日本経済新聞
日経新聞記者の中には、他社へのアルバイト原稿の執筆を日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のため、株価が暴落した企業もある。更に、若い取材記者の中には態度が横柄で「社長インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強不足で断りたい時もある」と企業広報者からは批判されている。こうした同新聞の構造問題は、2000年代になって相次いでマスコミに批判されることとなる(上述の他『テーミス』2002年6月号、『噂の真相』2002年7月号などの例もある)。奥村宏は「ニュースの解釈までリーク頼み」と述べ、経済評論家の波頭亮は「インターネットバブルを煽るな」と批判した。
1976年6月13日付において、「日清食品の特許が米国で確立した」という飛ばし記事が載った。当時はそのような事実はなく誤報であり、この記事に競合社の東洋水産が抗議した。日清食品社長(当時)の安藤百福が東洋水産社長(当時)の森和夫に面会を求め、お互いに訴えを取り下げることで一応は決着した。
2003年12月13日、PSX発売時にビックカメラ有楽町店で写真撮影を行っていた、日本経済新聞社子会社の日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにもかかわらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した。
2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を、他社同様にウェブページ上に公開。読者からの指摘を受けて削除した。