復旧令
1620年代終わりにドイツ北部のプロテスタントは皇帝・カトリック連盟連合軍に対して壊滅的な敗北を喫した。
この帝国におけるカトリックの優位という状況を皇帝フェルディナント2世はカトリック宗派の永続的な強化のために利用しようとした。
この勅令は、かつてカトリックが所有していた領地の没収と返還を大々的に行うことになるので、遵守されていれば帝国内の領土関係に計り知れない結果を招いていただろう。
この勅令はカトリックの皇帝とルター派諸侯および諸身分との間の対立を新たにかき立て、戦争をさらにエスカレートさせる要因となった。
プロテスタントは、特に皇帝がさらに1552年より前に世俗化された教会所領を復旧させる勅令を発布する可能性を恐れていたので、復旧令に激しく抵抗した。
それゆえ、プロテスタント側の世論は、1630年に皇帝とカトリック連盟に対する戦争を引き受けたスウェーデン王のグスタフ2世アドルフの侵略を支持した。最初に怒り狂ったルター派のザクセン選帝侯とブランデンブルク選帝侯がスウェーデン王と同盟した。
しかし、カトリックの帝国諸身分も、特に選帝侯たちは、皇帝の権勢が手のつけられない位まで大きくなったために、復旧令に対して憂慮していた。
皇帝は1521年のヴォルムス勅令以来初めて、選帝侯の同意を請うことなしに帝国法を発布した。内容面での賛成は別として、このことは一般的に憂慮すべき事態に思えた。
それに応じて1630年にカトリック諸侯はバイエルン選帝侯マクシミリアン1世の号令の下、レーゲンスブルク選帝侯会儀で復旧令の決定的な敵でありながらも皇帝の主要な軍事手段でもあったお抱え傭兵隊長ヴァレンシュタインを罷免し、復旧令の再考に同意するように、皇帝フェルディナント2世に迫った。
注目すべきは、マクシミリアンは選帝侯位を数年前にようやくプファルツ選帝侯の追放と選帝侯位の剥奪によってフェルディナント2世から獲得しており、内容的には復旧令の反対者ではなかったことである。
1635年の成功なきプラハ条約で皇帝は復旧令を40年間の執行猶予にしなければならなかった。
最終的な1648年のヴェストファーレン条約では、復旧令は廃案となり、1624年の宗派状況が法的に有効な規範として定められた。