マニラ首都圏
マニラには、控訴裁判所(英語版)、フィリピン中央銀行、予算行政管理省(英語版)、財務省(英語版)、保健省(英語版)、司法省(英語版)、労働雇用省(英語版)、公共事業道路省(英語版)などの主要国家機関がある。一方、科学技術省はタギッグに、観光省(英語版)はマカティに本部が置かれている。また、マニラ首都圏には、アジア開発銀行、フィリピン中央銀行、フィリピン開発銀行(英語版)、フィリピン土地銀行(英語版)、国家経済開発当局(英語版)などの重要な経済・金融機関の本部を置かれている。
パサイにある公務員保険機構の本部は、フィリピン上院の拠点となっている。一方、フィリピン下院はサンディガンバヤン(英語版)とともにケソン市のバタサン・パンバンサ・コンプレックス(英語版)を拠点としている。ココナッツパレス(英語版)は、2010年から2016年までフィリピン副大統領(英語版)の執務室と住居として使用されていたが、2016年以降はケソンシティ・レセプションハウス(英語版)を使用している。
在フィリピン日本国大使館はパサイに位置している。
フィリピン国家警察(英語版)(PNP)は、フィリピン国内の法執行を担っており、ケソン市のボニー・セラーノ・アベニュー(英語版)沿いのキャンプ・クレーム(英語版)に本部が置かれている。首都圏警察庁(英語版)(NCRPO)は、マニラ首都圏で活動するPNPの地方支部であり、本部はタギッグのビクタンにあるキャンプ・バゴンディワ(英語版)に置かれている。NCRPO配下にマニラ警察地区(英語版)(マニラ)、ケソン市警察地区(ケソン市)、東部警察地区(マンダルヨン、マリキナ、パシッグ、サンフアン)、北部警察地区(カローカン、マラボン、ナヴォタス、ヴァレンズエラ)、南部警察地区(ラスピニャス、マカティ、モンティンルパ、パラニャーケ、パテロス、パサイ、タギッグ)の5つの警察管区に分かれている。
マニラ首都圏は2014年に国内で最も犯罪率が高く、59,448件の犯罪が報告された(バランガイレベルで報告された犯罪を除く)。そのうち25,353件は対人犯罪である。マニラ首都圏の犯罪率の高さに対する多くの批判からフィリピン国家警察は防犯活動を開始し、首都圏の犯罪は急激に減少した。2015年3月時点では、毎週平均919件報告されていたマニラ首都圏の犯罪は、50%減の412件に減少した。
政府は国家シェルタープログラムを策定し、これがすべての所得階層の住宅ニーズに対応するための全体的な枠組みとなった。
イメルダ・マルコスは、1986年に独裁政権が崩壊するまで、マニラ首都圏知事と人間居住・環境大臣(MHSE)を兼任していた。MHSEは世界銀行からの融資を通じて、マニラ首都圏だけでなく他の州でもサイトとサービスのバゴン・リプナン改善(BLISS)という住宅プロジェクトを開始した。
1960年から1992年にかけて、政府は約32万8000世帯をマニラ首都圏から25~40キロ離れた再定住地に移した。アジア住宅権利連合によれば、コラソン・アキノ政権時代には、政府は毎年10万人ほどを移転先に連れてきていた。この間、サパン・パライとカルモナの放棄率は60%であった。議会は1992年にRA 7279または都市開発・住宅法(UDHA)を制定した。この法律により、不法占拠者は「非公式居住者(informal settlers)」という新しい名称で呼ばれるようになった。基本的にUDHAは、都市部における土地の大規模な私的所有権を保護し、不法占拠者から保護することを保証するものであった。この法律はまた、国家シェルター計画(NSP)への民間セクターの参加範囲を広げることとなった。
グロリア・アロヨ政権中期には、政府のインフラ整備事業により、鉄道沿線、C4道路、C5道路、フォート・ボニファシオなどから数十万世帯が取り壊され、新しくできたブラカン、ヴァレンズエラ、カローカンに移転することとなった。