衆議院議員総選挙
公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)施行(衆議院議員選挙法廃止)。中選挙区制。
改正衆議院議員選挙法(1945年)の下での総選挙、政見放送(ラジオ)開始(第22回衆議院議員総選挙)。
いまのところ、統一地方選挙期間中に、衆議院議員総選挙(最高裁判所裁判官国民審査を含む)が実施された事例はないが、衆議院議員総選挙と統一地方選挙の期間が重複した場合、前半(統一地方選挙に関係する道府県と政令指定都市の選挙)、後半(政令指定都市以外の市町村と特別区の選挙)のどちらかで衆議院議員総選挙を実施するのかが大きな課題となる。しかし、統一地方選挙に関係する道府県、政令指定都市、政令指定都市以外の市町村、特別区の選挙を一度に実施することができるようにする施策の具体化も不明である。
日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。 2015年(平成27年)6月に改正公職選挙法が成立し、2016年(平成28年)6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。
例外的に選挙権を有しない者については、公職選挙法11条1項・252条、政治資金規正法28条に規定がある。
公職選挙法改正。在外投票のうち、選挙区にも投票可能となった。