川辺川ダム
川辺川ダムの建設が中止となった2009年以降、球磨川水系を管理する国土交通省は、川辺川ダム以外の治水対策の現実的な手法について「極限まで検討し、地域の安全に責任を負う者の間で認識を共有する場」として国・県・流域市町村による「ダムによらない治水を検討する場」を設け、12回にわたって検討を行ったが、ダム以外に検討されうる「直ちに実施する対策」による治水手法では実施後に得られる治水安全度が現状よりは向上するものの、(ダム建設を前提とした)河川整備基本方針で想定した「80年確率」より明らかに低い「5年確率」ないし「10年確率」にならざるを得ないことが示されたことに住民説明会での懸念が相次ぎ議論がまとまらなかったことも踏まえ、2015年に「検討する場」を終了させ、新たに「球磨川治水対策協議会」を開催し、以下の9つの治水案を示した。
中流部(八代市、芦北町、球磨村)・上流部(相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村)において大規模な引堤(堤防をセットバックし河川そのものを拡幅する)を実施する。
中流部・上流部において大規模な河道掘削を行う。
中流部・上流部において堤防の嵩上げを行う。
中流部・上流部に複数の遊水池を設ける。
また、この時期は公共事業に対する国民の視線が厳しくなった時代でもあり、特にダム事業に付いては「ダム反対派」と呼ばれる市民団体のダム反対運動が盛んになった時期でもあった。
当時は長良川河口堰(長良川)に対する賛否が全国的に渦巻き、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香が徳島県の細川内ダム計画(那賀川)を凍結してダム行政の一大転換を図ったことから全国的に未だ建設途上にあるダム事業への風当たりが強まっていた。またこうした運動に対して日本共産党や、いわゆる進歩的文化人、『朝日新聞』などの一部マスコミが積極的に関与し、あるいは連携して運動を拡大させていった。また、民主党もマニフェストにおいて「川辺川ダム計画中止」を公約に掲げるなど、川辺川ダムに否定的な見解を取っていた。
川辺川ダムも当初350億円の予算だった事業費が事業の長期化に伴い1984年に1130億円、1998年(平成10年)には約2200億円にまで跳ね上がった ことから格好の標的となり、天野礼子やまさのあつこなど著名なダム反対活動家が川辺川ダムを「壮大な税金の無駄遣い」として反対運動を全国的に広めていった。彼らダム反対派は川辺川ダムの目的について逐一検証し、「川辺川ダムは無用の長物」として建設中止を強固に求めた。