大統領 (大韓民国)
選挙が現任大統領の任期満了後に行われた場合、または大統領が欠位の状況下で選挙が行われる場合は、中央選挙管理委員会が選挙の当選者を確定させた瞬間から任期が始まる。
この規定により、2017年に選出された第19代大統領の文在寅は、第六共和国体制下で初めて当選決定と同時に、政権移行の準備期間も無く大統領職へ就任することになった。
民主化宣言以降、現行の選出方法によって行われた大統領選挙は下記の通りである。
1987年12月16日:第13代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
1992年12月18日:第14代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
1997年12月18日:第15代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
2002年12月19日:第16代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
2007年12月19日:第17代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
2012年12月19日:第18代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
2017年05月09日:第19代大統領選挙(現職大統領が欠位となった為に実施)
2022年03月09日:第20代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施)
任期中の大統領は内乱・外患の罪を除いた一切の刑事訴追を免除される(第84条)が、憲法違反または公法違反の行為が認められた場合に、所定の手続きを経て弾劾される可能性がある。弾劾の手順は、現行憲法 第65条、第111条、及び第113条に基づいて進められる。
韓国憲法は特定の公職者 を弾劾訴追する権限を国会にのみ認めているので、大統領を弾劾するには先ず国会が大統領の弾劾訴追を議決する必要がある(第65条第1項)。
その他公職者と異なり、国会は在籍議員の過半数 の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行う。投票の結果、国会在籍議員の3分の2以上 の賛成があれば弾劾訴追が議決される(同第2項)。議決を受けた大統領は、憲法裁判所による弾劾審判がある時まで職権行使が停止される(同第3項)。
国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所(朝鮮語版)が管掌する(第111条)。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官 の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する(第113条)。
弾劾が成立した場合、大統領は直ちに罷免され、警護・警備以外の大統領職経験者に対する礼遇が全て剥奪されると共に、罷免から5年間は公職につくことができなくなる。また、弾劾は大統領職からの罷免の是非のみを決定する行為であり、在職中の行為を免責する理由にはならない(同第4項)。そのため、弾劾追訴の事由によっては罷免後に民事・刑事上の上の責任を負わされる可能性があり、この場合制度の趣旨から赦免の対象とならないとする見解が一般的である。
韓国では、退任した大統領及び旧与党の政治的な腐敗の摘発に対し、「政権交代で発足した新政権と新与党が前政権ないし下野した野党に対する追及を政治的利用に用いている」との主張が起きている。
2017年に文在寅政権(与党:共に民主党)が発足した際には、朴槿恵政権に続いて李明博政権(いずれも与党は後の自由韓国党)時代の要人についても不正行為疑惑の追及が強まると、李明博側は相次いで捜査が「政治報復」「政治工作」であるとして反発し、「文大統領が政治報復のループをずっと抱えて行くならば5年後に次の政権が文在寅政権を審判台に立たせるだろう」と主張した。保守系新聞である朝鮮日報も社説で李明博政権関係者に対する不正追及を文在寅政権の「標的捜査」であると非難しているが、2017年末時点で韓国国民の多数派は文在寅政権の「積弊清算」政策を保守派が主張する「政治報復」であるとは受け止めておらず、文在寅政権の不支持率が当時過去最高の46%となった2018年12月の世論調査でも「政治報復」を不支持の理由として挙げた回答者は3%に留まっている。