ユニクロ
2002年9月から2004年3月にかけて子会社により「SKIP」(スキップ)のブランドで野菜果実の会員制宅配事業を実施。ユニクロ店舗で会員加入促進を行うも採算が合わず撤退。
柳井がGAPなどを視察し、カジュアルウェア専門店チェーンの展開を決意した。
1949年3月 山口県宇部市にて「メンズショップ小郡商事」を個人営業にて創業
1963年5月 法人化し、小郡商事株式会社設立
1984年 6月 ユニクロ第1号(袋町)店を広島市中区に出店 9月 柳井正が代表取締役社長に就任
2013年4月23日付けの朝日新聞は、店長候補として採用した正社員すべてと役員の賃金体系を全世界のユニクロで統一する「世界同一賃金」を導入する考えをCEOの柳井正が明らかにしたと報じた。具体的には、欧米や中国など13の国と地域で店長候補として採用した社員すべてと役員を「グローバル総合職」として位置づけ、職務内容により19段階の「グレード」を定めて賃金を決めるとしている。さらに、執行役員や上級部長など上位7段階の役職(海外採用10人を含む約50人)についてはどの国でも同じ評価なら報酬や給与を全世界で同額とし、評価グレードが高い「スター店長」など中位7段階の社員(約1000人)には各国の物価水準などを反映して実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準にするものであるという。
この制度導入について、柳井は朝日新聞へのインタビューの中で「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。
2015年1月15日、厚生労働省の記者会見場で中国香港のNGO団体「SACOM」が会見を行い、ユニクロ製品の下請け工場での実態を調査し報告した。調査の対象は親会社が共に香港株式市場に上場する互太紡織印染と東莞紡織服装の2社でユニクロの優良取引先とされる。この2つの工場では、中国の法律により認められている月36時間を大幅に上回る月100時間以上超の残業が行われていた。また、工員が8分遅刻すると2時間分の給料を差し引くなどの違法な罰則規定があった。
しかしながらマスメディアの多くは、中国2工場に対する労働環境の改善に向けた行動計画をユニクロを主語として対応の速さを伝えた。これは大量の広告を新聞、テレビなどに出稿していることやスラップ(恫喝訴訟・威圧訴訟)に配慮したりしているとする見方もある。
日本経済新聞は「ファストリ、労働環境改善」(11面)、TBSは15日に「中国工場の労働条件改善策を発表」との及び腰の報道であった。
2007年から展開しているTシャツだけのブランド。ユニクロでは2003年から世界中のアーティストやクリエイター、有名企業のロゴなどをTシャツにして販売しており、UTコレクションは佐藤可士和をクリエイティブ・ディレクターとして新たにブランド化したもの。
ポケットモンスターやONE PIECEといった国内外のゲーム・アニメ作品をはじめ、浮世絵やルーヴル美術館所蔵の美術品など、様々なデザインのTシャツを販売している。