若者自立塾
2009年に行われた事業仕分け (行政刷新会議)において、定員充足率の低さが指摘され、本事業は「廃止すべき」の結論が出された。結果を受けた厚生労働省は、最終的に本事業の終了を決定し、本事業における自立塾生は、2010年3月までに概ね卒塾している。2010年4月までに廃塾となったところもあるが、各組織が独自採算や、都道府県などの地方公共団体から新たに助成を得て同様な事業を継続している箇所もある。また、新たに基金訓練を活用した若年無業者支援が行われることとなり、通所型の「社会的事業者等訓練コース」が新設された。このコースの一部に、合宿型をとる「合宿型若者自立プログラム」があり、若者自立塾と類似した事業が継続されていたが基金訓練終了に先立つ2011年3月(平成23年度)限りで、基金訓練制度による「合宿型若者自立プログラム」は廃止された。