交通権
1981年、岡並木は『都市と交通』で従来の「衣食住」に交通の重要性を考慮した「衣食住交」という視点の必要性を提起した。 また、1987年には宇沢弘文が『公共経済学を求めて』において交通サービスを医療サービスと並ぶ市民の基本的権利とした。1980年代には日比野正己が交通権を日本国憲法第25条(生存権)の一部として提唱している。
1970年代以降、自動車や航空機の普及によって国内交通市場における独占的地位を失った国鉄では財政危機に直面し経営再建や民営化が問題となった。
1984年4月の国鉄運賃改定に際して、地方交通線とされたために幹線よりも高い運賃の負担を求められたことが、交通権の阻害であるとして和歌山線の沿線住民が運賃差額の返還を求めた「和歌山線格差運賃返還請求事件訴訟」では原告が交通権を主張して法廷で争われた。しかし、和歌山地方裁判所は1991年、「憲法は具体的権利として交通権をすべての国民に認めているとはいえない」として原告の主張を認めず、訴えを棄却した。
交通権という思想は日本では既に1980年代からみられていたが、国鉄をめぐる裁判の中では全国的に統一された民営原理によらない鉄道網を要求する理論的拠り所として主張され、国鉄分割民営化に対する反対派の理念的象徴と誤解され社会に浸透するものにはならず日本ではしばらく交通権の論議が沈滞化した。
2010年3月、福岡市では議員立法による「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」が制定され、「市民の生活交通を確保し、すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障する」とし、市だけでなく、市民、市民団体、公共交通事業者などがその取り組みにかかわっていくものとしている。