日本鉱業協会
1962年(昭和37年)8月、中小鉱山の金融の円滑化並びに経営合理化のための共同事業を行う目的で、39社の協力を得て「全国鉱業協同組合」を設立。
1962年(昭和37年)10月、国家資金の援助を受けて海外鉱物資源の探鉱開発を行うための機関として「海外鉱物資源開発(株)」を設立。
1962年(昭和37年)12月、「全国鉱山経営者大会」を開催し、鉱産物の自由化の前に対策が確立されるよう、関係省庁、国会及び各政党に要望。
1963年(昭和38年)4月、銅の貿易が自由化。
1963年(昭和38年)4月、銅交付金制度の創設、関税割当制度の採用。
1963年(昭和38年)5月、金属鉱物探鉱融資事業団を設立。また、昭和39年度からは、日本鉱業協会の要望に応じる形で、探鉱融資に加え自主探鉱を開始し、名称も「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。更に、昭和41年度からは金属鉱床密集地域構造調査(広域調査)についても業務委託を受け、探鉱を一元化。昭和43年度からは国内探鉱のみならず海外探鉱に必要な資金の貸付及び探鉱に必要な地質構造調査等、海外業務も拡充。
1963年(昭和38年)6月、日本銅鉱業振興協会を設立。
1963年(昭和38年)7月、金属鉱業等安定臨時措置法の制定。
1963年(昭和38年)8月、フェロニッケルの貿易が自由化。
1964年(昭和39年)2月、鉛及び亜鉛の貿易が自由化。
1965年(昭和40年)4月、鉱業所得の課税の特例を認める減耗控除制度を新設。本制度は、業界として欧米諸国に調査団を派遣して調査するなどして、昭和26年度から一貫して要望し続けて実現したもの。
1967年(昭和42年)、公害対策基本法が公布。
産官学連携を推進し、非鉄資源・製錬系の人材育成・人材確保に努めている。