欧州司法裁判所
欧州司法裁判所は1952年の創立以来、単独で法解釈にかかる案件を裁いてきたが、加盟国や各機関の拡大やEU法の充実により審査対象が増加したことにより、その負担が大きくなっていった。そこで1988年に単一欧州議定書に基づき欧州連合理事会において、2審制の整備も兼ねて第一審裁判所の導入が決定され、翌年に欧州司法裁判所に併設された。その後2003年にはニース条約により第一審裁判所の独自性が認められるようになった。第一審裁判所では個人や法人が提起する訴訟の多数を係属する。またニース条約ではさらなる負担軽減策として、第一審裁判所の下に司法小委員会を設置することを認め、特定分野の訴訟を扱うことができるようにした。これを受けて欧州連合理事会は欧州連合の諸機関とその職員との間の雇用条件や職務規程に関する訴訟を扱う特別裁判所として、欧州連合公務員裁判所を設置した。
欧州連合においては、欧州議会や欧州連合理事会、欧州委員会などの機関が法律を制定・執行しているが、このような法律が欧州共同体設立条約や欧州連合条約といった基本条約と整合しないということが起こりうる。たとえるならば、国内においてある法律が憲法の規定に反するという状況だが、通常こういった場合はその国における裁判所において、憲法とその法律を解釈し、整合性の審査が行われる。ところが欧州連合の法律について、加盟国内の裁判所が判断を下すとなると、その判断が欧州連合全体で統一的なものにならないことが生じうる。そこで欧州共同体設立条約により、欧州司法裁判所は EU法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行っている。
また加盟国が基本条約や第2次法で定められている義務を履行しない場合には、欧州委員会の請求を受けて、欧州司法裁判所は違法状態の認定を行ったり、違法とされた当該国が対応しないときには、高額の罰金を科したりすることによって、各種法令、とくに基本条約の尊重の確保に当たっている。