グローバリー
その後の立ち入り調査で、顧客の担保金の返還を拒否するなど悪質な法令違反が発覚し、6月24日から9月16日までの営業を停止する追加処分が行われ、さらに、商品取引所法違反の容疑で刑事告発を受けるに至った。このため顧客の流出や従業員の退出が止まらず、2005年9月30日付で商品先物取引業務及び商品投資販売業務を廃業し、同年10月ドットコモディティへオンライン事業を譲渡した。また、これに代わる新規事業の立ち上げの目途も立たないことから、グローバリー株式は2005年11月1日をもって上場廃止となった。
上場廃止と同日の2005年11月1日に愛知県警はグローバリーの社長、専務、元常務及び常務取締役経理部長(肩書はいずれも当時)の4名の経営幹部を監督官庁への虚偽報告(商品取引所法違反)の容疑で逮捕し、長年経営トップを務めた元会長(当時、相談役)自宅の家宅捜索を行った。2006年3月12日、名古屋地方裁判所は被告4名に対して執行猶予付の有罪判決を言い渡した。
倒産時に顧客名簿が流出し、名簿業者を通じて転売されることで詐欺に悪用されるケースが増えた。倒産時はすでに個人情報保護法の施行後であり、会社資産として顧客の個人情報を売却することは違法行為であるにもかかわらず、金融機関において清算時のモラルが失われた状態となったことは非難に値する。