出頭在廷命令
また弁護人が出頭在廷命令を拒否して過料を命じられた事例として、2014年の大阪地方裁判所における傷害罪と公務執行妨害罪の公判で被告人が「手錠や腰縄姿を裁判官に見られるのが嫌」として、手錠や腰縄を入廷前に外すよう求めて裁判所から拒否されたことに関して、被告人に同調した国選弁護人が11月と12月に公判への出頭在廷命令を拒否した件について、12月9日に大阪地裁が過料3万円を命じられた例がある。
国選弁護人は抗告するも、2015年5月18日に最高裁判所は出頭在廷命令に対する拒否に関する過料制度について、訴訟指揮の実効性担保のための手段として合理性や必要性があるとして、適正手続の保障を規定した日本国憲法第31条や、刑事被告人の諸権利を規定した日本国憲法第37条に違反せず合憲として、過料3万円が確定している。