金融再生プログラム
日本は90年代を通して100兆円以上の財政政策を継続して行っていたが、しかし日本経済は回復せず、「失われた10年」を脱せていない状態であった。 それは行うべきバブル期の不良債権処理を国が怠っていたからである。
2001年4月、小泉内閣が発足すると、小泉純一郎は所信表明演説において2-3年以内の不良債権処理の最終処理を宣言した。
90年代以降の日本経済は、様々な要因が重なり合って生じる複合型病理に悩まされてきました。これを解決するための構造改革も、包括的なものでなければなりません。小泉内閣は、以下の三つの経済・財政の構造改革を断行します。 第一に、2年から3年以内に不良債権の最終処理を目指します。このため、政府の働きかけの下に銀行を始めとする関係者が企業の再建について話し合うためのガイドラインを取りまとめるなど、不良債権の最終処理を促進するための枠組みを整えます。
また小泉純一郎の掲げる「聖域なき構造改革」では、不良債権の処理を構造改革の一丁目一番地と位置づけ、金融庁に「不良債権終息宣言をできるようにせよ」と指示した。しかし金融庁の案は大口債権者問題(ゾンビ企業)の解決を避けたものであり、不良債権の処理は一向に改善されず、世界経済フォーラムにおいても日本は本当に不良債権の処理を進められるのか海外から疑問視されていた。
そこで2002年9月30日の小泉内閣の第1次小泉内閣 (第1次改造)において、小泉総理は内閣府特命担当大臣(金融担当)の柳澤伯夫を更迭し、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)であった竹中平蔵に内閣府特命担当大臣(金融担当)を兼務させ、竹中らの手により不良債権処理プログラムが作成された。