過疎地域自立促進特別措置法
2015年国勢調査でマイナス0.8%の人口減となり、調査開始後初めて日本は人口減少時代に突入し、過疎地域ではその6倍を超えるスピードで人口減となるなどの事情を背景に、2017年改正(超党派議員立法・全会一致可決)により以下の定義が追加された。法施行経費の見込み額は平年度2億円である。
2013~2015年度の3年平均の財政力指数が0.50以下で、公共競技収益が40億円以下であり、かつ以下のいずれかの条件であること。(本則4号) 1990~2015年の25年間人口減少率が21%以上の団体 1990~2015年の25年間人口増加率が10%未満で、かつ以下の条件の団体 1970~2015年の45年間人口減少率が32%以上 1970~2015年の45年間人口減少率が27%以上かつ高齢者率36%以上 1970~2015年の45年間人口減少率が27%以上かつ若年者率11%以下
なおこの改正で過疎対策事業債の対象拡充(市町村立・公立幼稚園、専修学校・各種学校等の追加、ソフト事業の追加等)が行われた。