府中通信施設
最盛期には本施設に勤務する軍人・軍属が約2,300人、日本人従業員が約1,400人に及んでいたとされ、南側に設けられていたヘリパッド(現・府中の森芸術劇場付近)にヘリコプターが発着する際の騒音や、関東平野の在日米軍マイクロウェーブ通信網が1960年代中盤から484N-Bシステムに改良された際に新設されたマイクロウェーブ塔からの影響によるテレビ受信障害が問題化していた。
その後、1973年(昭和48年)1月、第14回日米安全保障協議委員会で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画(KPCP: 通称・関東計画)」により、府中空軍施設は通信施設等を除き、その大部分が向こう3年以内に返還されることが決定、これに基づいて1974年(昭和49年)11月、在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場(東京都福生市)に移転した。両司令部の他に府中から横田へ移駐した主な部隊・組織は次の通り。
アメリカ国防通信局極東支部(Defense Communications Agency, Far East)移駐後はアメリカ国防通信局北西太平洋支部(DCA Northwest Pacific)に改編。
空軍通信サービス第1956通信群(1956th Communications Group, AFCS)
第20気象中隊(20th Weather Squadron)
1977年(昭和52年) 10月6日 - 政府間協定により、「府中通信施設(Fuchu Communications Station)」に施設名称を変更。
1981年(昭和56年) 7月29日 - 通信施設の一部(210m)を返還。
1982年(昭和57年) 7月1日 - 日米合同委員会において府中通信施設の一部返還を合意。
1983年(昭和58年) 12月2日 - 空自府中基地内の建物の一部4棟(1,800m)を日米地位協定第2条第4項で追加提供することを閣議決定。
1986年(昭和61年) 3月31日 - 通信施設の一部(土地約37,000m、建物約4,700m)を返還。
1987年(昭和62年) 9月18日 - 空自府中基地内の建物の一部(620m)を日米地位協定第2条第1項(a)及び第2条第4項(b)で追加提供することを閣議決定。
1990年(平成2年) 12月18日 - 空自府中基地内の建物の一部(約1,700m)を日米地位協定第2条第4項で追加提供することを閣議決定。
1996年(平成8年) 3月28日 - 跡地利用につき周辺施設との調和が図りにくいとして、府中市が東京都に対し通信施設の移設及び早期返還を要望。 6月20日 - 東京都が移転と早期返還について東京防衛施設局に要望書を提出。
2008年(平成20年) アメリカ第5空軍第374空輸航空団の管理下で運用中(16,618m)。
2021年(令和3年) 8月8日 - 9月30日までの全部返還に合意。 9月30日 - 残る敷地と土地(0.78ヘクタール)が返還された。