蓮舫
2017年9月1日に行われた民進党代表選挙では特定の推薦人にはならなかったものの、前原誠司に投票した。
同年10月10日、第48回衆議院議員総選挙が公示される。この日の早朝、Twitterに「私、蓮舫は今回の衆議院議員への挑戦をしません」と投稿した。10月22日に行われた衆院選では枝野幸男が立ち上げた立憲民主党が躍進。10月27日、前原は民進党代表を引責辞任すると正式に表明。前原の辞任に伴う代表選挙では代表に復帰させる声も上がったが推薦人不足で断念した。
同年12月、大塚耕平代表の下、民進党執行部が立憲民主党・希望の党に統一会派を呼び掛けたことを批判した。
2016年12月24日に安倍晋三と会談した橋下徹について「テレビで、普通の民間放送に出ている方が、特定の政党の、まるでトップかのように行動するというのは私にとっては大きな違和感がある」と述べたところ、橋下から「蓮舫さん、そりゃないよ。僕が安倍首相と会食をしたことについて、違和感があると批判をしたみたいだけど、テレビに出ている人間は政治家と会食をしてはダメなの? 蓮舫さんが代表に就任した後、僕は蓮舫さんともご飯食べましたよね? それはOKで首相はダメな基準を教えてよ」とツイッターで反論される。これについて、産経新聞は、蓮舫について「やることなすこと、発言も行動もすべて矛盾が生じてしまう」と批判し、「ダブルスタンダードを改め、都合の悪い事実から逃げなければいい」と報じている。
憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
財政規律条項、環境権、地方分権条項などについては改正論議が必要だと述べている。国会の憲法審査会が発議された場合には「積極的に参加する」と述べたことがある。
9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。2016年9月の民進党代表選挙の際、「9条は絶対に守る」と発言した。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで「反対」と回答。
BATTLE TALK RADIO アクセス(2003年1月 - 2004年3月、TBSラジオ)
『一番じゃなきゃダメですか?』PHP研究所 2010
『蓮舫流やる気のスイッチ!1日10分手作り学習ドリル術』小学館 2010
共著
『国家機能を立て直す 若手政治家が目指す、新しい日本のかたち』野田佳彦、近藤洋介、山口つよし、松本大輔、藤原直哉共著 ファーストプレス 2009
産経新聞は、このタイミングで戸籍謄本を一部公表した理由は、「東京都議選の敗北で強まった責任論を沈静化させ、続投への理解を得るためだ」としている。また、蓮舫が、戸籍公開によって「差別が助長されることはあってはならない」と述べたことについて、産経新聞は「違法行為と差別とをごちゃ混ぜにし、論点をすり替えるべきではない」と批判している。
八幡和郎はFacebook上で「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」、「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」と述べた。
朝日新聞は戸籍謄本の公開について社説で「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と報じている。この報道に対し産経新聞は、蓮舫は「国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場」、「首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任」が求められるために、国籍問題の説明責任を完全に果たさないことこそが「あしき前例」となると報じている。
自民党議員の小野田紀美は、蓮舫の戸籍公開の表明を受けて、「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。
2009年11月13日、仕分け人を務めた財務省関連予算事業仕分けで埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設凍結を決定したが、2010年12月に野田佳彦財務相(当時)が凍結解除を打ち出し、蓮舫もこれを了承。2011年9月1日に建設が着工された。 同年3月に発生した東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中で、105億円が必要となる建設には税金の無駄使いとの批判があった が、蓮舫は9月27日の会見で宿舎跡地12か所の売却で逆に10?20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明、9月30日の会見でも「行政刷新担当相の私が了としている」と述べて建設見直しを否定した。蓮舫について政治アナリストの伊藤惇夫は「蓮舫さんは野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょう」「行革担当として、公務員の人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていない」と述べている。10月3日、野田首相は5年間の建設凍結を安住淳財務相に指示した。
2011年12月1日、財務省は国家公務員宿舎の削減計画を公表した(朝霞宿舎の建設は中止)。