日本の犯罪と治安
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都(人口:14,03万8,000人、窃盗:51,231件、詐欺:6,945件、横領:2,165件、恐喝:192件、住居侵入:693件、器物損壊:7,352件、偽造:370件)から最小の鳥取県(人口:54万4,000人、窃盗:1,359件、詐欺:114件、横領:45件、恐喝:9件、住居侵入:47件、器物損壊:101件、偽造:5件)までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率のみとする。
日本で人口10万人当たりの窃盗発生率が最も高い都道府県は大阪府(564.20件)であり、最も低い都道府県は秋田県(135.48件)である。
日本で人口10万人当たりの詐欺発生率が最も高い都道府県は兵庫県(50.72件)であり、最も低い都道府県は岩手県(8.47件)である。
日本で人口10万人当たりの横領発生率が最も高い都道府県は香川県(30.41件)であり、最も低い都道府県は山形県(3.27件)である。
日本で人口10万人当たりの恐喝発生率が最も高い都道府県は沖縄県(2.
5件であった。2018年~2020年は、減少傾向であり、2020年は1926年以後最小である24.2件である。2021年以降は、増加して30.4件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の横領(横領、業務上横領、遺失物等横領の合計)の発生率は、1934年は1924年以後の最多の413.7件、1935年~1946年は減少傾向で1946年は41.4件、1947年~1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の78.0件、1951~1971年は減少傾向で1971年は1924年以後の最少の7.5件、1972~2004年は増加傾向で2004年は81.7件、2005年以降は減少傾向で2021年は10.4件である。但し、2022年は前年より増加して11.01件である。
横領の大部分は遺失物等横領であり、2021年は横領13,767件中の遺失物等横領は12,335件(89.60%)である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の恐喝(恐喝、恐喝未遂の合計)の発生率は、1935年は1924年以後の最多の46.4件、1936年~1945年は減少傾向で1945年は4.6件、1946年~1950年は増加傾向で1950年は38.9件、1951~1953年は減少傾向で1953年は21.5件、1954~1961年は増加傾向で1961年は第二次世界大戦後の最多の48.0件、1962~1980年は減少傾向で1980年は7.5件、1981~1986年は増加傾向で1986年は10.6件、1987~1991年は減少傾向で1991年は7.
また、2021年の強制わいせつ被害者の男女別では女性は4,111人、男性は172人であった。更に、2021年における監護者わいせつの認知件数は102件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の傷害(傷害、傷害致死の合計)の発生率は、1924年は、33.46件であった。1924年~1935年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1935年は第二次世界大終結前の最多の42.29件であった。1936年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の6.23件、1946~1958年は増加傾向で1958年は1924年以後の最多の80.62件、1959~1995年は減少傾向で1995年は第二次世界大戦終結後の最少の13.92件、1996~2003年は増加傾向で2003年は28.64件、2004~2008年は減少傾向で2008年は22.16件、2009~2012年は2009年より減少して20件前後で推移していた。2013年は増加して22.02件となったが、2014年以降は減少して2021年は14.46件である。但し、2022年は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して15.62件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強盗(強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計)の発生率は、1924年は、1.94件であった。1924年~1929年は増加傾向であり、1929年は第二次世界大戦終結前の最多の3.80件であった。1930年~1945年は減少傾向で1941年は第二次世界大戦終前の最少の1.
1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は227,755百万円であった。1996年~2002年は増加傾向であり、2002年は1949年以後最多の392,360百万円であった。2003年以降は減少傾向であり、2019年は119,326百万円であった。しかし、2020年以降は、新型コロナウイルス流行による社会不安を背景に、経済悪化対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生し、窃盗以外(特に詐欺)の被害金額が増加し、2022年は157,170百万円に増加した。
2022年の被害総額の約90.9%は窃盗(被害総額の約36.4%)と詐欺(被害総額の約54.5%)で占めている。1949年以後の窃盗と詐欺の両方の被害総額より、窃盗が占める割合が50%以下の1977年・1978年・1981年と2014年(窃盗:約44.7% 詐欺:約46.5% で詐欺が1位)と2018年・2020年・2021年を除き窃盗が財産犯の罪名別で1位である。両犯罪が財産犯罪に最も多く占めた年は2000年の約95.5%(窃盗:約86.4% 詐欺:約9.1%)であり、最も少ない年は、1954年の約79.4%(窃盗:約51.2% 詐欺:約28.1%)であった。また、窃盗が最も多く占めた年は2000年の約86.4%であり、最も少ない年は前述の2021年の約35.7%であった。詐欺の場合は、最も多く占めた年は前述の2021年の約57.5%であり、最も少ない年は2000年の約9.1%であった。
1972-1983年は、暴行と賭博が数年おきに交互にに変わっていった(2位は1972-1974年・1979-1983年は賭博、1975-1978年は暴行)。1984-1996年は、1990年と1993年に賭博が2位、3位が恐喝になった以外は、2位は恐喝、3位が賭博であった。1997-2008年は恐喝と窃盗が数年おきに交互に変わっていった(1997年・2000-2002年は恐喝、1998年・1999年・2003-2008年は窃盗)。2009年-2020年は、窃盗と詐欺を数年おきに交互で繰り返していた(2位は2008-2013年・2017年は窃盗、2014-2016年・2018-2020年は詐欺)。2021年以降は、2位は傷害、3位が窃盗であり、2022年において傷害の比率は18.55%、窃盗は13.76%である。2022年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する詐欺と傷害と窃盗の合計の検挙人員に占める比率は約55.4%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯は、暴力団の威光を背景に暴力手段を用いて非合法で利益を得るため及び暴力団抗争に伴う暴力手段行使により傷害が最も多い罪種となる。但し、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。
法務省と警察庁の統計によると、1972-2021年の全ての年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は覚せい剤取締法違反であり、2022年の比率は57.12%である。
92%であった。1979年~山一抗争最中の1987年は、7.0~10.0%の間で増減をしており、1987年は8.79%であった。1988年は前年より増加し、1956年以降最多の11.64%であった。山一抗争が終結した1989年~暴対法が制定された1991年は減少傾向であり、1991年は7.82%であった。1992年~1996年は増加傾向であり、1996年は10.66%であった。1997年~2004年は減少傾向であり、2004年は7.91%であった。2005年~暴力団排除条例が全都道府県に制定された2011年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2011年は10.40%であった。2012年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2021年は5.75%であった。
法務省と警察庁の統計によると、1956-2022年の全ての年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は詐欺であり、その比率は約23.14%であり、コロナウイルス感染症2019の流行による社会不安を背景に2021年以降は、20%を突破している。なお、2020年までは傷害が1位であり、2020年の比率は18.55%であった。一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって変わっており、1957-1966年は、1965年に3位が賭博になった以外は、2位が恐喝、3位が暴行であった。1967-1971年は1970年に3位が賭博になった以外は、2位が暴行、3位が恐喝であった。
11人であった。1936年~1940年は減少傾向であり、1940年は7.00人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は3.18人であった。1946年~1950年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1950年は1936年以降最多の16.76人であった。1951年~1974年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1974年は1936年以降最少の1.20人であった。1975年~1991年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1991年は3.53人であった。1992年~1995年は減少傾向であり、1995年は1.59人であった。1996年~2006年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2006年は5.13人であった。2007年~2016年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2016年は3.43人であった。2017年以降は3.5~5.5件の間で増減しており、2021年は4.28人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の横領(横領、業務上横領、遺失物等横領の合計)の発生率は、1936年は10.70人であった。1936年~1940年は減少傾向であり、1940年は7.36人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は1936年最少の1.92人であった。
2011年:強制性交等(旧強姦)(0.35人、2021年は0.76人)
2020年:業務上過失致死傷(45.86人、2021年は46.17人)
2021年:強盗(1.07人、第2次世界大戦終結以後)、放火(0.27人)、窃盗(52.50人、2022年は54.79人)、恐喝(1.54人)
戦前より戦後の方が、戦後以降に記録のある罪種を除いても戦後の方が多い。また、第1及び第2の波の時期において最少になった罪種はない。
そして戦前に関しては、「2.2 刑法犯罪発生率の推移」より、色々な仮説やそれらの複合的要因により犯罪が抑制及び認知されてなかった可能性があることに注意する。また、強制性交等(旧強姦)よ強制わいせつは、前述の1958年の刑法改正に加えて、2017年の刑法改正により、2017年7月13日以降は、被害者の性別を問わなくなり、かつ、性交(姦淫)に加え肛門性交及び口腔性交も対象となり、強制性交等に計上している。また、監護者わいせつ・監護者性交等が新設され、18歳未満の者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じたわいせつ行為や性交等が処罰されることとなり、強姦等の非親告罪化等がされたことから、2018年以降と2017年以前の比較に注意が必要である。
60人であった。1936年~1940年は、一時的な減少はあれど増加傾向にあり、1940年は0.68人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1958年は一時的な減少はあれど(その時期の)増加傾向にあり、1958年は1936年以降最多の12.31人であった。そして、最多年となった1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1959年~1963年は減少傾向であり、1963年は10.75人であった。1964年・1965年は増加しており、1965年は12.11人であった。1966年~1996年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1996年は0.81人であった。1997年・1990年は増加しており、1998年は1.71人であった。1999年~2006年は一時的な増加はあれど傾向傾向であり、2006年は0.47件であった。207年以降は、2011年(2011年は1936年最少の0.35人)・2015年を除いて、0.5件~0.9件の間で推移しており、2021年は0.76人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強制わいせつ(2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1936年は1936年以降最少の0.
1971年~1983年の間は、統計値なし。1984年~1989年は、1,010億~300億の間を大きく増減していた。1990年2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1949年以後最多の2,772百万円であった。2005年~2019年は減少傾向であり、2020年は219百万円であった。但し、2021年は前年より増加して293百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1971年~1983年の間は、1975年・1980年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、255.4千円であった。1949年~1959年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は1949年以後最少の100.8千円であった。1960年~1970年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は1949年以後最多の2559.9千円であった。但し、ハイジャック・シージャックによる被害が含まれているため、それらを除いた場合、250.0千円であった。1975年と1980年の統計値がある値のみで傾向を見るが、増加傾向であった。1984年~1993年は、大きく増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1993年は1949年以後最多(1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた)の1547.7千円であった。1994年~2019年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は264.1千円であった。2020年以降は増加しており、2021年は433.1千円であった。
現金被害比率は、1971年~1983年の間は、統計値なし。
瀬川晃『犯罪学』成文堂 ISBN 978-4792314897
藤本哲也『犯罪学原論』日本加除出版 ISBN 978-4817812605
藤本哲也『犯罪学の森』中央大学出版部 ISBN 978-4805707227
大渕憲一『犯罪心理学』培風館 ISBN 978-4563058838
越智啓太『犯罪心理学』朝倉書店 ISBN 978-4254526783
カート・R・バートル『犯罪心理学』北大路書房 ISBN 978-4762824791
福島章『犯罪心理学入門』中央公論新社 ISBN 978-4121006660
高橋良彰、渡辺和美『新犯罪社会心理学』学文社 ISBN 978-4762013447
矢島正見、丸秀康、山本功『よくわかる犯罪社会学入門』学陽書房 ISBN 978-4313340084
藤岡淳子『犯罪・非行の心理学』有斐閣 ISBN 978-4641183476
藤川洋『少年犯罪の深層』筑摩書房 ISBN 978-4480062345
小宮信夫『安全はこうして守る』ぎょうせい ISBN 978-4324080962