輸出自主規制
以下の2つの運用方法がある。
一方向的輸出制限(英:Unilateral automatic export restriction)は、輸出国が財の数量に輸出割当を設定することである。輸出国の政府によって、非関税障壁として規定され、公表されることもある。輸出企業は輸出割当を獲得するために輸出ライセンスの申請を行わなければならない。
協定に基づく輸出制限(英:Agreement automatic export restrictions)は、輸出国政府と輸入国政府が「市場秩序維持協定」などの協定を結ぶことによって行われる輸出規制である。1986年9月のウルグアイ・ラウンドの交渉では、非関税障壁をなす重要な貿易障壁の1つとしてこの輸出自主規制が議論され、GATTの第19条によって協定に基づく輸出制限は禁止されている。