東京一極集中
東京からの関西への移転の実例としては、2021年1月時点でまだ完了はしていないが、文化庁が京都市に、国立栄養・健康研究所が大阪府吹田市に移転することがそれぞれ決まっている。
広島県・広島市も18才人口の東京への流出が酷く、「早慶上智」を受験産業界があおり持ち上げるのが東京一極集中・東京人気の一因ととらえ、「修鶴安田」(しゅうかくやすだ)すなわち広島修道大学・鶴学園広島工業大学・安田女子大学安田女子短期大学をユニットし対峙させる試行がなされている。
かつてパラオの首都は同国最大の都市であるコロールであったが、一極集中の是正を図るため2006年にマルキョクに移転した。
チリの首都は、同国最大の都市でもあるサンティアゴであるが、1990年に国会機能のみバルパライソに移転した。
東京一極集中(とうきょういっきょくしゅうちゅう)とは、日本において、政治・経済・文化・人口など、社会における資本・資源・活動が東京都区部、あるいは南関東(狭義の首都圏に当たる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に集中している状況を言う。
明治維新以後に始まり、東京府が事実上の首都となった後に政府が進めた"首都の機能強化"の要請に応える形で、大阪で設立された三菱、住友、野村の巨大財閥企業の東京移転が一因であるとされる。その後、各地方に本社機能を置いていた大企業の東京移転が続いた。
国勢調査結果を長期的に見ると、全国の人口に対する1都3県の割合は、第二次大戦終結直後の1945年に13.0%であったが、調査の度にその割合を高め、2005年では26.9%となっている(2005年は概数速報による)。
巨大都市は集積の不経済を伴う可能性をはらんでいる。経済協力開発機構 (OECD) のレビューでは約700万人までは大きいほど富裕であることを意味するが、その限度を超えると大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるとしている。
経済では規模の利益が働き、生産物を大量に生産したほうが、生産物一単位当たりの固定費用は減少する。また、範囲の経済も発生し、複数の物やサービスについても、それらに共通する共通費用(物流コスト、管理コスト、取引コストなど)が存在するため、集中することで、一単位当たりの共通費用を低下させることができる。
また、複数の企業の間においても、集積の経済が働くことで同様の効果が認められ、同一産業内にある企業が集中することで、原材料の調達やその産業に用いられる情報・施設・機械の共同利用により、互いに外部経済を享受したり、複数の産業が集中することで、様々な財やサービスを共同で利用でき、取引費用や輸送費用の節減を図ることができる。
分業化・専門化が進み、産業連関構造が複雑化・高度化するにつれ、ますます他業種との連携が重要になり、そのため例えば製造業においても、本社が大都市内に立地する必要性が高まることになるのである。
市場原理主義的な立場からは、自由競争の結果であるとして一極集中是正に反対する主張もある。
フランスもパリ一極集中型である。フランスのパリへの人口集中度は2017年時点で18.2%と東京の28.8%より少ないものの、パリのGDPがフランス全体のそれに占める割合は30%台と東京とほぼ同じ値であり、これはフランスが日本以上に首都圏と地方の所得格差が大きいことを示している。フランスの高速鉄道網もパリ中心に放射状に整備され、パリから地方都市に移動するのは便利だが、地方都市から地方都市への移動は非常に時間がかかる。2020年のコロナ禍をきっかけにパリを離れて地方へ移住する人が増加する現象も発生したが、イル=ド=フランス地域圏の人口シェア自体はほとんど変化していない。