特別会計
区分経理特別会計(または単純特別会計)とは、他の会計と区分する必要がある場合に設置される。区分経理特別会計には3種類ある。
剰余金処理がすべて全額翌年度に繰り越しになる、『特別会計に関する法律』の「剰余金の処理に関する共通ルール」の例外となる特別会計 交付税及び譲与税配付金特別会計(総務省所管)
一般会計の定率繰入や他の特別会計の余剰金など特定の歳入をもって国債整理という特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する単純特別会計 国債整理基金特別会計(財務省所管)
特定財源の歳入を一般の歳入に組み入れた後、必要額を一般の歳出から当会計の歳出に充て経理する特別会計 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 燃料安定供給対策(経済産業省所管) エネルギー需給構造高度化対策(環境省所管) 電源開発促進勘定 電源立地対策(経済産業省所管) 電源利用対策(文部科学省所管)
平成31年度現在、国には13の特別会計がある。平成31年度当初予算において、特別会計の歳出額は約389.5兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約197.0兆円である。更にうち87.5兆円ほどは国債償還費となっている。
東日本大震災復興特別会計は、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省の共管である。
国の特別会計は、
事業特別会計
資金特別会計
区分経理特別会計
の3種のみが認められている(財政法13条2項)。
「行政改革の重要方針」として、平成17年12月24日、閣議決定されたものを述べる。
特別会計については資産・負債の差額が約45兆円といわれており、そのうち約20兆円について、今後5年間において、財政再建化へつなげる。
一覧性・総覧性をもって、国の財政状況を説明できるものとし、純計ベースで表示した予算資料を含め、透明性を高めるものとする。
「特別会計合理化法案(仮称)」により、特別会計法に定められた財政法上の例外規定(借入金規定や剰余金の繰越規定等)を整理し、会計情報については、その開示の内容及び要件を統一的に明示するとともに、企業会計に基づく、資産・負債も開示するものとする。みだりに特別会計が設置されると弊害が生ずるおそれがあることから、設置要件を厳格化する。既存の特別会計についても5年ごとの設立要否を見直す条項を導入するものとする。
各特別会計の見直しについては次のとおりである。 道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発融通の5つの特別会計 - 平成20年度までに一本化 →社会資本整備事業特別会計 空港整備 - 独立行政法人化を検討。 空港整備特別会計に入る航空機燃料税 - 一般財源化を検討 厚生、国民年金保険 - 平成19年度までに統合 →年金特別会計 年金事務費 - 平成19年度より、一部に保険料を当てる恒久措置を行う 船員保険 - 平成22年度をめどに健康保険部分を公法人等へ移管。