財政再建団体
山梨県 山梨県 塩山市(現在は甲州市の一部) 大月市 甲府市 都留市 韮崎市
長野県 長野県 伊那市 上田市 松本市
岐阜県 岐阜市 高山市 土岐市 中津川市 美濃市
静岡県 富士宮市
愛知県 豊川市 名古屋市交通局 1974年2月指定、再建完了。 西尾市 半田市
滋賀県 彦根市 長浜市
三重県 熊野市 津市 名張市 松阪市
京都府 京都府 1956年指定、1962年再建完了。 京都市 京都市交通局 舞鶴市 宮津市
大阪府 池田市 泉大津市 泉佐野市 茨木市 大阪市交通局 1969年指定、1983年再建完了。 貝塚市 河内市(現在は東大阪市の一部) 河内長野市 岸和田市 堺市 吹田市 高槻市 豊中市 富田林市 寝屋川市 枚岡市(現在は東大阪市の一部) 枚方市
兵庫県 兵庫県 1956年3月指定、1961年3月再建完了。 相生市 明石市 芦屋市 伊丹市 川西市 神戸市交通局 1974年3月指定、1988年再建完了。 宝塚市 三木市
奈良県 奈良市 大和郡山市 大和高田市
和歌山県 御坊市 橋本市
鳥取県 倉吉市 鳥取市 羽合町(現在は湯梨浜町の一部) 1956年指定、1963年再建完了。
島根県 浜田市 平田市(現在は出雲市の一部) 安来市
岡山県 岡山市 倉敷市 児島市 総社市
山口県 山口県 岩国市交通局(現在のいわくにバスの前身) 1988年4月指定、1994年再建完了。
宮城県 - 2009年度当初予算をベースとして、2013年度までの5年間にわたり、現在の経済情勢や地方財政制度を前提に、県の一般会計の収支状況を機械的に算出した結果、2011年度に財政再生団体へ転落する見込みとの試算が公表されている。この試算結果を受け、宮城県では2010年度から2013年度までを期間とする新たな財政再建プログラムを策定・実施することにより、財政再生団体転落を回避することを表明している。
大阪府 - 2010年度の財政資料において、財政再生基準に抵触する運営が予想された。大阪府は他の都道府県に比べて、歳入に占める府税収入の割合が大きく、中でも景気変動の影響を受けやすい、いわゆる法人二税(法人府民税及び法人事業税)のウェイトが高かった。これが平成に入ってからの長期不況の影響を受け、長期間にわたって大きく落ち込んだ。他方、府税収入が低迷する一方で、人件費や公債費などの義務的経費や府民サービスに直結する補助費等、経常的な支出はなお増加傾向にあった。それゆえ、大阪府は現在極めて厳しい財政状況に陥っており、現行の地方税財政制度のもとでは、このまま新たな取り組みに着手しなかった場合、今後とも多額の財源不足が発生し、財政再建団体に転落する危険性が極めて高かった。
そのため、当時の府知事・橋下徹、及び後任の松井一郎(両名とも大阪維新の会所属)は徹底した行財政改革を行い、団体・補助事業の見直し、負の遺産の整理、人事体制の効率化などにより、府の財政状況は現在好転している。
宇部市交通局 1982年12月指定、1988年再建完了。 小野田市 下松市 長門市 萩市 光市 美祢市 柳井市 山口市
徳島県 徳島県 小松島市 鳴門市
香川県 善通寺市
愛媛県 伊予三島市(現在は四国中央市の一部) 宇和島市 大洲市 川之江市(現在は四国中央市の一部) 西条市 新居浜市 松山市 八幡浜市
高知県 安芸市 須崎市 土佐清水市 中村市(現在は四万十市の一部)
福岡県 甘木市(現在は朝倉市の一部) 北九州市交通局 1967年1月指定、再建完了。 筑後市 直方市 門司市(現在は北九州市の一部) 八女市 行橋市
佐賀県 佐賀県 武雄市 唐津市 佐賀市 佐賀市交通局 1974年1月指定、1983年3月再建完了。 多久市
長崎県 長崎県 長崎県交通局 1981年4月指定、1987年再建完了。 大村市 島原市 松浦市
熊本県 熊本県 荒尾市 熊本市交通局 1974年指定、1984年再建完了。 人吉市 本渡市(現在は天草市の一部)
宮崎県 日向市
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島市交通局 1度目:1966年指定、1973年再建完了。 2度目:1985年4月指定、1991年再建完了。 川内市(現在は薩摩川内市の一部) 串木野市(現在はいちき串木野市の一部) 鹿屋市 枕崎市