出席停止
学校教育法第35条等の規定では、次のような行為(いわゆる問題行動)を繰り返し行い、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められる場合、その保護者に対して市区町村の教育委員会が出席停止を命じることができる。
他の児童(生徒)に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
施設又は設備を損壊する行為
授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
出席停止を行うには、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。出席停止は懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点に基づく措置である。