ナゴヤイノベーターズガレージ
中部圏の課題認識
中部圏(愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県)の産業はこれまでものづくりを中心に健闘してきたが、デジタル社会への移行と自動車産業での100年に一度の構造変化に際して、中長期的にGDPが大きく変化する可能性があった。中部圏のイノベーションを促進するための制度や環境(中部圏のイノベーションシステム)には、少なくとも6つの課題があった。((i)危機感が薄い、(ii)気づき・共創のための交流・対流機能が不足している、(iii)IT関連事業者やベンチャー企業の集積が薄い、(iv)新規事業開発のプロセスを実際にやってみる場、小さく失敗できる 場が不足している(v)新規事業開発や新しいタイプのITに長けた人材が不足しており、企業や地域での人材育成機能も弱い、(vi)支援機関相互の連携が不足しており、仕組み全体としての推進力が弱い)2013年から2016年にかけて、産学官で課題の抽出が行われた。
イノベーション促進に向けた産学官の議論
2016年当時、東京は2004年、大阪は2010年、福岡は2015年頃からイノベーション創出のエコシステムがあったが名古屋には無かった。
一般社団法人中部圏イノベーション推進機構はイノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR’S GARAGE」の運営法人として、2019年5月に発足。オープンイノベーションを推進している。事業内容は「NAGOYA INNOVATOR’S GARAGE」の運営、プログラム活動の実行および管理。発足時の役員体制は、水野明久 (一社)中部経済連合会会長、 副会長 竹中裕紀 (一社)中部経済連合会副会長、中田英雄 名古屋市副市長である。中部5県の知事と名古屋市長、国の主な地方機関の局長、主な大学の学長および一般社団法人中部経済連合会の正・副会長を構成メンバーとする中部経産業振興協議会で2016年ごろから中部圏のイノベーションを触発し続ける仕組みについての議論が行われていた。名古屋市と2年間の協議により、起業や新規事業開発、社内で既存事業の画期的な改革を志す人に向けて新拠点を2018年の夏頃に設立することとなった。
また、名古屋市及び一般社団法人中部圏イノベーション推進機構の共同事業として、「STARTUP GUIDE NAGOYA(スタートアップガイド ナゴヤ)」を2021年(令和3年)3月に発行。名古屋地域のスタートアップ・エコシステムを取り巻く環境やパイオニア精神を持ったスタートアップ企業や大企業、スタートアップ支援プログラム等について紹介している。また、3月26日の発行記念イベントでは河村たかし名古屋市長、中部経済連合会会長や中部地方のスタートアップの登壇のほか、愛知県を拠点に活躍するバーチャルYouTuber キミノミヤが司会を務めた。
大型のデジタル窓や実証実験スペースなどがあり、スタートアップや投資家、企業人などが集う会員間交流イベントが毎月開催される。