小浮正典
2019年(令和元年)7月から自身と副市長、教育長の月額給与を5%減額。なお、2020年(令和2年)4月1日に副市長に就任した土屋正典の月額給与も、本人の申出により同月から5%減額された。
2020年(令和2年)5月1日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。
同年5月14日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月から2021年(令和3年)3月までの月額給与の減額率を5%から20%に変更する条例案を市議会定例会に提出した。副市長と教育長については5%から10%に変更する。小浮は「市民の生活が回復するまではずっと削減を続けるつもりで、3月で終わるつもりはない」と、削減期間を延長する考えを表明している。
後藤はレポートにおいて、小浮から「刑事告発を考える」と繰り返し威圧されたと述べ、「議員に対し、軽々に刑事告発などという不穏当な発言を使うことこそ、刑法の脅迫罪になる可能性がある」と主張した。
同年12月9日、小浮は、ビラの内容は自身の社会的評価を低下させるとして、後藤に慰謝料160万円を求めて名古屋地裁に提訴した。小浮は取材に「指摘されている癒着などあり得ない。言論弾圧には当たらない。後藤市議は何度も根拠のない発言をしている」と説明すした。
2023年(令和5年)2月15日、後藤は「言論弾圧に他ならない」と反訴。慰謝料など250万円を小浮に求めた。後藤の代理人を務める全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「議会の内容を記載したビラが『名誉毀損に当たる』と市長個人が訴えるなど、これまで聞いたことがない。これが名誉毀損となれば表現の自由がなくなる」と指摘した。憲法学者の田島泰彦は取材に「説明責任のある公人同士の争いは、基本的に言論には言論で対応すべきだ」とコメントした。