全国学力・学習状況調査
2007年の初年度の調査では、公立・国立のすべての小中学校、私立小中学校の約6割が調査に参加した。特別支援学校は視覚・聴覚・肢体不自由・病弱系で、なおかつ知的に障害がない場合に限り実施した。なお、自治体によっては以前から独自に学力調査を行っているところもある。
2007年の再開当初は愛知県犬山市も参加を表明していたが、当時の教育委員長が市長や保護者の一部の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送り、2年連続で参加ボイコットを強行した。2008年秋頃の犬山市議会で一部の議員から犬山市教育委員長の不信任決議案が提出され満場一致で可決当時の教育委員長を更迭し、別部署に配属していた市職員を新しい教育委員長に就任させた。こうして犬山市も2009年からは学力調査に参加し、初めて全国公立小中学校がそろって調査を受ける形となった。
しかし、2009年に政権交代した民主党は、支持母体の日教組のために翌2010年から抽出方式に試験を縮小させたため、2013年に自民党が悉皆方式に戻す前の抽出の対象ではなかった学校は、2015年には3年前との経年比較が不可能になる弊害が出た。