朝鮮民主主義人民共和国の政治
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しかし、北朝鮮の核やミサイルへの開発の意志は日本や米国との関係改善の障害となった。
海外の一部のオブザーバーは金正日自身はそのような改革を望んでいるが党や軍の一部が彼らの安定に変化を与えることに抵抗しているのではないかと考えていた。実際に隣国との国境付近で経済特区や市場経済の部分的な導入も試みたがその恩恵は限定的だった。
金正日がこの世を去り、金正恩体制になってからは資本主義的手法を取り入れた経済論議を容認する姿勢に転換する。しかし共和国内の各地で共和国政府、ないしは白頭山血統の最高指導者に反対する報告があったが、それらは比較的孤立しており、朝鮮労働党の一党支配体制に対する重大な脅威があるという証拠はない。ある海外の研究者は大規模な飢餓、中国への脱北者の増加、世界の北朝鮮国籍の人々からの新たな情報が政権崩壊への要素になりうると指摘した。しかし、共和国はそのような予言がされてから長い時間が過ぎているにもかかわらず、依然として安定している。
共和国社会主義憲法の条文によると、北朝鮮は民主主義的な共和国であり、最高人民会議と地方の人民会議の議員は秘密投票による直接普通選挙で選出されるとある。なおかつ政府側は完全な自由選挙であり外国からの選挙監視は必要ないと主張している。しかし、実態は憲法11条及び12条により朝鮮労働党の指導の下反対分子を排除している。
これは、共和国建国時に当時のソビエト連邦のシステムを一部変更した上で導入したことに由来するものである。
選挙権・被選挙権共に17歳以上のすべての国民に与えられるとされているが、選挙権に関しては疾病や障害などで投票日当日に投票所に行くことができない者や強制収容所にいる者は選挙人登録の段階で除外される。被選挙権の面でも、実際には朝鮮労働党中央委員会により指名された者以外が立候補することはできない。なおかつ立候補する候補者は1つの選挙区ごとに1人だけであり複数の候補者が争うことはない。