COVID-19ワクチン
日本では医療従事者へのワクチン先行接種が始まったのとほぼ同時期の2021年2月頃から「ワクチン接種で不妊になる」旨のTwitter投稿が拡散し始めた。その半数は7つのアカウントが起点になっており(東京大学教授鳥海不二夫の分析による)、他の主張も反グローバリズムや陰謀論の傾向がみられた。
武田邦彦はYouTubeの番組で、イギリスのワクチン接種の結果から「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」と発言した。しかし、イギリスにおいて、ファイザー社・アストラゼネカ社のワクチンを接種したこととの因果関係が認められる死亡例や、それに相当する副反応は報告されておらず、武田の発言は誤りである。
また、日本国内においてはしばしば厚生労働省が発表する接種後の死者数を引用して「COVID-19ワクチン接種後に多くの人が死亡しており危険」などという風説が流布されることがあるが、厚生労働省が公開している事例はあくまで副反応疑い報告制度に基づき報告のあったものの件数であり、ワクチン接種直後に死亡した者の総数とも、あるいは接種と死亡の因果関係が認定された者の総数とも一致しない。
似たような風説で、「厚生労働省が発表するCOVID-19ワクチン接種後の死亡者の殆どは、接種と死亡の因果関係が不明と結論づけられており、このようなワクチンは信用できない」というものもあるが、これは日本国内における行政解剖の件数が極めて少ないという、COVID-19ワクチンに限らない問題が原因でもあり、インフルエンザワクチンにおいても同様の事象がかねてより発生している。
なお、アストラゼネカのウイルスベクターワクチンについての法令上の名称は「コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチン(遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター)」である。ただ、モデルナのワクチンについてはファイザーに続いて公的接種の対象とされたものの(後述する大規模会場で使用されている)、アストラゼネカのワクチンについては、諸外国で副反応と見られる血栓症の発生があったことから、薬事承認はされたものの公的接種の対象外とされた。その後、同年8月3日に原則40歳以上を対象に公的接種の対象に追加された。
2021年5月24日、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて、傘下のヤンセンファーマが厚生労働省に承認申請を行った。2022年5月30日、厚生労働省の専門部会はジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン「ジェコビデン」について製造販売を承認することを了承した。その後、同年6月20日に厚生労働省は「ジェコビデン」の製造販売を承認した。ただし、当該ワクチンに関しては、厚生労働省は予防接種法上の公費負担で打てるワクチンに含めない方針を示しており、希望する場合は原則自己負担になる見込みである。
2021年7月12日、第一三共はmRNAワクチンの臨床試験を年内に開始すると発表した。国内では既に他のワクチン接種が始まっていることから偽薬との比較は倫理上の問題があるため、他のワクチンとの効果の差を比較する劣性試験を行う予定。
2021年12月16日、武田薬品工業はアメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスの組み換えタンパクワクチンについて、厚生労働省へ製造販売承認申請を行ったと発表した。2022年4月19日、厚生労働省はノババックス製の組み換えタンパクワクチン「ヌバキソビッド」について正式に製造販売を承認した。
2021年以降にCOVID-19ワクチン接種を展開するには、100〜190億本(バイアル)の世界的な輸送と追跡が必要となる可能性があり、この取り組みは容易に史上最大のサプライチェーンの課題となる。2020年9月の時点で、サプライチェーンとロジスティクス(物流)の専門家は、認可ワクチンを流通させるための国際的および国内的なネットワークが量・緊急性ともに対応する準備ができていないと懸念を表明している。その理由は主に2020年のパンデミックのロックダウンと供給能力を低下させるダウンサイジングの間のリソースの悪化が原因としている。COVAX(The COVID-19 Vaccines Global Access)パートナーシップ、世界の製薬会社、契約ワクチンメーカー、国境を越えた輸送、保管施設、各国の保健機関など、多数の組織を調整することで直面している世界的な課題について、GAVIの最高経営責任者(CEO)であるセス・バークレー(英語版)は次のように述べている。"何十億ものワクチンを効率的に全世界に届けるためには、サプライチェーンに沿った非常に複雑なロジスティックとプログラム上の障害を伴うことになる”。
また、4月には、CEPIは、COVID-19に対するワクチン候補のうち、6つのワクチンが国際的な連合によって第II-III相試験を経て開発のために選ばれ、3つのワクチンは最終的なライセンス取得に向けて規制と品質保証を経て合理化されなければならないと見積もっている。別の分析によると、10のワクチン候補が同時に初期開発を必要とし、そのうちのいくつかがライセンス取得に向けた最終的な道筋として選ばれる前に、10のワクチン候補が同時に初期開発を必要とすると見積もっている。
2020年7月、英国国家サイバーセキュリティ―センター (National Cyber Security Centre) として、それぞれの政府および軍隊の英米諜報機関およびセキュリティ組織が、カナダ通信保安局 (Communications Security Establishment) 、アメリカ合衆国国土安全保障省国家保護・プログラム総局 (Cybersecurity Infrastructure Security Agency) 、アメリカ国家安全保障局(NSA)は、ロシアの国家支援ハッカーが他の国の学術機関や製薬機関からCOVID‐19治療とワクチン研究を盗もうとした可能性があると主張した。ロシアはそれを否定した。
BioNTech-PfizerのRNA候補は、ワクチンの製造から接種までの輸送保管中、-70°C以下での保管を必要とする。
ワクチンバイアルには数回分のワクチンが入っているが、はじめの投与のために穿刺された後は時間制限があり、それを超えると廃棄されなければならないため、現地での低温保管と接種プロセスの管理に注意を払う必要がある。COVID-19ワクチンは、初期展開の間、多くの場所で供給が不足する可能性が高いため、保健当局、各機関および接種スタッフは、供給量が十分な他の一般のワクチンにおいては供給量の30%程度にものぼる腐敗・廃棄処分を、可能な限り回避する事が求められている。
コールドチェーンはさらに、バイクやドローンなどの地方コミュニティにおけるワクチンの輸送の方法、ブースター投与の必要性、希釈剤の使用、医療従事者、子供、高齢者などの脆弱な人々へのアクセスによっても課題となっている。
国によってはワクチンの長期保管に対応した超低温冷凍庫の数が限られていることや、接種が夏期となるため冷凍庫から接種会場までワクチンを小分けして運べる保冷機材も必要となり、費用の負担が大きい。コールドチェーンの末端では医薬品の専門家以外も多く関わることから、機材の不適切な取り扱いにより低温が維持出来なくなり廃棄に至った事例もある。
この研究では、ワクチンを接種した90.7%のコホート(母集団)と、ワクチンを接種しなかった9.3%のコホートの陽性結果を比較し、ファイザー-バイオンテック社のワクチンは、全ての感染症(無症候性を含む)を、1回目の接種から3週間後には72%(58-86%)減少させ、2回目の接種から1週間後には86%(76-97%)減少させたことがわかった。
2021年1月17日から3月6日まで、系統B.1.1.7が優勢変異株として循環していた時期に、イスラエルの一般住民を対象に行われた研究では、ファイザー社ワクチンにより、無症候性COVID-19感染症が94%、症候性COVID-19感染症が97%減少したことが明らかになった。
アメリカのメイヨー・クリニックの術前患者を対象とした研究では、mRNAワクチンが無症候性感染症に対して80%の防御効果があることが示された。
中国疾病管理センターの所長である高福は、2021年4月10日に開催された会議で、中国製ワクチンは「防御率はあまり高くない」と認めた。民間企業であるシノバック社が開発したCoronaVacワクチンは、ブラジルでの臨床試験で有効率が50.4%にとどまることが判明した。トルコで行われた別の試験では、83.5%の実効性が示された。国営のシノファーム社によると、その2つのワクチンの有効率は79.4%と72.5%である。
1 2 研究で検出された症例はなかった。