民社国連立政権
自公政権からの政権交代を旗印に掲げていた野党第一党の民主党は、仮に第45回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ衆議院で単独過半数となっても、国民新党・新党日本と統一会派を組んでいる参議院では過半数に届かず、他の野党会派と協力しなければならない不安定な状況にあった。そのため、民主党は共闘している他の野党、特に、社民党・国民新党との連立を模索していた。
そして、実際に2009年(平成21年)8月30日の第45回衆議院議員総選挙で308議席を獲得し圧勝した民主党は、国会の衆参両院で第1会派に躍進。改めて、社民党と国民新党との連立政権を樹立させる考えを示し、選挙後に3党で連立政権樹立のための協議に入った。
3党の連立協議の中では、外交政策・安全保障政策・環境政策において協議が難航した。特に難航したのは、社民党が、アメリカ軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画見直しと、日米地位協定改定を合意文書に明記するよう要望した問題で、最終的に民主党が社民党の要求を受け入れる形となった。