株式公開買付け
日本技術開発 - 夢真ホールディングスが実施(05/07/20) → 失敗。白馬の騎士として登場したエイトコンサルタントの子会社の傘下に入り、のちに両社は経営統合し、統合新会社のE・Jホールディングスの事業子会社となる。
オリジン東秀 - ドン・キホーテとイオンが実施(06/01/16)(06/01/31) → 白馬の騎士のイオンに軍配、ドン・キホーテが買い増していた保有株式をイオンに売却 上場廃止(06/07/27)。
北越製紙 - 王子製紙(現・王子ホールディングス)が実施(06/08/02) → 失敗。三菱商事が筆頭株主、日本製紙グループ本社・大王製紙も上位株主に。
明星食品 - 米系のファンド・スティール・パートナーズ・ジャパンが2006年(平成18年)10月27日に実施。MBOを提案 1株700円→ 失敗。全株取得を目指すが応募ゼロ(同年11月27日)。この動きに対抗して、同業者で業界トップでライバルでもある日清食品(現:日清食品ホールディングス)が白馬の騎士として同年11月16日から実施。1株870円で上限を設けず同年12月14日まで取得。スティールも応募し、86.32 %取得。結果として翌2007年(平成19年)3月27日上場廃止、日清の完全子会社に。詳細は「明星食品#TOB関連」を参照
ブルドックソース - スティール・パートナーズ・ジャパンが実施(07/05/18)→失敗。
公開買付開始公告を行った者(公開買付者)は買付条件等を記載した書類及び内閣府令で定める添付書類(公開買付届出書)を内閣総理大臣に提出をしなければならない(金融商品取引法27条の3)。
株式公開買付け(かぶしきこうかいかいつけ)とは、ある株式会社の株式の買付けを、「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のことである。日本では公開買付けをTOB(take-over bid)と言うことが多い。
米国の証券取引法等では強制公開買付制度が採用されていない。ただし、以下の要件が存在する場合にはTOB規制の対象となりうる。
一般株主に積極的かつ広範囲に働きかけを行う場合
相当な割合での株式等の取得
市場価格以上での株式等の取得
交渉可能でない価格を提示している場合
最低取得株式数の条件が付されている場合
一定期間のみ有効とされている場合
売却圧力があるとみられる場合
急速な株式の蓄積の前または同時に実施される場合