東日本大震災に対する個人・その他各種団体の支援活動
日本の仏教界も震災の被災者や被災地の支援に乗り出している。日本の仏教界も震災の被災者や被災地の支援に乗り出している。詳しくは、全日本仏教会の震災支援のページ および下記の一覧を参照のこと。
全日本仏教会は、4月23日に被災県の仏教会に各被災地で読経をボランティアでする組織を立ち上げるよう依頼した。また全日本仏教会は、3月16日に大震災被災者支援のため「救援基金」の大半である1000万円を日本赤十字社に寄託した。
被災地域では地元の僧侶らが宗派を超え無償で犠牲者の供養を行っている。
浄土宗と庭婦人会は、日本赤十字社を通し被災地へ計6000万円の義援金を送ることを決定した。知恩院も1億円の見舞金を送ることを決めている。真宗教団連合は見舞金1000万円を被災者のために送ることを決定。義捐金も募っている。臨済宗妙心寺派は、第1次義援金として日本赤十字社を通して被災地に3000万円を送ることを決めた。募金活動も継続して行う。
日蓮宗は、日本赤十字社を通じて被災地へ1,000万円の支援(3月17日付)をした。また追加支援も検討中である。
曹洞宗は、曹洞宗義援金から1000万円を日本赤十字社に寄託した。また救難物資を被災した地域に届けるボランティア活動や被災地域にある宗務所の支援を行っている。
東大寺、興福寺、薬師寺、唐招提寺、西大寺、法隆寺ら複数の寺院でつくる南都隣山会は3月29日、日本赤十字社奈良県支部に義援金500万円を届けた。更に東大寺は銀行より1億円を借り入れ、全額を義援金に充てると発表した。
四国別格二十霊場会は東日本大震災の被災地への救援金として毎日新聞大阪社会事業団に100万円を寄託した。募金箱を設置した寺院もある。
各政治団体も震災発生直後から物心両面の様々な支援活動を表明し実行している。特に被災地に拠点や党員を抱える政党は被災地に根付いた支援活動を継続して行い続けている。