市民ラジオの制度
更に無線設備規則第54条の2に「市民ラジオの無線局(法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。)の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。」と、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条第1項第3号には「市民ラジオの無線局(法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備」と二つの総務省令において「市民ラジオの無線局」が規定されている。
法は電波法の略
無線設備規則の技術基準により、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則において技術基準適合証明の対象とされる。適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須であり、市民ラジオを表す記号は技術基準適合証明番号の英字の第1字目のOである。従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。
工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。
特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものであった。
一方、市民ラジオの周波数帯はISMバンド中にあり、工業用高周波加熱装置などから発射される電波の影響を受けてもこれを容認しなければならない。
#沿革にある通り、当初は簡易無線の一種であったが、1983年(昭和58年)に免許が不要になった。