過去の都道府県の人口一覧
以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1883年(明治16年)1月1日調まで内務省によってまとめられた『日本全国戸籍表』(明治5年 - 9年)、『日本全国戸口表』(明治10、11年)、『日本全国郡区分人口表』(明治12年)、『日本全国人口表』(明治13、14年)、『日本全国戸口表』(明治15、16年)に記載された本籍人口をまとめる。 なお行政の区割りが流動的であったため、廃藩置県が行われた1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日)から1871年12月30日(明治4年旧暦11月19日)までは金沢県が、北陸・甲信越各県で第一次府県統合が布告された1871年12月31日(明治4年旧暦11月20日)から1872年12月26日(明治5年旧暦11月26日)までは広島県が、額田県が愛知県に吸収された1872年12月27日(明治5年旧暦11月27日)から1873年(明治6年)2月19日までは愛知県が、香川県が名東県に吸収された1873年(明治6年)2月20日から1873年(明治6年)6月9日までは名東県が、柏崎県が新潟県に吸収された1873年(明治6年)6月10日から1876年(明治9年)8月20日までは新潟県が、敦賀県が石川県に吸収された1876年(明治9年)8月21日から1881年(明治14年)2月6日までは石川県が、石川県から福井県が分離した1881年(明治14年)2月7日から1884年(明治17年)中頃までは再び新潟県が最大の本籍人口を有する使府藩県となっている。
寄留制度は届漏れが多かったため、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、1903年(明治36年)12月31日の時点で現住人口 (甲種)と本籍人口の間に約180万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である現住人口 (乙種)が考案された。すなわちある県iの乙種現住人口は、乙種i = 甲種i - (全国入寄留 - 全国出寄留)/(全国入寄留 + 全国出寄留)×(入寄留i + 出寄留i)で与えられる。乙種現住人口は公簿人口を元にした推計人口であるのため、百の位で公表されている。 以下に内務省によって『自明治十七年至同四十年 道府県現住人口』(明治17年 - 明治19年の各1月1日調、明治19年 - 明治31年および明治36年の各12月31日調)、および『日本帝国人口静態統計』(明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (乙種)をまとめる。
1953年(昭和28年)12月25日、奄美群島が日本へ復帰し、鹿児島県に編入される。
1960年(昭和35年)10月1日の国勢調査においては、長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の境界紛争地域人口73人は全国に含まれ、長野県および岐阜県の人口には含まれない。
1968年(昭和43年)6月26日、小笠原諸島が日本へ復帰し、東京都に編入される。
1972年(昭和47年)5月15日、沖縄が日本へ復帰し、沖縄県が発足する。
沖縄においては、琉球列島米国軍政府(1945年(昭和20年)4月1日 - 1950年(昭和25年)12月14日)、琉球列島米国民政府(1950年(昭和25年)12月15日 - 1972年(昭和47年)4月14日)の下で国勢調査(1950年(昭和25年)12月1日、1960年(昭和35年)12月1日、1970年(昭和45年)10月1日)と臨時国勢調査(1955年(昭和30年)12月1日、1965年(昭和40年)10月1日)が合計5回実施されている。以下に調査結果をまとめる。1950年(昭和25年)の国勢調査には、復帰前の奄美群島(十島村を含む)の人口21万9048人が含まれ、また調査対象は常住人口ではなく現在人口である。
2010年(平成22年)4月1日、北海道の支庁が廃止され、振興局が発足する。以下に北海道の振興局/支庁別人口をまとめる。なお国勢調査では郡部の人口の集計のみを支庁の人口として扱っていたが、ここでは北海道が公表している様式である、市部の人口を含めた値を支庁の人口とする。また支庁名は2020年(令和2年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
1872年2月16日(明治5年旧暦1月8日)、盛岡県が岩手県に改名する。同日、仙台県が宮城県に改名する。1872年2月27日(明治5年旧暦1月19日)、大津県が滋賀県に改名する。
1872年3月10日(明治5年旧暦2月2日)、金沢県が石川県に改名する。1872年3月17日(明治5年旧暦2月9日)、松山県が石鉄県に改名する。1872年4月4日(明治5年旧暦2月27日)、長浜県が犬上県に改名する。1872年4月24日(明治5年旧暦3月17日)、安濃津県が三重県に改名する。1872年5月8日(明治5年旧暦4月2日)、名古屋県が愛知県に改名する。1872年7月4日(明治5年旧暦5月29日)、伊万里県が佐賀県に改名する。1872年7月10日(明治5年旧暦6月5日)、深津県が小田県に改名する。1872年7月19日(明治5年旧暦6月14日)、熊本県が白川県に改名する。1872年7月28日(明治5年旧暦6月23日)、宇和島県が神山県に改名する。なお1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調の『日本全国戸籍表』では改名前の呼称である金沢県、松山県、長浜県、安濃津県、名古屋県、伊万里県、深津県、熊本県、宇和島県ではなく、改名後の呼称である石川県、石鉄県、犬上県、三重県、愛知県、佐賀県、小田県、白川県が使われている。
1872年9月19日(明治5年旧暦8月17日)、佐賀県の対馬国域が長崎県へ移管される。
1872年10月16日(明治5年旧暦9月14日)、明治政府は琉球国を廃して琉球藩を設置する。