決算短信
東京証券取引所は、平成14年6月に「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」を公表し、四半期財務情報の定着に向けた取組みを進め、平成15年1月には「四半期財務情報の作成及び開示に関する検討委員会」を設置し、平成15年8月にその成果が報告書として取りまとめられた。
「四半期財務・業績の概況」として先行適用された四半期決算開示については、金融商品取引法において四半期報告書制度が開始されたことに伴い四半期決算短信として名称変更され、開示項目や構成の見直しがなされた。
様式は、以下のとおり2種類存在する。 一般事業会社(第1四半期~第3四半期用)・特定事業会社(第1四半期・第3四半期用):さらに連結財務諸表作成・非作成の2つに区分 特定事業会社(第2四半期用)
(※) 特定事業会社とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項各号に掲げる事業を行う会社(銀行業、保険業、信用金庫)を指す。
四半期決算では、扱っている製品・商品や受注慣行などに季節性がある場合に四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があることから、上場会社はそうした事情等を適切に開示することが求められ、投資者に対して注意喚起がなされている。