東急電鉄
鉄道総営業距離は104.9km(2017年3月末時点)と大手私鉄16社中11位であるが、会社分割前の単体売上高はJRを除く日本の鉄道事業者で、東京地下鉄(東京メトロ)、近畿日本鉄道(近鉄)に次ぎ、また営業キロ当たりの単体売上高は25.4億円/kmと、東京メトロの17.3億円/kmの約1.5倍であり、他を引き離している(2011年度)。連結売上高は1位、利益は連結、単体ともに1位である(JRグループを含む場合は、連結売上高はJR東日本、JR東海に続く3位であり、以下4位のJR西日本、5位の東京メトロと続く)。
渋沢栄一が東京府荏原郡(現在の東京都区部南西部=品川区、目黒区、大田区および世田谷区の一部)の宅地開発とその住民のための交通網及び生活基盤整備のために創設した田園都市株式会社を源流とするグループ企業の一つであり、こうした設立経緯から東急電鉄以外の不動産部門、ホテル部門や生活サービス部門(小売業)などの収益が鉄軌道事業の収益をはるかに上回り、連結決算で見た東急グループ全体の営業収益(売上高に相当)は毎年1兆円を超える。東急のグループ企業には、路線バスなど交通、不動産開発、小売業、ホテル・リゾートなどに221社8法人が名を連ねる(2017年3月末時点)。
2020年3月頃からは、「美しい時代へ―」のほかに「人へ、街へ、未来へ。」という当社独自のコーポレートスローガンを使用するようになった。
ここで、グローバル基準である連結決算重視の流れや減損会計の導入などを受けて、グループの再編に踏み切った。
1991年(平成3年)にはバス部門を分離し、東急バスとしている。
1998年(平成10年)、東急グループ代表清水仁の下、主要加盟社に対し「自立なき者は共創の輪に加わる事ができない」旨を通告したのを皮切りに、リストラを加速した。電鉄事業に依存するのみで、「シナジー価値を創出していない」と判断された数百社をグループから離脱・独立させたのである。また、それまでの全国拡張路線を改め、原則的に東急沿線や都市部に経営資源を集中させた。重要なコア事業を担う子会社等は、本体(電鉄)にとってのポートフォリオ企業として監視を強める体制にした。その結果、加盟社数は約220社と大きく減少したが、業績は逆に好転し、回復傾向となった。
2017年時点の東急電鉄の中核事業は「住みたい沿線」・「訪れたい街」・「働きたい街」の3つをキーワードに、「日本一住みたい沿線 東急沿線」をスローガンとする鉄軌道事業(交通事業)、「日本一選ばれる沿線」であり続ける都市開発事業(不動産事業)、「ひとつの東急」の実現を目指す生活サービス事業・ホテル・リゾート事業・国際事業(海外での街づくり)である。田園都市や学園都市だけでなく総合的な「東急沿線の付加価値の向上」を目指し開発を進め、環境に優しい街づくりと、沿線活性化に努めて「次世代へつながる街づくり」を推進し、新スローガンは、「人へ、街へ、未来へ」としている。また、2022年には目黒蒲田電鉄創立から100周年を迎えた。
1966年(昭和41年)4月1日 田園都市線溝の口駅 - 長津田駅間が開通。
1967年(昭和42年) 4月28日 こどもの国線長津田駅 - こどもの国駅間が開通。 11月1日 東急百貨店本店が開店。
1968年(昭和43年) 4月1日 東横線でATS(自動列車停止装置)の使用開始。 田園都市線長津田駅 - つくし野駅間が開通。 6月1日 東急ホテルチェーンを設立。 12月6日 東急海外ホテルを設立。
1969年(昭和44年) 5月10日 玉川線(渋谷 - 二子玉川園間)と砧線(二子玉川園 - 砧本村間)を廃止。 5月10日 玉川線(三軒茶屋駅 - 下高井戸駅間)を世田谷線と名称変更。 11月30日 東横線に8000系を導入。
1970年(昭和45年)3月1日 池上線にATS(自動列車停止装置)を設置、鉄道全線にATS設置完了。
1971年(昭和46年)2月20日 祐天寺駅、学芸大学駅、桜木町駅の3駅をモデル駅として、駅業務システムの自動化に着手。モデル3駅には、磁気券対応の自動券売機(20台)、定期券発行機(3台)、自動改札機(15台)を設置。祐天寺駅、学芸大学駅にはオープンカウンターを開設。
1972年(昭和47年) 4月1日 東急広報委員会を設立。 田園都市線つくし野駅 - すずかけ台駅間が開通。 4月28日 第1回苗木プレゼント(東急グリーニング運動)実施。 7月12日 東急グループのスローガンを「人間の豊かさを求める - ヒューマナイザー東急グループ」と決定。 9月1日 東京急行電鉄、創立50周年式典を挙行。 10月5日 長津田車両工場を竣工。
1973年(昭和48年) 5月1日 現行の社章が制定される。この社章色にちなみ、以後の新車も赤をシンボルカラーに採用。
これを受けて経営陣は会社経営の民主化に乗り出す。また、戦中の空襲での被害が沿線地域に集中しており、復興するためには一企業での資金調達が限界があり困難となったばかりか、空襲被害からの復旧、人口の郊外移動による各線の輸送力増強への対応など、合併や買収により編入した各線は、東急の重い負担になっていた。 東急は、まず1947年(昭和22年)に相模鉄道や静岡鉄道など傘下会社の持株の大部分をその会社の役職員などに譲渡して放出(相模鉄道の運営受託は持株放出直前の同年5月31日に終了している)。そこへ8月、五島慶太が公職追放に追い込まれる。そして1948年(昭和23年)5月に百貨店部門を東横百貨店(現・東急百貨店)に分離し、6月に小田急電鉄、京浜急行電鉄(京急)、京王帝都電鉄(現・京王電鉄) を分離させ、大東急の「再編成」を行った。ただし、三私鉄の分離独立後も、各社の幹部人事は五島慶太が指示しており、長男の五島昇を小田急、京急、京王帝都の取締役に就任させていた(五島昇が死去する1989年(平成元年)まで続いた)。その他、京王帝都の三宮四郎社長(東急出身)が大映の曾我正史専務と組んで、映画会社日映設立の動きを見せると、当時、財務基盤が脆弱だった京王帝都の中核事業以外への過剰投資を憂慮した東急側の意向により、日映設立を中止させ、三宮社長を事実上更迭した例(日映事件)や、西武鉄道と激しく抗争した箱根・伊豆開発では小田急の安藤楢六社長を通じて代理戦争を演じた例(箱根山戦争)など、戦後しばらくは東急系三私鉄は、東急の衛星企業として機能した。
「東急電鉄」の名称は、元は2006年1月1日から、当時の東京急行電鉄がそれまでの公式略称であった「東京急行」に代えて駅掲出のポスター・チラシ類、公式サイトやパスネットなどにおいて使用を開始した公式略称である。かつては英語略称として、T.K.K.(Tokyo Kyuko Kabushikigaisha)を使用していた時代もあった。なお、当時の車体塗装を復元して運行している一部の車両でT.K.K.と表記しているものがある。
本記事では東急電鉄発足以降のみならず、分社化以前の東急株式会社(田園都市株式会社・目黒蒲田電鉄・東京横浜電鉄・東京急行電鉄時代も含む)による鉄軌道事業を含め、東急電鉄本体での事業について記述する。また、本記事において、単に「東急」とあるのは、東急電鉄または分社化前の東京急行電鉄の略称を意味し、親会社の東急を指す場合は「東急株式会社」のように明示する。
乗降人員は東急電鉄の駅のもの。は前年度に比較した増()減()増減なし()を表す。
現有形式
12月30日 群北自動車交通がグループ入り。
1958年(昭和33年) 7月21日 東京ヒルトンホテル設立。 11月4日 上田丸子電鉄(現:上田交通、鉄道部門は上田電鉄に分社)グループ入り。
1959年(昭和34年) 4月11日 伊東下田電気鉄道(現:伊豆急行)を設立。 5月29日 中越自動車(現:越後交通)がグループ入り。 7月6日 おんたけ交通がグループ入り。 8月14日 五島慶太会長が死去。 11月11日 東急建設を設立。 12月28日 宗谷バスがグループ入り。
1960年(昭和35年) 4月1日 東横線に6000系を導入。 4月18日 五島美術館開館。 5月21日 北見バスがグループ入り。
1961年(昭和36年) 3月1日 東急エージェンシーを設立。 3月31日 富士航空がグループ入り。 12月7日 ホテル琉球の株式を65%取得。 12月10日 伊豆急行、伊東駅 - 伊豆急下田駅間が開通。
1962年(昭和37年) 1月27日 東横線にオールステンレスカー7000系を導入。 3月20日 多摩田園都市、最初の土地区画整理事業として野川第一地区が完成。 7月21日 茅ヶ崎市にスリーハンドレッドクラブを開場。
1963年(昭和38年)10月11日 大井町線を田園都市線と名称変更。
1964年(昭和39年) 1月23日 斜里バスがグループ入り。 4月17日 おんたけ交通の全株式を名古屋鉄道へ譲渡。 8月29日 東横線日吉駅 - 営団(現:東京メトロ)日比谷線北千住駅間、直通運転開始。 12月15日 白木金属工業(現:シロキ工業)がグループ入り。
1965年(昭和40年) 6月10日 網走交通、北紋バスがグループ入り。 7月23日 箱根ターンパイク開業。