オットー・ワームビア
アメリカ政府は2016年1月に北朝鮮の判決である労働教化刑15年は北朝鮮の主張する起訴理由の刑罰にしては重すぎると非難した。
ワームビアの死亡を受け、2017年7月21日にトランプ政権は米国民の北朝鮮への観光の禁止と米国務省による渡航許可制を発表した。米国務省は北朝鮮への渡航を認可する条件に遺言状の作成と葬儀の手配を挙げた。
10月24日にはアメリカ合衆国下院でワームビアに因み、北朝鮮政府と取引する外国政府や北朝鮮労働者を雇用した外国企業に定められた数量以上の石炭、鉱物、繊維、原油、石油製品の輸出入を行った場合に義務的に制裁を科するよう定め、北朝鮮制裁の対象になった個人と取引する海外金融機関に対しては米国内の資産を凍結し、口座の開設を制限するようにした「オットー・ワームビア法案」(HR 3898)が可決された。ワームビア家はこれに感謝を表明した。
11月20日、トランプ大統領はワームビアの事件や金正男暗殺事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅してるだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁の意向を表明した。