松井一郎
2014年東京都知事選挙では、脱原発を主張する細川護熙元首相が立候補したことに対し、「『原発フェードアウト論』をずっと言ってきた側とすれば元総理が2人も(細川と細川を支援する小泉純一郎)旗を振ってくれることはありがたい。頑張ってもらいたい」と述べエールを送った。一方、当時維新の共同代表であった石原慎太郎元都知事が独自に田母神俊雄元航空幕僚長を支援していたことから、「『歓迎』とまで言うと石原御大に怒られる。(維新は)自主投票だ」と述べた。
2019年9月10日、当時環境大臣であった原田義昭の発言(東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について。原田義昭#発言も参照)後の同月17日、市役所にて「科学的に安全性が証明されれば大阪湾での放出を受け入れる」との考えを記者団に語った。
関西電力社長らが金品を受領した問題(関西電力#関西電力幹部らの金品受領・便宜供与問題を参照)について、松井は2019年9月29日に「株主の利益が毀損しており、詳細をただし、幹部の責任は問いたい。株主代表訴訟など、やれることはいろいろある」などと語り、今後の選択肢の一つに株主代表訴訟を記者団に答えた。
2015年12月12日、おおさか維新の会および大阪維新の会の代表に就任した。
2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会会長代行に就任。
2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付で府知事を辞職する旨の辞職願を提出し、「今まさに都構想がつぶされかけている。過去の二重行政に戻さないために、都構想への支持をもう一度判断してほしい」と述べ、統一地方選挙に行われる大阪市長選挙に松井が、大阪府知事選挙に大阪市長の吉村洋文が出馬することを表明した(出直しクロス選)。議会が辞職願を不同意としたため、3月24日の市長選告示日に府知事を自動失職した。府知事としての在任期間は2期約7年4ヶ月であった。また、1999年以来20年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪府知事選挙が行われることとなった。
2019年4月7日執行の大阪市長選挙では、対立候補の柳本顕に勝利し、第21代大阪市長に当選を果たした。大阪府知事経験者が大阪市長に就任するのは橋下徹に次いで2人目である。また、民間企業での勤務経験がある者が大阪市長に就任するのは平松邦夫以来となる。
2020年9月23日、維新の党是でもある大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票の実施が確定したことを受け、記者会見を行い、住民投票で否決された場合は大阪市長としての任期が満了する2023年4月限りで政界を引退する意向を示した。11月1日に住民投票の投開票が行われ、反対多数が確実となったことを受け、同日に正式に市長任期満了後に引退する意向を示し、5日には大阪維新の会の代表についても辞任を表明した(後任は吉村洋文が選出)。
Twitterでの書き込みをめぐり、新潟県知事(当時・現衆議院議員)の米山隆一に対して、550万円の損害賠償訴訟を提起したことがある。「維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」等のツイートを名誉毀損として争った。大阪地裁は2018年9月に米山に33万円の賠償を命令したが、米山側は控訴。2019年2月、大阪高裁で、「今後はお互いに、誹謗中傷などの違法行為は一切しない」として和解に至った。
慰安婦の強制連行問題について、朝日新聞がいわゆる吉田証言をもとにした記事を誤報だと認めたことを受け、「強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得ることはマイナスだ」と指摘。日本史の教科書の慰安婦に関する記述について、「慰安婦の強制連行」を前提にした授業を行わないよう、全ての府立高校に通知を出すことを決定した。