公営交通
日本で公営交通という場合、基本的には地方公営企業法が適用される、独立採算制の公営企業の一形態を指す。従って、同じ自治体の運営でも、過疎地の住民や高齢者等の足として、税金補助の上で福祉や福利厚生目的に運営される交通事業(運行名義は「ふれあいバス(タクシー)」や「ふれあい号」など)を指しているのでは無い。
また、以下のような事業者も一般に公営交通には含まれない。
全額自治体出資であっても、地方公営企業法が適用されないもの
上下分離方式を取るにあたり、インフラを保有する地方自治体自身
主に大都市で鉄道(地下鉄)や路面電車、バス(公営バス)を経営・運行しており、部局名としては「○○(市・都)交通局」名義の場合が多い。成り立ちとしては、明治や大正時代に民間資本によって建設開業された路面電車を自治体が買収し、公営交通担当部局として発足したものが多い。