臨時教育審議会
「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、4つの答申をまとめ、理念をもって教育改革へ向かう流れを確立させ、「ゆとり教育」の基礎を作った。
中曽根康弘元首相は、臨時教育審議会を「私が作った」とし、1984年当時「受験地獄、詰め込み教育、偏差値重視、学歴偏重など、いろいろな弊害が出ていた。さらに青少年の犯罪も多発していた。そこで「ゆとりを持った教育にしないと、心豊かな人間を育めない」となった」「こういう教育方法を目指した真意はよく分かる」と発言し、ゆとりの方向性へ向かったことへの理解を示した。
「教育の自由化」が主張され、その後の新自由主義的・市場主義的な教育改革の端緒になったと評価されている。
それまでの教育政策は「文部省(教育行政)」対「日教組(教職員組合)」という二項対立的枠組みで議論されてきたが、臨時教育審議会によりこの関係構図が大きく変わり、官邸主導・政治主導の教育政策立案という新しい流れが作られた。
また、教育政策に関われなくなったことが日教組の歴史的分裂の契機となり、その後日教組は弱体化の一途をたどった。