民社党
責任野党路線を強調。1978年運動方針では「伯仲時代の野党に対する要請は、その決断と行動が、国民生活や政府の重要な政策決定に、より直接的な影響を及ぼす事態が増大し、したがって政党間の思想的、政策的相違の存在を前提としつつも、その相違を強調しあうことよりも、お互いの共通点を追求することによって、国家や国民の現実的利益を守ろうとする立場にたつことである」とされている。国家と国民にとってプラスであれば、与党提案であったとしても、民社党は推進するのである。これについて、梅澤昇平教授によれば、「与党自民党にとっては『単独採決』で押し切ったのかどうかが気になるところであった。世論を押し切って、1党だけで強行した、というのはまずい。少なくても外国との関係では最悪のパターンとなる。そこで、民社党が審議に応じてくれるかどうかに強い関心があったようだ。」と評論している。
「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家建設、中産階級国家を理念としていた。党が掲げる「民主社会主義」とは、革命を否定して代議制民主主義を通じて労働者の権利擁護、福祉増進を行い、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場であり、西欧・北欧の社会民主主義政党の理念を手本に、自らを国民政党と規定した。国際面では各国の社会民主主義・民主社会主義政党が参加する社会主義インターナショナルに加盟した。結党時は5年以内の政権獲得を目標としていた。
「左右の全体主義との対決」とは、共産主義とファシズムに反対するという意味だが、特に反共を優先し、日本共産党を厳しく批判した。当時は日本社会党もマルクス・レーニン主義を色濃く残しながら「社会民主主義」を掲げ始めており、その違いを強調するために、「民社党の掲げる民主社会主義」と社会民主主義は違うと主張した。
外交においても同様であり、ソ連を糾弾する一方で韓国、朴正煕政権やスペイン、フランコ政権など反共反ソで一致すれば権威主義的な体制も支持した。
最初に北朝鮮の拉致疑惑を国会で取り上げたのは、1988年1月の衆議院本会議における当時の民社党委員長塚本三郎の代表質問である(1980年の公明党参議院議員の和泉照雄が拉致問題に連なるアベック失踪事件に関して参議院決算委員会で質問をしたことがあるが、質疑応答において北朝鮮という国名は出なかった)。その後も、西村眞悟や荒木和博など旧民社党関係者が積極的に拉致被害者救出のための活動に取り組んでいる。また、民主党政権発足後は拉致問題担当大臣に中井洽、柳田稔、中野寛成、田中慶秋と旧民社党の出身者が就任した。