日本放送協会
2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「(1)LNG調達方法の多様化(2)LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用(3)制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった。
その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日に送った原稿について、「(東京都知事選挙の)投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた。
協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される(法50条1項)。理事会は協会の重要業務の執行について審議する(法50条2項)。
建設した放送に必要な送信設備を、民放に軽い負担で使用させており、これにより批判が大々的にできないという。
サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継において、放映権料の負担分の一部を放送せず(ジャパンコンソーシアム)民放に譲り渡し、批判をしないように牽制しているという。
2001年、読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。三橋貴明によると、これは読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。
2004年9月、当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、中村哲治(民主党参議院議員)が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、録画中継において全カットされ、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した。
放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。
その一方で、日本国際放送やJOCDNのようにNHKや民放系列の事業会社にNHK・民放双方が資本参加している事例がある。また、NHKの番組に日本テレビグループの日テレアックスオン(AX-ON)やフジサンケイグループの共同テレビジョンなど、民放系列の番組制作会社が携わっているケースも少なくない。
会場内の広告看板や選手のユニフォームに記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。
それらに該当しないものも同様で、実写映像における企業名・商品名ロゴ・ポスター広告の写り込み(公共交通機関のラッピング広告など)程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していないが、画面に出てしまうことは避けられないとして、過度にならないようにする。 但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選』について、成人向け商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダからの生中継を一旦中止にしたケースがある。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した。
ウェブサイトを紹介する際も、ウェブブラウザ用の広告を削除するソフトウェアを用いるなどして、画面上に表示されるバナー広告が入らないようにする。
清水康之(「クローズアップ現代」担当ディレクター、現:NPO法人ライフリンク代表)
高島肇久(NHKニュース21キャスター、報道局長。現:海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長)
龍村仁(ドキュメンタリー監督)
田畑彦右衛門(解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元:三重県総合文化センター総長)
辻真先(作家・脚本家・エッセイスト)
手嶋龍一(ワシントン支局長。現:外交ジャーナリスト、作家)
南江治郎(専務理事、顧問。詩人)
野田一成(元記者、現在医師)
浜野崇好(宮崎公立大学学長)
林家竹丸(落語家)
平野次郎(NHKニュースTODAYキャスター・解説委員、現:学習院女子大学特別専任教授)
日高義樹(アメリカ総局長、現:ワシントン在住のジャーナリスト)
深町幸男(テレビドラマ演出家、舞台・映画監督)
藤田太寅(報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授)
柳田邦男(評論家、作家)
和田勉(テレビドラマ演出家、映画監督)
柳川喜郎(解説委員、元:岐阜県御嵩町長)
吉村秀實(社会部記者、解説委員、解説主幹 現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事)
施設や大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。
具体的に以下の例がある。 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)のリーグカップ戦は「JリーグYBCルヴァンカップ」として行われているが、NHKでは「Jリーグカップ」の名称で報じている。同様にスーパーカップである「FUJIFILM SUPER CUP」も、「(Jリーグ)スーパーカップ」の名称で報じている。 大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館(命名権名称「エディオンアリーナ大阪」)と名古屋場所が行われる愛知県体育館(命名権名称「ドルフィンズアリーナ」)は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じている。 プロゴルフのツアー競技については、男子(JGTO)、女子(JLPGAツアー)、海外(PGAツアー・LPGAツアーなど)とも四大大会など主催者の社名や商標名が入らない大会名はそのまま表現するが、含まれる大会名は放送、NEWS WEBのどちらにおいても表記せず、単に「ゴルフツアーの大会」とする。 その他のスポーツ中継(サッカー・バスケットボールなど)では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し(B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む)、報道(スポーツニュース)ではプロ野球を除いて会場の都市名のみを報じている。
職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。
アナウンサー
記者
番組制作
技術 - 送出技術、制作技術(カメラ撮影や音声、ポスプロ業務)、送受信技術(放送所の保守管理や受信環境の維持)に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
報道カメラマン - 【映像取材(えいぞうしゅざい)】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成 など。
営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。
職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」(本部採用)に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。
NHKワールド JAPAN NHKワールド・ラジオ日本 NHKワールドTV(英語放送専門) NHKワールド・プレミアム(日本語放送専門) NHK華語視界(中国語のインターネット放送)
その他の略称として総合テレビでは「GTV」(英: general television)を使用し、教育テレビでは「ETV」(英: educational television)を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした。衛星放送は「BS1()」、「BS2(ビーエスツー)」、「BShi(ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも)」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム()」を使用している。そして2018年12月1日から新たに「BS4K()」と、「BS8K()」が始まり、4K・8K放送がスタートした。
2020年度から使用されているNHKロゴマーク(灰色バージョン)
2020年度から使用されているNHKロゴマーク(赤バージョン)
1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」
1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」カラーバージョン
1962年度から1994年度までのロゴマーク
旧社章