宮崎正義
1932年(昭和7年)、関東軍の経済政策実現のための機関である満鉄経済調査会の設立に尽力し、第一部主査兼幹事に就任した。「満洲経済統制策」「満洲国経済建設綱要」を立案した。
1933年(昭和8年)5月、関東軍の嘱託を受けて、日満経済ブロックにおける経済統制方策の研究立案のため、東京に転勤。1935年(昭和10年)秋、参謀本部作戦課長に就任していた石原莞爾と相談して松岡洋右と板垣の許可を得て、満鉄の調査員と嘱託で日満財政経済研究会(宮崎機関)を組織した。参謀本部から10万円、満鉄から10万円、合計20万円が当座の運営資金として宮崎に渡された。当時の参謀本部の機密費の半分は宮崎機関が使っていたという。主なメンバーは東京帝国大学の土方成美から紹介され、有力なパートナーとなる同学部助手の古賀英正、河上肇の有名な弟子で京都帝国大学の谷口吉彦、のちの大蔵大臣泉山三六などであった。
1936年(昭和11年)に「満洲産業開発5カ年計画」、1937年(昭和12年)5月に内地用の「重要産業5カ年計画要綱」を作成する。前者は1936年10月の湯崗子会議で決定された。1936年秋に宮崎機関は近衛文麿、池田成彬、結城豊太郎、鮎川義介、木戸幸一、林銑十郎など政財界の有力者に計画を説明している。1937年6月15日の近衛内閣の「我国経済力ノ充実発展ニ関スル件」で重要産業5カ年計画要綱は閣議決定される。しかし、同年の日中戦争で双方の計画は大幅に変更され、4月から始まった前者は鉱工業生産を中心に増額修正され、満州でも内地と同じ物資動員計画がつくられる。