連続立体交差事業
軍用道路と鉄道線路の平面交差は、保安上の問題があった。平面交差を解消すべく、1940年3月1日に内務省と鉄道省間で道路と鉄道との交差方式並に費用負担に関する内務・鉄道両省協定(以下、内鉄協定)を結んだ。協定では、国道及び幅員11メートル以上の街路と鉄道線路との交差を新設する場合は、すべて立体交差と定めた。費用は、道路側と鉄道側が折半で負担すると制定した。
1950年に日本国有鉄道(以下、国鉄)が、既設平面交差除却に伴う立体交差化工事に係る費用負担を受益者負担金に限定した。平面交差除却による立体交差化工事の費用負担を巡って、内鉄協定どおりと主張する道路側と受益者負担金に限定と主張する国鉄側で意見が分かれた。意見が分かれつつも、1953年から1955年までの費用負担の実績は、道路側が2/3で国鉄側が1/3だった。1956年12月18日に建設事務次官と国鉄総裁は、これを道路と鉄道との交差に関する建設省・日本国有鉄道協定(以下、建国協定)で取り決めた。鉄道の高架線による既設平面交差除却に係る工事費の負担は、別途協議とした。内鉄協定は、道路法に引き継いだ。
1964年8月7日に建国協定に基づく鉄道の高架化における費用負担についての覚書を締結した。費用は、道路側と国鉄側が1/2ずつ負担すると定めた。高架線の定義は、下記のとおり。
道路と鉄道線路との立体交差を3箇所以上新設。
両端の道路の中心線距離が350メートル以上。
踏切を2箇所以上除却。
都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区である。