東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
元電通で大会組織委員会の高橋治之元理事が在任中に大会スポンサーであるAOKIホールディングスとの間でコンサル契約を結んだ上で同社から4500万円超を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査していることが2022年7月に報じられた。東京オリ・パラ競技大会組織委員会は東京五輪・パラリンピック特別措置法に基づき、理事はみなし公務員と規定されているため、職務に関して金品などを受領した場合は刑法の収賄罪に抵触する可能性があるとしている。同月、組織委員会の清算法人に東京地検特捜部が家宅捜索に入った。
2022年8月17日、高橋が受託収賄容疑で、青木拡憲前会長らAOKIホールディングスの幹部3名が贈賄容疑で特捜部に逮捕された。
さらに、その後の特捜部の調べで、2022年9月には、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり、高橋の慶応義塾高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問ら、さらにKADOKAWA会長の角川歴彦も逮捕された。
2022年6月21日、2020東京組織委は大会経費を、当初想定の2倍になる総額1兆4238億円とする最終決算を発表した。当初の招致時に示した額の2倍に膨らんだ。各負担割合は、組織委が6404億円であり、残りを東京都が5965億円、国が1869億円と税金ないし公金から支出した。
1998年長野冬季五輪では、国際オリンピック委員会(IOC)で招致段階における不正疑惑が浮上し、当時の長野組織委が帳簿を焼却し真相は藪の中となった。2016年東京五輪招致委員会でも、招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していた経緯があった(「1998年長野オリンピック#大会運営費にまつわる問題」、「2016年東京オリンピック構想#経費を巡るトラブル」も参照)。
2020東京組織委でも、重要な意思決定は全て非公開で行なわれ、情報開示する法的仕組みがなく、帳簿・契約書・稟議書などの重要文書は清算人が10年間保管するが開示義務がない。
2022年11月22日、テスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した。談合が疑われているのは、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1~2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万~約400万円で、総額は5億円余りに上る。11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(不当な取引制限)の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」(東京都豊島区)など関係先の家宅捜索を行った。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」(東京都千代田区)、フジ・メディアHGの番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブ、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」(東京都新宿区)及び「トレス」(東京都中央区)などを家宅捜索した 。
テスト大会関連の業務は組織委員会大会運営局のテストイベントマネジメント部が担当し、電通やイベント制作会社セレスポなど落札企業からの出向者が在籍していた 。スポンサー募集業務をメインにする電通は、付随業務にすぎない大会運営業務については、その発注元の大会運営局への出向者を通して各社に割り振っていた。これはまた、「発注元と発注先が同じ人間」という構図も意味する。