アウトバーン
アウトバーン着工や病院建設などの公共事業は経済政策の一環であった。1929年に起こった世界恐慌の影響を受け、ドイツの深刻な不況で少なくとも600万人が失業に苦しむ中、1932年から1933年での選挙キャンペーンで、ナチ党のアドルフ・ヒトラーは国民に職とパンを与えることを約束した。ヒトラーの目的は
ドイツの失業率を下げる
ヴェルサイユ条約を実質上破棄し、再軍備をすることで雇用を創出する
ドイツのアウタルキー(国家レベルでの経済的自給自足)の標榜
であり、その経済政策の責任者はドイツ帝国銀行総裁のヒャルマル・シャハトであった。1936年にはヘルマン・ゲーリングが総裁となり、4年計画を打ち出した。18から25歳までのすべてのドイツ男子は兵役義務が課されたが、これは保証された仕事であり、ドイツ国民はこれに感謝した。国家労働奉仕団(Reichsarbeitsdienst, RAD) と呼ばれる労働政策に着手し、18から25歳までの全てのドイツ男子に6か月の労働研修や植林、畑仕事、軍服着用などを課した。これらの財政政策により1939年には失業者の数は多くとも35万人にまで減少した。
1933年、首相となったヒトラーは、「休日には低所得者層が自動車に乗ってピクニックに出られる」暮らしが必要であると唱え、2月11日に国際自動車オートバイショー (Internationale Automobil- und Motorradausstellung) の会場でモータリゼーションと自動車道路網の構築を約束した。