チカソワン事件
日本統治時代、台湾原住民は清朝が用いた「以蕃治蕃」(蕃をもって蕃を治める)政策そのままの形で管理されていた。警察は「隘勇線」を山地と平野の境界線に設置して、山地民族の侵入を防ぎ、平地の住民の安寧を計った。1898年から1904年にかけて台東庁長をつとめた相良長綱の任期中、山地に居住するタロコ族に対する日本の統治は温順であり、タロコ族は勢力を拡大した。日本当局はタロコ族に対して「以蕃制蕃」策略を用い、花蓮平原に居住するアミ族を、タロコ族に対する警備員「隘勇」として雇っていた。
日露戦争以前、日本当局は台湾山岳地帯を積極的に開発し、樟脳などの物資を生産させ、隘勇線を大幅に進展させた。だが相良長綱の死去後、後任者の森尾茂助は、相良治世の台湾原住民(当時の名称は「生蕃」)に対する温順な統治から、強硬的な統治に路線変更する。その最中、日本の政商・賀田組の樟脳製造現場において、賃金トラブルから多数の日本人がタロコ族に殺害される「ウイリー事件」が発生する。
事件を受けた当局は1907年、花蓮港の北方にウイリー隘勇線を新設し、タロコ族木瓜蕃(花蓮渓支流、木瓜渓の流域の木瓜山近隣に住むタロコ族)の南下を阻止した。ウイリー線には120名、バトラン線には80名が隘勇(警備員)の配置についていた。その任務には、現在の花蓮市周辺に居住する南勢アミ七社のアミ族が担当したが、その中で最大の人口を誇るチカソワン社は最も出勤回数が多い関係から多量の火薬を有し、先年の日本当局によるタロコ族討伐の失敗を見て取った経験から日本軍の戦闘力を軽視する傾向があった。時の警察本署長ならびに蕃務課長だった大津麟平はこの認識に鑑み、チカソワン社に理蕃政策を取り入れるべきと考えていた。