補完性原理
ヨーロッパ地方自治憲章に続き、全世界的に広めようと、国連人間居住センター(UNCHS)と都市・自治体世界調整協会(WACLAC)が共同で作成し、1998年5月に第1次草案が公表された。ここで、人民の意思は、市民にもっとも身近なレベルの公共団体である地方公共団体において最も効果的に実現されるとあり、事務配分においては補完性の原理が不可欠の原則とされた。
2001年の国際連合総会の特別セッションでは第2次草案が作成されたが米国と中国が反対したため、採択されていない。米国の主張は、憲章自体が上からの押しつけであり、それ自身が補完性の原理となじまないというものであった。中国は国内事項への干渉や経済発展への阻害を理由としている。