学校週5日制
フランスでは1880年代に公立の初等学校では学校5日制が成立していた。公立学校での公教育は宗教色を有しないことと引き換えに、親による宗教教育の自由を確保するため、1882年に日曜日以外の1日を学校定休日とする法律が制定され通常木曜日が休日とされた。しかし修学リズム(rythmes scolaires)の観点から1972年新学期以降は木曜日に代えて水曜日が休日とされた(ただし、半日授業されていた土曜日の授業を水曜日に振り替えることは可能とされていた)。
公立小学校では1991年の新学期から年間授業時間数を維持しつつ土曜日を休日化する学校が増えて完全学校4日制を採用する学校もある。
1964年の学校制度の領域における統一化に関する連邦共和国各州間の協定(ハンブルク協定)では日曜日を除いた休暇日数と休業日とする日のみが規定されており、年間授業日数や週間授業日数の規定はない。
そのためドイツでは週5日制の学校と週6日制の学校が混在している。州内で統一を図っている場合もあれば州内でも対応が異なる場合もある。また、完全週5日制を導入している学校もあれば月2回の週5日制を導入している学校もある。さらに基礎学校とギムナジウムで対応が異なる場合もある。
1972年 - 日本教職員組合の定期大会(秋田大会)で学校週5日制が提起され、書記局内に「学校5日制、週休2日制研究会」が設けられた。
1973年 - 日本教職員組合の定期大会(前橋大会)において、「学校5日制・週休2日制」実現のための方針が提案された。同年、文部大臣奥野誠亮が学校週5日制に踏み切るという発言を行った。
1975年2月 - 日本教職員組合が「学校五日制の展望にたった『隔週学校五日制』具体化のための試案」(草案)を発表した。
1984年に中曽根政権が設置した民間有識者からなる臨時教育審議会は、1986年4月の第2次答申、1987年4月の第3次答申、1987年8月の第4次最終答申において、学校週5日制への移行を検討するよう提言したが、改正学習指導要領に学校週5日制が盛り込まれることはなかった。
1980年代後半、日本はアメリカなどと貿易摩擦を起こしていたことにより、OECDやILO(条約第47号「労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約」:日本未批准)などの国際機関にとどまらず欧米諸国からも「日本人は働きすぎ」「労働者の労働時間を短縮するべき」という圧力をかけられていた。