E-Gov法令検索
e-Gov法令検索には、次のような断り書きがある。
法律と政令については所轄課が確認しない場合「法律及び政令のうち、各府省が確認に2か月以上要しているものについては、利用者の利便性の観点から、2か月経過した時点でe-Gov法令検索にデータを公開します。」とされている。この場合は「該当する法律及び政令には、条文表示画面に「所管課確認中」と表示しております。確認作業の完了見込み等については、各府省にご確認ください。具体的な課室名は「所管課確認中」の表示をクリックすることでご確認いただけます。」となっている。この扱いは府省令には適用されないため、所轄課が確認しない場合、改訂が放置されることになる。
また基本的に、日本に国民や各府省職員が無料で利用できる信頼性の高い公式法令データが存在しないという問題がある。
このような問題を踏まえて、内閣府に設置された規制改革・行政改革担当大臣直轄チームは、改善策 を策定し、2021年7月2日の河野内閣府特命担当大臣記者会見で発表した。改善点の中心は、データの編纂の主体を法務省に変更し、業務フローを抜本的に見直し、法律については、いままで、公布した後に官報のデータから法令データを作成していたものを大幅に前倒し、国会提出時にそのデータから作業することにより、国会による修正がなかった場合には、原則として公布と同日にe-LAWSを更新し、さらにe-GOVを更新するようにするというものである。