ジャスティ・チェラミスワル
チェラミスワルとロヒントン・ファリ・ナリマン(英語版)の両判事は、「迷惑や不便を引き起こす」ような電子メールやその他電子メッセージを送信したとして告発された者を拘束する権限を警察に与えるという法律を、無効とした。両判事は、そのような犯罪を犯した者を最高で懲役3年に処すると定めたインド情報技術法第66条のAは違憲であると判断した。彼らは、同法の当該条項は、「制限が無く、定義が定められておらず、不明瞭」であり、本質的に恣意的なものになっていると指摘し、さらに「ある人にとって不快なものでも、別の人にとって不快とは限らない。ある人に対し迷惑や不便を引き起こすものは、他の人にそれらを引き起こすとは限らないだろう。」と述べた。
判決の中で、両判事は、「議論」「唱道」そして「扇動」とは、それぞれ区別しなければならないとした。いかなる議論や唱道行為も、たとえ受容性が低くても、これを通常は制限することはできず、これらが公共に混乱を招いたり、国家の安全に危害を与えるような「扇動」のレベルにまで達した時にのみ、初めて制限ができると言った。
この判決は、インドの憲法における寛容の精神と言論の自由の規定を擁護するものとして歓迎された。この判決により無効となったこの法律は、多くの人々が一見何の問題も無いはずの理由で拘束され始めていることを受けて悪名が高まったと指摘されている。
2015年、最高裁判所の判事の中で、インド最高裁判所と下級裁判所の裁判官を合議制で決定することを廃止する国家司法任命委員会(英語版)(NJAC)制度に対する反対意見が出るなかで、チェラミスワルはひとりこれを支持し、合議制の制度を「縁故主義と変わらない」ものだとし、さらにそれは「凡庸さかそれ以下のもの」を促進し、「体質的な混乱」を招き得ると述べた。
チェラミスワルはアーンドラ・プラデーシュ高等裁判所(英語版)で判事補を務めた後、2007年にガウハティ高等裁判所(英語版)の所長に就任。2010年にケララ高等裁判所(英語版)の所長に転任した後、2011年よりインド最高裁判所の判事に昇進した。
エコノミック・タイムズ(英語版)の論説によれば、
という。