マイクロンメモリジャパン
6月11日:キマンダと技術・生産で戦略的技術開発提携で正式契約する。 11月27日:瑞晶電子を連結子会社化する。
2009年 3月25日:テラプローブを連結子会社化する。 4月1日:台湾当局の支援で新たに設立される台湾メモリ(TMC)との提携優先権を獲得する(台湾当局の公的資金支援を受ける見込みであったが、この計画は後年に全て頓挫した)。 8月6日:キマンダからGDDR3・GDDR5に関する技術及び開発チームを譲渡されてドイツのミュンヘンにデザインセンターを開設する。
2010年:上期に台湾で、下期に広島で、 GDDR5の量産が開始される。
3月:スパンションからフラッシュメモリの技術とイタリアにある研究開発拠点の譲渡を受けてフラッシュメモリとDRAMによる複合型メモリの開発を目指す。
2011年 1月:力晶半導体の生産分を全て購入する契約を結ぶ。 2月:台湾証券取引所に株式を上場する。
2012年 2月14日:2012年3月期第3四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加える。 2月27日:東京地方裁判所に会社更生法適用と米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦倒産法15条に基づく更生計画の認可を申請する。 3月23日:会社更生手続開始が決定される(秋田エルピーダメモリを含む)。
今後の事業計画遂行及び財務健全性確保のため、資本増強を伴う資金調達を機動的に行うことができる状態を維持しておくことを目的として、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を拡大する。
このうちの後者について、エルピーダメモリが会社更生申し立ての直前まで会社が従来通りの形で存続するかのような発表をしたとして、同社の元株主ら7人が2013年7月13日に坂本幸雄元代表取締役などの元経営陣8名を相手取り、2012年2月23日の株価終値である349円/株を基準額としたうえで保有株式数に応じた額をそれぞれの損害額として、合計約1億1500万円の損害賠償請求を起こした。 なお、臨時株主総会の開催通知を出す9日前の2012年2月14日に、エルピーダメモリは会社存続に関する重大な疑義があることを発表していた。
これに付随して、この2012年2月23日には次の2点の理由でエルピーダメモリの株式に思惑買いが集まり株価が急伸した、という経緯も有る。
マイクロン·テクノロジと南亜科技(Nanya)の合弁会社である華亜科技(Inotera)が2012年2月22日にマイクロン·テクノロジを対象に約140億円の第三者割当増資を実施し、マイクロン·テクノロジが株式の40%を保有することで筆頭株主に躍り出た。 「日米台連合」が前進する環境が整ったとの見方が市場に広がった。
ゴールドマン·サックスとクレディ·スイスがエルピーダメモリの株式を大量に購入した。