六大都市
1943年(昭和18年)7月1日、戦時体制の一環として東京府と東京市を廃止して東京都を存置する東京都制が施行された。これにより六大都市から東京市が抜けたため、同市を除いた5市に対して同日、五大都市行政監督特例を施行した。結果、同日を以って法律上の六大都市のくくりは廃止された。
法律上の六大都市は廃止されたものの、国勢調査などでは五大都市と旧東京市の範囲である東京都区部とを合わせて「六大都市」とする慣例はその後も続いた。特に1936年(昭和11年)9月から発表されている市街地価格指数でこの括りが現在でも用いられているため、不動産関係者の間では「六大都市」は今でも上記6都市を指す。また、伝統的に旧東京市を除いた五大都市の議決機関は、戦前の市制の例を踏襲して今もなお「○○市会」と称している(戦後、地方自治法の施行に伴い、一般に市の議決機関は「○○市議会」と称されている。なお、旧東京市も廃止されるまでは「東京市会」を置いていた)。
戦後占領期を経て高度経済成長期になると、六大都市では隣接都市のコナーベーションによって、東京と横浜が「京浜」、京都・大阪・神戸が「京阪神」という都市圏を形成し、さらに、東京・大阪・名古屋の三大都市を中心都市とするドーナツ化現象が顕著になって大都市圏が形成された。そのため、「六大都市」よりも「三大都市圏」と言う方が実態に合うようになり、「六大都市」は行政用語・不動産関連の専門用語以外ではあまり使用されなくなった。なお、1970年(昭和45年)から地価公示が始まり、三大都市圏に含まれる市区町村が明確に規定されたため、この頃から不動産業界でも「三大都市圏」を専門用語として使用している。
六大都市(ろくだいとし)は、1922年(大正11年)に日本の六大都市行政監督ニ関スル法律で定められた、東京府東京市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の6つの市のことで、当時の人口上位6都市にあたる。「六大市」とも言う。また、所在する府県を六大府県と呼んだ。
1943年(昭和18年)7月1日の東京都制および五大都市行政監督特例の施行により、法律上の六大都市のくくりは廃止された。