第15回気候変動枠組条約締約国会議
オーストラリアは、世界全体で二酸化炭素濃度の水準を450ppmまで安定させるか、それ以下にするために野心的で世界的な取引に同意するならば、2020年までに2000年水準より二酸化炭素排出量を25%削減するとしている。また、大規模な発展途上国が大幅な排出抑制を約束し、先進国がオーストラリアに相当する責任を負うという合意があれば、2020年までに排出量を2000年水準より15%削減すると表明している。
途上国への2012年までの年間100億ドル規模の資金拠出、2013年以降の長期的な協力の仕組みを議論する。
京都議定書から離脱した排出量世界2位のアメリカはバラク・オバマ大統領が最終日に出席すると発表。当初はノーベル平和賞授賞式が10日にオスロで行われるため、その前日についでに訪れる予定であったが、中国やインドの首脳らが出席を表明したため急遽変更。グリーン・ニューディール政策を打ち出し再生可能エネルギーの拡大、ハイブリッド車の普及など対策を勧めている。
2020年までには2005年比で17%、2050年までに83%減を表明しているが、途上国が求める2020年までの40%には遠く及ばず、また1990年(京都議定書基準年)比で換算すれば5%にも満たない。
(特に明記ないものは全文を参照)
コペンハーゲンで行われた2009年国連気候変動会議に出席した各国元首、首脳、閣僚、その他の首席代表は、気候変動枠組条約第2条に記載された究極の目標を追求し、条約の諸原則と条項に導かれ、2つの特別作業部会の作業結果に留意し、長期協力行動のための特別作業部会(Ad hoc Working Group on Long-term cooperative action)に関する決定x/CP.15および、附属書Iに掲げる締約国の京都議定書のもとでのさらなる約束に関する特別作業部会に作業の続行を求める決定x/CMP.5を承認し、即座に運用される本コペンハーゲン合意に合意した。
我々は、気候変動が現代における最大の課題の一つだと強調する。共通だが差異のある責任という原則、そして各国の能力に即して気候変動に迅速に対処する強い政治的意志を強調する。大気中の温室効果ガス濃度を、気候システムに危険で人為的な影響を避ける水準で安定化するという気候変動枠組条約の究極の目標を達成するため我々は、地球の気温上昇は2度を上回るべきではないとの科学的な見解を認識した上で、公平の原則と持続可能な発展の文脈において、気候変動に対処する長期的な協調行動を強化する。気候変動の重大な影響と共に、対策が温暖化被害にさらされている国々に及ぼす潜在的な効果を認識する。国際支援を含めた包括的な適応措置の事業を手がける必要性を強調する。
我々は、世界規模で排出量を大幅に削減する必要性で合意する。これは科学に基づくもので、国連気候変動に関する政府間パネル第4次報告書が記述したように、世界の気温の上昇を2度以下にとどめるためである。