構造改革特別区域
2002年6月21日に開かれた第18回経済財政諮問会議で提案された経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002の中心政策とされたもので第1次小泉内閣時の規制緩和政策として採用され、2002年9月に特区担当大臣(とっくたんとうだいじん、英語:Minister of State for Special Zones)を任命し、2003年4月1日に法施行された。特徴として、これまでの経済政策と違って国からの財政支援がない一方、計画に具体性があり法令に適合し、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律だった地方自治に風穴を開けるものである。また、特区で行われた政策が十分な効果をあげた場合、全国に拡大されるので、規制緩和の呼び水にもなっている。初代特区担当大臣は、防災担当大臣を兼ねていた鴻池祥肇参議院議員。
なお、特区で行われた規制の全国展開にあたっては、総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部に設けられた評価委員会(後に評価・調査委員会)が、各規制所管省庁との議論を経て、内閣総理大臣に意見を提出する。初代評価委員長は、八代尚宏国際キリスト教大学客員教授。