アメリカ合衆国の外交政策
2007年、アメリカはサブサハラアフリカの輸出額の28.4%を占める最大相手国であった(EU全体の31%に次ぐ)。アメリカのこの地域からの輸入の81%は石油製品である。
ロシアはもし、アメリカがポーランドとチェコで行おうとしている迎撃ミサイルとレーダーの配備計画を中止しなければロシアとNATOの国境付近に短距離弾道ミサイルを配備すると脅迫した。2007年4月、ウラジーミル・プーチン大統領はもしアメリカが中央ヨーロッパにミサイル防衛システムを配備すれば新しい冷戦が始まると警告した。プーチンはまた、ロシアはアメリカと1987年に締結した中距離核戦力全廃条約で約束した義務を放棄する準備ができているとも語った。
2008年10月14日、アメリカとポーランドはミサイル防衛システムをポーランドに導入し、チェコには追跡システムを配備することを発表した。ロシアのドミトリー・ロゴジンNATO特使は「このことが示した事実はグルジアをめぐる状況が示しているように、ロシアとアメリカの関係が非常に厳しい危機に突入したということであり、ミサイル防衛システムは、もちろん、イランに対してではなく、戦略的、潜在的にはロシアに対するものである」と語った。
対外援助は国務省の国際関連予算の核となる構成要素であり、アメリカの外交政策にとって必要不可欠な手段であると思われている。軍事的でない対外援助には4つの主なカテゴリーがある。二国間開発援助、アメリカの政治と安全保障に寄与することを目的とする経済援助、人道支援、多国間経済貢献(つまり、世界銀行と国際通貨基金)によるものである。
絶対的なドル換算では、アメリカはメキシコを除く(2006年は227億ドル)最大の国際援助供与国であるが、国内総収入に占める割合では、その割合はわずか0.2%であり、スウェーデンの1.04%やイギリスの0.52%などと比較するとずっと少なかった。国際開発庁は二国間で行われる経済援助の大半を扱っており、財務省は多国間援助のほとんどを扱う。
アメリカは絶対的なドル換算では最大の供与国であるが、開発貢献指数(CDI)でみると実際には22か国中17位に過ぎない。CDIはその方針に基づき、開発途上国へ影響を与えている22か国の最も豊かな国々を順位付けたものである。アメリカの援助を構成する要素には、援助を行う国が経済の規模に対して援助の総額が少ない場合、紐付き援助の割合が大きい場合や部分的紐付き援助の場合、相対的に貧しくなく、比較的非民主的な政府には大規模な援助は与えられない。
アメリカは1898年から1946年までフィリピンを統治していた。米西戦争を終わらせた1898年のパリ条約により、スペイン政府はアメリカにフィリピンを譲渡した。1946年7月4日に締結されたマニラ条約によって、アメリカはついにフィリピンの独立を承認した。歴史家が指摘し、国家主義者が要求した1964年8月4日まで、7月4日はフィリピンにとって「独立記念日」であるとみなされていたが、ディオスダド・マカパガル大統領は共和国法4166号に署名し、6月12日が国家の「独立記念日」に指定された。1951年8月、米比相互防衛条約を締結。2003年、アメリカはフィリピンを非NATO主要同盟国に指定した。