富士製鐵
1962年(昭和37年)10月に建設業法に基づく登録を行い、建設業者となった。開発した鋼製建築材料や工法を市場に定着させ、拡大させることを目的とした。
1963年(昭和38年)に鋼管杭打工事・水道配管工事を受注、1965年(昭和40年)にはH形鋼による橋梁架設工事を受注した。ケーブルを使用する吊り橋の分野にも進出し、1970年(昭和45年)には他社と共同で関門橋の架設工事を受注した。鋼構造建造物の建設は1967年(昭和42年)ごろから本格化し、1969年(昭和44年)には「太陽の塔」の工事も受注している。
第1次合理化に続いて、1956年度(昭和31年度)から1960年度(昭和35年度)までの5年間の計画として「第2次合理化」が実施された。日本の高度経済成長や、重化学工業分野の発展とそれに伴う鉄鋼の需要拡大に対応するものである。第1次合理化に引き続いて生産比率のアンバランス是正と、技術革新、特に転炉製鋼法の導入による生産拡大が目指された。
銑鉄部門では、各製鉄所において高炉の拡大が実施された。特に、広畑製鐵所では従来の日産1000トンの高炉よりも大型の日産1500トン高炉が新設された。製鋼部門では広畑製鐵所の拡張が中心で、会社初の転炉と電気炉が設置された。圧延部門では、室蘭製鐵所の連続式熱間圧延機新設や、広畑製鐵所の電気亜鉛めっき設備とブリキ設備の新設があり、高張力鋼・耐候性鋼も導入されて生産品種が広がった。釜石製鐵所では鋼矢板、川崎製鋼所では軽量形鋼の生産が開始され、建材の品種も拡大した。
第2次合理化の結果、1960年度の粗鋼生産量は年間484万トンとなった。鋼材の生産拡大により、銑鉄・半製品(鋼片)の売上高が全売上高に占める割合も圧縮された(1950年度49%が1961年度には13.1%)。
この期間中の1958年(昭和33年)、東海地方に製鉄所を建設すべく東海製鐵を設立し、新製鉄所建設の準備を開始した。また、鋼管部門へ進出するために三機工業の鋼管部門に出資して富士三機鋼管を設立した。
前身の日本製鐵(日鐵)は財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法(集排法)の適用を受けて1950年(昭和25年)4月に解体された。日鐵解体に伴って発足した後継会社の一つがこの富士製鐵である。日鉄の鉄鋼部門を引き継いだ高炉メーカーで、粗鋼生産量は日本第2位、同じく日鉄の後継会社である八幡製鐵と並ぶ規模の大手高炉メーカーであった。
製鉄所は日鐵から継承した広畑・室蘭・釜石と、系列高炉メーカーの東海製鐵の合併により、1967年(昭和42年)に加わった名古屋の計4か所。長らく広畑を主力としたが、末期には名古屋が生産規模の上では広畑を凌いだ。いずれも銑鋼一貫製鉄所で、銑鉄や鋼材の製造・販売を主力の事業とした。鉄鋼業の指標となる粗鋼の生産量は発足当初は90万トン(1950年度実績)に過ぎなかったが、3度にわたる設備拡張計画で1969年度には約17倍の1500万トンに達した。製品面でも、この間に汎用鋼材のみから表面処理鋼板や高張力鋼、電磁鋼などの高級鋼材の生産も可能になった。事業はこれらの鉄鋼の製造のほかにも、橋梁・配管工事や建築物の建設、化成品の製造・販売も行っていた。
1968年(昭和43年)に、八幡製鐵との合併を発表する。合併によって巨大高炉メーカーが発足するために混乱があったが、2年後の1970年(昭和45年)3月に八幡製鐵と合併、新日本製鐵(新日鐵)として発足した。この合併では、手続上は八幡製鐵が存続会社となって新日本製鐵に社名を変更し、富士製鐵は解散したという形を採っている。