東芝クレーマー事件
1999年(平成11年)当時、まだブロードバンドインターネット接続は試験サービスしか提供されておらず、ダイヤルアップ接続等の従量制しかないインターネット接続が多数派だったため、この事件は当初は一部のインターネット利用者のみに認知されていた。東芝側はユーザーが対話に応じないため裁判による司法判断に委ねるとして、ウェブページの一部差止めを求める仮処分を申請した。
しかしこれを受けて、マスメディアが本件を取り上げ、事件が一般社会にも周知されたため、東芝に対する「消費者への恫喝」「言論弾圧」といった批判が強まり不買運動にまで発展した。一方で、解決の見えない要求を続ける同顧客に対する非難も多く寄せられたが、最初はユーザーに好意的な報道を行ったマスメディアがほとんどで、顧客に批判的な報道を行ったのは文藝春秋『週刊文春』のみであった。ウェブサイトのアクセス数は急増し、1999年(平成11年)秋に閉鎖されるまでには1000万アクセスを超えた。
特に、1999年(平成11年)2月28日にユーザーと東芝側の会話の中で出た、東芝側担当者の発言は頻繁に取り上げられ、「クレーマー」という言葉を広めるきっかけにもなった。