北朝鮮による韓国人拉致問題
韓国政府は、この問題で北朝鮮に何度か抗議をしたことがある。北朝鮮側の回答は、「そのような人物は存在しない」もしくは存在を認めても、「自らの意志で北朝鮮に入国した」と説明し、拉致を認めることはない。韓国の政府関係者が「日本人拉致被害者の問題は日本だけの問題である」として、韓国政府が日本政府と協力することはないと発言したとメディアで伝えられる通り、韓国政府はこの問題に消極的であるとされる。そのため、根本的な解決の糸口は見えていない。2006年に統一部長官に指名された李在禎は「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」と発言し、それに対し、野党陣営はこのような発言から、統一部長官には相応しくないとの反発があった。
拉致被害者とその家族の面会は、離散家族の再会事業において何度か実現されているが、それをもって解決とは言えない。韓国人拉致被害者の家族にとっては、日本人拉致被害者の家族会や日本国内の対北朝鮮強硬派からみれば決して積極的とはいえない日本政府の姿勢が、とても積極的に思えるのである。
2014年3月3日に開かれた国際拉致解決連合第3回総会では、「90年代から現在まで中国で多数の脱北者や脱北者を支援していた韓国人、中国人らが拉致された。拉致の命令者は政権の最高権力者である金日成、金正日であると断定した」とする共同声明が出された。総会には6・25戦争拉北人士家族協議会名誉理事長の金聖浩と拉北者家族協議会事務局長の安炳璿が参加した。
1946年7月31日、金日成が連合軍軍政下の南朝鮮から知識人を連れてくることを指示。
1950年に朝鮮戦争勃発。7月17日、北朝鮮軍事委員会第18号決定書により50万人移送計画。実際には約10万人を韓国側より移送。 化学者の李升基(45歳)が拉致される。 韓国戦争拉北事件資料院の2009年時点の統計によると、50年代に編纂された5種類の拉北者名簿に掲載された拉北者の氏名は合計112,626件に上り、そのうち177件の職業は前・現職の韓国の国会議員である(一部重複掲載あり)。
1969年12月11日、北朝鮮工作員の趙昶煕が大韓航空機YS-11ハイジャック事件を起こし乗員乗客を平壌に拉致。このハイジャック事件では、一部の乗客が返還されたが、パイロット、乗務員と乗客7人計11人が未帰還である。拉致されたのは、以下の11名。 機長 ユ・ビョンハ(38歳) 副操縦士 チェ・ソクマン (37歳) 乗務員 チョン・ギョンスク (24歳) 乗務員 ソン・ギョンフィ (23歳) 乗客(印刷所) イ・ドンギ (49歳) 乗客(アナウンサー) ファン・ウォン (32歳) 乗客(記者) キム・ボンジュ (27歳) 乗客(病院長) チェ・ホンドク (37歳) 乗客(会社員) イム・チョルス (49歳) 乗客(飲食業) チャン・ギヨン (40) 乗客(韓国スレート) チェ・ジョンウン (28歳)
1976年、対南工作部門幹部会議において金正日が工作員の現地化教育のために外国人を積極的に拉致するよう指令。