炭鉱国管疑獄
社会党首班政権の片山内閣が炭鉱を国家管理にするため、炭鉱国家管理法案を第1回国会に提出した。これに炭鉱主が反発し、炭鉱国家管理法案を阻止するために保守系議員へ政界工作を行った。炭鉱国家管理法案は炭鉱主側の言い分が通る形で修正となり、法案が成立した。
しかし、後に炭鉱主側の工作が世間に露見する。この疑獄では長尾達生、淵上房太郎、倉石忠雄、平井義一、植原悦二郎、西田隆男、川崎秀二、坪川信三、伊藤卯四郎、木内四郎、衛藤速、浜田寅蔵、大滝亀代司、岡部得三といった14人の国会議員が証人喚問された。
検察は各所を捜索し、福岡県下の銀行を調べた結果、都市銀行の福岡県下の支店から東京支店に送金されたことが発覚した(東京送金)。捜査は続けられ、田中角栄、田中萬逸、竹田儀一、尾崎末吉、坪川信三、岡部得三、庄忠人、東舜英、深津玉一郎、平野増吉が収賄罪で、長尾達生が贈賄罪で、衆議院議員が逮捕された(田中角栄の逮捕は国会開会中のため逮捕許諾請求可決によって逮捕され、田中角栄以外の10人は1948年12月23日の衆議院解散以後に前衆議院議員として国会閉会中に通常逮捕されている)。