横浜市六大事業
事業計画の骨子となったものは、横浜市が横浜中心市街の復興と活性のために、民間のシンクタンクの環境開発センターに調査を依頼した「横浜市将来計画に関する基礎調査報告書」。浅田孝・田村明らにより、1964年12月5日に作成された。
この調査報告書をもとにして、1965年(昭和40年)に当時の飛鳥田一雄市長が市民に向けて提案を行った。市民向けのパンフレットが作成され、当時の横浜市の人口が百数十万人であるにもかかわらず、題名は「300万人都市をめざして」だった(2020年時点での横浜市の人口は370万人になっている)。
事業計画の内容は、横浜市中心部に止まらず、郊外を含めた横浜市全域を視野に入れており、道路・鉄道・港・埋め立て・経済的効率性・エリアの配置などを含んだものであり、大規模都市にふさわしいグランドデザインだった。当時、大規模公共事業を嫌う革新首長が多い中で、社会党の市長は自民党顔負けの政策提案を行った。
六大事業を実現するためには、縦割り組織では事業化が困難だったため、飛鳥田市長に招聘された田村明が横浜市に勤務。市役所内に企画調整局をつくり、各部署との調整役を務めながら計画が進められた。
六大事業の具体的な中身は以下の通りである。
都心部強化 - 連合国軍最高司令官総司令部によって横浜市中心部が接収され、その接収解除が遅れたことによる戦後復興の遅れの対応。 中心部の二極化(旧来の中心部である関内・伊勢佐木町地区と、新たな中心部として発展し始めていた横浜駅周辺地区)への対応として、2つを繋ぐ新都心みなとみらい地区を開発・造成。