ヴィレール＝コトレの勅令
法行為はすべてフランス語で行われるべきこと。先述の判決文中で用いられるラテン語句の理解[のまずさ]についてであるが、かかる事態はいたって頻繁であるため、今後すべての判決と法的手続きは(終審裁判所の判決、その他の全下級審の判決、判決に依存する登記・尋問・契約・委任・判決・遺言等の法行為および令状、のいずれであるかを問わず)、ほかならぬ母語たるフランス語によって、関係者に対して宣告・公示・送達されるよう望む。
この両条項が主な目的としていたのは公文書におけるラテン語の使用停止だったが(ただし地域によっては、日本の戸籍に相当する教区記録(英語版)はラテン語で記録され続けた)、ラテン語以外にも国内のさまざまな地域で用いられていたフランス語以外の言語やフランス語の方言にも一定の影響があった。
その他の条項には、司祭が洗礼・葬送の記録を行うこと(洗礼の記録は聖職志望者の年齢を審査する必要があったことから)、それらの洗礼・葬送の記録は公証人の署名を要することが定められている。
また、さらに別の条項ではギルドおよび通商同盟を禁ずることで、労働者のストライキを未然に防ぐことを図っている(もっとも労働者の相互扶助組合への規定は存在しない)。
こうした条項は、中央集権的な広域統一国家へという動きを反映しており、なかんずくフランス語の使用に関する条項は、国民感情なり国民意識なりが勃興しようというまさにその時期における、フランスの言語的・理念的統一への画期をなすものである。