貨幣法
しかし銀相場は依然不安定な状態であったため、これらの銀貨幣は日本銀行に正貨準備の一部として繰入れられ保管されたまま、結局流通することなく回収され1923年(大正12年)までに鋳潰された(ごく僅かな量が現存している)。補助銀貨の不足に対応するため、1917年(大正6年)11月8日から五十銭、二十銭、十銭の小額政府紙幣が発行された(大正6年10月30日勅令第202号〔1917年〕)。
大正9年7月27日法律第5号、8月27日勅令第334号、即日施行〔1920年〕
1920年(大正9年)に5度目の貨幣法改正が実施された。ここでは十銭が白銅貨幣に変更され、これに伴い五銭も小型化された。このとき白銅貨幣の法貨としての通用制限額が一圓から五圓に引き上げられた。
大正11年4月28日法律第73号、勅令第240号、即日施行〔1922年〕
銀相場の高騰はとどまる所を知らず、これに対処すべく1922年(大正11年)には6度目の貨幣法改正が実施され、五十銭および二十銭銀貨幣の量目がさらに縮小され、このうち五十銭のみが発行された(二十銭は試作品のみの製造)。
昭和8年9月1日法律第58号、勅令第232号、即日施行〔1933年〕
満州事変勃発を期に日本は戦時体制に備えるためニッケルの備蓄が必要となり、1933年(昭和8年)には十銭および五銭白銅貨幣をニッケル貨幣に改正する7度目の貨幣法改正が行われた。このとき従来尺貫法で表記されていた貨幣の直径および量目はメートル法表記に変更された。これに伴い金貨幣、銀貨幣、青銅貨幣も事実上直径および量目はそのままに、表記のみを変更して改めて制定されたが、金貨幣は製造されることはなかった。
明治4年5月10日(グレゴリオ暦1871年6月27日)に新貨条例(太政官布告第267号)が公布され、日本は金本位制を基本とする近代貨幣制度がスタートした。しかしながら、1.5グラムの純金を1圓と定めた旧金貨は、金準備の不足から発行が少量にとどまった上に貿易赤字と世界的な銀安のため、1897年までに発行された金貨は総額にして約81%が日本国外に流出した。一方で幕末から墨銀(メキシコドル)が多量に日本国内に流入し、また東洋において貿易取引の決済は銀貨が中心であったことから、貿易一圓銀貨の発行高が伸び、1878年(明治11年)5月27日の太政官布告第12号により、貿易一圓銀貨は日本国内でも金貨と等価に無制限通用が認められたために、事実上の金銀複本位制となった。1885年(明治18年)5月9日からは日本銀行兌換銀券が発行され、実態はほとんど銀本位制であり、金本位制は名目化していた。
また、アメリカ合衆国におけるネバダ銀鉱の大幅な増産を始め、当時世界的に銀の供給が著しく増大し国際的に銀相場は下落傾向にあった。そのため、明治初期に金銀相場が1:16であり、新貨条例に基づく金貨および銀貨の金銀比価1:16.01もこれに準じていたものが、銀価の下落により次第に乖離を生じるようになった。各国の銀本位制からの離脱、金本位制への移行はこれに拍車を掛けた。1894年には遂に金銀相場が1:32.