築地市場移転問題
築地市場は1935年(昭和10年)に開場して以降、戦後の取引量増大や輸送形態の転換で次第に手狭となっており、年を追うごとに深刻化していた。
搬出入車両や場内車両、および歩行者の動線が錯綜することによる場内事故の危険性
搬入の大型トラックの入場待ちが長時間化することによる交通安全上の問題、および商品の鮮度維持の問題
新たな設備を設置する場所がなく、需要の変化に対応できない
屋根のみで壁がない開放型の施設が多く、商品が風雨にさらされたり温度管理が不十分なまま仮置きされる
鉄道による搬出入を前提とした構造(東京市場駅)も、戦後の取引量増大や自動車輸送への転換により、実態にそぐわない
これに伴い、1950年代後半(昭和30年代)から仲卸売場の増設や屋上駐車場などといった施設の整備が行われ、同時に大井に大規模市場を建設する構想も上がった。
都は1970年代から移転を検討し始めるが、市場関係者の反対により実現せずにいた。1972年(昭和47年)、都は「第一次東京都卸売市場整備計画(以下、第x次計画)」の中で、既設市場の機能分散を目的として大井に市場を建設する旨を表明する。またその後の1977年(昭和52年)の第2次計画、1982年(昭和57年)の第3次計画にも同様の言及があり、都は大井市場建設による築地市場の過密解消を強く推進したが、水産業界は第3次計画策定と前後して行われた都の調査に対して「移転反対」との統一見解を出し、1985年(昭和60年)には築地本願寺で大井市場への機能分散に反対する総決起集会が開かれるまでに至った。
かねてから豊洲市場の土壌汚染問題が取り上げられる中、2016年(平成28年)8月に舛添要一都知事に代わって就任した小池百合子都知事は、8月31日に豊洲市場の同年11月7日の開場を延期すると共に、築地市場の解体工事も延期すると発表、元都知事である石原慎太郎を含め関係したとされる人物への聴取が行われた。
同年9月に、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が設置され、座長に平田健正(元和歌山大学副学長)が、委員に駒井武(東北大学工学部教授)、内山巖雄(医師、京都大学名誉教授)が、オブザーバーに小島敏郎(弁護士、元環境省地球環境審議官)が、それぞれ就任した。
2017年(平成29年)3月19日、同会議は豊洲市場につき、科学的、法的に安全であるとの評価を行った。
2017年東京都議会議員選挙が迫る同年6月20日には、小池都知事が豊洲移転・築地再開発の方針を示した。同年7月2日に投開票された都議選では小池支持勢力である都民ファーストの会が大勝し、移転論への転向について信任が得られた形となった。
2018年(平成30年)9月13日、豊洲市場会場記念式典が実施された。