調査書 (進学と就職)
しかし、2002年度から評価方法が絶対評価に変わったことにより、例えば評定5の生徒の評価対象者に占める割合が、ある中学校では10%、別の中学校では25%ということも起こるようになった。これは、単純に相対評価で規定されていた人数の割合に関する規定がなくなったからというだけでなく、それぞれの中学校のそれぞれの教科によって、観点別評価や評定のつけ方が異なっていることにもよる。したがって現状では、各中学校によって、評価「A」や評定「5」が持つ意味合いが異なる。
誤って調査書の点数が書き換えられることによって、本来なら合格点だった高校に合格できなくなった事例や、成績を低く記載されたことによって、奨学金が受けられなくなった事例、調査書が取り違えられたことで、本来は合格点に到達していた学校に不合格となった事例もある。
調査書を入学者の選抜のための資料とする場合は、校長は、調査書をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならない(学校教育法施行規則第78条)。東京都などのように、生徒・保護者を介して調査書を送付する場合には、発行された調査書は厳封され、高等学校等の校長宛の親展文書となり、生徒や保護者が開封あるいは毀損すると調査書は無効になる(ただし再発行はできる)。茨城県や新潟県などでは、中学校から高等学校等への調査書の送付は、入学願書等とあわせて学校が直接行うので、生徒や保護者は、厳封となった調査書に触れる機会がないので、このようなトラブルは起こらない。