淡路島5人殺害事件
その一方で『産経新聞』(産業経済新聞社)は「被疑者Xは逮捕当日の9日に接見した弁護人に対し、インターネット上で被害者を中傷したことを認めた。また、弁護士から『あなたのやったことは人生に大きな影響を与える』と話しかけられると『よくわかっている』と答えた」と報道した。
2015年3月12日までに兵庫県警は「殺害された被害者A1・A2夫妻宅は無施錠だったため、被疑者Xは犯行当時家人に気付かれることなく侵入に成功し犯行に及んだ」とほぼ断定した。また同日、兵庫県洲本健康福祉事務所(所長:柿本裕一)が洲本市内で記者会見を開き「2005年・2010年に被疑者Xのトラブルに関して洲本署から連絡を受けていた」事実を明らかにした。
兵庫県警が2015年3月13日までにB1・B2・B3各被害者の遺体を司法解剖した結果、B1の死因は両側性血気胸、B2・B3両被害者の死因はいずれも失血死であることが判明した。B1の遺体には防御創がなかったことから「不意を突かれて襲われた可能性がある」と推測された一方、脇腹など約10カ所に刺し傷・切り傷があったほか、B2は背中・胸など約30カ所、B3も左脇腹など約15カ所に刺し傷が確認され、2人とも心臓・大動脈に達する傷があったため、被疑者Xの強い殺意を裏付ける格好となった。同日には洲本市大野の斎場でB1・B2・B3の通夜が営まれ、遺族・近隣住民・友人ら約200人が参列した。
2014年3月14日までに被害者男性B1の長女は事件直後の状況に関して「家に人が来たために父B1が応対した直後に悲鳴が上がった。
2020年1月27日に控訴審判決公判が開かれ、大阪高裁(村山浩昭裁判長)は3度目の精神鑑定結果を採用した上で「被告人Xは妄想性障害により被害妄想が悪化しており、犯行当時は自己の行動を制御する能力が著しく減退した状態(心神耗弱)だった」と認定して、第一審判決を破棄自判して無期懲役判決を言い渡した。裁判員裁判で言い渡された死刑判決が破棄された事例は7例目で、大阪高裁は判決理由にて「第一審段階までの『被告人は薬物性精神障害だが、完全責任能力が認められる』とした精神鑑定結果は薬物を服用しなくなってからも妄想などの症状が続いていることを説明できていない」と指摘した上で、その鑑定を担当した精神科医の証言が第一審から変遷していた点を挙げ「信用性に大きな疑問がある」と指摘した。
被告人X・弁護人は判決を不服として上告期限となる2020年2月10日付で最高裁判所へ上告した一方、大阪高等検察庁は同日までに上告しなかっため、死刑判決が言い渡される可能性は消滅した。被害者A1・A2夫妻の遺族は2020年2月13日に大阪高検が上告を断念し、死刑回避が確定したことを受けて「自分たちは一生、被告人Xが死刑に処されない事実に苦しまなければならない。仮に死刑にならないとしても絶対に社会に戻らせず、刑務所で一生を終わらせてほしい」とのコメントを出した。
この事件により駆け付けた洲本署からトラブルが認知される格好となったが、男性は「Xを殴った」と認めたために罰金刑に処された。Xはこのトラブルの数か月後からインターネット上にA1やその家族を誹謗中傷する投稿をするようになり、被害者A1宅に「お宅は風俗店ですか?」といういたずら電話を頻繁にかけ続けた上、インターネット上にも同様の投稿を行っただけでなく、A1宅に押し掛けて「俺の悪口を言っているだろう」と怒鳴りつけて無断で写真を撮影するなどの嫌がらせを始めたばかりでなく、被害者B1の家族に対しても同様にインターネット上で誹謗中傷を行うようになった。
2010年7月、Xの母親が兵庫県警洲本署・兵庫県洲本健康福祉事務所に「インターネット上への投稿を巡って近隣トラブルを起こした」と相談した。計3回にわたって相談を受けた洲本健康福祉事務所は「不測の事態」に備えて「病院受診を勧める際に洲本署の応援が必要だ」と判断し、母親に警察へ連絡させた。このころ洲本署員はA1らに対し「インターネット上への誹謗中傷を名誉毀損で刑事告訴すれば立件できる」と提言したため、A1らはそれに従った。
兵庫県警洲本署は2010年12月に「殺害された被害者男性Aの孫にあたる男性の写真をインターネット上に無断掲載して男性を誹謗中傷した」として名誉毀損容疑で被疑者Xを逮捕したが、被疑者Xが意味不明な発言・不自然な言動を繰り返したために同署は洲本健康福祉事務所に連絡した上で不起訴処分として釈放した。
例として地元の建設会社について、Xは自分と面識がなかった経営者の男性を住所・氏名・電話番号とともに「この会社にインターネットドメインを奪われて祖父母を暗殺された」などと誹謗中傷するような投稿をしていた。また、後述のように明石市内で一人暮らしをしていた際にも近隣住民を無断で撮影した動画をインターネット上に投稿し、その住民を被害者らと同様に誹謗中傷する行為をしていた。
兵庫県警察・洲本健康福祉事務所(保健所)には2005年9月以降、被害者家族から少なくとも11回・Xの両親からも9回にわたって「ネットへの書き込みで近所から苦情がある」など公的機関への通報・相談がされていた。健康福祉事務所はこれを受けてXを措置入院させたり精神科病院を紹介したりするなど支援を継続しており、2014年10月には洲本警察署へ「暴れるなどしたら連絡を」と要請するなど「行政機関同士の情報交換」を行っていた上、兵庫県警も加古川7人殺害事件(2004年発生)・尼崎事件(2012年発覚)の教訓を踏まえて住民相談への対応強化を進めていた。しかし結果的に県警・行政が互いに連携して事件を阻止することはできず、事件発生時に被害者B1の長女を一時保護していた近隣住民は『神戸新聞』(神戸新聞社)の取材に対し「事件が起きる前に何とかできなかったか」と述べた。
Xは淡路島内だけでなく明石市内を含めて精神科病院への入退院を繰り返し、一時は明石市内に転居したが事件発生直前の2015年1月ごろに現場集落に戻り、退院後は行政機関・医療機関などの関係機関から転居先を把握されず、適切な治療が中断されていた中で本事件を起こした。
2月から3月にかけて計9回、被害者A1やその家族からXの誹謗中傷行為について所轄の洲本署に相談があり、被害者A1宅周辺の見回りなど・被疑者Xの父親への接触を行っていた。
2015年2月14日 - 被害者男性A1の家族が「息子がXと口論になり写真を撮られた」と洲本署に110番通報し、駆け付けた洲本署員がXの実父に連絡して「本人から話を聴く」と説明したが、X本人は不在だった。翌2月15日に被害者A1一家は再度「パトロールを強化してほしい」と申し入れた。
2015年2月16日 - 洲本署員がX宅を訪問したが父親からX本人との面会を断られた。
2015年2月16,17,20日 - 被害者A1・A2夫妻の娘は洲本署員・駐在所の警察官に相談したが、「民事裁判が適切。一般的に統合失調症など精神疾患があれば逮捕できない」と回答された上、「Xに刺激を与えてないでしょうね」という質問を受けた。
2015年2月20日 - この時点までに洲本署は連日パトロールを実施していたが、この日に被害者男性A1らが計5回目の相談のために所を訪れ「Xを逮捕してほしい」と要望した。洲本署の刑事課員は当初、2010年にXが名誉毀損容疑で逮捕されるなどしていた経緯を把握した上で、相談に来た被害者A1らに対し「写真を撮っただけでは逮捕することは難しい」と返答した。
2015年2月21日 - 被害者男性A1が「Xが近くをうろついている」と洲本署に110番通報したが、駆け付けた洲本署員はXと接触できなかった。