貧困線
日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。
住民税非課税世帯(世帯構成員の全員が住民税の均等割も所得割も非課税である世帯)も貧困線の定義として運用され、臨時福祉給付金などのターゲット基準となっている。なお住民税は個人税であるため、その世帯数を把握する統計データは存在していない。
公的年金、生活保護、失業給付金、児童扶養手当てなどその他の現金給付を算入する。)が名目値で127万円の年収に達する時給は世帯ごとに以下の通りの時給額となっている。
・1人世帯は、約606円~611円以上となり最低賃金水準を下回る。
・2人世帯では時給約877円~863円以上
・3人世帯では時給約1,049円~1,058円以上
・4人世帯では時給約1,212円~1,221円以上
但し、上記の時給額は非消費支出(直接税や社会保険料、資産運用の必要経費など世帯の自由にならない支出及び借金利子など。)分を加算した金額が相対的貧困線以上の実収入(一般に言われる税込み収入。世帯員全員の現金収入を合計したもの。)となる。※現物給付(保険、医療、介護サービス等)、資産の多寡については考慮していない。
子どもの貧困率は11.5%、子供がいる現役世帯の貧困率が10.6%。貧困率は子供がいる現役世帯のうち大人が一人44.5%、大人が二人以上の貧困率が8.6%となっている。なお、2021年は2015年以前は旧基準の貧困率であるが、大人がいる現役世帯(世帯主18歳以上65歳未満)において、1985年以降最小値となっている。
なお、この訴訟は対立する二当事者間の過去の権利関係の裁定に関する争いというよりも、将来に向けて不特定多数者の利害にかかわる立法政策的な特徴があり、今回の訴訟も実にそのような訴訟で、すでに訴訟開始から10年あまり経過しているものの最終判決はまだでておらず、これまでいくつかの重要な中間命令が下されている。例えば、すべての小学校で調理された昼食(cooked mid-day meals)を供給すること、公共配給制度(PDS)のアントダヤ食料計画の対象である1500万の最貧困層に一カ月35キロの穀物を十分に安価な助成価格で提供すること、などを最高裁はこの訴訟により命じている。
そして、インド政府が定めた貧困線(農村部では一日15ルピー、都市部では20ルピー)で見た場合、2004年度はインド人口の37.2%(農村部41.8%、都市部25.7%)が貧困線以下の生活水準であると推計され、2011年はインド人口の約32.%が貧困線(農村部では一日26ルピー、都市部では32ルピー)以下の生活水準であると推計された。別の推計では、A.K. Sengupta委員会は一日当たり20ルピーの消費支出を基準とした場合、インドの人口の77%が貧困であると推計している。
また、インド政府が定めた貧困線ではなく、世界貧困線である1日2.15ドル以下(2017年アメリカドルPPPベース)を貧困線とした場合、2021年時点で約11.90%であった。また、1日3.65ドル以下の場合は46.54%であり、1日6.85ドル以下の場合は82.98%となる。