社内カンパニー
2007年4月1日に両備バスと両備運輸が合併して発足した両備ホールディングスは、「両備経営サポートカンパニー」という全国的にも珍しい経営支援のための社内カンパニーを設けることになった。また、LIXILは2011年の傘下5社の合併による組織に合わせて社内カンパニー制を導入した。
SMEJを除くソニーやNEC、広島電鉄のように社内カンパニー制を一度は導入したものの、組織のスリム化・意志決定の迅速化を目的に、廃止した企業もある。
経営統合の際には、出光リテール販売などのように、旧会社単位で社内カンパニーを立ち上げ、徐々に組織の簡素化や統廃合などを行う場合がある。
出版メディア業界ではKADOKAWA(旧・角川グループホールディングス)が史上初の持株会社制からブランドカンパニー制(合併・吸収した8つの出版社を企業内ブランドとして名称を継続する)へ段階的移行を行ったり、コナミデジタルエンタテインメント(以下KDE-J、コナミグループ)でも社内プロダクション制度(広義の社内カンパニー制度)を設けているなどしており、国内でも新たな動きがみられる。
芸能プロダクション関係ではアップフロントグループが2015年より一部を除き、上記のKDE-J同様、社内プロダクション制度を導入している。
公式には社内カンパニーではないが、産業経済新聞社はメイン新聞の産経新聞とは別に、過去に発行新聞ごとに分社化された名残りがあり、日本新聞協会にサンケイスポーツと夕刊フジをそれぞれ単独加盟させている。