朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
第26条
朝鮮民主主義人民共和国に設けられた自立的民族経済は、人民の幸せな社会主義生活と祖国の隆星繁栄のための頑丈な基礎である。国家は社会主義自立的民族経済建設路線を引き締め、人民経済の主体化、現代化、科学化を進め、人民経済を高度に発展した主体的な経済にし、完全な社会主義社会に合った物質技術的土台を築くために闘争する。
第27条
技術革命は社会主義経済を発展させるための基本環である。国家はいつも技術発展問題を第一位に置き、すべての経済活動を進め、科学技術発展と人民経済の技術改造を進め、大衆的技術革新運動を力強く広げ、労働者を厳しい労働から解放し、肉体労働と精神労働の違いを減らす。
第28条
国家は、都市と農村の違い、労働階級と農民の階級的差をなくすために農村技術革命を通し、農業を工業化、現代化し、軍の役割を高め、農村に対する指導と防潮を強化する。国家は協同農場の生産施設と農村文化住宅を国家負担で建設してくれる。
第29条
社会主義は、勤労大衆の創造的労働に基づいて建設される。朝鮮民主主義人民共和国では、労働は搾取と圧迫から解放された労働者の自主的で創造的な労働である。国家は失業を知らない労働者の労働がより楽しいことで、社会と集団と自分のために自覚的熱性と創発性を出して働くやりがいになるようにする。
第30条
労働者の一日の労働時間は8時間である。国家は労働の厳しい程度と特殊な条件によって日労働時間をこれより短く定める。国家は労働組織を最適化し、労働規律を強化して労働時間を完全に利用するようにする。
第31条
朝鮮民主主義人民共和国で公民が働く年齢は16歳からである。国家は労働する年齢に達しなかった少年たちの労働を禁止する。
第32条
国家は、社会主義経済に対する指導と管理において政治的指導と経済技術的指導、国家の統一的指導と仲介単位の創発性、唯一的指揮と民主主義、政治道徳的刺激と物質的刺激を正しく結合させる原則をしっかりと堅持する。
第33条
国家は、生産者大衆の集体的力に基づき経済を科学的、合理的に管理運営する社会主義経済管理形態である代案の事業体系と農村経理を企業的方法で指導する農業指導体系により経済を指導管理する。国家は経済管理において代替の事業体系の要求に合わせて独立採算制を実施し、原価、価格、収益性など経済的空間を正しく利用するようにする。
第34条
朝鮮民主主義人民共和国の人民経済は計画経済である。国家は社会主義経済発展法則に従って蓄積と消費のバランスを正しく把握し、経済建設を進め、人民生活を絶えず高め、国防力を強化できるように人民経済発展計画を立てて実行する。国家は計画の一元化、細部化を実現し、生産長の高いスピードと人民経済のバランス的発展を保障する。
第35条
朝鮮民主主義人民共和国は、人民経済発展計画に従う国家予算を編成して執行する。国家はすべての部門で増産と節約闘争を強化し、財政統制を厳しく行い、国家蓄積を体系的に増やし、社会主義的所有を拡大発展させる。
第36条
朝鮮民主主義人民共和国で対外貿易は国家機関、企業所、社会協同団体がする。国家は完全な平等と好恵の原則で対外貿易を発展させる。
第37条
国家は、我が国機関、企業所、団体と他の国法人又は個人との企業合営と合弁、特殊経済地帯での様々な企業創設運営を奨励する。
第38条
国家は、自立的民族経済を保護するために関税政策を実施する。