欧州近隣政策
欧州近隣政策では、特定の国との間で連合協定を調印した場合は、欧州連合でその国についての報告書を作成し、その後3年から5年の間で欧州連合が書き起こした、特定の分野での改革や行動、また欧州連合からの支援についてのアクション・プランに両者が合意することが取り決められている。
安定化・連合協定、欧州近隣政策アクション・プランは共に欧州連合のアキ・コミュノテール(法体系)にほぼ基づいており、その対象国の立法府において広められる。当然ながら調和の程度は欧州連合加盟国におけるそれよりも劣り、また国ごとに一部の政策が対象外となっている。
欧州近隣政策の対象国は2つのグループに区別されているという指摘がある。すなわち、欧州連合への将来の加盟が明確に言及されている欧州の国と、アクション・プランにおいて欧州連合への加盟が言及されていない地中海諸国とに分けられている。連合協定は全ての欧州連合によって批准されることが求められている。なお地中海諸国との連合協定は欧州連合とその対象国との間での自由貿易協定についても扱われている。