国際リニアコライダー
さらに、アジア、ヨーロッパ、北米の各領域でそれぞれの産官学連携のフォーラムを初めとしたミーティングが行われ、活発な意見交換が進められている。
前述のように、2010年4月時点のGDEとRDの活動方針では、2012年終わりまでに加速器についてはRDRをさらに深化、コスト面の圧縮と技術リスクの低減を図ったTechnical Design Reportを作成、測定器については同じく2012年終わりまでに、加速器のビーム衝突点近傍の設計と整合をとりつつ、2台の相補的特性をもった測定器システムのDetailed Baseline Reportを作成することになっていた。2012年ころ、あるいはそれから大きくは遅れない近未来のある時点でCERN LHC実験からの初期結果が得られ、その示すところとILC加速器・実験設計の成熟度・予算規模を勘案して、世界規模の研究者コミュニティのコンセンサスが再確認され、これを踏まえて各国の監督官庁がなんらかの財政的判断を下すことが可能となるのではないか、というのが関連する研究者の間での展望であった。
この間、小規模のサポートスタッフ人件費と旅費を除いて、GDEおよびRD自体に固有の大規模予算が政府間合意のもと拠出されているわけではなく、ほぼすべての開発予算は、各国・領域ごとの、あるいは個別研究機関に対応する各種予算枠組みのもとで行われていた。
関係研究者間の過去の目標では、2010年春開始のCERNのLHC実験と同時期に、重心系エネルギーで250 GeV-500 GeVの衝突実験を行うことが期待されたが、2021年現在では最速で2030年代後半の計画正式スタートが議論されている。
計画の正式実現のためには、なんらかの国際協議を経て、建設決定、最終候補地の選定、担当建設部署と予算拠出にかんする政府間合意が取り交わされる必要がある。それに基づき、加速器本体の設置形態を確定し、トンネルの掘削、加速器本体の製造、加速器付帯施設の建設、実験装置の製造、加速器付帯施設への実験装置の設置等が行われることになる。
上記にあるように、2007年2月に建設費用の一次評価が公開されたあと、計画推進の科学者の立場からは、近々に政府間の国際協議に向けた動きが新たな段階に入ることが望ましい、と考える者は少なくなかった。しかしながら、その具体については当然、関係国それぞれにおける周辺科学技術分野と産業界の了解、行政府とくに財政当局、および関連する地方公共団体の理解、そして最終的には立法府の判断に大きく左右される。