北海道旅客鉄道労働組合
JR北海道とは協力関係にあり、JR北海道労組は会社の諸施策に基本的には協力し(ただし、後述のアルコール検査拒否や、三六協定違反問題などで会社側と激しく対立したこともある)、またJR北海道も、会社幹部がJR北海道労組主催の行事等に参加するなどしている。 他のJR関係の労働組合と異なりJR北海道労組はホームページを開設しておらず、SNS上での情報発信も行っていないため、活動や組織構成には不明な点がある。なお、時折同じJR総連に所属するJR東労組のホームページ上に、JR北海道労組名義の声明文や活動情報が掲載されることがある。
社会貢献活動として、「大沼ふるさとの森づくり」(大沼周辺での植樹)及び「旅のプレゼント」(首都圏の障害者を北海道旅行へ招待し、組合員がボランティアで案内や介助を行う取り組み)を行っている。
JR北海道における人事や人選、施策にはJR北海道労組の意向が強く反映され、JR北海道労組の同意なしには人事権や経営権を行使することは難しい状態であるとされる。このためJR北海道では1989年以降たびたび、JR北海道労組にとって都合の悪い社員(他労組の組合員や、自労組内の改革派など)に対するあからさまな差別・報復人事が行われているほか、他労組との労働協約締結を会社側が拒否するなどの事態が起き、労働委員会や裁判所によって不当労働行為と認定されたものも少なくない。また、735系導入をめぐる社内対立に介入し、経営会議で決定された方針を事実上覆したこともある。
このほかにも、団体交渉において本来会社側の窓口となるべき総務部ではなく、運輸部や車両部など、実務に直接かかわる「主管部」に直接要求を突き付ける、会社と一体になって他労組(特にJR北労組)からの引きはがし工作を展開するなどの事例がみられた。このような労使癒着の深刻さは、JR北海道労組に浸透しているとされる革マル派にすら批判されるほどである。
JR北海道労組とJR北海道の間に深刻な労使癒着が生じた要因としては、発足当初から経営問題を抱える中(北海道旅客鉄道#経営問題も参照)、経営安定化のための合理化施策を推進するために最大労組であるJR北海道労組の協力が不可欠だった会社側と、「平和共存否定」の方針に基づき他労組の存在を認めないJR北海道労組の利害が一致したこと及び、国鉄時代のような労使・労労対立を避けようとする会社側の意向をJR北海道労組が利用したことが挙げられている。