田中俊一 (物理学者)
最後の記者会見で「福島県に住む」と宣言し、飯舘村から借りた一軒家を「飯舘山荘」と名付けて同年12月に引っ越した。翌2018年2月には村から無給のアドバイザーを引き受け、茨城県と半々で行き来しながら妻と2人で暮らしている。村人からおすそ分けされるなどした山菜やキノコを食べるときは、放射線量を測定して記録している。食品の放射線量規制は過剰という見解だが、人の心に宿った不安の払拭は容易ではないとも理解している。
2009年8月18日 「往々にしてもんじゅは動かすことに頭がいっていて、もんじゅを一体どういうふうに使うかということが、この14年間の空白の中で若干当事者、関係者含めて忘れ去られている。」
2011年7月25日 放射線の健康影響 JCO臨界事故による住民に対する最大の影響は心的ストレス
2011年8月23日 国(政治)が取組むべき緊急課題は、(1)国の責任で放射能除染に早急に着手すること、(2)放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること(3)住民に対する健康管理
2011年9月1日 「...飲料水の暫定基準値は1リットル当たり200ベクレル。海水浴場で海水を毎日1リットル飲む人がどこにいますか。こういう基準を決めることで、小学校や中学校のプールの除染が難しくなり、除染コストがどれだけ増える考えたことがあるのでしょうか。...海水浴場の基準を200ベクレルにしても何も起きません。もう異常としか言いようがない。東電の事故がきっかけですが、国が被害を拡大していると言いたくなります。」「科学者の様々な意見を否定はしませんが、現在の状況で国際的な合意と違う異見を主張して、国民を混乱させるのは控えるべきであると思います。」「100ミリシーベルト以下ではそんなに健康影響は大きくありません。」「一番のリスクは被ばくを怖れるストレスと言われています。」
2013年7月に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について、地元新潟県の泉田裕彦知事と、東京電力の広瀬直己社長との会談が物別れに終わったことに関し、「申請が出されれば粛々と審査していく。」とし、「地元自治体との調整については規制委員会では関与しない。」と述べた。
いわゆる「原子力ムラ」の関係者だという意見がある。