エリアマネジメント
近年、エリアマネジメント活動の情報発信としてWEBページやFacebook、Instagram、TwitterといったSNSが主立って活用され、これらの媒体を用いてエリアの概要やイベント情報、地域の魅力を紹介する記事などが積極的に発信されている。地域の魅力として歴史や建築物のみならず、そのエリアで活動する人物や特徴的なショップ等にもスポットを当てたインタビューを行い、その様子を紹介するケースや、即時性を持った情報拡散を目的として、来街者やイベント参加者からの写真や動画の投稿やシェア・拡散を促進するような取組みもみられる。またWEBやSNS以外でも、まちなかに設置されたデジタルサイネージや開発中の仮囲いを利用したアートペイントの展開、イベント情報を掲載したチラシやタブロイド誌の近隣配布、と媒体は様々な広がりを見せている。
エリアマネジメントとは、国土交通省によると「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組み(平成20年)」と定義されており、内閣官房及び内閣府からは「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組み(平成28年)」と定義されている。
両者には若干の違いがあるものの、いずれも主体が行政ではなく民間である、という点、また対象となる地域、地区に対して多様な関係者が積極的に活動に参加する点で共通しており、今までのまちづくりの主体であったインフラ整備やハード面での開発とは異なり、ソフト面からのまちの活性化や賑わいの創出、延いては対象となるエリアのイメージアップ、エリアのブランドを確立するといったところに重きを置いた取組みである、と言える。