日英通商航海条約
しかし、もう一つの悲願である関税自主権回復はこの条約では成し得ず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることとなった。この時点では法権回復(領事裁判権撤廃)を主目的とし、税権(関税自主権)については一部回復を目指したので、当初の目的は達成されたことになる。
この条約は、調印当時の外務大臣陸奥宗光の名をとり、陸奥条約とも呼ばれる。1899年(明治32年)から実施され、12年間有効とされた。以降、日本は内地雑居に踏み切ることとなった。
なおその後、桂太郎を首班とする第2次桂内閣の外務大臣小村寿太郎は、この条約が満期となるのを契機に関税自主権回復に乗り出し、1911年(明治44年)2月21日、対アメリカとの日米通商航海条約改正時に関税自主権の完全回復を達成した。イギリスとの新通商航海条約は、同年4月3日に調印され、7月17日に発効した。
1941年(昭和16年)7月26日、イギリス及びイギリス連邦各国より日本に対し本条約の破棄が通告され効力を失った。日本が英米に宣戦布告し、第二次世界大戦に参戦するのは、この年の12月のことである。