天野久
電力事業は、1953年(昭和28年)に山梨県営西山発電所(西山ダム)が着工し、1957年(昭和32年)3月に完成した同年9月には奈良田第一発電所・奈良田第二発電所が着工し、両発電所は1959年(昭和34年)の台風7号・台風15号および同時期に発生した赤石山脈を震源とする地震の影響を受け完成が遅れたが、1961年(昭和36年)に完成したさらに、1963年(昭和38年)には野呂川発電所も完成し、4つの発電所は早川渓谷沿いの電源開発道路により野呂川林道と接続された。
一方、原七郷に対する上水道建設は、地域住民との交渉を巡って難航し、天野は原七郷に野呂川の水利権を放棄させる代償として、早川水系の発電所の収益を以って、上水道建設費を負担する構想を抱いていた。上水道建設費は、山梨県と東京電力・日本軽金属の三者が1:2:1の割合で負担する案が提示されたが、これに対して東京電力が難色を示した。東京電力は、西山発電所建設最中に上水道の建設費を負担する代償に、奈良田第一・第二発電所と野呂川発電所の建設と、西山発電所の売電買い取り、単価の引き下げを要求した。天野はこれに対して強い姿勢で望み、紆余曲折の末に県営発電が認可され、上水道の財源問題は決着した。
現在、南アルプス市飯野の白根桃源美術館には「天水沿七郷」と刻まれた上水道建設碑が存在する。
これを契機に、山梨県では反対運動が加熱し、デモ隊と警官隊の衝突による検挙者や死亡者も出る事態に発展した。さらに、忍野村忍草入会組合と富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合(吉田恩賜林組合)との利害の衝突など、組合同士の対立も発生した。
1955年(昭和30年)3月27日には、北富士演習場B地区返還期成同盟が結成され、天野は会長に就任した。1956年(昭和31年)3月にはキャンプ・マックネアのアメリカ海兵隊が沖縄県に移駐し、1958年(昭和33年)6月20日には、A地区の一部・B地区の大部分が山梨県に返還された。防衛庁はアメリカ軍移駐後に、自衛隊の演習場に使用転換するために山梨県と協議し、1959年(昭和34年)2月には、天野が立ち会い、防衛庁幹部から富士吉田市と二か村の首長に自衛隊駐屯・演習場の使用条件が伝達された。
アメリカ軍の移駐・自衛隊への使用転換により、演習場問題は縮小するが、その後も日本国政府・防衛庁と組合間の返還交渉は続き、天野は1961年(昭和36年)9月の防衛庁長官覚書において、入会慣行の尊重が提示されると、これに異議を唱え、当初の入会慣行を後援する立場から否定する姿勢に変化し、1963年(昭和38年)6月25日の山梨県議会では、県有林野の入会権を否定する宣言を発するに至った。