宅配便
法律上、宅配便は特別積合せに含まれるため、法律として宅配便が定義されている訳では無い。統計上では、宅配便と宅配便を除いた特別積合せで集計される。現場では、一般家庭宛てへの貨物を宅配便と呼ぶ場合も有る。
事業者およびブランドにより宅配便の定義が異なり以下の通りである。大きさや重量や責任限度額、いずれの制限を越えても一般貨物の、いわゆる特別積合せ・混載便と呼ばれるサービス内容に変わる。責任限度額はどこの運送会社も消費税込みで30万円である。以下は、主要事業者の事例となる。
3辺の合計が170cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物(ゆうパックの場合)
3辺の合計が160cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物(飛脚宅配便・パーセルワンの場合)
3辺の合計が200cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物(宅急便の場合・ただし、旧来のヤマト便サイズの荷物については、最長辺170cm(横倒し不可荷物は100cm)の制限がある他、フリマサイトやコンビニエンスストア及びPUDO(宅配便ロッカー)でも新サイズは扱わない。)
3辺の合計が170cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物(フクツー宅配便の場合)
3辺の合計が130cm以内で、かつ重量が20kg以内の1個口の貨物(カンガルーミニ便の場合)
このほか、3辺合計及び重量の制限は運送会社・サービスによって若干違いがある
破損等の保証は、実損額となる。
通常宅配便では荷送人(発送側)が支払う運送料金を、荷受人(受取側)が支払う制度を着払い制度と言う。
着払制度を利用する場合、別途手数料が掛かったり、複数口や持ち込み割引を含む各種割引が適用されなかったり、さらには着払いの場合には取扱貨物区分が一般貨物扱いのみになるなど、運賃に大きな差額が出る場合がある。