戦後の刑事裁判で初めて被告人に不利益な方向で控訴審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を言い渡したが、その際に「犯罪・刑罰のバランスや犯罪防止の見地から極刑がやむを得ないときは、死刑の宣告が認められる」として、前述の9項目を提示した。ただし、その内容は最高裁が初めて明示したとはいえ、従来から刑事裁判においてすべての裁判官が量刑選択に当たり留意している量刑の判断基準のうち、一部を羅列したにすぎなかった。