租税法
納税義務の確定・履行、租税の徴収の手続きに関する内容を扱う部分。国税通則法、国税徴収法が該当する。
固有概念とは、借用概念に対する租税法独自の概念をいう。固有概念は、他の法分野とは無関係に租税法独自の見地からその意義を決められる。ただし、固有概念の意義は客観的に捉えられるものでなければならず、課税上の合理性が存在しない固有概念は、日本国憲法第14条等に違反するため無効とされる。
租税法に関する告示の一部には、法律に定める課税要件の規定が補充される場合があり、そうした告示も法源の一種とされる。
租税法は、租税法の効力の及ぶ地域内のすべての者に対して効力を有する。