2019年スーダンクーデター
一連の反政府運動によりバシール体制に動揺が走り、2019年2月23日、バシール大統領は事態収拾のためスーダン全土に1年間の非常事態宣言を発令し、またムウタズ・ムーサ(英語版)政権や地方政府を解体すると発表した。しかし非常事態宣言でもデモは収まらず、2月24日にムハンマド・ターヒル・アヤラ(英語版)ジャジーラ州知事を新首相に、またアフメド・アワド・イブンオウフ国防大臣を第1副大統領に任命した。さらに2月25日には無許可での会合や集会を禁止したほか、国民や統治体制に悪影響を及ぼすと当局が判断したニュースについて、ソーシャルメディアを含むあらゆる媒体での公開を禁じた。スーダン議会はバシールの発令した非常事態宣言の承認には消極的であったが、結局は6ヶ月に短縮した上で宣言を認める案を3月11日に可決した。
4月6日にはデモ隊が軍本部前に到達し、軍に対して国民の側につくよう要求、付近で野営を開始した。一連の反政府デモに対し国防軍は介入してこなかったが、この頃から軍の地位の低い将校らもデモに加わるようになった。4月8日、デモを主導する自由・変革同盟は軍に対し、暫定政府樹立に向けた直接協議の開始を呼び掛けた。デモを呼びかけたネットワークは、数十万人がデモに参加したと推計している。バシール政権与党の国民会議はデモ鎮圧に加わることを拒否するなど、バシール大統領の孤立は深まっていった。