NHKプラス
NHKでは既にインターネット向けのビデオ・オン・デマンドサービスとして、2008年から「NHKオンデマンド」(NOD)を運営しているが、2021年5月の時点で両サービスを一本化したり、連携する動きはない。これについて、NHKのオンデマンド業務室や広報局は読売新聞の取材に対し、NODは放送の付帯サービスで提供していないため、受信料とは別会計となっており、配信番組の制作や出演者などへの権利許諾、設備などの費用を放送とは別に処理する必要があるため、利用者負担として有料提供している。また、NODの会計には累積繰越欠損金が2020年中間決算時点で58億円が残っているため、赤字の解消も問題点として挙がっており、サービスの統合については一旦見送られている状態であると回答している。
なお、NODではNHKプラスの開始に併せて、見逃し配信と過去番組の料金プランを統合したり、報道番組などの一部番組の見逃し配信を終了させ、NHKプラスに移行している。
2010年(平成22年)11月に当時のNHK会長である福地茂雄がテレビ番組のインターネット同時配信に乗り出す方針を表明し、総務省に対して放送法の改正を求めていくことを明らかにした。しかし、配信サーバーなどの整備に大幅な投資が必要な上、著作権や肖像権の処理をどうするのか、NHKの受信料制度をテレビ受像機を保有していない世帯にも適用するのかといった問題が当時の日本民間放送連盟(民放連)会長でテレビ朝日顧問の広瀬道貞やテレビ東京社長の島田昌幸を始めとする民放各局や識者などから挙がり、難航していた。
その後、2014年(平成26年)の改正放送法施行以降、災害発生や国政選挙の重大ニュースやオリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップといった世界的なスポーツ中継に限り、NHKの公式サイトやスマートフォン向けアプリでの「放送同時提供」を開始した。
また、2015年(平成27年)11月から総務省において、「放送を巡る諸課題に関する検討会」が開催され、主にNHKテレビ放送の同時配信を中心に議論が進められた。しかし、前述の問題などもあり、本格的な同時配信サービスの開始は4年近くの時間を要することになった。
2019年(令和元年)6月5日の第198回国会・参議院本会議にて可決・成立した改正放送法を受け、当初は同年12月31日に行われる第70回NHK紅白歌合戦にて試験配信を行い、同年度内に本格サービスを行う予定だった。しかし、総務省がNHKの肥大化を懸念し、インターネット同時配信サービス実施計画などの見直しを同年11月に要請し、同時に認可についても2020年1月14日まで先延ばしとなったことから、サービス実施が一旦延期となり、後述の日時での開始となった。