医療保険事務
1993年に厚生省の「診療報酬請求事務等に関する検討委員会」で「請求事務従事者の公的資格認定制度の導入」が審議され、それを受けてできたのが、診療報酬請求事務能力認定試験である。主催者は、厚生省と内閣府の認定のもと設立された公益財団法人日本医療保険事務協会である。
以下に見るように他の団体も同様の試験を実施しているが、そのなかでも人気があり保有していれば高い評価を受ける。難易度がかなり高く合格率も低い(合格率も30%程度)最難関試験で、実際に医療事務に携わっている医療機関の現役職員も多数受験している。全国一斉に実施する試験で医科と歯科、どちらかを選んで受験を行う。
実際の医療事務の求人の際は、レセプト作業が迅速にできる人を望んでいる場合もあれば、特にその能力は問わない場合もある。
高齢化や情報化を背景に医療保険事務全体の効率化と迅速化がうたわれるようになると、全国の医療保険事務に関わる機関においてIT化を活用した新しい医療保険事務システムが採用されるようになり、医療事務コンピューターや電子カルテの導入などが進んだ。こうしたなかで、レセプト業務におけるマンパワーの必要性は薄らいでおり、新たな求人は減る傾向にある。
他方で、患者の「知る権利」の高まりを背景に、2010年から患者に対する診療明細書の無料発行が原則義務化されたことで、診療報酬請求に対する患者・家族からの問い合わせが増えている。さらには、医療機関の経営分析のなかでもレセプト・データが活用されるようになるなど、請求業務を超える高度な分析スキルが求められるようになっている。ほかにも、医療行政においても地域医療構想などで都道府県レベルでのレセプトデータの活用が求められるようになっている。