1964年の日本の女性史
7月1日 母子福祉法公布・施行。母子家庭の生活安定を図ることが目的で、母子福祉対策の一本化を図った。 1981年に母子及び寡婦福祉法に題名を改正 2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法に題名を改正
7月23日 全関西平和婦人集会、2000人参加、いかなる国の原水爆にも反対、被爆者救援など決議
8月8日 厚生省による1963年度国民生活実態調査、母子世帯の高校進学率53%、全国66.8%
8月14日 地婦連、国民生活局を早急に設置するよう経済企画庁に申入れ
8月21日 文部省「わが国の高等教育」発表。1963年度女子学生7万8800人、1950年度に比し5倍以上の伸び、女子学生の全学生に占める割合、4年制で15.4%、短大70.3%
8月23-24日 第10回日本母親大会、東京で、延べ3万人参加、「ポストの数ほど保育所を」「母親運動の統一のための特別決議」など採択
8月27-28日 東西母の集い、東京母の会連合会の呼びかけ、「俗悪なマスコミから青少年を守るため手を結びましょう」
8月- 言語障害児をもつ親の会全国協議会第1回大会、東京・大阪・京都・山梨・千葉などの母親グループ600人参加
1月20日 地婦連、「青少年をタバコの害から守る運動」で青少年の喫煙対策を政府に要望、全国一斉運動開始
2月3日 労働婦人代表団、アメリカ合衆国国務省の招待で労働事情視察のため渡米 労働婦人代表団は自治労・全電通(現・NTT労働組合)・全逓・全専売(現・全たばこ労働組合)により組織された。
2月3日 広島県福山市の学校で日直中の女性教員が暴漢に襲われる。教師の宿日直は教員の生活にも大きな負担にもなっており、日教組は日宿直廃止闘争に取り組みを始めた。
2月9-10日 住友セメント労働組合、鈴木節子に対する解雇通告を機に権利闘争強化決定、結婚退職制・念書撤廃闘争を始める(住友セメント事件)。 住友セメントは女子従業員採用時に結婚または35歳に達した時は退職する旨の念書を提出させており、これに基づき、結婚を理由に鈴木節子を解雇。 1966年12月20日 東京地裁、結婚退職制は性別による差別待遇であり憲法違反と判決、鈴木節子勝訴。結婚退職制についての判例は日本ではこれが初。
2月14日 母親連絡会など、国産生ワクチンの投与延期を厚生省へ要請。 1961年に大量輸入されたソ連製生ワクチンは約1300万人の児童に投与され、小児マヒ患者は減少していったが、1964年2月 厚生省は小児マヒ用国産生ワクチンの使用を決定。この後、国産生ワクチンを接種した乳児20人が死亡、10人前後の患者発生が確認されたが、厚生省とウィルス学者達は国産生ワクチンとの因果関係を否定した。