日本の降伏
1951年7月20日、日本政府に講和会議出席の招請状が届いた。その10日前の7月10日には開城(ケソン)で朝鮮戦争の休戦会議が始まっていた。9月8日に、サンフランシスコ市内のオペラハウスで、サンフランシスコ平和条約が日本を含む49か国で調印され、日本の主権が回復した。
講和会議に招かれた52か国のうち、ソ連とチェコスロバキア、ポーランドは、米英などとの意見の対立から調印を拒否した。また、戦後独立したばかりで独立国家として日本と対戦していなかったインド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請に応じなかった。また、国共内戦の結果台湾へ逃れた中華民国と、建国されたばかりで日本と交戦していない中華人民共和国、枢軸国として日本の同盟国であったドイツを引き継いだ西ドイツと東ドイツ、イタリアは招請されなかった。
なお、出来たばかりか日本と交戦していない大韓民国はなぜか会議への招請を主張したが、大戦当時の朝鮮半島は日本領土であるうえに、朝鮮人の多くが自主的に日本軍や満洲軍の将兵として参戦しており(のちの朴正煕大統領など)、臨時政府を承認されなかったことを理由に、当然のことながらアメリカから招請を拒否された。
講和条約が発効し、連合国軍による日本占領が終結したのは、1952年4月28日であった。しかしながら、横井庄一や小野田寛郎に代表されるように、少なからぬ日本兵が終戦の伝達が困難な環境で潜伏していたために終戦後も戦闘状態を長期継続していた(ただし、大半は、数年で帰還した)。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍たちの中には、八路軍や国民政府軍に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった。また、自ら除隊し、インドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に身を投じる者もいた。
また、中四国はイギリス連邦占領軍が後に駐留することが決まり、結果的にアメリカ軍とイギリス連邦軍だけで正式に日本を占領することとなった。
しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたヨシフ・スターリンは、北海道の北半分のソ連軍による分割占領をアメリカ政府に提案したが、ヤルタ会談での合意内容を超えることから拒否され、駐在武官のみを送るにとどめた。しかしスターリンの命令と日本軍のソ連軍進駐拒否により、南樺太・千島へのソ連軍の攻撃は15日の玉音放送以降も継続し、22日には樺太からの引き揚げ船3隻がソ連潜水艦の攻撃を受ける三船殉難事件が発生した。北方領土の択捉島は8月28日、国後島は9月2日、歯舞諸島への上陸は9月3日になって行われた。なお、中華民国も軍事占領を検討したが、占領時の食料の大部分を日本に頼ろうとしたために、イギリス軍とアメリカ軍から正式に拒否された。
17日に鈴木貫太郎内閣は総辞職し、皇族である東久邇宮稔彦王が首相を継いだ。皇族が首相に就いたのは武器解除を速やかに進めるためともいわれ、皇族の首相は初めてのことであった。副総理格の国務大臣には近衛文麿、外務大臣には残留した重光葵、大蔵大臣には津島寿一、内閣書記官長兼情報局総裁には緒方竹虎が任命された。また海軍大臣には元首相の米内光政が留任した。陸軍大臣は任命が内定していた下村定陸軍大将が23日に帰国するまでの間、東久邇宮が兼任した。