雇用保険
雇用保険(こようほけん)とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。
前身の失業保険が失業の事後的対応である失業手当金の給付に重点を置いていたのに対し、雇用保険ではこれに加えて、失業の予防、雇用構造の変動への対応にも重点をおくことになった。幾度かの改正を経て現在では求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付、教育訓練給付の4種の「失業等給付」を規定し、さらに「二事業」と呼ばれる雇用安定事業、能力開発事業を規定する。さらに2020年 (令和2年) 4月の改正法施行により「育児休業給付」を「失業等給付」と並ぶ給付の体系に再編された。
なお労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称して、労働保険という。
なお、職業に就くためその他やむを得ない理由により「認定日」に出頭できない場合は、その旨を管轄公共職業安定所長に事前に(事態急迫等の場合は次回の認定日の前日までに)申し出ることにより、その申し出をした日において「失業の認定」を受けることができる(認定日の変更、第15条3項)。また以下のいずれかの事由に該当するときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に出頭することで、失業の認定を受けることができる(証明認定、第15条4項)。このような状況になった場合はハローワークへ連絡して指示を受けることとなり、通例、証明書類(例えば採用試験や面接の場合、応募先の証明)の提出が求められる。
ハローワークの紹介による採用試験・面接・就職(入社が決まっている場合等)
ハローワークの指示による公共職業訓練等の受講(この場合は出頭不要)
受給者本人の疾病・負傷(15日未満)
天災その他やむをえない理由(受給者本人の親族の看護・危篤・死亡した場合、証人等として官公署へ出頭等)
「認定日」に給付を受けようとする者が自らハローワークに出頭し求職の申し込みをすることにより、「労働の意思及び能力」があることの確認がなされる。したがって、代理人を出頭させることによる「失業の認定」や郵送による「失業の認定」は行うことができない。
離職後最初に求職の申し込みをした日以後、失業であった日(ケガや病気で職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間については基本手当は支給されない。これを「待期」という(第21条)。待期の7日間についても「失業の認定」は必要である。待期は1受給期間内につき1回で足りるので、1回満了すれば新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期は要求されない。
日雇労働被保険者とは、被保険者であって日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者(日雇い労働者)のうち、所定の要件を満たしたものをいう(第42条)。日雇労働求職者給付金#日雇労働被保険者を参照。
一般被保険者が失業した場合に支給される。求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給され、「基本手当」「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類からなる。
1947年(昭和22年)- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」(昭和22年法律第146号)が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
1974年(昭和49年)- 失業者の生活の安定、および三事業(雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業)を目的として、「雇用保険法」(昭和49年法律第116号)が制定され、失業保険法は廃止された。失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。労働保険の保険料の徴収等に関する法律が制定され、保険料の徴収手続きが労災保険と一本化された。
1977年(昭和52年)- 雇用安定事業が規定され、三事業は四事業となった。
1989年(平成元年)- 雇用改善事業が雇用安定事業に統合され、四事業は再び三事業となった。
1994年(平成6年)- 高年齢雇用継続給付の創設、育児休業給付制度の創設。
1998年(平成10年)- 教育訓練給付制度の創設、介護休業給付制度の創設。
2003年(平成15年)- 就職促進手当の創設、通常労働者と短時間労働者の給付内容の一本化。
2007年(平成19年)- 雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。被保険者および受給資格要件の一本化(短時間被保険者という区分を無くし、一般被保険者に一本化)。
2010年(平成22年)- 船員保険の失業部門を切り離し、雇用保険に統合。
離職理由
離職理由は提出された離職票に記載された理由によって判定する。2枚以上の離職票を提出した場合は、そのうち最新のものによって判定する。離職した者であっても、下記の者は「労働の意思及び能力」が無いと判断され、給付の対象とはならない。
退職して休養を希望する者 60歳以上で定年退職・定年後の有期雇用期限の到来により退職した者で、休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。
結婚して家事に専念する者 妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事家業の手伝いのために退職した者については、労働の意思及び能力の有無の判定を慎重に行って、受給資格の決定を行うこととされる。なお、妊娠、出産、育児等の理由で退職した者については、受給期間を延長することができる。
学業に専念する者(いわゆる「昼間学生」)
内職、自営業を行う者・自営業の準備に専念する者 いわゆる「士業」(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等)の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
会社の役員(取締役、監査役)である者
失業の認定
離職者が基本手当を受けるには、離職後、自らの意思に基づいて自己の住居を管轄するハローワークに出頭し、求職の申込みを行い、所持するすべての離職票を提出(受給期間延長通知書を持っている場合はこれも併せて)する必要がある(規則第19条)。
「失業等給付」を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない(第11条)。租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない(第12条)。なお、雇用保険法における給付はすべて現金給付であるので、「金銭」についてのみ評価し、現物給付の評価を入れる余地はない。また二事業における給付金の支給を受ける権利については「失業等給付」ではないので、譲渡・公課等の対象とすることができる。職業訓練受講給付金については、求職者支援法により譲渡・公課が禁止される。