林伴子
2008年内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)、2011年内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(経済対策・金融担当)、2012年12月26日に発足した第2次安倍政権のもとで、2013年1月22日の「政府・日本銀行の共同声明」を財務省、日本銀行とともに担当。同年8月内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)、2014年内閣官房副長官補室内閣参事官(内政総括担当)、同室内閣審議官(内政総括担当)を経て、2016年内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、2019年内閣府政策立案総括審議官 。2019年11月OECD経済政策委員会副議長選出。
2020年内閣府男女共同参画局長 。「第5次男女共同参画基本計画」、「女性デジタル人材育成プラン」、男女間賃金格差開示義務化を定めた「女性版骨太の方針2022」等の策定に従事。日本の家族の姿が実態として多様化していることをデータで明らかにして「もはや昭和ではない」とした「令和4年版男女共同参画白書」をとりまとめ。2022年6月、内閣府経済社会総合研究所次長(局長級)。
2023年7月、内閣府政策統括官 (経済財政分析担当) 。