横浜信用金庫
2017年(平成29年)2月、高齢者が不動産などの資産管理を家族に任せることができる、家族信託の取扱いを開始した。これにより、アパート所有者が認知症になった場合でも、家族が代ってアパートローンなどの融資取引をすることも可能となるとのことである。