徳島県教組業務妨害事件
徳島県教組は2013年8月6日、県教組と書記長(当時)の女性が在日特権を許さない市民の会の1団体と10人の個人に対して1683万円の損害賠償及び慰謝料を請求する民事訴訟を、徳島地方裁判所に提起した。一方、在特会側は「刑事告訴から3年経過してからの提訴で、損害賠償請求権は時効で消滅した」と主張していた。2015年3月27日、徳島地裁は在特会などに計約231万円の賠償を命じた。在特会の威力業務妨害が人種差別に根ざすものと裁判所が認めなかったため、また在特会は賠償認容を不服として、双方が控訴。
2016年4月25日の控訴審判決で高松高等裁判所は、原告側の主張を認め、賠償認容額をほぼ2倍とする判決を言い渡した。
2016年11月2日、最高裁第3小法廷は1日付けで在特会の上告を退け、賠償額を増額した2審高松高裁判決が確定した。