無線通信士
1915年(大正4年)、「政府は無線を管掌する」という大原則を保ったまま、例外として私設無線施設の開設を認める無線電信法を、電信法から独立させた。
民間海運会社の費用で無線局を開設・保守させ、それを運用できる私設無線電信従事者資格を私設無線電信通信従事者資格検定規則で定めたのである。そして私設無線電信従事者を民間海運会社に雇用させるだけでなく、私設無線電信従事者の養成も民間に委ねた。これは民間企業、私立学校、個人が開設する無線施設の運用資格である。