ストレスチェック制度
心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(以下「ストレスチェック指針」)では、ストレスチェック制度の手順が以下のように定められている
基本方針の表明 事業者は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則およびストレスチェック指針に基づき、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明する。
ストレスチェックおよび面接指導 衛生委員会等において、ストレスチェック制度の実施方法等について調査審議を行い、その結果を踏まえ、事業者がその事業場におけるストレスチェック制度の実施方法等を規程として定める。 事業者は、労働者に対して、医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修(ストレスチェック実施者養成研修)を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士若しくは公認心理師(以下「医師等」)によるストレスチェックを行う。 事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対して、当該ストレスチェックを実施した医師等(以下「実施者」)から、その結果を直接本人に通知させる。 ストレスチェック結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者から申出があった場合は、事業者は、当該労働者に対して、医師による面接指導を実施する。 事業者は、面接指導を実施した医師から、就業上の措置に関する意見を聴取する。 事業者は、医師の意見を勘案し、必要に応じて、適切な措置を講じる。
集団ごとの集計・分析 事業者は、実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させる。 事業者は、集団ごとの集計・分析の結果を勘案し、必要に応じて、適切な措置を講じる。