復氏届
婚姻の際に改氏していない者、夫婦が共同で帰化した者は、復する氏がないため復氏届を提出できず、夫婦が共同で養子となり配偶者の死後も養子縁組が存続している者は、民法第810条の規定により氏の変更が制限される。なお、婚姻の際に配偶者である外国人の氏を称するために、戸籍法第107条第2項に規定する氏を変更する旨の届出をしていた者については、配偶者の死亡の日から3ヶ月以内に限り、戸籍法第107条第3項に規定する氏を変更する旨の届出をすることにより、婚姻前の氏に変更することができる。また、外国人が帰化により日本人の配偶者の氏を称し、その配偶者が死亡した場合には、生存配偶者である帰化した者の提出した復氏届については受理して差し支えないとされており、生存配偶者が帰化前に称していた氏は、復氏の届出により編成される新戸籍の関係では婚姻前の氏に準じて取り扱うことが認められる。
民法第897条に規定する祭祀に関する権利を承継した後に、生存配偶者が復氏した場合には、その権利を承継すべき者を定めなければならない(民法第769条第1項)。その協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所がその権利を承継すべき者を定めることとなる(民法第769条第2項)。