生活保護
諸問題として生活保護問題が存在する。外国籍の受給率が日本国籍者よりも高いこと、家賃の高い都市部在住者ほど受給率が高いこと、生活保護受給者等就労自立促進事業で被保護者に就労支援をしているが、自立を促す仕組みになっていないことのために受給期間1年で脱却した受給者は毎年1割にも満たない。こうした生活保護脱却率が非常に低い背景には、コンビニ受診・薬の転売・生活保護支給金額と同額になる事態を招いている医療費無償、家賃無償、社会保険料等の各種免税を前提とした生活に慣れた生活保護依存がある。外国籍への支給自体へも批判がある。さらには生活保護世帯育ちの子女は成人後も生活保護を受ける率が高い問題が指摘されている。現行の受給者への不正調査に関してはマンパワー不足や調査権限の欠如による限界を指摘されている。
2012年(平成24年)の新語・流行語大賞において「ナマポ」(生活保護制度への批判者が用いる蔑称)がノミネート候補に選ばれたが、その後生活保護受給者から差別や悪意の助長のおそれが指摘され、受賞は差別を肯定したという解釈につながると判断し、後に受賞対象外となった。
生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴や職歴等は問わない。この原則は、法の下の平等(日本国憲法第14条)によるものである。なお、2014年7月18日に最高裁判所は永住外国人は生活保護法の適用対象ではないという判断を4裁判官全員一致で下した。
通知することが適当でない場合に当たる「扶養義務履行が期待できない者」の具体例として以下が挙げられる。以下は、令和3年3月30日付の「事務連絡 「生活保護問答集について」の一部改正について」と令和3年2月26日付の「事務連絡 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」からの転用である。
当該扶養義務者が以下のものである場合 被保護者 社会福祉施設入所者 長期入院患者 主たる生計維持者ではない非稼働者(いわゆる専業主婦・主夫等) 18歳未満の児童 概ね70歳以上の高齢者など
要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない(以下、具体例)。 当該扶養義務者に借金を重ねている。 当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある。 縁が切られているなどの著しい関係不良の場合。なお、当該扶養義務者と一定期間(例えば10年程度)音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい。
当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者 夫の暴力から逃れてきた母子 虐待等の経緯がある者
以上の条件に該当してると判断された場合、生活保持義務関係者(夫婦及び中学3年以下の子に対する親)以外に対する照会は不要となり、生活保持義務関係者に対しては、関係機関等に対する照会のみとなる。