殺人罪 (日本)
旧・刑法では謀殺罪と故殺罪に分けられており、あらかじめ謀って殺害した場合や、毒物を用いて殺害した場合は謀殺罪、それ以外の場合は故殺罪とされていた。また故殺罪の中でも、その態様によって細かく区分され、それぞれ法定刑が異なっていた。しかし、現行法ではこのような区別は存在せず、いかなる態様であっても、故意に他人を殺害した場合は殺人罪が成立しうる。そのため、諸外国と比べても包括的な犯罪類型であり、法定刑もかなり広くとられている。
殺人罪同等の責任を問うには加害者の故意があることを要し、独立に殺人罪を構成する。この場合、元の罪は包括一罪として殺人罪に含め評価される。
ガス漏出等致死罪(刑法118条) - ガス漏出等罪と傷害罪を比較し重い方の刑
往来妨害致死罪(刑法124条) - 往来妨害罪と傷害罪を比較し重い方の刑
浄水汚染等致死罪(刑法145条) - 浄水汚染罪等の罪と傷害罪を比較し重い方の刑
特別公務員職権濫用等致死罪(刑法196条) - 特別公務員職権濫用罪等と傷害罪を比較し重い方の刑
同意堕胎致死罪(刑法213条) - 3か月以上5年以下の懲役
業務上堕胎致死罪(刑法214条) - 6か月以上7年以下の懲役
不同意堕胎致死罪(刑法216条) - 不同意堕胎罪と傷害罪を比較し重い方の刑
遺棄等致死罪(刑法219条) - 遺棄罪等と傷害罪を比較し重い方の刑
逮捕等致死罪(刑法221条) - 逮捕監禁罪等と傷害罪を比較し重い方の刑
日本法は属地主義(犯罪が行われた場所が日本国内・日本船籍船内・日本籍航空機内である場合に適用される)を原則としている。しかし、人命はきわめて貴重なものであるがゆえに、殺人罪については属地主義に限定せず広い範囲で適用されることが規定されている。
したがって、国内犯(刑法1条)はもちろん、国民の国外犯(刑法3条)、国民以外の者の日本国民に対する国外犯(刑法3条の2)にも適用がある。