解由状
解由状に関する規定は、根本法令である大宝律令・養老律令には置かれていなかった。
しかし、ほどなくして、行政の不徹底を防止・監督するため、官人交替のときに前任者と後任者が事務引継ぎを行い、前任の実績に問題がなければ、後任から前任へ事務引継ぎ完了を証明する文書を発給する制度が導入された。この引継ぎ完了の文書が解由状である。前任者は、解由状を式部省へ提出して初めて、次の官職に就くことができた。もし任務の履行不十分(例:田租徴収の未収納など)により、後任から解由状が発給されない場合は、任務を完全に遂行(例:未納田租の徴収)すれば、解由状が発給されることとなっていた。
解由状の制度の導入時期は明確でないが、天平5年(733年)4月5日、解由制を奨励する詔が発令されている(『続日本紀』)。この詔には、天平3年(731年)に解由制の徹底を通達したにもかかわらず、後任の到着前に前任国司が帰京したり、後任が解由状を発給したりしないために前任が次の官職に任命されない、といった状況が発生していたことが記されている。そこで、同詔によって、解由状の発行と式部省への提出を再徹底することが通達されたのである。なお、以上のような解由制は、主に国司の事務引継ぎ(交替)を対象とするものだった。
奈良時代末期から平安時代初期にかけての桓武天皇は、国司の任務遂行の徹底を企図して、延暦元年(782年)、後任が到着して120日経過しても解由状を得られない官司は、厳しい処分を受けることが定められた。さらに延暦16年(797年)ごろ、解由状の審査に当たる勘解由使が新たに設置された。