ジルコニウム火災
2016) の多くを使用済み燃料プールの問題の分析と提言に充てた。 2012年の東電事故調査報告書とは独立に、オークリッジ国立研究所と米アカデミー報告書は、それぞれ事故後の4号機プールの水位の動きを再構築し、どちらも4月半ばには燃料頂部から2メートル (m) 足らずのところまで水位が迫っていたことを明らかにしている。 また、米アカデミー報告は、コンクリートポンプ車による注水があっても、原子炉ウェルからの水の流入なしには4月上旬に燃料露出にいたっただろうとしている。 さらに、仮に事故が原子炉停止後102日ではなく48日であり崩壊熱が高かったとした場合にも、水が最初に追加された日よりも前に燃料は大きく露出していただろうとする。
事故当時からプールの冷却材喪失を含む「最悪のシナリオ」がいかなるものになるか予測をもとに検討されてきたが、 物理学者フランク・フォン・ヒッペル (Frank N. von Hippel) らは、2016年の論文 (von Hippel & Schoeppner 2016) 内で仮にジルコニウム火災が起きていた場合に想定される汚染範囲のシミュレーションを当時の実際の気象データを元に行った。 結果、陸地に向けて風が吹いていた日に火災が重なった場合には、関東など人口密集域を含む広範な範囲が汚染され、そのうち最悪のケースでは3500万人の居住地域が100万ベクレル毎平方メートル (Bq/m2) 以上の汚染となっていただろうと試算した。