ヴィシー政権
モントワール会談の後、ペタンはラジオ演説で「余は今日コラボラシオン(対独協力)の道に入る」という声明をし、ヴィシー政権は中立を標榜する一方で、親独的な政策をとらざるを得なくなった。
多くのフランス人は、積極的または消極的にヴィシー政府の統治を受け入れた。一部の人々は積極的なコラボラシオン(対独協力)の姿勢をとり、それ以外の多くの人々はヴィシー政府下の平穏を受け入れて沈黙を続けた。その一方で、少数ながらレジスタンス運動を始める動きもあったが、本格的なレジスタンス運動が見られるのは戦況がドイツにとって不利になり始めてからである。
当時フランス人が行ったコラボラシオンの種類は大きく分けて3つある。一つは、消極的対独協力で「待機主義」と呼ばれるものである。これは最小限の対独協力ですませようというもので、主にペタン派においてとられた。それに対し、第二次世界大戦におけるドイツの勝利を確信し、戦後の新秩序(英語版)において、フランスが有利な地位をしめるために積極的な対独協力を行おうという派閥があり、ラヴァル派はこれにあたる。そして、最後の一つがナチズムにイデオロギー的に共鳴した親ナチス派である。
ペタン派は時にイギリスと交渉を行おうとするなど、いわゆる二股外交を行うこともあったが、基本的にはドイツ側にもイギリス側にも協力しないという消極的なものであった。 一方でラヴァル派は「ドイツはフランスの積極的協力無くしてヨーロッパを建設できるわけがないのだから」「ドイツがやがて武器を置く日(ドイツ勝利の日)には、フランスはそれ相当の地位を与えられるだろう」という観点によるもので、従来の保守層の支持を集めていた。
ヴィシー政権成立当初、フランス領赤道アフリカとフランス領カメルーン (fr) を除くフランス植民地はヴィシー政権を承認した。シリアやレバノンなど、ヴィシー政権を支持する植民地には連合国軍が侵攻する場合もあった。戦況の変化に従い、自由フランスにつく植民地や、連合国と独自に交渉を行って中立を維持しようとする植民地も現れた。マダガスカルやフランス領アンティルのように、連合軍が当初中立を求める予定であったのに、自由フランスの介入によって現地政府が打倒されるというケースもあった(マダガスカルの戦い)。
1944年まで、ドイツの同盟国である大日本帝国の強い影響下にあり、1945年に入ると完全に日本軍の占領下となったフランス領インドシナ以外の植民地政府は、おおむねヴィシー政権の影響下から逃れた。
ドイツの頽勢を悟ったペタン元帥とラヴァル首相は、連合国とドイツの調停を行おうとしたが失敗した。11月17日にはラヴァルをペタンの後継者とする憲法的法規が成立した。
ドイツの要求はますます苛烈になり、1943年1月にはさらに25万人の労働者が要求された。ラヴァルは捕虜送還でも譲歩した上にこの要求を達成し、労働力配置総監フリッツ・ザウケルに「フランスだけがプログラムを100%履行した」といわしめた。しかしこれはフランス国民に強い不満を与え、徴用忌避者によるマキが組織される元となった。
11月、ペタンは廃止した第三共和制議会を再開させようとし、憲法案を制定した。さらに親独派のラヴァルを遠ざけることを考え、11月27日にラヴァルの後継者指定を取り消した。しかしこれらの動きはドイツ側の介入によって失敗した。ペタンの側近数名が逮捕され、ドイツからは「顧問」が送り込まれた上にミリス(民兵団)の指導者ジョゼフ・ダルナンらが入閣するなどドイツ支配はさらに強化された。1944年1月にはドイツがさらに労働者100万人を要求し、7月21日までに72万人が送り込まれた。
動員されていたフランス兵は武装解除され、武器はドイツに引き渡された。
本国の陸軍は休戦監視軍としての10万人に制限され、武器はドイツ軍とイタリア軍の監視下に置かれた。マダガスカルやインドシナなどの植民地軍はこの制限の適用範囲外とされた。一方で1940年8月29日には「在郷軍人奉公会」(Légion Française des Combattants)という在郷軍人を組織した準軍事組織を作った。この組織からはやがて保安部隊(fr:Service d'ordre légionnaire、略称SOL)やミリス(民兵団)などが生まれ、レジスタンスとの戦いに投入されていった。
海軍はドイツ軍とほとんど交戦せず、大半の艦艇が休戦前の混乱で北アフリカやイギリスへ脱出していたが、このうちフランス政府が掌握している(≒連合国軍に接収されなかった)分は「植民地の維持に必要な艦船」を除いて武装解除された。しかしメルセルケビール海戦が起きるとドイツはフランス海軍がイギリス海軍に対して抑止力としての価値を持つことを認識。