中華人民共和国の経済
また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、少子化、高齢化が問題になると指摘されている。
2016年に人口爆発を止めるための”一人っ子政策”を撤廃し、2人目の出産が認められたが、出生率は減少の一途を辿った。2021年、全国人民代表大会の常務委員会は人口・計画出産法の改正を決定し、”三人っ子政策”を開始した。これは夫婦に三人までの出産を認める上で、国が住宅や教育などで支援措置を講じ、家庭の負担を軽減する。これは、夫婦に3人までの出産を認めるとしたうえで、国が住宅や教育などで支援措置を講じ家庭の負担を軽減するとしている。
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との経済格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民工が増え2021年の数値では2億9,251万人である。
中野剛志はアーネスト・ゲルナーを例に、農民が沿海部に出稼ぎに行って豊かな所得を得るという人口移動が行われた場合、民族意識を刺激すると述べている。日本の場合、同質性が高い民族性を持つ国民であり、国民統合がすでになされておりエスニシティの摩擦が少ないが、中国のように国内に異質な民族性を有していると必ず問題が生じるとしている。そのため、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で頻繁に暴動が起きているのは驚くべきことではないとしている。
一国二制度の政策に従って、旧イギリスの植民地であった香港と、旧ポルトガルの植民地であったマカオは中華人民共和国の経済とは別である。香港、マカオ双方とも外国との貿易は自由であり、同様に様々な世界の経済機関--世界関税機関(en)やアジア太平洋地域フォーラムに--"Hong Kong, China" や "Macao, China"の名前で加盟している。
中国の急速な経済成長は有害な副産物を生み出し、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染をもたらしている。1998年、世界保健機関は大気汚染の程度を世界中の272の都市の中で発表し、上位10都市中7都市が中国の都市であるとしている。中国政府自身は338都市の2/3が大気汚染が深刻になっていると評価している。大気汚染と関連した呼吸系疾患や心臓疾患が中国の死因の上位になってきている。
砂漠化もまた、深刻な問題になっており、春先になるとタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原より黄砂が大量に飛来し、人々の生活に影響を与えている。
中国共産党の指導者は環境問題に段々と注意を払ってきている。1998年3月、国家環境保護総局(en)は中華人民共和国国務院の部レベル(日本の省レベルに相当)まで格上げされた。2007年初め、国家環境保護総局は82のプロジェクトが環境影響評価法に違反しており、それらの投資金額は1123億元になっていることを発表した。
近年、中国政府は環境に対する法制を強化し、環境の悪化を食い止めようとしている。1999年、中国政府はGDPの1%以上を環境保護に費やしており、その比率は年々増加している。
2005年、より高い賃金、よい職場環境を選ぶことができ、制限のある寮生活から離れることが出来たり、広東省や福建省の、輸出産業が主体の退屈な工場勤務から離れたりすることが出来る労働に対する強い需要があった。
企業が人材を確保する為に先を争って従業員に毎月平均150ドル程度を払った為、最低賃金が1月に100ドルも上がり始めている。厳格な家族計画(一人っ子政策)の結果として、労働力不足は部分的には中国の人口動態(en)に起因している。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、人件費は上昇し続け、非熟練労働者の不足により百万人以上の従業員の求人があったと報告した。低賃金の労働に依存した企業経営は、中国内陸部か或いはベトナムやバングラデシュといった国々へ拠点を移し続けることになる。多くの若者が最低賃金の工場で働くよりも大学進学を希望しており、一人っ子政策に起因する人口変動により、若年の内に働き始める人数が減り続けている。また、最近は、政府主導の内陸部の経済発展を進める努力により新たな雇用が創出されている。
2020年6月末段階で、中国には4億6501万のブロードバンド回線があると推定されており普及率は31.3%、99%以上のブロードバンド回線がFTTH/OでDSLが401万回線。
2020年時点での携帯電話普及率は120.4%、一方固定電話の普及率は減少傾向にある。
問題点については「中国のネット検閲」「中華人民共和国国家情報法」を参照。