教科書改善の会
2005年夏の中学教科書採択で、全国584の採択地区のうち、「新しい歴史教科書をつくる会」系の扶桑社版の教科書の採択は、公立中学校では栃木県大田原市(歴史と公民)、東京都杉並区(歴史)、そのほかは2001年と同様に東京都と愛媛県の養護学校と新たに開設された中高一貫校のみであった。幹部たちは「採択率10%は確実」と言っていたことから、責任問題をめぐり「つくる会」では内紛が起こった。八木秀次は2006年2月28日に会長職を解任され、その後退会した。同年10月22日、八木は同じく退会した日本会議系の理事らと「日本教育再生機構」を設立した。
2006年12月22日、第1次安倍内閣によって、「公共の精神の尊重」と「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを謳う「改正教育基本法」が公布・施行される。扶桑社は教科書発行が赤字の原因となったため社員の批判を多く受け、同年末に教科書事業からの撤退を決めた。