法律学校 (旧制)
東京大学法学部(1877年4月・官立) 1885年9月:東京法学校を併合。 1886年3月:帝国大学法科大学に改編。
専修学校(1880年9月・専修大学) 1893年9月:志願者減少のため法律科の募集を停止。 1903年11月:専門学校令による。 1913年7月:専門学校令による専修大学に改称。 1922年5月:大学令による専修大学に昇格。 1927年4月:法学部を設置。
東京専門学校(1882年10月・早稲田大学) 1902年9月:早稲田大学に改称。 1904年4月:専門学校令による。 1920年2月:大学令による早稲田大学に昇格。
英吉利法律学校(1885年7月・中央大学) 1889年10月:東京法学院に改称。 1903年8月:専門学校令による東京法学院大学に改称。 1905年8月:中央大学に改称(専門学校令)。 1920年4月:大学令による中央大学に昇格。
慶應義塾大学部(1890年1月・慶應義塾大学) 1904年1月:専門学校令による。 1920年2月:大学令による慶應義塾大学に昇格。
同志社政法学校(1891年・廃止) 1902年:廃止。
五大法律学校とは、明治時代に創立した私立の法律学校のうち、東京府(現在の東京都)下に所在し、とくに教育水準が高く特別許認可を受けた5校の総称である。具体的には、1886年の「私立法律学校特別監督条規」により、帝国大学総長の監督下となった帝国大学特別監督学校の5校であり、専修学校(現:専修大学)・明治法律学校(現:明治大学)・東京法学校(のち和仏法律学校、現:法政大学)・東京専門学校(現:早稲田大学)・英吉利法律学校(のち東京法学院、現:中央大学)を指す。これらは「五大法律学校聯合会」を結成し、「大討論会」を年4、5回開催していた。また、「代言人規則」に代わる「弁護士法」の制定にあたっては、聯合会の作成した修正案が提出され、一部条文を改めさせることに成功するなど、「五大法律学校」として当時の政府からも認められていたようである。
その後、生徒数の減少に伴い1893年に法律科の募集を停止した専修学校に代わり、日本法律学校(現:日本大学)が新たに五大法律学校の一つとしてまとめられるようになった。昭和初期に法学に関する書籍を多く著した岩田新の『日本民法史』(同文館・1928年)の中では、専修学校は登場せず、日本法律学校を加えて「五大法律学校」としている。