贈与
判例によれば死因贈与による贈与者の死後の財産に関する処分については、遺贈と同様に贈与者の最終意思を尊重すべきで、これによって決するのが相当であるとして、554条により死因贈与には1022条の規定が方式に関する部分を除いて準用されるものとし、原則として死因贈与は撤回しうるとする(最判昭47・5・25民集26巻4号805頁)。ただし、死因贈与が負担付贈与である場合を負担付死因贈与というが、判例によれば受贈者の負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与契約について、受贈者が負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合、贈与者の撤回を認めることは受贈者の利益を犠牲にすることになり相当でないとし、特段の事情がない限り1022条や1023条の各規定の準用はなく贈与者は撤回できないとする(最判昭57・4・30民集36巻4号763頁)。
なお、上のように死因贈与には要式性がなく当事者間の合意のみで成立するため、無効な遺贈が死因贈与としては有効とされることがありうるとされる。