ドイツ連邦軍
1990年のドイツ再統一後、東西ドイツ政府と米英仏ソ連合国との「ドイツに関する最終規定条約」(別名「2プラス4条約」)により、ドイツ連邦軍は37万人まで削減された。かつての東ドイツ軍である国家人民軍は解散し、その兵員の一部と軍備のごく一部が連邦軍に引き取られた。
約5万人の国家人民軍将兵は1990年10月2日に連邦軍に吸収された。増えた5万人分は、徴兵されている兵士や短期の志願兵が兵役期間の満了を迎えることで速やかに削減された。国家人民軍将兵(将軍や提督を除く)の多くは2年以内に限定した雇用契約を交わして日常の任務を続けた。連邦軍に転籍した将兵は個人の適性と経験によって新規の雇用契約と新規の階級を受け取ったが、多くの将兵は国家人民軍時代より低い階級を受け入れている。
しかしながら、一般的に「統合の軍隊(Armee der Einheit)」のスローガンの下で進められている軍事面での統一過程は大きな成功とされ、ドイツ社会の他の分野における統一の手本と受けとめられている。
国境線の消滅と合邦によって不要となった連邦軍(旧西ドイツ→統一ドイツ軍)や国家人民軍(旧東ドイツ軍)の機材が廃棄された。装甲車両や戦闘機は国際的な監視の下で解体されている。艦船は船舶解体でスクラップにされるか、バルト三国やインドネシアなどに売却された。インドネシア共和国国軍は国家人民軍のさまざまな艦船39隻を受け取っている。
第二次大戦で「人道に反する犯罪行為」を拒否しえなかった理由として挙げられた、上官の命令に絶対服従(忠誠宣誓)という伝統は否定され、戦後のドイツ基本法及び軍人法には「軍人もまた市民であり基本権を保持する」という規定(軍人法第17条)、上官の命令には従わなければならないといえども、人間の尊厳を冒す命令や犯罪につながる命令には従ってはならないという「抗命権」「抗命義務」、および軍人が抗命義務を発動した場合の不利益処分(降格など懲戒)禁止が明文規定されている(軍人法第11条)。また労働組合的性格も持つ職場団体「軍人連盟」、反戦軍人の会「ダルムシュタット・シグナル」が構成されている。
ただしドイツ国防軍も各地の軍記念館では「ドイツ軍の英雄」として顕彰されており、ドイツ海軍ではリュッチェンス級駆逐艦などナチス時代の軍人の名を冠した軍艦が存在している。 ラーボエ海軍記念館ではビスマルク (戦艦)とブレーメン (フリゲート)の模型が共に飾られ、またプリンツ・オイゲン (重巡洋艦)のスクリュープロペラやニュルンベルク (軽巡洋艦・3代)の鐘が展示されるなど決してナチス時代のドイツ軍を無関係としているわけではない。