条約
二国間条約の場合、政府代表が署名を行った時点で効力を発する行政協定(英語版)(行政取極)あるいは簡易協定と、議会による批准等の承認を受けて初めて発効の手順(批准書の寄託等)を踏むことのできる通常協定がある。いずれの場合においても、二国間の協定において「加入」するという手続を踏むことはない。すなわち、行政協定(行政取極)の場合は政府代表間で相互に署名を行うことで当該協定を締結したことになるが、通常協定の場合は相互の政府代表者による署名後に、議会による批准等の承認を得るまで当該協定は発効しないことになる。
例えば日本の場合、日米安全保障条約(安保条約)は議会の承認が必要な「通常協定」に当たり、2007年8月に閣議決定を経て署名・締結された「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」(GSOMIA)は「行政協定(行政取極)」に当たる。これらの二国間条約は、いずれも加入の対象とならない。
国内法と国際法の関係については二元論や一元論などが主張されている。
二元論(dualism) 二元論はドイツのトリーペルやイタリアのアンツィロッティが主張した理論で、国内法と国際法とは次元の異なる別個の法体系であり抵触する関係にはないとする立場。二元論では条約が国内的効力をもつには国内法として置き換える手続が必要と解する。
一元論(monism) 一元論は国際法は国内的にも適用される法規範であるとする立場。 国内法優位論 国内法は国際法に優位するとする立場。 国際法優位論 国際法は国内法に優位するとする立場。
等位理論 国際法と国内法は等位の関係にあり、各国は義務の抵触を調整する義務を負っており、その解決は各国の裁判所等に委ねられているとする立場。