公判前整理手続
アメリカ合衆国では検察官に被告人に有利な証拠の開示義務がある。イギリスでは全ての証拠の一覧表を被告人、弁護人に提示することが検察官に義務付けられている。オーストラリア、カナダでは公判前に全ての証拠を被告人、弁護人に開示しなければならない。
裁判員制度の導入をにらみ、刑事裁判の充実・迅速化を図るため、2005年(平成17年)11月の改正刑事訴訟法施行で導入された。裁判員制度では、対象となる刑事裁判全てがこの手続に付される。
裁判官、検察官、弁護人が初公判前に協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てる。公開、非公開の規定はないが、慣例として大半が非公開である。
この制度の下では、争点整理に際しては十分に当事者が証拠の開示を受ける必要があることから、検察官及び弁護人に一定の証拠開示義務が定められ、裁判所による証拠開示に関する裁定制度が設けられた。
公判前整理手続の終了後は新たな証拠請求が制限されるため、被告人に不利になる場合もあると言われている。