小学校令
義務教育期間である尋常小学校の修業年限を4年に統一(従来認められていた3年の修業年限を廃止)。
将来の義務教育年限延長(4年間から6年間への延長)に備え、2年制の高等小学校を尋常小学校に併置することを奨励。
義務就学の規定を厳密にし、病弱または発育不完全等の理由によって就学を遅延させ結局不就学者となることを防ぐ規定を設けたり、雇用者に対して学齢児童を雇用して就学を妨げてはならないと規定したりして、義務教育と児童労働の関係をはじめて明確にした。
公立の尋常小学校では特別の場合を除き授業料を徴収してはならないと規定し、義務教育無償の原則を明示。