統制会社令
本則49條、附則4條の計53條から構成される。なお施行細則的な事項は全て勅令中の条文に包含されており、別途、本令に基づく省令等は制定されていない。
第1條で「国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七號ニ於テ依ル場合モ含ム以下同ジ)第十八條ノ規定ニ基ク事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル会社ノ設立ニ関スル命令及其ノ命令ニ依リ設立シタル会社」を「統制会社」と称し、統制会社に関して「必要ナル事項ニ付テハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル」とあり、別途制定されていた配電統制令(昭和16年8月30日勅令第832号)や水産統制令(昭和17年5月20日勅令第520号)等の各種統制令を除き、本令で定めるとされた。
第2條で「統制会社」は「国民経済ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮スル為物資ノ生産(加工、取附及修理ヲ含ム以下同ジ)、配給、輸出、輸入若ハ保管又ハ人若ハ物ノ運送ヲ為ス事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル株式会社」と規定された。
第3條第1項では「行政官庁統制会社ヲ設立セシメントスルトキハ第二項又ハ第三十二條第一項ノ規定ニ依リ統制会社ノ設立ヲ命ズル場合ヲ除クノ外物資ノ生産、配給、輸出、輸入若ハ保管又ハ人若ハ物ノ運送ヲ為スヲ業トスル者又ハ此等ノ者ノ団体タル法人ニ対シ統制会社ノ設立ヲ命ズベシ」と規定され、新規で統制会社を設立する場合は、第3條第1項及び第4條以下に規定されている手続きに基づいて設立された。