ハワイ州
ハワイ州はアメリカ合衆国の州の中で唯一、州全体で統合された教育体系を持っている。意志決定は州教育委員会の14人の委員が行っている。委員会は政策を決定し、州のハワイ州教育省を監督する教育監督官を雇用する。教育省は7つの地区に分けられており、4つがオアフ島に、他の3郡に各1つが配されている。
教育の中央集権化を行う主な理由は人口の多いオアフ島と人口の少ない諸島との間の格差、さらに収入の格差による影響を無くすことである。アメリカ合衆国本土では公立学校が地方の資産税で運営されている。
教育者は英語を話さない移民の子弟と取り組む必要がある。それら子弟の文化は本土のものとは異なっている。
公立の小中学校および高校で行われる共通試験(落ち零れ防止法の下で行われている)の成績は全国平均より劣っている。この差は、州教育委員会が全ての資格在る生徒に試験を受けさせ、全ての結果を報告しているからである(例えばテキサス州やミシガン州の場合はそうはしていない)。2005年8月の報告では全州282の学校のうち、185校が数学とリーディングで連邦政府の最低標準に届かなかった。
一方2005年のACTカレッジ・クラス分けテストでは、上級生の成績が全国平均(20.9)より僅かに高い21.9となった。広く行われているSAT試験では、ハワイ州のカレッジを指向する生徒が数学以外のあらゆる教科で全国平均より低い成績となる傾向がある。
ハワイは英国のキャプテン・クックにより「発見」されたため、当時から英語が補助的に使われており、アメリカに併合後も英語(アメリカ英語)が引き続き使われている。2008年のアメリカ地域社会調査では、5歳以上のハワイ州住人の74.6%が家庭で英語のみを話している。
併合後には日系移民の間でピジン英語が話されるようになった。
ハワイ州政府はハワイ王国時代にはイギリスの政治体制、その後、ハワイ王国の転覆(Overthrow of the Kingdom of Hawaii)のころから徐々にアメリカ合衆国連邦政府をモデルとしている。ハワイ州憲法に規定され、行政、立法および司法の三権が分離されている。
行政府は知事が指導し、副知事の補佐を受ける。どちらも組み合わされた候補者名簿から選出される。知事は州全体で選出される唯一の役人であり、ほかの役人は知事が指名する。副知事は州務長官を務める。知事と副知事は州議会議事堂にあるオフィスから20の機関を監督する。知事公邸はワシントン・パレスである。法執行機関は州警察ではなく州公安部の保安官。
州行政府の部門(Department)は、英文名称順に次のようになる。
会計・総合サービス部(Accounting & General Services, DAGS)
農業部(Agriculture, HDOA)
州司法長官部(Attorney General, AG)
予算・財務部(Budget & Finance, B&F)
ビジネス・経済発展・ツーリズム部(Business, Economic Development & Tourism, DBEDT)
商務・消費者関連部(Commerce & Consumer Affairs, DCCA)
防衛部(Defense, DOD)
教育部(Education, DOE)
ハワイアン・ホームランド部(Hawaiian Home Lands, DHHL)
衛生部(Health, DOH)
人的資源開発部(Human Resources Development, DHRD)
アジア系の住民のなかでも特に日系人が多く、出身国(民族)別では第2位である。その影響もあって、ほかの49州と異なり、仏教徒(英語版)の比率が高く、仏教寺院や神道神社も州内各所に点在する。
最初の無許可の日本人移民「元年者」150人は明治元年に募集が開始され、翌年の1868年6月19日にハワイに到着した。官約移民は1885年2月9日に到着した。現在日系人は1世から5世までが存在するといわれている。3世以降の日系人のほとんどは日本語が話せないが、簡単な単語程度なら理解できる者が多い。また、日本の高度経済成長期以降、ハワイは日本人にとって人気の観光地であり、旅行会社などハワイ在住の日本人駐在員や留学生、別荘を所有し数か月単位の滞在を行う長期滞在者も多く、その数は約2万人と言われている(領事館への届け出を行っている滞在者の総計であり、実際はもっといると思われる)。高度経済成長期の時点では日本からのハワイ旅行には、月収の数倍の費用が必要であったが、21世紀に入ってからは学生でもハワイ旅行が可能になるなど、大衆化した。
かつてハワイ州の経済は「ビッグファイブ」(Big Five)と呼ばれる、大手砂糖会社を筆頭とする複合企業群によって支えられていた。これらの企業群は20世紀初頭に台頭し、1960年代に至るまでハワイ州の政治・経済を牛耳ってきた。ビッグファイブとは、アレクサンダー・アンド・ボールドウィン(Alexander & Baldwin)、キャッスル・アンド・クック(Castle & Cooke)、C・ブリュワー(C. Brewer)、シーオ・H・デイビーズ(Theo H. Davies)、アムファック(Amfac)である。
プランテーションで働くためアジアからの移民も増加した。
1970年代に入り砂糖のプランテーションが次々に閉鎖されると、これらビッグ・ファイブの傘下にあった企業は中核の本部を除いては他州の企業に買収・併合されていった。
ブリガムヤング大学ハワイ校
トランスパシフィックハワイカレッジ
シャミナード大学
ハワイ・パシフィック大学
ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズコナ校
ハワイ大学システム ハワイ大学マノア校 ハワイ大学ウエスト・オアフ校 ハワイ大学ヒロ校 各島にコミュニティーカレッジ(短期大学)
ハワイ東海インターナショナルカレッジ - 東海大学の海外教育機関の一つ。米国西地区学校・大学協会の認可(アクレディテーション)を受けた短期大学。
ハワイ国独立主権国家プウホヌア・オ・ワイマナロ・ヴィレッジ。1993年、ハワイ王国侵略謝罪法案によってネイティブハワイアンにワイマナロの55エーカーの土地が返還され、ハワイ独立自治国が誕生した 。