都市計画地方委員会
住民自治になじんだ博土にすれば中央集権体制が集約した形であらわれている東京市の姿には、変則的と呼ぷ以上のものがあり、その理解に苦しんだことは想像に難くない。関や、ビアードの資料からうかがわれる自治権の不足とそれに付随する割拠主義は行政体系に普遍する特性をなすもので、歴代の政府当局も自治権の尊重をうたい、自治権の拡充を図り、制度上の自治を完成する方向にあり、自治権の不足や行政の割拠主義は、永年の慣行や過去の通制とも大きく係っている。ことに、都市計画の場合、制度からくる割拠主義が永年の慣行と相乗作用をおこし、都市計画をめぐる環境はより一層シビアなものになっていたことに注目する必要がある。
大臣官房都市計画課長を経験し、昭和22年に最後の東京都長官をつとめた飯沼一省の『飯沼一省氏談話速記録』(昭和44年、内政史研究会、内政史研究資料第79集)にも、飯沼が大正11年に内務事務官として一時、局に昇格していた内務省都市計画局勤務になった当時、省内での同局の評判はきわめて悪く、「土木局の方からみれは、道路法あり河川法あり、それでやっていけるじゃないかという感じ、それから地方局方面から見れば、地方自治と矛盾するような傾向をもっている仕事なものですから、そんな中央集権的な制度というものは時代錯誤だというわけでほうはうから白い目でみられました」と記載されている。
このように都市計画「局」が2年で課に組織変更されるなど、内務省内部においてすら統合科学としての都市計画の評価は低く、その必要性は充分理解されなかったものと判断できるが、これは道路、河川等と土木行政が縦割りに組織化され、一種の既得権を構成していたことに関係が深く、既得権を寸断しないかぎり確立されない都市計画行政であって見ればあたかも過少評価される傾向の強かったことも無理からぬことといえ、さらにそこに官僚性に固有の自己保全、保身主義の力があずかっていることをも察しえる。
土地区画整理事業の許認可権は地方長官である道府県の知事にあったが、実際は認可にあたり地方自治体と内務省とが協議を行い指導を受けることにしてあった。
内務の本省内では第二技術掛を通じて確認を行う。その後第一技術掛という順序で業務を遂行した。1937(昭和12)年には都市計画課は計画局になり、課長は局長に、各技術掛は技術課になる。
なお、1918年に設置された内務省大臣官房都市計画課はおもに都市計画法の運用と制度の調査や法整備などを担当、課長は歴代事務官のポストとしていたため、戦前は初代の池田宏から、前田多門や山縣治郎など、法科系の都市計画家が多かったことが知られている。
こうした組織をもつ都市計画地方委員会はしばしば日本に固有の制度といわれ、たとえば池田宏は自著『都市計画の由来とその法制』で指摘している。一方で、都市計画委員会制はそもそもフランスの形式を模倣したものとの意見もあり、たとえば、関一は『都市政策の理論と実際』で指摘し、フランスの都市計画委員会制について飯沼一省は自著『都市計画の理論と法制』で指摘している。
制度として、都市計画地方委員会は諮問機関であり、議決機関でもあったがさらに重要な点として、それが調査、研究機関としての機能もあわせ備えていたことである。この機能を遂行するための地方委員会の職員配置はつぎのとおり。
. 幹事 若干名
. 技師 勅人官で四人以内。
. 書記 判任官で八人以内。
. 技手 判任官で八人以内。
組織の一大特性として、既存の自治体系の枠外に内務省の大臣官房都市計画課の管掌機関として別個に設置されている。