御門訴事件
社倉政策が布達されたのは明治2年11月で、品川県の勧農方役人が組合村寄場に出張し、村々の村役人を招集して伝達が行われた。村役人らはいったん承諾して帰村したものの、小前百姓層はこれに反対して出穀免除の歎願書を提出することを要求。野中新田の名主定右衛門と関前新田の名主忠左衛門らが中心となり、上記12か村に田無新田(西東京市)を加えた13か村の村役人が全員連名で歎願書を提出することになった。歎願書には、地力が低く金肥を多量に使用しなければならず、旧幕府時代には肥料代を年貢から差し引くなどの保護を受けてもなお破産する者が多かったところ、物価高騰により施肥もできず、そのうえ凶作続きで困窮している旨が述べられている。
これを受けて品川県は12月3日(1870年1月4日)に勧農方の荒木源左衛門・矢部貞蔵の2名を田無村へ派遣して説得させた。村役人側は抵抗し妥協案として5石以下は全員免除を提案、勧農方はいったん拒否したものの承認せざるを得なかった。