保元新制
前年久寿2年7月24日(1155年8月23日)に践祚した後白河天皇は、保元元年7月の鳥羽法皇の死をきっかけとした兄崇徳上皇との治天の君の地位を巡る争いに軍事力を動員して勝利した(保元の乱)。その勢いに乗じた後白河天皇と信西ら側近集団は新体制の確立を図るために出したのが、この新制である。
第一条の冒頭に「九州之地者一人之有也、王命之外、何施私威」(九州(=全国土)は一人(=治天の君)の所有である。王命以外に誰が私的な威光を示すことが許されるであろうか)と述べて王土思想を前面に掲げ、非律令制的な土地所有形態である荘園(私領)の存在を前提として、全ての公領・私領の最終的な支配者は天皇あるいは最上級の権門である「天皇家」の家長としての治天の君(上皇・法皇の場合もあり得る)であることを明確に宣言した。これは、天皇(治天の君)が公的な政府機構の最高位者であると同時に私的集団である各種権門(荘園領主)を統制・利害調整する最高位者であるとする自らの位置づけを図ったものであった。ただし、住吉社に通達された「壬生家文書」では第一条が除外されており、荘園領主に直接宣言したのではなく、国司宛の官符として朝廷内部に向けて為されたものである。この文言は平将門の乱の際の追討太政官符にある「一天の下、寧んぞ王土あらざらん。九州の内、誰か公民あらざらん」という文章に基づき、信西らは将門の乱の時と同様王権の危機を乗り越えるために、虚勢に近いほど強烈な言葉をもって後白河の王権を支えようとしたとみられる。