音楽教室著作権裁判
音楽教室著作権裁判(おんがくきょうしつちょさくけんさいばん)は、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から使用楽曲の著作権料を徴収する考えを示し、これに反対した一般財団法人ヤマハ音楽振興会をはじめとする250の音楽教室の運営事業者により2017年2月2日に発足させた「音楽教育を守る会」が著作権料徴収について提訴した民事事件である。
著作権法22条1項は「著作者は、その著作物を、公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利を専有する」(演奏に関連しない文言は省略)と規定する。この権利は「演奏権」と呼ばれ、著作権の一種である。訴訟では、音楽教室におけるレッスン中に行われる演奏に演奏権が及ぶか否か、主には、その演奏が「公衆に直接聞かせることを目的とした」演奏であるのか否かが争点となった。
音楽教室事業者とJASRACの双方は、知的財産高等裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立を行った。最高裁判所は2022年7月16日、まずは音楽教室事業者の上告を受理しない決定を下し、教師による演奏についてJASRACの請求権を認めた二審判決が確定した。次に2022年10月24日、最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、生徒による演奏の主体は音楽教室ではないとして、JASRACの請求権を否定し、JASRACの上告を棄却する判決を下した。これにより、音楽教室とJASRACによる5年にわたる法廷での争いに終止符が打たれた。
この事件は、音楽教室事業者側が「音楽教育を守る会」を結成し、JASRACによる使用料徴収に反対するための署名活動を行ったことや、JASRACの職員が原告が運営する音楽教室に勤務先を伏せたまま生徒として通い、教師による演奏の様子を法廷で証言したこと等も広く報じられ、知的財産法の専門家のみならず、一般人の注目も集めた事件となった。