官業
実際に鉄道国有化後に輸送の効率化や料金の見直しなどが行われたとされている。第二次世界大戦後も政策金融機関による企業への低利融資や高速道路網構築のための日本道路公団、大規模住宅団地建設のための住宅都市整備公団などの特殊法人の設置は日本の経済発展に大きく貢献してきた。その一方でこうした官業が多額の補助金を支出を招いて財政を圧迫し、また官僚などの天下りの温床になった事実も否定できなかった。
だが、1980年代に入ると、財政再建問題をきっかけとして公社として実質上の官業扱いされてきた電信電話事業(電電公社)・幹線鉄道業(日本国有鉄道)・煙草等専売事業(専売公社)が相次いで民営化され、2000年代には小泉構造改革のもとで郵便事業(郵政公社)や高速道路事業(日本道路公団)の民営化も推進された。
今日の日本における政治・財政状況の元において、特殊法人・独立行政法人の改革は急務である一方で、これまで官業がその一端を担ってきた政府が本来提供すべき社会的安定や実質上の平等の確保の必要性の是非も含めた議論が必要とされている。