第三セクター
日本では、日本国政府または地方公共団体(第一セクター)が、民間企業(第二セクター)と共同出資により、独立した事業主体として公共性・公益性が高い事業を行う法人である。多くは設立が比較的容易な株式会社・社団法人などの形態を採る、『半官半民』の中間的な形態である。
第三セクターは法的に概念が規定されているわけではないが、広義では地方公共団体が出資又は出捐を行っている民法法人及び商法法人を指す。 狭義では、地方公共団体等が25%以上の出資・出捐を行っている法人を指す。 なお総務省の『地方公社総覧』や『第三セクターに関する指針』では、広義の第三セクターに地方公社(地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社)を加えたものを、「第三セクター等」と定義している。
当初、日本国有鉄道およびJR各社の赤字ローカル線(特定地方交通線)を引き受ける事業主体としての第三セクター鉄道で知られるようになったが、それ以外にも大阪府都市開発(当時、現社名:泉北高速鉄道) など「民間活力の活用」というスローガンのもと、地域振興などを目的とした第三セクター会社が設立されており、1980年代後半以降は政策的に各地に広がった。
なお、この意味での第三セクターという用語が日本で公式文書に初めて用いられたのは、1973年(昭和48年)に第2次田中角榮内閣の元で閣議決定された「経済社会基本計画」である。