弁護士の懲戒処分
2020年10月21日、最高裁判所は被告側の上告を退け、男女二人に合計88万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。一審の名古屋地裁は、要旨「被告による懲戒請求は根拠のない違法行為である、しかし懲戒請求は公には知られていない、よって名誉毀損される程の侵害ではない。」と原告側の訴えを退けていたが、二審の名古屋高裁は「被告による懲戒請求は人種差別に基づく行動であり、弁護士にとって懲戒請求そのものが名誉毀損である」旨判示し、逆転勝訴となった。
佐々木弁護士および北弁護士の対応
大量懲戒請求がメディアに取り上げられた発端の佐々木亮・北周士両弁護士は、900人を超える請求者に対して、訴訟を提起した。
2018年12月13日、東京地裁は、大量懲戒請求を受けていた東京弁護士会所属の弁護士に対し、事件を扇動したブログ運営者の住所氏名を開示することを認める判決を出した。
光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件では、光市母子殺害事件弁護団から橋下徹弁護士に対して「橋下弁護士が業務妨害を行った」として損害賠償を求める訴訟が起こされた。しかし、弁護団の求めた損害賠償の訴えは最高裁判所で棄却された。
この裁判とは別に、2009年(平成21年)11月27日、光市母子殺害事件の弁護団のうち19人が、橋下と読売テレビに対して、総額約1億2,400万円の損害賠償と謝罪広告を求めて広島地裁に提訴した。原告弁護団は、「弁護団があたかも被告の弁解を捏造し、意図的に遺族感情を傷付ける弁護活動を行っているかのように番組で放送された」と主張したが、2013年4月30日、広島地裁(梅本圭一郎裁判長)は「放送の発言の中に、人身攻撃に及ぶような表現は認められない」として、請求を棄却した。
原告らは一審判決を不服として控訴したが、2014年2月28日、広島高裁(小林正明裁判長)は控訴を棄却した。原告らは、さらに上告および上告受理申立てをしたが、2015年3月26日、最高裁(大谷直人裁判長)は上告を棄却すると共に上告受理申立てを不受理とすることを決定した。これにより、原告ら(弁護団員)の請求棄却という一審の判決が確定した。
光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の最高裁判決では、須藤正彦最高裁判事が「懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判断されるものである以上、弁護士会の懲戒制度の運用や結論に不満があるからといって、衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば、それはやはり制度の利用として正しくないというべきである」と補足意見を残している。
2012年1月に橋下徹大阪市長より大阪市特別顧問に任命された野村修也弁護士が、大阪市の職員に政治活動や組合活動についての強制的なアンケートを実施した。これについて延べ656人の弁護士が、東京第二弁護士会に『基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたる』として野村の懲戒処分を請求していたが、2018年7月17日、東京第二弁護士会は審査の結果、野村弁護士に対して業務停止1か月の懲戒処分を下した。これに先立つ2015年12月16日、大阪高裁は大阪市労働組合連合会の野村弁護士個人に対する損害賠償請求は棄却したものの、大阪市への損害賠償、ならびにアンケートがプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであったことを認める判決を下していた。人権侵害という弁護士にとって深刻な懲戒理由だったが、野村弁護士は日本弁護士連合会に不服申し立てを行う意向を示し、懲戒処分中も日本テレビ・読売テレビやテレビ朝日などへのテレビ出演を控えることはなかった。