責任
行政責任とは、一定の行政法規への違反によって生じる行政法上の負担をいう。過料、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可取消しなどがある。
結果責任(けっかせきにん)とは、ある行為によって発生する結果に対する責任のことである。原則として全ての行為において結果責任が発生するが、ある行為を行った者と責任を負担する者が常に一致するわけではない。
例えば、選挙において投票した行為、棄権した行為、それぞれの選択行為によって発生した結果に対する責任が発生し、あとは各人に責任をどのように分配するかの問題となる。法的な責任においては過失責任主義が原則であるので、より広い範囲を指す結果責任はしばしば道義的責任にとどまることも多いが、無過失責任のように法的に規定される場合もある。
結果責任は現代社会の基本原則で、社会に参加する場合は実害が生じないように注意を払う義務がある。実害が発生した場合には必ず誰かが責任を負うことになり、悪気がなかった、知らなかった、気づかなかった、と言う理由で責任を免れる事は出来ない(例えば、公共の場で無自覚に他人に迷惑を掛けても謝罪が要求される)。
自分にとって有利な法的効果を発生させる事実を主張しなかった当事者が、その事実が認定されないことによって受ける不利益のことを、主張責任という。
また、自分にとって有利な法的効果を発生させる事実を立証できなかった当事者が、その事実が認定されないことによって受ける不利益のことを証明責任(挙証責任、立証責任)という。
不利益を被った側は、自分が望む法的効果の発生という利益を受けることができない。証明責任を負うか負わないかによって、事実が真偽不明の状態にとどまった場合、結論が全く異なることになるので、証明責任の分配方法が法学において問題になる。