北朝鮮拉致問題
北朝鮮側は、入国を確認できなかったと説明。 2005年12月、国際連合が拉致をはじめとする北朝鮮の国家犯罪、人権侵害を非難する決議を初めて採択。 2006年9月、安倍晋三内閣が首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置。 2011年9月13日、野田佳彦首相が国会演説で拉致を「我が国の主権に関わる重大な問題」と明言。 11月、国連に提出された「北朝鮮人権状況決議」(共同提案国は韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、EU諸国、イスラエル、トルコ、パラオなど52か国)が123か国の賛成により採択された。 12月、金正日死去。 2014年2月、北朝鮮の人権に関する国連調査員会の報告書が公表される。それによれば、拉致や拷問など北朝鮮国家の最高指導者が決定した政策によって、広範囲にわたる「人道に対する罪」が行われ、現在も続いており、国際刑事裁判所(ICC)への付託を含め、北朝鮮の人権状況に対する国際社会の緊急行動を求めた。 5月28日、ストックホルム合意。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査を行うと約束。代わりに日本政府は独自の制裁措置の一部を解除することで合意。 2015年3月9日、マルズキ・ダルスマンが国連人権理事会に提出した北朝鮮人権状況国連特別報告書が公表され、3月27日、同理事会において、日本とEU(ヨーロッパ連合)が共同提出した北朝鮮人権状況決議案が賛成多数で採択された。 2021年10月18日、日本の第100代首相岸田文雄が家族会と面談し、「金正恩朝鮮労働党総書記と条件を付けず直接向き合う」意向を伝える。