前田栄治
2012年1月12日の日経景気討論会において「欧州危機がどう収束するのか極めて不確実性が高い。これを解決するには問題のある国で財政構造の改革や産業競争の実現などをどうしても進める必要があり、時間がかかる」「対応に時間がかかる間に危機が現実のものとならないように欧州各国が取り組まなければならないが、欧州安定メカニズムを前倒しでやったり財政均衡ルールを決めるなど少しずつではあるが対応は進んでいる。政治対応がしっかり信認を得られれば危機の収束は可能とみており、強い意志で迅速に対応してほしい」との見解を示した。
また、同討論会において「日本の債務残高は極めて高水準にあるが、国債市場が安定している。これは市場参加者がいずれ抜本的な取り組みを進めると信じているからだ。ただ市場の見方は非連続的に変わるものなので、市場から信認を得られている今のうちに財政再建を進めていかなければならない」との見解を示した。