経済成長
経済成長は貨幣経済に限らず起こる。実態は生産増大だからである。近代的なGNP統計が整備される以前の総生産は、財政の記録を基に調査される。税制がしっかり守られている国であれば、税率と税収から課税ベースを割り出して、近似的な総生産を算出できるからである。これらの統計的アプローチの結果、産業革命以前の経済成長率は年平均で0-1%程度のものであったことが分かる。産業革命以前の世界の経済成長率は、ほぼゼロの状態で1500年以上も続いていたため、古代ローマ人と16世紀のイタリア人やイギリス人の生活水準はほとんど変わっていなかった。なお、17世紀まで世界最大の経済大国は中国であった。ちなみに、日本は当時7位程度の経済規模であったと推定されている。
18世紀に英国で産業革命が起こると、次第に世界経済の成長スピードは加速していった。しかし、頻発する恐慌や緩慢な投資のために、やはり経済成長は限られていた。19世紀から第二次世界大戦まで世界経済は拡張基調をたどるが、戦後に記録的な高度成長を遂げる。
経済成長の要因として、1)労働力(人口増加)、2)機械・工場などの資本ストック(蓄積)、3)技術進歩、の3つが挙げられる。労働・資本以外の要因で成長力が高まることを「全要素生産性(TFP)が上昇する」という。GDPの成長率は、技術進歩率(全要素生産性上昇率)と資本の成長率と労働の成長率に分解できる。
経済成長の条件として、1)私的所有権の保護、2)イノベーション、3)科学的合理主義を可能とすることへの容認、4)債権債務の制度化、5)参加の自由、6)開放性、がある。
2006年の世界銀行の成長開発委員会の報告書では、経済成長をする一般原則は存在しないという結論となっている。この委員会にはノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンスやロバート・ソローを含む21人の専門家や300人の研究者が参加し、11の作業部会と12のワークショップなどにより2年間の検討が行われた。
経済成長には資源制約がある。古くは森林の量が経済的発展を制約していた。今日においても労働力・土地・天然資源などにより経済成長には制約がある。オイルショック以後の低成長、1980年代の原油価格の下落に支えられた好景気などは、その歴史的な一例である。
産業革命以後は経済成長が大気汚染を発生させるようになった。環境問題の多くは、何らかの生産活動の結果として生じたものであり、その規制(環境政策)は経済活動の抑制にもつながる。経済と環境はいわばトレードオフの関係にある。
地球温暖化防止に関する経済学的研究は、経済成長率を下げずに、地球温暖化を防止することができることを示している。日本経済は、1973-1986年にかけてGDPは年率平均3.4%成長したが、CO2排出量は年率平均0.3%減少している。一方で1987-1995年にかけてGDPは年率平均3.1%成長したが、CO2排出量は年率平均2.9%増加している。つまり、経済が成長してもCO2は必ずしも増加するわけではない。公害規制が経済成長を阻害したという形跡は見当たらないし、規制のおかげで産業公害と都市公害は急速に改善された。環境保全は経済成長にとってマイナスどころか、少なくとも先進国にとっては、経済成長の原動力となる。
GDPではなく識字や乳幼児死亡率などの方が、経済の豊かさの指標として望ましいという見方もある。ただし、GDPが大きくなると、実際に識字率・幼児死亡率はほぼ比例的に改善していく。また、経済成長が環境・天然資源の影響を計測した「グリーンGDP」という概念も提唱されている。
例えば、1年間でバターを10円で10個、鉄砲を20円で5個作っている経済があるとする。この年の名目GDPはバターの100円(10円×10個)と鉄砲の100円(20円×5個)を合算して200円となる。この年を基準とすれば、実質GDPも200円である。
次の年、バターの値段が上昇し、12円になったとする。生産も増大し、11個となったとする。鉄砲の生産・価格が変わらないとすれば、名目GDPは232円(バター12円×11個=132円と鉄砲100円の合計)となる。一方、基準年価格で計測した実質GDPは210円(バター10円×11=110円と鉄砲100円の合計)である。
実質GDP × GDPデフレーター = 名目GDP
となり、この場合、232円を210円で割った1.1047がGDPデフレーターと呼ばれ、1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。
またこの場合、名目経済成長率は16%((232円-200円)÷200円×100)、実質経済成長率は5%((210円-200円)÷200円×100)、物価上昇率は10.47%((1.1047-1)×100)である。
実質経済成長率 + 物価上昇率 = 5 + 10.47 = 15.47 ≒ 16 = 名目経済成長率
となり、おおよそ 実質経済成長率 + 物価上昇率 ≒ 名目経済成長率 となる。ただしこの式は、それぞれのパーセンテージが十分に小さい場合(20%程度まで)しか成り立たない。