国際物品売買契約に関する国際連合条約
チェコ
エクアドル
スロバキア
ウガンダ
日本
第2章は、ウィーン条約の規定の解釈・適用又は適用対象に共通する事項について規定している。
中でも、ウィーン条約が規律対象とする事項(4条参照)であるが、本条約にその問題に関する規定がない場合には、先ず本条約の一般原則に従った解決が試みられ、それがない場合には国際私法の規定により決定される準拠法に従って解決すべき(7条2項)としている点が重要である。これは、ハーグ統一売買法条約に対する批判を容れて設けられた規定である。
なお、ウィーン条約がそもそも規律対象としない事項については、通常の渉外的法律関係と同様、法廷地の国際私法によって決定された準拠法に従って紛争が解決される。