公的個人認証サービス
発行者は、地方公共団体情報システム機構。市区町村の窓口にて発行の申請が行える。原則として代理申請は認められない。
申請に必要な費用は、住民基本台帳カードの場合は、一般的に500円で有効期間は発行日より3年間であった。個人番号カードの場合は、発行手数料は無料で有効期間は発行日より5回目の誕生日まで(有効期間3か月未満となった場合で、期間満了日までに更新手続をとった場合は6回目の誕生日まで)有効である。
ただし有効期間内でも、本人が死亡した場合、電子証明書の記載事項に変更(住所や氏名の変更など)が生じた場合、鍵の紛失などにより本人が希望した場合は、その時点で無効となる(住民基本台帳ネットワークシステムより情報が提供されるため、異動の事実が生じると共に公的個人認証サービスの電子証明書も失効する)。
住民基本台帳ネットワークシステムに不参加の地方公共団体内に住所のある者は、公的個人認証サービスを利用することは出来なかったが、日本国政府の個人番号導入に伴い、2015年(平成27年)3月30日に、最後まで参加しなかった福島県東白川郡矢祭町が住基ネットに参加し、不参加自治体は解消された。サービス開始当初は「安全性に疑問が残る」として長野県が参加していなかったが、その後2004年(平成16年)7月12日より、長野県でもサービスが開始された。
また、電子証明書を行政手続に利用する際の操作性については、 総務省広報誌(2009年2月号)によれば、大幅に向上したとされる。
総務省によると、公的個人認証サービスによって発行された電子証明書の数は、2009年(平成21年)2月末日現在で、約104万枚(累計)である。
電子証明書には、e-taxなどに用いる署名用電子証明書とマイナポータルなどのポータルサイトやコンビニでの公的証明書類発行時の利用者確認に用いる利用者証明用電子証明書の2種類が存在する。