イオンド大学
2007年9月、ハワイ州消費者保護局により、同機関の法的存在が無効である事、州消費者保護法に違反している事の確認を求める民事訴訟が提起された。
2008年10月17日(ハワイ時間)に州巡回裁判所の口頭判決があった。非認定学位授与機関に適用される州法についての違反に関しては、ハワイ校についてハワイ州内での教育や学位授与の実態がないことから、適用されなかった。その一方、ハワイ州に代理人として登録したイオンド大学役員が登録内容に反して実際にはハワイ在住でなく代理人資格を有していなかったという虚偽登録、ウェブサイトの虚偽表示、印刷されたカタログの虚偽表示について州法違反を認定された。代理人として登録され共同被告となったイオンド大学役員については、別途個人責任が認定された。
なお、上記の州法に違反していたが、ハワイ州内での実害が裁判を通して示されなかったためイオンド大学に対する罰金は2万ドルであった(代理人登録した役員に対する罰金は別途)。さらに、ハワイ州内での正当な教育活動が確認できないとして、2008年12月1日以降、適用される関連法全てに適合するまでハワイ州内での一切の活動をやめる様命じられた。
2010年7月1日、 髙橋斎を代表者、 三ヶ尻淳子を会計責任者とする政治団体IONDUniversity(ふりがなは「あいおんどゆにばーしてぃー」)が設立届出された。主たる事務所の所在地は東京都港区西新橋1-2-9の日比谷セントラルビル14階。2020年3月現在、政治資金収支報告書も提出されている。 2021年現在、ホームページには「学長 オルテガI.中野(教育学博士)」「理事長 髙橋斎(社会学博士)」と表示されている。
2002年当時は、東京都中野区の4階建てのビルに入居しており、100人近くの人物に名誉博士号を送っていた。通知を受け取った人物にとっては、見ず知らずの大学であった。
登記簿上、株式会社イオンド大学日本校(会社法人等番号:0214-01-000295)および株式会社IOND University(会社法人等番号:0113-01-001197)の2つが存在するが、株式会社イオンド大学日本校は2006年12月16日に「株式会社三浦海洋研究所」に社名変更し、2008年4月2日に破産した。そのため、現在は株式会社IOND Universityのみが存在する。
東京都を相手取って宝榮山妙法寺が起こした規則変更不認証取消等請求事件(事件番号:東京地方裁判所平成22年(行ウ)第427号)の中で、「妙法寺の中に日本平和神軍、グロービートジャパン、ミンダナオ大学(英語版)、ユナイテッドジャパン、日経企画、正理会そしてイオンド大学が内包される」と記述されている。その証言を裏付ける組織図は乙第50号証として提出されている。
朝日新聞は、2008年1月6日朝刊にて「学位商法」の一つの例としてイオンド大学を紹介した。これに対し、イオンド大学側は「捏造記事」とコメントしたほか、「うちも有名になれば認められる」とも発言していた。
2008年10月16日、清水徹学長が、新潟県立看護大学の学長選挙に立候補した。