福島第一原子力発電所事故の影響
日本経済団体連合会会長の米倉弘昌は、事故発生から4日後(2011年3月16日)に、福島原発事故について「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言し、原子力行政を擁護した。
事故発生時の政権与党である民主党の支援団体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」(内田厚事務局長)と原子力行政を擁護し、脱原発論に反論した。
事故発生時の野党である自民党の石原伸晃幹事長は、「大きな事故があったので集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」「脱原発というのも簡単だ。しかし生活を考えたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」と発言した。また、石原幹事長は自民党の河村建夫衆議院議員のセミナーで日本各地の反原発運動について、「アナーキー(無政府主義的)で代替エネルギーのことを考えていない」「公安関係者から聞いたが、(6月11日に東京で起きた原子力発電所反対デモの)バックにいるのは革マル派、中核派、原水協。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」と発言した。
公安調査庁は、反原発運動には中核派などの過激派が、反原発を訴えながら活動を活発化させ、勢力拡大を図っている実態を発表している。
飲料水の暫定規制値はWHO(世界保健機関)が定める10Bq/Lの30倍であり、この違いを疑問視する見方もある。しかし、WHO、IAEA(国際原子力機関)とも、緊急時の最初の1年間の対応としては、WHO基準よりもIAEAの定める基準が優先されるとしている。IAEAは、2002年の資料において、緊急時の最初の1年間までは100Bq/Lを上限とする、としている。また、FAO(国際連合食糧農業機関)は、幼児の甲状腺に対する影響を考慮して上で、最初の1年間で400Bq/kgを上限としており、暫定規制値はこの1/4となっている。また、IORP(国際放射線防護委員会)の見解に基づけば、妊娠中に暫定規制値の上限値の水を、毎日1リットル飲み続けても、胎児、子供に影響が出ない計算となる。
福島第一原子力発電所事故以降、2011年3月17日から2012年3月末までは暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきた。2012年3月15日に食品衛生法の下位法令に当たる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする政令が新たに整備され、いずれも4月1日から施行・適用されることとなった。「通達」とも呼ばれる通知に法的根拠はないが、これらの下位法令は法(食品衛生法)の規定するところにより、その運用のために法と同じ拘束力と法的根拠を付与されているので、2012年4月1日以降の食品中の放射性物質は食品衛生法により規制されていることになる。
水道水においては、食品の規制値に合わせる形で目標値が変更されたが、厚生労働省のとっている手法は一貫して通知であり、地方自治法に基づく技術的助言としての位置づけも変わっていない。
東北地方や関東地方の医療施設では、デジタルX線画像診断システム (Fuji Computed Radiography FCR) において、従来のX線撮影機のフィルムに相当するイメージング・プレート (IP) を長時間放置した後に画像化すると、ランダム配列の黒点が造影される事例が多く報告されている。この原因について、製造元の富士フイルムは、福島第一原発から放出された放射性物質がIPに付着するなどして、極めて高感度であるIPが胸部レントゲン検査の100万分の1程度の線量でも感受し、造影した結果であるとしており、IP表面の除染とデータ消去を推奨している。
イオンは、福島県で水揚げされたカツオを、イオンの店舗において販売することを発表した。
江崎グリコは、これを受けて応援を開始した。2011年6月6日より、東北地方の生乳が主原料の「牧場しぼり」の販売を開始した。
デイリーヤマザキの各店舗では、東北地方の特産品をおむすびで使用し、全国で発売することにより「食」を通じて被災地を応援。2011年5月17日より販売を開始した。
吉野家ホールディングスは、牛丼店の主要食材調達先として、福島県でコメを生産する「吉野家ファーム福島」を設立し、東日本大震災の被災地支援を行う。
避難していた夫婦が政府の原子力損害賠償紛争解決センターを通じて東京電力に損害賠償を請求した裁判で、2012年2月27日、初の和解が成立した。東京電力は夫婦に避難費用や慰謝料として約1千万円と、住宅損害として1300万円の計2300万円を支払う事となった。
2012年5月7日、大阪府や兵庫県に避難している住民8世帯(25人)が、東京電力に対し損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター (ADR) に和解の仲介の申立てを行った。
社員被災者を中心に和解案の拒否を東京電力が行い、被害の救済が遅れることになった。
一般の被災者と東電と雇用関係にあった被災者との間には対応に差があり、毎日新聞などでも雇用主である有利な立場を利用して東京電力が真摯に社員であった被災者と向き合わなかった旨が2度にわたって報道された(平成26年1月21日付毎日新聞朝刊31面)
その時期に依願退職者が多く出た。
2012年以降、被災者がそれぞれの避難先等で相次いで東京電力又は国の責任を問う集団訴訟を提起し、全国の裁判所で審理が進められている。言渡済みの判決は、下表のとおりである。
主に、「日本国の基準を満たしている食品(現在:100ベクレル/kg以下)は、その量に関係なく、いくら食べても安全であり、これらを避ける事は風評被害に当たる」という主張の元に、その対策を日本政府が推進し、一部の企業が協力を行っている活動である。
日本の農林水産省では「食べて応援しよう!」キャンペーンにて風評被害の防止に努めている。
放射性ヨウ素の体内摂取を阻止するための内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素入りのうがい薬や昆布など海草類も有効であるとの情報はデマであると放射線医学総合研究所などが発表したが、その後はそれらには一定の効果があることがわかっている。山下俊一は”心配ならば、ヨウ素の量が多い、わかめ、昆布のスープを飲んでおけば、普通の人ができる甲状腺のブロックになる”と発言している。
中華人民共和国において「海水が放射能汚染されたので今後は安全な塩が入手できなくなる」というデマ情報が流れて、実際に塩の買い占めに発展したことが挙げられる。
また「震災や原発事故の被災地で強盗や性犯罪が多発」などといったデマもインターネット上に多発し、またそれ以降は便乗犯と思われる犯行も相次ぎ(原発作業員もTwitterで自宅に空き巣が入ったと報告)、送電網の断線や各地の原発停止などに起因して夜間停電の続く被災地域および高線量に起因する立入禁止区域の治安が悪化したため、警察が取締まり強化に乗り出す事態となった。
ネット上を中心に不安を煽る内容の怪文書が数多く拡散されている。
この事故は原発への危惧を生じさせ、デモ活動などの大衆運動が発生した。又、原発国民投票などの活動も呼びかけられた。このような原発事故が再び起きぬよう「フクシマを忘れるな」をスローガンに世界中で脱原発集会が起きた。
政治における動きとしては、小沢一郎を党首とした新党「国民の生活が第一」が発足し、「10年後を目途に全ての原発を廃止する」を基本政策課題として発表した。
茨城県東海村元村長の村上達也は、福島原発事故は「人類史上でチェルノブイリ原子力発電所事故に次ぐ放射能汚染による大規模な自然環境破壊であり、すべての生命への危害であった」とした。
原発に対する不安と再稼動について、東京新聞社の2012年3月の世論調査では「脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%だった。