社会階層
相続税には、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能がある。そして、贈与税には、相続税の課税漏れを補う補完税となっている。日本では2022年にも格差対策に相続税や贈与税の課税強化がされた。
韓国では親族から受け継がれた財産の相続ではなく、自力で成り上がった人、成り上がることを自手成家と呼ぶ。日本語で同義語に「自分1代で財産を築き上げた人」を意味する四字熟語「一代分限」がある。
韓国では昔は教育を通じた「自手成家」、つまり自力で身分上昇が可能だった。しかし、2010年代以降には難しくなっている。後発経済国では教育など通じた階層上昇(自手成家)しやすいため、ロシア、中国と共に、国民の私教育熱がとても高い。
フォーブスは、2022年にアメリカ合衆国の自手成家女性100人を報道した。
社会階層は、連続的にとらえることが普通だが、「サラリーマン層」など、カテゴリーとして考えることもある。マルクス主義的な社会階級は、生産手段(農地や工場等)の保有という1次元で測定するが、社会学においては、社会階層を多次元的かつ連続的に測定する。例えば、収入階層、資産階層、学歴階層などである。人々の欲求の対象となり、かつ十分にはないものを社会的資源という。
日常語では、サラリーマン層(雇用されて働く人を1つの社会集団としてとらえた概念)、自営業層などの言葉はよく使われる。これらは職業を基準とした社会階層と言って良い。マルクス主義的な社会階級では、生産手段を保有するものを資本家、そうでないものを労働者とし、その中間(小規模な生産手段を持つ自営業など)を中間層とする。一般の社会学の定義と違い、被雇用者であればホワイトカラーであっても労働者とされる点に注意すべきである。資本主義社会が発達すると不平等が拡大し2極化が進み、中間層は消滅し革命が起こるとされたが、現実には資本主義社会における福祉制度の発達もありそうはならず、社会学では階級という言葉はあまり使われなくなった。
社会階層の理論では、産業化が進むほど社会の中での役割分化が進み、かつ実力主義が進むなど機能主義となる結果、社会構造の平等化も進むと言われる。これは産業化論(もしくは近代化論、構造機能主義)と言われ、マルクス主義社会学以外の、とくに米国の社会学を中心とする実証的な社会学の中では中心的な理論であった。しかし、欧米でも日本でも、豊かさとともに平等な社会が実現すると思われたのは高度成長期頃までであった(原・盛山参照)。20世紀終わりから21世紀初頭には、各国において格差拡大が見られ現在も継続中である。とくに米国における貧富の格差は大きく、ブッシュ政権は平等化に熱心ではない。このためこの理論には、近年、疑問が持たれている。