自力救済
横浜地方裁判所の庁舎出口前に駐車された事例では、横浜地裁が警察に通報するも敷地内であったことから関与できず、最終的には横浜地裁が庁舎管理権を根拠にレッカー移動した。これは私有地への無断駐車が違法行為とされないという過去の判例に対する抗議とみられている。
民事法の概念での自力救済(じりききゅうさい、じりょくきゅうさい、英: self-help、独: Selbsthilfe)とは、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復を果たすことをいう。刑事法の自救行為(じきゅうこうい)、国際法の自助・復仇がこれに該当する。これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。
広義には正当防衛、緊急避難を含むこともある。