消費者団体訴訟制度
消費者団体訴訟制度の当事者となれる消費者団体の認定は、特定非営利活動法人(NPO)、公益法人が対象となる。いくつかの要件(継続的に活動を行うことができるか、理事は特定の業種関係者が多くならないようにしているか、暴力団と関わりがないか、消費者問題や法律の専門家が助言できる体制にあるか等)を満たせば、内閣総理大臣の認定を受けることができる。窓口は内閣府で、認定期間は3年。
認定を受けた団体は、適格消費者団体という。