特別研究員
のちに文部科学省が策定する「ポストドクター等一万人支援計画」の中核的事業となり、日本学術振興会の事業の大きな柱となっている。
博士課程後期の学生を含む若手研究者を、研究者養成の最も重要な時期にあると同時に、現実に第一線の研究にも従事している人材ととらえ、その地位と役割にふさわしい研究条件と処遇を行うことを目的としていた。具体的には、採用期間の一年間から二年間への延長、研究奨励金の額の大幅な改善及びその後の支給単価改善方式の確立、博士課程在学者も対象としたこと、採用者に科学研究費補助金の申請資格を与えたこと等の改善が行われた。
制度創設以来、採用人数の増員、申請資格の拡大、研究奨励金の額の改善等が行われている。
1991年度 学術審議会建議「特別研究員制度の改善充実について-若手研究者の養成・確保のために-(1990年7月31日)」の趣旨に沿って、特別研究員-DCの採用について、博士課程後期第2年次からであった資格を第1年次在学者からに拡大し、第1年次在学者の採用期間を3年間とする。
1996年度 学術審議会中間まとめ「21世紀に向けての研究者の養成・確保について」(1995年7月)の提言を受けて、特別研究員-PDの採用期間を3年間とする。