アメリカ同時多発テロ事件陰謀説
イギリスの調査ジャーナリストであるアンソニー・サマーズとロビーン・スワンは、2011年に出版された『The Eleventh Hour』の中で、サウジ王室 がハイジャック犯に物的・金銭的な支援を提供し、ブッシュ政権がこれを隠蔽したことと、彼ら自身の無能さを主張している。著者は、9/11真実の運動(9/11 Truth movement )が、これらの行動から注意をそらすことで、この隠蔽工作を助けたと主張している。2011年9月、「ロイズ保険シンジケート」はサウジアラビアに対して、9/11攻撃の犠牲者に支払った1億3600万ポンドの返済を要求する訴訟を開始した。サウジアラビアの著名な慈善団体や銀行、アル・サウード王室の主要メンバーなどが、サウジアラビア国家がアルカイダに「故意に」資金を提供し、反欧米感情を煽っている「代理人や分身」であると非難された。
このような説は歴史的に、2016年7月15日まで公表が保留されていた2002年の米議会合同調査報告書の28ページの仮説的な内容を中心に展開されてきた。
フロリダ州の元上院議員ボブ・グラハムは、合同調査の共同議長を務めた他の元関係者と同様に、まだ一部機密扱いとなっている合同調査の報告書の全版を読んだことがあるが、9.11事件の加害者に提供されたサウジアラビア政府関係者の実質的な援助、特にロサンゼルスのサウジアラビア領事館の外交官ファハド・アルトゥメアリーの役割について、米国政府の隠ぺい工作があると考えている。
藤田は、この発言により欧州議会の会議場にて行われた映画『ZERO: 9/11の虚構『試写会(とそれに伴うシンポジウム)やオーストラリアから招待を受けた ほか、きくちゆみらと共著本を出版したり、シンポジウムなどを開催している。
Truth NewsのKurt Nimmo、きくちゆみらはAlex Jonesと関係が深く、陰謀論を主張する立場にあり、「ネット系を含めて日本および世界の大手マスコミは、報道規制によって、これをほとんど報道していない」と主張している 。
2010年3月、ワシントンポストは「藤田議員は株の利益を得るために別の勢力が実行したのだと妄想話を国民に広げている。このような人物が世界で二番目の経済大国の政権与党の重要な地位についているのは誠に珍奇な話で常軌を逸している。同氏の極端な反米傾向は鳩山政権にも流れているようだ」と批判した。
これに対して藤田議員は陰謀説を否定し、記事は歪曲されたと主張している。また鳩山由紀夫首相は「藤田議員の個人的な見解であり政府の見解でも党の見解でもない」としている。
しかしこの理屈はフロア及び外壁の崩落は説明できてもコアブロックの崩落の説明にはならない。
またアメリカ地質調査所とRJ Lee社による粉砕粉の標本調査では、テルミット反応や爆発の証拠は一切報告されておらず、「テルミットした物質」はプライマー塗料であったと推測されている。国立標準技術研究所は鉄は溶けたのではなく、むしろ脆くなったのであり、それが航空機の衝突によるダメージと共に、倒壊の原因となったと報告した。
その他
ビルの施設警備を請け負っていた警備会社「ストラテセック」(当時の社名は「セキュラコム」)のCEOは大統領の弟マーヴィン・P・ブッシュであった。
ワールドトレードセンター・ツインタワーには金融機関の不正調査を行うFBIの事務所があったが、ツインタワーの崩壊により資料が消滅したという意見がある。
ワールドトレードセンター・コンプレックスでの全犠牲者の身元特定
2005年2月のAPの記事は、「ニューヨーク市立医療検査官局は、『犠牲者2,800名のうち、DNA鑑定の限界に到達するまで調査しても、1,100名が特定できていない』と遺族に対して公言している」と報道した。