出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
前者の代表例が、1953年10月に破たんした保全経済会(=「匿名組合形式の利殖機関」を標榜した)であり、後者が「株主相互金融」である。
1954年6月出資法は、その保全経済会事件を受けて制定された。すなわち、「出資金の受入の制限」を定めるとともに、貸金業者に課されていた「預り金の禁止」を、広く一般に課すこととした。また、同法による「預り金の禁止」では、社債の発行による貸付原資の受入れも「預り金」であることが明示された。なお、貸金業等取締法が「殖産会社の整理」という初期の目的を達する一方、同法に基づく届出制に弊害が生じていたことから、これを廃止し、貸金業者については簡易な届出制度を存置することとなった。
また、同じ1954年6月の法改正(昭和29年法律198号)により、出資募集の際の誇大宣伝の禁止を目的として、証券取引法(現行の金融商品取引法)に、特定価格による買戻保証の表示禁止(旧法の191条の3)、確定利益配当等の保証の禁止(同191条の4)の規定(現行法の170・171条)が追加された。この証取法改正は「米国のブルー・スカイ・ローの継受である」ということが一部で喧伝された。