実用新案法
さらに、平成16年法改正により、実用新案登録出願数の減少を食い止めるために、特許法第46条の2に、実用新案登録に基づく特許出願の規定が新設された。平成16年法改正の小委員会では、実用新案法律の制定当時における日本の技術レベルと現在の技術レベルとを勘案し、実用新案法の廃止も検討された。存続期間は、平成16年改正以前は、6年であったが、10年に改正された。一般的な製品のライフサイクルよりも権利期間の方が短いとする調査結果に基づき、改正された。
権利行使には特許庁作成の「技術評価書」(先行技術資料の調査報告)の提示が義務。特許庁に請求すると3カ月程度で作成される。評価書の作成は審査官が行なう。第三者の請求可。請求項ごとの請求可。権利消滅後も可。請求取り下げ不可。客観的な判断材料を提示して権利の有効性の判断を求める。技術評価は行政処分ではないから、技術評価に対しては肯定的、否定的を問わず異議は申立てられない。
権利行使時における実用新案権者等の責任 評価が否定的な場合であって、権利行使後、無効審決が確定した場合は、実用新案権者等は損害賠償の責任を負うのが原則である。肯定的評価の場合は原則として賠償責任を免れるが、評価書において審査官がサーチした範囲外で無効理由があった場合には、相当な注意を払って警告に及んでいたことを実用新案権者等が立証しない限り、責任を負うことになる。