告訴・告発
詐欺やストーカー事件において警察が、告訴状を受け取ってもなかなか捜査に入らないことがあり、時に犯罪被害拡大の原因となっているとして問題視される。
経済犯罪などは、警察官の経済諸法令(金融商品取引法や証券取引法など)の理解能力も疑問視されており、これが捜査の放置につながっているとの指摘もある。
いわゆる桶川ストーカー殺人事件においては、告訴を受けた警察が対応せず、それどころか告訴をもみ消すために調書の改竄などを行い、結果殺人事件に発展したことが批判されている。
同事件において、警察は民事不介入を建前にしていたが、告訴により未処理件数が増加すると課の成績が悪くなることが真の理由であったと指摘されている。
なお、警察においては、要件の整った告訴・告発を受理しないことは、減給または戒告の懲戒の対象となっている。