2023年オーストラリア国民投票
1967年5月27日にオーストラリアで憲法改正を問う国民投票が執行され、その2問目(英語版)は先住民のアボリジニとトレス海峡諸島民についての項目であった。投票の結果、賛成90.77%という圧倒的大差で憲法改正が承認され、アボリジニとトレス海峡諸島民の人々も国勢調査で集計対象になったほか、連邦政府は先住民のための法律を制定する責任を負うこととなった。2012年と2015年、連邦議会に先住民に関する報告書が提出され、アボリジニとトレス海峡諸島民をオーストラリアの先住民と憲法に明記するよう提言されたが、国民投票評議会が先住民と数多く対話を続けた結果、そうした憲法改正は支持されなかったと結論づけ、評議会はこの提案を却下した。憲法第51条第26項に明記されている、連邦議会がアボリジニとトレス海峡諸島民に関する特別法を制定することを認める権利、通称「人種権力」(race power) についても差別的にもなり得るとして削除が検討されたが、先住民が評議会にて削除に反対したため、最終的に却下された。
2017年5月24日には先住民アボリジニの指導者らがウルルと呼ぶエアーズロックに集結し、アボリジニを憲法でどのように明記すべきかを3日間に渡って議論した。その結果、先住民にはコミュニティーに影響を与えるような法律に対する発言権がないことを理由に、憲法で定められている先住民の全国代表機関「先住民の声」(First Nations Voice) の設置を求める『心からのウルル声明(英語版)』と題した嘆願書を作成し提出した。