民事執行法
財産開示手続は、強制執行の実効性を確保するために、債務者の財産を把握するための方法として2003年の法改正により新設された手続(施行は2004年)である。
どの財産を強制執行の対象とするかはそもそも債権者が決めることであるが、債務者が執行の対象となりうる財産を持っているか、それがどこにあるかを債権者が把握することは困難な場合がある。そのため、債務者の財産に関する情報を得るために新設されたものである。
具体的には、債務者を裁判所に出頭させ、その財産状況について陳述させ、不明点については裁判官から質問を行うという手続である。
しかし、不出頭や虚偽陳述に対する制裁が高々30万円の過料(刑罰ですらない)に過ぎず、実効性が担保されていないという問題があった。 また、債務名義として支払督促や公正証書しか有していない債権者は制度を利用できないなど、使い勝手にも不足があった。
そこで、2020年4月1日に施行された改正法においては、不出頭等に関する制裁として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が創設された(213条)。同年10月には、新設された罰則による初の書類送検事例が報道された。
また、申立て可能な債務名義の種類の制限が撤廃され、支払督促や公正証書でも、種類を問わず制度が利用可能となった。
強制執行は、私法上の請求権を強制的に満足させるために行われる手続であり、請求権の存在や内容を公証する文書(債務名義)に基づき行われる。債務名義の主な例としては、主文に給付請求権が表示された判決書、給付条項がある和解調書、金銭の支払いを目的とする請求についての公正証書などがある。
強制執行の手続は、請求権の内容が様々であるため、請求権の性質により概ね以下のとおり分けられて規定されている。
金銭の支払いを目的とする手続 不動産に対する強制執行 強制競売 強制管理 船舶に対する強制執行 動産に対する強制執行 債権その他の財産権に対する強制執行 債権執行 少額訴訟債権執行
不動産等の引渡等を目的とする手続
動産の引渡を目的とする手続
代替執行に関する手続
間接強制に関する手続
意思表示の擬制に関する手続
このうち、金銭の支払いを目的とする手続については、債務者の財産の換価を伴うことがあるため、強制執行の対象となる財産の種類(不動産、船舶、動産、債権など)によりそれぞれ詳細な手続が置かれている。そのようなこともあり、金銭の支払いを目的とする手続規定が本法の中核をなしている。