ダッカ日航機ハイジャック事件
この時の超法規的措置による釈放は法務大臣が刑務所・拘置所を所管する法務省矯正局長を直接指揮する形で行われた。
日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と交代の客室乗務員、6tの食料、身代金と釈放に応じたメンバー6人などを日本航空特別機(ダグラスDC-8-62、機体番号:JA8031)でダッカへ輸送した。
日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは、1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、法治国家における「法の番人」としての立場から、このような安易に法を無視した超法規的措置の施行に対して強硬に反発した。福田法相は施行が決定された後に引責辞任した。
犯人側は当初から「日本政府とは交渉しない」と通達したため、交渉はバングラデシュ空軍のマムード司令官によって行われた。石井が到着した時には現地で人質の部分解放・残りは移送先で解放という内容で現場はまとまっていた。マムードはこの事件の解決を自分と国の威信を上げるために利用しようと考えていた。しかし、クーデターによってマムードが負傷したため、その後の通信・交渉は彼の部下が代わって行った。石井ら日本側が犯人と通信をすると、犯人グループは態度を硬化するということが何度も繰り返され、日本側は全く交渉の相手にされなかった。
10月2日に妊婦や病人など、数名の人質との交換が行われ、わずかな食料と水の差し入れを犯人側が受け入れた。犯人は自分たちが持ち込んだビスケットだけを口にし、水は人質に毒味をさせていた。その直後、エジプト人の乗客がコレラ感染の疑いがあることが判明し、その乗客と周囲にいた5名を解放し、機内や乗客を酒で消毒した。犯人側はパニックを恐れて人質たちにコレラという単語を口にすることを禁じたという。
その後、救援機がハイジャック機の止まっている滑走路の反対側に駐機。犯人側は飛行機を離陸体勢にしたが、マムードの部下らによって進路を車などで塞がれ動けない状態にされた。アメリカ人銀行家を殺すという通信のカウントダウン5秒前で石井は犯人の要求を全て呑む回答をした。
釈放された6人メンバーのうち、1986年に泉水博、1996年に城崎勉、1997年に浴田由紀子がそれぞれ身柄拘束されている。また実行犯として丸岡修と西川純が逮捕され、無期懲役判決を受けている。和光晴生はこの事件では訴追されず、別事件で訴追され無期懲役判決を受けている。
佐々木規夫、坂東國男、奥平純三、大道寺あや子、仁平映は2021年現在も国外逃亡中であり、国際手配されている。