復興
行政の援助も物資から金銭へシフトしている。例えば、被災者生活再建支援法に基づく支援金給付は私有財産への行政の金銭的援助という意味で画期的な制度といえる。
なお被災地域の復興では、そこに生活する人の暮らしが以前のようにするまでが含まれる。この中には産業の回復も必要になるが、観光などでは災害の再来などといった懸念もあり、その一方でそれら不安を煽る風評被害により観光客の客足が遠退くといった問題も見出せる。他の産業分野でも、商業的な取引相手としての不安要素に被災地域であることの影響が出る場合も在るが、逆に同情的な商取引が活性化するケースもまま存在する。
その一方で、事前復興という考えでは、都市計画や実際に都市を造成(まちづくり)する段階で、この復興のための仕組みを予め都市構造に組み込んでおく。災害被害を最小限に抑えるよう勤める減災(防災まちづくり)の考えの拡張的な分野で、予め想定される災害によって発生するであろう被害にどのようなケアが必要かを考え、これを実施するに当たりどのような用意をすべきかを考慮し、実際にそれらの備えを行う。