監察院
中華民国の行政法上における弾劾の概念は日本の弾劾制度とは異なり、日本の起訴に相当する。弾劾案が出された案件は、司法院公務員懲戒委員会( 現更名懲戒法院)に送付される。ただし、総統・副総統に対する弾劾は、提起が監察院から立法院に移管され、決議が立法院から司法院大法官による憲法審理法廷に移管された。
監察院は29名の監察委員で組織される。監察委員のうち1人は院長、1人は副院長に任ぜられる。任期は6年で、立法院の同意を経て中華民国総統が任命する。
当初の監察院は五権分立の一つの民意代表機関であり、監察委員は選挙で選出されるべきであったが、中華民国政府の台湾遷移後は選挙が実施されていない。1992年(民国81年)の憲法改正により、監察院は準司法機関とされ、監察委員選挙も廃止された。監察委員は総統が指名し、国民大会の同意により任命される事となった。