サイマル放送
テレビ放送のインターネット同時サイマル配信について、構想自体は2010年から提起されていた。しかし、著作権法や採算上の問題、系列局(地方局)への配慮などの課題もあり、2020年まではNHK・一部民放による災害・重大事件の発生時や一部の式典などを除き、ほとんど行われていなかった。
日本放送協会(NHK)
2019年6月にはNHKテレビ(総合・Eテレ)のネット同時配信を認める、改正放送法が成立、2020年3月から「NHKプラス」として開始した。
民間放送
民放キー局5社は2020年秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流すサービスを開始する方向で準備していることが同年2月に報じられた。それに先駆けて、同年1月に在京民放5社が夕方に放送しているニュース番組と一部のアニメ番組などのネット同時配信に関する技術実証を、動画配信サービスの「TVer」にて行った。
日本テレビ系列
日本テレビは2020年7月27日に行われた定例記者会見において、2020年10月1日から3か月間、プライムタイムに同局にて放送している番組をインターネットでも試行的に同時配信することを明らかにした。同年9月17日、日本テレビと系列局の読売テレビ、中京テレビの3社は「日テレ系ライブ配信」のサービス名で同年10月3日19時からTVerにてトライアル配信を開始することを正式発表。同年12月30日21時まで実施した。日本テレビ社長の小杉善信は「テレビを見る機会が少ない、デジタルデバイスのユーザーに対して、地上波の番組との接触機会を増やしたい」と説明している。
災害時などの緊急時には、受信者の手段を選ばず確実な伝達を図る上でも有効なため、NHKなど2系統以上の電波媒体(チャンネル)を持っている放送局において、テレビジョン放送と中波放送などで機動的に行われることがある(「ここからはテレビとラジオ、同時にお伝えします」のアナウンスがされ、成り行きで報道特別番組となる)。NHKにおいては、基本的に「震度6弱以上の地震」が発生した場合、あるいは「大津波警報・津波警報が出された場合」には通常の放送を国内向け放送・国際放送(NHKワールド・プレミアム、NHKワールド・ラジオ日本)とも全て中断し、災害に関する情報を一斉にサイマル放送することになっている。この場合は原則として緊急警報放送扱いとなる。これがいわゆる「九波全中」である。
これまで、NHKでは大相撲中継や国会中継、『NHKニュース7』などの各種ニュース番組、『NHKのど自慢』などでサイマル放送を行い、総合テレビ、衛星第2テレビ、衛星ハイビジョンで放送していたが、NHKのBS放送が標準画質(SD)2波とハイビジョン画質(HD)1波による3波からハイビジョン画質2波(BS1、BSプレミアム)に変更され、地デジ難視対策衛星放送で難視聴地域対策ができることから、NHKでは2011年3月31日をもって衛星第2テレビにおけるこれらの番組のサイマル放送を全て終了した。
その後、日本テレビは同年10月2日19時から日テレ系ライブ配信の正式サービスを開始した。大手民放テレビ局5社の中で本格的な同時配信実施は初めてとなる。正式サービス開始時はトライアル配信に参加していた系列2局の番組は同時配信していなかったが、中京テレビは2021年12月に自社制作番組の同時配信を開始し、読売テレビも2022年4月から自社制作番組の同時配信を開始する予定としている。
2022年4月1日からサービス名称を「日テレ系リアルタイム配信」に変更した。詳細は「日テレ系リアルタイム配信」を参照
テレビ朝日系列
テレビ朝日も同時配信サービスを開始する予定であることを2021年9月28日に行われた定例記者会見にて明らかにし、後に2022年4月11日にサービス開始することを同じく同年2月22日に行われた定例記者会見にて発表した。日テレ系ライブ配信と同様にプライムタイムの番組を中心にTVerにて配信するとしている。同局会長の早河洋はニュース取材や営業などの拠点となるANNネットワーク体制は絶対に維持することを明言している。詳細は「テレ朝系リアルタイム配信」を参照
なお、在阪局でテレビ朝日系列の朝日放送テレビでは一部の自社制作番組(ABCお笑いグランプリなど)を、キー局のテレビ朝日が出資するインターネット放送ABEMAで同時配信を実施している。
TBSテレビ系列
TBSテレビも2021年度内に同時配信サービスを開始することで検討していることが同年9月に報じられ、同月29日に行われた定例会見にて同局社長の佐々木卓がこの報道を認めた。