多剤大量処方
2011年、厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム:過量服薬対策ワーキングチーム」の調査を受け、3剤以上の処方についての必要性を適正化する取り組みを始めた。
2012年3月、厚生労働省は自立支援医療費支給認定実施要綱の第4項を改正し、地方公共団体は自立支援医療行政に関し、以下の管理が求められるようになった。
支給認定時に診断書を確認し、同一種類の向精神薬が3種類以上処方されているか確認する。
その際に、3種類以上処方されている場合は、指定自立支援医療機関から理由を求める。
支給認定時の確認にて該当した者は、その後の支給期間中も診療録等で治療状況を把握する。
2014年度の中央社会保険医療協議会による診療報酬改定では、多剤処方を行った場合には「精神科継続外来支援・指導料」をゼロ算定、および処方料・処方箋料・薬剤料をマイナス算定する方針が答申された。しかしこれに日本精神神経学会は反対声明を出すという経緯があり、いくつかの条件を満たす場合には減額されない例外が設けられた。また、1回の処方において抗不安薬を3種類以上、睡眠薬を3種類以上、抗うつ薬を4種類以上・抗精神病薬を4種類以上投与した医療機関は、定期的に状況を集計して厚生労働省へ報告することが必要になった。
向精神薬多剤投与により減額されない例外(厚生労働省通達)
(イ) 他の医療機関で既に向精神薬多剤投与されていた場合、初診から6か月間まで
(ロ) 現在投与されている向精神薬を切り替える場合、最大3か月の移行期間(年に2回まで)
(ハ) 臨時に投与した場合。連続投与期間は2週間以内または14回以内。1回投与量については1日量の上限を超えないこと。