菊池英博 (経済学者)
昭和恐慌も米国大恐慌も財政主導で経済を救済している。戦後では1993年からの米国経済の復活もクリントン大統領の財政主導政策(積極財政で予算支出を増やし増加分を上回る政府投資を実行)で危機を脱した。日本もこの政策を採るべきであると提言した。
2011年3月 参議院予算委員会公聴会 2010年5月に鳩山首相が辞任後に就任した菅直人首相は、最初の閣議で鳩山首相が拒否してきた「2020年にプライマリーバランスを均衡させる」という財務省の要求を決定したため、デフレが一段と進んだ(2010.年のGDPデフレーターは過去最高のマイナス)。こうした状況を打開するには公共投資による需要創設と投資減税による民間投資の喚起をすべきであると所見を述べた。
2014年2月、衆議院予算委員会公聴会 2012年12月の衆議院選挙で自民・公明連立政権が成立した。安倍内閣はデフレ解消を政策目標に掲げたが、「不十分である」と考えたので、「デフレは一段と進んでいるので、5年100兆円の国土刷新計画が必要である」と提案、「財源は消費税増税に頼らずに法人税は引き上げる、ただし、条件付き投資減税(国内に設備投資を実行し正規社員を増やせば相応の減税)」を提案した。
「この人に このテーマ」『朝日新聞』1999年7月28日「BIS規制の見直し―信用収縮招かぬ改革をー
「日本型金融システム再構築を」―新BIS規制対策を明示―『金融ビジネス1999年9月号』、東洋経済新報社
「BIS規制への戦略的対応」-『金融ビジネス』2001年4月号