レナード対ペプシコ事件
1996年7月18日、ペプシコは同社がハリアー機の提供を行う義務がないことの確認を求めて、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴を行った。ジョン・レナードはこれに対抗して8月6日にペプシコを相手取り「同社が消費者を対象に広く公開したコマーシャルには拘束力があり、ハリアー機を景品として支給する義務がある」として、フロリダ州裁判所(英語版)に提訴を行った(但し、後の判決文にもある通り、この事件はフロリダ州に何の関係もない)。提訴においては、ペプシコ社の行為は契約違反、詐欺、虚偽の広告、不公正取引に該当する疑いがあると主張した。
2件の訴訟はニューヨーク州にて一括で審理されるべきであると判断され、フロリダ州の訴訟の移送が行われた。被告のペプシコは連邦民事訴訟規則(英語版)第56条に基づき、審理過程を省略する略式判決(英語版)を求め、認められた 。これに対し、原告のジョン・レナードは略式判決を不服とし、この広告を構成しているような冒険心ある「ペプシ・ジェネレーション(英語版)(Pepsi Generation)」の若者から選任された陪審員による審理が行われるべきだと主張した。