平成
金色や緑色など小学生のランドセルが21世紀になり多種多彩になる。
2012年(平成24年)10月1日から石油や石炭などの化石燃料への課税を強化する地球温暖化対策税(炭素税や環境税)が導入された。
1991年(平成3年)の芦屋市長選挙で、日本初の女性市長として北村春江が当選する。昭和時代までは男性首長のみであったが、以後平成期となって地方自治体に女性市長・女性町長・女性村長・女性区長などの女性首長が次々と誕生した。
2000年(平成12年)の大阪府知事選挙で、日本初の女性知事である太田房江が当選する。以後熊本県(潮谷義子)・千葉県(堂本暁子)・滋賀県(嘉田由紀子)・北海道(高橋はるみ)・山形県(吉村美栄子)・東京都(小池百合子)などの女性知事が誕生する。
スーパーコンピュータ分野では京など複数の日本のスーパーコンピュータが、計算性能を競う「TOP500」のランキングで1位を獲得した。
平成期は宗教の時代と呼ばれてこれらの新新宗教が、自分探しの若者たちを信者にして、一時的に台頭した。しかしオウム真理教が起こした事件が次々と明るみに出たこともあり、1996年(平成8年)以降は新新宗教は退潮傾向である。霊友会はインタートリップによる路線を開始した。統一教会(世界基督教統一神霊協会)による日本の芸能人も参加した教祖が結婚相手を決める合同結婚式が注目されて霊感商法が問題化する。2012年(平成24年)9月3日に教祖の文鮮明が死去した。
以下が平成期に台頭した新新宗教である。 世界真光文明教団 崇教真光 神霊教 統一教会 幸福の科学 エホバの証人
大日本帝国時代の不敬罪の意味などを知っている国体(天皇制)教育を受けた明治生まれや大正生まれ(大正世代)の大部分が死去した2000年代から、愛子内親王・眞子内親王・佳子内親王に特別な親しみを持っている昭和戦中生まれ世代・戦後生まれ世代を中心に女系天皇論や女性宮家の創設を唱えるものが現れ、男系天皇が男女平等や伝統の観点で議論となる。
明治生まれと大正生まれ(大正世代)に多かった尊皇主義者などの伝統的保守層が高齢化による死亡で減少する。戦後左翼となった明治生まれと大正生まれの日本社会党員や日本共産党員に加えて、昭和一桁(1926年(昭和元年生まれ) - 1934年(昭和9年生まれ))世代から昭和10年代の戦中に生まれた焼け跡世代と戦後生まれの団塊の世代の左翼は多くは高齢化で死亡したり思想が転向して、グローバリズムと格差社会を肯定する新保守主義が都市部の中高年層に広がる。
1989年(平成元年)に、7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は過半数割れの大敗をした。社会党が マドンナ旋風で一人勝ちをして参議院は与野党が逆転した。以下の点が自民党の敗因として挙げられる。
竹下内閣による消費税法成立による消費税導入で消費税廃止法案を公約に掲げる日本社会党が消費税の是非を争点としたこと。
リクルート事件による自民党金権汚職事件に対して国民世論が反発したこと。
アメリカ合衆国からの圧力で牛肉やオレンジの農産物の輸入自由化がされたことによって、農家が自民党を離れをした反乱現象があったこと。
宇野宗佑首相の女性スキャンダルがあったこと。
日本社会党は1990年(平成2年)の第39回衆議院議員総選挙でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利したことで政権獲得に失敗する。1991年(平成3年)の統一地方選挙敗北の責任で土井たか子委員長は辞任した。後任の党首に田辺誠が委員長となったがPKО牛歩戦術や消費税反対を唱えた日本社会党は、小沢一郎による政治改革議論とソ連崩壊・ベルリンの壁崩壊など東側諸国の共産主義崩壊の空気で選挙で敗北して党勢が衰退する。
平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。
バブル期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代中頃になると、円高が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。2000年代に入ると、人件費削減のため、中華人民共和国や開発途上国(ASEANなど)へ製造工場を移転することが多くなった。2010年代に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。2011年(平成23年)にタイ洪水がありタイ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となる。
2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国との間で、日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した。
東日本大震災や急激な円高の進行で自動車産業や家電などの輸出が不振となり、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、火力発電所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年(平成23年)の日本の貿易収支は赤字に転じて、1980年(昭和55年)の第2次石油危機以降では、31年ぶりになる貿易赤字国へ転落した。
菅内閣と野田内閣はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉をする議論を開始した。
V(ベトナム) I(インドネシア) P(フィリピン)
さらに2012年(平成24年)頃からチャイナパッシングが進行して、CLMBと呼ばれる免税などの企業が優遇されて人件費が安い以下の4か国に進出する企業が増加した。 C(カンボジア) L(ラオス) M(ミャンマー) B(バングラデシュ)
しかし2010年(平成22年)に、ついに中華人民共和国にGDPが抜かれて、アメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済大国から世界第3位に転落している。
2010年欧州ソブリン危機があった。
医薬品を製造する製薬会社で2010年代になり大型医薬品の特許が一斉に切れて、製薬会社の収益に損害を与える2010年問題が起きた。2012年(平成24年)に、消費者庁が景品表示法違反でコンプリートガチャを規制する方針を決定した。
2000年代にアメリカ合衆国のゼネラルモーターズなどビッグスリーを抜いて自動車生産台数世界一の企業にトヨタ自動車がなった。2009年(平成21年) - 2010年(平成22年)に、アメリカ合衆国運輸省によって豊田バッシングと呼ばれたトヨタ自動車の大規模リコール問題が発生した。
外国人や外国資本による日本国内の土地買占めが国防などの安全保障面で問題となる。具体的に韓国資本による対馬の土地買占めや中国資本による北海道の山林買占めなどがある。
昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、臨時教育審議会の提言で文部科学省は新学力観を導入し、その考えが基となる学習指導要領が1989年(平成元年)に改訂、1992年(平成4年度)から施行された。その後、中央教育審議会の提言で生きる力の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が1998年(平成10年)に改訂、2002年(平成14年度)から正式に施行された。この指導要領によって総合的な学習の時間を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、PISAの順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、生きる力の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年(平成20年)に改訂、2011年(平成23年度)以降から正式に施行された。
文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。 総合制高校の新設。 単位制高校の新設。 国際高校の新設。 公立高校で中高一貫教育をする中等教育学校タイプの高校の新設。 併設型中等教育学校タイプの高校の新設。 連携型中等一貫校タイプの中高一貫校の新設。 福祉高等学校の新設。
生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した。
1989年(平成元年)に開始された伊藤園のお〜いお茶新俳句大賞、1990年(平成2年)に開始された住友生命の創作四字熟語、1995年(平成7年)に財団法人日本漢字能力検定協会の今年の漢字が開始された。
平成()は、日本の元号の一つ。
昭和の後、令和の前。大化以降231番目、247個目の元号。明仁(第125代天皇)の在位期間である1989年(平成元年)1月8日から2019年(平成31年)4月30日まで。「元号法(昭和54年法律第43号)」に基づき定められた最初の元号。
本項では日本史の時代区分上、グレゴリオ暦(西暦)の20世紀から21世紀にわたった平成時代()についても記述する。
2000年(平成12年)に白川英樹が、導電性高分子の発見と発展でノーベル化学賞を受賞する。
2001年(平成13年)に 野依良治が、キラル触媒による不斉反応の研究でノーベル化学賞を受賞する。
2002年(平成14年)に田中耕一が、生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発でノーベル化学賞を受賞する。
2008年(平成20年)に下村脩が、緑色蛍光タンパク質 (GFP) の発見と生命科学への貢献でノーベル化学賞を受賞する。
2010年(平成22年)に鈴木章・根岸英一が、クロスカップリングの開発でノーベル化学賞を受賞する。
働き方改革関連法の制定による労働法の改正 出入国管理及び難民認定法の改正による外国人労働者の受け入れ拡大 水道法の改正による水道事業の管理・運営等の民営化
2001年(平成13年)以降の小泉純一郎政権(自公連立)および民主党政権では、特殊法人の廃止と民営化の議論が開始された。相次ぐ、選挙結果を無視する国会議員独自の政界再編と政治家のスキャンダルもあり国民の政治不信を呼んだ。そのため、特定の支持政党を持たない無党派層が既存政党への支持者を大きく上回っている。2003年(平成15年)12月1日から法改正されて期日前投票が開始されて、2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙から公職選挙法が改正されて、民主党が先駆けてマニフェスト選挙を行った。2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では自民党に対する逆風から民主党へ無党派の浮動票が流れて、民主党は安定過半数の300議席を持つ第1党となった。自由民主党は110議席代となり初めて衆議院の第1党から転落した。創価学会からの組織票がある公明党を除く中小政党は後退傾向となり、2大政党化が進行した。特定の支持政党を有さない無党派層が政権を左右する風潮が2000年代以降顕著になり、政治家や政党のポピュリズム(大衆主義)やマスメディアによる世論調査が盛んになり、与野党攻防の劇場化現象や政治家の発言のワンフレーズ化と言われる風潮が生まれた。