華人労務者
1985年8月、花岡事件における蜂起を指導した耿諄は、当時の鹿島組(現鹿島建設)が「一切の責任はない、中国労工は募集によって来た契約労働者である、賃金は毎月支給した、遺族に救済金も出している、国際BC級裁判は間違った裁判である」と主張していることを知り、鹿島に損害賠償を求めて提訴した(弁護団長:新美隆)。 1997年、東京地方裁判所は訴追期間の20年を経過しており、時効であるとして訴えを棄却した。原告は東京高等裁判所に控訴した。原告の元作業員らの当事者尋問を経ないまま新村正人裁判長は和解を勧告し、2000年11月29日に東京高裁で和解が成立した。被告の鹿島が5億円を「花岡平和友好基金」として積み立て、救済することで決着が図られた。