戦闘員
国際法上、敵対行為に直接参加するためには戦闘員資格の条件を満たしている必要がある。戦闘員資格のない者が敵対行為に直接参加し、その結果敵の権力内に陥った場合、「不法戦闘員」(unlawful combatant)もしくは「敵性戦闘員」(enemy combatant)と呼ばれる。武力紛争法においては、あらゆる人は必ず戦闘員か文民かのいずれかに属するのであり、戦闘員資格がない以上は、不法戦闘員は文民である。
文民であるにもかかわらず敵対行為に直接参加したことは犯罪であり、抑留国はその点につき刑事責任を追及することができる。ただし、不法戦闘員が敵の権力内に陥った場合はジュネーブ諸条約共通3条が適用され、人道的に処遇しなければならない。
国際法に違反した戦闘が行われた場合、その行為は戦争犯罪となる。
戦闘員とは「紛争当事者の軍隊の構成員」と「群民兵」のことであり、これ以外のあらゆる人は文民となる。ただし、紛争当事者の軍隊の構成員であっても、衛生要員(軍医や衛生兵など、軍内部の衛生施設・衛生部隊に属し、傷病者の捜索・収容・輸送・治療・疾病予防など、もっぱら医療上の任務に従事する者)と宗教要員(もっぱら宗教上の任務に従事する従軍聖職者)は例外的に戦闘員ではない。衛生要員・宗教要員が敵の権力内に陥った場合は捕虜にはならず特別の保護を受ける。なお、予備役については、現役の任務から離れて事実上文民としての生活を営んでいるならば、軍隊の構成員とはみなされなず、文民となる。また、民間軍事会社の従業員等は紛争当事者の軍隊に編入されている場合は紛争当事者の軍隊の構成員に当たるので戦闘員だが、編入されていない場合は文民となる。
「紛争当事者の軍隊」とは、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下に組織されたあらゆる武装行為主体(兵力・集団・部隊など)のことである。この定義は以下の3つの要件を含んでいる。
紛争当事者の1つと結びついていること
組織されていること
責任ある指揮に基づいていること
以上の要件を満たせば軍隊であり、当該軍隊が属する政府やその敵対勢力による承認は不要である。
したがって、州兵、税関、警察隊、国境警備隊など、必ずしも国内法上は軍隊の資格を有しない武装行為主体であっても、事実上軍隊としての任務を引き受けている場合、上記の要件さえ満たせば国際法上は軍隊とみなされる。法執行機関は通常、国内の治安維持等を目的としたものであり武装していても『事実上軍隊としての任務を引き受けている場合』に当たらないので、軍隊に編入しない限り、それ自体は国際法上の軍隊とはみなされない。準軍事的な法執行機関を軍隊に編入した場合は敵対する紛争当事者に通告する。