皇位継承問題
青色背景は、皇籍離脱時の当主。名前下の()内に、年齢および皇籍離脱前の皇位継承順位併記。
※東伏見宮家は依仁親王がすでに薨去しており、継嗣となる男児はおらず未亡人の同妃周子が当主となり、その死没により(男系としては)断絶・廃家。
以下、太字の( )内の数字は、昭和22年(1947)10月14日の旧皇族11宮家51名の皇籍離脱前の皇位継承順位。
大正天皇 (嘉仁: 1879–1926) (在位:1912-1926) 昭和天皇 (裕仁: 1901-1989) (在位:1926-1989) (1) 継宮明仁親王(皇太子明仁親王)(b. 1933) (2) 義宮正仁親王 (b. 1935) (3) 秩父宮雍仁親王 (b. 1902) (4) 高松宮宣仁親王 (b. 1905) (5) 三笠宮崇仁親王 (b. 1915) (6) 寬仁親王 (b. 1946)
小泉純一郎内閣時代の有識者会議と同時期、宮内庁においても皇位継承問題について議論が行われていた。
宮内庁案では、「男系男子をもって継承することを原則とするが、やむを得ない場合のみ女性天皇・女系天皇を容認する」という内容であった。
笠原英彦(歴史学者)
神田秀一(皇室ジャーナリスト)
菅野志桜里(元検察官、元衆議院議員、弁護士)
君塚直隆(歴史学者、政治学者、関東学院大学国際文化学部教授)
工藤雪枝(ジャーナリスト、皇后雅子の学友)
河野太郎(衆議院議員、デジタル相)
小林よしのり(漫画家)
笹山晴生(歴史学者)
笹幸恵(ジャーナリスト)
園部逸夫(元最高裁判所判事)
高橋紘(皇室ジャーナリスト)
高森明勅(神道学者)
田中卓(歴史学者)
所功(歴史学者)ただし、近年は旧宮家の復帰についても賛同している。(関連文献)を参照
西修(憲法学者)
西村博之(実業家、著作家、匿名掲示板管理人)
野田聖子(衆議院議員、元内閣府特命担当相)
野田佳彦(衆議院議員、立憲民主党最高顧問、元首相)
橋本明(皇室ジャーナリスト、上皇明仁の学友)
大石眞(法学者、京都大学名誉教授)
本郷恵子(日本中世史研究者、東京大学史料編纂所長)
松本健一(歴史家)
離婚すれば良いだけの問題である。ただし、跡継ぎを産めなければ離婚、さらに跡継ぎのために新しい女性と再婚という制度は側室と同じように現代社会の価値観から逆行するとも言える。
現在の日本、及び他の先進国の倫理観から見て、問題がある。
国民の間では一夫一婦制が定着しており、天皇・皇族のみが国民から更に乖離することになる。
側室制度が復活した場合、現代において側室になろうという女性がいるかどうか、また将来側室をとることになっている男性のもとに正妃として嫁ごうという女性がいるかどうか、という点まで視野を広げれば、側室制度を復活させたがために肝心の正妃をも得ることができなくなる危険性をはらんでいる。
全ての先進国で一夫一婦制が採用されている現在の国際社会において、側室を復活させれば、一部の国を除いて日本の近代文明国としての品位が疑われかねない。
現在では、医学の進歩によって乳幼児の死亡率は下がっており、側室制を復活させずとも、一夫一婦制でも男系による皇位継承は十分に可能である。
男性皇族本人が不妊症を患っていたり、性的指向が女性を対象としていないなどの要因で、たとえ側室を娶っても子に恵まれない場合もある。
平成17年(2005年)12月19日、天皇明仁は、天皇誕生日に際して行われた記者会見において、記者から「これまで皇室の中で女性が果たしてきた役割を含め、皇室の伝統とその将来」について事前質問があり、「皇室の中で女性が果たしてきた役割については私は有形無形に大きなものがあったのではないかと思います」と述べたが、「皇室典範との関係で皇室の伝統とその将来」については回答を控えた。
このように、天皇は皇位継承問題について一切態度を明らかにしていない。なお、記者の質問に対し天皇は「国会の議論に委ねることになる」のあとに、必ず逆接的表現で、「意見を聞いてもらいたい」と付け加えられている。これに対して、プライベートで付き合いがある人物など(いわゆる「ご学友」)たちが、週刊誌上やワイドショーに登場し、「学生時代から開明だった陛下は女性・女系天皇にも賛成しているだろう」などのコメントをしているが、いずれもあくまで部外者による推測の域を出ない。
なお、この記者会見では事前質問の後に記者からの関連質問が予定されていたが、宮内庁は「時間の都合」を理由に会見を打ち切った。これに対して記者会は22日に抗議文を提出し、宮内庁は「思い違い」で会見を打ち切ってしまったことを謝罪する一幕があった。宮内庁総務課報道室は「天皇陛下におかれては、記者会見で、皇位継承制度は法律に基づく制度の問題で、国会で議論されることであり、発言を控えたいとお答えになっています」と発表している。
平成18年(2006年)2月21日、皇太子徳仁親王は誕生日に際しての記者会見にて、記者からの「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出し、女性・女系天皇を容認する方針が示されました。
同会議の報告書では、2004年(平成16年)の小泉内閣時代に行われた「皇室典範に関する有識者会議」における皇位継承の議論の内容は全面的に更新され、1内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する、2皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする、3皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、の三案が政府案として決定された。この政府案をもとに、各党へ議論の要請が行われている。
2023年現在、日本維新の会のみが意見書を提出しており、政府の有識者会議が示した、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を実現すべきだとしている。
令和5年 (2023年) 11月15日、内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委員会で、皇統に属する一般国民から男系男子を皇族とするのは、門地(家柄)による差別を禁じた憲法14条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法14条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。