レポ取引 (国内短期金融市場)
現先取引は、コール市場や手形割引市場と違って、監督当局に”認知”されないまま拡大発展した。そのため、昭和40年代以降、1証券会社がその財産的基礎に比して過大な自己現先を行う、2委託現先に介在する証券会社が大きなリスクを負う、3市場実勢から乖離した売買価格が用いられる、などの問題が顕在化した。
大蔵省は1974年から、本省監理会社(大手証券22社、当時)に対する指導を行い、同年2月以降、各社が個別に自主ルールを策定するなどした。その効果が必ずしも十分でなく、また、このルールを財務局監理会社にも適用するため、1976年3月、通達「債券の条件付売買の取扱いについて」(1976年蔵証287号)を発出した。これを受けて、証券業協会も翌4月、自主規制ルール「現先売買に関する業務方法書の変更手続等について」を策定した。この1976年3月通達により、現先取引は、証券会社の行う「債券の条件つき売買」として”公認”された。証券会社はそれぞれ「債券の条件付売買取扱規程」を定め、その「契約書の記載基準」に従った契約書を相手方と締結した上で、現先取引を行うこととされた。
決済期間が短くなれば、その分だけ、決済リスクは低減されるが、決済のための国債と資金が追加的に必要となるため、調達手段を別に確保しなければならない。そこで債券貸借取引制度を見直すこととなり、1995年7月「経済対策」にて付利制限の廃止、同年12月「証券分野の規制緩和等について」にて下限規制の撤廃がそれぞれ発表され、証券業協会の自主規制ルール「債券の空売り及び貸借取引の取扱いについて」が直ちに改正された。また、翌1996年3月に「債券貸借取引に関する基本契約書」の参考様式が改正されて、現金担保(債券の時価に対して100%)つき債券貸借取引市場(日本版レポ取引市場)が創設された。
日銀は1997年10月、「金銭を担保とする国債の借入基本要領」を策定し、同年11月以降、国債借入オペ(金銭を担保とする国債借入オペレーション。レポ・オペ)を開始した。