介護殺人
介護休業制度そのものに一度にまとめてしか取得できない点や、仕事をする上で代わりがいないこと、給与の減額などを理由に取得が難しいとされる。厚生労働省ホームページでは、介護休業制度の整備は5人以上の事業者で約6割、30人以上の事業者で約8割であるが、制度取得者は2-3%程度で推移している。
加藤悦子(後に湯原)著『介護殺人 ―司法福祉の観点から』に始まり、2006年、民主党市村浩一郎衆議院議員がこの語を用い質問に立った。湯原は定義を「親族による,介護をめぐって発生した事件で,かつ死亡に至った」事例と規定しており、事前の被介護者への虐待の有無は要件としておらず、介護事業労働者による殺人事件も取り扱っていない。