1832年改革法
1832年改革法で触れられなかったもう1つの問題としては地方政府の問題がある。古くからの慣習が残った結果、イングランドのカウンティの多くは飛地を有していたが、1844年カウンティ(分離部分)法(英語版)により区割りが変更され、飛地の多くが解消された。また、新興都市の多くが数カウンティにまたがっており、例としてはウェスト・ミッドランズの都市圏(英語版)がスタッフォードシャー、ウォリックシャー、ウスターシャーにまたがっており、ロンドンも拡大してエセックス、サリー、ミドルセックスの一部が含まれるに至っている。これにより、19世紀末から20世紀初にかけて、カウンティの境界を改定する法律が制定されることとなった。
1832年改革法は1867年改革法が可決された後も長年にわたって廃止されずに残ったが、20世紀中期になって1948年国民代表法(英語版)で廃止された。
Aidt, Toke S.; Franck, Raphaël (2013). "How to get the snowball rolling and extend the franchise: voting on the Great Reform Act of 1832". Public Choice (英語). 155: 229–250. doi:10.1007/s11127-011-9911-y。
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Mill's Celebrated Article on Government、1825年、ロンドン)を発表した。
最終的に成立した1832年改革法では「男性の人物」(male persons)に選挙権を与えると定められたが、これは女性の投票を禁じる成文法としてははじめての例となった。これがかえって不満を呼んだため格好の攻撃対象になり、女性参政権運動が盛んになる一因となったとする意見もある。1850年解釈法(英語版)では成文法において男性形(heなど)が使われた場合、特記なき限り女性も含まれる(したがってhe or sheと書かなくてもよい)としたが、1868年の裁判(判例Chorlton v. Lings [1868] 4CP 374)で女性に選挙権がないことが再確認され、1872年の裁判(判例Regina v. Harrald [1872] 7QB 361)で既婚女性が地方選挙で投票できないことが再確認された。
改革に対する政界と世論からの圧力は強まる一方であり、改革を支持するホイッグ党は1831年イギリス総選挙で大勝した。ホイッグ党は有権者数が正常な選挙区のほぼ全てで勝利し、トーリー党は腐敗選挙区以外ではほとんど議席を取れなかった。そして、改革法案は再び提出され、7月の第二読会で大差で可決された。法案委員会の審議では法案に反対する議員が細部までくどく議論して遅滞させたが、結局9月に100票差以上で可決された。
法案は続いて貴族院に送付されたが、貴族院では法案に反対する議員が多数だった。1831年の総選挙でホイッグ党が大勝したため、法案に反対する議員でも公に世論に反対せず棄権に回るのではないかと予想され、実際に多くのトーリー党所属貴族が棄権したが、聖職貴族26名のうち22名が出席するという予想外の状況になり、うち21名が反対票を投じた結果、法案は41票差で否決された。
1789年にフランス革命が勃発すると、イングランドの政治家の多くはいかなる政治改革にも頑なに反対するようになり、議会改革は支持を失った。このような反動の中でも改革を目指す急進主義組織が次々と生まれ、1792年には第8代ローダーデイル伯爵ジェームズ・メイトランド(英語版)やチャールズ・グレイらホイッグ党の庶民院議員28名が人民の友協会(英語版)を結成して議会改革を推進、1793年にはグレイが人民の友協会からの請願を庶民院に提出、制度の悪用(英語版)を説明して改革を要求した。グレイは具体的な改革案を提出せず、庶民院が改善案を研究するという動議を提出したにすぎなかったが、庶民院はフランス革命への憎悪もあり、200票近くの大差で動議を否決した。グレイは1797年に再び動議を提出したが、やはり150票以上の大差で否決された。
人民の友協会のほかにもハムデン・クラブ(英語版)(この名称はイングランド内戦期の政治家で反国王派のジョン・ハムデンに由来する)やロンドン通信協会(英語版)(主に労働者や職人が加入した)といった組織が設立されたが、これらの組織が支持した改革は普通選挙実施などさらに急進的であり、議会では人民の友協会と比べても支持が少なかった。
イングランドおよびウェールズの選挙方法を大きく改革した法律であり、その序文によると「庶民院の成員の選出において、長らくはびこっている様々な不正を正す」ことが目的である。第一次選挙法改正以前の庶民院議員の大半は名目上バラを代表したが、各バラ選挙区の有権者数は差異が大きく、有権者が7人しかいない選挙区もあれば1万人以上いる選挙区もあった。議員選出が有力なパトロン1人に掌握されているという状況も多く、例としては第11代ノーフォーク公爵チャールズ・ハワードが11選挙区を掌握していた。また、各バラの間で選挙権の規定が違い、土地所有者にのみ選挙権を与える選挙区(例としてはカウンティ選挙区全て)もあれば、炊事のできるかまどまたはストーブを有する一室を占有する者に選挙権を与える選挙区も存在した。
改革を求める声は1832年よりはるか前より挙げられてきたが、いずれも失敗に終わっている。
1832年改革法の後、議会は引き続き小規模な改革を可決した。例えば、1835年と1836年に可決された法案により投票所の数が増えたため、投票日数が最大2日間から1日に短縮された。また、1854年腐敗行為法(Corrupt Practices Act 1854)など選挙における不正行為の対処を目指す法律も可決されたが、これらは効果が上がらなかった。保守党・ホイッグ党ともに大規模な改革をもはや目指しておらず、両党の指導者は1832年改革法を選挙改革問題の最終的な解決として扱った。
一方、世論では有権者層の拡大を目指す声が根強く、中でもチャーティスト運動は男子普通選挙の実施、選挙区面積均一化、秘密投票を掲げて多くの支持を得た。しかし、今回はトーリー党が改革反対で一致し、ホイッグ党の後継政党である保守党は1852年まで選挙法の大規模改正を検討しなかった。1850年代にはジョン・ラッセル卿が改革法案を提出して、1832年改革法で解決しなかった問題を対処しようとしたが、1867年改革法(英語版)の可決まではいずれも失敗した。