中華民国総統
憲法や法律上は特に規定は無い。
総統職創設以降、予てより歴代の総統には男性が就任してきたが、第14期総統選挙で蔡英文が当選したことで、初めて女性総統が誕生した。
1947年(民国36年)12月25日、中華民国は第二次国共内戦中に憲法を正式に施行し、国民政府は中華民国憲法(以下、別段の注記等のない限り単に「憲法」という)の定めるところにより、中華民国政府に改編され、中華民国総統が国民政府委員会主席(通称「国民政府主席」)に代わって中華民国の国家元首となり、同時に、予備の元首として中華民国副総統が創設され、総統と副総統が権限を行使するために必要な機関として総統府が設置された。
1948年4月、憲法の定めるところにより、国民大会で初代総統及び副総統選挙が行われ(総統及び副総統選挙は別々に実施)、当時の国民政府主席で、中国国民党(以下「国民党」という)所属の蔣介石が総統に当選した(副総統は同党所属の李宗仁)。1948年5月20日、蔣介石は中華民国の初代総統に就任した。
1948年4月、第1期国民大会第1回会議(中国語版)が南京で召集され、総統の権限を拡大し、規定の有効期間を2年半とする動員戡乱時期臨時条款(以下「臨時条款」という)が採択された。
1949年12月、国共内戦が中華民国政府にとって不利な情勢に転じつつあったため、行政院は緊急会議を開き、中央政府を台北に遷すことを決定した。1954年2月、第1期国民大会第2回会議が台北で召集され、3月11日、第2回会議第7回大会で、代表らは臨時条款の効力を維持することを全会一致で決議した。
憲法、憲法増修条文及び総統副総統選挙罷免法の定めるところにより、中華民国総統は、中華民国自由地区を選挙区として、満20歳に達し、後見宣告を受けておらず、中華民国自由地区に6か月以上継続して現在居住している、或いはかつて居住していた自由地区の人民による普通、平等、直接及び秘密投票の選挙によって選出される。中華民国の国籍に戻った者や帰化によって国籍を取得した者を除き、戸籍の作成から15年以上経過し、且つ、満40歳に達した者は、中華民国総統の候補者として登録することができる。選挙参加の登録を行う場合は、総統候補者は副総統候補者と連名で登録し、且つ、政党が推薦し、又は連署者が連署する。
中華民国総統選挙の管轄機関は中央選挙委員会(略称「中選会」)であり、総統候補者の選挙活動期間は28日間である。中華民国総統選挙は相対的多数決であり、候補者の中で最も多くの票を獲得した候補者の1組が当選し、同数の場合は投票日から30日以内に再選挙が行われる。1組しか候補者が登録されていない場合(即ち「等額選挙(中国語版)」)は、選挙人総数の20%以上の得票を以て当選し、獲得できなければ投票日から3か月以内に再選挙が行われる。
直近の中華民国総統選挙は2020年1月11日に行われ、現職の総統だった民進党候補の蔡英文が勝利し、再選を果たした。
憲法第48条の定めるところにより、中華民国総統は就任に際し、以下の就任宣誓を行う。
この後、立法院長が印信条例の定めるところにより、中華民国の国璽と栄典の璽を授与し、国家権力の象徴と政権の承継を示す。
直近の中華民国総統就任式典(中国語版)は2020年5月20日に行われた。