内閣総理大臣官邸
2002年4月16日から運用されており、官邸危機管理センターでは、内閣官房職員が24時間体制で常駐し、緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の下に担当職員が直ちに初動態勢を組み対処することになる。内閣情報集約センターから一報が入ると、官邸危機管理センター職員はその情報を直ちに事案の性質ごとに分別し、担当の内閣参事官に報告する。報告を受けた内閣参事官は事案の緊急性、重大性を判断する。内閣参事官が内閣危機管理監・内閣官房副長官補・危機管理審議官に報告し、内閣危機管理監が状況に応じて官邸危機管理センターに情報連絡室あるいは官邸連絡室、あるいは官邸対策室を設置して初動体制が構築される。一定規模以上の緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監が関係省庁の局長級を直ちに官邸危機管理センターに招集して緊急参集チーム会議を開催し、被害状況の確認、被害の拡大防止、人命救助等を含めた対処を行う。例えば、震度五弱以上の大規模地震であれば、官邸対策室を設置して対応しなければならない規模であることから、内閣危機管理監が直ちに地震担当の内閣参事官に連絡を入れ、官邸対策室の構成員となる緊急参集チームを招集することになる。被害が極めて甚大な場合は、内閣総理大臣によって緊急災害対策本部が設置される。
官邸危機管理センターには、対策本部会議室、対策事務室、24時間体制で情報収集に当たる情報集約室などが配置されている。
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律2条1項ロの規定および内閣官房の告示のほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書、外務省告示、他省の主催行事の場所表示などに用例がある。