日本の経済史
外国為替相場については、サブプライム危機により大幅に変動しており、ドル・円は2007年の120円台から2010年の80円台へ、ユーロ・円は160円台から105 - 120円台へと急激な円高が進行し、不安定化した。第45回衆議院議員総選挙により政権交代がおこり、藤井裕久財務大臣の円高容認発言から為替市場は一段の円高傾向を続け日本の景気回復は足止め状態となった。2010年欧州ソブリン危機(欧州債務危機)が発生し、同年9月15日には6年ぶりの為替介入が実施された。さらに、2011年になると米国債ショックやギリシャ経済危機などで円高ドル安や円高ユーロ安が引き起こされている。2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、アベノミクスやインフレターゲットの設定を公約に掲げた自由民主党が大勝したため、2013年は過度な円高が一服している。
総説
『岩波講座 日本経済史』
『岩波講座 日本経済の歴史』
高橋亀吉
武田晴人『日本経済史』
中西聡『日本経済史』
杉山伸也『日本経済史ー近世・近代』
数量経済史
大川一司・篠原三代平・梅村又次編『長期経済統計』
速水融『歴史人口学研究』
鬼頭宏『文明としての江戸システム』
田代和生
斎藤修『プロト工業化の時代』『比較経済史論』
寺西重郎『日本型資本主義』
シュンペーター経済史学
東畑精一『日本資本主義の形成』
土屋喬雄『日本資本主義の経営史的研究』
ヒルシャマイヤー『日本における企業者精神の生成』
社会経済史
網野善彦
グローバルヒストリー
川勝平太『文明の海洋史観』
経済評論
野口悠紀雄『1940年体制』
第二次世界大戦により、日本の産業は壊滅的な打撃を受けた。GHQの命令による財閥の解体、被災した生産設備、物流の寸断、不足する物資、復員兵や引揚者の帰国による急激な人口増で経済は混迷を極めた。GHQの経済政策は戦前の財閥による資本集中を排斥し、自由競争を促進とする経済民主化政策として、軍需から民需へ、財閥の解体や独占禁止法の公布、労働組合設立の推奨を行い経済民主化政策(戦後改革)を行った。GHQはアメリカのニューディラーと呼ばれるリベラルな政策を行う経済専門家が中心となり、アメリカ本国よりも過激な経済政策を用いた。財閥の解体や公職追放によって経営陣が大幅に若返ったことや、戦時官僚機構が温存されたことがその後に発展する高度成長の下地となった。
第二次大戦終結に伴い、戦中に発行された国債・軍票が一斉に償還されたためハイパーインフレーション(戦後インフレ)が発生し、預金封鎖や新円切り替えなどが行われた。戦後混乱期も闇経済の状態が続いており、主要物資は配給制、物資は統制、庶民は身の回りの物を闇市場で売るタケノコ生活を余儀なくされた。基幹産業が操業を再開すると資源配分を主要産業に振り向ける傾斜生産方式の実行のため、大規模な金融緩和を行った。
1974年度から1990年度まで実質経済成長率は平均で4.2%であった。
1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第四次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇(オイルショック)により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率(-1.2%)となり、高度経済成長期から安定成長期(中成長期)に完全移行した。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
これまでの高度成長が労働集約型産業主導であったことにより、人口は次第に農山村から、太平洋ベルト、とりわけ首都圏 (日本)に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加による過密化の問題を抱えるようになっていたことから、田中角栄は日本列島改造論(列島改造ブーム)を提唱し、大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラ格差を埋めた。大規模で継続的な公共事業は、地方の雇用・経済をさらに潤わせることになった。