日本のニュータウン
日本のニュータウン(にほんのニュータウン)では、日本におけるニュータウンについて記述する。
日本におけるニュータウンは、高度経済成長を背景とした都市部への人口集中を受け、住宅確保と公共施設整備による居住水準の向上を目的として都市郊外での開発が行われてきた。ニュータウンの定義について国土交通省は「一般化された言葉になっており定義されていない」との見解を示す一方、ニュータウンの把握に役立てるため独自に条件を定義・抽出した一覧を「全国のニュータウンリスト」として公表している。
この定義によるニュータウンは日本国内に2022地区、18.9万ヘクタールあり、これは大阪府の面積(19.0万ヘクタール)と同等である。ニュータウン開発の事業主体は地方公共団体・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)などの公的機関によるものと、鉄道会社・デベロッパーなどの民間企業によるものに大別され、公的主体による開発事業の方が面積規模が大きい傾向がある。
事業手法では土地区画整理事業によるものが地区数、面積いずれも6割以上を占め、このほかに新住宅市街地開発事業や開発許可による市街地開発事業が主な手法となっている。新住宅市街地開発事業は全面買収方式であることから地区数は全体の2.5パーセントと少ないが、一地区ごとの面積が大きいため全体の面積に占める割合は8.4パーセントに達している。全国の市街化区域面積に対してニュータウンは13.1パーセントを占め、住居系の用途地域に対しては15.1パーセントを占めている。