浅井由崇
2020年12月10日、豊橋市議会定例会で小原昌子市議が、性的少数者(LGBTなど)の同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「パートナーシップ宣誓制度」について質問。市は「できるだけ早い時期のスタートを目指したい」と答弁した。同制度は2021年4月1日に導入された。
2021年2月16日、小学校の給食費を同年4月から無償化すると発表。2021年度の当初予算案に費用7億6千万円を計上した。実現すれば、県内では豊橋市が初めてとなる予定だった。市内の児童数は約2万人で、親は給食費として1食240円を負担しており、無償化すると児童1人当たり年間4万5千円ほどの負担減となる予定だった。ところが同年3月11日に始まった市議会予算特別委員会の審査では、無償化に賛成の旧民進系会派「まちフォーラム」(4人)と「日本共産党豊橋市議団」(3人)に対し、「自由民主党豊橋市議団」(20人)と「公明党豊橋市議団」(5人)が反発。議論が紛糾した。3月23日、同委員会で、当初予算案から小学校の給食費無償化関連の予算を削減した修正案が可決され、3月29日の市議会本会議で同修正案は「自由民主党豊橋市議団」、「公明党豊橋市議団」、一人会派の寺本泰之、川原元則、長坂尚登、古池ももの賛成を得て可決された。よって小学校給食費無償化は実現しなかった。