三郷市逮捕監禁致傷事件
毎日新聞が『産経新聞』のように男(元少年B)の再逮捕をストレート・ニュースとして最初に報道しなかった点について、毎日新聞の玉木研二・東京本社社会部長(当時)は「当初は記事化を検討したが、既に服役を終えていることや、逮捕監禁致傷事件が「女子高生コンクリート詰め殺人事件」と直接関連がないことに鑑みて、現時点で両事件を関連付けて報道する必要はないと判断した」「コンクリート事件には触れずに監禁・傷害事件に限定して記事化することも、当日の紙面事情や他事件との比較から見送った」と説明した。
ただし、その後の毎日新聞の方針については「新たな情報が入ったり、社会問題として取り上げたりする際は、それぞれの時点で記事化を検討する」と留保をつけており、実際に毎日新聞は初公判から実名報道に切り替え、刑の確定まで実名報道を継続した。
元少年Bの再逮捕の記事化を見送った後に初公判から報道を開始し、かつ元少年Bの実名公表に踏み切ったことについて、玉木研二・毎日新聞東京本社社会部長は2004年7月度の「開かれた新聞」委員会(苦情などを処理する『毎日新聞』の第三者機関)の中で、「初公判の取材によって事件について新たな情報を得たためだ」と報告した。
それによれば、元少年Bの逮捕時に毎日新聞がそのニュースの記事化を見送ったことについては「部内で『迷い』があり、結局その段階では今回の監禁・傷害事件とコンクリ事件の『背景的なつながりがあるのかどうか(この時点では)はっきりしていない。議論の結果、公開の法廷の場で、そのつながりがどう提示されるか、それを見て報道の適否を検討する』と決めた」と説明した。
警視庁は元少年B(当時33歳)が逮捕された事実を公表しなかったため、この事件をめぐるマスメディアの報道は、タイミング・内容どちらにおいても一様ではなかった。
新聞各紙のうち、全国紙で元少年Bの逮捕・起訴の事実を最初にストレート・ニュースで報じたのは『産経新聞』だった。
『産経新聞』は2004年7月4日付の朝刊社会面記事で、男の実名を住所・年齢・職業とともに報道し、「女子高生コンクリート詰め殺人事件」(1989年3月)において男(元少年B)が「サブリーダー格」として犯行に加わった事実も詳しく伝えた。
『産経新聞』は以降の本事件関連記事でも、元少年Bを実名報道した。他の新聞に先駆けて逮捕時から実名で報道し続けた理由として、産経新聞の徳永正明・編集局次長兼社会部長(当時)は、大きく3つの点として「成人時の犯罪を実名で報道するのは当然である」「同一手口もしくは、類似手口による再犯で本人の犯罪性は極めて大きく、現在の少年法による更生がまったく意味をなさなかった判断した」「事件の重大性、今後の再々犯の可能性、被害者の感情等」を考慮して、実名報道を行ったと説明した。
『毎日新聞』は2004年7月13日号夕刊のコラム「牧太郎のここだけの話」で、本事件について初めて言及し、同記事では元少年Bを「あの男」と匿名で表記していた。
しかし、毎日新聞は初公判を報じた2004年7月28日夕刊社会面記事から一転して、男(元少年B)の実名・年齢・前科を報じた。