預金保険機構
銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行
長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行
信用金庫
信用協同組合
労働金庫
信用金庫連合会(信金中央金庫)
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(全国信用協同組合連合会)
労働金庫連合会
株式会社商工組合中央金庫
農林中央金庫、農業協同組合等は含まれず、別の農水産業協同組合貯金保険法を根拠法とする農水産業協同組合貯金保険機構によって保護される。
郵便貯金のうち郵政管理・支援機構が承継した定期性郵便貯金については政府保証が継続する。また、日本政策投資銀行等政府系金融機関及び外国銀行の在日支店、日本に本店を置く銀行の外国支店については保証の対象外である。
バブル経済下での銀行経営者らの放漫経営(背任など)による自己資本比率の低下(不良債権の増加)と護送船団方式の解体により、同族経営色の強い第二地方銀行・信用組合や経営基盤の弱い信用金庫が次々と経営破綻した(イ・アイ・イ・インターナショナル絡みの東京協和信用組合と安全信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、太平洋銀行、福徳銀行、北海道拓殖銀行、商銀信用組合、新潟中央銀行、東京相和銀行、中部銀行など)。これらの破綻金融機関は、預金保険機構が受け皿金融機関に対して資金援助を行い資本増強させた上で、預金全額と正常債権を譲渡させた。当初はペイオフ限度内の預金保険による負担に加え受け皿の負担や当局主導の奉加帳方式の出資で全額保護されたが、1996年5月以降は預金保険法の改正で時限的に導入された特別資金援助として全額保護措置(いわゆるペイオフ凍結)が行われた。
平成金融危機に伴う経営破綻前の銀行における不良債権の回収で、暴力団等の反社会的勢力による回収妨害が問題になった。このような債権は、回収に費用がかかるため放棄もしくは諦めることが多く、不良債権自体反社会的勢力の資金源になるだけでなく、債権を返済した企業にとっては公平性をそこない、法の支配の根幹をゆるがすことになる。このことから、預金保険機構およびその債権回収を行う整理回収機構では預金保険機構の持つ買い取った不良債権に対する財産調査権を使い、治安当局と連携することでこれらの債権を採算度外視で回収を行って来た。
2011年(平成23年)に、住専等の処理を終結させるに際して、このような債権の回収は民間では十分に行われないと見られることから、暴力団や総会屋がらみの債権や、回収妨害の見込まれる債権を「特定回収困難債権」と位置付け、預金保険機構は引続き買い取りを行い財産調査権等を行使し、整理回収機構で回収が行えるように預金保険法が改正された。
シャドー・バンキング・システムの関わる市場型の金融危機に対応するために、預金保険の対象外のものも含む破綻に瀕した金融機関等に対して預金保険機構が介入して「金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置」を行う法整備がすすめられた。
特定第1号措置
流動性不足に陥った債務超過をしていない金融機関等に適用され、特別監視の形で政府による経営への介入が行われ、資金貸し付けや資本増強をすることで流動性を供給しつつ、金融システム上重要な取引の縮小を行う。
特定第2号措置
債務超過や債務の支払いの停止、そのおそれのある金融機関等に適用される。金融整理管財人に準じる形で特定認定をし救済合併を援助するための資金援助を行う。破綻処理は既存の業法に基づく保護措置や倒産法と組み合わせて行われる。
また、これらの認定がされたとき、処理コストを債権者に負担させるためのベイルインと呼ばれる債権の消却、株式化や株式の消却等を行わせることや、承継銀行に類似する特定承継金融機関の設立が出来るようになっている。これのために第一から第五の日本特定承継株式会社が子会社として設立されている。バーゼルIII上のTier2債務のベイルイン発動条件として実質破綻というものがあるが、この認定は第2号措置、第3号措置、そして特定第2号措置が発動されたときになる。(なお、Additional Tier1債(AT1債)は自己資本比率が一定を下回った時に自動的に減損が行われることが発行条件となっている。)