有村治子
2022年4月5日、7日に参議院内閣委員会において日本に於けるPh.D(博士号取得者)数減少について質問。米、独、中、韓といった経済規模の大きな国においては博士号取得者が大幅に増えているにもかかわらず日本のみが減少している状況に警鐘を鳴らし、国力の凋落に繋がっていることを示唆。博士人材を活かせない日本の構造改革の第一歩として、まずは国家公務員において博士号の取得が損にならないよう適切に処遇し、博士の社会的評価を上げることを提言している。
また同年11月10日、参議院内閣委員会において、4月の質疑に続き、博士号取得者が不当に低い評価を受けている日本の風土を変える事を訴えている。
答弁の中で、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、人事院、内閣人事局が合同で各省庁に在籍する博士号取得者の定量・定性調査が進められていること、博士課程修了者については更に高い初任給を決定できる仕組みが導入され、月額給与で約5000円、年間給与で80000円程度引き上げられることが示された。
防衛装備庁においては約590名の研究職等のうち約160名が博士であり、文部科学省においても令和5年度入省者(総合職職員)の約15%が博士、予定者であると初めて政府における博士の人数、割合が明らかにされた。
国家公務員制度担当大臣からは博士号取得者が名刺に表記するのは海外では当たり前、霞が関でも進められるよう考えるとの答弁を引き出した。
2010年の「竹島の日」記念式典に出席し、「歴史的にも、国際法上も竹島が日本領土であるとの認識を国民に広げ、韓国に示すことが、領有権確立につながる。外交交渉では、事実に基づき、勝負すべきだ」と述べた。
北方領土をロシアが占領した時期について、中学社会科の教科書のうち、帝国書院の公民教科書と教育出版の地理教科書が「第二次世界大戦末期にソ連が占領」と記述しており、これが日本政府の見解と異なり、史実に照らしても誤りであると2005年3月29日の参議院文教科学委員会で質した。その後、同年7月7日の参議院文教科学委員会にて、帝国書院および教育出版2社から、文部科学省に教科書の訂正申請があったことと、北方領土をロシアが不法占拠した時期について、帝国書院の公民教科書では「第二次世界大戦末期」としていた記述を「第二次世界大戦後」と訂正し、教育出版の地理教科書においても、「第二次世界大戦の末期」としていた記述を、「第二次世界大戦が終わった直後」との訂正を行ったとの答弁があった。
今上天皇の「即位礼正殿の儀」が挙行される直前の2019年10月12日に台風19号が日本に上陸した。有村は10月17日朝に行われた自民党の台風19号非常災害対策本部会議で、「まだ被害の全貌もつかめず、行方不明者の捜索にあたっている現在、国民統合の象徴としての陛下のご即位に際しては、被災されている地域の気持ちも考慮して頂きたい」と述べた。
その後10月18日に、「祝賀御列の儀」を11月10日に延期することが閣議決定された。
有村は、「国民と共にあられるのが皇室の伝統であり、天皇陛下もご決意を明らかにされている。分断の要素が多い社会にあって、被災者を含め、国民統合の象徴としての陛下のご存在を強く意識している。世界各国が敬意を払う日本の皇室において、万世一系の皇統こそ、権威の源泉だと考える」と毎日新聞のインタビューに答えている。