薩摩藩の長崎商法
薩摩藩は琉球貿易にかかる経費の半分を支出し、貿易による利益を得るというやり方を取っていたが、19世紀には薩摩藩と琉球王国の財政難によって貿易資金である渡唐銀の確保も困難となる状況に陥った。そのような状況に追い打ちをかけたのが肝心の貿易の不振であった。前述のように薩摩藩は白糸、紗綾のみ藩外での販売を幕府から認められていたが、18世紀前半以降、日本国内での産業発達の結果、国内産の生糸や織物が市場に流通するようになっていた。そして18世紀後半には中国国内での白糸、紗綾の生産高が減少し、さらに品質も低下していた。国内産の流通が始まった中で中国産の値段が高くなりしかも品質も低下したのだから、琉球貿易によって入手した中国製白糸、紗綾の売れ行きは悪化した。
もちろん琉球王国は貿易の不振に対する対策を進めていた。これまでの日本から持ち込んだ銀で白糸、紗綾を購入して輸入するやり方から、昆布などの俵物を輸出して、漢方薬種やその他中国産品と引き換える形へと貿易方法をシフトさせていた。このため、天明5年(1785年)以降、長崎会所が対中国貿易用に独占的に仕入れを行っていた俵物が、抜荷によって薩摩等を経て琉球にも流れるようになっていた。そして享和元年(1801年)、琉球側は薩摩に対して販売不振に陥っていた白糸、紗綾ではなく、漢方薬種を藩外に販売すれば琉球の困窮状態も改善するのではないかと提案していた。
文政8年(1825年)、中国人商人の王安宇と楊嗣亭が長崎奉行所に行った長崎商法に対する異議申し立て時に行なわれた薩摩藩長崎蔵屋敷に対する事情聴取では、薩摩藩は俵物の集荷、そして琉球貿易を通しての中国輸出を否定したが、現実は唐物方が大量に購入した俵物を琉球貿易で中国へと輸出していた。
前述のように幕府は天明5年(1785年)、俵物の長崎会所独占買い入れを決定しており、俵物は長崎に集荷され、長崎貿易を通じて輸出されるはずであった。しかし現実には琉球貿易によって煎ナマコ、干アワビ、昆布等の俵物が大量に中国へ輸出されていた。これは抜荷によって薩摩藩が集め、琉球に送ったものであった。文政3年(1820年)の薩摩藩の長崎商法が本格化することにより俵物の需要は急増し、文政8年(1825年)の品増後、軌道に乗った長崎商法の影響を受けて薩摩藩関与の抜荷は最高水準に達した。
薩摩藩が関与する抜荷は新潟港が主な舞台となった。抜荷はサツマイモ等、薩摩の産物とともに漢方薬種、朱など琉球貿易で得た唐物の抜荷を積んだ薩摩船が新潟港で売却し、帰路は蝦夷地産の昆布等の俵物を積むという形で展開された。そして新潟から抜荷品の漢方薬種、朱などは各地へと広く売買されていった。
なお中国で昆布等の俵物や日本産の品物の出所を問われた時には「琉球産」と答えるよう指示が出されていた。これは琉球と取引をした中国人から話が広まり、長崎を経て幕府の耳に入ることを恐れたからと考えられる。このことに関して薩摩藩の唐物方からは琉球貿易に携わる琉球人は誓紙を交わすよう指示が出されており、対応の徹底が図られていた。
19世紀初頭、深刻化した財政難の改善を目指し、薩摩藩主島津斉宣は藩政改革に着手する。斉宣の改革の中で財政再建の柱として期待されたのが琉球貿易による利益の拡大であった。文化元年(1804年)6月、薩摩藩はこれまで幕府から認められていた白糸、紗綾に替えて、蘇木、鼈甲、てぐすの三品目の銀1000貫目分の藩外での販売許可を申請した。しかし幕府側はこれら3品目の販売が長崎貿易品の売れ行きに悪影響をおよぼすとして認めなかった。
薩摩藩側は文化2年(1805年)11月、同様の許可を再申請した。この時も幕府は申請を却下したが、その一方で広東や福建の産品で長崎に稀に輸入される品目の中から許可を申請するようにアドバイスした。そこで薩摩藩は文化3年(1806年)、当初の3品目から蘇木を外し、鼈甲、てぐす、その他広東や福建の物産についての長崎での販売許可を申請することにした。
そのような中で薩摩藩内では大きな動きがあった。藩主斉宣の藩政改革に対し、人事面や制度改革の進め方に対して前藩主の島津重豪が反発し、改革を主導していた斉宣の側近たちは切腹となり、文化6年(1809年)には斉宣自身も藩主の座を子の島津斉興に譲り、隠居を余儀なくされた。これが近思録崩れである。斉宣の隠居後、島津藩政を主導したのは重豪であった。
長崎商法の期限は翌文政9年(1826年)から5年間に限ることとし、会所貿易に支障が出た場合には期限内であっても停止するとされた。
販売許可品目の拡大は、もし中国での仕入れ状況によっては入手困難な品目があったとしても、品目が多ければ全体として品欠けとなる危険性は低下しリスク軽減につながる。薩摩藩と連携した石本家によって進められた長崎商法の代金焦げ付き分の整理と、入札方法の改善、そして文政8年(1825年)3月の品増によって、長崎商法は順調に発展していく。文政8年(1825年)10月には重豪の命を受けて品増に向けて活躍していた家臣に知行が与えられ、文政10年(1827年)4月には調所広郷がやはり品増に向けての活躍に褒賞が与えられている。そして石本家の五代勝之丞も、文政13年(1830年)に品増と期限延長についての活躍と、後述の長崎に来航した中国人商人たちの長崎商法に対する苦情処理に対する“抜群の骨折”を賞されて、十五人扶持が与えられるとともに長崎蔵屋敷産物方御用聞に任じられた。
豪商石本家との連携によって長崎商法の売上金回収に目途を立て、入札方法の改善も実現した薩摩藩は、文政8年(1825年)、幕府に対して販売許可品目の増加交渉を開始した。前述のように文政6年(1823年)以降、長崎商法での販売許可品目は6品目であったが、沈香など10品目の追加を求めたのである。品目追加を要請する一方で、年間販売額は銀2070貫目から銀1720貫目に減らす譲歩案もつけた。なお実際問題として長崎商法における販売実績は年間で銀約1200貫目程度であったため、銀2070貫目にこだわる必要性は薄かった。
幕府からの回答は文政8年(1825年)3月、勘定奉行村垣定行と長崎奉行土方勝政が、薩摩藩江戸表側用人格両隠居(重豪、斉宣)続料掛の調所広郷宛に諭達された。内容としては薩摩藩側が求めたように10品目の追加、そして販売年額は銀1720貫目までとして超過した場合は翌年の販売額に組み入れること、そして販売限度額の約7割に当たる銀1200貫目の2割に当たる、銀240貫目と雑費を会所に納入することが決められた。