全国戦没者追悼式
開式
天皇皇后両陛下御臨場
国歌斉唱
式辞 内閣総理大臣
黙祷(1分間)
天皇陛下のおことば
追悼の辞 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、戦没者遺族代表(1名)
天皇皇后両陛下御退場
献花(この間奏楽)
閉式
2019年(令和元年) 令和最初の開催。戦後生まれの今上天皇・皇后雅子が出御。
2020年(令和2年) 新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止の観点に伴い、出席者数を前年の6400人から2割に当たる1400人へ縮小。翌2021年(令和3年)も同様の対応予定であったが、1都3県に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発令状況が長引いてる状態を鑑みて、参列者数をさらに絞り、天皇、皇后両陛下の御臨席及び、現職、元職内閣総理大臣と衆参両院議長や各国務大臣、地方公共団体(全国市長会)、経済団体、労働組合団体、学術会議、新聞協会、宗教連盟、日本戦没者遺骨収集推進協会代表と式典列席を辞退してる日本共産党以外の与野党政党代表、青年代表含めた100人と日本遺族会代表と各都道府県の参列事業で戦没者追悼式に参列する遺族代表の内、東京都の20人の除いた緊急事態宣言発令地域から各1名と付添いを含めた100人程度の合計200人に絞り、宮城県を含めた東北6県、大阪府、広島県、長崎県、沖縄県等21府県の遺族代表は参列を辞退。実際の列席者は一般遺族代表の参列見送り等もあり542人となった。また、この年から戦没者の配偶者の参列がゼロとなった。以降、翌年以降も1000人(2022年)、2000人(2023年)規模で開催され、2023年(令和5年) は、令和5年台風第7号の日本列島通過による交通機関運休影響を鑑みて、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県の9府県の一般戦没者遺族代表が欠席した。また、2021年からは厚生労働省のYouTubeチャンネルで、初めてライブ配信を実施した。
1952年(昭和27年)4月8日に閣議決定された(第3次吉田第3次改造内閣:吉田茂首相)「全国戦没者追悼式の実施に関する件」は、以下の通り。
全国戦没者追悼式の実施に関する件
昭和27年4月8日 閣議決定
平和条約の発効による独立に際し、国をあげて戦没者を追悼するため左記により式典を実施する。
記
一 政府主催で、五月二日新宿御苑において、両陛下の御臨席を仰いで、全国戦没者追悼式を行う。
二 本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争に因る死没者(戦災死者等を含み、軍人軍属に限らない。)とする。
三 本式典は、宗教的儀式を伴わないものとする。
四 本式典中の一定の時刻において、全国民が一せいに黙とうするよう勧奨する。
五 本式典には、全国から遺族代表を参列させる。
なお、参列に要する経費に対し、一定額の旅費を国より補助する。
備考
各都道府県及び各市町村においては、その実状に応じ、それぞれ適当な時期において戦没者追悼の式典を行うよう勧奨する。
1963年(昭和38年)5月14日に閣議決定された(第2次池田第2次改造内閣:池田勇人首相)「全国戦没者追悼式の実施に関する件」は以下の通り。
全国戦没者追悼式の実施に関する件
昭和38年5月14日 閣議決定
今次の大戦における全戦没者に対し、国をあげて追悼の誠を捧げるため、次により式典を実施する。
記
一 政府主催で、昭和三八年八月十五日日比谷公会堂において、天皇、皇后両陛下の御臨席を仰いで、全国戦没者追悼式を実施する。
二 本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争による死没者(軍人、軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含むものとする。