バス共通カード
しかしながら、バス共通カードよりも、PASMO・Suicaでのバス利用者が増加した点に加え、バス共通カードにおけるカードリーダーの保守費用の問題から、東京都交通局他20の各社(グループ)・局では、PASMO普及に対するバス共通カードの取り扱いについて見直し、2010年3月31日に発売を終了、同年7月31日に利用を終了する旨が発表された。このうち、東武バスグループ・朝日自動車グループは4月10日に発売を終了、箱根登山バスは3月5日、国際興業バスと京王電鉄バスグループ・相鉄ホールディングスは3月15日にそれぞれ先行して発売を終了。なお、川崎市交通局の終了時期については前述の各社・局とは異なり、2010年6月30日発売終了、同年10月31日利用終了であった。
なお、利用終了時点で残高を有するカードについては、カードを発行した各社・局において利用終了日の翌日より5年間に限り、運送約款にもとづいた無手数料による払戻の受付が行われ、川崎市バス以外は2015年7月31日、川崎市バスは2015年10月31日をもって、それぞれ払い戻し期間が終了した。この際の払戻額は回数乗車券の払戻額算定基準が適用され、「券面表示の運賃額(発売額)×残券片表示金額(払戻時の利用可能額)÷総券片表示金額(発売時の利用可能額)」として計算されていた。また、パスネット終了時に一部の事業者で行われたようなカード残高のPASMO等への移行は行われなかった。