2013年エジプトクーデター
外交面では政権末期に、エチオピアから、戦争の可能性を示唆してダム建設の阻止を試みた。2013年6月にはテレビの生中継で、放送されているとは知らなかった野党党首のエチオピアの反政府勢力を支援すべきとの主張や、「エチオピアの内政に干渉する必要がある。」との発言などが流された。このようなエチオピアに対する対応については、内政面での失政への批判が高まる中、国民の目を逸らすことが目的であると言われているが、エチオピアのダム建設問題は取水量減少に対する懸念からスーダンも反発している外交問題であり、内政から目をそらす目的とは言い切れない。一方、エチオピアのテゲヌ水・エネルギー相は、ダム建設による水量への影響はないとし、「どんな門外漢でも、河川の迂回路が意味することは理解できるはずだ。」と述べた。
」と非難した。
暫定内閣の発表によると、16日から17日までにかけての混乱により173人が死亡、ムスリム同胞団関係者1004人が逮捕された。18日には拘束されていたムスリム同胞団メンバー36名が脱獄を試みた際、死亡したと内務省が発表したが、10月22日、検察の捜査官は、脱獄を試みた事実はないとし、この件に関わる警察官4人を捜査するため拘束した。
19日には、エジプト東部のシナイ半島で、治安部隊25人が武装勢力の襲撃を受け死亡した。
エジプト国内には、アラブの春により生じた2011年リビア内戦の際にリビアに集まった武器が、その後のリビア民主化に伴う政情不安定化により、闇市場を通じ流れてきているとされる。ムスリム同胞団幹部は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを通じて武器の持ち込みや警察官への襲撃をやめるよう呼びかけ、武装したデモ参加者は同胞団に従っていない者であり、治安部隊や教会への襲撃は「我々に責任をなすりつけるための治安当局の陰謀だ。」と主張しており、インターネット上では内務省施設への襲撃の呼びかけも行っているなどという指摘があるが、自由公正党の幹部は、コプトや教会に対する攻撃を繰り返し批判している。一方で、同胞団の統制が弱まっていることも指摘されている。メディアでは、エジプト国営テレビでデモ参加者がカイロ中心部でAK-47を発射している映像が流されるなど、デモ隊が機関銃などで武装しているとの報道や、デモ隊による警察署などの政府施設や病院、コプト正教会教会、コプト系の学校や企業、ホテルへの襲撃、警察官や治安部隊兵士、キリスト教徒に対する殺害行為が行われているとの報道がなされた。
8月16日には、外出禁止令に反する形で、ムスリム同胞団などが抗議デモ「怒りの金曜日」をエジプト各地で開催。17日には、カイロ中心部のアル・ファタハ・モスクに立てこもる武装したデモ参加者が反同胞団系の市民に発砲、反モルシ派市民が、モスクから遺体を運び出そうとしたデモ参加者を襲撃するなど現場が混乱する中、投降を呼びかけた治安部隊との間で銃撃戦となり排除された。モスクからモルシ派が排除されると、見守っていた群衆から歓声が上がったほか、モルシ派に襲いかかる市民も発生したが、カイロ県は、2012年の新憲法案に対する国民投票で全国的に殆どの県で賛成票が多数となる中、反対票が賛成票を約30万票も上回って反対票の比率が56.9%にのぼるなど、元々同胞団支持が弱い地域である点に留意する必要がある。混乱の拡大により、ムスリム同胞団に対する市民の反感が高まり、各地で自警団や独自の検問所の設置・運営、さらには市民によるデモ隊への銃撃も行われた。
また、8月14日夜から15日の間に、紀元前14世紀の一時期に首都となっていたアマルナの対岸にあるミニヤー県のマラウィ国立博物館が襲撃を受けた。エジプト考古省によると、この襲撃により警備員が射殺されたほか、古代エジプトの石像やコイン、ミイラ、木棺など収蔵品1089点のうち1040点が強奪され、残された像なども損壊したとされる。アハマド・シャラフエジプト考古省博物館局長は、「博物館が丸ごと略奪されたのは歴史上例がない。エジプトの歴史と文明を破壊する行為だ。
チュニジア - モンセフ・マルズーキ暫定大統領は、軍の介入を非難した。またエジプトの影響による世俗派市民によるナフダに対する抗議活動の活発化に政権与党が警戒感を示した。
アメリカ合衆国 - 政変直前には事態悪化を受け、ムルシーに対し早期選挙実施を促すとともに、軍に対してはクーデターを起こせば援助が止まる危険があると警告を行っていた。ムルシー排除後、バラク・オバマ大統領は「深い憂慮」を表明、早期の民政移管を要求した。エジプトの現状をクーデター認定すると、援助停止・制裁が必要となるため苦慮している(現実に、軍最高評議会の行為がクーデターであるとは認めていない)。10月9日、対エジプト軍事支援の一部凍結を発表。
イギリス - ヘイグ外相は、民主主義制度における軍の介入について不支持を表明、全勢力に自制と暴力回避を求めた。
スペイン - エジプト大使を呼び出し懸念を表明。
フランス - 駐エジプト大使を召喚して抗議。
イタリア - エンマ・ボニーノ 外務大臣が軍による強制排除を批判した。
ドイツ - 駐エジプト大使を召喚して抗議。
デンマーク - 経済援助の中止を表明。
スウェーデン - カール・ビルト外務大臣が欧州連合によるエジプト援助計画を見直すべきと主張。
アルゼンチン - 国連安保理議長国としてペルセバル国連大使が「エジプトでの暴力停止と、すべての当事者による最大限の自制が重要だというのが安保理メンバーの見解だ」述べた。