三洋電機
1990年代後半、子会社である三洋ソーラーインダストリーズが販売してきたソーラー発電システムの太陽電池パネルに、仕様より低い出力のものが多く含まれていた。市民団体による再三に渡る事実確認にもかかわらず、2000年(平成12年)10月20日に記者会見で不良品の存在を認めるまで、何度も事実を認めなかった。さらにその記者会見でも、当初から低出力のパネルを販売していたことを認識していたにもかかわらず同年9月に初めて発覚したと虚偽の発言をしたことから批判が集中、ついには三洋ソーラーインダストリーズのみならず親会社の三洋本社の社長までもが辞任に追い込まれる事態となった。同年12月、通産省は三洋及び三洋ソーラーインダストリーズに行政処分を行った。三洋は行政処分を受け該当するパネルを回収、製品品質に対する自戒の念を込め、それを用いて岐阜事業所内にソーラーアークを建設した。
この発表では、2006年(平成18年)2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、および三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定とし、2006年(平成18年)1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。2月26日での臨時株主総会にて了承を得た後、3月14日に増資は完了した。なお、産業再生法の適用により、増資に伴う税金が一部軽減された。
また同時に人事変更の発表もあり、CEOとCOO、およびCFOは廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。
その後も12月には不具合による携帯電話機向け充電池130万個を回収、翌2007年(平成19年)1月の洗濯乾燥機16万台リコール、さらに2月には不適切な会計処理が問題化するなど、野中のCEO解任後も財務・事業両面で立て続けにトラブルが続いた。
沖縄三洋販売(沖縄県中頭郡西原町)
岐阜三洋販売(岐阜県岐阜市)
三洋アソシエイトサポート
三洋エナジー南淡(兵庫県南あわじ市) 旧・南淡電機
三洋エナジー東浦(兵庫県淡路市) 淡路フェリーボート - 大磯港のりば跡地に設立
三洋オプテックデザイン(東京都文京区)
三洋昭和パネルシステム(東京都千代田区)
三洋テレフォンサービス
三洋電機サービス(東京都江東区)
三洋電機販売(東京都台東区)
三洋電波工業
パナソニックAP空調・冷設機器(旧・三洋東京マニュファクチャリング)(群馬県邑楽郡大泉町)
三洋メディアテック(埼玉県児玉郡神川町)
日本ビジネスエージェンシー
パナソニック