ユーロ債
融資条件の財政干渉(macroeconomic adjustment programme)は労働市場等に過酷であった。潮が引くように借り手が去ってゆき、欧州中央銀行は1ユーロも出さずに各国へ自力で財政を再建するよう突き放すことに成功した。もちろん機関化するのである。財政干渉の監督者である欧州安定メカニズム(European Stability Mechanism)は、その発行債券を機関投資家に買わせる仕組みである。欧州金融安定ファシリティも同様のシャドー・バンキング・システムである。2013年6月までに、欧州安定メカニズムはスペインへ1000億ユーロ、欧州金融安定ファシリティはギリシャへ1446億ユーロを貸し付けた(LTRO2, etc.)。こうして弱者に税負担を課し、レポ取引の担保となる国債価格を支え、シャドー・バンキング・システムを延命させたのである。
ユーロ債は2014年ウクライナ騒乱でEU派を形成した。ウラジーミル・プーチンがヴィクトル・ヤヌコーヴィチと会見して、将来数年間に発行するユーロ債を買ってやると申し入れたところで、ウクライナ経済には焼け石に水だった(17 December 2013 Ukrainian–Russian action plan)。ウクライナはチェルノブイリ原子力発電所事故からユーロ債漬けだった。2015年1月14日欧州司法裁判所が、欧州中央銀行による直接支援がないことを条件にOMTを合法と判断した。同年3月、欧州中央銀行は条件にかかわらず量的緩和をスタートした(2017年8月で累計2兆3000億ユーロ)。2016年、イギリスの欧州連合離脱が決まった。
スイスに次ぐ販売先はベネルクス三国であった。最終的な買い手は、大陸ヨーロッパの富裕な個人投資家であったり、また機関投資家では、スカンジナビアやギリシャの海運会社、スカンジナビアの保険会社、イスラエルの中央銀行、ロンドンのクラウンエージェント、スイス三大銀行が運営する投資信託などである。1964年には国連の年金基金がニューヨークの信託会社のロンドン支店を受託者としてユーロ債へ投資していた。
ユーロ債はセカンダリー・バンキングに使われていたのである。1968年、マニュファクチャラーズ・ハノーヴァー(英語: Manufacturers Hanover Corporation)のミノス(Minos Zombanakis)が、社長から500万ポンドをもらって、LIBORを売り込むために子会社としてのマーチャント・バンク(Manufacturers Hanover Ltd)をロンドンに設けた。同年1月アメリカは直接投資規制を実施したので、米系多国籍企業は海外での資金調達を余儀なくされた。1960年代後半から70年代初頭、米銀の海外支店網の整備が急速に進んでいった。彼らがシティに代わってオイルショックの金融を担った。