福島第一原子力発電所
1号機用整地面積:約32,000平方メートル
掘削土量約995,000立方メートル
物揚場泊地水深:O.P.-6.0m
取水路開渠水深:O.P.-3.5〜-4.5m
浚渫土量:約230,000立方メートル
埋立:380,000立方メートル 内切取埋立約150,000立方メートル
なお、防波堤堤体材料は東京電力が材料を建設業者に社給した。付近の小河川の産骨材は殆ど乱堀されていたので、供給源は本地点南西18kmに位置する滝川付近の原石山の社有地に採掘場を設け、骨材を生産した。コンクリートブロック、テトラポッドの生産も実施した。岩質は花崗閃緑岩、輝緑岩であった。
本発電所の初代所長、今村博によれば、長者ヶ原飛行場は上述のように戦時中アメリカ海軍より艦砲射撃や爆撃を受けたため、用地造成中には土捨場から50kg爆弾が発見されて山形県神町駐屯地より不発弾処理隊が派遣されたこともあったと言う。
高山正之は、東電側は海岸線の高い丘の上に建てる計画が、揚水にコストがかかるため、丘を削らせて低地にしたうえで建設するというGE側の主張が通ったと述べている(これは事実とは異なる)。
1950年代末期の福島県浜通りは高度経済成長の波に乗り遅れ、中通りと会津地方を含めた福島県全域の産業近代化率も全国平均の270%と比較して126%と低位であった。このため、福島県庁は産業誘致のため電源開発に努力していたが、エネルギー革命によって、茨城県助川から浜通り夜ノ森以南にかけて広がる石炭産業と、浜通り夜ノ森以北の林業 が衰えて来たため、新たなエネルギー源を模索していた。
ただし、『とうでん』1993年11月号によれば、東京電力社内に原子力発電課(後述)が設けられた1955年頃、東京電力の電源構成は従来の水主火従からの転換が漸く始まった頃であったが、その際に登場した火力とは石炭火力を意味し、燃料として石油を使用する事はまだ殆ど検討されていなかったため、社内では折からのブームに乗った原子力の方が石油火力より実現に向けた動きでは先に手をつけたものだったという。
今井孝三のルポによれば、助川〜夜ノ森では、最盛期の1961年には42の炭鉱で248万tの生産高を記録している。しかし、1969年には3炭鉱で215万トンにとどまり、事実上常磐炭鉱磐城鉱業所の管轄する2坑口からの生産がその内訳の大半を占める状態となり、中小炭鉱はほぼ消滅した状態であった。常磐炭の需要確保のため、すでに常磐共同火力発電所が設立され、1971年当時で72万kWの出力で操業をしていたが、将来的には石炭関連産業だけでやっていくことには限界があると考えられていた。
9月23日:国が5号機の原子炉設置を許可する。 11月30日:前の週よりタービンのオーバースピードトリップテストなどを再開した後、午後より1号機にて46万kWの運転を初めて開始する。 12月21日:6号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1972年(昭和47年)1月13日:国が4号機の原子炉設置を許可する。 6月1日:原子力開発本部に核燃料部を設置する。これに伴い原子力部に設置していた核燃料課は廃止する。また、原子力開発本部に所属していた福島原子力発電所を社長直属の「店所」とする。 10月6日:2号機の運転体制について7月28日会社側より提案があり、10月6日に東京電力労働組合と意見一致する。運転人員は1, 2号機共当直長以下11名+暫定1名となる。 12月12日:国が6号機の原子炉設置を許可する。
1973年(昭和48年)11月1日:原子力部門の職場の特殊性を考慮し、保健衛生管理体制強化のため、原子力開発本部に「東電原子力保健安全センター」、本発電所に「福島原子力保健安全センター」を設置する。
1974年(昭和49年)6月1日:原子力部は原子力保安部、原子力建設部、原子力管理部に分割され、福島第二原子力建設所が設置される。この頃から本発電所を福島第一原子力発電所と称するようになる。 7月18日:2号機の営業運転を開始する。 12月 渉外担当を設置する。
1975年(昭和50年)12月22日:経営協議会、福島原子力発電所運営協議会の下部機構として、東京電力労働組合と会社との間で「安全特別専門委員会」を設置する。委員会の審議事項は被曝管理から見た平常作業、緊急時の処置、毎年の目標線量の検討など。委員会は定期で年1回、他必要に応じ開催。
後に、日本の原子力発電所ではどこも地元自治体と安全協定を結ぶことになったが、当時は関係当事者にとっても初体験のことが多く、安全協定締結もその一つであった。松永長男によれば安全協定は法律上要求されるものではないため東京電力としても最初は締結を考えていなかったという。しかし、ある日、福島県の方から構内立ち入りと放射線モニタリング評価を骨子とした協定を要求された。松永は大急ぎで協定原文を書き上げ県に提示したところそのまま了解を貰えたため、これを成文化する方針となった。またこの時福島県側からの追加提案で双葉、大熊両町にも提示するように薦められた。松永は初代所長の今村博を通じて両町に提示したところ、「そのようなわずらわしいことには関わりたくない」旨の返答があったという。また、協定の社内手続きを済ませる前に(当時原子力行政の中心を担っていた)科学技術庁に照会したところ、原子力課長の都築(当時)が「県に立ち入り検査権を認めるというのは法律違反だ。立入検査権は国が法律に基いて保有する権利で私人の契約で認めるのはよくない」と強硬に反対したという。そのため検査という言葉は調査に改められ、協定が締結されたという。この協定は同時期に進行していた関西電力の安全協定と比較され、東電方式と呼ばれた。
コーストダウン (coast down) 運転が導入された。榎本聰明が『とうでん』1982年10月の座談会で述べたところによると、これは燃焼が進んで定格出力が出せなくなり、従来の手順では制御棒を挿入る時期に達していても、敢えて制御棒を挿入せずに出力を従来より緩やかに下げる運転方法であり、操作回数を減らすことも出来る。「操作のため出力を下げるより損失が小さい間は」この運転法が優れているという。
2004年7月1日には、本発電所を含む3原子力発電所の組織も再編した。改編前は総務、広報、品質・安全、技術、発電、第一保全、第二保全、の7部体制だったが、技術、発電、保全部を再編、技術統括部を設置、同格位で品質・安全監理の責任者としてユニット所長を設置し、その下に運転管理部、保全部を所属させた。改編の目的は「自主保安監理体制の確立」である。ユニット所長は1〜4号機、5, 6号機に各1名、合計2名配置され(従って運転管理部、保全部はそれぞれ第一、第二が存在)、運転管理や設備保全業務に関する一貫した権限を有する。
下記で掲載する表にあるように、原子力発電では国産化率が指標の一つにあり、これを高めることが求められた。このような動きについては東京電力も考慮しており、『月刊エネルギー』1968年3月号にて、2号機では国産化率は1号機と同レベルに留められたものの、主契約者を国内メーカーとし、建設の責任体制を取らせ、経験多面化のため国内メーカーの建設担当個所を交換させる意向を図ったとしていた。また、田中直治郎は同記事にて日本の原子力研究が先進国に対して10年の遅れがあるとし、「このような国産化の初期の段階においては、たとえ実用規模の施設であっても研究開発の色彩が強く、完全な商業用とはいい難い」「1号炉は大容量重油専焼火力に比し経済性は及ばず、2号炉以降は大容量のものはこれに比肩しうるとしても、火力発電に比し、巨大の投資を必要とするので、準備金制度等、内部資金蓄積の措置を望むものである」としている。
それでも写真のように、小規模な港と防波堤が建設されたのは次の理由からである。復水器冷却用水の取水法を検討した際、海底パイプライン、海底隧道、桟橋、港湾の各方式を比較検討し、最も経済的であり、且つ建設資材や運開後の燃料搬入にも使用できる港湾方式を採用した(1-6号機完成時点では毎分245立方メートルとなった)。取入口の海水輸送用の鉄管は1号機の例で直径2.4mもあった。なお、港湾方式による取水は在来の東京湾岸の火力発電プラントにおいても多用されている方式でもあった。また、重量物搬入の面が重視された背景には軽水炉特有の事情も影響していると言う。つまり、当時の一般火力に比較しても蒸気条件が低いため、圧力容器、タービン、発電機のいずれもが大型とならざるを得なかった。圧力容器を例に取ると1号機で重量440t、直径約5m、高さ約19mであり、厚肉のため現場溶接は不可能であった。このため、後述のように防波堤を港湾周囲にめぐらす工事が実施された。
なお、物揚場バース長は170mである。港内波高と荷役の安全から物揚場敷地地盤高はO.P.+5mである。
『月刊エネルギー』に掲載された今井孝三の見学記事では、圧力容器の他、復水器、タービン、発電機、変圧器等の重量物の陸揚げに使用され、1968年10月以降1971年2月末まで、3年弱で96隻の着岸があったという。
1970年代、外洋に面した立地で発電所を建設していた国は日本の他には少なく、本発電所には発展途上国だったインドや内陸に発電所を建設する傾向が大きかったヨーロッパの技術者が見学に来ていたという。
2021年度:燃料デブリ取り出しを開始する予定。
2023年度:1・2号機の燃料取り出しが開始予定。
2041年頃:1〜3号機の溶融燃料の取り出しが終了予定。
2051年頃:福島第一原子力発電所1〜4号機の廃炉・施設の解体が終了予定。
2021年4月、政府が処理水の海洋処分を決定
2022年6月、処理水を流す海底トンネルの本格的な工事を開始
2022年末、2号機のデブリ(推定237トン)試験的取り出し開始
2023年春、処理水の海洋放出開始
2024年度~2026年度、2号機の使用済み燃料615体取り出し開始
2027年度から2028年度、1号機の使用済み燃料392体取り出し開始
2031年内、全号機からの使用済み燃料取り出し完了
時期未定、1号機(推定279トン)、3号機(364トン)からのデブリ取り出し開始?
この間、福島県庁は東京電力とは別に、独自に原子力発電事業の可能性について調査を実施していた。松坂清作によると、福島県庁が調査研究を始めたのは1958年である。これに先んじて1952年には、当時福島県議であった天野光晴(浜通りの長塚(双葉町)出身)が、福島県庁建て替えの寄付の為に、当時東京電力常務であった木川田一隆(中通りの梁川出身)を訪問した。これにより、天野と木川田が親密になり、東京電力の原子力発電所が長塚に誘致される要因になった。
1958年当時の福島県知事は佐藤善一郎(中通りの福島市出身)であり、天野光晴は福島県議から国会議員に転身し、後に福島県知事に転身する木村守江(浜通りの四倉出身)は当時国会議員であったが、浜通りの夜ノ森周辺の自治体より産業誘致の相談を受け、東京電力社長の木川田に話してみたところ、「原子力発電所が好いのではないか」との回答を得た。しかし、木村が誘致の姿勢を示すと木川田は曖昧な態度を取り、1961年になって木川田の側から用地についての取りまとめを依頼してきたという。当時双葉町長であった田中清太郎によれば、当時、放射能に対するアレルギーは浜通りに無かったものの、発電所建設の下見のため木村や佐藤善一郎(木村守江の前任知事)が視察にやってきた際は目立つハイヤーではなく、ジープを用意してきた。当時の大熊町長・志賀秀正によれば、県の企画開発課から人が来た際にも、風体を山師のように装っていたという。
『福島県史 第18巻』によると外房の沿岸は砂丘地帯が連なり強固な地盤が無かった。
これを受け、1978年1月に国と原子力・放射線関連産業各社が参加した全国的な被曝線量登録管理制度が発足する。 3月28日:スリーマイル島原子力発電所事故が発生した。東京電力は4月5日に全社に依命通達を出し注意喚起した。4月23日には仙台通産局の検査官により、国の特別保安検査が実施され、県と大熊町、双葉町により立ち入り調査が4月27日、28日の両日に渡って実施された。この事故を教訓に1980年7月、本店と本発電所及び各建設所に品質保証推進会議を設置した。なお、1980年12月には国により原子力発電所運転責任者(当直長)資格制度を創設、当直長は同認定試験合格が条件となった他、各原子力発電所に運転管理専門官が派遣され、保安規定の順守状況がチェックされることとなり、本発電所にも派遣された。 4月1日:登録管理制度を全面実施に移行する。 4月下旬:本発電所の警備強化のため3月下旬から試行していた物的防護システム (P.P) の本格運用を開始する。 6月28日:本発電所に対して次の組織改正を行った。総務部に「広報課」を設置する。技術部に「核燃料課」を設置する。発電部を「第一発電部」「第二発電部」に分割し、それぞれに発電課、保修課(第一発電部は第一保修課、「第二保修課」の2課体制)を設置する。各中央操作室に「当直長」を配置する。 10月24日:6号機の営業運転を開始する。また6号機運転開始に伴い、福島第一原子力建設所を廃止し、発電所内部に「改良工事事務所」を設置する。
1981年(昭和56年)6月29日:業務管理体制の確立のため、本発電所に「発電所業務新体制推進委員会」「発電所業務新体制推進プロジェクトチーム」を設置する。
経済産業省原子力安全・保安院は2011年2月7日、3月に稼働後40年を迎える1号機を、さらに10年間運転を延長する保安規定の変更を東京電力に認可した。
東京電力(株) 福島第一原子力発電所1号炉高経年化技術評価書等に係る審査結果について、平成23年2月原子力安全・保安院 (2011年2月)
環境モニタリング設備も開所以来変遷を辿ってきたが、1976年の社報においては次のようになっていた。
東京電力は1978年5月下旬、海底土の定期検査時に218pCi/kgのコバルト60を検出した旨発表し『福島民友』では4段抜きの扱いで報じられているが、作業衣などを洗濯した水から由来するもので、「問題ない微量の数値」としている。
1999年4月より排気塔モニタの測定データの一般公表を開始した。この理由として、『とうでん』1999年5月号では「10数年前には外に出されていた時期もあったんだけど、現在では、放射性希ガスを減衰させる設備などさまざまな対策を施した結果、外へは出されていないと言っていい」と解説し、管理目標値は年0.05mSvで実績値はそれより遥かに低いとしている。
1956年(昭和31年)1月1日:原子力三法が施行される。
1957年(昭和32年)2月22日:電力9社が原子力発電計画を決定する。
1960年(昭和35年)5月10日:福島県が日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)に加盟。 7月28日:通産省産業合理化審議会原子力産業部会が通産大臣に対して原子力発電長期見通し(1970年までに原子力にて100万kWの発電)を答申する。 11月29日:福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明。
1961年(昭和36年)2月8日:原子力委員会は初めての総合計画である原子力開発利用長期計画を公表する。 9月19日:大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する。 10月22日:双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
1963年(昭和38年)2月8日:東京電力が電力長期計画(第一号原子力発電所を1966年度着工、1970年度運転開始)を発表する。
1964年(昭和39年)12月1日:東京電力が大熊町に福島調査所を設置する(65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる)。
1966年(昭和41年)1月5日:公有水面埋立免許の許可を申請する。 5月11日:東京電力が1号機にGE社のBWRを採用することを決定する。 6月1日:1号機の原子炉設置許可申請を提出する。 12月1日:1号機の原子炉設置許可を取得する。 12月23日:漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
1967年(昭和42年)5月31日:2号機用BWRをGEより輸入する。 9月18日:2号機の原子炉設置許可申請を提出する。 9月29日:1号機を着工する。