ヘイトスピーチ
人種的憎悪扇動罪違反への罰則は、正式起訴による場合は2年以下の拘禁、又は罰金、若しくはその両方、略式の有罪判決による場合は6か月以下の拘禁、または罰金、若しくはその両方(第27条3項目)とされる。2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、反テロリズム犯罪と安全法Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001(英語版)によって、人種的憎悪扇動罪(Racial hatred offences)は刑罰を2年から最高7年に引き上げられた。なお本法の保護法益は公共の秩序であり、居室内や閉鎖されたグループ内での行為を制限するものではない。またイギリス政府は人種的憎悪の見解そのものの表現への処罰については認めていない。またイスラム教徒との摩擦を背景に2006年、人種的および宗教的憎悪法(Racial and Religious Hatred Act)が制定されたが、Mr.ビーンで知られる俳優のローワン・アトキンソンらアーティストによる反対運動が展開した。
憲法21条が保障する表現の自由との兼ね合いもあり、憎悪表現自体を取締対象とした一般的な規制は行われていないが、個々のヘイトスピーチ行為により民法上の不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生する。この際、違法な差別に該当するか否かの判断にあたっては、憲法14条および人種差別撤廃条約の趣旨が考慮される。さらに、差別行為が刑罰法規に触れる場合は、違反者は刑事罰を受ける。なお、刑法では特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動は端的に侮辱罪や名誉毀損罪の実行行為たりうるが、抽象的な集団(民族・国籍・宗教・性的指向等)に対するものについては該当しない場合もある。また、一部の地方自治体ではヘイトスピーチ条例が制定され、ヘイトスピーチに対する刑事罰が規定されている。
詳細は「日本のヘイトスピーチ」を参照
」と述べた。
イギリスの非営利団体であるRights for Peaceは国際人権法における「ヘイトスピーチ」の定義については、コンセンサスが得られていないとしている。 また、単に攻撃的であっても他人に危険を及ぼさない言論は、一般的に人権侵害とはみなされない、としながらも、ヘイトスピーチが人種、宗教、民族、その他の要素によって定義された個人やグループに対する差別、敵意、暴力を誘発する場合は人権侵害になるとしている。 さらに、ヘイトスピーチは通常は社会における「他者」を対象にするとし、これはマイノリティグループを「他者化」することによって顕在化される、と述べている。
師岡康子弁護士はヘイトスピーチの「中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する『差別、敵意又は暴力の煽動』(自由権規約ニ○条)、『差別のあらゆる煽動』(人種差別撤廃条約四条本文)であり、表現による暴力、攻撃、迫害である」 としている。
外務省総合外交政策局国連企画調整課主査の野口有佑美は、多くの国々が批准する国際人権条約である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二条第一項及び第二十条第二項、また、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第四条から、「ヘイトスピーチとは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生等の一定の属性に基づいて、特定の個人あるいは集団に対し憎悪的又は差別的言論を行うこと、またその差別を助長、扇動、唱道する言論を指すという、各国の一応の共通理解」が導き出せるとしている。
フランスのヘイトスピーチ規制は「出版の自由に関する1881年7月29日の法律(出版自由法)」に基づいている。1939年のマルシャンドー法で、市民間に憎悪を掻き立てることを目的として、一定の人種や宗教に所属する人々の集団に対する名誉毀損や侮蔑行為が行われた場合、刑罰を加えることを規定した 。また、「人種差別に対する闘いに関する1972年7月1日の法律(プレヴァン法)」による出版自由法改正で、人種等を理由とする名誉毀損罪(同32条2項)および人種等を理由とする侮辱罪(同33条3項)、人種的憎悪煽動罪(同24条8項)を制定した。。出版自由法32条2項は、人種的名誉毀損罪として、同法23条に規定された公表手段によって行われる出生又は特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする人又は人の集団に対する名誉毀損を禁じる。
インターネットでKKKの元指導者が1995年に開設したサイト・ストームフロント以来、人種主義的サイトが増加し、ネオナチのナショナル・アライアンス、元KKKの全米白人地位向上協会、反ユダヤ主義で黒人や他のマイノリティを劣った泥人形とみなすアイデンティティチャーチ運動、ザ・ワールド・チャーチ・オブ・クリエイター(WCOTC)といったサイトがアニー・カレルによって問題視された。
オーストラリアでは2002年のHagan事件で「nigger」というサイト上の表現が連邦裁判所では合法とされたが、国連人種差別撤廃委員会は削除を勧告した。またドイツからの移民研究者フレデリック・トーベン事件ではホロコースト否認に関する記載を削除するよう連邦裁判所は命じた。
2015年には、YouTubeへの投稿動画でシンガポールのリー・クアンユーを批判した少年が、ヘイトスピーチ規制法違反でシンガポール警察に逮捕された。この事件ではシンガポール当局によるヘイトスピーチ規制法の濫用が指摘されている。
2016年、Facebook、Twitter、YouTube(Google社)、Microsoftは欧州委員会のコードに従い、EU圏内でのヘイトスピーチを24時間以内に削除することで合意した。