信用組合
日本では、信用組合の源流は鎌倉時代からあった無尽講(頼母子講)や、江戸時代の大原幽学の「先祖株組合」や二宮尊徳の「五常講」であったといわれる。明治時代になって、1900年にドイツの制度を手本にした「産業組合法」が設立し、「産業組合」が誕生した。その後、大正時代に行われた「産業組合法」の改正で、中小商工業者のための「市街地信用組合」と、従来の産業組合法の「準市街地信用組合」の二つの信用組合が誕生し、第二次世界大戦後の1949年に「信用協同組合」として統合される。しかし、翌々年の1951年には「信用金庫法」の施行で、市街地信用組合の多くが「信用金庫」に転換し、協同組織性を強く意識した組合のみが「中小企業等協同組合法」に基づく「信用協同組合」(通常、信用組合と呼ばれる)として残った。
イギリスの信用組合は信用組合法(Credit Union Act)上の認可業者で、2014年協同共済組合法(Co-operative and Community Benefit Societies Act 2014)の登録を受けた法人をいう。信用組合は職域や居住地域等を単位に法人化されている(信用組合法第1条)。組合員からの出資については預金以外の受け入れは禁止されており、信用組合の貸付先も組合員でなければならない。