台湾のメディア史
1972年からテレビは台湾第二の広告メディアとなり、その登場と共に新たに格蘭広告公司、清華広告公司、欣欣伝播、台湾広告公司(後の台湾電通)等の大規模な広告会社が次々に設立された。
1980年代、台湾の広告業界に急激な国際化の波が押し寄せ、多くの海外広告会社が台湾市場に参入した。競争が激化した台湾の広告会社では業界再編の動きが強まった。また戒厳令解除以降はメディアが急増したことより、台湾の広告市場は売り手市場から買い手市場へと転換した。また多くの選挙が実施されるようになったことも台湾の広告業界に大きな影響を与えた。2004年の総統選挙と立法委員選挙では、選挙関連の広告宣伝費は8億台湾ドル にも達した。
このように発展を続けた台湾の広告業界は現在では東方、台湾電通、国華、華商、英泰、太一の6大広告会社 を中心に発展を続け、2004年の時点で台湾の広告市場は618.87億台湾ドル、GDPの0.606% に達し、その内訳としてケーブルテレビが41.02%(253.81億台湾ドル)、新聞が26.7%、地上波テレビが13.94%、雑誌が13.03%、ラジオが5.28%、インターネットが2.5%となり、年間平均50%以上の市場拡大を続けている。
文字は人類が発明した記録・伝達の手段であり、印刷の発明により大量に情報を伝達することができる新聞の誕生につながった。清朝統治時代、台湾の新聞は政府通達の伝達手段化、宗教関連の内容が主であり近代新聞とはその性格を異にしている。記録に残る台湾最初の印刷所は「松雲軒刻印坊」であり1821年には活動を行っていた。しかしその業務は仏教書や詩文集が主であった。1885年、台湾巡撫劉銘伝が北京で発行されていた『京報』に倣い台湾で最初の新聞を『邸報』 を発行した際には、手書きもしくは木版により発行されていた。その内容は法令規定と官員の同行にあり、一般市民とは関連の少ない内容であった。同年7月、イギリス長老派教会牧師トーマス・バークレイは台湾で最初の印刷による新聞『台湾府城教会報』を発行した。これは白話により記述され、布教活動に伴い誕生したが、その中には社会動向や文芸に関する内容が含まれ近代新聞に近い形態であった。
日本統治時代初期、台湾での新聞事業に対する規制は緩やかであり、当時『台湾日日新報』、『台湾新聞』、『台南新報』の日本語新聞3紙、『台湾民報』、『台湾商業新報』の中国語新聞2紙が発行され、日本統治による台湾経済発展に伴いそれぞれ発行部数を伸長させていき、最盛期には日刊紙6紙が発行された。しかし太平洋戦争が勃発すると言論統制も強まり、1944年4月に『台湾日日新報』、『興南新聞』、『台湾新聞』、『台湾日報』、『高雄新報』、『東台湾新報』が統合され『台湾新報』(新;1896年刊行のものとは異なる)が誕生し、台北にて日刊紙を発行していた(新聞社上層部は大阪毎日新聞より派遣されていた)。
台湾のメディア史(たいわんのメディアし)では台湾における近代メディアの萌芽とその発展を概説する。
台湾のメディアは日本統治時代に新聞・放送の基礎が築かれたことに遡る事ができる。1945年の終戦によりメディアは比較的制約を受けない環境に置かれたが、二二八事件発生後は言論の自由は、1987年の戒厳令解除まで非常に制約された状況に置かれた。戒厳令解除後は1988年に中華民国政府は報道規制を解除、1993年には地上波放送とケーブルテレビの全面自由化が実施されると、台湾メディアは急速に発達することとなった。現在はメディアでは自由な競争が実現したが、メディアの急増により過当競争も発生、さらに政治勢力もメディア支配を完全に放棄しておらず、メディアの報道のありかたについて社会問題となり、その改善が課題となっている。
1951年、行政院はテレビ事業を政府主導で推進し、同時に企業経営方式を採用することを決定した。初期の台湾のテレビ事業者の3局はいずれも政府による商業放送局であった。戒厳令解除後、台湾のテレビ事業者は劇的に増加し、またケーブルテレビが地上波放送に代わってテレビ産業の重要な地位を占めるに至っている。