情報局
国策遂行の基礎たる事項に関する情報蒐集、報道および啓発宣伝
内務省警保局の検閲(日本における検閲参照)業務の引き継ぎ。
新聞紙その他の出版物に関する国家総動員法第二〇条に規定する取締と処分(掲載の制限または禁止)
ラジオなどの放送無線、電話による放送事項に関する指導及び取締
映画・蓄音機レコード・演劇・演芸の国策遂行の基礎たる事項に関する啓発宣伝上必要なる指導および取締
トップには親任官で、民間から人材を求め任命された総裁、下に次長を置き、その下に第一部(企画 - 情報収集、調査)、第二部(報道 - 新聞、出版、放送)、第三部(対外 - 宣伝、報道、文化活動)、第四部(検閲)、第五部(文化 - 映画、演劇、芸術等)および官房を置いた。さらに後日、第四部と第五部は統合、簡略化され、1944年には戦時資料室(国内動向と敵国動向の調査)を置いた。
なかんずく重要なのは第二部(報道)で、内閣情報部所管の「新聞雑誌用紙統制委員会」(1940年5月設置)による用紙の割り当て・配給統制を通じて、全国の新聞社・出版社に対して影響力を行使し、記事の内容への介入など言論統制を図り、今に至る「一県一紙」を目指す新聞統制を指導した。1942年には各県の新聞はほとんど一社に統合され、現在の新聞社はこの際の統合をルーツとする会社が多い。