成田国際空港 (企業)
2005年11月18日に旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上し、関わった電機企業各社と成田国際空港会社が東京地検特捜部の捜索を受けた。この官製談合疑惑では、成田国際空港の社員2人(懲戒解雇処分)が競売入札妨害の疑いで逮捕されるなど、官製談合事件へと発展した。
特殊法人新東京国際空港公団の業務及び資産・負債を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府(株主は国土交通大臣と財務大臣)が所有する。略称のNAAは、空港公団の英字略称(New Tokyo International Airport Authority)と同じ。
成田国際空港株式会社法に基づき、日本国政府から無利子貸付、出資や債務保証を受けることができるが、営業年度毎の事業計画や新株発行・社債の募集・資金の借入、代表取締役の選定・定款の変更等については、国土交通大臣の認可を要する。
日本国政府が100%出資する会社のため、国税の他にも配当金として連結最終利益の3割程度が毎年国庫に納付される(2018年6月26日の同社株主総会で決議された配当額は、107億7,600万円)。この他に、株式会社化する際に新東京国際空港公団の政府出資金等3,016億円のうち1,496億5,300万円が政府の無利子融資として振り替えられており、その負債返済を継続していたが、2017年度(平成29年度)をもって完済した。
会社の事業の範囲には、成田国際空港周辺における航空機の騒音等により生ずる公害の防止や、損失補償のための諸事業が含まれている。
株式会社化して以降、空港ターミナルビルに入居している飲食店・ショップ・航空会社事務所といった、テナントによる賃貸収入等を「非航空系収入」と称して、店舗エリアの増床などにより売上強化を図っており、公団時代の主な収入であった空港使用料主体の「航空系収入」に依存しない経営体質を目指している。
2017年度では、NAA全体の収入のうち56%を非航空系収入が占めている(民営化時は34%)。なお、2017年度の成田国際空港のターミナルビル全体の店舗売上は、1,246億円と過去最高に上り、ショッピングセンターとしては、御殿場プレミアム・アウトレットやラゾーナ川崎プラザを押さえて、5年連続で日本一の売上収入を誇っている。
千葉港から成田空港まで航空燃料を輸送する約47キロメートルのパイプライン輸送管を持ち、石油パイプライン事業法が適用される日本唯一の事業者である。