共生社会の実現を推進するための認知症基本法
国は、認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負う(第4条)
地方公共団体は、地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負う(第5条)
保健医療・福祉サービスを提供する者は、国・地方公共団体の認知症施策に協力し、良質・適切なサービスを提供する努力義務を負う(第6条)
日常・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者は、国・地方公共団体の認知症施策に協力し、業務遂行に支障のない範囲で必要かつ合理的な配慮を行う努力義務を負う(第7条)
国民は、認知症・認知症患者に対する理解の深化と共生社会の実現に寄与する努力義務を負う(第8条)
本法の目的が共生する活力ある社会の実現の推進にあることを明らかにしている(第1条)。前述のとおり、与党案にあった「認知症の予防の推進」は本法の目的からは落とされることとなった。