財政赤字
98年度における受益額を都道府県別にみると、受益額の大きい5県の平均(120万円)と小さい5県の平均(76万円)との比率は、1.6倍である。次に、負担額を都道府県別にみると、負担額の大きい5県の平均(86万円)と小さい5県の平均(52万円)との比率は、1.7倍である。
さらに、受益超過(=受益-負担)の額を都道府県別にみると、上位5県の平均は63万円であり、47都道府県中、45団体がプラスとなっている。受益超過がマイナスとなっている、すなわち受益より負担の方が多い負担超過となっているのは、2団体のみとなっている。
また、人口密度の高い大都市圏では、規模の経済により1人あたり行政コストが割安になる一方、人口密度の低い地域においては割高になるため、全体的にみると、1人当り県民所得が高い地域ほど、受益が少なく、負担が多い、したがって、両者の差し引きである受益超過(=受益-負担)が少なくなるという傾向がある。
財政赤字を景気との関係から捉えると、税収や失業給付の増減を通じて景気の好不況に応じて変動する「循環的」部分(循環的財政赤字)と、こうした「循環的」部分を実際の財政収支から取り除いた「構造的」部分(構造的財政赤字)の2つに分けることができる。つまり、構造的財政赤字とは、景気が良くなってもなくならない財政赤字を意味する。以下では、90年代初め以降の財政赤字を循環的財政赤字と構造的財政赤字とに分けて推計し、財政赤字拡大の要因を分析する。それによると、次のような点が明らかになる。
構造的財政赤字は、度重なる経済対策や社会保障費用の増加などによって大幅になってきており、最近年では、実際の財政赤字(99年度GDP比7.4%)の8割以上が構造的赤字(GDP比6%程度)となっている。
循環的財政赤字は、バブル崩壊後の90年代初めに景気の弱さから増加した。90年代半ばは、景気回復に伴ってやや改善したが、97年度から再び赤字が拡大し、98~2000年度はGDP比0.8%程度の赤字となっている。
2001年度は、構造的財政赤字は引き続き大幅なものとなっている。仮に2001年度の経済成長率が実質でゼロ%、名目でマイナス1%だとすると、循環的財政赤字が若干拡大し、景気の自動安定化機能が働いている。
以下では、これらの点を詳しくみていく。
まず、第2章での産出量ギャップの推計をもとに、一般政府の財政収支を、循環的財政収支と構造的財政収支に分ける。これによると、バブル経済の崩壊をはさんだ90年度から93年度の間に、循環的財政収支、構造的財政収支はともに赤字が拡大した。GDP比で、循環的財政収支は1.6%増加して0.7%の赤字に、構造的財政収支も3.2%赤字が拡大して1.