排出権取引
国内での排出取引については、京都議定書などには規定が無い。ただ、国内で各企業や団体に排出枠を定めている、または定める予定のところなどでは、排出取引の必要性が増してきている。
経済産業省、環境省、農林水産省が運用する自主参加型国内排出取引制度(J-クレジット制度)が試用中で、本格的な国内市場の創設が検討されている。
国内での排出取引は、国際的なものに比べて手続きが簡素化されているものが多い。
グリーン投資スキーム(Green Investment Scheme, GIS)とは、排出取引によって排出量を売却した国が得る売却益の使途を環境問題対策(グリーン投資)に限定するという仕組みのことである。
この場合のグリーン投資は、温室効果ガス排出量の削減を目的とした事業への投資が中心となる。ただ、後述のように詳細な規定は各国に委ねられているため、排出枠を購入した国の企業が関わって利権を生む投資となる恐れがあり、「ひも付き」の投資だという批判がある。
排出量の削減に多くの費用や労力が掛かった国は、GISによって今後の排出量削減にかかる負担を低減することができる。一方、排出量の削減に費用や労力が余り掛からなかった国は、GISで売却益の使途を限定することで、容易な排出削減と排出取引により楽に利益が得られる状況が改善されるとともに、更なる排出量の削減を促進する。
京都議定書に規定されていない仕組みであり、その詳細な規定は、各国の判断に委ねられている。