留学
先進諸外国の外国人留学生数を見てみると、アメリカ合衆国が約56万人(2005年)、英国が約36万人(2005年)、ドイツが約25万人(2005年)、フランスが約27万人(2006年)と、日本を大幅に上回っていることから、文部科学省などは、留学生数のさらなる拡大と支援のために「留学生30万人計画」を打ち出し、2008年7月にその骨子を策定した。同骨子によれば、「日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供から、入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関や社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策」を行なうことで、2020年までに留学生受け入れ数を30万人にまで増やすことを目標としている。
この計画を実現するため文科省は、2009年に「海外の学生」が「留学しやすい環境」への取組みを行う拠点大学を選定し、これに財政支援を行う『国際化拠点整備事業(グローバル30)』を実施すると発表。審査で選ばれた、東京大学・京都大学・早稲田大学・慶應義塾大学などへ、年間2~4億円程度を5年間交付し支援を行うことになった。
しかし、当初から留学生はアジア特に中国に偏ることが予想されていた。谷岡郁子参議院議員(当時)は、「隣の子の学費を出して自分の子の学費を出さないということに等しいことが行われている」として、国内の学生を軽視する姿勢を批判した。その後2010年代後半には30万人を達成したものの、その実態はアジア人学生に偏っていたほか、出稼ぎ目的の留学生の不法滞在・失踪、悪質な留学ビジネス業者の跋扈を招くことになり、2021年にはウィシュマさん死亡事件が起きた。またネット世論の排外主義を惹起した側面が指摘されている。