建築物環境衛生管理基準
飲用、炊事用、浴用、その他人の生活の用の目的に使われる水は、建築物に供給する場合は水道法第4条に規定する水質基準 に適合するものを供給することとされる。(令2条第2号イ) ただし旅館業で使用される浴用水は旅館業法で規制されるため、本法の適用対象外(規則3条の19)。供給水は次の通り管理し供給すること(規則4条第1項)。ただしこれらの規定は「水道法第三条第九項に規定する給水装置を除く」とされている(令2条第2項イ)。つまり水道事業者の敷設した水道管から直接分岐して蛇口などから水を供給する場合は適用せず、一旦貯水槽に貯めて水を供給する場合などに適用する。
供給水に含まれる遊離残留塩素を0.1ppm 結合残留塩素の場合は0.4ppm以上に維持すること(規則4条第1号)。
貯水槽が汚水や有害物質で汚染されるのを防止するため、点検などの措置を実施すること(同第2号)
水道水や専用水道を水源とし、飲用、炊事用、浴用、その他人の生活の用の目的に使われる水(飲料水)、水質基準に関する省令に記載される15の項目(2、6、9、11、32、34、35、38、40、46~51)について6か月に1回検査すること。12の項目(消毒副生成物;10、21~31)については一年に1回、6月1日から9月30日までの水温の高い時期に検査すること(同第3号)。前者の15の項目のうち5項目(金属等;6、32、34、35、40)については検査の結果基準を満たした場合は次回の検査のみ省略できる。