名誉毀損
ノンフィクション「逆転」事件(最高裁第三小法廷1994年2月8日判決)
石に泳ぐ魚事件 - 1994年提訴。最高裁第三小法廷2002年9月24日判決。
雑誌噂の眞相 1994年、和久峻三から名誉毀損で刑事告訴。2005年3月7日最高裁判決。
ニフティサーブ現代思想フォーラム事件(1994年提訴、2001年9月5日二審判決)
ニフティサーブ本と雑誌フォーラム事件(東京地裁2001年8月27日判決)
ロス疑惑報道についての名誉毀損訴訟。最高裁平成14年1月29日判決
動物病院対2ちゃんねる事件判決(東京地裁平成14年6月26日判決、東京高裁平成14年12月25日判決)。
田中真紀子長女記事出版差し止め事件(東京高裁平成16(2004)年3月31日決定)
スマイリーキクチ中傷被害事件 1999年〜2010年
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判(最高裁第一小法廷2011年4月21日判決)
フランスでは刑法典ではなく1881年7月29日出版自由法29条以下において、個人や団体の名誉を毀損または侮辱した場合の処罰が定められている。フランスでも出版自由法が制定されるまで名誉に対する罪は刑法典に定められ、1810年刑法典の367条では「公的な場所あるいは集会において、または公的な証書において、または掲示、販売、公表された印刷物、印刷されていない文書において、もし存在すれば重罪、軽罪の訴追を受け、あるいは市民の軽蔑や憎悪を招くような事実について個人を攻撃することは中傷の軽罪にあたる」と定められていた。
1819年5月17日出版法13条前段は「人または団体の名誉または名声を傷つける全ての主張または非難は名誉毀損である」とし、事実の真偽に関わらず処罰する仕組みが採用された。
1819年出版法は1881年7月29日フランス出版自由法により改正され、1881年7月29日フランス出版自由法29条前段は「ある事実が、人あるいは団体に帰せられ、その人あるいは団体の名誉あるいは名声を侵害する場合には、その事実を提示し、あるいはその事実を非難することは、すべて名誉毀損である。」とし処罰対象としている。フランスでの名誉毀損罪の構成要素は、事実の提示あるいは事実に対する非難であること、名誉や名声の侵害にあたること、特定の被害者に対する者であること、公表性があることであり、他に判例によって悪意も要件とされている。なお、名誉毀損罪の免責要件として、1819年出版法では公務員と公共団体に関する事実の場合の真実性の抗弁が定められていたが、1881年出版自由法では真実性の抗弁について事実証明の範囲が拡大されている。