捕鯨
ICRW締約国の小型捕鯨と、非締約国の大型捕鯨・小型捕鯨が含まれる。
締約国の中では、デンマークのフェロー諸島自治領でゴンドウクジラなどを対象にした捕鯨、日本の沿岸でツチクジラやゴンドウクジラを対象とした小型捕鯨業とイシイルカを中心にしたイルカ漁業が行われている。捕鯨砲を積んだ沿岸用捕鯨船を使う方法から、小型船からの手投げ式の銛を使う方法、イルカ追い込み漁などいくつかの方法が用いられる。
また、ICRWに拘束されない非締約国のフィリピンやインドネシア(ロンブレン島など)、カナダ(1982年にIWC脱退)先住民、ソロモン諸島の一部なども捕鯨を継続している。小舟と手投げ銛による捕獲のほか、ソロモン諸島などでは追い込み漁による捕獲も見られる。いずれも生産物の多くは伝統的な方法により共同体内で分配される。マッコウクジラやシャチを捕獲するインドネシアのレンバタ島の場合、分配後の鯨肉の大半は農耕部族との交易に用いられている。
北米大陸東岸では17世紀中頃、マッコウクジラから良質の鯨油が採れることがわかり、セミクジラと並びこれを捕獲対象とした捕鯨が開始される。北米でも当初は沿岸捕鯨から始まったが、資源の枯渇から18世紀には大型の帆走捕鯨船を本船としたアメリカ式捕鯨へと移行する。この捕鯨は主に油を採取し肉等は殆ど捨てるという商業捕鯨であり、クジラの全ての部分を利用するものではない。操業海域も太平洋が中心となり、新たな資源を求めて太平洋全域へ活動を拡大していった。北ではベーリング海峡を抜けて北極海にまで進出してホッキョククジラを捕獲し、南ではオーストラリア大陸周辺や南大西洋のサウス・ジョージア諸島まで活動した。日本周辺にも1820年代に到達し、極めて資源豊富な漁場であるとして多数の捕鯨船が集まった。操業海域の拡大にあわせて捕鯨船は排水量300トン以上に大型化し、大型のカッターでクジラを追い込み、銛で捕獲し、船上に据えた炉と釜で皮などを煮て採油し、採油した油は船内で製作した樽に保存し、薪水を出先で補給しながら(このような事情が日米和親条約締結へのアメリカの最初の動機であった)、母港帰港まで最長4年以上の航海を続けるようになった。捕獲用器具としては手投げ式の銛に加え、1840年代に炸薬付の銛を発射するボムランス銃 (Bomb Lance Gun、ボンブランスとも)と呼ばれる捕鯨銃が開発された。
国際捕鯨委員会(IWC)の商業捕鯨モラトリアム決議に対して、国際捕鯨取締条約 (ICRW) 第5条に基づく異議申し立てを行ったノルウェーが1993年に再開を宣言し、ミンククジラを対象に沿岸捕鯨を行っている。近年の捕獲実績は年に600頭前後で、2006/2007年漁期は1052頭の捕獲枠に対し捕獲実績は545頭、2007/2008年漁期には597頭を捕獲した。
アイスランドも、IWC再加盟に際して商業捕鯨モラトリアムに関して留保を付したとし、2006年に商業捕鯨再開を宣言した。2006/2007年漁期から2008/2009年漁期までの3期で、ナガスクジラ計7頭とミンククジラ計45頭を捕獲。ナガスクジラ漁を2009/2010年漁期に125頭、2010/2011年に148頭と拡大している。なお、後述のようにアイスランドは調査捕鯨も行っている。なお2020年、アイスランドは沿岸の漁業禁止区域を拡大。このことを理由にクジラ漁から撤退を宣言する企業も現れた。
ICRW附表第13項に基づきIWCが設定した「原住民生存捕鯨枠」の中で行われているもの。現在設定されているのはアメリカ(アラスカ及びマカ族)、ロシア(チュクチ)、デンマーク(グリーンランド)、セントビンセント・グレナディーンの各先住民族によるものである。2008-2012年の捕獲枠はアメリカ及びロシア関係のホッキョククジラが5年で280頭、コククジラが5年で620頭。グリーンランドが1年にミンククジラ約200頭とナガスクジラ20頭、ホッキョククジラ2頭。セントビンセント・グレナディーンがザトウクジラを5年で20頭(詳細は国際捕鯨委員会#2007年年次会合の結果参照)。
同じく1994年度から1999年度まで行われた北西太平洋第1期調査(JARPN I)の年間捕獲枠は、ミンククジラが100頭、2000年度以降の北西太平洋第2期調査(JARPN II)の年間捕獲枠は、ミンククジラが100頭から220頭、イワシクジラが50頭から100頭、ニタリクジラが50頭、マッコウクジラが10頭であった。JARPA IIは調査捕鯨には当たらないとする2014年3月31日の国際司法裁判所の判決を受けて、同年4月に日本政府はJARPA IIの中止と2015年度以降に新計画に基づいて南極海で捕獲調査を再開することを決定した。また2014年度以降のJARPN IIの年間捕獲枠を、ミンククジラ100頭、イワシクジラ90頭、ニタリクジラ20頭の計210頭に減少させることを決定した。
アイスランドは2003年から2007年にかけてミンククジラを対象に、200頭を目標とした捕獲調査を行った。各年度に25-60頭を捕獲し、計163頭を捕獲した。
2012年7月に大韓民国は日本同様の科学調査を主体にした調査捕鯨を再開する方針をIWC総会で示した。だが、国際的な反発を受け中止している。