健康保険
日本における健康保険(けんこうほけん、英語: Employee Health Insurance)とは、雇用者の福利厚生を目的に社会保険方式で運営される医療保険(被用者保険、職域保険)のうち、健康保険法に基づくものを指す。医療保険事務上の略称は社保(しゃほ)。以下の二つに大別される:
「健康保険組合連合会」(組合健保、主に大企業被用者などを対象)
「全国健康保険組合」(協会けんぽ、主に中小企業被用者などを対象)
なお広義の日本の健康保険とは下記を含んだものを指す:
上記の健康保険:健康保険法に基づく
船員保険:船員保険法に基づく
共済組合加入者の被用者保険:主に公務員などを対象、国家公務員共済組合法などに基づく
国民健康保険:主に自営業者、または年金受給者、無収入者などを対象、国民健康保険法に基づく
学生(全日制課程)ではないこと
所定労働時間・所定労働日数が4分の3に満たない場合でも、業務の都合等により恒常的に4分の3基準を満たすこととなる場合、実際の労働時間・労働日数が連続する2月に4分の3基準を満たし、引き続き同様の状態が続くと見込まれるときは、4分の3基準を満たした3月目の初日に被保険者資格を取得する。ただし前記の5要件をすべて満たす場合は、そのときから被保険者資格を取得する。また平成28年9月以前に被保険者資格を取得していた者が平成28年10月以降に4分の3要件に該当しなくなる場合でも、引き続き被保険者資格を有する。
短時間正社員(フルタイムの正社員と比してその所定労働時間が短い正規型の労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結しているもの)については、次のいずれにも該当する場合、一般の被保険者となる。
労働協約、就業規則及び給与規定等に、当該短時間正社員に係る規定があること。
期間の定めのない労働契約が締結されていること。
給与規定等における、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等であって、かつ就業実態も当該諸規定に即したものになっていること。
任意継続被保険者は、以下のいずれかに該当するに至った場合、その資格を喪失する(第38条、カッコ内は資格喪失日)。
任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき(被保険者証に表示されている予定年月日) つまり、退職後も引き続き健康保険に加入することができるのは、最長2年間ということになる。
死亡したとき(死亡した日の翌日)
保険料(初めて納付ずべき保険料を除く)を納付期日までに納付しなかったとき(納付期日の翌日) 保険料滞納喪失後の保険料納付はできず(督促状が送られることもない)、一度資格を喪失すると再度任意継続被保険者となることはできないが、保険者が未納について相当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。
任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出たとき。(申出が受理された日の属する月の翌月1日) 従来、一度任意継続被保険者となると、被保険者が任意に脱退することはできなかったが、2022年1月の改正法施行により、任意脱退が可能となった。任意継続から国民健康保険に切り替える場合や、被扶養者となる場合でも任意脱退を利用できる。従来の制度では、任意継続被保険者となって1年目は任意継続のほうが保険料が安かったのに2年目は国民健康保険のほうが保険料が安くなるケースがあったにもかかわらず被保険者が任意に切り替えることができなかった(国民健康保険は前年度の収入等により保険料を算定するため、退職直後は保険料が高くなり、収入がなければ次年度以降は安くなる場合がある。