児玉・後藤政治
日本統治下の台湾の歴史について記述するとき、「○○総督時代」という区分がよく使われる。しかし、第4代台湾総督児玉源太郎の時代は「児玉総督時代」ではなく、「児玉・後藤政治」という言葉が使われる。たとえば、日本統治下の台湾に関する古典的名著である矢内原忠雄著「帝国主義下の台湾」においても、「児玉・後藤政治」という言葉が7回使われている。このように総督名と長官名を併記する理由は、児玉が、歴代台湾総督のうち、唯一日本国内の軍政の要職を同時に兼任した総督であったからである。彼は、8年の任期中に陸軍大臣、内務大臣や陸軍参謀総長次長等を兼任した。そのため台湾には不在がちであった。このため台湾総督としての実務は、民政長官の後藤新平によって行われ、後藤が有実無名の総督となったのである。
そのため、「一田多主」の複雑な権利関係は単一化された。総督府にとって土地調査事業は、以下の3点である、1地理地形を明らかにすることによる治安上の利点があった。2隠田をなくすという徴税上の利点があった。劉銘伝時代の測量によると全台湾で約36万甲と推計されていた耕地面積は、正確な地形図の作製の結果、約63万甲であると判明した。これと同時に、税率も引き上げたので、総督府の税収が増え、台湾総督府の早期の財政独立化を果たすことができた。3土地所有権が確定され土地売買の障害も解消されたので、台湾総督府は大量の公有地に的を絞って開発を進めやすくなった。台湾経済全体の観点からみると、日本資本が台湾投資や企業設立にあたって取引の安全を与えられたので、資本の誘因に役だったことになる。かくて土地調査事業は「台湾資本主義化」に必要な前提であり基礎工事であった。この「土地調査事業」は田畑についてのみであり、林野については、「林野調査」事業を行った。