風評被害
ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀、若狭、北近畿、山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんどなく、また事故以前に水揚げされたものや、冷凍品のストック、その他の産地より直送されたものもあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。
テレビアニメ、ポケットモンスターの放送事故であるポリゴンショックが発生した。これによって、実際はピカチュウの放った光が原因であるにもかかわらず、ポリゴンが風評被害を受けて以降ポケモンの作品にほとんど登場しなくなった。
政界まで巻き込んだ疑獄事件である明電工事件の際に社名が似かよっている明電舎及び学校の通称が同音(めいでんこう)である愛工大名電高校に対する風評被害。
立憲民主党は党(執行部)の公式見解としては「処理水」としているが、一部の党内左派議員が「汚染水」と呼称するなど風評加害に加担している。執行部は口頭注意などの軽微な処分としており、党内対立回避を理由に適切な処分が行われていない現状である。さらにれいわ新選組、日本共産党、社会民主党のいわゆる左派政党は、党の公式見解として「汚染水」と呼んでいる。日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、一部の立憲民主党議員は、「処理水」を「汚染水」と呼んで、デマを広め、福島の風評被害宣伝している風評加害者となっていることが指摘されている。一方、日本維新の会は立憲民主党の一部議員、日本共産党を例にあげ、風評被害を招く言動をしていることを批判し、「汚染水」と呼称している政党との対決姿勢を表明した。自由民主党衆議院議員で民主党政権時に環境大臣・原子力行政担当大臣などを歴任した細野豪志は「地元以外で(処理水放出)反対する人々」について、同じことかつ濃度の濃い海洋放出をやっている他国は問題視しないのなら風評加害者だと批判した。日本国内からも、風評加害者由来の処理水による風評被害を東京電力に賠償させることに反対意見が噴出し、海外の原発の海洋放出やデータが公表されているのにもかかわらず、非科学的な情報を発信してる公人や著名人など風評加害者らに法的措置・賠償責任を負わせるべきだと指摘が多数起きた。
2023年7月12日には阿部知子、近藤昭一、原口一博、大河原雅子、篠原孝の立憲民主党所属衆議院議員5人、れいわ新選組の国会議員や社民党の福島瑞穂代表、韓国の最大野党である「共に民主党」など左派各党は海洋放出に科学的根拠無しに反対する「共同声明」を発表した。