売春汚職事件
11月23日 - 東京地検特捜部が自民党の首藤新八衆議院議員を収賄容疑で取調べ、大阪から急行「いずも」で東京に連行、同日逮捕。 12月18日 - 結局、宇都宮・福田両議員は召喚されず(特に、戦前からリベラルな政治姿勢で知られ、裕福な実業家でもあった宇都宮の関与については、記事掲載当初から疑問の声があった)、読売新聞は10月18日報道記事に関して、社会面トップに五段抜きの異例の取消記事を掲載。同時に事件に関する社内の処分を公表(立松は、懲戒休職・編集局勤務となり、事実上、記者生命を断たれる。失意の中、1962年10月自殺)。この処分とともに、読売新聞側は、当時、社主であり科学技術庁長官兼国家公安委員長であった正力松太郎の交渉により宇都宮・福田両代議士に対し現在の価値にして4億円の慰謝料を支払い誤報の決着を図ったとされる(『渡邉恒雄 メディアと権力』より)。
1958年 1月20日 - 東京地検特捜部、売春防止法に関連する売春汚職の捜査概要を発表。真鍋、椎名、首藤の国会議員3名を収賄罪、赤線業者5名を贈賄罪で起訴。 4月1日 - 売春防止法施行。 9月9日 - 東京地裁判決、真鍋、椎名は有罪、首藤は無罪となった。