収入証紙
東京都は2008年(平成20年)7月2日に「東京都収入証紙条例を廃止する条例」(平成20年東京都条例第83号)を公布し、2010年(平成22年)4月1日から施行した。一部の手数料の納付については東京都が現金での納付を認め、または現金のみでの納付に限られている現状があり(旧東京都収入証紙条例2条後段に規定)、売りさばき所も他の道府県と比べて少なく実情にそぐわないと判断されたため。東京都収入証紙は施行日以後発売されず、すべての手数料は現金で納付する。既存の東京都収入証紙は2011年(平成23年)3月31日をもって利用は終了し、2016年(平成28年)3月31日まで未使用証紙の代金の還付を受けることができた。
ほかの自治体でも収入証紙を廃止する動きが出ている。都道府県レベルでは広島県が2014年(平成26年)10月31日、大阪府は2019年(平成31年)3月31日、鳥取県は2022年(令和4年)3月31日、京都府は2023年(令和5年)3月31日、岡山県は2023年9月30日をもって利用を終了した。
収入証紙(しゅうにゅうしょうし)とは金券の一種であり、地方公共団体(地方自治体)が条例に基づいて発行し、自治体に対し租税や手数料などの納付を行うため金銭の支払いを証明し貼付する証票である。東京都や広島県など一部自治体では廃止されている。領収証紙(りょうしゅうしょうし)としている自治体もある(道県では福岡県のみ)。