特許法の歴史
その道があるために、市民はまったく潜在的な発明者でもある。(中略)特許権者たちは公有地の不法占拠者に等しい、いや、公道の真ん中に彼らの荷を置き人々の通行の妨げる気の利かない市場の商売人に等しいと言った方が良いだろう。
その時代、フランス、プロイセン、スイスおよびオランダなど他のヨーロッパ諸国においても類似の論争が起こった。自由貿易と矛盾する国家が認めた独占としての特許への批判に基づき、オランダは(1817年に成立していた)特許法を1869年に廃止した。再度制定されたのは1912年であった。スイスでは、特許制度に対する批判により特許法の導入が1907年まで遅れた。
イギリスでは、多くの公開の場での討論にもかかわらず特許制度は廃止されなかった。もっとも、1852年改正特許法により改善がなされた。特許を取得するための手続きが単純化されて費用は削減され、イングランドおよびウェールズならびにスコットランドで異なる組織であったところをイギリス全体で1つの部局とした。フランスも同様に、1860年代に議論が巻き起こり、法改正がなされた。
同条例はイングランドその他の国々において特許法における後の発展の基礎となった。
18世紀に、特許法についての司法解釈のゆっくりとした歩みを通じて、同法における重要な発展が出現した。アン女王の代に、特許出願に対し、公衆が利用できるようその発明の動作原理の完全な明細書により補完することが要求された。彼の蒸気機関のためジェームズ・ワットにより取得された特許にまつわる1796年の法廷闘争は、既存の機械の改良に対して特許が付与されうるという原則および具体的に実用化がされているわけではないアイデアや原理も合法的に特許されうるという原則を確立した。
この法制度はアメリカ合衆国、ニュージーランドおよびオーストラリアを含むコモン・ローの流れをくむを有する国々における特許法の基礎となった。13植民地では、発明者たちは定められた植民地議会への請願により特許を得ることができた。北アメリカおける最初の特許は、1641年マサチューセッツ湾植民地総議会(英語版)によりSamuel Winslowのある新しい製塩工程に対して認められた。
18世紀の終わり頃、ジョン・ロックの哲学に影響され、特許の承認は単なる経済特権の獲得というよりむしろ知的所有権の一形式として考えられるようになった。この時期には当時の特許法の負の側面、すなわち、その市場を独占し他の発明者たちの改良を封じるための特許という特権の乱用、も現れてきた。裁判所を通じてリチャード・トレビシックなどの競争相手を追いまわし、同社が保有する特許の有効期限が切れるまで蒸気機関の改良が実現しないようにしたボールトン・アンド・ワット社の振る舞いがこの顕著な一例であった。