ウィーン宣言及び行動計画
」「国際社会は全世界での民主政治、経済発展、人権と基本的自由の尊重の強化と促進を支援すべきである。」
第9項、「世界人権会議はその多くがアフリカ諸国である後発開発途上国が民主化と経済改革を行う際、国際社会がその民主制への移行と経済発展を成功させるために協力すべきであることを再確認する。」
第10項、「『発展への権利宣言』において主張された通り、経済発展の権利は普遍的にして、奪うことのできない権利であり、基本的人権の不可欠な一部である。」「経済発展が全ての人権の享受を容易にするとはいえ、経済発展の欠如は国際的に承認された人権の軽視を正当化してはならない。」
第11項、「発展の権利は公平に、現在と未来の世代の必要性と環境問題を考慮して実現されるべきである。世界人権会議は有害物質や有害廃棄物の不法投棄が、人権である万人の生命と健康にとって潜在的に脅威となることを認識する。」ことを明記し、全ての国に現存する有害物質と有害廃棄物に関する条約の批准と実現を求めている。
第17項、「あらゆる形態のテロリズムの行為と原理、幾つかの国々で行われる麻薬密売は人権と基本的自由、並びに民主主義に対する破壊行為である。国際社会は協力してテロリズムを防ぎ、戦う為に必要な措置を講じなくてはならない。」
第18項、「女性と女子児童(girl-child)の権利は奪い得ない、不可欠にして、不可分な、普遍的人権の一部である。」「性別に関するあらゆる形態の差別の根絶は国際社会の優先課題である。
そして、国際連合総会に女性に対する暴力の撤廃に関する宣言の起草を促し、「武力紛争時における女性の蹂躙は、国際人権法及び国際人道法の原理の蹂躙である」と主張し、とりわけ、殺人、体系的強姦、性的奴隷、強制的妊娠について、効果的責任追及を要求している。この項目は国際刑事裁判所の本質にも影響を与えた。
第40条では女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書の批准を各国に求めている。
4.子どもの権利について (第45項から53項まで)
第46項では、1995年までに児童の権利に関する条約の全ての国による批准を目標に対策が講じられる必要性を主張している。第47項ではとりわけ武力紛争や自然災害による貧困下に暮らす子どもの救済のための国際協力と非識字をなくし、全ての子どもに義務教育と安全な飲み水が行き渡るように求め、第48項では搾取と児童虐待と闘う為その原因の根本を指摘する必要性を挙げ、子殺し、児童労働、児童売春、児童ポルノ、そしてその他の性的虐待からの保護のための対策を、そして第50項ではあらゆる無差別な軍事兵器の使用からの保護、とりわけ対人地雷からの保護と戦争被害者に対する有効な治療とリハビリテーションの必要性と対策を訴えている。
5.拷問からの自由 (第54項から61項まで)
第56項では、国際人権法と国際人道法の名において、内戦時や武力紛争時も含め如何なる時も拷問から保護される必要を再確認している。
第61項では、各国に拷問等禁止条約の選択議定書を批准し、人権団体が刑事施設を視察できるようにすることを求めている。
第62項では、強制失踪(拉致を含む)の防止と対策について「強制失踪防止宣言」の採択を歓迎し、各国に必要な措置を求めている。
第1項、「世界人権会議は全ての国家が国際連合憲章、他の人権に関する国際法規、並びに国際法に則り、全ての人権と基本的自由を普遍的に尊重し保護する義務を遂行する必要があることを厳粛に再確認する。これらの権利と自由は疑いの余地がない。」
第2項、「全ての民族は自決の権利を持つ。」「植民地的、ないしその他の形態の支配や外国の占領を被る民族があることを考慮して、民族が国際連合憲章に従って、奪い得ない民族自決の権利のために法的行動を起こすことを承認する。」
第5項、「すべての人権は普遍的であり、不可分にして、互いに依存しており、関連している。国際社会は全ての人権を地球規模で、公平に、同じ根拠で、同じ重大性を持って扱わなければならない。国民や地域の独自性の意味や多彩な歴史的、文化的、宗教的背景は考慮に入れる必要は認めるが、その政治的、経済的、文化的体制のいかんに拘わらず、全ての人権と基本的自由を促進し保護することは国家の義務である。」この原則は「モントリオール宣言」、「ジョグジャカルタ原則」(第1原則)、「障害者権利条約」(前文)においても引用されている。
第8項、「民主政治、経済発展、人権と基本的自由の尊重は、それぞれ相互に依存しており、相関して強化される。民主政治は国民の自由に表現された意思により、自らの政治的、経済的、社会的、文化的体制を決定することであり、その生活の全ての側面に於いての参加である。