中期業務見積り
昭和51年に防衛計画の大綱が決定されて以降、それまでは一定期間を定めて複数年に跨り防衛力を整備してきたが、昭和52年度以降は単年度方式により毎年ごとに必要な決定がなされるようになる。だが、防衛力整備は中長期的に視野と方向を持って実行しなければならない性格を有しているため、実際の業務に為により具体的な計画を必要としていた。この為、防衛庁では昭和52年4月に「防衛諸計画の作成等に関する訓令」(昭和52年防衛庁訓令第8号)を制定し、防衛諸計画の一環として「中期業務見積り」という防衛庁かぎりの計画を作成していた。中業は三自衛隊の主要事業を、原則として作成する年度の翌々年度以降5年間を見積もることにより、各年度の業務計画の作成や予算要求などの参考として用いることを目的とした。また、この見積りは固定的なものでは無く、各年度ごとに必要に応じて見直しが行われ、3年毎に新たな見積が作成されていた。
陸上自衛隊 - 部隊の編成では作戦基本部隊などの編制の近代化について検討するに留まり、期間内での大きな改編は予定されない。
海上自衛隊 - 陸上自衛隊と同じく大規模な編成の改編などは実施されないが、新装備取得に合わせて逐年で隊員を増加させる。
航空自衛隊 - 部隊の編成では引き続いて警戒航空隊の新編にあたり、航空戦闘の戦技の開発・教導・評価についての体制改善の為、航空総隊司令部飛行隊、飛行教導隊、教導高射隊などを廃止し「航空教導団(仮称)」を新編し、航空救難の指揮系統の合理化と端末空輸態勢を確立するため、航空救難団、航空方面隊司令部支援飛行隊などを廃止し、航空方面隊および南西航空混成団に「救難・支援飛行隊(仮称)」を新編する。
情報・通信および部隊運用や人事および衛生について前回と大きな変化はない。教育訓練について陸上自衛隊のAH-1S、海上自衛隊のP-3C、航空自衛隊のF-15用フライトシミュレーターなどの新装備取得に伴う教材・訓練装置を整備すると共に、所要の燃料を確保し、部隊練度向上のため訓練評価装置などを導入すると共にアメリカ合衆国軍との共同訓練や国外訓練の他、硫黄島の訓練施設などの整備も行うとする。
共通事項として、継戦能力の向上のため弾薬備蓄の推進や、即応態勢の向上のため機雷・魚雷の実装整備場や完成弾庫などの整備と並行し機雷敷設機能の改善を検討する。