民法 (日本)
民法典論争時における「民法出デテ忠孝亡ブ」という旧民法反対派の穂積八束の宣伝文句があまりに有名であるために、あたかも旧民法が全面的に個人主義・自由主義を徹底したものであり、対して明治民法が家族主義を徹底した保守的・反動的性格のものであるかのごとく説明されることがあるが、そうではなく、旧民法における家族法(身分法)部分は、民法典論争で中心的に争われた割には、元々公布正文が日本の旧慣習にある程度配慮したものであったため、根本的修正を受けることなく明治民法に継承されたとするのが通説的理解である。
これに対し、明治民法は戸主権を強化し、個人主義的な旧民法の家族法部分を半封建的に修正したものであるとの理解が一時支配的であったが、旧民法と明治民法が大差ないことを説明できず、実証的な根拠が無いと批判されている。
外国法の法理は、明治民法においては旧民法以来日本独自の固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていた。
これに対し、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展である。特に相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されることがある。
刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている。
旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため、日本民法典はフランス法系の編成を排してドイツ法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して、法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている。
これに対し、内田貴は法治国家(法治主義)の理念から、一般人への説明的な規定が必要であるとして、旧民法の起草方針を是とする旨主張している。一方、現行民法の起草者穂積陳重は、むしろ「法文を簡明にするは、法治主義の基本なり」「全く通俗の文辞を以て法典を起草する時は、或は之が為に法典を浩澣ならしめ、或は、通俗語の意義漠然たるが為に、疑惑を生じ、争訟を醸す等の虞なしとせず」と指摘しており、法の不備を認め、将来における民法改正の必要をこそ認めるものの、母法たるドイツ法学の影響から学理的解釈、特に体系的な論理解釈を重視する起草者らと、ドイツ法学への反発を出発点に、個別的な文理解釈、ひいては立法的解釈を重視する内田貴らとで、基本的な立場の相違がある。
ここにおいて、事務局長・内田貴を中心とする民法(債権法)改正検討委員会は、第3編第1章及び第2章を主たる対象とした改正について議論を進め、2009年3月には改正試案の取りまとめと理由書を公表するに至ったが、その目的・手法・内容について、学会、法曹、財界から強い異論が出されている。
また、加藤雅信を中心とする民法改正研究会も、急激な変革に伴う法律実務の混乱が国民生活に不利益をもたらすなど、債権法改正委員会に批判的な立場をとりつつ、不法行為法や物権法の改正をも含めた民法改正の提言を行なっている。
このような中、2011年(平成23年)12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「経済のグローバル化等を踏まえた民法(債権関係)改正」を挙げ、「国際的にも透明性の高い契約ルールの整備を図るため、経済のグローバル化等を踏まえ、2013年初めまでに民法改正の中間試案をまとめる。」とした。経済のグローバル化に伴って、契約に関するルールを国境を越えて標準化する動きが主に欧米で加速しているが、この点も民法(債権法)改正を必要とする主要な論拠とされる。
なお、日本再生の基本戦略では、開発途上国に対する「法制度整備支援の推進」も重点的に取り組む施策の1つに掲げられているが、法制度整備支援にも日本法と諸外国の法制度及び運用に親和性を持たせる効果があると指摘されている。
2013年(平成25年)2月26日に、法制審議会の民法(債権法)関係部会が「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を決定し、同年4月16日から6月17日までパブリックコメントの手続を実施した。これらを踏まえて、同部会は2014年(平成26年)8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を決定した。