離婚
離婚のメリットとしては、ひとつは、お金の流れに関するコントロール(収入の得る方法やお金の使い方に関するコントロール)を自分自身に取り戻すことができるということがある、とHoertz氏は指摘している。離婚することにより、お金関係のことをリセットすることができる。たとえば結婚していると、経済的に結婚相手の面倒を見なければならなくて(つまり、結婚相手(や子供)にお金を与えなければならなくて)、そのために(本当はやりたくないのに、無理をして、不本意ながら)ある仕事が "高収入だから" という理由で、嫌な仕事をしてしまっているかも知れない。離婚をすることで、そういう重荷から開放されることができる。離婚をすることで、収入の額ではなく、本当に自分がやりたいかやりたくないかという観点で仕事を選ぶことができるようになる。
離婚の他のメリットとしては、新しい相手と交際することができる、ということがある。(結婚していては、法的に、おおっぴらに結婚相手以外と交際することはできないが)離婚をすると、すでにぎくしゃくしてしまった結婚相手とではなく、新しい相手と気持ちよく交際することができる。
仲が悪く喧嘩ばかりをしている両親の姿(非常に不健全な夫婦の姿)を子供に日々見せるよりは、離婚してそれぞれ別々に幸福になった両親の姿を見せるほうが良く、子供の心の中に形成される心理的モデルとしてはそちらのほうが優れている。「離婚した両親を持つ子供のほうが、そうでない(仲が悪いのに結婚を継続している両親を持つ)子供よりも、他者への共感能力が高くなる」と指摘されている。
このような事情があるため、裁判離婚しか認めていない国の国籍を有する者が日本で離婚する場合は、離婚の準拠法の問題もあり、当事者による離婚の合意ができている場合でも、前述の審判離婚や裁判離婚をする例が少なくない。
千葉前法務大臣は、アメリカ合衆国などの要請を受けて、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の批准を前向きに検討していると述べた。日本政府は2010年(平成22年)8月14日、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。その後、第180回国会において批准承認案が提出され(2012年(平成24年)3月9日)たが、第181回国会まで継続審議になったものの衆議院解散で一旦廃案となった。ついで第183回国会に再度、批准承認案が提出(2013年(平成25年)3月15日)され、2013年(平成25年)5月22日に国会の承認がされた。
現代の離婚の原因の主なものは「性格の不一致」である。また、熟年結婚が熟年夫婦による離婚の数値を押し上げている。
厚生労働省が定義する「離婚率」とは異なるが、マスコミなどで言われる「3組に1組が離婚」などの表現は、全国の「その年の離婚件数」を全国の「その年の新規婚姻件数」で割った数字である。若者の少ない現代の人口ピラミッドでは高い数字となり正確ではないという意見もあるが、その年1年間の離婚率しか表さない普通離婚率とは違い「生涯のどこかで離婚する割合」を示唆する上では一つの目安になっている。なお、厚生労働省「平成21年 人口動態統計」をみると過去40年間の婚姻数が3202万人、同じく30年間の離婚数が748万人となっており離婚率は23%ともっとも婚姻数が多い1970年代を含めたデータであるにもかかわらず「4組に1組が離婚」と比較的高い数字が出ている。
「離婚率」 には、地域別に特長が表れやすく、離婚率の高い都道府県、低い都道府県の傾向が出やすい。もちろん、日本国内に限らず世界的な離婚率の傾向もある。離婚には、様々な原因があげられるが、日本国内において職業や血液型で離婚率の傾向もある。
ただし、それらは不和の症状に過ぎないので、対策(処方)としては、単にそれらを避けるだけでなく、夫婦の関係を深化させることが必要である。それには、相手の側が結婚生活に求めるもの(例えば、愛情豊かな関係、あるいは性的満足)を正しく認識しそれを与え、さらに自分の側が結婚生活に求めるもの(例えば、愛情豊かな関係、あるいは性的満足など)を把握してそれを正直に相手に説明しそれを相手から与えてもらう必要がある。
カトリック教会
ローマ・カトリック教会では教会法上離婚が存在しない。民法上の離婚をして再婚をした場合は、教会法上の重婚状態とされ、その罪のため聖体拝領を受けることが出来ない。性的に不能であった場合は結婚そのものが成立していないので、バチカンにはかったうえで婚姻無効が認められることがあるが離婚ではない。
ペトルス・ロンバルドゥスの『命題集』4.31は、配偶者が姦通して離れた場合でも再婚してはならないとしている。
プロテスタント教会
ウェストミンスター信仰告白は相手が姦淫の罪を犯した場合にのみ離婚を認めている。潔白な方は罪を犯した配偶者を死んだ者として扱う。マーティン・ロイドジョンズも離婚が認められる唯一の理由は、相手の姦淫だと断言している。モーセの時代の司法律法で姦淫は死刑になるため、離婚ではなく、死刑によって結婚が終了した。
ジャン・カルヴァンは『キリスト教綱要』4篇19章「5つの偽りの聖礼典」の37「ローマ教会の婚姻に関する無意味な規定」で相手が姦通の罪を犯したために離婚しても、再婚してはならないとするローマ教会の規定を「迷誤を隠蔽」し専制を行っているとして批判している。
離婚によって収入を得ている職業としては、弁護士(法曹)、探偵などが挙げられる。人によってはこのような職業・業務を「離婚関連産業」「離婚産業」などと呼んだりすることがあり、また、離婚関連のお金の動きを「市場」と見なし、「離婚関連市場」などと呼ぶ人もいる 。
オーストリアでは2007年10月、探偵、弁護士、カウンセラーらによって「離婚フェア」が開催された。こういった職業では離婚を「今ある関係の終わり」ではなく、「新たな始まり」などと表現し、人を離婚へと誘導することがある。
子どもの権利は、日本では裁判規範とはされず、裁判所によって無視されており、国際機関から再三勧告を受けている。
欧米の家族法は、離婚に際して、子供と両方の親との親子関係を維持することに主眼があるが、日本の民法は、子供の奪い合いを招き、夫婦の対立を導いて、子供と片親との親子関係は、結局切れることが多い。