大きすぎて潰せない
ロングターム・キャピタル・マネジメント L.P.(LTCM)は、コネチカット州グリニッジに本拠を置くヘッジファンド資産運用会社であり、高い財務レバレッジと絶対収益型取引戦略を組み合わせた投資を行っていた。同社のマスターヘッジファンドであるロングターム・キャピタル・ポートフォリオ L.P.は、1990年代後半に崩壊し、1998年9月23日に、連邦準備制度の監督の下、金融機関14社の間で36億ドルの資本増強(ベイルアウト)を行う旨の合意に至った。
LTCMは、1994年に、ソロモン・ブラザーズの元副会長兼債券取引責任者であったジョン・W・メリウェザーによって設立された。 LTCMの取締役会の中には、「デリバティブの価格付けを行う新しい手法」で1997年のノーベル経済学賞を共有したマイロン・S・ショールズとロバート・C・マートンもいた。当初、最初の数年間は年率40%以上(手数料控除後)の収益率を記録し、成功をおさめたが、1998年に、ロシア金融危機後わずか4か月足らずで46億ドルを失った結果、連邦準備制度による介入が必要となり、ファンドは2000年の初めに清算と解散を行った。
「債権者が金融機関は破綻しないと確信していれば、本来ほどリスクに対する対価を求めず、したがって、市場規律が弱まるし、金融機関のリスクテイク状況のモニタリングに多くの資源を投入することもない。結果として、大きすぎて潰せない金融機関は、賭けがうまくいかなくても援助が得られることを予期し、望ましい水準よりも過大なリスクを取る傾向にある。」
大企業と中小企業の間に不平等な競争環境が生じる。「このアンフェアな競争は、大きすぎて潰せない企業がもたらす成長へのインセンティブと相まって、経済効率と金融安定性を損ねるほど、リスクを増加させ、人為的に大きすぎて潰せない企業の市場占有率を高めてしまう。」
特に適切な破綻処理手段がない場合、大きすぎて潰せない企業自体が金融安定性全体に対する大きなリスクになる。バーナンキは次のように述べた。「リーマン・ブラザーズの破綻とその他の大規模で複雑な金融機関が破綻寸前まで追い詰められたことは、金融市場を混乱させ、信用創造を阻害、さらに資産価格の急激な下落を誘発し、信頼感を傷つけることで、この危機と景気後退を著しく悪化させた。小規模で相互接続性の低い金融機関の破綻は、確かに重大な懸念事項ではあるが、金融システム全体の安定性に大きな影響はなかった。」
米国では、2011年1月1日から6月30日までの間に、銀行業界は1億ドル以上を政治家や規制当局へのロビー活動に費やした。金融、保険、不動産業界でのロビー活動は1998年以来毎年増加しており、2012年には約5億ドルであった。
「銀行は取引が成功すれば利益を得るというのが今の世の習いだが、大きな賭けの結果銀行がつぶれた場合、納税者がその支払いを押し付けられる可能性がある」といわれることもある。さらに、バーニー・サンダース上院議員は、納税者が金融機関を破産から救済するのに貢献しているのなら、「この政府によるベイルアウトから生じる利益を分かち合うことによってリスクを引き受けた見返りを受け取れるべきである。」と論じた。
この意味で、アラン・グリーンスパンは、「倒産は市場システムの不可欠な部分であり、必要な部分である」と断言している。つまり、ベイルアウトされた金融機関は金融システムにとって確かに重要であったけれども、救済がなかった場合に引き受けなかったであろう以上のリスクを引き受けてしまったという事実は、政府がその金融機関に自らの行いの責任を取らさせるのには十分であろうということである。次回はやり方を変えるように金融機関を動機付ける教訓となったのであろう。
巨大銀行の政治力と大規模訴訟による経済的影響のリスクのため、巨大金融機関の幹部に関して「大きすぎて投獄できない (too big to jail)」という用語が使われるようになった。
2013年3月6日、米国のエリック・ホルダー司法長官は上院司法委員会で証言し、犯罪の疑いがある場合に、刑事告発を行えば銀行の存続を脅かすことになり、その相互接続性により国家経済や世界経済が危うくなる可能性があるため、巨大銀行が規模により司法省が刑事告発を行うことが困難になっているとした。