中外電気
事業の拡大が続いていた中外電気であったが、山口県営電気事業の創設に伴いその役割を終えることとなった。県営電気事業の構想は錦川での県営発電所開発を目指す中で浮上する。分立状態にある県内の電気事業を統合して経営の効率化を図るべく、県は1922年6月より主要事業者5社との交渉を始める。これに対し中外電気と山陽電気・宇部電気の3社が県への事業譲渡に賛同する姿勢を示したことから、まず3社の事業の県営化が具体化される。県との間の譲渡契約の締結は3社中最も遅い翌1923年8月16日に成立した。
翌1924年(大正13年)4月1日、中外電気・山陽電気・宇部電気の3社の事業が県営化され、山口県営電気事業が成立した。中外電気の買収価格は826万円で、会社には同額の県債(年利8パーセント・20年以内に償還)が交付された。