全国教育問題協議会
八重山教科書問題では地方教育行政法を論拠にして教科書無償措置の協議会の決定とは異なる教科書を採択した竹富町教育委員会は教科書無償措置法違反且つ協議会と言う民主主義的な決定に背いたとして問題視し、違法状態であるのに働きかけを行わない当時の文科省は無責任体質であると批判した。また文科省は竹富町に対して是正措置が行えるとも主張した。さらに沖縄県教育委員会は地方教育行政法と教科書無償措置法の優劣を具体的に示さずに竹富町を納得させるような議論が行われている現状に対しても批判している。
安倍内閣で文部科学大臣政務官を務めていた時には実際に竹富町を訪れ、竹富町教委の教育長と委員長と面会し、国から無償措置がなされていない教科書を使用している現状を是正するように促したが、採択権は教委にあると委員長に反論されている。さらに「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した際には、町教委で話し合う意向は示したものの、教育長から憲法の理念を理解していないと拒否された。そして義家は竹富町教委が従わなければ、是正要求する考えを示唆した。一方、週刊金曜日では、この時竹富町は教科書無償措置の協議会で採択された教科書を採用するように恫喝したと報じた。
1976年10月、東京青山会館において発起人会を開催。
1977年3月10日、東京都千代田区全共連ビルにおいて結成大会を開催し、全国教育問題連絡協議会(全教連)が発足。
1981年4月1日、文部大臣から社団法人の認可を受ける。
1981年6月28日、全国教育問題協議会(全教協)に改称。
全教協の本部がある東京都千代田区の半蔵門村山ビルには、提携団体の全日本教職員連盟の本部もある。