短資会社
同社の短資業務は、柳田ビルブローカー改め柳田短資が継承し、柳田短資は東京短資と改名した。
日本銀行は1956年、一括して引き受ける政府短期証券(FB)の時限的な市中売却を行ったが、短資業者がその相手方となるなら、「証券会社でない者」が証券業務を行うことになる。そこで短資業者の証券会社化が検討されたが、1短資業者と証券業者との業務分野を画然とすべきである、2短資業者が有価証券全部の売買をすることを合法化する要がない、という理由で見送られた。短資業者は「証券取引法上の金融機関」に指定されて、限定的に、証券業務を行うこととなった。
その後、1981年に再び政府短期証券(FB)の市中売却が行われた。転売が許されるなど、近い将来の市場創設とそこでのオペレーション(公開市場操作)が予定されたため、1982年4月に「短資業者の証券業務に関する省令」が施行された。短資業者6社が「証券取引法上の金融機関」に指定され、認可を受けて「公共債に関する証券業務」を行うこととなった。このとき短資業者に解禁された証券業務は、政府短期証券(FB)の売買業務であり、後に、割引短期国庫債券(TB)の売買業務が追加された。
同時期、銀行法が改正され、銀行にも「公共債に関する証券業務」が解禁されたが、銀行には、窓口販売業務、ディーリング業務、先物取次業務などが順次、解禁された。
短資会社(たんしがいしゃ)とはコール市場を始めとする短期金融市場で、資金の出し手と取り手の間に介在して、資金取引の仲介を行う金融業者。短資業者。
なお、コール市場とは、預金を受け入れる金融機関が、支払準備の過不足を調整し、融通し合うインターバンク市場(銀行間市場)のこと。
上田八木短資
2001年7月に2社(上田短資、八木短資)が合併して発足。うち上田短資の前身は上田商店。1918年にコール市場専業の仲介ブローカーとして大阪で開業。後発ながら1936年までにコール資金の取扱高で先行各社を追い越した。
セントラル短資
2001年4月に3社(日本短資、山根短資、名古屋短資)が合併して発足。うち山根短資の前身は山根ビルブローカー。1909年に藤本ビルブローカーの出身者が仲介ブローカーとして東京で独立、開業。
東京短資
前身は柳田ビルブローカー。1909年に藤本ビルブローカーの出身者が仲介、後に手取ブローカーとして東京で独立、開業。1949年1月、早川短資を吸収合併するとともに、元藤本ビルブローカーである大和証券の資金部の短資業務を承継して現在の社名に改めた。