定額給付金
朝日新聞の2008年11月と2009年1月の世論調査ではいずれも給付金配布に反対する意見が賛成する意見を上回った。
経済効果は無いとして只の「選挙の票目的のバラマキ」と批判された。京都大学の吉田和男や静岡県内の経済・商工業関係者や自民党の地方組織幹部(匿名)は選挙を意識した「ばらまき」の側面があると述べた。
加藤紘一によれば、自民党議員の7、8割は「あまり出来がよくない制度」だと考えていた。
当時の与党が提案した定額給付金の構想には民主党は「経済効果が薄い」「給付金は国民への買収」と反対しており、2008年12月に発表された税制抜本改革アクションプログラムにおいて高所得者に有利な所得控除に代わる「給付付き税額控除」として所得税改革の一環としての給付金を検討、後にこれが子ども手当へと繋がったとしている。
2020年4月、麻生は記者会見で、この定額給付金の政策について「失敗だったとつくづく反省している」と述べた。