各国における銃規制
スイスの銃保有量は、ヨーロッパの国々と比較すると24.45%と保有率は上がっているが、ドイツ、フランス、オーストリアに比べ低い傾向である。またスイスは中立国であり、国民皆兵と民間防衛を謳っており徴兵制度である。2011年に行われた軍事兵器を軍事施設に留置させる政策に関する国民投票は否決されている。武器は自発的に地元の武器庫に保管することができ、武器を家に保管する義務はなくなっている。
1997年6月20日、スイスの「武器、武器の付属品および弾薬に関する連邦法」(WG,LArm)は、その目的として武器、その付属品、部品および弾薬の不正使用に対抗することが第1条に明記されている。武器の獲得、それらのスイス領土への導入、輸出、貯蔵、所持、運搬、輸送、および仲介を管理することも目的としており、第3条に、「武器を取得、所有、運搬する権利は、この法律の枠組みの中で保証されている」と記述されている。
ニュージーランドの銃法は、1983年の武器法、1992年の武器改正法、1992年の武器規制法で構成され、主に銃器所有者の審査に焦点を当てている。安全講習講義を受け、安全性及び武器規則に関する筆記試験に合格し、銃器および弾薬を保管するための安全な保管庫を持っていることを申請して警察から銃器免許証が交付される。警察はまた、申請者と銃器を所有するに辺り「適任者」であることを確認するために、申請者に対し2つの質問を訊ねる。犯罪組織構成員、家庭内暴力の経歴、精神的不安定、またはアルコールや薬物乱用の経歴がある場合、ほぼ申請は拒否される。また銃器に関する不正行為は、通常、警察によって免許証を取り消されることに繋がる。銃法と規制からNZ警察の方針として自己防衛目的での銃器所持は認めていない。推計では人口476万人に対し、120万~150万丁の銃が流通しており、この内13,500丁が半自動小銃とされる。
特定の種類の銃器を所有するには、厳格な検査手順、より高いレベルでの保管義務、および武器を入手するための「特別な理由」が必要である。
2009年、北朝鮮は銃器を厳しく規制する新しい法律を制定している。
(自己防衛目的ではポーランド警察、標的射撃はポーランドスポーツシューティング協会、狩猟目的ではポーランド狩猟協会で行われる試験)許可証は無期限であるが、自衛目的の許可は5年毎に医学的および心理的評価に合格する必要がある。
各許可証は保有者が所有できる武器の種類と数を指定している。またこれらの値は、ライセンスの種類と必要な書類によって大きく異なり、標的射撃と狩猟用に約5スロット、収集用に10スロットを受け取ることが確立されている。標的射撃免許は、申請者が有効な射撃競争免許を所有することを要求される(国際射撃連盟での射撃競技の各カテゴリー別の年間履歴)。収集免許は、選択式または全自動式火器を含む全ての銃器が収集、または射撃場のみに於いて使用することができる。自己防衛免許は、「平均より高い一定の危険性」を証明することが求められる。免許証が生涯有効となるのは元軍人で高官または警察官のみであり、拳銃を1丁所有することが可能である。また警備会社はこれら制度の対象外となる。
1885年以前に製造された黒色火器を使用する骨董銃は免許証を必要としないため、銃愛好家の間で人気を博している。
狩猟許可証では、銃1丁あたり300発の一致する弾薬、自衛許可は、1丁あたり50発の弾丸と50個の空薬莢が保有でき、収集許可では、弾薬の私的所有を認めていない。
爆発性の弾薬が使用できる武器や弾薬(ロケット弾など)、全自動式の武器、銃以外の造形に偽装された武器、装甲貫通制のある弾薬、また法律で定義されたカテゴリに該当しない殺傷性を有する武器は禁止されている。
銃の種類も規制されている。以下の図は、民間所有の為の、致死性武器と種類による制限を説明する表の簡易版である。コレクターの場合、1945年以降に設計された短銃器は禁止されているが、自己防衛許可では非致死性の武器のみ許可される。
砲口初速が10キロジュールを超える武器、銃身に反動を抑える装置や装備が施された武器の携行は違法である。
注記
スポーツ射撃免許証で武器を取得するにあたり別の制限が課されている。
未成年者(14歳以上)も、銃免許を持っている人の監督下にあれば武器を使用することが可能である。しかし、18歳までは所有することも持ち運ぶことも禁止されている。
自己防衛の為の銃の使用は、銃が最後の手段である場合にのみ許可される。
許可されたセンターファイヤー方式の拳銃と小銃は承認された武器庫にて保管し、銃と弾薬は別に保管しなければならず、所有者は銃器の盗難についての責任を負う。ライフルと拳銃の弾薬は合法的に所有している銃器専用の物だけに限り、購入と所有は拳銃で100発、ライフルで200発に制限される。年間使用制限もあり、拳銃で100発、ライフルで1.000発であり、拳銃用は個人保管量と同等となる。しかし、主に競技用途でのみ、追加申請することが可能となっている。ショットガン用弾薬は有効な身分証を携帯している成人に対し、最大で5.000発の弾薬を購入し保管することができる。年間の数量制限は課されていない。免許保有者は自宅から射撃場や狩猟場、またその逆に於いて装填してない状態での銃器運搬が許可されているが、回り道は許されていない。また射撃場内とシーズン中の狩猟場内はこの制限から除外される。
民間警備目的で拳銃とライフルの所持を許可する免許があるが、この免許は仕事以外では許可されず、職場敷地内に於いて承認された武器庫を設置し、安全に保管する義務がある。
自衛目的での拳銃の隠し携行免許がある。しかしながら、この許可は「発行する可能性がある(May-issue)」を基準としており、幾つかの要件を伴って初めて認められており、その大半は認められていない。この免許は毎年更新制度であり、その都度申請しなければならない。
その他、警察および警備隊の要員、ならびに軍の一般隊員は上記の免許以外に特別な銃器の免許を保有している。収集家には別途、前装式銃の免許がある。