アメリカ国家安全保障局
1949年5月20日に「軍保安局」(Armed Forces Security Agency、AFSA)として設立された。
1952年11月4日に結成されたインテリジェンス・コミュニティー(情報機関共同体)の中核組織のひとつであり(この時に現在の名称に改称)、公式では海外情報通信の収集と分析が主任務だとしているが、組織の存在自体が長年秘匿された経緯などから、その実像には不明の部分も多い上、治外法権的な立場にある組織として運営されてきた状況さえ窺えるものの、情報の確実性を期す意味でも本項の記載は公表された任務(海外情報通信の収集と分析)を中心に記述する。
合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。
中央情報局(CIA)がおもにヒューミント(HUMINT; human intelligence)と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント(SIGINT; signal intelligence)と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。シギント活動を中心に中央保安部(Central Security Service, CSS)の協力により、合衆国の各情報部と連携して活動を行っている。
1960年9月に、NSA正規分析官バーノン・ミッチェルとウィリアム・マーティンがソ連に亡命し、記者会見でNSAの活動の詳細を公表した。これについて上院の調査が入り、人事保全担当の高官が学歴詐称していることが明らかになった。
1963年、NSA下級職員(アラブ系)ビクター・ハミルトンがソ連に亡命し、NSAが国連や諸国の通信を傍受・解読を行っていることを記者会見で述べた。
1967年、デビッド・カーンは著書でNSAの全体像を明らかにした。
1968年1月、「プエブロ号事件」が起こり、NSAの存在が公表され、多くの資料が共産圏に渡った。
1969年「超スパイ機関」。人員1万6千人、2000傍受基地、3つの最高機密暗号解読通信の内容などを詳細に記述している。
1972年、トルコ中北部のカラムセル(シノップの近く)にあるNSA大規模傍受基地の監督官が、NSA勤務時代の回想録を発表する。
1976年「陣容は16276人と発表された」と朝日新聞が記載。
1986年「パズル・パレス―超スパイ機関NSAの全貌1986年9月早川書房。内部情報が詰まっている。
1993年12月:NSA本部の隣に国立暗号博物館が開設され、一般公開された。
しかし、冷戦終結で機密指定の解除が進んだ事と、NSAが米国政府による暗号化ソフトウェアの輸出規制などの問題に関わっている事から、一般の注目を集める機会が多くなって来ている。アメリカ同時多発テロ事件で拡大した。
本部 - メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内(AFNを管理する「国防メディア拠点」もここにある)
職員数 - 約30,000人(はっきりした数字は定まらない。)
そのために現在、20億ドルの予算をかけてユタ州ブラフデールに、スーパーコンピューターを備えた、敷地10万平方メートルの巨大情報監視センター兼インターネットデータセンターを建設中とされる(電圧異常により開所が遅れ、2014年に稼動予定)。
2013年6月には、ベライゾン・ワイヤレスに対して、数百万人分の通話履歴(発信元、通話先、通話時間、発信者の位置)4月末から3か月分を、毎日まとめて提出するよう「外国情報活動監視裁判所」(FISC)からの機密令状により命じていた事がガーディアンによって暴露された。更には、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、Appleなどインターネット関連企業大手9社のサーバに直接アクセスし、電子メール、インスタントメッセージ、接続記録、動画閲覧記録などを含むユーザーデータを「PRISM」を使用し収集、分析していたことがガーディアンおよびワシントン・ポストによって報じられた。
ガーディアンとワシントン・ポストによれば、情報提供者は元CIAスタッフのエドワード・スノーデンで、スノーデンは「真の自由と民主主義の為に公表した」と述べた。スノーデンに協力したのは、ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドだった。(関与が指摘された企業は、NSAによる自社サーバーへの直接のアクセスやユーザーデータの収集を否定した)スノーデンはまた、中国からアメリカに向けて行われていたのと同様に、アメリカから中国に向けてもサイバー攻撃が行われている事、NSAの活動は安全保障目的のみならず、国益のために外国首脳の携帯電話の盗聴や産業スパイ分野でも行われている事を明らかにした。
NSAは占有する通信基地や航空機、艦艇、人工衛星は保有しないが、それらの情報収集現場に出向いてNSAの情報ネットワークに吸い上げてゆく活動を世界中で行なっている。
内部の「国立コンピューター保安センター」では、コンピュータセキュリティ問題に関する調査と研究や、1983年、1985年の過去2回発行されたオレンジブックと呼ばれる Trusted Computer System Evaluation Criteria というレポートの発行も行っていた。
その性質上諸外国に関する非常に高度な機密(一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる)を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多い。以前は組織の存在そのものすら国民に対しても公然ではなく「Never Say Anything(何も喋るな)」「No Such Agency(そんな部署はない)」の略だ、などというお決まりのジョークがあった。
NSAウェブサイトによると、予算、床面積、人員などを考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業(すなわち全米50位にランクされる企業)の規模に相当するとしている。雇用者数は約3万人。年間予算は約108億ドル(約1兆800億円)、世界中に80ヶ所の拠点がある(在日米軍三沢基地にも関連施設がある)。ウェブページにNSA職員募集告知があり、条件は合衆国市民で高レベルのセキュリティークリアランスを取得できる者。