満洲国圓
第14條で、従来流通していた鋳貨及び紙幣に関しては「舊貨幣整理辦法(旧貨幣整理弁法)」の定める事によるとされており、1932年(大同元年)7月に施行された「旧貨幣整理弁法」(大同元年6月27日教令第37号)により、旧紙幣15種は2年間、一定の換算率で新貨幣と同一の効力を有するとされ、旧鋳貨(奉天省十進銅元)は5年間、新貨幣の一分青銅貨と同一の効力を有するとされ、それぞれ期間満了後はその効力を失うとされた。これらの旧貨幣は満洲中央銀行の総分支行で新貨幣と引き換えるとされ、流通期限満了の1934年(康徳元年)6月末迄に93.1%の回収率を示した。それでも約1000万圓の未回収分があり、所持者の利益保護のために「舊紙幣兌換ノ件」(康徳元年5月22日財政部布告第6号)で交換期間を更に1年延長し、最終的には97.2%の回収率を達成した。
なお、グラムの漢字表記は制定当初は日本語と同じ「瓦」が使用されたが、1933年(大同2年)4月の「貨幣法中改正ノ件」(大同2年4月19日教令第22号)で中国語の「公分」に改められ、1939年(康徳6年)10月の「貨幣法中改正ノ件」(康徳6年10月12日勅令第265号)で再度「瓦」に改められている。
上記の通り、貨幣法第2條で純銀23.91グラム(現大洋の純銀量)の価格を基準として「圓」と規定されているため、制度上は銀本位制に相当するが、条文に兌換に関する規定はなく、同第4條にも本位貨幣の銀貨の規定が存在しない。そのため、当初から銀にリンクする管理通貨として発足したとされている。
1932年(大同元年)に建国された満洲国は、それまで軍閥政権が東三省で独自に発行していた貨幣を統一(幣制統一)するにあたり、満洲中央銀行法(大同元年6月11日教令第26号)を公布して満洲中央銀行を設立し、新貨幣(通称・国幣)を発行した。満洲国幣は中華民国の通貨と同じく銀本位制でスタートし、現大洋(袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀圓)と等価とされた。
しかし、1934年(康徳元年)6月にアメリカ合衆国で銀買上法が成立すると、世界的な銀高騰を引き起こし、中国大陸から銀が流出するようになったため、満洲国金融当局は1935年(康徳2年)4月、満洲国幣の銀リンクからの離脱と日本円へリンクする政策を採用し、同年9月に日本円と完全に等価となった。同年11月4日、日満両政府による「満日為替相場等価維持に関する声明」を発表し、日本円を基準とする管理通貨制度に移行した。
貨幣法(大同元年6月11日教令第25号)の下、満洲中央銀行は硬貨の製造・発行も認められており、1933年(大同2年)5月20日に、それまで流通していた硬貨に替わる新たな硬貨が発行され、旧硬貨は暫時回収された。
鋳貨の種類、額面は貨幣法第4條で、素材、品位及び量目に関しては同第6條で定められていたが、1939年(康徳6年)10月12日の「貨幣法中改正ノ件」(康徳6年10月12日勅令第265号)により貨幣法第4條から鋳貨の種類が削除され、同第6條で規定されていた鋳貨の量目、素材及び品位に関しては「勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と修正され、新たに「鋳貨ノ素材、品位及量目ニ關スル件」(康徳6年10月12日勅令第266号)で定められる事となった。これにより、新様式の硬貨を発行する毎に勅令の改正が行われたが、貨幣法は改正されなかった。
発行当初、壹角、五分の白銅貨(銅とニッケルの合金)2種が定められ、1933年(大同2年)5月20日に発行された。続いて壹分、五釐の青銅貨(銅と錫の合金)2種が定められ、1933年(大同2年)8月1日に発行された。1939年(康徳6年)10月12日の貨幣法改正と「鋳貨ノ素材、品位及量目ニ關スル件」の制定によりアルミニウム貨が追加され、同日の『政府公報』で新様式の壹角、五分の白銅貨2種と壹分アルミニウム貨、五釐黄銅貨(銅と亜鉛の合金)が公告されたが、このうち五分白銅貨と五釐黄銅貨は発行されなかった。