再選挙
公職選挙法施行以降では、法定得票に達する候補者がなく再選挙となった例は、1979年4月の千葉県富津市長選、1992年2月の奈良県広陵町長選、2003年4月13日の北海道札幌市長選、2007年4月22日の宮城県加美町長選、2017年1月29日の鹿児島県西之表市長選、2017年11月26日の千葉県市川市長選、2022年10月2日の東京都品川区長選の7例がある。 広陵町長選挙(1992年2月2日投票)には7人が立候補し、法定得票に達せず当選人なし。選挙後14日以内の異議申立て期間に訴訟が提起されたため再選挙は50日以内に実施できず、翌1993年8月8日に再選挙(立候補者3人)が行われて当選人が決まるまで町長不在が続いた(町長職務代行者が置かれた)。
当選人死亡で再選挙となった例としては、1992年4月26日の栃木県鹿沼市長選がある(再選を果たした候補が投票日の翌日に死亡)。
選挙無効判決で再選挙になった例としては、1975年6月29日の埼玉県加須市長選がある(埼玉県加須市長選挙無効事件)。