サブコン
中小企業者の受注機会の増大を図ることを目的に「官公需法(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)」が制定されたことを機に、公共工事の分離発注が行われるようになった。
分離発注を行った際、サブとなった各設備工事会社は、メインの建設業者が設置した、共通仮設物(仮設事務所・仮設トイレ・工事用照明・建築足場・揚重費等)などを利用することになるので、請負金額の1.5~4%程度を、賦金(ぶきん=仮設物利用料)として支払うことが多い。
また、分離発注に類似する発注形態として、コストオン契約がある。
コストオン契約は、施主が専門工事会社を指定し、工事金額を取り決め、その統括管理費用(コスト)を上乗せ(オン)して、元請会社と工事請負契約を締結し、元請会社と専門工事会社は、取り決められた工事金額をもって下請負契約を締結する契約方法である。
発注者(施主)・監理者・元請会社・専門工事会社の当事者の役割と責任が協定書で定められ、専門工事会社にとっては工事金額と施工責任が明確になり、メリットのある契約方式といえる。
電気工事を専門に施工する会社。関電工、きんでん、トーエネック、九電工、ユアテック、中電工、日本電設工業、住友電設、弘電社、栗原工業、東光電気工事、など。
なお、電気事業者発注による電気事業用電気工作物に対する工事については、電気事業者と関係が深い電気設備工事会社が元請受注するのが一般的である。