植民地大臣
帝国主義には確かに領土拡張を伴うが、英国のそれは弱い者イジメではなく、英国の諸制度と健全な影響を必要とあれば武力を用いてでも世界に押し広げていくことに他ならない。」と豪語し。同じくジョゼフ・チェンバレンは「私は第一に大英帝国、第二にイギリス民族を信じる。イギリス民族こそが世界で最も偉大な支配民族であると確信している。これは空虚な誇りではない。現に我らが広大な領土を統治していることで実証されていることだ」、「未開発地域の文明化こそがイギリスの使命である」と豪語していた。
ただし大英帝国植民地のうちインドに関する事務はインド大臣が所管した。また1925年以降は植民地のうち自治領(ドミニオン)に関する事務は自治領大臣(1947年には英連邦関係大臣(英語版)に改名)が担うことになり、植民地省は自治領以外の植民地を所管する役所となった。
第二次世界大戦後、大英帝国の植民地はほとんどが独立した。植民地省が管理する植民地臣民の数も1946年には6500万人だったのが、20年後にはその数は十分の一以下まで激減した。役割が減った植民地大臣は、1966年に英連邦関係大臣と合体されて英連邦大臣(英語版)に改組された。さらにその2年後の1968年には英連邦大臣と外務大臣が合体され、外務・英連邦・開発大臣となり、現在に至っている。
植民地大臣廃止後、以下のポストが植民地に関する事務を管掌している。
英連邦大臣(英語版) (1966年–1968年)
外務・英連邦・開発大臣 (1968年–現在)