外国ユーザーリスト
2017年5月24日に改訂、公表されたリストには、アフガニスタン(2組織)、アラブ首長国連邦(7組織)、イスラエル(2組織)、イラン(206組織)、インド(4組織)、エジプト(1組織)、北朝鮮(142組織)、シリア(20組織)、台湾(1組織)、中国(51組織)、パキスタン(38組織)、香港(3組織)、レバノン(3組織)の計13ヶ国(地域)にわたる、481組織(2ヶ国にまたがる1組織を含む)が挙げられている。
2014年9月17日改訂時や2016年1月22日改訂時に大きな削除があったが、近年、イラン、北朝鮮の組織名の掲載が増える傾向にあった。例えば、2012年8月1日の改訂時には、それぞれ65組織と8組織が追加された。また、北朝鮮では用途の偽装のためか、病院、産院、百貨店、銀行、海運会社などの名も挙げられており、特に注意を要する。企業、組織名以外に懸念区分も見直されているので、合わせて確認を要する。
このリストの改正、公表と近い時期に『大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について』という対象貨物のリストが改正、公表されることも多い。