ドクターヘリ
3月16日:高知医療センターにて、高知県ドクターヘリ事業開始。 4月1日:兵庫県・京都府・鳥取県で共同運航されていた公立豊岡病院ドクターヘリ事業が関西広域連合に移管。 4月27日:大阪大学医学部附属病院における大阪府ドクターヘリ事業に、滋賀県が共同利用開始。 6月1日:青森県立中央病院にて、青森県ドクターヘリ事業が正式に開始され、それまで暫定運用されていた八戸市立市民病院との共同運航が分担形式で開始される。 6月13日:島根県立中央病院にて、島根県ドクターヘリ事業開始。 10月1日:信州大学医学部附属病院にて、長野県2機目のドクターヘリ事業開始。 12月26日:鹿児島市立病院にて、鹿児島県のドクターヘリ事業開始。
2012年 1月16日:熊本赤十字病院にて、熊本県のドクターヘリ事業開始。 1月23日:秋田赤十字病院にて、秋田県のドクターヘリ事業開始。 2月1日:三重大学医学部附属病院、伊勢赤十字病院にて、三重県のドクターヘリ事業開始。 4月1日:宮崎大学医学部附属病院にて、宮崎県のドクターヘリ事業開始。 4月1日:山梨県立中央病院にて、山梨県のドクターヘリ事業開始。 5月8日:岩手医科大学附属病院にて、岩手県ドクターヘリ事業開始。 10月1日:青森県2機目のドクターヘリ事業開始。基地病院は青森県立中央病院・八戸市立市民病院で2機相互協力運航に 10月1日:大分大学医学部附属病院にて、大分県ドクターヘリ事業開始。 10月9日:徳島県立中央病院にて徳島県ドクターヘリ事業開始。 10月30日:新潟大学医歯学総合病院にて、新潟県のドクターヘリ事業開始 11月15日:山形県立中央病院にて山形県ドクターヘリ事業開始。
2013年 5月1日:広島大学病院にて広島ドクターヘリ事業開始。
救急隊とドクターヘリが合流する緊急離着陸場である。上記の運航調整委員会にて、学校グラウンドや駐車場などに事前に決められており、その一覧から運航管理担当者と消防機関が離着陸地点を決める。ドクターヘリが安全に着陸できるように、ドクターヘリ法7条で関係機関の協力が求められており、例えば砂が舞いやすい土地に離着陸する場合は消防隊が先回りして水をまいたり、一般市民を安全な場所に誘導したりサポートを行っている。ただし、緊急時には、消防機関や警察機関が着陸場所を確保したうえで、災害現場直近に降りることもある。消防機関が着陸場所を着陸可能な状態にしてから、患者の負担にならないよう救急車から少し離れた場所に着陸し、医師と看護師が救急車に向かい、救急車車内で初期治療を開始する。宮崎県では市街地での車両暴走事故の対応にあたるために警察の支援のもとJR宮崎駅前の交差点を封鎖してドクターヘリを着陸させた事例がある。
しかしながら、ドクターヘリ専用機は太陽が出ている日中時間しか運航することができず、夜間は旧来通り救急車で搬送することもあった。再度、埼玉県は防災ヘリの活用決め、埼玉医科大学国際医療センターと連携し、専用機が出動できない早朝・夜間にドクターヘリ的運航をすることにした。これによって、日中時間しか運航できない専用機と運航基地からピックアップに時間のかかる防災ヘリのドクターヘリ的運航の欠点を相殺することができ、県内全域で終日、運用可能となった。 しかし、防災ヘリの墜落事故のため、埼玉県は、2010年7月より当分の間は夜間ドクターヘリ体制を中止することを表明した。2011年1月に日中の防災ヘリによるドクターヘリ的運行に関しては再開された。 さらに、2015年度より秩父での山岳救助事案では救命率向上のために原則、ドクターヘリとのランデブーを行うこととなった。これは山岳救助事案の際はドクターヘリと防災ヘリのドッキングを行い、早期に埼玉医科大学総合医療センター(川越市)のドクターとナースが要救助者に接触して救命処置を行いながら搬送を行うものである。
1回の出動で40万円ほどだが、遠方地までの飛行では概ね120万円程度かかる見込みである。なお、アメリカ合衆国では1回の出動で200万から500万円程かかるため、それに比較すれば割安である。