縮退都市
昨今の世界人口は70億人程度であり、うち30億人程度が都市に居住している。2030年までには都市人口が41億人にまで上昇すると見られている。その中で、人口流入を続ける都市もあれば、逆に流出を続ける都市もある。サスキア・サッセンの国際都市理論はこの流出入の勝者と敗者を予測しており、金融的に塊になっており、サービスに特化している都市を勝者、古い産業インフラを有し、経済を回す都市であるのが敗者であるとしている。実際、この半世紀で、10万人以上の人口を有する370程度の自治体のうち1割以上が人口減を経験しており、そのうち25%は米国の都市であり、特に重工業が盛んな中西部に多かった事実がある。
ドイツのポスターによると、縮退都市の数は順にアメリカ合衆国(59)、中華人民共和国(33)、イギリス(27)、ドイツ(26)、ブラジル(23)、イタリア(22)、ウクライナ(17)、南アフリカ(17)、ニジェール(14)、カザフスタン(13)、ロシア(13)、日本(12)、チリ(10)、インド(9)、ベトナム(9)、インドネシア(8)となっている。