無線航行局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 制定時に無線航行局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線航行業務が定義された。
無線航行移動局は「移動体の無線航行局」、無線航行業務は「航行中の船舶若しくは航空の位置若しくは方向の決定又は航行の障害物の探知のための無線測位業務」と定義されていた。
免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の免許が更新された。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
無線航行移動局は運用開始の届出および免許の公示を要しないとされた。
1961年(昭和36年)- 無線航行陸上局、無線航行業務が現行の定義となった。
1963年(昭和38年)
海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数ならびに運用について告示するものとされた。
航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数ならびに運用について告示するものとされた。
1993年(平成5年)- 無線航行移動局は、告示で定める毎年一定の日が免許の有効期限となった。
以後、無線航行移動局の免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。
2020年(令和2年)- 航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数ならびに運用について告示することが廃止
レーダー及びその応用機器であるレーダートランスポンダ、ロラン、航空用DME、タカンなどがある。 但し、機器の組合せ又は通信機器等の搭載などによっては他の種別の無線局となる。 また、廃止されたデッカ、オメガなども無線航行局であった。
なお、無線航行局には無線局の種別コードが規定されておらず、無線局免許状の無線局の種別には無線航行陸上局か無線航行移動局のいずれかが指定され、無線局数の統計もこれらの種別のいずれかとして公表されるので詳細は各々を参照。