北東アジア地域自治体連合
1996年の創設時には、中国(3)、日本(9)、韓国(9)、ロシア(8)など4ヵ国29の自治体が参加した。2002年には、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル国、ロシア連邦自治体の参加により6カ国40の自治体へ拡大された。2008年に中国山東省で開催された総会で韓国の仁川広域市、大田広域市、光州広域市、蔚山広域市、ロシアのマガダン州が加入し6カ国69の会員自治体へ拡大した。2010年には、ロシアケメロヴォ州、2012年には、韓国の世宗特別自治市が新たに加入し6カ国71の自治体となった。これにより韓国は、17の広域自治体のうちソウルを除いた16の広域自治体が会員となった。2014年には、中国の吉林省、ロシアのハカス共和国、2016年には中国の陝西省、内モンゴル自治区、山西省、安徽省、2018年には日本の秋田県、2021年には中国の遼寧省が加入し、現在6カ国79の自治体が会員となっている。
連合は、総会、実務委員会、各分科委員会で構成されており、国際フォーラム、実務者ワークショップなどを通じて連合の創設目的である北東アジア地域の共同発展に向けて様々な活動を行っている。
総会は、会員自治体の首長で構成される最高議決機関として隔年で開催されている。議長は、総会開催自治体の首長で、任期は2年(総会開催の前年から総会の終了まで)となっている。
実務委員会は、各会員自治体首長が指名する局(庁)長レベルで構成され、委員長は議長自治体の副団体長が務める。総会が開催される前年度に開催され、様々な議題について協議し議決を行う。
分科委員会は、各分野別に構成され、連合から提案された個別のプロジェクトの実施や課題解決への支援を行っている。現在は、経済・人文、環境、防災、教育文化、観光、海洋・漁業など17の分科委員会が設置・運営されている。