中華民国旅券
この提案について、野党の時代力量と与党・民主進歩党は賛成しているが、最大野党の中国国民党が消極的な姿勢を示しているほか、「CHINA」という単語を削除することによって、中国政府が「台湾独立に向けた具体的な動き」として反発することが予想されるため、当時は結論は出ていなかった。しかし、立法院(国会)は7月22日に、パスポートの「台湾」認知度向上を政府に求める議決を可決した。行政院(内閣)は9月2日に発表した新版旅券の表紙デザインは、現行デザインの要素とレイアウトは維持しつつ、下部の「TAIWAN」の文字がより大きく表記された。一方で、上部の「中華民国」の下に印字されていた「REPUBLIC OF CHINA」の文字は、国章を囲むように環状に小さくあしらう形に変更された。発給開始は2021年1月を予定している。
中華民国旅券の表紙をめくると、最初のページには以下の要請文が印刷されている。
中華民国旅券は中国語と英語で記述される。1990年代の半ばまで、中華民国旅券には省籍欄が掲載されており、本人の籍貫(父方の出身地)の省と県が記載されていたが、台湾本土化運動の高まりを受けて本欄は削除された。しかしながら、出生地欄は今なお掲載されており、大陸地区または台湾地区のどちらで出生したとしても、その出生地の省と県が記載される。
中華民国旅券は、ISO 3166-1にて定められた三桁の国名コードのうち、台湾を示す「TWN」で発給国を示している。なお、中華人民共和国旅券、香港特別行政区旅券(中国語版)、マカオ特別行政区旅券(中国語版)にはすべて中国を示す「CHN」が記載される。
出入国手続きではないが、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市にある国際連合本部ビルでは、一つの中国の原則から、入館時の身分証明書として中華民国旅券を使用することができず、その代わりとして従前は台湾居民来往大陸通行証を使用することができた。
2018年10月より、台湾居民来往大陸通行証を使用することもできなくなり、中華民国(台湾)パスポートとも提示しなければならなくなってきた。