陵墓参考地
太平洋戦争での敗戦後、GHQの占領下で天皇制についても自由な論争が行われるようになった。その影響下にあって陵墓と陵墓参考地についてもこれまでとは異なる議論が行われるようになった。特に仁徳天皇陵を始めとして陵墓・陵墓参考地についての学術調査が検討されるようになった。1951年(昭和26年)には円山・黄金塚陵墓参考地の実測調査が許可され、1955年(昭和30年)には岡崎公園運動場の施設計画上の障害となっていた鵺塚・姫塚陵墓参考地の発掘調査が行われ、同年8月には移設および陵墓参考地の指定解除が行われている。
以上のような動きがあった時期にあたる1949年(昭和24年)10月に宮内庁書陵部の内部資料として『陵墓参考地一覧』が発行された。その特徴は「該当御方」として想定被葬者の名前が記されたほか、指定年月日や指定前の地目・所有・編入に加えて、「考証意見」として被葬者の信憑性度合いをランク付けした点である。この昭和24年の『陵墓参考地一覧』に記された考証は、昭和30年に1度だけ改訂が行われている。
この両者を比較すると、信憑性の高いものについては「永く保存」とするいっぽうで、低いものについては「解除可能」といった再編を積極的に検討したような内容になっている。
こうした方針のもと、1957年(昭和32年)から1963年(昭和38年)までに陵墓参考地の調査が行われた。これらの調査によって新たに指定の解除が行われた事例はないが、替わりに1958年(昭和33年)に藤井寺陵墓参考地が、1969年(昭和44年)には畝傍陵墓参考地が、それぞれ国指定史跡に指定された。両者は現在に至るまで二重指定が行われている。またこの調査の資料とみられる『陵墓参考地一覧』が1959年(昭和33年)に作成されており、ここでも考証について記されている。
こののち、『陵墓要覧』が1956年(昭和31年)・1974年(昭和49年)・1993年(平成5年)と発行されているが、これらには被葬者・考証についての記載はなく、また国会でも宮内庁は「被葬者は不明」との答弁を行っている。