猪瀬直樹
2013年4月27日付けニューヨーク・タイムズ(NYT)に Ken Belson 及び Hiroko Tabuchi 記者の猪瀬知事へのインタビューが載り、その中で彼らは「イスタンブールは若い人が多いが、東京は高齢化している」として、イスタンブールとの比較で東京を揶揄するかのような質問を浴びせた。それを受け同知事は、「イスラム国家が共有するのはアラー(神)だけで、互いに喧嘩しており、階級がある」と発言したと、五輪誘致に批判的な朝日新聞を含む国内メディアに大きく報じられた。その報道に対して、4月29日に猪瀬知事は「五輪の誘致全体について発言したが、インタビューの一部だけが抜き取られて見出しにされた。真意が伝わってない」との趣旨の発言をした。翌4月30日には、東京都庁で「イスラム圏の方に誤解を招く表現で申し訳なかった。甘かったと言えば甘かった」「不適切な発言があったことはお詫びしたい」などと謝罪・釈明した。国際オリンピック委員会の五輪招致にまつわる行動規範は14項「都市間の関係」で、「それぞれの都市は、いつ、いかなる状況のもとでも、IOC委員やIOCそれ自体に対するのと同じ敬意を、他都市に払うべきものとする」 と定めており、これは招致レース最大のタブーとされている。その後、2013年5月9日に、猪瀬自ら駐日本国トルコ共和国大使館を訪問し、セルダル・クルチ駐日本国特命全権大使と約1時間にわたって会談し、「不快の念を与えたことをお詫びする」と述べた。
11年11月に公表されていた緊急特別事業計画では10年間で2.6兆円とされていたリストラ額をさらに5000億円上乗せできると述べた。枝野はこれを受け入れ、総合特別事業計画に反映させるように原子力損害賠償支援機構と東京電力に指示すると明言。5月に公表された総合特別事業計画では合理化額は3.3兆円に増額されることに繋がった。
東京電力に対しては2012年4月27日に東京都としての5つの株主提案を発表。法人株主に呼びかけ文を送付したほか、個人株主にも賛同を呼びかけた。この第一項目として社外取締役に公認会計士の樫谷隆夫を推薦、東京電力は5月14日に発表した新役員体制のなかで7人の社外取締役のうちの一人として樫谷を内定した。また東電は「顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を定款に書き込むよう求めるなどした東京都の他の株主提案について、「定款になじまない」としたものの、内容的にはほぼこれを経営方針の中で受容することを明らかにしている。
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ビートたけしのTVタックル
ABEMA Prime(AbemaTV)- 2021年3月25日
2022年6月12日、第26回参議院議員通常選挙に向けて吉祥寺駅前で街頭演説をしていた猪瀬が、東京都選挙区から出馬する女性候補者を紹介する際、女性の肩やたすきに複数回にわたって触れており、その様子を切り取った約15秒の動画がSNS上で出回った。。切り取り動画を見た視聴者からは「気持ち悪い」「セクハラだ」との批判が相次ぎ、SNSで大炎上した。猪瀬は同月17日にツイッターを更新し、「軽率な面がありました。十分に認識を改め、注意をして行動していきたい」と反省の弁を述べたものの、同日の別の投稿では「切り取り報道です」「意図的に拡散する人がいるのです」とツイートし、セクハラ行為に対して指摘をするユーザを次々とブロックした。党代表の松井一郎は投開票日に出演したラジオで、「(猪瀬さんは)チームですから親しく肩を抱いて紹介しているんですけどね。ですからちょっと誤解があるのかなと思います」と発言した。
猪瀬は9月6日、この動画をみて「間違いなくセクハラではないでしょうか」と述べた上智大学の三浦まり教授、及びそのコメントを掲載した朝日新聞社に対して名誉を毀損されたとして1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状で猪瀬は「演説会は公道上で、しかも多数の聴衆の前で行われたものであるから、そこで演説する政治家が、同席した他の政治家にセクハラをすることなどおよそ考えられない状況である。