たちあがれ日本
平成22年(2010年)の9月9日に自民党・公明党・みんなの党・新党改革と共に緊急経済政策に関する野党共同申し入れを行った。その内容は補正予算などを思い切った規模にすることで雇用の創出などを行うというもの。
また、“そのためにバラマキ政策とは決別し、複数年次にわたる財政計画及び税収見通しを発表し財政再建を可能とする諸施策を推進することが大きな責任”とした。与謝野は自身が閣僚を務めていた麻生内閣でも景気回復のための積極財政政策に賛同している。
財政再建を重視する与謝野と積極財政路線の平沼では経済政策ですれ違うと言われてきたが、先述のように与謝野は景気回復のための積極財政路線には賛同している。平沼も景気回復後の財政再建には賛成している。
官民の連携によるインフラ輸出に積極的に賛成しており、日米の経済連携や日中韓によるFTAなどの多面的枠組みを作ることも主張している。短期的な計画としてGDPに占める輸出・輸入の割合の倍増を公約として掲げている。同様に法人税の引き下げなどで企業の強化も謳っている。 なお、TPPに関しては園田らが積極的推進派である一方で、片山虎之助と藤井孝男が反対している。11月10日、党として正式に“野田内閣での”TPP参加に反対を表明した。
外国の高度人材優遇制度なども主張しているが、移民の受け入れ政策には与謝野と平沼ともに反対で一致している。
少子高齢化を解決する策としては、65歳定年制を選択制にし、さらに幼児教育無償化などを実施するとともに女性の就職支援を行うとしている。
組織的な応援団はないものの、石原慎太郎が“応援団長”を名乗っており、これは党も公認している。また、岡崎久彦や金美齢、中西輝政、三宅久之などによる応援メッセージが党のホームページに記載されている。
他に応援メッセージを送った者は以下の通り。
野口健
天池清次(労働運動家)
入江隆則
岡本幸治大阪国際大学名誉教授
百地章
遠藤浩一
関岡英之
潮匡人
青山武憲
丹羽春喜
川上源太郎(評論家・社会学者)
エドワーズ博美(メリーランド州立大学群日本分校(岩国飛行場内)日本語教師・主婦)