人権蹂躙
人権侵害は多様な概念である。歴史的には、中世から近代の絶対主義の下で、国王などの国家権力の統治(支配)による個人の人権の制限を認めないことを目的として、成文が設けられてきた歴史がある。もっとも古く制定された成文としては、イギリス(イングランド)のマグナ・カルタ(1215年)までさかのぼる。さらに、イギリスでは17世紀の市民革命のあと、権利請願、権利章典などの成文が設けられ、国王による恣意的課税や、不当な逮捕などの「人権侵害」を排除する努力が払われてきた。その理論的支柱となった代表的な思想家として、ホッブズ、ロックが挙げられる。これらの思想を集大成させたフランスのルソーは、フランス革命(1789年 - 1799年)や日本の明治時代の自由民権運動(1874年 - 1883年ごろ)にも大きな影響を与えた。
しかし、中世・近代までの人権侵害の概念は、資本家階級(ブルジョワジー)の所有する私有財産への侵害(恣意的課税など)と、自由権、つまり人身の自由などへの侵害(国王などによる不当な逮捕など)に限られていた。
一般的意味で使われる「人権蹂躙」・「人権侵害」は、この問題を指すことが多い。
憲法の規定は、国家権力の干渉から私人の活動を守るために設けられている。そして、一般に私人間の関係については、国家による干渉を排除した私的自治の原則(自由放任)に委ねられてきた。しかしその結果、私人間であっても、対等な個人の間の関係とは異なる関係(たとえば、巨大企業と労働者・消費者や、私立学校と学生など)が生じるようになった。このような、社会的・経済的な強者と弱者との間の支配従属関係が生じたことで、社会権、労働三権、生存権などの新しい人権が、第二次世界大戦後に制定された日本国憲法でも詳細に設けられた。
もっとも、日本国憲法の定める規定は、一般には、「抽象的権利」または「プログラム規定」であると考えられており、憲法の規定を具体的権利としてみる見解は一般的ではない。つまり、具体的な権利を規定する法律が制定されない限り、個々人に具体的な権利を付与されたものではないと、通説的には解釈されている。その裏返しとして、日本の裁判所が「人権侵害」にあたるか否かについての法的判断を行う場合には、私的自治の原則・契約自由の原則への配慮から、具体的な法の一般条項の解釈・適用において憲法の趣旨を考慮するに止まる(私人間効力参照)。