東信電気
1898年(明治31年)、長野県で最初の電気事業者として長野市に長野電灯が開業した。長野県下ではこれ以降電気事業の開業が相次ぎ、県東部の東信地方でも1902年(明治35年)に小県郡上田町(現・上田市)において上田電灯が開業をみた。上田を中心とする上田地域の東隣にあたる佐久地域では起業が遅れたが1911年(明治44年)になって長野電灯が進出し、松原湖(信濃川水系大月川にある)から引水する水力発電所を完成させて翌1912年(大正元年)に佐久での配電を開始した。ただし佐久地域での水力開発は進行が遅く、長野電灯が次の発電所を建設するのは1919年(大正8年)のことであった。この間、長野電灯の役員名義で佐久地域を流れる千曲川(信濃川)本流に水利権を得ていたものの、その開発はなされないままであった。
大戦景気期になると、未着手であった千曲川開発への参入を試みるグループが現れた。中心人物は調味料「味の素」の製造を手掛ける鈴木三郎助である。鈴木の率いる鈴木商店(味の素株式会社の前身)は神奈川県橘樹郡川崎町(現・川崎市川崎区)に工場を構え、「味の素」やヨード・塩化カリウム・硝酸カリウムなどの化成品を製造していたが、第一次世界大戦勃発に伴う輸入途絶に乗じて化成品事業を拡大し、1915年(大正4年)12月からは塩化カリウムの電気分解によってマッチの原料となる塩素酸カリウムの生産にも着手した。
1924年以後に運転した発電所数は最大19か所、総出力は28万キロワットに及ぶ。その発生電力は原則として東京電灯に売却され、同社の手で需要地に送電の上で販売されたが、長野県と群馬県のごく限られた地域では東信電気が自ら配電事業を営んだ。
東京電灯と共同で余剰電力活用のため設立した傍系会社に窒素肥料(石灰窒素・硫安)メーカーの昭和肥料がある。また東信電気のヨード部門を起源とする日本電気工業(旧・日本沃度)とも関係を持った。日本電気工業は東信電気で専務(のち副社長)を務める森矗昶が社長として率いる会社で、1930年代に軍需を背景としてアルミニウム製錬など事業を多角化しいわゆる「森コンツェルン」の中核として発展する。1939年(昭和14年)には昭和肥料と日本電気工業の合併によって昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)が発足し、東信電気はその筆頭株主となった。
日中戦争下で始まった電力国家管理では1939年4月に一部送電・変電設備を国策電力会社日本発送電へと出資。さらに1941年(昭和16年)10月に18か所の発電所と残りの送電・変電設備を同社へと追加出資したほか、出資対象から外れた発電所1か所を昭和電工へ、配電事業を東京電灯へとそれぞれ譲渡した。こうして電気事業をすべて手放した東信電気は同年12月会社の解散を選んだ。太平洋戦争後の1951年(昭和26年)になって日本発送電は電気事業再編成で解体されるが、その際旧東信電気の発電所は阿賀野川所在分が東北電力、それ以外が東京電力へと引き継がれた。
工場の所要電力については東京電灯経由で鹿瀬発電所から受電する契約を結んだ。この鹿瀬工場では1929年10月から12月にかけてカーバイド炉が操業に入ったのち、翌1930年2月にかけて窒化炉も完成し、2月11日より石灰窒素出荷を開始した。製品は全国購買組合連合会(全購連。全国農業協同組合連合会の前身)を通じて販売したが、世界恐慌の影響や業界の供給過剰で業績は振るわなかった。硫安工場については神奈川県川崎市の埋立地扇町への建設が決定されて1930年7月に着工。川崎工場は翌1931年3月から電解・硫酸工場などが順次操業に入り、4月にはアンモニア合成に成功して合成硫安の製造を開始した。川崎工場も東京電灯からの受電によって操業していた。工場建設中の1930年8月、東京電灯での異動にあわせ同社会長の郷誠之助が昭和肥料でも取締役会長に就いた。また1931年3月に初代社長鈴木三郎助が死去するとしばらく社長空席となったが、1934年10月に専務の森矗昶が第2代社長に昇格している。
昭和肥料の設立に並行して、森矗昶が率いるもう一つの会社、日本沃度株式会社も電気化学工業進出を積極化していた。東信電気から引き取ったヨード事業に代わって同社の中心事業へと発展したのはアルミニウム製錬である。森は昭和肥料設立に続いてアルミニウム製錬に取り組み、まず1933年に個人事業として酸化アルミニウム(アルミナ)工場とアルミニウム製錬工場をそれぞれ神奈川県横浜市恵比須町と長野県北安曇郡大町を開設。翌1934年1月にはアルミニウム製錬に成功し、これを機に横浜・大町両工場を日本沃度の直営に移した。
東信電気では1941年5月発出の出資命令を受命しており、以下の設備を日本発送電へと出資することとなった。
発電設備 : 鹿瀬・豊実・新郷・田代・西窪・今井・羽根尾・大津・海瀬・穂積・小諸・島河原・塩川・高瀬川第一・高瀬川第二・高瀬川第三・高瀬川第四・高瀬川第五各発電所 常盤発電所のみ出資対象外
送電設備 : 大津線(大津 - 羽根尾間)・塩川線(塩川 - 島河原変電所間)・笹平線および笹平第二線(高瀬川第四 - 高瀬川第五 - 高瀬川変電所間)
東信電気に関する出資設備の評価額は1億1022万4876円50銭と算定された。出資設備の簿価は積極的な償却により約7180万円まで減っていたため1.5倍の評価益を得たことになる。一方で日本発送電へ社債824万7708円8銭を引き継いだため、評価額から社債継承額を差し引いた金額を元にして日本発送電の株式203万9543株(額面50円払込済み、払込総額1億197万7150円)と現金18円42銭を出資の対価として受け取った。交付株数は対象27事業者の中で東京電灯に次いで多い。設備の引継ぎおよび株式割当は1941年10月1日付で実行された。なお日本発送電への出資対象から唯一外された高瀬川の常盤発電所については、10月中に昭和電工へと譲渡されている。
出資手続き中の1941年7月22日、東信電気は株主総会にて犀川電力株式会社の事業を同社の払込資本金額300万円をもって買収すると決議した。犀川電力は1928年11月5日東京に設立。
事業譲渡で一旦東信電気の供給区域はなくなるが、1933年(昭和8年)6月に吾妻川電力を合併したことで復活した。旧吾妻川電力の供給区域は群馬県吾妻郡のうち長野原町の一部と嬬恋村である。旧吾妻川電力は1925年6月、嬬恋村を供給区域として供給事業を開業。1926年(大正15年)5月には長野原町での供給事業も開始した。東信電気ではさらに1937年(昭和12年)11月30日付で草津電気鉄道(後の草軽電気鉄道)より、翌1938年(昭和13年)3月1日付で深沢産業・小雨電灯より、それぞれ供給事業を譲り受けた。3事業の概要は以下の通り。
塩素酸カリウム事業は国内外の需要増加で活況を呈し短期間で鈴木商店の主力事業へと発展するものの、電気分解に要する電力を工場の自家発電で得ていたことから電力費が高くつくという問題を抱えた。電力会社からの受電も当時の関東地方は余剰電力に乏しく不可能であることから、鈴木は輸入復活に備え海外製品に対する競争力を高めるべく水力発電への電源転換で製造原価低減を目指す方針を打ち出した。
鈴木三郎助が千曲川を事業地に選んだ経緯については、東信電気が後年記した史料によると、調査を委嘱した専門技師が長野電灯関係者の有する千曲川の未開発水利権が適当と結論付けたため、鈴木自ら千曲川を視察の上で決定したとされる。また味の素の社史には電気事業の相談に乗った芝浦製作所(東芝の前身)常務岸敬二郎の勧めで長野電灯取締役の小坂順造と同社技師長高橋保を紹介されたためという経緯が記されている。
会社の職制として社長・副社長・専務・常務の4種が置かれていた。いずれも取締役から選ばれる。社長と専務は会社設立時から、副社長と常務は1939年6月の職制変更によって設置された。なお代表取締役制は導入されなかった。
1917年8月の会社設立から1941年12月の会社解散までの間に、社長は2名、副社長および専務は2名、常務は1名選ばれた。在任期間などは以下の通り。
最初の土村第一発電所が完成した際、東信電気では群馬県側の電力会社へと送電するため同県高崎市へと至る約74キロメートルの自社送電線を新設した。しかし一旦すべての電気工作物を第二東信電気を介して東京電灯へと移管した後の電源開発では、発生電力の供給先を東京電灯に絞り、ほとんど自社送電線を建設しなくなった。従って東信電気が運営する発電所の発生電力は原則他社の送電線を通じて送電された。
会社設立から会社解散までの間に下表の9名が監査役を務めた。
就任・退任時期は特記のない限り会社の「営業報告書」各回(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を出典とする。