府県廃置法律案
このように府県廃置法律案は成立へと準備が進められていたが、1903年末から1904年にかけての政治的動乱のために議会への提出が行われることはなかった。
前年の1902年(明治35年)には日英同盟が締結され、ロシア帝国との戦争の機運が高まる中、1903年末の第1次桂太郎内閣は教科書疑獄事件などで政府の責任を厳しく追及されていた。同年12月10日に開会した第19通常議会において衆議院議長の河野広中が内閣を厳しく弾劾し、ただちに翌11日には衆議院が解散された。
さらに2ヶ月後の翌1904年2月8日、日露戦争が勃発した。これらの時勢により、この法律案は1904年にも議会へ提出されることなく、以後お蔵入りとなって成立へは至らなかった。
府県廃置法律案(ふけんはいちほうりつあん)は、1903年(明治36年)の日本に存在した法律案。
日本の45府県(現在の47都道府県から北海道と沖縄県を除いたものに相当する)を合併して26府県へと削減することを計画していたが、成立には至らなかった。
府県廃置案の多くは府県合併と府県の一部を郡単位で編入するものであったが、ほかに既存の府県区域を大きく2分制する案として岩手県、茨城県、静岡県、鳥取県がある。
岩手県
岩手県の分割については、県南部の旧伊達藩として仙台の影響が大きい5郡の地域を仙台県に組み入れ、北部の主要部は青森県へ編入するものである。
茨城県
茨城県の分割は地理的・経済的に分割区域の考え方が異なる場合もありえる。
静岡県
静岡県については、東部の駿河国と伊豆国の区域は東京・横浜と交流が深いことから神奈川県、西部の遠江の区域は名古屋の経済圏であることから名古屋県に分割するものである。
鳥取県
鳥取県では、東部の因幡国の区域は鉄道や道路の整備によって神戸との交流が深くなったことから兵庫県、西部の伯耆国の区域は松江県へと分割している。
静岡県と鳥取県については、東西では経済区域が異なることから現代でも考えられる案である。
明治維新以前の江戸時代には、日本の各地は幕府の許可のもと大名が実効支配する領地(藩)により区分されていた(幕藩体制)。
1868年(慶応4年・明治元年)、江戸幕府に替わって日本の大部分の支配権を得た新政府は、版籍奉還を行って旧幕府の直轄地(天領)や一部の藩を政府の直轄地に変更した。それらの地域に「府」と「県」を置き、その他の藩はしばらく存続とされた。
全国は277の藩ならびに33の府県による合計310の府・藩・県に分けられ、「府藩県三治の制」とされた。
続けて1871年(明治4年)7月14日には廃藩置県が施行された。すべての藩が廃止されて政府の直轄地となり、全国には305の府県が置かれた。