マイナンバーカード
2023年10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、大阪府伊丹市で、障害福祉サービス受給者証情報(障害支援区分認定情報)のひも付け誤りが1件発生していたことを発表。
2023年10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、島根県で、自立支援医療 (精神通院医療) のひも付け誤りが2件発生していたことを発表。
11月9日、秋田県が、自立支援医療 (精神通院医療) におけるマイナンバーひも付け誤り18件を発表。
2022年4月19日、第208回国会にて改正道路交通法が可決、成立。4月27日公布。本改正の中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定が設けられた。本改正の同規定は公布から3年以内(2025年4月26日まで)に施行することが定められている。2022年10月13日、河野太郎デジタル大臣は、2024年度末までの中で可能な限り前倒しして施行することを発表した。住所変更の際に、市役所・特別区役所・町村役場とは別に警察署または運転免許試験場へ赴く必要があったが、一体化後は不要となる。健康保険証は廃止する方針だが運転免許証の廃止は想定されていない。法改正においても、マイナンバーカードへの免許証情報の登録は「申請することができる」と任意であることが明示されており、現行の運転免許証を廃止する規定は存在しない。
いずれも7月25日締切。 8月8日、第2回会議を開催。総点検状況の中間報告、再発防止策、信頼回復策(政策パッケージ)を示した。今後、個別データの点検に本格着手。概ね月1回、進捗状況を公表の上、11月末を目処に点検を完了する計画。但し、河野太郎デジタル大臣は会議後の記者会見で、期限ありきでは無く、丁寧に点検することを優先すると述べた。 9月6日、デジタル庁は個別データ点検の対象となる自治体数を発表。母数1,788自治体(都道府県47、市区町村1,741)のうち、332自治体が対象。多くは、発行する自治体全てが点検対象となった障害者手帳3種(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳)に関するもの。その他に、労災年金情報の誤登録があった徳島労働局鳴門労働基準監督署も労災年金について総点検を実施する。 10月6日、第3回会議を開催。岸田首相は11月末までに個別データ点検を実施し(従来計画通り)、12月上旬に点検結果を取りまとめるよう指示した。 11月7日、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が、自組織内で「J-LISマイナンバー情報総点検本部」を組成したと発表。 11月9日、第4回会議を開催。計画通り11月末で点検を完了し、12月上旬に点検結果を取りまとめることを確認した。また、将来的にマイナンバー登録事務を自動化する方針が示された。
(紛失等による)マイナンバーカードの一時利用停止が24時間365日できるコールセンターの運営
2023年 7月31日、沖縄県浦添市が、住民税課税情報に関してマイナンバーとのひも付け誤りを発表。対象者は、他の自治体から転出・転入手続をせず(住民票を移さず)に浦添市内に居住する「住民登録外課税者」。この場合、市が持つ住民基本台帳に情報が無く、マイナンバーを検索した際に、同姓同名、同性、同一生年月日の別人のマイナンバーをひも付けた。マイナポータルにて住民税の課税情報(所得情報を含む)が別人側に閲覧された。 8月10日、大阪府四條畷市が、税関係情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民税の特別徴収対象事業者が提出した給与支払報告書のマイナンバーに誤記があり(同一世帯の別人のマイナンバーが記載されていた)、市がそのまま登録したもの。 8月10日、大阪府門真市が、税関係情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民登録地が市外の者の課税台帳を作成する際、同姓同名・同生年月日の別人のマイナンバーをひも付けた。 10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、沖縄県うるま市と福岡県八女市でそれぞれ1件の課税情報ひも付け誤りを発表。 11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、熱海市で1件の課税情報ひも付け誤りを発表。
2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した(マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している)。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた。
2023年10月2日、高知県中土佐町は、コミュニティバス等の運賃無料化事業(対象は65歳以上または障害者手帳を持つ町民)において、従来の利用者証に代えて、マイナンバーカードを用いたサービスを開始した。
2023年10月、福島県昭和村、岐阜県美濃市で、電子書籍専門の「電子図書館」サービスを開始した。
2023年11月21日、広島県福山市をはじめとした備後圏域6市2町で、休日保育の予約にマイナンバーカードを活用することを発表。
日本国籍を持つ住民の場合、住民基本台帳カードの有効期間は一律、発行日から10年であった。マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上は発行日からその後10回目の誕生日まで、18歳未満は発行日からその後5回目の誕生日までとなる。電子証明書の有効期限は年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日までである。
マイナポータルとは、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得、オンライン申請等ができるサービスである。各種行政手続き(申請)や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。
マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時に必要となる。
2021年2月、健康保険証とマイナンバーで、「氏名」などの本人の基本情報が一致しないものが、健康保険組合などで調査を始めた2020年10月からの5ヶ月で約3万件発見された。この影響で、マイナンバーカードを利用したマイナ保険証の運用が、当初予定の2021年3月から6ヶ月程度延期されることが決まった。「このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れ」がこの時点で既に専門家から指摘されていた。
2023年 2月17日、デジタル庁主催の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の第2回会議 に提出された「中間とりまとめ参考資料」P17に、健康保険情報とマイナンバーひも付けの誤登録が、2021年10月から2022年11月までの14カ月に全国で7,312件存在したと記載された。実際にこの誤登録されたマイナンバーカードが使用され、マイナポータル等から別人の処方・医療情報が閲覧される個人情報漏洩が5件確認されている。いずれも既に正しい情報に修正済み。そこには、「現在、保険者異動時にデータを登録する際には、全件、既存の資格情報((1)生年月日、(2)カナ氏名)等に突合し、(1)・(2)いずれかの不一致を検知した場合には、保険者へ通知し、確認する仕組みを実施中」と記載されていた。 4月14日、厚生労働省は保険者(国保・健保など)へ、再発防止策として、以下2点を徹底するよう通知を発信した。 被保険者からマイナンバーを受領すること 「漢字氏名・カナ氏名・生年月日・性別・住所」の5項目が一致した場合のみ資格情報を登録すること 5月12日、上掲の2月17日発表事案が一斉に報じられた。
2023年9月27日、宮城県が女川町を対象地域とした「原子力災害避難支援アプリ」の運用を開始。マイナンバーカードの基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)を活用し、プッシュ通知や避難所受付等を行なうもの。
2023年11月13日、兵庫県養父市が、マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの導入を発表。日立製作所のシステムを使用。
2023年11月19日時点でのカードの有効申請件数(累計)は約9868万件。申請率(日本の人口に対する割合)は78.7 %。交付枚数(累計)は全国で約9693万枚。日本の人口に対する交付枚数率は77.3 %。
2023年10月31日時点での保有枚数(純保有枚数)は全国で約9115万枚。日本の人口に対する保有率は72.7 %。この枚数は、自動車運転免許の保有者数 約8184万人 よりも約11 % 多い。
2023年7月14日、総務省は、従来発表していた申請件数・交付枚数は「累計」であり、死亡等による廃止分(2023年6月末時点で約500万枚。)を含んだものと説明。5月末分より廃止分を差し引いた「純保有枚数」も発表することとした。(廃止・失効の詳細は #廃止・失効 を参照)
マイナンバーカードの「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号は、発行番号とも言われ、電子証明書の特定が可能である。マイナンバーカードを活用するサービスにおいて、初回利用時にシリアル番号を記録することで、次回以降のログイン時にシリアル番号を突合せることで利用者を特定することができる。初回の申請時に「署名用電子証明書」を使用した場合でも、地方公共団体情報システム機構を通して、「署名用電子証明書」のシリアル番号から「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を取得することで、ログインで使用する「利用者証明用電子証明書」と突合せることができる。「利用者証明用電子証明書」の有効期限は5年で、「利用者証明用電子証明書」が更新されるとシリアル番号も更新されるが、新「シリアル番号」から旧「シリアル番号」を取得する仕組みがあるため、追尾が可能である。
2023年 3月15日、東京都練馬区役所で、再発行のマイナンバーカードの受け取りに来た同区在住の20代男性に対し、同カードを申請した50人(含、当人)の個人情報が記載された紙名簿(帳票)を誤って渡してしまう事件が起きた。→個人番号#事件・不祥事参照 4月6日、栃木県那須塩原市が、申請時来庁方式によって受理し発行したカード347枚の内、34枚に設定不備があったと発表。暗証番号が正しく設定されておらず、ICチップを用いた手続きが全く出来なかったもの。 6月22日、新潟県新潟市が、マイナンバーカード交付事務に関する国からの補助金(マイナンバーカード交付事務費補助金)約470万円を計上し忘れ、国へ申請していなかったと発表。不足分は全額、新潟市の一般財源で負担する。 6月23日、滋賀県竜王町が、名字や住所の変更でマイナンバーカード内の電子証明書を再設定する際、本来無料のものに手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2018年度から2022年度の期間で、225件、4万5千円。 6月27日、総務省は、誤交付防止を図るべく、13項目のチェックリストを全ての自治体へ通知した。 6月29日、熊本県菊陽町で、他の自治体から同町へ転入し、マイナンバーカードの追記欄へ新しい住所を印字した際、印字内容が不鮮明で読み取れない事案が発生。所有者は証券口座開設のためインターネット証券会社へカード画像を提出したが、内容が読み取れないとしてオンラインでの口座開設を拒絶された。
2023年4月25日、奈良県警は、交付前のマイナンバーカードを盗み、暗証番号を設定し、ポイント7500円分を不正取得したとして、奈良市の元職員を逮捕した。その職員はマイナンバーカードの申請や交付を担当していた。
2023年5月2日、埼玉県川口市のマイナンバーカードのポイントの申し込み支援窓口で働いていた、人材派遣会社 フルキャスト所属のアルバイト男性職員(32)(以下、同社、同職員)が、市民に付与される筈のポイントを詐取する事件が起きた。同社は同市から支援窓口の業務委託を受けていた。市民2人が1カ月以上経っても付与されない事を不審に思い、同市などに相談。同市が調査を行ったところ、市民2人への付与先はnanacoカードで、共にポイント付与の行われた同カードの番号データと市民2人が所有する同カードのそれが違う事が判った。セブン・カードサービス等への問い合わせの結果、同職員がコンビニなどで不正付与ポイントを消費した疑いが浮上、同社の方で事情を聴いたところ、盗みを認めた。ポイント申込手続き中に、市民の用意した同カードと自らの用意したそれをすり替え、不正にポイントを付与した。2023年5月11日、埼玉県八潮市は、同職員が同市においても市民2人・4万円分を詐取していた事を公表した。同社は、全国29自治体から同様の窓口業務を受託、埼玉県内では川口市、八潮市、狭山市、日高市、草加市、白岡市より引き受けている。同職員は他のアルバイトを指導する立場であり、同市のみならず県内の別の自治体でも同様の業務を担当、作業に精通していた。
8月4日:岸田文雄首相が記者会見を実施。マイナ保険証に関して以下2点を表明した。 マイナ保険証を利用しない者へ、資格確認書をプッシュ型で交付する 資格確認書の有効期限は、最大5年の中で保険者が決める 8月8日:「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の第3回会議を開催。「最終取りまとめ」が発表された。#マイナンバーカードの申請や交付が困難な者への対応 、#マイナ保険証の取得困難者対策 それぞれに書かれた内容が示された。 8月24日:厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の第166回会議にて「保険証の廃止に伴う削減コスト」が示された。マイナ保険証の利用登録率が65~70%の時、現状より年間100億~108億円のコスト削減効果があると試算された。
2024年 4月以降:訪問診療、訪問看護、オンライン診療でもオンライン資格確認(マイナ保険証)を利用可能とするよう対応。 4月:柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所(いわるゆ接骨院等)においてオンライン資格確認(マイナ保険証)を開始。同年秋までに義務化。これら施設でのオンライン資格確認(マイナ保険証)は「資格確認限定型」とし、医療機関のような診療歴・薬剤処方歴の閲覧はできない。 4月:特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関で、資格確認限定型によるオンライン資格確認(マイナ保険証)を導入開始。 6月:訪問看護ステーションでのオンライン資格確認(マイナ保険証)を開始。同年秋までに義務化。 7月:助産所で、資格確認限定型によるオンライン資格確認(マイナ保険証)を導入開始。 秋:従来の健康保険証を廃止。但し1年間の経過措置有り。
5月22日公布。マイナ保険証とオンライン資格確認の導入が、法律として決定した。2020年10月1日施行。 6月21日:第4次安倍内閣 (第1次改造)にて「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針2019)を閣議決定。マイナ保険証に関して、2021年3月からの本格運用を明記した。
2020年8月7日:マイナポータルから健康保険証利用の事前申し込み開始。
2021年 3月4日:11都府県の19医療機関・薬局にて試行運用開始。 3月26日:田村憲久厚生労働大臣が、本格運用を10月へ延期すると発表。 10月20日:本格運用開始。
2022年 4月:診療報酬に「電子的保健医療情報活用加算」が創設された。マイナ保険証使用時に初診7点、再診4点。不使用時に初診3点。窓口負担3割の場合、マイナ保険証で初診プラス21円、再診プラス12円。従来保険証で初診プラス9円。この制度はマイナ保険証を使用するとかえって負担が増すとの批判を受け、9月末を以て廃止。 6月7日:第2次岸田内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針2022)を閣議決定。2023年4月からの医療機関におけるオンライン資格確認の義務化と、顔写真が無い現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ移行する方針を明記した。 10月1日:上掲の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を創設。マイナ保険証使用時に初診2点、不使用時に初診4点。窓口負担3割の場合、マイナ保険証で初診プラス6円。従来保険証で初診プラス12円。 10月13日:河野太郎デジタル大臣が、マイナ保険証への一本化と従来の健康保険証廃止時期を2024年秋とすることを発表。
一般に、他人受入れ率(FMR、誤合致率)を下げようとする(認証精度を厳格にする)と、本人拒否率(FNMR、誤非合致率)が上がってしまう(本人の顔でも “異なる” と判定してしまう確率が上がってしまう)。医療機関向けカードリーダーでは、他人受入れ率が0.01%(1万人に1人)の精度の中で、本人拒否率を0.6%(1,000人中6人=約167人に1人の割合)以下に抑えるよう求めている。このため、1日の受診患者が167人規模の医院や病院では、毎日のように本人拒否が発生することになる。その場合は顔認証を再実施する。再認証は10回まで可能。「本人」であるにも関わらず10回連続で拒否される確率は、もし独立事象と仮定すれば167=約168垓7192京分の1だが、1度本人拒否が発生すれば、同条件での再試行では再び本人拒否が発生するため、独立事象という仮定は誤りであり、単純な10乗を取る左記の計算は誤りである。顔認証はマスク着用状態でも判定されるが、カードリーダーメーカーは、再認証の際は念のためマスク・眼鏡・帽子等を外すよう呼び掛けている。
マイナ保険証の顔認証技術は、ICチップ内に持つ顔写真情報を照合の基礎としており、平面情報のみである。AppleのFace IDのような深度も含めた立体構造での照合は行われない。よって顔写真のコピーでも認証されしまうという報道もある。
マイナンバーカードには、ICチップに搭載される4種のアプリケーション(AP)のうち3種に対応するため、以下の4種類の暗証番号(パスワード)が使用される。
「券面事項入力補助用暗証番号」(数字4桁)
「利用者証明用電子証明書用暗証番号」(数字4桁)
「住民基本台帳用暗証番号」(数字4桁)
「署名用電子証明書用暗証番号」(英数字6 - 16桁)
照合番号Aは、マイナンバー(12桁)である。
照合番号Bは「生年月日」(6桁)、「カード有効期限年」(4桁)、「セキュリティーコード」(4桁)の14桁の数字。「セキュリティーコード」(4桁)は、マイナンバーカード表面の左下に記載された4桁の数字である。照合番号Bは、マイナ保険証の顔認証プロセスにて使用する。( #健康保険証として を参照)
4種の暗証番号:券面事項入力補助用(数字4桁)、利用者証明用電子証明書用(数字4桁)、署名用電子証明書用(英数字6 - 16桁)、住民基本台帳用(数字4桁)は、全てマイナンバーカードのICチップ内に格納されている。
暗証番号(パスワード)の変更は、パソコンとICカードリーダライタがあれば可能である。
署名用電子証明書用暗証番号(英数字6 - 16桁)については、利用者証明用電子証明書用暗証番号(数字4桁)が分かれば、パソコンとICカードリーダライタがあれば初期化(再設定)が可能である。パソコンとICカードリーダライタが無い場合も、マイナンバーカードが読み取り可能なスマートフォンとコンビニ端末でも初期化が可能である。
各種の用途で、民間企業等による空き領域活用が認められている。利用には大臣告示が必要。
建物・事務所への入退館管理、端末等の利用権限管理 - TKC、日本電気、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、イツモスマイル、構造計画研究所
交通機関決済のための乗降管理 - TOPPANエッジ
地域医療介護の包括支援 - 鹿児島地域医療介護ネットワーク
運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内の区分部分(いわゆる空き領域)へ運転免許証の記載事項(氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など)や本籍、顔写真を記録する方法を取る。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定される(レンタカーの利用、バス・タクシー会社等でのドライバー管理など)ことから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。
2023年6月9日閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用開始後、極力早期に「モバイル運転免許証」の実現を目指すと記されている。スマートフォンに免許情報を記録するもの。
2020年7月8日、石川県警察珠洲警察署は、他人になりすまして石川県能登町の家族5人分の新型コロナ給付金を不正に申請・詐取した容疑で、愛知県名古屋市在住の無職50代男性を逮捕した。被害者家族が給付金が入金されないことを不審に思い、町役場に問いあわせて発覚した。容疑者は自身の氏名(森進一)と同姓同名の人物を、生年月日・住所と共にインターネットで検索し、発見した人物になりすまして新型コロナ給付金をオンライン申請した。オンライン申請は自身のマイナンバーカードを用いて行なったが、当時の申請システムは生年月日と住所を書き換えることができる仕様であった。被害者の家族5人はマイナンバーカードを所持していなかった。容疑者は北海道と福島県でも同様のなりすまし申請をしていたが、能登町以外の自治体では別人からの申請であると判断し、入金されなかった。11月25日、金沢地方裁判所は有印私文書変造・同行使、詐欺などの罪で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年(求刑懲役2年6ヶ月)の判決を言い渡した。
2023年2月7日、新潟西警察署と新潟県警察生活保安課は、新潟市在住の別人に成りすまし、その名前で自分の顔写真入りのマイナンバーカードを新潟市西区役所に発行させたとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律違反などの容疑で、東京都豊島区在住で会社役員の男性(40歳)と、長野県上田市在住で建設作業員の男性(69歳)を逮捕した。