名護市女子中学生拉致殺害事件
19時9分、被害者Aが拉致される瞬間を目撃していた近隣住民が、県警に110番通報した。これを受け、沖縄県警は19時12分、所轄署の名護警察署や、近隣の警察署へ緊急配備の司令を出し、19時25分に配備が完了。名護市から南へ抜ける要所で検問を行った。
しかし、実際に犯人2人が向かった方向は逆(北方)で、拉致現場から北側の検問は、約10 km離れた国道58号の1か所(国頭郡大宜味村津波)のみだった。この地点は、拉致現場から約10 km離れた場所にあり、拉致現場から時速60 km/hで走行した場合、10分で通過できる。また、拉致現場から幹線道路を経由して本島北端(殺害現場方面)へ向かうと必ず通る地点でもあり、国道331号など、西海岸に抜けるルートもチェックできる地点だったが、この地点の緊急配備を担当したのは、同地点から約15 km北方に位置する名護警察署辺土名交番勤務の署員で、検問を開始した時間は、他の地点より13分ほど遅い19時25分ごろだったため、2人は検問開始より先に同地点を通過していた可能性が高いことが指摘されている。名護署の管轄区域は、県北部の名護市など1市3町(約550 m:沖縄本島の約45%)におよぶ一方、当時の署員数は98人と少なく、かつ事件当日は金曜日の当直時だったため、事件発生当時は当直員約15人と、手薄な時間帯だった。
また、同日には、本島南部で別の事件が発生していたため、県警は捜査員のうち、半分をそちらの事件に回すことを余儀なくされた。
特別捜査本部長を務めた県警刑事部長の久高常良は6月27日、記者会見で「初動捜査の在り方に問題はなかったか」との問いに対し、「目撃者の通報後、直ちに緊急配備を敷いており、立ち上がりに問題はない」と回答した。また、久高ら捜査幹部は、『琉球新報』記者からの取材に対し、「犯人が事件後、中南部(人目が多く、夕方の渋滞に巻き込まれやすい市街地方面)に逃走した可能性は低い」と説明したが、久高は1997年1月3日に記者会見で「限られた人員・地理的な状況を踏まえ、『早い時間に大宜味村津波を押さえれば、包囲網が敷ける』と判断して検問を張ったが、結果的に加害者2人は配備前に検問場所を通過していた可能性が高い」と説明した。『週刊文春』 (1997) は、県警担当の社会部記者の「事件発生後の緊急配備がもう少し早かったらAちゃんは救い出せた可能性が高い」という証言を報道している。また、惠隆之介 (2013) は、「県警は『(本島北部で発生した)本事件は犯人が被害者を連れ、車で本島中部に南下するだろう』と推測して名護市内に非常線を張ったが、実際には被害者は拉致現場よりさらに北方の山中で殺害されていた」と述べている。
名護署は事件当時、目撃証言から、「身代金目的誘拐の可能性もある」として捜査していたが、被害者Aの自宅には何の連絡もなかったため、拉致事件と断定。同署や県警捜査一課は、翌22日7時から、警察官180人、学校関係者や住民200人が、本格的な捜索活動を開始。被害者Aの保護を第一に、車両検問や、現場周辺での聞き込み捜査を行った。
また、県警は機動捜査隊や自動車警ら隊を投入したほか、本島中・南部でも検問・検索を実施し、県内のモーテル・車が入れる山道などを重点的に捜索した。しかし、Aの発見・保護には至らず、事件2日後(6月23日)の21時、名護署に「女子中学生ら致事件捜査本部」を設置し、県警本部や各所から動員した150人を専従捜査員として配置。24日には、鹿児島県警察から応援のヘリコプターが駆けつけ、本島全域や離島(伊江島・伊是名島・伊平屋島など)の上空から捜索を行った。
周辺道路で実施された検問に犯行車両が引っかからなかったことから、県警は事件後、しばらくは「犯人は沖縄本島北部の捜査網の中にいる」として、本島北部に重点を置いて捜索した。しかし、県警が参考人として多数の若者を事情聴取し、地元住民を含めた捜索を行っても、手掛かりは得られなかったため、6月25日には捜索範囲を本島中部にも拡大した。
事件6日後(6月27日)、県警は全県を捜索対象とした。そして同日、捜査体制を強化するため、捜査本部を、先島(宮古島署・八重山署)を除く本島11の警察署や、県警本部の捜査員らによって構成される特別捜査本部(以下「特捜本部」、本部長:久高常良)に格上げした上で、専従捜査員も150人から650人(県警職員の4分の1)に増員した。県警は同時に、各警察署にも「女子中学生ら致事件対策室」を設置し、特捜本部と連携を図りながら、本島全域でAの保護や、犯行車両の発見に全力を挙げた。また、被害者Aの名前・顔写真・特徴などについては、Aの人権や、犯人を刺激する危険性に配慮し、当初は非公開で捜査を続けていたが、捜査に進展が見られないまま1週間以上が経過したことから、特捜本部はAの家族から同意を得た上で、同月28日(事件発生から8日目)の15時、公開捜査に踏み切った。当時、県警が刑事事件で、600人規模の特捜本部を設置したことや、被害者の顔写真や氏名を公表する公開捜査を行ったことは、いずれも極めて異例のことで、翌29日にはAの顔写真や、犯行車両の特徴などを記したポスター10,000枚が、人が集まる場所(商店街・給油所・病院・銀行など)に貼り出された。
1998年2月10日に、那覇地裁(林秀文裁判長)で論告求刑公判が開かれ、検察官は2被告人に死刑を求刑した。沖縄県内での死刑求刑は当時、暴力団抗争・2警官殺害事件(1997年10月に無期懲役判決)以来だった。
検察官は論告で、両被告人の主従関係や、犯行行為の役割分担について、「2人の罪に責任の軽重はなく、同等である。Uの『主犯はYで、自分は従犯だった』という主張は卑劣な弁解で、犯行態様から見れば決して従属的な立場ではなかった」と、殺意や計画性についても「拉致から死体遺棄まで、当初の計画通りわずか2時間半で終了しており、極めて計画的な犯行」「捜査段階での自供通り、両被告人とも事前に殺害を計画していた。公判で2人が『殺意は突発的だった』と主張を翻したのは、罪の軽減を狙ったもので、反省も見られない」と主張した。また、Yの弁護人が自首の成立を主張した点についても、「Yは出頭した時点で殺害について供述しておらず、沖縄に連行された後、取調べ中に自白したのであって、自首は成立しない」と主張した。
本事件の加害者は、鹿児島県種子島出身の男Y・S(逮捕当時38歳:以下「Y」)と、北海道網走市出身の男U・M(逮捕当時37歳:以下「U」)の2人である。過去に交通違反がある以外、2人とも目立った前科・前歴はなかった。
Yは、中学時代まで種子島の熊毛郡中種子町で過ごした。中学校を卒業後、愛知県名古屋市の鉄工所に就職し、溶接資格を取得した。その後は職を転々としつつも、一定の収入を得ており、鉄工職から港湾作業員に転職。名古屋市港区内の荷役会社に務めるようになり、逮捕の18年前(1979年ごろ)、同じ九州出身の女性と結婚。妻の両親が建てた市内の一戸建て住宅で、妻や3人の子供、そして妻の両親とともに、7人家族で生活していた。当時はフォークリフト運転手として、年収700万円弱を稼いでいたが、多額の借金を抱え、その返済のため、自身を可愛がっていた義母から買い与えられていた自家用車を売却したほか、数回にわたって家出したこともあった。