外国人指紋押捺拒否事件
外国人指紋押捺制度は「日本に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的を達成するため、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定できるものである。当時は押捺義務が3年に1度で、押捺対象指紋も一指のみであり、加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであった。
外国人指紋押捺制度は目的、必要性、相当性が認められ、戸籍制度のない外国人については、日本人とは社会的事実関係上の差異があって、その取扱いの差異には合理的根拠があるので、日本国憲法第14条に違反するものではない。
指紋はそれ自体では思想、良心等個人の内心に関する情報となるものではないし、外国人指紋押捺制度の目的も外国人の思想、良心の自由を害するものとは認められない。
外国人指紋押捺制度は1987年の法改正で拒否者に対する不処罰が規定され、1993年1月から永住者に対する指紋押捺制度が廃止され、2000年4月に在日外国人に対する指紋押捺制度は廃止された。