日本移動通信
旧第二電電(DDIセルラーグループ、現・KDDI)と営業エリアを分け合ったため、関東地方・甲信地方・東海地方の1都12県を営業エリアとしてサービスを提供していた。一部のキャンペーンを除き、基本的に「関東・中部エリア」をひとつと見なした営業を行っていた。
当初はNTT大容量方式(HiCAP)を採用し、エリア外ではNTT(のちNTTドコモに分社)へのローミングで対応した。しかしJ-TACS方式を採用していたDDIセルラーグループのエリアでは、方式が異なりローミングできないことが日米間で政治問題化した。1989年の日米構造協議での合意により、IDOも「TokyoPhone」(後のTACS Minimo)の名前でJ-TACS方式を並行して提供することになり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。
後に導入されたデジタル方式(PDC方式)は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定したが、ドコモローミングも継続した為に並行実施された。