千葉県北西部地震 (2005年)
この基準により30路線が運転見合せ、施設徒歩巡回したために全線で運転再開までに約7時間を要した。
都営地下鉄の場合、地震計では震度4を観測した。ところが都営地下鉄では『東京都交通局地下高速電車運転浅草線取扱心得』(三田線や新宿線、大江戸線にも同様の取扱心得がある)第三百八十四条二(震度四の場合)によれば「直ちに全列車に対し毎時二十五キロメートル以下の徐行運転をするよう指令し、駅長及び関係責任者に点検を依頼してその通報に基づき安全を確認した後、徐行運転規制を解除すること」とする地震発生時に於ける独自の運転規制により、運転再開やダイヤ回復が他社より格段に早かった。
しかし、この地震を契機に、安全確保の観点から、安全確認を減殺する事なく点検方法を効率化する試みが各鉄道事業者で検討されている。例えばJR東日本の場合、より機動的な点検方法若しくは点検用の車両の増強等について検討している。東京メトロでは基準に達したエリアのみを徒歩巡回を行うなどを検討している。
道路としては東関東自動車道、館山自動車道、東京湾アクアライン、京葉道路を点検のために一時通行止めにした。首都高速道路では16ヶ所で一時入り口を封鎖した。一般道路は特に異状が認められず、鉄道のマヒによって各駅ターミナルのバス停留所やタクシー乗り場に長蛇の列が出来た程度であった。
空港等では地震発生による発着遅れが生じた以外に施設・設備の損害や欠航は生じていない。また海事・港湾関係も同様に特に被害は認められなかった。
東京電力管内では停電が最大で6,039件発生した他、東京ガスでは各家庭のガスマイコンメーターは震度5強相当でガスを自動遮断するため、かなりの件数でガスマイコンメーターが動作し自動的にガス遮断した(ただし、ガス導管でのガス遮断はなく、各家庭で直ちに復帰操作が可能であった)。千葉県では緊急遮断弁動作による断水が最大430戸に及んだ。電話通信ではNTT東日本が通信規制を行い、ボーダフォン(現ソフトバンク)の基地局1局が停波した。