日雇い
米国の雇用統計はアメリカ労働省とアメリカ会計検査院(GAO)で推計の方法に違いがある。
アメリカ会計検査院のレポートの就業形態には日雇労働者(Day-Hired Workers、Day Laborers)と呼出労働者 (オン・コール労働者、On-CallWorkers)の区分がある。またアメリカ労働省のオルタナティブ就業形態(Alternativeworkarrangement)の呼出労働者 (On-CallWorkers)の定義では「連続する数日ないし数週の労働者可能であるが,必要に応じて就労するときにのみ呼び出される労働者」とされる。
アメリカ会計検査院のCurrent Population Survey(CPS)の集計では、呼出労働者 (On-CallWorkers)と日雇労働者 (Day-HiredWorkers)をあわせた推計の全被用者に対する割合は、1995年に1.6%、2005年に2.0%だった。
労働者災害補償保険は、適用事業に使用される労働基準法上の労働者であれば、一般の労働者・日雇労働者を問わずすべての労働者に適用される。保険給付についても区別はない。
「当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務」とは、労働者派遣法施行令第4条1項1〜18号にて定める各業務のことである。
「その他の場合で政令で定める場合」とは、派遣元事業主が労働者派遣に係る日雇労働者の安全又は衛生を確保するため必要な措置その他の雇用管理上必要な措置を講じている場合であって次のいずれかに該当するときとする(労働者派遣法施行令第4条2項)。 当該日雇労働者が60歳以上の者である場合 当該日雇労働者が学校教育法第1条、第124条又は第134条1項の学校の学生又は生徒(同法第4条1項に規定する定時制や通信制の課程に在学する者その他厚生労働省令で定める者を除く)である場合(いわゆる「昼間学生(全日制)」である場合) 当該日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯員について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が厚生労働省令で定める額(年収500万円)以上である場合