日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
中傷を恐れて検査を受けず感染がさらに広がる可能性があるとの意見があり、弁護士らは「書き込みの内容次第では脅迫や名誉棄損の罪に当たる可能性がある」と指摘している。朝日新聞の長期連載企画『「みる・きく・はなす」はいま』第45部が「許せない 許さない」と題してこれらの“特定しようとする動き”を採り上げる。
2020年4月7日、Twitterで山形県山形市の飲食店に新型コロナウイルス感染者がいる嘘の情報を複数回投稿し、店の営業を妨げたとして、山形県警察が28歳の作業員男性を業務妨害の疑いで逮捕した。同じく山形県内で同年4月10日、インターネットの掲示板で米沢市の飲食店に新型コロナウイルス感染者がいるという虚偽の情報を流したとして、山形県警察が36歳のインターネット関連会社役員男性を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
2020年4月9日、緊急事態宣言中に営業を続けていた東京都港区のスポーツクラブに立腹し、スポーツクラブのガラス製の入り口のドアを蹴って壊したとして、警視庁三田警察署は43歳の会社員男性を器物損壊の現行犯で逮捕した。
愛媛県新居浜市の小学校がトラック運転手の子供に自宅待機を求め始業式や入学式に参加できなかったことが発覚、後に学校側は謝罪した。
2020年4月12日、愛知県警察が広報課の公式Twitterで、2019年新型コロナウイルスに関して「深く息を吸って10秒我慢し、 咳や息切れが無ければ、感染の可能性は低い」など誤った内容を投稿していたことが判明。投稿の3時間半後には「不正確な情報をつぶやいてしまい、申し訳ありませんでした」などと謝罪文を掲載したものの、元の投稿は広範囲に拡散されている。
2020年5月時点ですべての国際線を運休。国内線3路線1452便を運休。
4月18日、和歌山県有田市は、市内の全世帯にマスク50枚を配布すると発表した。市内の作業用品を製造販売する企業「ユニワールド」からマスク58万8千枚の寄付を受け、1万1740世帯に自治会を通じて配布する。
4月19日、OSGコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言が発令された7都府県に「弱酸性除菌水」計1万ケースの無償提供を開始した。
4月21日、新潟大学の榛沢和彦特任教授は、長岡市のスポーツアパレル会社「オンヨネ」と協力し、洗って繰り返し使えるマスクを発表した。ウイルスの不活化が期待できる「光触媒」を活用し、100回ほど洗っても効果が持続するという。
トイレットペーパーやティッシュペーパーの衛生用紙の3月の国内出荷量が前年同月比27.8%増の20万522トンになり、開始した1989年以来単月で過去最高となった。これまでの最高は2005年12月の17万8,535トン。
20日、環球時報によると、マスクの原料のメルトブロー不織布が1トンあたり約1060万円で半年前と比べ約40倍となったが、新規参入が多くなり200サンプル品の内2つしか医療用の基準に適合しない場合もあった。
5月8日、IHIはウイルスを不活化させる機能を持つ空気清浄機を備えた隔離用テントを販売
5月15日、レナウンが民事再生手続きに入ることが分かった。外出自粛で衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。
外出自粛要請が出たことで、屋内で遊べるゲーム機器などが売れた。「巣ごもり生活に伴う運動不足を解消したい」という考えから、『リングフィット アドベンチャー』(2019年10月発売)や『Fit Boxing』などフィットネスを題材としたコンピュータゲームが人気を博し、『ジャンプロープチャレンジ』のようにそれを目的として生み出された作品もある。また、『あつまれ どうぶつの森』は、ライブや握手会、さらには会社説明会など、流行下では開催できなかったイベントの代替手段としても用いられた。
その一方で、サプライチェーンへの影響により急拡大する需要に応えきれないケースもあった。たとえば、中国やベトナムに生産拠点を置くNintendo Switch(任天堂)の場合、生産の遅れや供給が需要に追い付けないという理由により、2020年4月7日から1週間にわたって出荷を停止し、同年4月15日から出荷を再開した。 また、『ソードアート・オンライン アリシゼーション リコリス』のようにCOVID-19の流行によってソフトの開発に支障が出て、発売延期を余儀なくされるケースもあった。
多くのコンピュータゲーム会社が在宅勤務を導入した。『Fate/Grand Order』の制作で知られるラセングルは、もともとリモートワークを検討していたが、緊急事態宣言を機にリモートワークを導入し、声優の収録をリモートで行ったこともあった。 スクウェア・エニックスは2020年4月に暫定的措置として在宅勤務制度を導入した後、同年12月に正式化した。 同社の広報担当者はCGWORLDとのインタビューの中で、数年前から同社には勤務体制の柔軟性をさらに具体的に考えるべきだという意識があり、COVID-19の感染拡大が大きなきっかけになったと話しており、過去には試験的な在宅勤務の適用事例があった。
4月15日、NISSHAはフェイスシールドを独自に作り受注予約を始めた。当面は国内10万枚、海外7万枚を目指す。帝人は医療用ガウンを6月末までに900万着を供給する計画。
4月15日、検温を義務付ける事業者が増えて来てオムロンでは3月の体温計の受注数が前年同月比2.7倍になり休日出勤などで増産している。
4月16日、大阪府では医療用ガウン代わりの雨具の寄付を呼び掛けた。
4月19日、IHIは、カメラの前を通る人の表面温度を瞬時に測定し、発熱者を検知するシステムを販売する。新型コロナウイルスに感染した疑いがある人の検知に役立てる。赤外線カメラで表面温度を測定する技術と、人工知能で顔認証技術を組み合わせて商品化した。
5月25日、厚生労働省は、国が医療機関に供給したアルコール消毒液について、「濃度が低く、医療用に使えない」など、苦情が寄せられたことを明らかにした。厚労省は、品薄の消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。手術には濃度70-80%台を使うが、50%台のケースも確認された。1リットル当たり2000円の価格差があり、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。「濃度が低い」「詐欺では」と苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。厚労省は、「緊急で価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせた」と話している。
これまで主に飲食店において使用されていた透明プラスチックマスクの用途が拡大した。飛沫拡散を抑制しつつ、表情や口の動きを見せる目的で手話通訳者や劇団員、一部の公共交通事業者に導入されたほか、熱中症やメイク崩れ対策として、また通常のマスクが着用できない感覚過敏者にも活用された。
2021年4月23日に死亡した神田川俊郎のケースも同様に家族が遺体に対面できないまま、火葬されている。2021年1月から6月に東京都内の葬儀仲介会社が行った調査で新型コロナで家族を亡くした500人のうち、対面できないまま火葬されたケースは8割を占めたとされる。
火葬に関しても感染防止管理の観点から、運転席と棺台が隔離されたコロナ患者専用の霊柩車に載せるなどして運搬され、他の利用者がいない時間帯に火葬され、火葬の立ち合いの人数も限られ、遺族による収骨も認められていないケースが多い。このため、コロナ禍で感染防止の観点があったとしても「死者への尊厳」や「遺族への心情」を配慮すべきとの一部メディアの意見もある。
また、葬儀を行えたとしても、少人数の家族葬にもかかわらず「三密」を回避することを名目に規模の大きい会場で行おうとしたり、新型コロナ対策として衛生管理費を葬儀社から請求されるケースなど、過剰な感染対策を名目に葬儀社とトラブルになるケースも散見される。実際に2022年8月に新型コロナウイルス感染後の老衰で死亡した80代女性の遺族が「(火葬前に故人の)顔を見せてほしい」と求めたのに、国のガイドラインに沿った検討もせずに葬儀業者から拒否されたとして「顔を見せることができる可能性を検討せず、事実に反する説明で、故人と対面でお別れする権利を侵害した。
4月18日に予定していた観光列車「志国土佐 時代の夜明けのものがたり」の運行開始日を無期限延期。 臨時列車の運休。
九州旅客鉄道 3月16日より九州新幹線・在来線特急の臨時列車、3月20日より九州新幹線・在来線特急の定期列車、快速列車・普通列車の減便・運転区間短縮・減車を実施。 有田陶器市の延期に伴い、開催期間中に運行が予定されていた臨時列車(特急列車28本・普通列車105本)および同期間中の定期普通列車1列車の運転を取り止めた。 4月21日、4月16日に緊急事態宣言が全国へ拡大されたことを受け、ゴールデンウィーク期間中の在来線特急列車の運休を決定した。5月2日 - 5月6日までの間、JR九州管内の全ての特急列車の運転を取りやめる。 臨時列車の運休。 九州新幹線は5月11日以降、山陽新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転し、九州新幹線内で運転する「つばめ」の一部についても運休や運転区間の変更を実施する。
函館市企業局交通部 4月15日から当面の間、箱館ハイカラ號の運転を取り止めた。
小田急電鉄 4月8日から当面の間、箱根フリーパス、江の島・鎌倉フリーパス、丹沢・大山フリーパス、小田急東京メトロパス、江の島1dayパスポート、宮ヶ瀬ダムハイキングパス、箱根旧街道・1号線きっぷ、日帰り温泉箱根湯寮クーポン、1日全線フリー乗車券、小江戸・川越フリークーポンの販売を中止。
東武鉄道 4月10日から当面の間、一部の企画乗車券の販売を中止 4月11日から当面の間、特急の車内販売を休止 4月11日 - 5月5日までの間、SL「大樹」の運転を取り止めた。
2021年2月上旬、コロナ感染者の出た福岡市内の専門学校が、感染の影響で寮を閉鎖したため、PCR検査で陰性と判断された学生数人が同市内のホテルに宿泊していたが、数日後に学生5人が延泊を申し込んだ際に、ホテル側が「あなた達が感染しているなら、清掃代10万円を請求する」と学生らに説明し、学生らが延泊を断念していたことが明らかになり、感染者への差別だとしてホテルの対応が問題視されている。
厚生労働省の老健局老人保健課に勤務する職員23人が、2021年3月24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで「送別会」として会食を行っていたことが判明した。政府による緊急事態宣言は終了していたが、東京都が飲食店に対し21時までの時短営業を要請していた中で、23時を越えて多人数での酒席を開いていたことに対し「信用を失墜する行為」として与野党から批判が続出。厚生労働省は当該職員に対して処分を実施する方針を固め、同月30日、会を開いた真鍋馨老健局老人福祉課長を減給10分の1カ月の懲戒処分としたうえで、大臣官房付とし事実上更迭した。さらに参加22人のうち課長補佐ら14人を訓告、5人を注意・指導とした(自治体からの研修生3人は処分せず)。また、田村憲久厚生労働大臣も閣僚給与2カ月分を自主返納し、管理監督責任を問う形で樽見英樹厚生労働事務次官を厳重注意に、土生栄二老健局長を訓告処分とした。なお、この送別会の参加者から後日、複数名の感染者が判明している。
2021年4月2日、東海道新幹線京都駅 - 名古屋駅間を走行中の列車内で、検札に来た車掌が、乗客の50歳の男性に対しマスクの着用を求めたが、この男性客は拒否した上、トイレなどに居座り、「他の乗客を人質に取り暴れてもいいのだ」などと発言したほか、名古屋駅到着後に下車するよう求められても従わず、列車の発車が23分遅れた。また、この乗客は「コロナウイルスを持っている」とも発言したため、名古屋駅では防護服姿の警察官も駆け付ける騒ぎとなった。
4月から6月の第1戦から第4戦までは開催延期が決定しており、4月9日当時の変更スケジュール案を発表していた。その後6月10日、2020年改定版カレンダーとして最新レーススケジュールを発表した。 第1戦 ツインリンクもてぎ(8月29日・30日) 第2戦 岡山国際サーキット(9月26日・27日) 第3戦 スポーツランドSUGO(10月17日・18日) 第4戦 オートポリス(11月14日・15日) 第5戦/第6戦 鈴鹿サーキット(12月5日/6日)- 第6戦はJAF鈴鹿グランプリ 第7戦 富士スピードウェイ(12月19日・20日)
2021年のスーパーフォーミュラについて、当所は例年通りのレーススケジュールを発表していたが4月12日、日本レースプロモーションは当初10月2~3日に岡山国際サーキットで予定されていた第6戦について、日程を10月16~17日に、また開催地をツインリンクもてぎに変更すると発表した。