ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
B-CAS社は公共性の高い地上デジタル放送の視聴に必要なB-CASカードを発行する唯一の企業であるために、その独占性から批判が絶えない。また、2007年(平成19年)まで、財務内容を公表しなかったなどの秘密主義も批判の的となっていた。しかし、同社にはNHKや在京キー局系のBS民放局が出資していることから、マスメディアで取り上げられることは稀であった。
2008年(平成20年)7月9日の朝日新聞朝刊で、B-CAS社が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていたと報じられ、マスコミでも同社の経営姿勢が問題視されるようになってきた。今まで沈黙を守ってきた同社も、批判に応えざるを得なくなり、2008年(平成20年)8月7日、同社社長の浦崎宏は日経BP社の取材に応じ、「不要といわれれば退く覚悟はできている」と述べた。
公開された情報により、B-CAS社はデジタル放送の著作権保護の開始によって赤字決算から脱出し、かつ、その収益に財務基盤を依存していることが明らかとなった。