外国人・治安諸法
治安法は、「アメリカ合衆国の法律、あるいはアメリカ合衆国大統領の行動に反対するまたは反抗する」者は最大2年間の禁固に処することができるとしている。議会議長を批判するものを「書き、印刷し、口に出しあるいは出版する」ことも違法とされた。この法律は副大統領を批判することを禁じてはいないことは注目すべきである。ジェファーソンはこの法律が制定された当時の副大統領であり、新しい法律によってもジェファーソンに対する批判は自由のままであった。
治安法の意味と解釈についてはかなりの議論があった。言論の自由に関するアメリカの法理論は以前のイギリス法とはいくつか異なっていることは明らかである。イギリス法では、言論はそれが真実であろうと正確であろうと「扇動的」になりうる行動であり、自由言論に対して政府を優先するという考え方で制限されていた。例えば、民主共和党と中道的連邦党員の何人かが「虚偽の、中傷的なおよび悪意のある文書」という条件を付け加えることに成功したが、これは具体的に名誉毀損に対する弁護として植民地裁判所が真実を扱うことが出来るとしたジョン・ピーター・ゼンガーの裁判を意識したものであった。しかし、多くの連邦党裁判官が首尾一貫して法律をこの読み方で解釈したわけではなく、以降は様々に議論が続いた。特にアメリカ合衆国憲法修正第1条についての始原主義者の解釈と、治安法は違憲ではないかという疑問があり、また何時、どの程度以前のイギリス法から変わってきたかということに対する議論である。