アメリカの環境と環境政策
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、包括的な長期のエネルギー政策の確立を目的として、温室効果ガスを避ける革新的技術の開発に対する融資を保障し、2012年度までに2005年度の3倍の75億ガロンの生物燃料をガソリンに混合して販売することを義務付け、連邦政府の保有車両に代替燃料だけで駆動することを義務付け、電気モーターとガソリンエンジンのハイブリッド駆動車の所有者への3400ドルを上限とする税控除を提供し、エネルギーの効率的な建築物への税控除を提供し、省エネルギーの向上策を実施している過程への税控除を提供し、新しい原子力発電所の建設を許可し補助金を提供し、自然資源エネルギーの生産者に補助金を提供し、風力・波力・潮力・地熱・太陽熱・生物などの自然資源のエネルギーの研究と報告をエネルギー省に義務付ける、2005年のエネルギー政策法(Energy Policy Act of 2005)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2007年4月、CO2排出規制義務付けの判決。地球温暖化抑止運動勢力がアメリカ政府に対して、温暖化抑止対策として温室効果ガスの排出規制の実施を求めた裁判で、アメリカ最高裁判所は連邦環境保護庁に対して地球温暖化の原因になるCO2などの温室効果ガスの規制を義務付ける判決をした。
2010年12月、ポスト京都議定書のカンクン合意。アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)は、京都議定書の第一約束期間である2008年~2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されていた、気候変動枠組条約の「新たなる目標」の通称「ポスト京都議定書」に対して、2020年に2005年比で排出量を17%削減をメキシコのカンクンにおいて開催された気候変動枠組条約第16 回締約国会議(COP16)、京都議定書第6回締約国会合(CMP6)において、合意した。
2015年10月、クリーンパワープラン(CPP)策定。