福島第一原子力発電所6号機の建設
新規にBWR-5型を導入したため、このタイプの国産化を見据えて契約方式は2号機と同様GEが深く関与する形態とされた。1972年12月16日、東京電力とGEは6号機の契約に調印した。GEの担当範囲は主要部分の設計・製作、据付およびタービン発電機の製作・据付・試運転について技術指導であり、この時点では他の関連機器、建屋の発注先は未定であった。建設費は925億円でGEとの契約額は燃料費を含め約500億円である。
なお、米輸銀は6号機の際にも東電の借款を認めている。その条件は6号機の建設費の内、11504万7000ドル分になる米国からの買付・技術サービス費の45%を延払い融資し、35%に融資保証を付け、残り20%については東電が現金で支払う内容であった。なお、技術サービスはGEテクニカルサービスが担当する。6号機受注から9年後の1981年富津火力発電所1、2号機をGEが受注するまで、長期にわたって日本の電力会社が日本国外のメーカーにプラントを発注することは無かった。
また、6号機まで運転開始した1979年末の時点を以って東京電力は一旦本発電所を「完成」したと見なし、区切りをつけている|。
反面、検査に来る通産省の役人は、年末年始はしっかり休暇を取り、クリスマス前から1月半ばまでまともに仕事をしていなかったように見えたという。
中村良市によれば、6号機はPCV(原子炉格納容器)据付後、設計変更を実施し、改造工事が大規模に行われた。中村良市によると「作業環境は空気条件を含めて極めて悪く、安全には十分の注意が必要」で「安全を優先してのんびり工事を行うわけにもいかず、工程確保の観点からは上下作業もあえて実施」「今だからいえますが、ときには3重作業まがいなことも実施」し「安全担当は顔を真っ赤にして怒って(中略)「工程を決めるのは俺だ、その工程で安全に工事をどうやるか検討するのが安全担当の責任だ」というようなことをいい、やりあった」という。
また、中村良市によれば、6号機の際のEBASCOの配管設計は2号機の時に比べてもレベルが落ちており、ニューヨークの本社から優秀な技術者が流出したからではないかと推定している。なお、配管溶接に留まるものではないが、中村によれば(当時のアメリカ産業界が抱えていた)ベトナム戦争の長期化と後遺症による製品の質の低下の影響が表れており「千葉火力でその品質に目を見張った、あのアメリカの製品か?」と思ったという。特に象徴的なものとして中村は中央操作室の計装品(異音が多く運転員に負担を与え、後に日本製に次々交換された)、タービン補機、EHC油配管のエルボ、PLRのモーター等が挙げている。