権門体制
学術的には「鎌倉殿の王権」のように「王」の対象は様々であり、それ故に「徳川家」「天皇家」と固有名詞が使われるものであり、このことから網野善彦は「王家領荘園」とは表記せず「天皇家領」と表記することに拘り続けている。その一方で、これまでの「王家」の定義自体にも問題があるとする立場から、再定義や定義の厳密化を求める考えもある。栗山圭子はあくまで「王家」の主は天皇ではなく院(太上天皇)と国母の夫婦であり、「王家」を皇室全体ではなく院の地位の嫡系継承を志向する特定の家(院と国母およびその子女)に限定すべきであるとする。佐伯智広も"後三条天皇の男系男女子(養子女を含む)及び男子の配偶者の女性で構成される親族集団"と定義して、学術的には"後三条天皇による親政を上限、煕仁親王(伏見天皇)立太子による「大覚寺統」「持明院統」の成立を下限"とする期間(1068年-1275年)に限定して用いるべきであるとする。また、佐伯は別の論文で当時の記録には院・女院・天皇などの各成員に関する記述は頻出するものの、後三条天皇以降に新たに現出した天皇の父系親族集団(その集団には白川伯王家や出家・臣籍降下した者は含まれない)全体を指す呼称は少なく、そのうちの主たるものが「王家」であったとする。他にも「天皇家王権」と表記する学者などもおり、このような状況から「研究者の自覚的な用語選択の態度が示されるべき」とも言われ、当時の皇室の呼称についての学術的な定説は未だ存在していない。