学校における働き方改革
このため昔は定時に多くの職員が勤務終了していたが現在は恒常的な残業が発生している。
2021年10月1日、埼玉地裁で上記訴訟は教員側の請求が棄却された。判決では労働基準法上の法定労働時間の規制を超えた労働があったと認定されたが、残業しなければ業務が終わらない状況が常態化しているとは必ずしも言えないとし賃金や賠償金の支払いについても認めなかった。ただし給特法についてはもはや現状に合わず、現場の教職員の意見に真摯に耳を傾け、働き方改革による業務削減を行い、見直しを進め教育現場の環境改善が図られることを切に望むとの裁判長の付言があった。
本地裁判決については、文科省が既に必須としている超勤4項目以外も含めた労働時間を「在校等時間」として労働時間管理の対象とすることを明確にしている点も考慮していないことが日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長を務める嶋﨑量弁護士によって疑問を呈されている。本訴訟は2023年3月、最高裁判所は教員側の上告を退ける決定を下し終結した。
教員の働き方は携帯の定額プランになぞらえて、 「定額働かせ放題」とも表現されている。
福岡市立小学校の教諭だった当時53歳の女性が、2013年に急性クモ膜下出血により死亡。女性の夫と遺族の代理人によれば、この女性は、死亡の約1ヵ月前からの時間外勤務と自宅での作業時間が計160時間超に達していた模様である。2021年2月付で地方公務員災害補償基金が、この女性について公務災害と認定。女性の夫は2022年に、福岡市を相手取り福岡地方裁判所に提訴している。
富山県の市立中学校だった男性教員(享年40代)が倒れる前日までの53日間で休日はわずか1日の労働環境において、2016年くも膜下出血により死亡した。女子ソフトテニス部の顧問を務め、土日は部活動の遠征や指導に費やされた。この発症は過重労働が原因だったとして公務災害が認められている。妻と子供は富山県と滑川市に計約1億円の損害賠償を求める訴えを富山地裁に起こしており、市側は「部活動の指導は教員の自由裁量」などと反論している。
0%、市区町村(おもに小中学校)では47.4%にとどまっている。日中も多忙であり、教員の1日の休息時間は小学校で平均で6分ほど、中学校で平均8分と報道されている。
2021年11月の内田良らの研究では、教員900人余りへの調査で6人に1人にあたる17%が勤務時間を「過少申告」するよう書き換えを求められていたことが報告された。また2022年末松文部科学大臣は、校長が勤務時間で虚偽の記録を残すよう指示した場合、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得ると記者会見で発言した。
一方、給特法改正に伴い、教育公務員特例法(教特法)第22条第2項に基づく研修(職専免研修)について文科省は「自宅研修」との名称を用いている場合には当研修が、あたかも自宅で行うことを通例や原則とするかのような誤解が生じないよう名称を改めることを通知している。また併せて自宅での休養や自己の用務等の研修の実態を伴わないものはもとより、職務とは全く関係のないようなものや職務への反映が認められないもの等,その内容・実施態様からして不適当と考えられるものについて承認しないよう指示ししている。これを受け、東京都では自宅研修については、令和元年度末で廃止した。