大本営
この大本営は1905年(明治38年)12月20日解散した。
昭和に入って大本営の規定は新しく軍令をもって規定されることになった。日中戦争(支那事変)は、宣戦布告無き「事変」であり、正式には戦争ではないとされていたため、1937年(昭和12年)11月18日、大本営設置を戦時に限定していた大本営条例は廃止され、新たに戦時以外に事変でも設置可能にした「大本営令」が制定された。なお、大本営令は編制等については直接規定せず「大本営ノ編制及勤務ハ別ニ之ヲ定ム」(第3条)とした。
1937年(昭和12年)11月20日、日中戦争に対処するべく宮中に大本営が設置され、そのまま太平洋戦争に移行した。 戦争末期には長野県埴科郡松代町(現長野市松代町)に建設した地下壕へ大本営の機能を移転する計画も立てられたが(松代大本営)、未完成のまま終戦を迎えた。また,防衛省敷地内には大本営地下壕と呼ばれる遺構が残されている。連合国による対日指令"SCAPIN-17"により、1945年9月13日24時までの廃止を指令され、国内法的には、大本営復員並廃止要領(昭和20年軍令第3号)第2条により1945年(昭和20年)9月13日付けで廃止された。また「大本営令」は、同年11月30日付けで廃止された。
大本営の本部建物(1号館)は、現在の防衛省市ヶ谷地区の庁舎A棟と同じ場所に存在したが、防衛庁(当時)の市ヶ谷移転に伴い解体され、一部は同じ防衛省の敷地内に市ヶ谷記念館として移設、一般の見学も可能になっている。
大本営(だいほんえい、旧字体: 大本營)は、日清戦争から太平洋戦争までの戦時中に設置された日本軍(陸海軍)の最高統帥機関。その設置は、大日本帝国憲法下において天皇が有する、統帥権の発動に基づくとされる。大本営の設置は、平時には統帥部(陸軍参謀本部及び海軍軍令部)や陸海軍省に分掌される事項について、同機関のもとで一元的な処理を行なうことを目的とした。
1893年(明治26年)5月22日公布の戦時大本営条例によって制定され、日清戦争と日露戦争において実際に設置、それぞれ終戦後に解散した。日中戦争(支那事変)では戦時又は事変において設置するとされ、戦時外でも設置できるようなり、そのまま太平洋戦争終戦まで存続した。連合国からは「Imperial General Headquarters」と呼ばれた。
太平洋戦争末期、日本の敗色が濃厚になるにつれ、さも戦況が有利であるかのような虚偽の情報が大本営発表として流され続けた。このことから現在では、権力者、利権者が自己の都合の良い情報操作をして、虚報を発信することを慣用句として「大本営」「大本営発表」という表現が用いられる。
なお、陸海軍連合大演習および陸軍特別大演習においては司令部でなく、天皇の行幸行在所(あんざいしょ)を「大本営」と称した。