特別養子縁組
2012年、超党派の議員を中心として、養子縁組あっせん試案 が作られたが、養子に関する規定の明確化を目指し、あっせんにかかわる団体について現在の届出制を都道府県による許可制に改め、金品授受に関する規定をつくるなど、国内の養子縁組を活性化させる上での基盤づくりに資する法案「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」 が、2018年に施行された。
2009年4月には代理母出産をした母子について特別養子縁組が初めて認められたり、2014年4月には性同一性障害で男性から性別変更した大阪府の30代女性が結婚後に児童養護施設から引き取った3歳男児との特別養子縁組が認められるなど している。
2016年11月、営利目的で養子あっせんした容疑で民間団体が捜索される事件 が起き、東京の夫婦が「縁組成立せず苦痛」を受けたとして養子あっせん団体を提訴した。また、2018年のあっせん法実地後、要件を満たさない団体が不許可になるなど、あっせん事業団体の事業運営に質の担保を求める動きが進んでいる。
2016年には、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による「子どもの家庭養育推進官民協議会」が設立され、養子縁組・里親委託をはじめとする家庭養護の提供を官民協働の元、優先的に進めることを目的にしている。