パンジー・ウォン
2010年11月、議員に適用される国際線航空運賃割引き制度(公費負担90%、私的負担10%)を利用して、マレーシア人の夫と2008年の大臣就任以降、中国へ渡航し商談を行った疑惑が発覚する(夫の旅費も公費により支出)。運賃割引き制度は商談利用を認めておらず、また、商談契約書の証人欄にパンジーが大臣名義で署名したことも問題視された(商談交渉は夫の会社と中国の会社との間で締結されている)。パンジー自身は疑われるような疑惑はなく、大臣職を利用し商談契約書に署名したわけではないと猛反発したが、証人住居欄にはボタニィにある議員事務所を明記しており、議員事務所の設立費用に多額の公費が投入されていることからも問題視された(パンジーと夫はオークランド市内に複数の私的不動産を所有している)。
パーラメント(議会)はこの疑惑に対し、調査委員会の設置を了承し不正支出に関する調査を開始した。同年11月12日、パンジーは不正支出を認め、大臣職を辞任した。前日の11月11日、キー首相自らがパンジーへ辞任勧告したことを認める。同年12月14日に議員辞職を表明した(議員辞職は2011年1月17日付)。