琉球銀行 (特殊銀行)
しかし行政機関の整備が進み、琉球政府の前身として琉球臨時中央政府が発足すると、他金融機関の監督統制権が削除され、琉球政府が正式に発足すると納税義務の免除も解除。銀行券発行の権限も一度も発動することがないまま、B円からアメリカ・ドルへの通貨交換を前とした1957年(昭和32年)に削除、同時に不動産債券の発行権も放棄した。更に1958年(昭和33年)には独占的にもっていた外国為替業務も他金融機関に開放され、次第に商業銀行的性格が強まっていった。それでも、米国民政府や琉球政府の出納事務を取り扱う唯一の銀行であると共に貨幣流通の需給調整権限を持ち、基幹産業に資金供給するなど、琉球金融界のリーディングカンパニーとしての役割を果たした。
日本に復帰する1972年(昭和47年)、米国民政府は保有する全株式を住民に売却し、復帰3日前に銀行法(1954年立法第63号)に基づく普通銀行「琉球銀行」に転換し、本土復帰を迎えた。