商工省
1937年(昭和12年)7月14日、貿易局(貿易経済協力局の前身の一つ)を外局化。
支那事変下の1939年(昭和14年)6月16日、商工省の内部部局の編成を、従前の伝統的な商務局・工務局・鉱山局という体制から、生産物資別の鉱産局・鉄鋼局・化学局・機械局・繊維局という体制に再編。また外局として物価局を設置。
1940年(昭和15年)、岸信介商工次官更迭事件が起こる。
1941年(昭和16年)12月13日、大蔵省との間で所管分野を整理。
大蔵省→商工省:アルコール専売、樟脳専売、外国為替管理の事務
商工省→大蔵省:保険業、取引所、証券業に関する行政事務
1942年(昭和17年)4月1日、外局として設置していた特許局を内閣所轄の技術院に移管。
1925年(大正14年)4月1日、農商務省を分割し、商工省と農林省を設置。農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。商工省には大臣官房・商務局・工務局・鉱山局・製鉄所(官営八幡製鉄所)・特許局が置かれる。初代商工大臣は高橋是清。
1934年(昭和9年)4月1日、商工省附属の製鉄所(官営八幡製鉄所)を廃止。日本製鉄株式会社が発足。
1936年(昭和11年)6月9日、鉱山局から分割して燃料局を外局として設置。
1945年(昭和20年)8月26日、農商省廃止。商工省と農林省を再設置。終戦により軍需省の存在意義は喪失したため、椎名悦三郎の指揮の下、GHQからの解体を避ける意味もあり、旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管されてきた電力行政は商工省にとどまった。
1945年(昭和20年)9月5日、特許局が再び商工省の外局となり、標準関連事務を加えて特許標準局を設置。
1945年(昭和20年)12月13日、外局として貿易庁、石炭庁を設置。
1948年(昭和23年)8月1日、外局として中小企業庁、工業技術庁を設置。特許標準局は特許局(のち特許庁)に改組し、標準関連事務を工業技術庁へ移管。
1949年(昭和24年)5月25日、商工省廃止。通商産業省設置。