FM補完中継局
2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表 し、「AMラジオ放送によるFM波の利用促進(難聴対策、災害対策)、地上デジタルテレビ放送への移行により空いたV-Low帯域(アナログテレビの1 - 3chがあった帯域)の新たな活用(AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用)」などを骨子とする災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された。
総務省はこれを踏まえ、同年9月に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表 した。この方針にAM放送の補完放送をFM放送により行うことができるとされた。
2014年1月に総務省は「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表 した。
この基本的方針では、補完放送を行う中継局を「FM補完局」と呼び、その開設目的は「都市型難聴対策」「外国波混信対策」「地理的・地形的難聴対策」「災害対策」とされた。また、AM放送の「親局」を補完する「親局の主たる補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、民放の親局に対応するFM補完局については放送対象地域ごとに1つの周波数を確保する(「基幹放送用周波数使用計画」で公示する)もの、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数を割り当てるものとされた。
主たる親局の補完中継局の免許申請については告示に公示された期間内にするものとされた。空中線電力(送信出力)については「補完中継局の送信場所の属する都道府県を放送対象地域とする超短波放送を行う他の基幹放送事業者の基幹放送局の親局に使用させることのできる空中線電力(送信出力)の値を超えてはならない。」と定義されている為、基本的に同一放送対象地域のFM放送事業者の親局のそれ以下であることとされた。
NHKについては親局の主たる補完中継局の設置は認められないが、その他の補完中継局については民放と同様に設置が認められる。NHK高知放送局ではAM親局(新木ラジオ放送局)を補完する「柏尾山中継局」の設置が認められているが、既存FM局(NHK-FM、エフエム高知)の高知親局や高知放送 (RKC) の高知FM補完中継局の送信出力が500ワット (W) であるのに対し、「柏尾山FM補完中継局」は100Wに留められている。
AM放送と同時放送をすることから扱いは「独自放送を行わないAM中継局」と同様であるためコールサインは基本的に指定されない。ただし南海放送では2018年3月11日に行われた実験的なAM・FMで別内容の放送のために短期間JOAF-FMのコールサインが与えられていた。
10月26日 - 東北総合通信局はラジオ福島に東金山局の予備免許を交付。
11月1日 - 南日本放送阿久根局、鹿屋局、枕崎局が本放送を開始。
11月5日 - 四国総合通信局は南海放送に川之江局、大洲局の予備免許を交付。
11月16日 - 東北総合通信局はIBC岩手放送に一関局の予備免許を交付。
11月18日 - 中国総合通信局は山口放送に長門局の予備免許を交付。
11月27日 - 東北総合通信局はNHK秋田放送局に東成瀬局、東成瀬椿川局の免許を交付。
11月29日 - 山口放送美祢局が本放送を開始。
11月30日 - 東北総合通信局はIBC岩手放送に一関局の免許を交付。
12月1日 中国放送広島局が本放送を開始。 長崎放送諫早局が本放送を開始。 IBC岩手放送一関局が本放送を開始。 南海放送川之江局、大洲局が本放送を開始。 NHK秋田放送局の東成瀬局、東成瀬椿川局が本放送を開始。
12月3日 - 関東総合通信局はIBSに日立局の免許を交付。
12月7日 9時よりIBS日立局が本放送を開始。 関東総合通信局はTBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送に東京(墨田)局の免許を交付。13時より3社の東京(墨田)局が本放送を開始。
12月14日 - 毎日放送(MBSラジオ)、朝日放送(ABCラジオ)、大阪放送(OBCラジオ大阪)が試験電波発射開始。
12月17日 - NHK松江放送局ラジオ第1の(飯南町内)来島、頓原、赤名局が、本放送開始。
12月22日 - 近畿総合通信局は和歌山放送に和歌山局の予備免許を交付。
総務省の有識者会議は民放AMラジオ局のAM放送廃止とFM放送への転換を容認する方針を示した。ラジオ局の経営悪化を理由に日本民間放送連盟(民放連)が設備・運営コストの安いFMへの一本化に向け制度改正を要望していた。総務省は今後、FM転換・併用をラジオ局の選択に委ねる方向で具体的な検討を進め、2023年から一部地域で実証実験を始める見通し。