警視庁 (旧警察法)
1948年(昭和23年) 3月7日 旧警察法が施行され、警視庁 (内務省)は、国家地方警察東京都本部、特別区を管轄する警視庁 (旧警察法)、市町村自治体警察に再編される。 5月25日 警視庁防護隊が拡充され、警視庁予備隊に改編される。
1949年(昭和24年)5月30日 公安条例反対のデモ隊が東京都庁に押しかけ、警視庁予備隊が出動。
1950年(昭和25年)9月16日 警ら部と交通部を新設。監察官を廃止して第一~第七方面本部を設置し、各方面本部に方面予備隊を設置。
1952年(昭和27年)8月 旧警察法の一部改正により、内閣総理大臣の権限強化や、警視庁 (旧警察法)の経費の一部が国庫負担となる。
1954年(昭和29年)7月1日 新警察法の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止され、警察庁と都道府県警察に再編成される。これにより、国家地方警察東京都本部(15署)と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止され、現在の警視庁に再編成される。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁 (旧警察法)の警察官が院内出動する事態となった。
1948年(昭和23年)に警視庁 (内務省)が解体・廃止され、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、23区の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)が設置された。
東京都知事の下に特別区公安委員会が設置され、東京都議会の同意を得て公安委員を任命した。(「特別区」という名称が付くが、「特別区の連合体」としての東京都が設置・管理する機関であるので、個々の特別区自体に警察の権限はない。また、広域自治体としての立場ではなく、「特別区の連合体」としての地位にある東京都が設置・管理する機関であるため、特別区の存する区域以外の区域については管轄権を有しない。)
なお、東京23区以外の地域は、八王子市警察など各市町村警察及び国家地方警察東京都本部が担当した。
国家地方警察が「警察教養施設管理権」と「通信施設管理権」を握っていたので、東京都においても国家地方警察東京都本部が警視庁 (旧警察法)に対して優位な立場にあった。1951年(昭和26年)の旧警察法の改正以降は、国家地方警察から警視庁 (旧警察法)の警備公安部門に対して裏金の配分も始まる。
1954年(昭和29年)に新警察法が施行され、国家地方警察と自治体警察が廃止されることにともない、新たに東京都全体を管轄する警視庁が設置された。警視庁の幹部は国家地方警察にいた高文組の旧内務官僚によって独占され、非高文組が中核を占めていた自治体警察の幹部は排除された。