ボーイング737 MAXにおける飛行トラブル
特定の機種の航空機が全世界で一斉に運用停止となったのは2013年のボーイング787(ボーイング787のバッテリー問題)以来である。また、過去にも1946年のロッキード コンステレーション(トランスワールド航空513便(英語版))、1947年のダグラス DC-6(ユナイテッド航空608便(英語版))、1954年のデ・ハビラント コメット(英国海外航空781便・南アフリカ航空201便)、1979年のDC-10(アメリカン航空191便)、1982年のYak-42(アエロフロート航空8641便)、2000年のコンコルド(エールフランス4590便)などでも同様の状況になっている。
2022年11月現在、B737 MAXの運用を中断している航空会社は以下の通り。
墜落事故の当事者となったエチオピア航空は2022年2月1日に運航を再開、またライオン・エアはグループ会社のバティック・エア・マレーシアに既存の737 MAX 8を全て移管し運航を再開させた。
エチオピア航空302便の墜落後、737 MAXの運用禁止や空域内飛行禁止を決める国・地域・機関が相次いだ。
2019年3月15日時点で、以下の通りであった。
日本
アルバニア
アルゼンチン
アルメニア
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ベラルーシ
バミューダ諸島
ブラジル
カナダ
チリ
中華人民共和国
コロンビア
コスタリカ
キプロス
デンマーク
エジプト
欧州連合(EFTAを含む)
フィジー
フランス
ギリシャ
ジョージア
ドイツ
香港
インド
インドネシア
アイルランド
イラク
イスラエル
イタリア
カザフスタン
韓国
コソボ
クウェート
レバノン
マレーシア
マカオ
メキシコ
モンゴル
モンテネグロ
モルドバ
ナミビア
ナイジェリア
オランダ
ニュージーランド
オマーン
パナマ
ポーランド
ポルトガル
ロシア
セルビア
シンガポール
中華民国(台湾)
タイ王国
トリニダード・トバゴ
トルコ
アラブ首長国連邦
ウクライナ
イギリス
アメリカ合衆国
ウズベキスタン
ベトナム
ノルウェー・エアシャトルとスパイスジェットは、ボーイング社への補償を要求した。ノルウェー・エアシャトルのCEOのビョルン・チョスは、「一時的に運用停止しなければならないB737MAXの費用を、我々が負担するつもりがないことは明らかだ。この請求書を製造者(ボーイング)に送付する」と述べた。また、インドのスパイスジェットの上級幹部は、「航空機の運用停止についてボーイング社からの補償を求める。また、航空機が受ける必要がある収益の損失とあらゆる種類のメンテナンスや技術的な見直しの代償を求める」と述べた。
また、5月には、中国・上海の中国東方航空もボーイングに対する補償請求に踏み切った。ロイター通信の取材に対し、「2019年3月11日以来のボーイング737 MAXの運航停止は、東航に比較的大きな損失を引き起こした。時間が経つにつれ、関連する損失はさらに大きくなるだろう。また、東航が発注した飛行機の納入の遅れも経済的損失となっている」と述べている。さらに中国東方航空は、補償請求に関して他の航空会社と連絡を取っていなかったとしている。なお、ボーイング社の広報担当者は、中国東方航空の動きについてはコメントを控え、当該機を運用する航空会社とは話し合わなかったと述べた。
エチオピア機墜落事故の翌日の2019年3月11日、中華人民共和国の中国民用航空局(CAAC)は、中国大陸内のすべての航空会社に、同機の運航を停止するように指示した。
この指示により運航を停止したのは
中国南方航空
中国国際航空
中国東方航空
海南航空
九元航空
山東航空
深圳航空
上海航空
厦門航空
奥凱航空
福州航空
昆明航空
祥鵬航空
の13社である。
同日、インドネシア、モンゴルも同様の措置をとった。さらに数社が自主的に運航を取り止めた。
運航を停止したのは
エチオピア航空
ガルーダ・インドネシア航空
ライオン・エア
MIATモンゴル航空
ケイマン航空
コムエアー
ロイヤル・エア・モロッコ
ゴル航空
アルゼンチン航空
などである。