知床遊覧船沈没事故
4月24日
24日未明、社長は現地対策本部がある斜里町役場のウトロ支所で、数人の家族に謝罪した。
4月25日
社長は、この日3回行われた乗客家族向け説明会の、午前9時から行われた初回にのみ参加した。
4月27日
事故後初めての記者会見を開き、社長が事故の経緯や事故原因について説明した。 当日の朝8時ごろ、事務所以外の海沿いのある建物に「KAZU I」の船長を呼んで、直接会って運行の打ち合わせを行った。「午後の天気が荒れる可能性があるが出航は可能」との報告を受け、荒れた場合は引き返す「条件付き運航」とすることを申し合わせた。 強風注意報と波浪注意報が出たのは知っていたが、ウトロ周辺は午前中はしけてもいないし視界も悪くなく風もなかった。 会社の収益は常に考えているが、そのために無理に出航させた事はない。 「よそは船を出してるのに何故うちは船を出さないのか?」という発言をした記憶はない。 引き返すかどうかは船長の判断。戻りづらい雰囲気はないと思う。船長が「帰る」と言ったら「了解です」と言っていた。 「条件付き運航」の引き返す条件や欠航の条件は、あいまいな表現なので安全管理規程には数字は出ていない。 「安全統括管理者」が社長本人で、「運行管理者」が船長である。 船は13時に戻る予定だったが、13時13分に遅れるという連絡までに、時間は不確定だが、何度か遅れるという連絡はあった。 事故発生当時、社長は事務所にはおらず、家族を迎えに北見市の病院に行っていた。
事故を受け政府は、2023年3月3日、運航管理者の試験制度の創設や事業者(法人)への罰金を最大1億円に引き上げるなどの罰則の強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を閣議決定した。この改正法案は4月28日に参議院本会議で可決、成立した。
同年4月4日、国土交通省は、令和7年度以降に新造される小型旅客船を対象に、甲板下に浸水拡大を防ぐ「水密隔壁」の設置を義務化すると発表した。既存の船で対応が難しい場合は、浸水警報装置と排水装置を設置するか、船体に浮力を持たせるか、いずれかの代替措置を義務づける。関係省令を改正し、2025年度をめどに実施する。
「KAZU I」の運航会社である有限会社知床遊覧船は2001年(平成13年)3月に設立され、2016年(平成28年)5月に斜里町でホテルなどを運営する「しれとこ村」グループに買収された。 買収直後は安定した経営がなされていたが、帝国データバンクによると、2016年10月期の売上高は6,200万円だったのに対して、コロナ禍の2020年、2021年は4,000万円に減少。しれとこ村自体の売上高も2019年9月期の3億2,000万円から2020、2021年には2億2,000円前後に落ち込み、グループ全体の立て直しを迫られていた。
2021年3月までにベテランのスタッフ5人が全員退職した。会社側の人員整理方針と意見が合わなかったためとされる。代わりに3人の船長が新しく雇用された。しかしそれ以降、同社の船が岸に近づきすぎたり、定置網の近くを通ったりする様子が目撃され、操船技術が未熟であることを指摘されていた。
9時30分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。12時45分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給を終えて現場海域での水上捜索に復帰。15時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁はヘリコプター2機、巡視船艇5隻、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索、調査を実施。
15時前、飽和潜水の為の機材を搭載した、海上保安庁が契約した「日本サルヴェージ」の作業台船「海進」とタグボート「早潮丸」が、福岡県の門司港より現場海域に向け出航した。
5月11日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日、水上捜索を実施。14時28分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇5隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月12日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日水上捜索を実施。14時23分、新たに掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が根室港に入港、捜索活動のための補給等を実施。15時51分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月13日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」活動終了。16時01分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。
海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機2機が捜索を開始。
9月17日
啓吉湾の海岸と近くにある文吉湾の海岸では骨のかけらがひとつずつ見つかった。警察はDNA鑑定などを行って確認を進めることにしている。
9月21日
北海道警察と第一管区海上保安本部は21日、半島西側の海岸線で行方不明者の集中捜索を始めた。事故発生から23日で5カ月となるのに合わせ、23日まで3日間、計30人態勢で行う。
第一管区海上保安本部は21日、文吉湾付近の海中を集中捜索していた潜水士が骨のようなもの7点を発見したと発表した。行方不明者との関連を調べている。
9月22日
集中捜索の2日目、北海道警察は22日、知床岬から約1キロ南西の啓吉湾付近の海岸で小銭入れ、防寒靴、運動靴各1点を発見した。道警は乗客乗員が身に着けていた可能性もあるとみて調べている。
9月23日
集中捜索最終日の23日、北海道警察が15人の態勢で沈没現場に近いルシャ湾を中心に海岸線を歩いて捜索を行い、新たに骨のかけらが3つ見つかった。今後、DNA鑑定などを進め、詳しく調べることにしている。一方、海上保安本部の潜水士による捜索は、23日は天候不良のため中止となった。
10月4日
第一管区海上保安本部は4日、知床半島西側で集中捜索を実施し、骨片15個と行方不明者の名前が記載された交通系ICカードを発見したと発表した。骨片は今後、DNA型鑑定を行い、行方不明の乗客かどうか調べる。一管によると、知床半島の先端に近く、これまで遺体や骨片が見つかっている「文吉湾」と「啓吉湾」の間で骨片を発見。ICカードは啓吉湾で見つかった。
10月5日
第一管区海上保安本部は5日、荒天のため知床半島先端の沿岸部に近づけず、潜水士による海中捜索はできなかった。
運輸局からの指導を受け、会社の事務所で全体会議を開き、全社員が安全管理規程を改めて読み直し理解に努めたほか、運航管理者の社長が不在でも、営業所に運航管理補助者を配置して船長と連絡体制を取ることを確認したとしている。
運航記録簿
連日の記録がいずれも、風速は「0.5メートル」波の高さは「0.5メートル」視界は「5000メートル」と、ほとんど同じ数字が記されていた。
船内注意喚起アナウンス
会社が作成した、観光船の運航の際に船内で放送するアナウンスは、断崖の近くを通るときは、船体が大きく横揺れするので手すりにつかまることや、乗船中は必ず救命胴衣を着用すること、高い波やうねりがある時は必ず着席することなどを乗客に呼びかける内容となっている。
抜き打ち検査の報告書
2021年10月13日、北海道運輸局職員が事前の連絡無く「KAZU I」及び事務所を訪問し、改善内容について確認した。
担当者である社長が不在のため、「KAZU I」の船長に聞き取りを行ったが、記録簿の関係は一部が確認できなかった。
船長が「安全管理規程や各法令の順守の重要さを再認識した」という趣旨の話をした事や、社長が電話で「安全あっての商売」とか「安全運航に努める」と話した事などから「以前よりも安全と法令順守意識が向上したことを確認出来た」としている。
運航管理者選任届出書
2021年3月に社長が「運航管理者」となった際の北海道運輸局への届け出では、社長が「船舶の運航の管理に関して3年以上の実務経験を有する」としていた。具体的な実務経験として、2016年10月から4年5か月にわたって、船舶の運航管理補助を行っていたとしている。
事業計画変更