欧州連合の3本柱
欧州連合がこのような柱構造がなされたその経緯は、マーストリヒト条約締結までの事前交渉にある。つまり、共同体に外交、安全保障・防衛、難民・移民、犯罪対策・司法協力といった分野に関与できる権限を付与することが求められていたことにある。
ところが一部の加盟国から、このような権限を共同体に付与することは各国の国家主権にかかわることであり、これらの分野は政府間の協議で扱われるべきで、共同体の秩序の範囲内とするのは国家主権を脅かしかねないとして、反対の声が上がった。当時、これらの分野を共同体で扱う場合には、各国間において、主に欧州政治協力の枠組みにおいて協議されていた。
結果、先に挙げた分野は欧州共同体が担うものとはされなかったが、これらは欧州共同体に2つの「柱」を追加するという形で組み込まれた。新たに加わった柱の1本目(共通外交・安全保障政策)は外交政策、安全保障・防衛問題を担い、他方新しい柱の2本目(司法・内務協力)で残りの分野を扱うこととなった。
アムステルダム条約やニース条約による近年の修正を受けて、新たに加わった2本の柱は政府間主義的なものから超国家主義的なものに変わりつつある。とくに重要なものが、アムステルダム条約の結果、難民・移民問題と民事紛争に関する司法協力が第1の柱に移されつつある状況である。このため、3つ目の柱は名称を警察・刑事司法協力と改められた。なお、「司法・内務協力」という用語はのちの第3の柱と、第3の柱から移された分野の両方を示すさいに、その後も使われている。