関西国際空港土地保有
政府は経営再建策として、社長をそれまでの官僚出身者に代えて、2003年に民間企業・松下電器産業出身の村山敦を迎えるなどして合理化に取り組んだ。また利子補給金として毎年90億円の政府補給金による公的資金注入を行った。その結果、2005年(平成17年)3月期決算は、純利益が単体43億円、連結44億円となり、開港11年目にして初の黒字化を達成した。その後、経常利益ベースでは黒字を維持、純利益ベースでも2006年(平成18年)3月期と2009年(平成21年)3月期決算は赤字(単体では2010年〈平成22年〉3月期決算も赤字)となったものの、その他の期では黒字を出すことに成功している。しかし約1兆2,000億円の債務が影響し、1株5万円で発行された株の株価が1円という事態になった。そのため、後述するように大阪国際空港と関西国際空港の経営統合、並びに関西国際空港の上下分離が行われることとなった。