全国都市緑化フェア
2010年6月に札幌市で行なわれた事業仕分けで、全国都市緑化フェアの負担金の是非が検討され、「廃止を含む見直し」と評価された。主な批判は、札幌市では毎年同フェア内の自治体出展花壇に出展しているが、参加する業者は開催地から選定されること(つまり、実際には札幌市の事業ではなく、負担金に過ぎない)、その額は過去10年間、一律(350万円)であること、さらに都市緑化基金(現在の都市緑化機構)に国土交通省のOBが天下りしていることなどである。
2011年4月1日時点で機構理事の大塚守康が社長の「株式会社ヘッズ」は少なくとも2009年に行なわれた第26回大会の計画等を受注した。