ジョゼフ・チェンバレン
自由統一党内では依然としてチェンバレン支持の声は強く、1904年5月にはバーミンガム自由統一党連盟総裁の地位をデヴォンシャー公爵から奪い取っている。チェンバレンはバーミンガム自由統一党連盟の大衆動員能力を使って関税復活の世論を喚起しようと図ったが、庶民の保護貿易への警戒感を解くにはいたらなかった。自由党のアスキスがチェンバレンが演説した場所を追い回してはチェンバレンの関税復活案を批判する演説をして回ったことも影響した。
首相バルフォアは保守統一党政権の分裂を防ぐために関税問題に触れるのを避けようと努めていたが、自由党は1905年3月に政権に揺さぶりをかけようと関税復活反対決議を議会に提出してきた。バルフォアは決議が抽象的である事を理由に決議に棄権する方針を打ち出したが、保守統一党政権の土台はぐらついていった。保守統一党若手議員たちが続々と離党して自由党へ移り始めた。後の英国首相ウィンストン・チャーチルもその一人だった。
そのような状況になってもチェンバレンに引くつもりはなく、1904年11月に開催された保守党立憲協会全国連盟(英語版)のニューカッスル大会ではチェンバレン派が主導権を握って保護貿易主義の決議を採択させた。
スーダン再征服は1898年終わりに完了した。同じころ、ドイツ政府がサモアのドイツ領有をイギリスが認めるなら、イギリスとトランスヴァールが戦争になった場合、ドイツは中立の立場をとるという提案をしてきた。チェンバレンはイギリス資本が莫大な投資をしているトランスヴァールが最優先であるとしてドイツの提案に応じるようソールズベリー侯爵に進言し、その結果イギリス政府はこの提案に応じることとなった。
後顧の憂いをたったチェンバレンは、1898年後期からトランスヴァール在住イギリス人の選挙権問題などでトランスヴァールに干渉するようになった。1899年6月にチェンバレンは「トランスヴァールのイギリス国民たちが『奴隷』状態に置かれている」というセンセーショナルな内容のミルナーの電報を国民に公表して、反トランスヴァール世論を煽った。マスコミ各紙も盛んにトランスヴァール批判を展開するようになった。『タイムズ』紙は「トランスヴァール政府は、選挙権を与えられていない『外国人』から搾取した資金で軍備増強を図っている。これは注目に値することである。多数のライフル銃がトランスヴァール農民に配られている。」と書きたてている。