出産難民
保健師助産師看護師法(保助看法)第3条ならびに第30条によれば、助産行為は助産師しか行えず、厚生労働省は平成14年と平成16年の2度にわたり、内診を助産行為とする通達が出された。しかしそれ以前から、産科医の中には医師の指示の下で看護師、准看護師が内診を「診療の補助」として行えると解釈し、産科の看護師等が内診を行っていた経緯があり、内診が助産行為にあたるかどうか厚生労働省と日本産婦人科医会で議論が続いている。
このような状況の中で、助産師の不足(2008年現在、助産師には女性しかなれない)や地域ごとの偏在が指摘されており、一部の産科では看護師等が内診を引き続き行っていた。2006年8月24日、横浜市の「堀病院」が看護師が内診を行ったとして、同法違反容疑で警察に摘発された。
赤ちゃん、どこで産めば 減る産婦人科医、増える「出産難民」(2006年5月26日)朝日新聞・西部朝刊
全国138病院が分娩休止 出産の場急減(2006年5月14日) 朝日新聞
地域の病院が分娩から撤退 産婦人科医10年で8%減(2006年5月5日)朝日新聞
(お産が危ない!)消える産婦人科、増える「出産難民」(2006年5月5日)朝日新聞大阪版
[解説]産科医減少 対策は (2006年5月4日)読売新聞
産婦人科医、2年で8%減 非常勤への異動など影響か(2006年4月24日)朝日新聞
産婦人科医が不在、分娩できず 島根・隠岐諸島(2006年4月4日)(朝日新聞)
産科「消滅」の非常事態 どこで産んだらいいの?(2006年4月3日) AERA
県立足柄上病院:医師確保も...お産、抽選か先着順 新体制、月10件が限度(2006年3月8日)毎日新聞・神奈川版(Gsearchでは"出産難民"初出)
JNNイブニング・ニュース シリーズ「お産難民」(2006年 - )