活動手当
2015年8月に制定されたレプサメン法には雇用促進策も盛り込まれ、従来の「就業手当(prime pour l’emploi)」と「就業者向けの生活保護(RSA d’activité)」を統合し、「活動手当(prime d’activité)が創設された。
従来の「就業手当」は一定水準の収入額を超えない勤労世帯に対して付加的に支給される手当である。しかし、実際には、税額控除という形をとっており、所得税額が就業手当額を下回る場合は、その差額が支給される。これは、就業せずに社会保障制度に依存することを防ぐ意味合いがある。「就業者向けの生活保護」は、生活保護(RSA)のうち、低所得の就業者に支給される手当である。しかし受給条件が25歳以下である為、受給者は5,000人と少なかった。
日本の生活保護制度に相当する「積極的連帯所得手当(RSA:revenu de solidarité active)」とは異なり、勤労収入のある18歳以上の就業者のみを対象として、収入が一定額に達するまで手当が支給される。就労インセンティブを持たせ、失業者に再就職を促す。そうすることで、就業せずに社会保障制度に依存することを防ぎ、低賃金労働者の購買力を高めていくことが出来る。