日本宝くじ協会
2010年5月21日、日本宝くじ協会の行っている「宝くじの普及宣伝の事業」が自治総合センターの「普及広報活動」、全国市町村振興協会の「市町村振興事業に対する助成事業」「市町村振興宝くじ販売促進事業」と共に行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、宝くじの収益のうち一定の割合が委託宣伝費として自動的に財団に割り当てられている制度の不透明性や、天下りで就任した財団役員に高額な報酬が支払われている点を指摘した上で、事業仕分けワークグループとして事業廃止の方向性が打ち出された。