日本における自動車の年表
米国で4月にクライスラー、6月にゼネラルモーターズが相次いで経営破綻する。
7月、三菱自動車がi-MiEVを法人向けに発売し、翌年4月からは個人向けにも販売を始める。(リチウムイオン二次電池を用いた車両としては世界初の市販電気自動車)
8月から9月にかけ米国でトヨタ自動車の車両の運転席フロアマットをめぐって安全性を疑問視する声が高まり、翌年にかけて大規模なリコールや集団訴訟に発展する(トヨタ自動車の大規模リコール)。
12月、スズキとフォルクスワーゲンAGが包括提携し、フォルクスワーゲンAGがスズキの発行済み株式の19.9%を取得することで合意する。
4月3日、太田自動車に三井物産の資本が加わり、高速機関工業(後のオオタ自動車工業)が設立される。
4月、日産自動車が横浜工場の操業を開始し、同工場におけるダットサン・14型の生産を始める。
5月、豊田自動織機がA1型試作乗用車とキャブオーバーバスの「キソコーチ号」を完成させる。
7月、日本フォード社が事業拡大のため、横浜の組立工場の拡張を図るべく用地買収に動く。これは商工省と陸軍省の警戒を招き、米国資本の自動車組立を制限する方向に動く動機を日本政府に与える。
11月、三菱重工業神戸造船所がふそう・B46型バスを完成させる。(日本で開発された初のディーゼルエンジン搭載バス)
朝鮮戦争の勃発(1950年)によりGHQの統制政策は一変し、戦場に最も近い日本の工業力が利用され、自動車製造会社の業績は好転する。並行して自動車製造会社は作業や設備の合理化を進めて生産性を高め、大きな利益を生むことになる。既存メーカーの多くが海外メーカーとの提携によるノックダウン生産で技術の蓄積を図る中、新興の会社の参入も相次ぐ。
4月、揮発油及アルコール混用法が公布され、揮発油税(ガソリン税)が創設される。
4月9日、自動車工業株式会社と東京瓦斯電気工業が合併し、東京自動車工業(後のいすゞ自動車)が設立される。これにより軍用自動車補助法の保護下にあった3社の統合が完了し、軍用車両の効率的な生産体制が整う。
7月、日中戦争開戦。以降、原材料の不足の中で軍用トラックの製造が最優先され、乗用車の製造は困難となる。
7月、木炭瓦斯発生装置奨励規則が公布され、木炭自動車が脚光を浴びるようになる。
8月28日、豊田自動織機の自動車部が分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(トヨタ自工)が設立される。
10月5日、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が隔離演説を行う(ABCD包囲網構築の始まり)。
11月、第1次石油消費規制が実施される。
7月31日、片山敬済がこの年のロードレース世界選手権(350ccクラス)における年間ランキング首位を確定させ、日本人として初の二輪自動車の世界チャンピオンとなる。
9月、日野自動車がスケルトン RSを発売する。(日本初のスケルトン構造を採用したバス)
12月、東洋工業を再建中の住友銀行の意向により同社社長の松田耕平が代表権のない会長に退き、同社の同族経営が終わる。
時期不明、機械技術研究所(産業技術総合研究所の前身のひとつ)の津川定之らが知能自動車を開発し、速度30km/hでテストコースを走行させることに成功する。(世界初の画像認識方式による自動運転{自律走行}車)
3月1日、満洲国成立。
5月、中京デトロイト化構想に基づき愛知時計電機、大隈鉄工所(後のオークマ)、日本車輌製造、岡本自転車自動車製作所、豊田自動織機の5社が協力して製造した試作車2台が完成し、アツタ号と命名される。
5月、三菱造船神戸造船所がBD46型大型乗合自動車を完成させ、同車を「ふそう」と命名する。生産が始まった同車は依頼主である鉄道省に納入され、省営バスとして用いられることになる。
時期不明、川真田和汪の事業を引き継いだ内藤正一がローランド号と同型の車両を「みずほ号」と名付けて発売し、同時に事業化のための出資者を募る。(日本で製造された初の前輪駆動市販車)
7月1日、日本楽器製造(後のヤマハ)からオートバイの製造販売業が分離される形で、ヤマハ発動機が設立される。
7月29日、自動車損害賠償保障法が公布され、同年8月5日に施行される。これにより公道で自動車を運転する者には自動車損害賠償責任保険への加入が義務付けられる。
11月、第1回全日本オートバイ耐久ロードレース(通称「浅間火山レース」)が開催される。日本製の二輪自動車の性能向上を目的としたもので、1959年までに全3回開催された。
11月、増田屋斎藤貿易(後の増田屋コーポレーション)が無線操縦玩具を開発し、ラジコンバスを発売する。(世界初のラジオコントロールカー)
12月、小松製作所の河合良成が国民車構想に沿った小型乗用車の生産を準備していること、フェリー・ポルシェに基本設計を依頼すること、トヨタ自販を通じて販売するため交渉を行っていることを発表する(実現はしなかった)。
2月1日、日本自動車技術会(後の自動車技術会、JASE)が設立される。
3月、普通自動車の運転免許の取得可能年齢が15歳から18歳に引き上げられ、小型自動車の運転免許も同様に14歳から16歳に引き上げられる。
6月3日、GHQの新たな覚書(SCAPIN-1715)により、トラックに加えて、乗用車についても年間で「排気量1,500cc以下の小型乗用車300台以下の製造」、「大型乗用車50台以下の組立」の範囲で生産が許可される。 これに伴い、トヨタ自工と三菱重工業は終戦前に製造済みだった部品を使い、年内に大型乗用車を50台ずつ組立生産する。(戦後初めて生産された量産乗用車)
6月、立川飛行機の自動車事業の元従業員である外山保らが東京電気自動車(後のプリンス自動車)を設立する。
8月、東京電気自動車がたま電気自動車を発売する。
10月、トヨタ自工がトヨペット・SA型小型乗用車を発売する。
11月、日産自動車がダットサン・スタンダードセダンDA型を発売する。
11月8日、道路交通取締法が公布され、翌年1月1日に施行される。既存の自動車取締令は廃止される。この法律により、信号機の灯下の意味が明文化される、指定自動車教習所制度が創設されるなどの変更が行われる。
12月31日、内務省が解体され、警保局も廃止される。
1月、フランス人技師ジャン・マリー・テブネがパナール・ルヴァッソール(ガソリン自動車)と共に来日する。(日本に初めて持ち込まれた四輪自動車)
2月6日、テブネが東京市の築地と上野間でパナール・ルヴァッソールの試運転を行う。その後もテブネはたびたび東京市内を同車で走行する。
3月11日、テブネは帰国に際してパナール・ルヴァッソールを競売にかけるが指定した額に達する入札がなかったため競売不成立となる。そのため、テブネは同車と共に帰国する。
1月11日、GHQによる財閥解体(第3次指定)と過度経済力集中排除法(通称「集排法」)の適用により、三菱重工業は東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(新三菱重工業)、西日本重工業(三菱造船)の3社に分割される(1964年に再統合される)。
4月、自動車の配給統制が全面的に撤廃される。車両価格の統制も解除されたことで、自動車製造会社が自由に価格を設定できるようになり、自由競争が保障される。
4月、トヨタ自動車販売株式会社(トヨタ自販)が設立される。
4月、日本銀行総裁の一万田尚登が「国際分業のなかでは日本が自動車工業を育成するのは無意味である」という「自動車工業育成不要論」を説き、物議をかもす。
5月、東洋工業が四輪自動車事業に進出し、同社初の四輪自動車となるCA型四輪トラックを発売する。
5月1日、民生産業の自動車部門が分社し、民生デイゼル工業株式会社(後のUDトラックス)が設立される。
5月27日、小型自動車競走法(オートレースに関する法律)が公布、施行される。
柳田諒三『自動車三十年史』(1944年):黎明時代(1900年{皇太子献納車}~)、発展時代(1923年{関東大震災}~)、混乱時代(1931年{満洲事変}~)、整備・統制時代(1941年{支那事変}~)
尾崎正久『自動車日本史』(1955年):初期(1904年{山羽式蒸気自動車}~)、自動車発明期(1907年~)、乗用車工業簇出期(1911年頃~)、小型四輪乗用期(1924年~)
尾崎正久『国産自動車史』(1966年):初期(1899年{プログレス電気自動車}~)、欧州車時代(1913年~)、米国車時代(1925年~)、国産自動車時代(1939年~)
大須賀和美『自動車史の時代区分と取締法規の変遷』(1990年):府県令時代(1903年8月20日~)、旧取締令時代(1919年1月11日~)、新取締令時代(1933年8月18日~)
齋藤俊彦『轍の文化史』(1992年):揺籃期(1898年~)、発展期(1923年{関東大震災}~)、戦時期(1937年{日中戦争勃発}~)
荒井久治『自動車の発達史 下』(1995年):営業や製造の開拓時代(1898年~)、本格的な自動車会社設立の時代(1911年頃~)、国策による自動車産業の保護育成の時代(1932年頃~)
GP企画センター『日本自動車史年表』(2006年):明治・大正時代(1898年~)、昭和・戦前期(1927年~)
日産自動車が2月にスカイラインの上級グレードであるスカイラインGT-Rを発売し、11月にフェアレディZ(ゼット)を発売する。後にどちらも同社を代表する高性能車とみなされるようになっていく。
4月1日、川崎重工業が川崎車輛と川崎航空機工業を吸収合併する。
7月15日、日産自動車とのタイアップにより製作された映画『栄光への5000キロ』が劇場公開される。
トヨタ・カローラがトヨタ・コロナから車名別の国内乗用車販売台数の年間1位の座を奪い、以降、2001年まで33年に渡って年間販売台数1位の座を守る。
9月、島根県江津市でA1市街地グランプリが開催される。(日本初の公道コースを用いた四輪自動車レース)
3月30日、関税定率法(法律第19号)が改正公布され、課税対象として「自動車」が追加されると共に「5割」の関税を課す旨が定められる(1951年まで基本的にこの税率が維持される)。
10月、高峰譲吉が帰国に際してフォード・モデルN(英語版)を持ち帰り、三共合資会社の塩原又策に提供する。
11月、威仁親王が吉田真太郎と内山駒之助に国産車の製作を依頼し、吉田は双輪商会自動車部を解散して京橋区木挽町で東京自動車製作所を新たに設立する。(日本初の自動車製造会社)
1月1日、愛知県の「挙母市」(ころも-し)が「豊田市」(とよた-し)に改称される。同時に、トヨタ自工の本社工場が所在する一帯は「トヨタ町」(とよた-ちょう)になる。
1月、富士精密工業がプリンス・グロリアを発売する。(日本で開発された初の3ナンバー車)
5月、トヨタ自工のブラジル現地法人「トヨタ・ド・ブラジル」(1958年1月設立)が、ランドクルーザーのノックダウン生産(ブラジル国産化率60%)を開始する。
5月26日、東京が1964年のオリンピック開催都市に選ばれる。これにより国際運転免許証を携えて来日した観光客の円滑な受け入れ体制の整備が必要となったことで、運輸省など関係官庁の意向が働き、1963年に日本自動車連盟(JAF)が創設されることになる。
6月、「日野ヂーゼル工業」が「日野自動車」に社名変更する。
6月8日、日本自動車販売協会連合会(JADA。通称「自販連」)が設立される。
6月、ホンダ(ホンダ・レーシング)がマン島TTレースに初参戦する。ロードレース世界選手権にも初参戦を果たし、翌年から全戦フルエントリーを始める。
8月、日産自動車がセダン(210型)の後継車ブルーバード(310型)を発売する。同車は「初めてのオーナードライバーズカー」と評されることになる。 同時期にトヨタ(自工・自販)が販売していた小型乗用車トヨペット・コロナとの間の熾烈な販売合戦は両車両の頭文字から「BC戦争」と呼ばれ、当初はブルーバードが圧勝する。
10月、トヨタ(自工・自販)がクラウン(初代)にディーゼルエンジン(C型)搭載車を追加する。(日本初のディーゼルエンジン搭載の市販乗用車)
2月、富士自動車工業が試作四輪乗用車P-1を完成させ、翌年に「すばる・1500」と命名する(同社が車名に「スバル」を使った最初の例)。しかし、発売には至らず、数台がタクシーとして使用されるに留まる。
2月、ブラジルでサンパウロ市制400周年国際ロードレースが開催され、招待を受けた日本からは日本製オートバイ11台、日本人ライダー14名が参戦する。
4月、富士精密工業がプリンス自動車工業を吸収合併する。
4月20日から29日にかけて日比谷公園で第1回全日本自動車ショウ(東京モーターショー)が開催される。10日間の会期中に54万7000人が来場する。
6月、「鈴木式織機株式会社」が「鈴木自動車工業株式会社」に社名を変更する。
7月、警察庁と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化される。
7月、トヨタ自工が工場で「カンバン方式」の導入を始める。
10月、軽自動車の規格が改定され、4サイクル車、2サイクル車ともエンジンの排気量は360cc以下に統一される。この改定により比較的規模の大きなメーカーが本格的に参入するようになる。
12月、神武景気が始まり、日本経済が急速に回復する(高度経済成長期の始まり)。
日本の自動車(乗用車と商用車)の年間の生産台数が1万台を超える。