沖縄・地域安全パトロール
沖縄・地域安全パトロール (おきなわ・ちいきあんぜんパトロール) は、2016年4月の元・海兵隊で軍属の男性による沖縄県うるま市女性殺害事件をきっかけに、政府は沖縄総合事務局の青色パトカー100台の巡回による防犯パトロールをおこなうと発案、当時の沖縄担当大臣、島尻安伊子の肝いりで実施が決定された。毎年の予算は8億6,800万円が計上され、16-18年度の3年間で約19億円が支出された。米軍関係者による犯罪を繰り返さないため、一日230万円を投じた青パトでの市中の巡回に「米軍関係者による事件」に対してどのような効果があるのか等、国の19億円の支出内容と費用対効果が問われている。
費やされる予算は年間8億6800万円、1日当たり約230万円を使い、3年間で約19億円が支出されたが、防犯の為であればもっと有効な予算の使い道がある、と費用対効果を疑問視する声は大きい。
また、業務を請負う警備会社の元職員らは「総合事務局は会社に丸投げし、社は従業員を管理していない。正社員が現場に出てくることはほぼない」「本来は学校周辺や住宅地を回って犯罪を抑止する仕事なのに、路上寝の対応件数を稼ぐために(飲食店の多い)国際通りや栄町を何度も通るような人もいた」と実情を述べ「事件の被害者や遺族に対しての罪悪感が一生残る」という証言もあった。
内閣府による行政事業レビューシート
一方で、内閣府による業績評価は、行政事業レビューシートによると、政府として毎年8億6800万円の国費を投入してきた事業に対し、目標に見合った成果実績をあげている、としている。平成31年度行政事業レビューシートより。