日本興亜生命保険
2003年11月6日、同社所属のある保険代理店が生命保険の販売に当たり、違法な保険募集(虚偽説明、重要事項の説明不足、無登録募集)を行っていたが、同社はそれを知りながら同代理店の違法行為を放置。これを重く見た金融庁により、同社は親会社の日本興亜損害保険と共に12日間の業務停止命令および業務改善命令の行政処分を言い渡された。
2005年10月後半、生命保険各社は相次いで保険金および給付金の不当不払いを発表。同社も11月1日に、合計で2件、金額にして22万6,000円の不当な不払いがあることを発表(給付金の不払いのみで、保険金の不払いはこの時点では未確認。)。
2007年に入ると、生命保険業界で不当不払い問題が新たに発覚し始めたため、同年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社(38社)に対して、2001年度~2005年度の5年間における不払いの実態調査を命令。同社は保険業法第128条に基づく「保険金等の支払状況に係る実態把握について」の報告命令を受け、同年4月13日に調査結果を発表。これによると、合計で392件、金額にして3,400万円が新たに不当不払いに該当していたことが判明。これについて現在、未完了の148件(金額にして1,500万円)の支払い手続きを進めている。なお、まだ528件が調査中となっている。また、同社は再発防止策を策定。