財政破綻
参考までに、財務破綻の一歩手前の段階に当たる「財務危機」について、IMFのワーキングペーパー「Fiscal Crises(2017.1)」は、 財政危機を「政府による例外的措置の実施を招くような財政的困窮状態の高まりが続く期間」とし、その種類として、1.信用事由(債務の返済の不履行等)、2.例外的な公的財政支援(IMFからの多額の財政支援)、3.潜在的な財政破綻(ハイパーインフレ 等)、4.市場からの信認の喪失(市場からの資金調達の困難化等)を挙げている。
1.「今後、財政構造改革(財政赤字削減)を行うことによって、この状況を打開することは即座に可能ではあるが、目下のところ、わが国は財政破綻が懸念される状況に直面している。」と、土居丈朗氏は述べている。
2.「債務残高対名目GDP比が、将来にわたり上昇し続ければ、財政破綻。」と、平成25年5月27日の財政制度審議会の資料にて記載している。
3.「いますぐには,危機にならない,としても日本が危機にむかって一歩一歩近づいている。それならば, 国債金利はしだいに上昇していくはずだ。ところが,日本では,1990 年以降国債金利は一貫して下がって きた。なぜ財政破綻にむかっているという,市場からの警告は出ないのか。 いったん,財政危機(=金利の急上昇)がおきると,財政破綻(=債務不履行)を防ぐためには,いくつかの緊急措置が必要となる。」と、伊藤隆敏氏は述べている。
4.「債務残高が発散・拡大し、財政破綻に陥った場合には、どのような事態になるのだろうか。この場合、新規国債の民間消化が困難になるほか、財政法により日本銀行による引き受けも禁止されているため、国債の元利支払い以外の支出(社会保障、公共投資、諸々の行政サービスのための支出)を大幅に削減したり、大幅な増税をして、超緊縮財政をとらなければならないことになる。」と内閣府の平成13年度 年次経済財政報告では述べており、債務残高が発散・拡大すると財政破綻するとしている。
5.「このままでは国家財政は破綻する」と財務省の現役事務次官の矢野康治氏が文藝春秋で発表して、多くの反響を呼んだ。
6. 「行くところまで行かないと、この国は変わりません」この記事の内容通り国債発行額は1000兆円を超えている。