小村壽太郎
1902年2月27日 - 男爵
1907年9月21日 - 伯爵
1911年4月21日 - 侯爵
桂首相が日本の全権代表として最初に打診したのは伊藤博文であったが、側近が反対して伊藤は辞退した。結局、日露講和会議の全権委員には小村と高平駐米大使が選ばれ、7月4日、2人に全権委任状が手渡された。小村が全権を引き受けたのは、外相就任のときと同じで、自分にとって損か得かについては一顧だにしなかった。ロシア側全権は、元蔵相のセルゲイ・ウィッテと駐米大使(前駐日公使)のロマン・ローゼンであった。
日本は日露戦争に勝利したものの、この戦争に約180万の将兵を動員し、死傷者は約20万人、戦費は約20億円に達していた。満州軍総参謀長の児玉源太郎は、1年間の戦争継続を想定した場合、さらに25万人の兵と15億円の戦費を要するとして、続行は不可能と結論づけていた。とくに専門的教育に年月を要する下級将校クラスが勇敢に前線を率いて戦死した結果、既にその補充は容易でなくなっていた。一方、ロシアは、海軍は失ったもののシベリア鉄道を利用して陸軍を増強することが可能であり、新たに増援部隊が加わって、日本軍を圧倒する兵力を集めつつあった。
1905年6月30日、桂内閣は閣議において小村・高平両全権に対して与える訓令案を決定した。その内容は、「甲・絶対的必要条件」として(1)韓国を日本の自由処分にゆだねること、(2)日露両軍の満州撤兵、(3)遼東半島租借権とハルビン・旅順間の鉄道の譲渡の3点、そして、「乙・比較的必要条件」として(1)軍費の賠償、(2)中立港に逃げ込んだロシア艦艇の引渡し、(3)樺太および付属諸島の割譲、(4)沿海州沿岸の漁業権獲得の4点、さらに、「丙・付加条件」として(1)ロシア海軍力の制限、(2)ウラジオストク港の武装解除の2点であった。7月5日、訓令案は裁可された。
そして、親露反日の内閣が誕生して、朝鮮半島における利権の多くはロシアなどにわたってしまったのである。露館播遷に関しては、ロシアに出し抜かれた責任は小村にあるとして彼を批判する声が上がり、暗殺すると脅した者さえいたという。小村は、失地回復のために動き、ロシアと交渉して高宗が遷宮する道筋をつけたうえで、1896年5月、在朝鮮ロシア総領事のカール・ウェーバーとのあいだで小村・ウェーバー協定を結んだ。国王の王宮帰還を日露両国が忠告するともに、朝鮮に対して日本が持つ権利をロシアが持つ権利と同等のものとすることを相互に認め合う内容であった。
小村が駐朝公使だったのは、わずか半年あまりのことであったが、その間の経験は強烈であり、その後の彼の外交政策・外交姿勢にあたえた影響はきわめて大きかった。なお、この1か月後にはニコライ2世の戴冠式のためにサンクトペテルブルクを訪れた山縣有朋がアレクセイ・ロバノフ=ロストフスキー外相との間で協定を結んでいる(山縣・ロバノフ協定)。
1896年6月11日、小村は日本に呼び戻されて、原敬に代わって外務次官に着任し、以降、西園寺公望、大隈重信、西徳二郎3人の外相の下で外務次官を務めることになる。
予想通り、帰国した小村を待ち構えていたのは怒り狂う群衆だった。家族全員で帰国する小村を横浜まで迎えにいこうとすると、身の安全が保障できないとして、誰も迎えに行かないでほしいと憲兵に言われ、小村を迎えに行けなかった。結局、長男の欣一だけが横浜に行くことを許され、小型船に乗り込み、船室の小村と対面することができた。小村は、欣一の顔を見るなり「おお、無事だったか」と言ってつくづくと顔をながめたという。外相官邸が襲撃され、小村の家族は斬殺されたという噂が流れたので、実際に息子の顔をみてようやく安堵したのであった。新橋駅では、「速やかに切腹せよ」「日本に帰るよりロシアに帰れ」などという散々な罵声を浴びせられた小村を、出迎えた首相の桂と海相の山本権兵衛は両脇を挟むようして歩き、爆弾でも投げつけられたら共倒れの覚悟で首相官邸まで彼を護衛している。その後も小村邸への投石などの騒乱は収まらず、妻のマチは精神的に追い詰められ、小村はしばらくの間家族と別居することを余儀なくされた。
こうした状況をみて、6月21日、西太后を中心とする清国政府が連合軍に対し宣戦布告し、戦争に発展した。小村は、日本が列国と共同行動をとり、突出しないことを保持しながらも救援部隊を即刻派遣するよう本国に通告し、ロシアとドイツの日本出兵反対論を封じた。清朝の宣戦布告によって北京籠城戦が始まり、イギリスからの再三の出兵要請に応えて山縣内閣は清国へ軍を派遣した。駐清公使に転じていた西徳二郎は福島安正率いる救援軍が来るまで、公使館に日本人居留者をかくまい、柴五郎らと協力して敵の襲撃から守り、救援軍到着後は自ら陣頭指揮にもあたったという。籠城戦は8月14日まで続いた。
義和団の乱は1900年6月以降は北京をこえて満洲方面にも拡大し、ロシアが1896年の露清密約で敷設権を得た東清鉄道への攻撃もなされ、未だ建設途上の南支線(のちの南満洲鉄道)も被害を受けた。ロシアはこれに即座に反応し、皇帝ニコライ2世が進軍を命令、鉄道を守るため、15万を超える兵士が派遣された。ロシアは7月3日、黒竜江に臨むロシア領ブラゴヴェシチェンスクにおける軽微な発砲事件を口実に戦闘を開始した。ロシア軍は8月3日にハルビン、8月27日にチチハル、9月28日に遼陽、10月2日に奉天を次々に占領し、約2か月間で満洲全土の要部を制圧した。