医師不足
医師の業務の多様化に伴い、医師の業務の一部を看護師・介護師・事務員・検査技師などが代行できるよう制度改革を行うことが検討されている。しかし、一部の公立病院などでは正規雇用の事務員や看護師の方が長時間超過勤務をしている非正規雇用の医師より実態時給が高いため、コメディカルに医師の仕事を一部代行させることは病院経営上必ずしも有利ではない。
内科、外科、麻酔科、小児科、産科、救急、総合診療科は過酷な勤務状態にあり、転科したり、そもそも私立大学医学部医学科の高額な学費により志望する医学生が減ってきている、私立大学医学部医学科の高額な学費が原因で家庭の所得格差による医学生の質の低下や近年では厚生労働省や教授会の苦渋の決断により「国公立大学医学部医学科受験による多浪」や「苦学生のアルバイト等による多留年」が黙認される事例もある。医学部医学科に入学しても、医師国家試験に合格する見込みのない学生は、医師になれない学科や薬学部等に回されるケースも多く、医学生の質の低下を裏付けている。
2004年から始まった新医師臨床研修制度において2年間の間に複数の科を研修するスーパーローテート式の臨床研修が事実上義務づけられた。それまでは大学卒業後にそのまま志望科の医局に入局していた。この状況は言い換えるならば新人医師は自分の志望科の具体的な勤務状況をイメージ出来る前に選択していたのだが、研修制度により希望の有無を問わず様々な科にも診療を行う必要が生じた。そのため、志望科の過酷な医療状況を目の当たりとし、志望を変えるケースもある。
日本の医師不足を語る際に僻地医療という切り口があるが、北海道釧路市のように県庁級都市であっても深刻な医師不足状況にあるという問題にも着目しなければならない。道東は釧路、根室、十勝、網走を包括するエリアで面積にして四国島の二倍、人口100万を数える地域である。ここでが釧路市のような都市部でも医師が足りない。日本で最も対人口医師数の多い地域でも先進国平均には達していないが、新医師臨床研修制度の問題で僻地に派遣されていた医師が医局人事により引き上げとなり、新たな補充もなく、僻地から医師がさらにいなくなるケースが生じている。そのため各病院は自力で医師を捜すことを強いられるようになった。しかし、僻地と呼ばれる病院に自主的に勤務するインセンティブはなく、結果として、地域偏在による医師の不足が顕在化し始めている。
都会の病院や地方の大病院、有名病院の方が症例数も多く、新たな技術を常に学ぶことができるなど自らのキャリア形成につながることから、やり甲斐があると思う医師が多い。居住する地域の利便性、子どもの教育環境を考え、都会の病院を選択することもある。また僻地の勤務状況によっては、ほぼ24時間365日の拘束をされる勤務を要求する病院もあり、「体が持たない」と、辞めるケースもみられるようになっている。
厚生労働省は医師不足対策の一環として国立医学部の入学者を増員することを予定している。しかし、卒業生が現場で活躍できるまでには相当の年数を要し、現在の状況が改善に向かうのはすぐには期待できない。
特に産科は福島県立大野病院事件の影響から、「逮捕されるリスクがある」との認識が広がっており、産婦人科が産科を廃止したり、医学生が志望の選択肢から産婦人科を除外する傾向が強くなった。
また、従来の勤務医も、過酷な労働条件に耐えかねて退職や開業をしたり「フリーター化」する医師が増え、勤務条件の悪い総合病院等の特定診療科における医師不足の拍車をかけている。たとえば、女性医師の増加により、家庭と育児の両立が可能な勤務形態が望まるなか、それが実現していない科はますます不人気になり、よりいっそう労働環境が悪化するといった悪循環が見られる。
この結果(実際に医師が増えている診療科は保険適用が効かず最も高額な自由診療報酬が得られる美容外科学、美容皮膚科、高齢化で重要性の高い診療科で保険適用範囲の曖昧さにより高額な自由診療報酬にならざるを得ない訪問診療(総合診療科)や整形外科、形成外科、リウマチ科、内視鏡・内科・外科、透析科、精神科などであると一般には考えられている。)眼科等の診療科に医師が流れていると報道された。ただし日本眼科医会は、根拠のないものであるとして反論している。
2008年4月から病理診断科、臨床検査科は標榜科(診療科)になったが、そこに働く病理専門医や臨床検査専門医も絶対数が不足している。また監察医や解剖医も医師が不足している。