調査報道
日本では、近代新聞の発行が始まった明治以降にこの概念が持ち込まれたが、大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)までは時の政府に対する調査報道は極めて難しく、財界や大物経済人のスキャンダル(不正行為・汚職)にほぼ限定されていた。これは、検閲制度により政府・与党・軍部に不利な発表は排除されていたことと、取材する側も明治憲法で天皇の神聖不可侵が定められたことにより、天皇を輔弼する内閣総理大臣や閣僚の私生活および裏事情に迫ることは任命権者たる天皇への不敬になる恐れがあるとして、憚られたことによる。
戦後(主権回復後)も官公庁などに記者クラブがあるため、大手マスコミすら発表報道偏重に陥りやすく、調査報道をしようとするフリージャーナリストが取材活動しづらいと指摘されている。
北海道新聞・高知新聞OBで東京都市大学教授の高田昌幸によれば、一介の個人にはできない、組織や権力者(警察、検察、官庁や大企業、大政治家)が絡む調査報道の目的は以下のことにあるという。
取材した中身を相手側にテーブルの上に出してみせること