事故報告
労働安全衛生規則第96条(事故報告)
事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式第22号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。(以下略)
次条第一項の規定による報告書の提出と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあつては、当該報告書の記載事項のうち次条第一項の報告書の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとする。
労働災害の防止は労働安全衛生法の最も重んじるところであるが、人的被害のない単なる事故は同法でいう「労働災害」には該当しない(労働安全衛生法第2条では「労働災害」を「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること」と定義している)。しかしながら、人身被害のない事故であっても、それと労働災害との間は紙一重という場合が多いことは常識的に見ても当然首肯しうるところである。したがって、労働安全衛生法においては、人的被害を伴わず、従って労働災害の定義に該当しないボイラーの破裂など、一定の事故についても、事業者に対し報告を義務付けている。なお、人的被害を伴う事故の場合は事故報告と労働者死傷病報告の両方を合わせて提出しなければならないが、この場合、労働者死傷病報告と記載内容が重複する部分は事故報告の記載を省略することができる。