消費者金融
2010年(平成22年)4月20日、政府は改正貸金業法の完全施行(借入総額を年収の3分の1に制限する総量規制を含む)を2010年(平成22年)6月18日に実施することを閣議決定した。
2010年(平成22年)6月18日、改正貸金業法が完全施行され、同時に出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、みなし弁済制度は廃止された。改正貸金業法の完全施行に伴い、過剰な貸付を防止するために「個人向け貸付け」の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される「総量規制」が実施された。(ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は原則として総量規制の対象外とされるなど例外もある。総量規制に違反した貸付けをおこなった貸金業者は行政処分の対象となる。借り手は年収の3分の1を超える借入れがあっても、貸金業者から新規の借入れが不可能になるだけで、すぐに年収の3分の1の額までの返済を求められるわけではない。なお、銀行による貸付けは貸金業法による総量規制の対象外である。)
日本貸金業協会が2010年(平成22年)1月25日に発表したアンケート調査によると、貸金業者からの借入がある企業経営者、個人事業主の約8 割が、2006年(平成18年)と比較して経営環境が「厳しくなった」と回答しており、直近一年間で借入を貸金業者に申込んだ企業経営者、個人事業主のうち、「最終的に希望どおりの金額で借入できた」と回答した割合は40%(昨年度の調査結果と比較して12ポイント減少)となっている。
貸金業法改正が多重債務者救済や、景気、GDP、地方経済に与える影響、またヤミ金融などの地下経済に与える影響については、科学的な研究が待たれる。
青年漫画雑誌(『モーニング』『ヤングキング』など)をはじめとする、成人男性を主な読者層とした趣味・娯楽色のある各種雑誌にも大手会社の全面広告や、スポーツ紙の三行広告と同様の乗り合い広告(企画広告)が掲載されている。成人女性を読者層とした女性週刊誌やレディースコミックでは前者と異なり、女性専用キャッシングの広告が中心となり、それを扱う業歴の浅い中小業者の企画広告の掲載が多い。
週刊誌においても掲載されているが、そのうち武富士は融資の申し込みを促す内容を廃した企業イメージ広告を『週刊朝日』および『ZAITEN』などの財界雑誌に出稿していた。
週刊朝日については、武富士が2000年(平成12年)7月から51回(約1年間)のグラビア連載記事企画の編集協力費として5000万円を支払っていたが、その連載記事にはスポンサーの記述が一切無かった。これを『週刊文春』が2005年(平成17年)3月末に追及したが、朝日新聞へ出稿した当該号の雑誌広告では、記事題名の一部が広告代理店側によって黒塗りされた状態で新聞紙に印刷される事態となっている。
全国紙には、主に大手業者の広告が多く掲載される。1990年(平成2年)頃までは全国紙に広告はなかったが、大手の株式上場のころから新聞社の掲載基準が変更されたのか、広告を見かけるようになった。ただし、全国紙に限れば改正貸金業法が施行した2009年(平成21年)6月以降は消費者金融会社の広告が減少し、代わりに銀行カードローンの広告を見かけることが増えている。
一方、スポーツ紙や夕刊紙では、大手業者以外にも三行広告の形で、業歴の浅い中小業者が広告を掲載しているケースが多い。スポーツ紙や夕刊紙の広告は、かねてから誇大広告や多重債務への引き金などの問題がいわれており、2008年(平成20年)4月21日の紙面を対象に金融庁などが広告を調査した結果によると、約8割の業者が表示項目の欠落や誇大表現などの不適正な広告を行っているとされ、該当業者に対しての行政指導が行われた。