戦災孤児
このような集団では自然に「仁義」を貫くことが常識になり、やがて窃盗団を結成したり暴力団の下働きをする場合も少なくなかった。このことが後の戦災孤児の保護について治安対策の要素を帯びる要因となっている。
1945年12月15日に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱においては生活困窮者の中に戦災者が含まれていた。しかし、戦災者の中に戦災孤児は含まれなかったため、彼らは生活援護の非対象のまま放置された。続いて1946年4月15日に浮浪児その他の児童保護等の応急措置実施に関する件、9月19日に主要地方浮浪児等保護要綱が発表された。太平洋戦争中、戦災孤児や「国児」と呼ばれていたものが、これらの時点で浮浪児の用語に変わったように、ともかく保護施設への収容を目的とした政策だった。
浮浪児の数についてはいくつかの調査があるが、正確な数は把握できていない。 厚生省児童局養護課調「各種保護児童数調(1947年6月15日現在)」によれば、浮浪児は未収容者1,545人(男1,240人、女305人)、収容者4,080人(男3,135人、女945人)とされている。 一方、『日本社会事業年鑑 昭和22年版』によると、浮浪児は1946年7月末現在3,080人で、このうち施設に収容されていたのは1,514人だった。また、1946年8月末現在「親類縁故収容施設等に収容保護されて」いる戦争孤児は2,837人(乳幼児433人、学童2,404人)とされている。