NHK受信料
2022年6月に改正放送法・電波法が成立した。この改正では収入の3割近くにまで達しているNHKの繰越金を受信料の値下げ原資に充当するのと引き替えに受信料の不払い世帯に対して、NHKが割増金を徴収することも可能になった。
2023年1月18日、総務省はNHKの制度変更を認可し、同年4月からテレビを置いてあるにも関わらず、2か月以内に受信契約の申し込みを行わなかったり、不正に受信料の支払いを行わなかった世帯に対して、未払い分の受信料に加えて、2倍以上の割増金を上乗せした金額を徴収する制度を開始することになった。内閣官房長官の松野博一は同年1月19日の記者会見において、「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」とコメントしている。
2013年に元NHK職員の立花孝志を中心に発足した政治団体「NHKから国民を守る党(現:政治家女子48党)」は、NHKのスクランブル化(契約の任意化)を公約に掲げ地方選挙で支持を拡大、2019年の第25回参議院議員通常選挙の比例区で議席を獲得した。また当該選挙にて、公職選挙法の定める政党要件を満たしたため、「政党」となった。これを受け、総務大臣石田真敏(第4次安倍第1次改造内閣)は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねない」として、スクランブル放送に否定的な立場を表明。
また立花は、NHKとの契約(参議院議員会館に備品設置してあるテレビ受像機)について、「放送受信契約は締結するが、受信料は踏み倒す」と宣言。NHKは同日「受信契約を頂いたものについては受信料を請求し、支払わない場合は法的措置を取る」とコメントした。
2019年8月15日、日本国政府(第4次安倍第1次改造内閣)は、立憲民主党の衆院議員中谷一馬の質問主意書に対して、閣議で「放送受信契約を締結した者は、NHK受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。
イタリアのRAIは2006年より徴収業務を電気事業者に委託している。
また、総務大臣石田真敏も2019年7月23日の記者会見で「NHKから国民を守る党」が第25回参議院議員通常選挙で議席を獲得したことに触れた際に、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められ、国民が広く公平に負担する受信料で支える制度としてきた」「NHK予算は国会で全会一致で承認され、定着してきた」と説明し、同党が主張しているスクランブル放送の実施に否定的な考えを示している。一方で、自民党参議院議員の小野田紀美は2021年12月17日の参議院予算委員会において、スクランブル化を目指していく姿であると発言した。さらに、NHKがテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるにあたって、「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とも発言した。金子恭之総務相は「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません」と答弁し、小野田は「現時点では、ってところが凄い引っかかったんで、永続的に考えないでいただきたい」と述べた。
大韓民国の韓国放送公社(KBS)の総収入(2004年度、1兆2491ウォン=約1250億円)の50%は広告収入。また、料金は2023年7月までは韓国電力公社の電気料金に上乗せして徴収しているため、未払い問題は発生していなかった。TV受信料の内訳は2,500ウォン程度で、KBSの受信料となっているのは91%であり、3%は韓国教育放送公社(EBS)の受信料、6%は委託手数料として電力公社が直接徴収していた。
2023年7月から分離徴収が開始され、約96万世帯がKBSは見ないとし、受信料の支払いをやめたことが報じられた。