フィブリノゲン問題
アメリカ合衆国連邦政府では「アメリカ食品医薬品局」(FDA) が、プール血漿由来のフィブリノゲン製剤が、B型肝炎ウイルスに汚染される可能性が高いことと効果が疑わしいこと、及びフィブリノゲン製剤の代わりとなる製剤として、濃縮凝固因子(クリオプレシピテート)が利用可能であることを理由に、1977年12月、フィブリノゲンと同成分の製剤の製造承認を取り消した。
なお当時、アメリカ合衆国で販売されていたフィブリノゲン製剤は、B型肝炎ウイルスについて不活化(β-プロピオラクトン、BPL)処理がなされていなかったため、米国内で肝炎発生事例が多数報告されていたが、日本国内で販売されていた製剤では不活化処理がなされており、後の検証実験から、BPL処理がHCV(C型肝炎ウイルス)を不活化していたということが報告された。
その後1985年に不活化処理方法が変更(HBsグロブリン付加)されたため、結果HBV(B型肝炎ウイルス)のみの不活化となり、非A非B肝炎(A型肝炎・B型肝炎以外の肝炎)発生報告例が増加した。
日本でのフィブリノゲン製剤は、ミドリ十字(現田辺三菱製薬)が唯一生産していたが、1979年には国立予防衛生研究所血液製剤部長でもある研究者が、こうした事実を自著で指摘していたが、同研究所を所管する厚生省(当時)に直接報告していたわけではない。一方、ミドリ十字は、1978年1月に、FDAによるフィブリノゲン製剤の承認取消が掲載された『米国連邦広報』を入手し、社内で回覧していた。
出産の時の大量出血の際、輸血が間に合わず妊婦が死亡したことで起こされた民事裁判で、「フィブリノゲン等を投与するなど、適切な止血措置を執らなかった」ことを理由に産婦人科医の過失を問う判決が出た上、当時はまだフィブリノゲンの投与によるウイルス性肝炎の発症などの副作用報告がほとんどなかったために、当時国内では低フィブリノゲン血症しか適応症として承認されていなかったにもかかわらず、臨床の現場では、止血剤として広くフィブリノゲン製剤が使われていた。
見直しが行われたのは、1987年3月に青森県三沢市の産婦人科医院で8人が集団感染した非A非B肝炎集団発生事例からである(ほぼ同時期に、診療所で8人もの大量の患者が発生したということは、同医院にて、止血剤として安易に投与されていたという背景がある)。
ミドリ十字社は、非加熱製剤(フィブリノゲン-ミドリ)の自主回収を開始したが、翌1988年ミドリ十字は、厚生省の指示により、「フィブリノゲンHT-ミドリ」の緊急安全性情報を配布し返品要請したため、これ以降、製剤年間使用本数は五万本から千本程度にまで激減した。
加熱製剤(フィブリノゲンHT-ミドリ)は、1987年4月に承認・発売されたが、これはHIVウイルス、B型肝炎ウイルスには有効だが、非A非B型肝炎ウイルス(1989年にHCVであることが判明)には十分な処理法ではなかった。