法令番号
法令番号は明治5年1月8日太政官達により法令本文に記された番号を元としているが、それ以前の法令には番号が付されていないため、それら法令は時代によって引用方法が異なってくる。公文式施行後の例を参照すると、戸籍法(明治31年法律第12号)第222条では、明治4年4月4日太政官布告、明治4年の法令全書の整理番号『太政官第170』である戸籍法(法令全書目録名『戸籍法ヲ定ム』)を「明治四年四月四日戸籍法」と引用しており、法令番号のない法令に対しては年月日と本文中にある名称を元として引用をおこなっている。日本国憲法施行後の法令では、以下3つの引用が存在している。
大蔵省関係法令の整理に関する法律(昭和29年法律第121号)第1条第1号の「新紙幣を発行する件(明治四年太政官布告第六百七十八号)」(明治4年12月27日太政官布告、明治4年の法令全書の整理番号『太政官第678』、法令全書目録名『新紙幣ヲ発行ス』)
公的機関の例にならい、元号年(月日なし)、種別、番号により引用、記載する例もある。
元号を用いず西暦に換算記載する、月日を挿入する、など可読性、情報性を考慮した(あるいは思想的背景による)と思われる記載方法もある。
元号のみの記載も好ましくないとする観点から、「2007年(平成19年)」のように、西暦と元号を併記する記載方法もある。
国の行政機関にあっては、上述のとおり、法律、条約、政令、府令(内閣府令、総理府令)、省令、規則、庁令、訓令(いわゆる大臣訓令レベル)、告示及びこれらと同等以上の法規については「平成11年法律第89号」のような方式が用いられているが、一方で、さらに下位の大臣レベル未満の訓令、通達(事務次官・局長レベル)等については「平成○○年○○月○○日付け○○省○○局長通達○○第○○号」のように文書番号と呼ばれるものが付され、多くが歴年又は会計年度を単位として初期化されている。会計年度更新はもちろん、歴年更新でも月日を挿入した表記がされるのが通常である。文書番号には文書分類上の記号(多くは所管所属の名称の頭文字)が付されている。
もっとも例外的な番号のとり方も多く存在する。例えば厚生労働省の「平成29年国民生活基礎調査の実施について(通知)」(各都道府県知事あて厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)通知(平成29年1月31日)の文書番号は、「政統発0131第1号」であり、一見して明らかなように1月31日の文書1号であり、年単位の番号ではない。また経済産業省の貿易管理関連の「輸入貨物(非自由化品目に限る。)の運送事故等により再輸入する貨物の輸入割当て」は、平成12年3月31日付けであるが、文書番号は平成12.03.27貿第1号輸入発表第34号となっている。最初の平成12.03.
文部省関係法令の整理に関する法律(昭和29年法律第135号)本則第1号の「古器旧物保存方(明治四年太政官布告第二百五十一号)」(明治4年5月23日太政官布告、明治4年の法令全書の整理番号『太政官第251』、法令全書目録名『古器旧物ヲ保全セシム』)
国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)附則第2項の「商船規則(明治三年太政官布告第五十七号)」(明治3年正月27日太政官布告、明治3年の法令全書の整理番号『太政官第57』、法令全書目録名『商船規則』)
これら法令による引用は一貫して、法令全書に付された整理番号を法令番号として使用している。法令全書に付された整理番号とは、法令全書第1巻編纂例2ページにその詳細が明記されている通り、法令全書の編纂者により付された仮の符号である。法令全書に付された整理番号は本来法令番号とは異なるものであるが、少なくとも昭和29年以降政府はこれを法令番号として使用している。