暁星国際学園仮処分請求事件
労働組合が、学園側のわずかな違法行為に付け込んで金銭的な利益を得ようとする総会屋のようなものであり、組合が設立したからには様々な情宣活動によって学園の名誉が毀損され生徒も減り事業が立ちいかなくなるというのである。仮処分申立書には、学園理事長ら個人が原告となる名誉毀損等の本案訴訟を予定しているとも記載され、債務者となった労働組合三役に対してその控えを交付した。
この仮処分提起に加えて、学園は、組合壊滅に向けてありとあらゆる過酷で卑劣な攻撃を加えてきた。前述した一時金減額等処分の他にも、一部の教職員をして第二組合を結成させたり、一部の保護者を取り込んでの執拗な誹謗中傷、不誠実きわまりない団体交渉を行ったのである。
これに対し、組合員側は答弁書を作成した。答弁書では、(1)申立ての趣旨が抽象的で、(2)組合の設立により業務遂行権が侵害されるというのは端的に組合敵視政策を宣言しているようなものであって、(3)学園の主張する業務遂行権侵害の因果経過は被害妄想であるし、(4)そのようなことのために組合役員らに応訴の負担を負わせるのは「スラップ訴訟」であり、それ自体が不当労働行為であると主張された。そして、組合は学園に仮処分請求を取り下げるように勧告・指揮すること、仮に取り下げないならば速やかに棄却することを求めて千葉地裁木更津支部に提訴した。