年金未納問題
2004年度から2005年度にかけて納付率が3.5ポイントアップした要因は、主として法律改正と免除勧奨による分母対策である。
若年者納付猶予制度導入(法律改正)・・約1.1%アップ
申請免除・学生納付特例の承認期間の遡及(法律改正)・・約0.7%アップ
保険料の納付が困難な者に対する免除勧奨・・約1.5%アップ
第1号被保険者の人口構成の変化(納付率が低い若年層が減少し、納付率が高い50歳代後半層が増加)・・約0.2%アップ