ワシントン海軍軍縮条約
ワシントン海軍軍縮条約(ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく)は、1921年(大正10年)11月11日から1922年(大正11年)2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。
アメリカ(米)、イギリス(英)、日本(日)、フランス(仏)、イタリア(伊)、いわゆる五大国の戦艦・航空母艦(空母)等の保有の制限が取り決められた。華府条約(ワシントン条約)とも表記される。
ワシントン条約の制限は1930年のロンドン海軍軍縮条約と、1936年の第二次ロンドン海軍軍縮条約によって拡張および修正が行われた。しかし、調印国の一部が条約から脱退したり、それらに密約を与える国が現れたため、1930年代には条約の効果が低下することとなる。
日本政府は1933年3月の国際連盟脱退に次ぎ、帝国弁護士会が疑獄事件帝人事件のさなかにした条約廃止通告を求める声明などにより、1934年(昭和9年)12月29日に条約の破棄を寄託者へ通告、1936年(昭和11年)12月に本条約は失効した(破棄通告後二年間は有効)。
日本は1936年にロンドン海軍軍縮条約から脱退し、1938年、英米両国は、排水量最高45,000トンまでの戦艦を許容した第二次ロンドン条約の「エスカレーター条項」を発動、それにより海軍軍縮についての条約は実質的に失効し、これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。