秋本真利
上述の日本風力開発に関する東京地検特捜部による事件の捜査の過程で、事務所関係者の知人の会社が国に申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金の不正受給に秋本が関与していた疑いが浮上。関係者によると、この知人は自身が代表取締役を務める千葉県内の会社名義で、新型コロナ感染拡大前の売り上げを水増しするなどして持続化給付金の申請書類を作成。約200万円を国から不正に受給した疑いが持たれている。秋本は知人と連絡を取り合い、申請内容を助言するなどしていたという。
特捜部は捜査の過程で秋本と知人が申請内容を調整するなどしたメールを押収。秋本が虚偽の内容で申請書類を作成していたことを知っていた可能性もあるとみている。
秋本は特捜部の調べに対し、申請に関わったことは認めつつ、「申請の手続きは事務所スタッフらが行っており、詐欺だとは思わなかった」と詐欺容疑を否定しているという。しかし事務所関係者は特捜部の任意の事情聴取に対し、虚偽の申請をしたことについて「秋本から指示を受けた」との趣旨の供述をしたという。
2023年9月27日、受託収賄罪で起訴されると共に詐欺罪で起訴された。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。