農業協同組合中央会
これにより、単位農協の経営指導や営農指導等の役割は指導連が担うこととなったが、法的な地位が他の連合会と横並びでしかなかったことと、指導連の事業範囲が非収益事業で独自財源に乏しく、会員組合からの賦課金等に依存し、その額も会員組合の意向に左右され不安定であったこと等から、十分な指導力を発揮することができなかった。1949年(昭和24年)頃からの単位農協の経営不振の拡がりを受けて、強固な農協指導組織の必要性が認識され、1954年(昭和29年)の第7次農協法改正により、農協に対する経営指導・監査等の法的根拠を有する組織として農業協同組合中央会の規定が定められた。これに基づき、この農協法改正から1年以内に各都道府県・全国の両レベルで指導連の解散と中央会の設立が行われることとなった。
小規模農協が乱立していた過去には、農協中央会は農協の経営指導や営農指導に功績を残し、また米価運動などで組合員を農協に集結させた。
2015年(平成27年)の農協法改正により農協中央会に関する規定は廃止され、各都道府県の農協中央会は2019年(令和元年)9月30日までに農協連合会に移行した。ただし、移行後も「中央会」の名称を引き続き使用する。