共に民主党
韓半島非核化と平和体制の構築 統一外交の強化 交流協力を通じた統一の基盤づくり 北朝鮮人権と人道的問題の解決 韓国経済の新成長動力として北方経済の推進
そして2022年1月18日に両党は合党受任機関合同会議の合意を受けて最終合党宣言を出した。
2022年の大統領選挙は2022年2月13日・14日にかけて候補者登録手続きが行われ、共に民主党を始めとする主要政党が手続きを行った。だが、手続き直後から野党候補の統一化が国民の党と国民の力の間で模索され初め、両党は3月3日に尹錫悦を野党統一候補とすることに成功した。その結果、3月9日に投開票された大統領選挙の得票率は李在明が47.83%、尹錫悦が48.56%となり、李は0.73%の僅差で落選した。僅差ながら共に民主党候補が敗北した結果について、左派系のハンギョレは「文在寅政権による不動産政策の失敗がソウル特別市の投票行動に影響したこと、4・7再補欠選挙の反省が不十分だったこと、都市開発事業を巡る李在明の不正疑惑が払拭しきれなかったこと」の3点にあると分析した。
選挙敗北を受け、共に民主党は政権交代を見据えた対応を始めた。尹錫悦の当選後に女性の入党が相次いだことからジェンダー平等政策を重視し始め、3月13日にはn番部屋事件の追及で有名になった社会活動家の朴志玹を共同緊急対策委員長に就任させた。また、公職者による犯罪等複数の犯罪に対する捜査権を韓国検察からはく奪する事を目的とした検察庁法と刑事訴訟法の改正・公布を政権交代直前である5月3日までに完了させた。