緊急経済安定化法
金融安定化策の議論は、9月下旬から10月にかけて行われた。2008年9月28日にアメリカ議会の指導部と政府が法律案に合意。翌29日に下院で採決が行われた。しかし、採決では共和党の約7割と民主党の約4割が反対にまわり、賛成205反対228の反対多数で否決された。これはアメリカ政府や議会、また世界中の投資家にとって予想外のことであり失望させられるものであった。それによりこの日のニューヨーク証券取引所ではダウ平均株価が終値で777ドル安の史上二番目の下げ幅を記録した。そしてこれに引っ張られ、世界各国の株価が暴落局面に入った。
否決された背景として、アメリカの伝統的な「自己責任」の価値観がある。「これまで好き放題して金儲けしてきた連中が損したからと言って、なぜ税金を使ってまで救済してやらなければならないのか。『泥棒に追い銭』ではないか」という考えである。しかも、その「連中」のほとんどは貧困や社会問題や格差に対し、自己責任論を振りかざして税金による救済に反対し、一般層のみならず議員たちの感情的反感をも買っていた。