株式持ち合い
株式の持ち合いは以下の危険性がある。
資本の空洞化を招くことから、会社法上の資本充実の原則からすれば問題がある。
株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く恐れがある。
実質上「物言わぬ株主」の比率が高まることで、企業統治の維持・改善が損なわれる恐れがある。
ところが、バブル経済の崩壊以後、会計基準の潮流が取得原価主義から時価主義へと移行するのに伴い、業績の悪い会社の株式を保有し続けることが、決算に悪影響を与える等経営上のリスク、マイナス要因となることから、株式の持ち合いを解消する動きが見られるようになった。この件に関して、丸山夏彦は、「経営」と「市場」を功罪両面から分析している。
2000年代に入ってさらに解消の流れは強まり、上場企業と保険会社が保有する他の上場企業の株式は、1988年には市場全体の時価総額の50%を上回っていたが、2013年度は約16%まで低下した。それでも3メガバンクは、2015年6月時点で株を合計6兆5000億円(取得原価ベース)も保有していた。