パナソニックショップ
同時に「Panacc」・「TVハウス」・「パナサービス工房」、その他の各都道府県・ブロック別の店舗愛称(「ウィンベル」・「パナライフ」・「パナピット」等)看板も全て外され、下述の看板のみになった。それらの看板が取り付けられていた部分は跡を消すためタイルを上貼りした(のちに「N&Eハウス」へ新規認定された店舗では、かつて「National/Panasonic」ロゴ看板があった部分へ「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板を掲示)。
上段に「National」下段に「Panasonic」と書かれた2段型看板については、「Panasonic」の位置を下段から上段へ変更し、下段には白地に黒文字で店舗名(店名ロゴ)を記載する(「SPS」認定店は店名の上隣に「eco ideas」のリーフ型緑ロゴと緑文字で「エコ活動宣言店」、青文字で「スーパーパナソニックショップ」と各々併記)。また、上部エリアに「National/Panasonic」下部エリアに「店舗名(店名ロゴ)」が書かれたタイプの看板については、上部エリアの「National/Panasonic」の部分が「Panasonic」に変更された。なおパナソニックショップサイトリニューアルとPCMC組織改編に伴い、2017年度からは(「Panasonic」看板下隣にある)白地看板については「SPS」(パナソニックショップサイト掲載店)及び「N&Eハウス」認定店であっても「(スーパーパナソニックショップ表記を省き)店名ロゴのみの表記」とする店舗が出始めている。
「電話一本でどこのお宅へも駆けつける」という従来のサービスを完全否定し、「長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況などに合った商品の提案を個別に行う」「(遠方在住の顧客は極力減らし)商圏は店舗から半径500m以内に絞り込む」という「地域密着型のエリアマーケティング手法」を指南。「向こう3年間で売上高1.5倍・利益2倍・各店商圏内販売シェア20%以上増加」を目標に掲げて系列電器店として生き残るためのノウハウを徹底的に鍛錬するために、これまでの松下グループ関係者の講師を廃止し、外部の人(就職活動・新社会人・マーケティング等の各種合同研修担当者や経営コンサルタント)を招聘。「やる気の無い店には辞めて貰う可能性も有り得る」というスローガンの下、これまでの身内の甘えを排除しスタッフ達を手厳しく濃縮指導する研修会となっている。時には講師から「眠い、意欲無きやつは出て行け!!」等という一喝が飛び、売上が伸びていない店のスタッフに対しては「やり方が悪い」等と手厳しく叱ることもある。
2002年8月、当時の専務で系列店統括も担当していた戸田一雄は2002年8月、予定していた欧州海外旅行を中止し全国各地の店舗を自らの足で巡回して各店の状況を調査した。
起源は太平洋戦争前の1935年に松下幸之助が始めた「連盟店」制度に遡る。
戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。
しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ松下製品販売に好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日のパナソニックショップの前身となる「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇であるにもかかわらず、持ち前の粘り強さを武器に社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。