越直美
教育
越が大津市長に就任する直前の2011年10月に発生した大津市中2いじめ自殺事件の発覚を契機に、いじめ対策の強化に取り組んだ。2012年7月6日の記者会見で、中学2年生の男子生徒の自殺に関する学校及び教育委員会による調査の不十分さを認め、再調査の実施を明言。男子生徒の遺族が推薦した委員を含む第三者調査委員会を市長直轄で設置。第三者調査委員会による報告書に基づき、大津市役所にいじめ対策室を新設し、また常設の第三者機関である「大津の子どもをいじめから守る委員会」を立ち上げた。
2014年度一般会計当初予算案に、マニフェストに掲げた「外国語教育の充実」のため、「国際理解教育推進事業」として1億5400万円の予算を計上した。ところが2014年2月24日の市議会本会議で、自らの肝いりで起用した民間出身の富田真教育長が「疑問だが、やむなく賛成した」などと答弁し、越の方針を批判した。越は教育委員会不要論を掲げており、両者の対立の根深さがあらわになった。
大津市長就任後、「女性が子育ても仕事も両立できる仕組みづくり」を掲げて保育園や認定こども園の増設を推進し、2015年4月には大津市の「待機児童ゼロ」を達成した。
2019年3月22日、日立システムズと、人工知能(AI)を活用して小中学校でのいじめ事案約9千件のデータを分析し、深刻化の可能性などを予測する取り組みを進めるための協定を締結した。教員の知識や経験不足をカバーするのが狙いで、全国初の取り組みとなる。同年10月28日、実証実験の結果を公表した。
2019年4月、大津市教育委員の日渡円を教育長に選任。日渡は過疎が進む宮崎県五ケ瀬町の教育長時代、少人数と多人数の授業を組み合わせるユニークな授業改革を行い注目された。
その他
LGBTへの差別解消や支援を2018年度から本格化するため、2017年12月22日に「おおつレインボー宣言」を行った。2018年3月の定例記者会見で印鑑登録証明書の性別欄を廃止したと発表。同証明書の性別欄の廃止は県内自治体では初めて。性別欄がある355文書のうち、法律や国・県などの規定に基づかない165文書で原則として性別欄を廃止することを目指す。
2018年4月19日、大相撲夏巡業の大津場所(同年7月)に向け市を表敬訪問した枝川親方に対し、女性が土俵に上がれないとする伝統を見直すよう求めた。兵庫県宝塚市の中川智子市長が土俵上でのあいさつを断られたことを挙げ「女性市長として、男性市長と違う立場であいさつはできない」と主張した。
2018年10月15日、市職員の働き方改革の一環で、所定の勤務時間を過ぎるとパソコンの機能を強制終了するシステムの運用を始めた。全国の自治体では珍しく、大阪府寝屋川市に続き2例目。なお大津市では2016年度から時間外勤務抑制策を進めており、2017年度は前年度比で約1億2千万円の削減効果があったという。
2019年4月15日、ソフトバンクとスマートシティの推進などで連携協定を結んだことを発表した。
2019年11月、録音した会議の議事録作りの効率化のため、AIを使った新システムを新たに導入した。これにより2018年度に延べ1500時間かかった作業が、4割ほど削減できると見込んでいる。
2019年12月24日、国内最大規模の給食センター「東部学校給食共同調理場」(同市栗林町)が完成。大津市の市立中学校では、校内に調理室のある2校を除き、給食は提供されていなかったが、同センターの完成により、2020年1月9日から市立中学校全校で学校給食が提供されることになった。