Stop Online Piracy Act
11月17日、アメリカ合衆国エネルギー省の管轄する研究機関であるサンディア国立研究所は、ゾー・ロフグレン(英語版)下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の要請に応じて行った下院および上院法案に示されたDNSフィルタリング条項の技術評価を発表した。評価では、法案のDNSフィルタリングは効果的とは言えず、インターネットの安全性に悪影響を及ぼし、DNSSECの完全な実装を遅らせる可能性があるとされた。
11月18日、下院サイバーセキュリティ小委員会(House Cybersecurity Subcommittee)のダン・ラングレン(英語版)委員長は、SOPA法案がDNSSECに及ぼす影響について「重大な懸念」があるとして、「我々には十分な情報が無いが、もしこれが私に接触してきた専門家達の提言したような重大な問題を孕むとしたら、我々はその問題に取り組まなくてはならない」と発言した。
IT雑誌"eWeek(英語版)"は、法案がウェブ関連ビジネスに与える影響について「SOPA法案の用語はとても広範で、そのルールの内容はインターネット・テクノロジーの現実にまったく即しておらず、罪とされる行為と罰の間に大きなずれがあるため、インターネット・ビジネスだけでなく通常のインターネット利用すら事実上終息させかねない。現行の米国外国法や国際法にも重大な影響があり、異議を唱える人々によって法廷で何十年も争われるだろう」と分析した記事を掲載した。
米消費者保護団体パブリック・ナレッジのアート・ブロツキー(Art Brodsky)も同様の発言をしており、「法案の言葉はとても広く定義されており、米国の消費者が海外のウェブサイトを利用する行為が、米司法当局に何らかの行動をとる権限を与えるものと解釈し得る。」と懸念した。
2011年10月28日、電子フロンティア財団(EFF)は法案を「雇用を喪失させるインターネット規制の最たる例」として「同法案は修正ではなく廃案となるべきである」と述べている。
全米家電協会(英語版)のゲーリー・シャピロ会長は、法案に強く反対し「この法案はインターネットを規制する法を急進的に改革しようと試みであり」、「インターネット産業をここ10年の間世界をリードする産業として成功させてきた法の回避地が無くなってしまうことになりかねない。
「インターネットの父」の1人として知られ、2005年以降はGoogleの副社長も務めるコンピューター科学者ヴィント・サーフは、法案起草者のスミス議員に宛て、「検索エンジンにドメイン名を削除するように求めることにより、世界中のウェブ上で前代未聞の'検閲'競争が起こりかねない」と意見する書簡をCNet上で公開した
2011年11月18日、欧州連合議会は「IPアドレスやドメイン名を一方的な手段で削除することを控え、グローバルなインターネットとコミュニケーションの自由を保護する必要性を強く主張する」決議を賛成多数で採択した。
2011年12月15日、第2回公聴会ではSOPA法案の修正と投票が予定されていた。スミス議員が71ページにおよぶ修正案を提示したにもかかわらず多数の反対派議員はその姿勢を変えなかった。Google、Twitter、eBay、Facebook と連携する NetCoalition は、スミス議員が意見を聞き入れたことを評価しつつも、なおその修正案を受け入れることはできないと表明している。