韜光養晦
こうした動きに対し、中国外交部高官は「軍が外交に口を出すべきでない」との憂慮をもった。しかし、それを公然と口に出すのはタブーであった。中国外交界の重鎮である呉建民は、軍人のメディアへの登場を戒める発言をしたが、逆にインターネットで「売国奴」と激しく攻撃された。中国革命を導いた毛沢東や鄧小平の時代と異なり、江沢民、胡錦濤という軍歴のない指導者が中央軍事委員会主席に就任してから、軍人をいかに統制し服従させるかは常に問題だった。中国革命の時代、紅軍は中国共産党に任命された政治委員と指令員がそれぞれ部隊の指揮権を持つ独特の文民統制を行ってきた。しかし建国後は、部隊を構成するメンバーは全て職業軍人となり、待遇や装備などで独自の利害を共有することになった。結局、江沢民や胡錦濤は20年以上連続で国防費を10パーセント以上増額させたり、将官の昇進を乱発したりするなど、軍の主張や要求に迎合することで最高指導者の地位を保つことに腐心してきた。このような国防費の増額や待遇、装備の充実を指導部に迫る軍隊に対し、指導部は文民統制の徹底を欠いたままで、さらにナショナリズムを高めた民衆の支持が相まって、中国の対外強硬論を助長しているとする。特に胡錦濤の後継者となった習近平は第17期政治局常務委員で唯一国防文官の経歴を有したために軍部を後ろ盾にしており、当初から「中華民族の偉大なる復興」を掲げてナショナリズムに訴え、「強軍」を中国共産党の規約に盛り込んでアメリカに次ぐ世界2位の規模の国防費を投じて軍備増強を推し進め、自ら設立した中央軍民融合発展委員会(中国語版)の主任も兼務して富国強兵の策としてアメリカの軍産複合体をモデルに軍需産業の育成を強化し、「韜光養晦」路線を覆したとも評された。