登記簿上の取締役
取締役は、いわゆる「平取締役」であっても、自身が直接担当する業務分野や取締役会での議事事項だけでなく当該会社全体の業務執行が適正に行われるようにすることが任務であり、代表取締役や他の役員等の監視義務を負っている。取締役がこの任務を怠ったり、職務執行にあたって悪意または重大な過失によって会社や第三者に損害を与えた場合について、日本の会社法では、第423条第1項および第429条第1項において以下のとおり定めている。
ここから、その取締役自身が直接関与しておらず単に他の役員等の不正行為や職務懈怠を見過ごしただけであっても、前述の監視義務を怠った過失があると判断される場合には会社や第三者に対する損害賠償の責任が生じる。
しかし、法的に取締役の地位にある者と実際にその会社で取締役としての職務を行っている者とが一致しない会社も存在し、そのような者について会社法第423条第1項および第429条第1項が責任を負うと定める「役員等」に該当するか否かが議論となることがある。このうち、法的には取締役の地位にないにもかかわらず取締役として登記されている者を登記簿上の取締役という。登記簿上の取締役には、適法な選任手続きを欠く者と退任登記未了の者がある。ただし、退任登記未了の者については登記簿上の取締役とは別の概念として、適法な選任手続きを欠く者のみを登記簿上の取締役とするものもある。
取締役は、権利義務取締役となる場合を除いて、退任と同時に取締役としての権利義務を失う。また、役員の変更があった際に変更の登記を行う義務を負っているのは会社(代表取締役)であって退任取締役本人ではないため、会社法908条2項が退任取締役に直接適用されることはない。さらに、退任登記を行うにあたって、就任時における就任承諾書のような退任取締役の関与も不要なため、特段の事情がない限り第三者に対する取締役としての責任を問われることはないとされている。
ただし、退任後も自ら積極的に取締役として行動していた場合や、退任登記をせず不実の登記を残存させることに明示的な承諾を与えていた場合などについては、会社法908条2項の類推適用により善意の第三者に対抗できないとされる結果、第三者に対する取締役としての責任を問われることがある。