中央労働委員会
中央労働委員会(ちゅうおうろうどういいんかい、略称:中労委(ちゅうろうい)、英語:Central Labor Relations Commission)は、労使間関係の調整をつかさどる日本の中央省庁の一つであり、厚生労働省の外局である。
労働組合法が規定する労働委員会の一つである。内閣に対し一定程度の独立性を有し、準立法権能(規則制定権)と準司法権能(審決権)を有する合議制の機関、行政委員会である。以下では中央労働委員会に特有の事項について述べ、都道府県労働委員会と共通する規定については労働組合法#労働委員会を参照のこと。
本項で労働組合法については以下では条数のみ記す。
中央労働委員会は、公益を代表する公益委員、使用者を代表する使用者委員、労働者を代表する労働者委員の各15名からなる三者構成である(第19条の3第1項)。
使用者委員は使用者団体の推薦(使用者委員のうち4人については、行政執行法人の推薦)に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち4人については、行政執行法人職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦)に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する(第19条の3第2項)。公益委員の任命については、そのうち7人以上が同一の政党に属することとなってはならない(第19条の3第5項)。
内閣総理大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、使用者委員及び労働者委員にあっては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあっては両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる(第19条の7第2項)。なお委員の身分保障等のため、第19条の3、第19条の7の規定に依らなければ委員は罷免されることはない。
中労委の公益委員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない(第19条の6)。公益委員は特別職の国家公務員であり、職員の服務に関する国家公務員法の規定は適用されないため、改めて中労委公益委員の服務に関する規定が設けられている。