日米貿易協定
通常2国間の通商交渉は双方の国で相互に開催する。例えば日EUEPAでは第1回交渉をベルギーのブリュッセルで第2回交渉を東京で行い、以後第18回まで相互に(ただし第3回と第4回をベルギーのブリュッセルで、第5回と第6回と東京で連続して開催)開催している。しかし日米協定ではトランプ大統領の訪日(2019年5月27日の国賓来日での東京、6月28日のG20際の大阪)の際の首脳会談及び閣僚協議並びに2019G7(フランス・ビアリッツ)の際に2019年8月25日に首脳会談以外、全てワシントンで開催されている。
また2国間の条約・協定は通常は片方の首都で署名した場合、効力発生のために通知はもう片方の首都で行うのが通例である。例えば日EUEPAは、東京で署名、ブリュッセルで効力発生の公文交換がされている。しかし日米貿易協定はいずれもワシントンで行われている。
協定発効によるアメリカの関税削減額については、日本政府は協定発効初年212億円、最終年2,128億円との試算を2018年10月18日に公表した。しかしこの試算には、継続協議となった日本から輸出する乗用車(関税率2.5%)や自動車部品(主に2.5%)の関税撤廃も含めており、これを除くと260億円であると朝日新聞は報道した。この計算については更に、朝日新聞のサイトで計算方法を含め詳しく報道している。自動車および自動車部品の関税撤廃が実現しない場合の試算については、西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で「自動車および自動車部品の関税撤廃が実現しない場合の試算については今後の交渉にも悪影響を与えかねないことから差し控える」と提出を拒否した。
この自動車・自動車部品については、政府の発表では上記のように(協定に)『さらなる交渉による関税撤廃』と明記した」と説明しているが、協定上の表現は”Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties." であり、「be subject to(~次第である)」という留保の文言が入り、関税撤廃に向けた「約束」としての意味を弱めていると朝日新聞は指摘した。