全国学生自治体連絡協議会
学協の運動は、「学園正常化」から始まったが、やがて学園紛争を生み出した「戦後」という時代そのものへの闘いが開始された。
「米ソによる世界支配」と「日本を永久に敗戦国として固定化せんとする戦後体制」打倒の「反YP体制」が政治路線として掲げられ、「核拡散防止条約」(当時は「核防条約」といった)に対しても「米ソによる核エネルギー独占支配」として、締結及び批准阻止闘争を行った。
また、学協は、単に「戦後」の否定、「戦前」への回帰を目指す組織ではなかった。本来「量的次元」に還元してはならない質的分野まで数量的、合理的に解析説明しようとする「ヨーロッパ近代」思想自体を問題とした。左翼の「反近代論」に対しても「単なる反資本主義の言い換えに過ぎない」と批判、資本主義や社会主義、国家主義等の「近代」思想を根源的に克服し、「日本人としての真の生を回復する」という「反近代・文化防衛」論を主張した。
ところで、学協は、全学連、全共闘としばしば物理的に衝突したが、当初は素手で完全武装の左翼活動家と渡り合っていた。しかし、多くの負傷者を出したため、やがて対立組織同様、ヘルメット(学協は黒ヘル)を被り、ゲバルト棒で武装するようになった。
1970年(昭和45年)11月3日には学協OBによって、日本青年協議会(「青協」または「日青協」。略称が同じ日本青年団協議会とは全くの別組織)が結成された。これによって学生戦線に加え、新たに社会人戦線が構築され、より具体的な政治活動の基盤となった。
「反憲」路線とは、三島事件を「三島義挙」と位置づけ、その精神を継承し、占領憲法をこそ戦後体制の象徴と捉えて、全ての政治運動を反憲運動に収斂させる方針を言う。また「民族自立」路線とは、民族の《原像》に基づき、戦後・近代がもたらしたとする「擬制秩序」を解体し、「真正国家」創出を目指すこととされる。ちなみに「民族自立」の「自立」とは、元々は吉本隆明の言葉で、「啓蒙」や「外部からのイデオロギーの注入」という次元でしか「思想」を捉えることのできない近代知識人の限界を乗り越え、思想を内在的に発想していく営為のことである。
昭和40年代の末から昭和60年代はじめにかけて、反憲学連は「大学を反憲法の砦に!」と主張し、全国の大学で新左翼各派と思想的、物理的に激しく対峙した。しかし、平成に入って以降その活動は確認されていない。
また、全国学協(撃攘派)は、1985年頃まで長崎大学の「長大学協」と、國學院大學の「日本民族解放戦線(JNLF)」で活動していたことが確認されている。
尚、この全国学協(撃攘派)と反憲学連の双方ともが、自らを「学協の正統な後継組織」であると主張し対立している。