持ち分合同 (新聞)
大東亜戦争の激化により、内閣情報局が主導して特に地方では1つの都道府県に複数の地方新聞が存在していたのを原則として1つにまとめる『新聞統制』(新聞統廃合令)」が敷かれたが、その後も新聞を発行する製紙事情などにより1944年に夕刊の廃止(夕刊専売除く)が決定、更に朝刊についても2-4頁立てに紙面を制限させられたりした。
1945年3月10日の第1次東京大空襲を受けて、内閣総理大臣小磯国昭は空襲の頻繁な発生や新聞の輸送のための輸送・交通事情が悪化したことを受けて「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」を制定する。これは、全国紙(当時は「中央紙」)と呼ばれている朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知(当時は読売新聞と報知新聞は経営統合の状態にあった)については、東京都(東京本社)、大阪府(大阪本社)、福岡県(西部本社)の発行3拠点と、その周辺の地域(埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県の一部、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、山口県)については従来通り全国紙を単独で発行することとし、それ以外の道県は地方輸送をやめて、その地域の代表的な地方紙に全国紙3紙の題号を一緒に掲載するというものであった。