リフレーション
公共事業などの政府支出の拡大
中央銀行の国債引き受けによる減税・政府支出の拡大
政府紙幣の発行
リフレ派と反リフレ派との間には、過去10年以上にわたる激しい論戦があった。対立は、2000年前後から存在したが、アベノミクスの登場により、論争はさらにエスカレートしている。アベノミクスに反対する経済学者・エコノミストの議論も、その多くはリフレ政策の有効性と危険性をめぐってのものである。
リフレ反対派としては、池尾和人、小幡績、齊藤誠、奥田宏司、吉川洋、翁邦雄、白井さゆり、早川英男などがいる。
池田信夫は「リフレ派は金融政策でごまかしていれば、経済は自然治癒すると思っているのかもしれないが、そんなことは起こらない。金融政策は短期の安定化政策であり、長期の潜在成長率を変えることはできない」と指摘している。
池尾和人は「需要不足を解消するために、まずデフレをとめよというのは、転倒したロジックに過ぎない」と反論、「実質金利を負にして無理矢理に投資を惹起し、当面の需要不足を緩和することになったとしても、効率性の低い資本設備を増大させ、過剰設備の問題を深刻化させることになる」と否定的な見解を示している。
小幡績は「リフレ政策を声高に主張する人々は経済学の専門家でない人たちに多かった。