農道
土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人緑資源機構法に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業または、ふるさと農道緊急整備事業により造成された道路であって、農道として管理されているもの。ただし、道路法第7条第1項または第8条第1項により都道府県道または市町村道として認定された道路は含まない。
都道府県が行う農道網の基幹となる農道の整備を行うもので、広域農道、農免農道以外のもの。この事業を「一般農道整備事業」と言い、その道路を一般に一般農道とよぶ。
農道の総延長は、2013年8月時点での農林水産省の農道整備状況調査によれば、17万3659 kmにもおよび、国道の総延長の2倍以上の長さがある。また、舗装率は36.1 %で、農道全体の57 %は幅員4 m未満である。農道の一部が都道府県道や市町村道へ転換されたり、2009年に行われた事業仕分けにおいて、農道事業が見直しの対象となり、2010年以降は新規箇所の着手は見送られることとなったことから、農道全体の延長は短くなってきている。継続中の箇所については、新たに制度化された交付金により工事が続けられることとなった。
農道は、それを整備する事業名称により分けることができ、都道府県が補助事業により建設する都道府県営事業によるものとその他に分類される。
都道府県営事業 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業による農業用道路(農免農道) 広域営農団地農道整備事業による農業用道路(広域農道) 一般農道整備事業による農業用道路(一般農道) 農道環境整備事業(主に既設農道の補修や改良) 田園交流基盤整備事業(都市との交流等のアクセス道路の整備)
その他事業 ふるさと農道緊急整備事業(ふるさと農道) 道整備交付金による整備事業(広域農道・林道・市町村道の一体的整備)
農作業を行うために農地などに設けられた道路で、農業用道路を略した用語である。農道は一般の自動車も通行することができるが、通行権の制限がある。一般道路は乗用車、トラック、バスなどの高速自動車が通行するのに対し、農道は、耕耘機などの小型車や、トラクター、コンバインなどのように大型でも低速度の農業用機械が通行するほか、農作物などの運搬のためにはトラックのように高速自動車も通行するため、高低速混合交通となる。また、農作物の集荷、肥料などの運搬に際しては、トラックなどを道路脇に自由に駐停車させて積み卸し作業を行う必要がある。このため、農業交通形態の特殊性を考慮した規模構造となっている。つまり、自動車交通量のうち農業に係るものが過半を占める前提で道路構造が設計されている。
「土地改良法」に基づいて建設される農道は「道路法」の適用を受けないが、その機能や路線配置によっては「道路構造令」に準拠する。また、道路標識や交通信号機などの交通管理施設は「道路法」「道路交通法」「標識令」により規定されており、一般の公道と同様に信号機やガードレールなどの交通安全施設等も設置されている。農道に見られる道路標識のなかには、「無理な運転をしないでください」「農耕車注意」「トラクター横断注意」など、減速を促す標識が設置されていることが特徴的である。