クリミア独立宣言
2013年11月よりウクライナ国内で発生した反政府運動は2014年2月にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権の崩壊を招き、ウクライナ議会はオレクサンドル・トゥルチノフを大統領代行とする暫定政権を発足させた。しかし歴史的経緯からロシア系の住民が多いクリミア自治共和国はこの決定を認めず、ウクライナ暫定政権を承認しない立場のロシアは首都キエフを脱出したヤヌコーヴィチからクリミアへの軍の派兵を要請されたとして、クリミア内のロシア人保護を名目に3月1日に上院でウラジーミル・プーチン大統領が提案したクリミアへの軍事介入を承認。数日でクリミアを事実上の支配下に置いた。この時、ヤヌコーヴィチはロシアに送った書簡の中で、「西側諸国の影響を受けたテロや暴力が公然と行われている。人々は言語や政治的な理由によって迫害されている」と主張し、「そのため合法性、平和、法、秩序、安定を回復し、ウクライナ国民を守るためにプーチン・ロシア大統領に対し軍事力を行使するよう要請する」と述べた。これに対し、米国のサマンサ・パウエル国連大使は「ウクライナでロシア語を母語とする住民の生活が阻害されているという主張には裏付けがない」と反論した。
3月6日、クリミア最高会議はロシアへの帰属を求める決議を圧倒的賛成多数で採択し、ロシアへの編入を問う住民投票を3月16日に実施すると発表。ロシアでも領土編入手続きを定めた法律改正案の審議開始が明らかにされ、ロシアのクリミア編入が現実味を帯びていった。これに対してウクライナ暫定政権はクリミアのみで領土に関する住民投票を行うことは憲法違反にあたり無効であると反発。欧米諸国も住民投票への合法性に疑問を唱え、ロシアとの対立が深まっていった。
ウクライナ暫定政権は決議以前から違法であるとしており、クリミアの独立宣言を受け、ウクライナ最高会議はクリミアに再考を促す決議を採択。3月12日までにクリミアが住民投票を中止する決定を行わなければ自治共和国議会を解散することを決議した。
またヤヌコーヴィチ出身の地域党からも、独立宣言に対して反対の声があがった。