消火栓
これらは、主に自衛消防組織や施設の利用者等による初期消火に利用されるもので、放水性能が限られており、公設消防隊が使用する事は極めて例外的である。
平時より、消火栓設備を設けた建物を利用する者はその使用法を熟知する必要がある。
一般的な消火栓は何れも20分間以上の放水ができる様に設計されている(危険物や高圧ガス向けの特殊な物もあるが割愛する)。また、同時に使用し得る消火栓は消防法施行令第11条第3項第2号イからハまでに規定されているとおり2個程度である。一般的な消火栓は、消防法において簡単な操作で使用できる設計とするよう義務付けられており、個々の設備にも操作法を示した標識の貼付が義務付けられているので、落ち着いて扱えば誰にでも操作しやすいものとなっているので有効活用が望まれる(消火栓に限らず誰もが利用できる設備(消火器、自動火災報知設備の押釦、避難器具など)は簡単な操作と操作法の明示が法による義務である)。
」とされ、その給水能力は、「取水可能水量が毎分1立方メートル以上で、かつ、連続40分以上の給水能力を有するもの」とされている。
消火栓の構造については、公益社団法人日本水道協会 (JWWA) がその規格を定めており、地下式消火栓は「JWWA B 103 水道用地下式消火栓」として規定されている。一方、地上式消火栓は「JWWA B 102 水道用地上式消火セン」として規定されていたが、1969年に廃止されている。 地上式消火栓は日本水道協会の規格としては廃止されたが、積雪が多い地域などにおいて依然設置されている。 そのほか設置基準や本体の構造、塗色、有効圧力等について、自治体によっては条例等に付加基準を定めている場合もある。
消火活動に必要となる消防水利の数は、通常火災の場合で2~5であり、同時使用可能な消火栓の数は5以上とするよう求められている。しかし、同時使用し得る消火栓の数は水道の給水区域の規模や消火栓が設置された配水管の口径によりかなりの差があり、消火栓だけでは十分な消防水利を充足できない地域があるのが実態である。 消火栓の圧力については水道施設の技術的基準を定める省令第7条に規定されており、消火栓を使用しない場合の配水管の圧力は「配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が150キロパスカルを下らないこと。ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。」とされ、「消火栓の使用時においては、前号にかかわらず、配水管内が正圧に保たれていること。」とされている。