桂・ハリマン協定
しかし、今度は日系移民がカナダ西海岸を目指すようになったため、日英関係が悪化して同盟が揺らぎかねない事態となった。結局、1907年11月に日米両国が日米紳士協約を結び、実際は日本側がアメリカへの新規移民の自主規制をおこなうことで事態を収拾させた。
また、日露戦争後のアメリカでは海軍を中心に日本脅威論が持ち上がり、一部には日本はハワイをアメリカから奪い、さらにカリフォルニアなど西海岸を窺うのではないかとの憶測が生じ、1907年にはアメリカ領だったフィリピンを固守するために西太平洋へと攻め込んで日本海軍を撃破する「オレンジ計画」の研究が始動した。本計画は、大艦隊をフィリピン海方面に投入して日本海軍に決戦を挑み、日本本土を海上封鎖させることを眼目としていた。ルーズベルト退陣間際の1908年11月、日米両国は高平・ルート協定を結び、清国の独立および領土保全、自由貿易及び商業上の機会均等、アメリカによるハワイ併合とフィリピンに対する管理権、満洲における日本の地位を相互に承認して日米関係を調整したが、これは暗黙のうちに、アメリカは日本の韓国併合と満洲南部の勢力圏化を承認し、日本はカリフォルニアへの移民制限の継続を含むものであった。
1909年、アメリカでは、2期大統領を務めたルーズベルトに代わって、同じ共和党のウィリアム・タフトが大統領に就任し、従来とは異なり、「ドル外交」と呼ばれるアメリカの経済力を背景とする対外政策に転換した。タフト政権の国務長官フィランダー・ノックス(英語版)は、1909年11月と12月、ヨーロッパ諸国と日本に対し、「満洲鉄道中立化案」を提案した。
本多熊太郎著『魂の外交』によれば、小村はすでに日清戦争直後から長春に注目していたという。当時はまだ、満洲に鉄道がなく、わずかな商店街があるだけであり、ロシアが進出して以降にわかに注目されるようになるが、小村はそれ以前からこの地が日本にとって重要な場所になると考えていたのである。小村がハリマン提案に反対した理由の一つは、小村が井上馨などと違って満洲での鉄道経営は収益性が高く、日本の国益につながると考えていたためであり、もう一つは、外債募集のため渡米していた金子堅太郎の情報によって、ハリマンのライバルであるモルガン系の企業から多額の融資を受ける目途が立っていたためであった。日本経済の脆弱性を知っていた小村は、こうした事態もある程度予期して、打つべき手を打っていたのである。
具体的には、1905年9月初旬、金子が旧友サミュエル・モンゴメリー・ルーズベルト(英語版)(米大統領セオドア・ルーズベルトの親戚)の訪問を受け、モンゴメリー・ルーズベルトは金子にハリマン訪日の目的を教えた後、南満洲鉄道は日本独自で運営すべきと助言し、「もし貴国政府にして、南満洲鉄道を自ら経営するの決心を有せらるるならば、余は財政的に貴国の政府を援助することができる。余は既に五個のニウヨーク銀行の頭取連と相談しその承諾を得ている。日本政府にして該鉄道を自己の手にて経営せらるるならば、かれ等は同鉄道修理再興のため、喜んで三、四万円の金額を年五分五厘の利息にてお貸しするであろう。しかしこれ等の資本家達はそれに唯一の条件を附している。それは貴国政府がレール、汽鑵車及び車両はアメリカの工場より買入れられんことである」と述べ、借款の条件は「米国で鉄道設備(railroad equipment)を購入する」というハリマンの条件よりも軽いものとした。