横浜農業協同組合
2003年4月1日、管轄地域の5つの農協(横浜中央農業協同組合、横浜南農業協同組合、横浜北農業協同組合、保土ケ谷農業協同組合、鶴見農業協同組合)が合併して発足。2015年4月1日、田奈農業協同組合と合併。横浜市内一円を管轄地域とする。
JAバンクとしての信用事業、JA共済としての共済事業、メルカートなどの購買事業、販売事業、介護保険事業、営農事業、組織相談事業、資産管理事業、生活指導事業、広報事業を行っている。
地域農業振興計画のテーマを「FOODで風土」と定め、よき農業がよき地域を作るという発想のもと、地域自給(地産地消)に基づいた農業を創造を目指している。 「市民と共有する農業、市民と分かち合う農業、市民とともに育てる農業」を実践し、JA管内農地面積の3419haは神奈川県内で最大規模であり、そのうち市街化調整区域内農地は2640ha(うち農用地区域は1036ha)、市街化区域内の農地は779ha(うち350haは生産緑地に指定)となっている。
営農経済面では、旧横浜南農業協同組合で実績を上げた農産物の一括販売方式など都市型の営農方式事業を管内で普及させているほか、横浜ブランド農産物の生産をはじめ、都市農業振興にも積極的に取り組んでいる。
また、女性部、青壮年部等、支店単位での組合員教育活動と生活文化活動が活発で、2004年度に家の光文化賞を受賞した。
購買事業では、「Aコープ」については全農傘下の株式会社エーコープ関東が、冠婚葬祭・不動産事業はJA横浜の子会社である株式会社JA横浜協同サービスが行っている。ガソリンスタンドの「JA-SS」事業と簡易郵便局事業は行っていない。