ニジェール軍事クーデター (2010年)
特に、拘束されたママドゥ前大統領と閣僚たち、またママドゥの家族などの消息についてはあまり明らかにされていなかった。このうち、ママドゥ前大統領の消息に関しては、18日夜のテレビ声明にも登場したグコイェ・カリム大佐がBBCの取材に応じ、「我々は、ママドゥ氏が我々の先輩(兵士)であるというよしみから、彼の身柄を現在保護している。」と述べ、ママドゥの身の安全や健康を保証するという趣旨のことを述べているほか、軍事政権もママドゥ大統領がニアメ市内の軍の施設で拘束されていることを確認した、と公式に発表した。また2月21日には、軍事政権側の代表者が国連、アフリカ連合(AU)、ECOWASの3機関が派遣した代表者との四者協議の後で記者団に対し、「ママドゥ前大統領はニアメの大統領宮殿で拘束されている。」と述べたうえで、赤十字社がママドゥと連絡を取ることを許可されていることを明らかにしている。
またカリム大佐は、前述のBBCの取材の中で閣僚たちの消息についても言及し、ママドゥ大統領と共に拘束された閣僚たちの大半は既に釈放されたと述べたうえで、引き続き3人の閣僚が拘束下にあることを明らかにした。しかし、カリムはこの3人の閣僚たちについても「数日中には釈放されるだろう。」と述べていることから、この3人の閣僚たちも速やかに解放される見通しである。軍事政権幹部によれば、この3人の閣僚とはアリー・バジョ・ガマティエ(Ali Badjo Gamatié)首相と、アルバーデ・アブーバ(Albadé Abouba)内相(MNSD書記長を兼務)、アリー・ラミーヌ・ゼヌ(Ali Mahamane Lamine Zeine)財務相であるという。
セネガルのアブドゥライ・ワッド大統領は18日夜に声明を発表し、同国のマディケ・ニョン(ニャン)外相を特使として派遣する方針を明らかにした。また、リビアの最高指導者ムアンマル・アル=カッザーフィー大佐も、ママドゥ大統領と家族の安全の保障を軍事政権に求める名目で、2月20日に特使を派遣した。
国連の岡部万里江次席報道官は、クーデターの翌日19日にニューヨークで取材に対し、潘基文事務総長の「私はクーデターのような憲法を逸脱した手段による政権交代にも、(ママドゥ大統領の行った)憲法を逸脱した手段による権力維持にも同意できない。」として、ママドゥ前大統領の強権的姿勢とクーデターという非合法的手段の双方を非難する声明を発表した。
結局、国民投票は予定通り8月4日に実施され、新憲法は賛成多数で採択された。この新憲法採択により、2012年の新憲法施行までの3年間、ママドゥは現行憲法のもとで引き続き「新憲法施行までの暫定政権を率いる大統領」という形で大統領の座に留まることが可能となり、さらに現行憲法に存在した3選禁止規定が新憲法で削除されたことにより、2012年以降も大統領職に留まり続ける可能性が出てきた。
このママドゥの独裁色を強める動きに対しては、ニジェール国内からのみならず欧米や西アフリカ諸国などからも非難の声が相次いだ。国内では、国民議会で与党のMNSDに続く第二勢力となっている ニジェール民主社会主義党(PNDS,17議席)を中心とする左派連合などの野党勢力を中心に非難の声が上がり、2009年10月20日に実施された国民議会選挙においては、PNDSを中心とする左派連合の大多数に加え、中道政党である議会第三勢力のニジェール民主社会会議(CDS,22議席)や少数政党のニジェール民主進歩同盟(ANDP,5議席)が選挙のボイコットを表明する事態に発展した。野党の第一会派と第二会派、議席数にして全113議席中のほぼ半数近くを占める勢力が選挙ボイコットを表明するという異常事態に対し、まずはニジェールも加盟する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が選挙実施の3日前、10月17日にニジェール政府に対して選挙を延期するように求めたが、ニジェール政府はこのECOWASの要請を無視して予定通り選挙を実施、野党もボイコットを実行したために選挙結果は与党MNSDの圧勝(46議席から76議席に議席を大幅に増やした)に終わった。