特別送達
特別送達は郵便法の規定に基づいて、民事訴訟法第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物に限って可能な取り扱いで、必ず一般書留の特殊取扱とする必要がある。郵便料金は、「基本料金(普通郵便相当額)+一般書留料金+特別送達料金」がかかる。
差出人は、郵便物の表面の見やすい所に「特別送達」(名宛人の就業場所を送達場所とするときは「特別送達(就業場所)」)と明瞭に記載する。(書留の表示は不要である)
また、その裏面に所定の「郵便送達報告書用紙」を貼り付けて差し出さなくてはならない(郵便料金の計算に当たっては、郵便物の重量には郵便送達報告書用紙の重量を算入しない)。
なお、特別送達は書留なので、普通郵便で送られてくることはない。
特別送達の取扱いができるのは、その例として、次の書類を内容とする郵便物である。