パブリック・アクセス
韓国では、視聴者運動が、80年代の民主化運動のなかで、おもに放送の公正化を問う形で現れた。「言論の民主化運動」から始まった視聴者運動は、番組の質や多様性の確保など、視聴者中心の公正な放送を求めて拡大した。1986年の「受信料不払い運動」は、当時の軍事政権に対する放送内容の不公正を是正するための運動であった。
1998年に登場した金大中政権が、本格的な放送改革へ乗り出し、放送のあり方として、視聴者の権利と参加の保障、アクセス番組・チャンネルの強化、メディア教育の支援、視聴者の反論と知る権利の保障を打ち出し、2000年3月に新放送法が執行された。
この新放送法では、公共放送のKBSに、視聴者が制作した番組を月100分間以上放送することを義務づけている。またケーブルテレビやデジタル衛星放送にも、市民アクセス番組の放送を義務づけている。これが韓国の法的に保障されたパブリック・アクセス・テレビの始まりである。
KBSのパブリック・アクセス番組である「開かれたチャンネル」では、市民制作の30分の番組が毎週放送されている。KBSは、番組内容に責任を持たず、制作費も製作者の負担であるが、一番組あたり1000万ウォンを上限に放送発展基金から制作費の支援が受けられる。番組は、市民団体、専門家、弁護士、製作者などからなる7人の「視聴者参加番組運営協議会」によって、評価の高い企画案を選定する。
市民が誰もが、公共財である電波を利用し、情報発信できる権利(アクセス権)が確立している欧米諸国においては、市民が放送に携わるだけでなく、誰もが自由にメディアの担い手となれるよう、アクセスセンター(メディアセンター)を設置している地域が少なくない。
アクセスセンターでは、パブリック・アクセスの歴史や必要性を説く公開講座を設けたり、市民向けのワークショップを定期的に開催。市民が気軽に映像制作について学べるよう工夫がされている。規模は国や地域によってまちまちだが、財政的には地域の助成や基金、公共放送の受信料などによって運営しているセンターが多い。近年では、施設的にもスタッフ的にも恵まれた韓国の市民メディアセンターが注目を集めている。
パブリック・アクセス(英: public access)は、市民が公共の資源・財産にアクセスする権利のこと。市民からの情報発信の手段としてメディアへのアクセスを保障する制度や、一般市民が自主的に番組作りに参加する市民メディアを指すこともある。
パブリック・アクセスは、国によってその解釈や制度がことなるが、北米やヨーロッパでは、何らかの形でパブリック・アクセスが法的に制定されている。韓国や台湾では、テレビのパブリック・アクセス権が確立されている。
「パブリック・アクセス」における「パブリック」は、「政府や公的機関」ではなく、「公共」つまりコミュニティーが共有している資源・財産・制度・情報をあらわしている。
電波は、公共の資源であり財産である。放送は、公共の空間を占有するものであり、それに「アクセスする権利」は、少数意見をも反映できる公正で平等な市民社会の形成が望めるとされている。