宿泊税
税収の使途には、住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進・入洛客の増加など、観光を取り巻く情勢の変化に対する受入環境の整備・京都の魅力の国内外への情報発信の強化、が掲げられ、具体的には混雑対策などに充当されている。
日本の自治体による宿泊税導入は、東京都、大阪府に続いて3例目になるが、非課税とする宿泊料金を設定していない点や先行する2件の例よりも高額な税額という点、民泊法に基づく民泊をも対象施設としている点が大きく異なる。有識者委員会は、「公平性の観点」から、(東京都や大阪府では非課税とされている)宿泊料金が1万円未満の宿泊についても課税するべきと答申し、京都市も、「低額な宿泊料金の宿泊客の方についても,京都市の行政サービスを一定程度享受していることを踏まえ、原則として、すべての宿泊客の方に負担をしていただくことが適当であると判断しました」と公式ウェブサイト上で説明している。一方で、小・中・高校による修学旅行については、明文によってこれを課税対象から除外している。
大阪府が宿泊税を導入して以降、流れに乗って導入を目指す自治体が増えた。東京都が導入した宿泊税を鳥取県知事時代に非難した片山善博は、使途を明確にしないうちになし崩し的に導入が加速している事態を「安易な発想」と非難している。