賦役
フランスは19世紀後半にマダガスカルを植民地化した。ジョゼフ・ガリエニは人頭税と賦役を組み合わせたものを導入した。目的は収益と労働力(フランスは奴隷制を廃止していた)、そして労働の対価を支払うことで結果的に自給自足の経済から脱却させるためであった。この植民地主義の典型的な問題解決法と、その背後にある現代的な考え方について1938年の例を述べる。
古い形態の賦役は続かなかったが、労働者は入植者にとっても政府の大規模な公共事業にとっても必要とされた。そのため総督は労働力と税制が一緒になった法律を可決させた。これは暫定的なもので国や人々、その考え方に応じて修正された。例えばホバ族の16歳から60歳までの男性は年に25フランを支払うか、日に9時間の労働を50日行うか、どちらかを求められた。労働の対価としては生活する上で支障が無い額の20サンチームが支払われた(1フラン=100サンチーム)。兵士や政府で働くもの、フランス語の分かるホバ族、入植者と労働契約を結んだもの、これらは税と労働が免除された。残念ながらこの条項は途方もなく悪用された。白人に小額を支払い名ばかりの仕事に従事する何千人もの人々があらわれた。架空の契約で労働と税からの自由を買い、怠惰で非生産的な存在であり続けた。この悪用には終止符を打たねばならなかった。
島の福祉と開発は現地の予算を必要としており、健全な財政は極めて重要かつ緊急の課題であった。