大韓民国の消防
その後、1991年に消防法が改正され、1992年4月以降に市・道の広域自治消防が実施されることとなり、市・道に消防本部が設置、消防職員の大部分は地方公務員となった。
2003年、大邱地下鉄放火事件(2月)や台風14号(9月)による災害などで多数の死傷者が出たことをきっかけにこれまでの防災体制が抜本的に見直されることとなった。幾多の改正で体系や内容が複雑になっていたそれまでの消防法が廃止され、消防基本法を初めとする4つの法律に機能別に分離されたのを初め、2004年6月1日にこれまでの行政自治部防衛災難統制本部の一組織として置かれていた消防局を格上げし、政府組織法と災難及び安全管理基本法に基づいて行政自治部の外庁として消防防災庁が設置された。
2014年4月16日に起きたセウォル号沈没事故を機に、消防防災庁は海洋警察庁と共に解体され、再編後は国民安全処傘下の中央消防本部となった。その後政権交代に伴い2017年7月25日に国民安全処は廃止され、行政安全部の外庁として消防庁が設置された。