JPホールディングス
アスクの名称で、日本の関東地方を中心に保育所172施設(2017年3月現在)を運営している。
保育所のほか、学童クラブ63施設、児童館10施設を運営。
365日開園・年中無休を基本とし、延長保育・休日保育・一時保育・程度の問題であるが病気の場合の対応など保護者が保護者の都合で求めるサービスを提供。
また、給食メニューに、契約農家の特栽米・100%秋田産「あきたこまち」を使用するほか、各園で食物を育てメニューに取り入れるなど、園児の食育事業を積極的に展開。
元々は大和証券出身の創業者、山口洋が、アミューズメント施設でのコーヒーのワゴンサービスで事業を拡大。
従業員の福利厚生として託児所を開設したのを契機に保育事業に参入、2010年3月には飲食関連事業の子会社を売却し、子育て支援事業に特化。日本郵政グループと提携し、集配施設の集約化で各集配郵便局だった大規模郵便局の空きスペースに、保育所を運営する事業で協力することになり、2015年4月よりさいたま市南区のさいたま中央郵便局敷地内に認可保育園を開園。
この間、2012年2月に山口が辞任。当時は「体調不良による入院のため」としていたが、筆頭株主でもあった山口は2017年9月、会社側に対し臨時株主総会の開催を請求。取締役全員の事実上の即時解任を求めた。
山口の請求に対し、会社側は11月22日に本社のある名古屋市で臨時株主総会の開催を決定。臨時株主総会は11月22日に名古屋市内で開かれ、山口の提案は否決された。