合有
日本の民法典は共有以外の共同所有の規定を設けていなかったが、大正時代になりドイツに留学していた末弘厳太郎らによって共同所有の形態が論議されるようになった。石田文次郎は入会権の考察などを通じて個人の単独所有から法人による所有までの間に異なる共同所有形態があることを明らかにし、主体間の結合の強弱に応じて共有、合有、総有があるとする分類が通説となった。
日本でも合有の例として組合が挙げられることがある(民法668条の「共有」の解釈)。共同相続関係については日本では民法898条の「共有」の解釈で遺産合有説と遺産共有説の対立がある。