アラン・ガルシア
ガルシアは1期目就任時には1985年8月のアコマルカの虐殺に対しては軍の関係者を処分したが、1986年6月の「刑務所虐殺」以降軍の統制を失い、カヤラの虐殺をもみ消した。批判を受けたガルシアは警察組織を再編し、国家警察を創設したが、反政府活動と軍の暴力の激化に伴い支持を失った。
2期目には米国などとの自由貿易協定を楯に先住民の居住地の石油・ガス・木材の開発を定める法案を制定し、ペルー密林開発エスニック間連合 (AIDESEP) などにより2009年4月以降これら法の廃止を求める先住民による抗議行動が激化した。これに対しガルシアは非常事態を宣言し、警察部隊を投入して弾圧を図った。6月5日にバグアで大規模な衝突がおき、政府側が「煽動したAIDESEP指導者のアルベルト・ピサンゴとペルー国民主義党 (PNP) の責任である」と主張したのに対し、8日にカルメン・ビルドソ女性社会開発大臣が政府側の責任であるとして辞任、10日に議会が農地の利用を定めた法1064号及び木材の利用を定めた法1090号を停止した。