電信法
ドイツの電信法を模したもので、電信事業の経営主体を明らかにし、政府専掌主義、電話の公共性による特権、および電話業務の確実迅速を期し、通信の秘密の保障、電話利用の基礎条件を定めた。
従前の電信条例および電信取扱規則からの主なる改正点は以下の通り。
電報の伝送は電信中央局および分局が掌するとしていたものを、政府がこれを管掌するとした。「第1條 電信電話ハ政府之ヲ管掌ス」
民間の私設電線は鉄道用または官設電線の未開通地区において最寄電信分局へ接続するものに限っていたが、個人用や営業用専用電線の敷設を認めるなど規制緩和した。
命令の定める所により、私設電線を公衆通信や軍用通信に供せしめることを可能にした。
電信工夫、配達人、配達用の舟・車・馬等に対し渡津、運河、道路、橋梁の通行料金を求めてはいけないこと。道路に障害が起きた場合、電信工夫および配達人は柵のない宅地・田畑を通行できること。もしその通行で損害を受けた地権者は政府に賠償請求できるとした。
天気図作成のために中央気象台が全国の測候所から観測データを集める電報は従前より無料で扱ってきたが、今回その事を明文化した。
自己もしくは他人に利益を与えたり、他人に損害を与える目的をもって虚偽の電報を発した場合の罰則を強化した。