国際高齢者年
1999年(平成11年)10月4日から10月5日まで第54回国際連合総会で「国際高齢者年のフォローアップのための特別会議」が開催され、各国の取り組みが報告された。この中でドミニカ共和国・ドイツ・スペインなどから「高齢化に関する国際行動計画」改訂のための国際会議開催の提案があり、2002年(平成14年)スペインマドリードでの「第2回高齢化に関する世界会議」の開催と同会議での国際行動計画の改訂につながった。また、2000年(平成12年)2月8日から2月17日まで開催された社会開発委員会に提出された「1999年国際高齢者年事務総長報告」で、コフィー・アナン国際連合事務総長は「『国際高齢者年』は世界的な高齢化問題への理解を深める上で大きな前進を遂げ、その後国際的に大きな話題と関心が生まれた。『国際高齢者年』は対話を深め、関心を高め、討論と内容の掘り下げを活発にし、夥しい数のプロジェクトを生んだ。」と総括した。
日本においても、上述の通り官民で様々な事業が行われて大きな盛り上がりを見せた。特に、高齢者年NGO連絡協議会(後の高齢社会NGO連携協議会)が結成されたように、それまで個別に活動していた民間諸団体が国際高齢者年を契機として相互の連携を強めたことが大きな成果とされる。一方で、国際高齢者年にあたる1999年(平成11年)に、国際連合が主催する高齢者に関する国際会議が開催されなかったことから、国際婦人年(1975年(昭和50年))や国際障害者年(1981年(昭和56年))などと比べて認知度は低く、盛り上がりに欠けたとする意見もある。