公益通報者保護法
日本以外の類似の例として、 英国では1998年に「公益開示法 (Public Interest Disclosure Act)」、 米国では1989年に「内部告発者保護法 (Whistleblower Protection Act)」、が制定されている。
日本では、1974年にトラック業界のカルテルを告発したトナミ運輸元社員(2006年9月20日退職)串岡弘昭が、告発で名前が秘匿されなかった為にトナミ運輸より恨まれ32年間も閑職しか与えられなかったという実例がきっかけになり、同法が設立された。
保護されることとなる法令違反行為は別表に掲げられている7本の法律のほかは「個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とされており政令(公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令)で法律名を列挙することとなっている。当初は、国会が開かれ、新法が制定されるとある程度まとめて政令改正の検討が行われ、毎年2回程度政令改正が行われていたが、その後新法の制定の都度に政令を改正しており、改正の回数Gが増加している。