志位和夫
劇場版 センキョナンデス
受動喫煙防止を目的に原則屋内禁煙とする健康増進法改正に賛成の立場をとっている。2017年に行われた公開アンケートにおいて「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していますが、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていません。国民の健康を守るためにも受動喫煙対策を抜本的に強化していくことが必要で、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定める法律を早期に制定することが求められています」と回答している。
2008年2月8日、衆議院予算委員会で質問に立ち、労働者派遣事業について規制強化を要求した。小泉政権の規制緩和により解禁された日雇い労働者について、日雇い労働者の劣悪な勤務実態の実例を列挙し、政府に規制強化を要求した。また、派遣労働者に過酷な労働を強いる労働者派遣業者や宅配業者の実名を挙げ、政府に対策を要望した。それに答えて内閣総理大臣の福田康夫が厚生労働省の研究会に規制強化を検討させる考えを表明した。質疑の様子はYouTubeなどにアップロードされ多数閲覧された。ニコニコ動画では投稿3日でコメント数が4,000件を超えるなど、大きな反響を呼んだ。
2008年12月11日、記者会見で、大企業などによる中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した。ただし、労働組合の関係者からリストラ阻止に向けた取り組みを求められた際、拒絶したことがある。
2015年2月23日、衆議院予算委員会で長時間労働の問題について審議を行った。審議の中で日本経団連・経済同友会役員企業35社の残業上限協定のデータを取り上げ、33社が月45時間の大臣告示を超えた協定、28社が政府が「過労死ライン」と定める月80時間以上の協定を結んでいる実態を明らかにした。この審議の中で志位は「月45時間の大臣告示の規制を法律化し法的拘束力を持ったものにすべき」と主張した。
2022年2月24日、志位が「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」とTwitterで述べたことに対して、大阪市長で日本維新の会代表の松井一郎は、「志位和夫日本共産党委員長は、これまで9条で他国から日本が侵略されないと発言していたのでは?」と述べている。ツイッター上でも「外国が日本に攻めてきた場合はどうするのか?」などの批判が寄せられた。
自民党・衆院議員細野豪志は、「憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。答えはノーだ」「日本を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位和夫日本共産党委員長のロジックでは日本が他国に侵略されるための憲法9条になってしまう」と述べている。
2022年2月25日、NHK党参議院議員浜田聡は、「日本の隣国のロシア、中国、北朝鮮はいずれも核保有国であり、それぞれの国家には憲法9条と同じようなものは存在しない。現実を見ましょう。」と発言した。
2022年2月25日、池田信夫は、志位の発言を、「一見バカバカしいことを言っているようだが、これは意外に正しい。憲法9条は他国を侵略しないという約束であり、他国からの侵略を防ぐ規定ではない。日本は自衛権を放棄したからだ。これは1946年の帝国議会で、吉田茂首相が明確に答弁している。」と述べている。
2022年4月7日、志位は「相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と述べた。