法務省
1954年(昭和29年)に初めて国会に提出された人権委員会設置法案は、日本が人種差別撤廃条約に加入したのちの、2002年、2005年には人権擁護法案、2012年には人権委員会設置法案として新たに提出されたが、衆院解散などの理由により未だ成立していない。
ただし、少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。
女性や在日外国人などの人権にも配慮がされており、毎年11月の人権週間では女性の人権を真っ先に取り上げ、DVやセクハラの無料相談を受け付けている。在日外国人に対しても人権侵害の問題を多く取り上げ外国人差別をしてきたホテル・銭湯等に是正を勧告したことがある。
更にインターネット上の書き込みについても名誉毀損として法務省は厳しい姿勢を見せている。
しかし刑務所や入国者収容所といった「人権に制限を加える機関」を持つ官庁が「人権擁護活動」を行うのは問題があるという意見もある。
国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持および整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理ならびに出入国の公正な管理を図ること」である(法務省設置法第3条)。司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。
法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。五三桐は省の標章として使用されており、法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤れんが棟)の正門などに掲げられている。また、近年では、法務省の英語名称「Ministry of Justice」の頭文字「MOJ」を配置した図案もシンボルとして用いられている。
札幌保護観察所(政令68条)
函館保護観察所
旭川保護観察所
釧路保護観察所
青森保護観察所
盛岡保護観察所
仙台保護観察所
秋田保護観察所
山形保護観察所
福島保護観察所
水戸保護観察所
宇都宮保護観察所
前橋保護観察所
さいたま保護観察所
千葉保護観察所
東京保護観察所
横浜保護観察所
新潟保護観察所
甲府保護観察所
長野保護観察所
静岡保護観察所
富山保護観察所
金沢保護観察所
福井保護観察所
岐阜保護観察所
名古屋保護観察所
津保護観察所
大津保護観察所
京都保護観察所
大阪保護観察所
神戸保護観察所
奈良保護観察所
和歌山保護観察所
鳥取保護観察所
松江保護観察所
岡山保護観察所
広島保護観察所
山口保護観察所
徳島保護観察所
高松保護観察所
松山保護観察所
高知保護観察所
福岡保護観察所
佐賀保護観察所
長崎保護観察所
熊本保護観察所
大分保護観察所
宮崎保護観察所
鹿児島保護観察所
那覇保護観察所
法務省の地方支分部局には以下の5区分がある。
矯正管区(法律15条)(8) 一部(政令62条1項) 二部 三部
地方更生保護委員会(8) 事務局(更生保護法20条1項)
法務局(8) 訟務部(政令65条1項) 民事行政部 人権擁護部 支局(法律19条) 出張所(法律20条)
地方法務局(42) 支局 出張所
保護観察所(50) 支部(法律25条)