キャンセル
韓国でも社会問題になっていて、2018年に韓国の公正取引委員会は予約をしながら来なかった場合、あるいは予約の時間まで1時間を切ってから突然キャンセルした客に違約金を支払わせる方針を決定した。『朝鮮日報』は保証金や前金が必須になるだろうと予想している。病院に来ない外来予約患者が予約者の13%を占めている。韓国では飲食店、病院、美容室、劇場、高速バスの「5大サービス業種」の無断キャンセルによる売り上げ損失は2016年の一年間で4兆5000億ウォン(約4500億円)に達し、平昌オリンピック期間韓国中にも多くの被害が発生した。100人分以上の予約をして店に来なかったグループが韓国の公務員に多く、オリンピックのために来た外国人による無断キャンセルはほとんど無かった。 予約ごとに口座振替で事前に1席1万ウォン(約1000円)の「ノーショー防止保証金」を取って会場に来た客には当日返金する仕組みや予約アプリにて予約時にメニューの選択と支払いまでアプリで済ませるシステムを導入することで予約不履行の割合を予約者の1%未満に削減できている。『朝鮮日報』は「ノー・ショー根絶キャンペーン」を行った後、予約を無断でキャンセルした客には高額の違約金請求することは今後他の業種にも広げていくべきだと指摘している。さらに国民の間で「予約の無断キャンセルは恥ずかしいこと」という自覚を高めていくことだが必要だと社説で述べている。。