社公連合政権構想
婦人の自立と社会的地位を向上し、働く婦人のための男女雇用差別の禁止の法制化など、真の男女平等社会を実現する法的整備を進める。 雇用創出を計画的に進め、労働基本権の保障、週休2日制、労働時間の短縮、全国一律最低賃金制度を実現するとともに、福祉型成長で雇用の安定をはかる。中高年齢者の雇用差別をなくし雇用機会をふやすとともに定年の下限は当面60歳とし、定年と年金支給開始年齢を接続する。
地価を抑制し、住み良い生活環境と個性豊かな地域社会づくりを推進する。 国民生活と公共の福祉を優先する土地利用制度を確立する。そのため、土地投機的取引を規制し、地域の環境、特性に応じた土地利用、均衡ある国土利用を計画的に進めるとともに土地税制を合理的に改革し、地価上昇を抑制する。 一定の住宅規模を確保した公的住宅の多様化と質的改善および増設をはかり、公的な土地賃貸制度の導入、生活関連施設の整備など住みよい住宅環境をつくる。 公害防止、環境保全のための環境アセスメント法の制定を推進して快適で安全な生活環境をつくる。 地場産業の振興と地域雇用を確保して、地域経済を振興するとともに、地方独自の文化を振興し、個性豊かな地域社会づくりを推進する。
人間性豊かな教育制度の確立と文化・教育・スポーツ・科学技術に振興する。
清潔で国民に開かれた民主政治を確立し推進する。 政治倫理を確立するため、政治献金は個人献金への移行を推進し、政治家個人の政治資金の公開の徹底、汚職犯罪と不正経理を防止する法律の制定、贈収賄罪などの罰則を強化する。 選挙公営の拡大、選挙違反の罰則の強化、衆参両院議員選挙区定員のアンバランスを是正する。 国会の国政調査権の強化と情報公開法を制定し、国民に聞かれた民主政治を確立する。
国民の側に立つ新しい民主的行政と地方自治を確立する。 国民の行政に対する要請に対応して、行政改革を実施する。そのため、国の出先機関の統廃合、特殊法人・認可法人の統廃合と役員の人事・給与・退職金等の改革、高級官僚の天下り規制を強化する。中央省庁の機構改革と各審議会の整理を行ない、公務員定数の見直し、公務員の横断的雇用と省庁間異動を行なう。 行政監察委員(オンブズマン)制度を導入するとともに、行政改革を一定周期で行なうようにする。 綱紀を粛正し、補助金の洗い直しを進め、予算編成と執行の厳正化、会計検査院の権限を強化する。 国民参加の行政を進めるため、直接請求やリコールなどの制度を生かし、各種審議会等に国民各層代表の参加を進めて国民の意見が十分に反映できるようにする。 中央集権体制を地方分権体制に改め、住民参加の地方自治を確立する。
社会党が共産党との手切れを表明したことは、同党が社共共闘から社公民路線に完全に舵を切ったことを示した。当時、公明党側の交渉を担当した一人である矢野絢也は後年、共産党を排除したことが「公明党の果たした一つの役割だったと思います」と発言している。
一方、共産党は社会党の路線転換を「決定的な右転落(右傾化)」と強く批判した。結果として、共産党は野党内でも孤立を深めていった。一方で社公による連立政権が具体化することはなく、公明党は民社党と共に自由民主党との結びつきを強めていった(自公民路線)。