生産緑地地区
当該土地の所有者または管理者等に、農地としての維持管理を求められる。
農地以外としての転用・転売はできない(農地としての転売については農地法による手続きにより可能)。
生産緑地地区内において建築物等の新築・改築・増築や、宅地造成等土地の形質の変更は出来ない。ただし農業等を営むために必要であり周辺環境に悪影響を及ぼさないもの(ビニールハウス、水道設備や従業員の休憩所等)は市区町村長の許可を受けて設置することができる(なお、先述したように、2017年施行の生産緑地法の改正により一部緩和された)。
土石の採取、水面の埋め立て、干拓などが制限される。
上記に違反した場合、原状回復命令が出されることがある。
主に市街化区域内の農地の宅地転用を促す目的で、大都市圏の一部自治体においては、市街化区域内の農地について固定資産税および相続税の課税が宅地並みに引き上げられた。しかしながら、農地や緑地の持つ前述の役割が都市部においても変わるわけではないので、生産緑地地区が誕生した。
当初は条件が厳しかったが、長期に営農することで課税を農地並みにしていた長期営農継続制度が1991年に廃止されることとなり、状況が変化した。このままでは市街化区域農地に対して宅地並み課税が課せられるので、その対策として「生産緑地については農地課税を継続する」こととなり、生産緑地の指定条件も緩和されたため、この制度による指定を受ける農地が増加した。
なお、該当する自治体は次のように定められている。
東京23区
首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
首都圏整備法・近畿圏整備法・中部圏開発整備法に規定する一定の区域内(中部圏の場合は都市整備区域内)にある市