障害者郵便制度悪用事件
虚偽公文書作成罪は、文書作成権限がある者が虚偽の文書を作成する犯罪である。係長には、証明書を独断で作成できる権限が無かったため、虚偽公文書作成罪が成立するためには、作成権限がある人物の指示を受け、共謀して作成していたことが必要である。
村木が無罪となり、元係長の単独の犯罪となれば、虚偽公文書作成罪は成立しないため、そのままでは凛の会元会長、凛の会発起人、元係長の3人とも虚偽公文書作成罪および同行使罪では無罪となる。そのため、訴因変更により公文書偽造罪および偽造公文書行使罪に変更する手続を行った。
凛の会元会長の裁判では、公文書偽造罪および偽造公文書行使罪への訴因変更を裁判所は認めず、無罪が確定した。一方で、凛の会発起人と元係長の公判では、公文書偽造罪および偽造公文書行使罪への訴因変更を裁判所は認めている。