ヒロシマ・オリンピック構想
「広島」ではなく「ヒロシマ」と表記するのは広島市の担当者によれば「被爆地、平和都市での開催となることを示し、さらには同じ被爆都市であるカタカナの『ナガサキ』をも想起していただこう」というものである。字数制限のあるメディアでは単に「広島五輪」と表記している。
2009年10月11日に広島市秋葉忠利と長崎市田上富久の両市長により広島・長崎オリンピック構想発表、その後長崎市の共催断念により広島市単独での開催構想で進めていたが、2011年4月14日秋葉の後任市長に就任した松井一實により招致断念が発表された。広島市は招致検討費として、2010年度予算で2,469万円、2011年度予算で135万円、合計2,604万円費やしている。
夏季と冬季の3度日本で開催されたオリンピックは全て東日本であるため、もし実現すれば近畿地方以西の西日本としては初開催となるはずだった。
2011年1月、秋葉は市長退任を急遽発表、五輪招致の立候補は次の市長の判断に委ねられた。そのため、同年4月に行われた2011年広島市長選挙において、招致の是非も問われることになった。結果、招致否定派の松井一實が当選した。
2011年4月14日、松井市長は就任初の会見において正式に招致断念を表明した。理由として挙げたのが以下のとおり。
市の財政改善および経済活性化が最重要課題であること。
五輪招致と平和運動は別箇のこととして対応すべきであること。
同年3月に起きた東日本大震災の影響から国の財政援助が望めない可能性が高まったこと。
実現に向けた工程表をまったく作成しておらず、今後の展開が不透明だったこと。
2011年5月23日、最後の五輪招致検討委員会を開催、その場で松井市長は五輪招致断念を提案し了承され、すべての五輪招致活動は終了した。なお、当初は27自治体の首長が出席した委員会だが、最後は松井と田上長崎市長と三村裕史熊野町長だけが参加し事務方も10自治体は出席しなかった。
2011年6月13日、松井市長はJOCの竹田恒和会長と会談、断念を正式に報告し広島五輪構想は完全に白紙となった。
9月28日 - 市は市議会全員協議会にて、開催基本方針案を初公表し説明した。市議会側の質疑は10月8日の全員協議会で行った。 10月最終週 - 市内全区で住民説明会を開催。 12月10日 - 定例市議会にて、秋葉市長は市民への説明が不十分だったとして、立候補するかどうかの結論を来年度に先送りすることを表明。
2011年 1月4日 - 秋葉市長が仕事始め式で、次の市長選挙に出馬せず今期限りで市長を退任すると表明。五輪招致の判断は次の市長に委ねられることになった。 2月14日 - 秋葉市長は、菅直人首相および与党民主党幹部の仙谷由人代表代行・岡田克也幹事長・前原誠司外相・枝野幸男官房長官(以上役職は当時のもの)と会談、広島五輪招致に対し国の財政的援助を要望した。 3月9日 - 市議会本会議にて、五輪招致検討費135万円を含む2011年度当初予算案を賛成多数で可決。 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生。 4月10日 - 2011年広島市長選挙で夏季五輪招致構想に否定的な考えを持つ松井一實が当選。 4月14日 - 松井市長が就任初会見を行い、正式に招致断念を表明。 5月22日 - 五輪招致検討委員会を開催し、松井市長が招致断念を提案、了承され委員会は廃止した。 6月13日 - 松井市長はJOCを訪れ、竹田恒和JOC会長に断念を報告。
以上終了。
市は16項目による基本方針案を提示している。以下は2010年9月27日に提示された基本方針構想の一部であり、広島市 が公式発表したものから引用している。