全国通訳案内士
国の構造改革特区制度を活用したもの。都が実施する研修を修了し、登録することで「地域限定特例通訳案内士」として都内で通訳案内を行える。これまで外国語で有料の観光案内を行うには、通訳案内士の国家資格が必要であり、外国語による観光タクシーの普及が進まなかったことから、「地域限定特例通訳案内士」として都内で通訳案内を行えるようにした。将来的には、通訳案内士(国家資格)になることを奨励する、としている。
2016(平成28)年度の認定研修は、対象言語を英語とし、東京都全域で活動できる地域限定特例通訳案内士を養成した。募集定員は80名で、都内(法人・個人)のタクシードライバーまたはハイヤードライバーで、TOEIC Listening & Reading Test 合計600点相当の語学力を有する者を対象とした。研修期間は免除項目の無い場合で最大8日間。
東京シティガイド検定資格保持者、ユニバーサルドライバー研修修了者、日本赤十字、消防署等が実施する「基礎講習」「普通救命講習」の修了者は、それぞれ免除される研修項目がある。
ユニバーサルドライバー研修修了者、東京観光タクシードライバー認定者、観光英語対応ドライバー認定プログラム(TSTiE)修了者は、受講料減免がある。
乗務時間外及び退職後は資格の適用とならない。
2017(平成29)年3月29日現在、25名登録されている。
1997年に制定された「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(外客来訪促進法)」の特例として、2006年に制定された都道府県単位の制度で、一つの都道府県の範囲に限って通訳案内業務を行うことができる制度。 地域限定通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、当該都道府県の区域において、報酬を得て、通訳案内を業として行うことができる(外客来訪促進法第23条、第24条及び第26条)。 「地域限定通訳案内士」試験は、2007年から、6道県(北海道、岩手県、栃木県、静岡県、長崎県、沖縄県)で始まったが、2017年時点では、実施しているのは沖縄県のみとなっていた。2016年度から東京都で、構造改革特区制度を活用した、研修のみの新たな登録制度を始めた。
なお、2018年1月の改正通訳案内士法の施行により、これらの制度は後述する「地域通訳案内士」に統合され、これまでに資格を得た地域限定通訳案内士等は地域通訳案内士とみなされることとなった。