経済白書
経済白書(けいざいはくしょ)とは、内閣府(旧経済企画庁)が国民経済の年間の動きを分析し、今後の政策の指針を示唆するために1947年(昭和22年)から毎年発行している文章(いわゆる白書)のことである。
正式には年次経済報告と言うが、一般的には経済白書という言葉が広く使われている。なお、省庁再編に因り内閣府が発足した2001年(平成13年)以降の版は、正式名が年次経済財政報告で通称が経済財政白書と財政に関する記述が加わっている。
1947年7月4日、政府は、第1次経済実相報告書、副題「財政も企業も家庭も赤字」を発表した。 1948年5月23日、経済安定本部は、経済情勢報告書「本格的再建着手の年」を発表した。
1949年3月12日、経済安定本部は、経済白書「経済自立化への課題」を発表した。
1950年6月30日、経済安定本部は、経済白書「安定計画下の日本経済」を発表した。
1951年7月13日、経済安定本部は、経済白書「経済自立達成の諸問題」を発表した。
1952年7月1日、経済安定本部は、経済白書「独立日本の経済力」を発表した。
1953年7月14日、経済審議庁は、経済白書「自立経済達成の諸条件」を発表した。