野外通信システム
平成30年度における会計検査院の報告では、野通は主に広多無に対してプログラム改修を行った。報告時点で改修は3度行われ、それぞれ「27プロ改」「28プロ改」「29プロ改」と称される。この内、「27プロ改」「29プロ改」は広帯域多目的無線機を、「28プロ改」は野外通信システム全体の改修を対象とした。しかし現場では広多無にプログラム改修を行わなかった事例が多数あり、改修ソフトウェアを配布した107駐屯地等18,649台の内、93駐屯地等11,775台は上級部隊等の指示が無いことを理由に、また特定装備品に用いる708台の内643台も改修を行わなかった。プログラム改修を行わない場合、機能充実や改修機能が適用されない。また改修プログラムが混在した場合、一部の機能が制限される。会計検査院はこの他に、広多無に用いるバッテリー(防衛専用二次電池リチウムイオン電池(広多無用))が仕様よりも早く交換・調達されていると指摘して、防衛省に改善を求めた。
改修の概要として、量産確認試験の結果を反映したVer2.