台湾
台湾の語源は不明確で、原住民シラヤ族の言語の「Tayouan(ダイオワン)」(来訪者)という言葉の音訳とも、また、「海に近い土地」という意味の「Tai-Vaong」や「牛皮の土地」という意味の「Tai-oan」、「人間の場所」という意味の「Tayw-an」とも言われている。大員(台湾語発音:Tāi-uân)(現・台南)が ダイワンと呼ばれており、そこにオランダ人が最初に入植したためとも見られている。いずれにしても原住民の言葉が起源と見られ、漢語には由来していない。中国の文献に台湾が台湾(台湾語発音:Tâi-uân)と呼称されるようになったのは清朝が台湾を統治し始めてからのことである。
926、超高度人間開発国である)であった。アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール(世界12位、0.939)に次いで2番目に高い順位となった。また、台湾のジェンダー不平等指数(GII)は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている。
世界で最も総合的な報告書の一つである『Expat Insider 2022』によると、台湾は外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ(生活の質、英: quality of life、QOL)が高いと判断された国の順位で世界2位となった。
国際連合(UN)と米コロンビア大学の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」と同大学地球研究所が発表した最新の『世界幸福度報告書2018』で、台湾は世界156カ国中、世界26位に入り(昨年の世界33位から7つ順位上昇した)、アジアでは首位となった。報告書の幸福度ランキングは2012年に開始され、今回で6回目となる。報告書は156カ国を対象に、1人当たりの国内総生産(GDP)、健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか(社会的支援)、人生の選択の自由、寛容さ(寄付の広がり)、及びに政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査している。
世界遺産は、1972年のユネスコ (UNESCO) 総会で採択された通称「世界遺産条約」に基づいて、世界遺産リストに登録された普遍的な価値を持つ遺跡のことである。しかし、中華民国は1971年に国際連合における「中国の国家」としての代表権を喪失し、以来ユネスコへの加盟を認められていないことから、中華民国政府の統治下にある台湾地区では世界遺産が一つも登録されていない。
「世界遺産条約」成立以来、永らく中華民国は国内遺産の世界遺産登録に向けた行動を起こしてこなかった。しかし、2000年の台湾総統選挙で民主進歩党の陳水扁政権が発足すると、中華民国行政院・文化建設委員会(今・文化部)は「中華民国は世界遺産条約を締結はしていないが、地球村の構成員であり、遺産を継承・保護しなければならない」との方針を打ち出し、2003年に国内で世界遺産登録の候補地を募集した。その結果、世界遺産登録の基準を満たす可能性がある遺産として12か所の遺産が選定され、現在では、将来の世界遺産登録に向けた資料作成や住民向けの講座開設等の教育活動、考古学、地理、建築などの専門家で組織する世界遺産諮問委員会の設置等の活動、およびに国際的なPRを進めている。
なお、世界遺産登録候補の内訳は、自然遺産が6か所、文化遺産が11か所、複合遺産が1か所となっている。
台湾島の面積は日本の九州よりやや小さく、海上では東北に日本、南にフィリピン、北西に中国の三か国が隣国となっている 。
台湾は長年の移民により多民族が共生する地域となっており、現在の台湾島には元々台湾に住んでいる台湾原住民の他に、漢民族系の閩南人・客家人・外省人や、日本人・オランダ人・ポルトガル人・スペイン人など様々な民族が混住している。各民族は多様性や多元論の原則に従って共存している。
中華民国としての事実上の首都は台北市であり、新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市などの5つの直轄市と合わせて「六都」と呼ばれ、台湾の大都市圏を構成している。台湾の経済は半導体・ウェハー・ビデオカード・CPU・ノートパソコン・スマートフォン・人工知能をメインとして、ハイテク・IT産業・電子工学の分野で世界の最先端となっている。台湾製品は世界シェアの多くを占め、毎年世界から巨額の資金を吸収しつつ、中国・日本・スイスに次ぐ世界第4位の外貨準備高を有している。そのため、台湾の一人当たり実質GDPは非常に高く、2009年からは日本を上回り、2023年現在では日本の1.4倍程度となっているほか、ドイツ・フランス・イギリスを含む多くのヨーロッパの国々も超えている。