勤労所得税額控除
会計検査院によると、受給者の50%が控除額100ドル以下であり、コンプライアンスレベルに関しては受給者の79%(2002-2004年)が何らかの要件を満たしていなかったという。勤労所得税額控除の不正受給には、制度の複雑性等から生じる単純な申請誤りと、受給要件を満たしていないのに満たしたように申請する意図的な不正受給とに分けられる。扶養児童の適格要件誤りのうち少なくとも28%は意図的に過大受給を試みたものであり、残りの72%が不注意からくる単純な誤りとする分析があるが、両者を見分けるのは容易ではない)。
一例として、恒久的同居が児童の適格性の要件である場合に、子供が一年間のうち父親と5.5ヶ月同居、祖父と残りの期間同居し、生活費はすべて父が支給している場合、祖父とは一時的同居となるか恒久的同居となるかといった例が示されているが、これらが意図的なものかどうかは判別不能である。また内国歳入庁は、子供が1年の大半にわたって居住していた場所を確認できる管理データを扱っていないため、監視することが困難がである。 他のプログラムの管理データを使用して児童の居住を確認する試みもあるが、うまくいっていない。
EITC の受給要件は、以下の条件をすべて満たす必要がある。
請求者は米国の市民権を有するか米国居住者(外国人)でなければならない。
婚姻者が外国に居住する配偶者を支給の適格者として扱うためには、外国での収入を含めたすべての所得につき米国所得税の対象とすることを条件とする。
勤労所得が一定額以下であること
有効な社会保障番号(SSN)を有すること、これには「米国移民局(INS)による承認の下でのみの労働許可」「国土安全保障省(DHS)による承認の下でのみの労働許可」と印刷された制限つきのSSNカードを含む。
申告ステータスが夫婦個別申告以外であること(すなわち、夫婦共同申告、単身又は単身世帯主等であること)、
外国所得を得ていないこと
等
資産に関連する要件として、投資所得は 11,000ドル以下でなくてはならない。
適格な子に関しては、原則として租税年度の最終日において19歳未満であり、フルタイムの学生に分類される場合には24歳未満である。