福井地震
地震によって他の報道関係機関の建物がほとんど全て破壊された中で唯一、NHK福井放送局の社屋は無事であったが、放送機材が転倒し、自家発電装置も運転不能となり、通常の放送局の業務は一時停止した。地震発生を伝える第一報は、かろうじて電話が通じた金沢放送局を経由して、名古屋、東京へと伝達され、金沢と名古屋からは午後6時25分のニュースで、全国放送では午後7時のニュースで放送された。その第一報の内容は、「放送局そのほか一部の建物を除いて、福井市全滅、市内数か所より火災発生す」というものであった。放送が再開するまでの間は、名古屋と電話が通じていた麻生津電話中継所を仮スタジオにして、親局の名古屋放送局を通じて全国に向けてラジオ放送が行われた。翌日以降に金沢、名古屋、大阪などから応援が来て取材体制が整うまでは、福井局のアナウンサー2人が自ら市内を歩き回って取材を行なった。翌日には名古屋や金沢からの応援で放送機材が運び込まれ、切れたアンテナの復旧作業も進められ、翌々日午後7時には放送業務を再開した。
東は茨城県水戸市、西は佐賀県佐賀市で震度1を観測するなど、関東甲信越地方から中国・四国地方までの広い範囲で揺れが観測された。当時の震度階は0から6までの7段階であった。震度4以上の揺れを観測した地域は次の通り。
地震発生後、東京大学地震研究所は、福井県を中心とする新潟から鳥取までの18府県に被害の状況を聞き取るアンケート調査をしていた。質問項目は揺れ方や建物の状況など最大30項目で、各地の小学校に郵送されたほか、調査員が現地に出向いて調べたりもしたとみられる。アンケート資料は分析がなされないまま散逸したとみられていたが、当時の中央気象台の観測点よりも多い594地点からの回答が記された集計表が2009年、同研究所で見つかった。同研究所の現在の研究員らはアンケート調査の結果を再研究しており、地震発生70年の節目にあたる2018年の秋に、回答が明確な545地点について、震度分布をまとめた論文を発表する予定である。その論文発表要旨によれば、震源域付近は改正メルカリ震度階で平均震度X程度、震源域周辺の福井県北部と石川県南部は平均震度VIIIからIXで、平均震度VIIは北は富山県から南は滋賀県まで広がっていたと推定される。
1945年(昭和20年)7月の戦災(福井空襲)からの復興途上にあった福井市を直撃した都市直下型地震である。福井平野のほぼ全域に甚大な被害をもたらし、隣の石川県内の被害も合わせると、死者は3,769人、負傷者は2万2000人以上、全壊した家屋はおよそ3万6000戸に上った。最も被害が大きかったのは、福井県坂井郡金津町(現あわら市東部)、丸岡町および春江町(現坂井市南部)、吉田郡森田町(現福井市北部)で、各町のほぼ全戸が倒壊した。震央からやや離れた福井市内でも家屋の全壊率は79.0%、福井平野全域で全壊率は60%を超えた。都市部では火災による焼失で被害が拡大した。また、被災地域を流れる九頭竜川水系の堤防が地震による被害を受けた上、地震の約1ヶ月後の7月下旬に上流部で記録的大雨が降ったため、堤防が決壊するなどして水害が発生し、複合災害を引き起こした。
福井震災は、関東大震災(大正12年/1923年)と濃尾大震災(明治24年/1891年)に次ぐ大震災であった。第二次大戦後に発生した震災としては、東日本大震災(平成23年/2011年)と阪神・淡路大震災(平成7年/1995年)に次いで、3番目に多い犠牲者を出した。非常に高い全壊率を記録した福井地震を契機に中央気象台震度階(後の気象庁震度階級)が見直され、1949年(昭和24年)に震度7(激震)が新設された。
わずか3年ほどの間に戦災、震災、水害と度重なる災害に見舞われ、福井市街は灰燼に帰したが、その度に市民たちの不屈の気概と不断の努力によって不死鳥のように蘇り、力強い復興と発展を遂げたことから、福井市は市民憲章で「不死鳥のまち」を宣言している。
福井県内の小・中学校および高等学校のうち、78校が全壊、21校が半壊、12校が全焼する被害を受けた。県内の全児童・生徒の3分の1に相当する約72,500人が罹災し、夏季休暇が1か月繰り上げられ、地震発生と同時に長期休暇に入った。GHQから貸与された大型テントおよび天幕と、教科書会社から寄贈された教科書を使用して、8月初旬から授業が再開されたが、備品不足のため、二部・三部授業を余儀なくされた。また、特別給食が実施された。