都城大丸
大浦は、センターモールを閉店するなどして経営再建に努めたものの、結局、2011年1月3日に、関係会社の株式会社大丸友の会とともに、宮崎地方裁判所に民事再生法の適用を申請、翌4日から休業に入った。
これに伴い、都城大丸の商品券に加え、大浦社発行の全国百貨店共通商品券も全国で利用できなくなった。
従業員は15日付で残務処理にあたる一部を除き解雇。再生スポンサーが選定され次第、そのスポンサーのもとで、事業の再生を図る方針であった。
しかし、新燃岳噴火や東日本大震災などの影響で経営環境がさらに悪化したため、スポンサー選定が困難となり、同年12月28日に民事再生手続を廃止。翌2012年2月10日、宮崎地方裁判所から破産手続開始の決定を受けた。負債総額は大丸友の会の分も合わせて約46億円。
なお、都城大丸跡地は都城市が買い取り、官民一体の再開発計画が進められ、まず市立図書館などが入る中核施設「Mallmall」(まるまる)が開業した。さらに2022年4月29日に高級ホテルやレストラン、スーパーマーケットなどが入る複合施設「テラスタ」(延べ床面積約8500平方メートル、7階建て)がオープンして官民一体の再開発計画は完了した。
1970年代に入ると、都城市に市外から大型店が進出し、市外資本との競合時代が始まった。まず進出してきたのが、都城駅前土地区画整理事業の完成を待っていた橘百貨店都城店(売場面積10,000m。8F建て、屋上には回転展望レストラン)と、区画整理区域の東に隣接する首藤製糸の用地の半分を購入したダイエー都城店(都城ショッパーズプラザ、現・イオンモール都城駅前。オープン時の売場面積11,921m)である。中央通においても、それまで2階建ての店舗で営業していた寿屋都城店が、都城大丸の道路向かいに店舗ビルを新築移転した(売場面積12,464m)。これに対抗して、都城大丸は売場面積を14,615mに(5Fから8Fに増築、エレベーターガール付きエレベーター2機、6Fまで上下エスカレーター設置)、ナカムラデパートも13,037mに増床し(3Fから5F建てへ。上下エスカレーターを5Fまで設置)、迎え撃つ態勢を整えた。