宿題
中国では2021年7月24日に学校の宿題の量を大幅に制限し、民間の学習塾通いによる子どもの負担を抑制する双減政策が発表された。一方で2021年10月には「家庭教育促進法」が成立した。
2021年7月24日に出された通知(双減文件)のうち宿題負担の軽減は以下のような内容である。
保護者による宿題の指導等の禁止
宿題は、小学校第1年から第2学年では禁止、第3学年から6学年では平均1時間以内の量、中学生は90分以内の量に制限
一般企業の法定退勤時間まで放課時間を延長し、教師による宿題や問題の解説などの学習指導を実施
フランスではフランス革命以来、学校は公的領域、家庭は私的領域で、それぞれの教育も分け、公教育の一部である学校の宿題が家庭の時間に侵入することは私の自由の侵害にあたるという考え方があり、フランスの公立小学校では記述を伴う宿題がフランス国民教育省の省令(Circulaire du 29 décembre 1956(フランス国民教育省 1956年11月23日付省令))で禁じられている。
フランスの公立小学校では教師が独自の判断で宿題を出すことも増えているが、2012年10月にフランソワ・オランド大統領は公立小学校での宿題廃止を提言した。
文部科学省が定めた学習指導要領に宿題なる項目は含まれておらず「家庭学習を視野に入れた指導」・「総合的な学習の時間」の一環として扱われており、指導内容や実態は各校、各教諭の裁量に任せた複雑多岐に渡るものとなっている。
学力は各々の生徒によって異なっており、高学力を有する生徒には既に授業で習得した内容の反復であり新規性に乏しい上に学習効果が薄く、低学力の生徒にとっては煩雑で難解な問題の正答が難しく宿題をする意欲が湧かず答えを丸写しして提出するなど宿題としての意味を成さないなどの問題がある。
トニー・ブレア政権は基礎学力向上を目指す教育改革の重要な施策の一つとして、1998年に「宿題ガイドライン」を出し、ほとんどすべての学校で宿題への組織的な取り組みが実施されるようになった。
保守党政権時代に制定された1988年の教育改革法以降、1990年代中頃から学力向上との関連で宿題の意義が注目されるようになった。1995年には教育水準庁が「初等・中等学校における宿題」という報告書を出している。また1995年の全国教育研究所(NFER)の調査結果で初等学校6年生のほぼ半数の児童が定期的な宿題を課せられていなかったことがわかった。
トニー・ブレア政権成立後、1997年7月に教育白書「より優れた学校を求めて」が発表され、年齢毎にどのぐらいの宿題を出すべきか、宿題の時間はどの程度にするかなどを検討することになった。そして教育水準庁による調査結果などを踏まえ、「はしがき」「序論」「初等学校」「中等学校」「付属文書『宿題:実践から学ぶ』(教育水準庁の調査結果の概要)」から構成される正式な政府の公式ガイドラインである「宿題:初等・中等学校に対するガイドライン」が発表された。