団体交渉
国際労働機関(ILO)第98号条約(団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約)は、団体交渉権を認め、政府はそれを促進する措置を行うよう求めている。Fundamental convention(中核的労働基準)のひとつであり、日本はこれを批准している。
第4条 労働協約により雇用条件を規制する目的をもって行う使用者又は使用者団体と労働者団体との間の自主的交渉のための手続の充分な発達及び利用を奨励し、且つ、促進するため、必要がある場合には、国内事情に適する措置を執らなければならない。 — 1949年の団結権及び団体交渉権条約(第98号)