韓食の世界化
2010年3月、「韓食世界化推進団」より専門性を備え、食品業界や韓国飲食業界との調整を容易にし、また、海外の韓食店支援などのような事業を政府が直接担当するのは適切ではないといった判断から、韓国観光公社、韓国国際交流財団(朝鮮語版)、韓国農業協同組合、韓国水産業協同組合(朝鮮語版)、農水産物流通公社(朝鮮語版)などが7億ウォンを拠出し、民間機関として「韓食財団」(ko:한식재단)が立ち上げられた。財団の理事長は2008年韓国蝋燭デモで大韓民国農林水産食品部初代長官を辞任した鄭雲天が務め、韓食の広報や外国の韓食店認証、韓食店の競争力強化、調理師教育、コンサルティング、伝統的な韓食の原型発掘、世界的な韓食ネットワークの構築などの事業を展開する。
この一環として、2009年には民団韓食ネット協議会や関西韓国食文化協会と韓食世界化協約が結ばれ、また「2010世界韓食広報祭り」がニューヨーク、ワシントンD.C.、香港、仙台、東京で開催され、韓国国内から選抜された料理人による「韓国広報大使」が韓食の魅力を伝える活動を行った。東京では韓食財団と服部栄養専門学校が韓国レストラン認定事業「東京優秀韓国レストラン推薦制度」の業務提携を発表、都内の韓国レストランの中から審査対象となるレストランを募り「海外優秀韓国レストラン」を選出、2011年6月には推薦レストラン情報をまとめた『韓国レストランガイド2011東京』が出版された。
韓国では国内総生産に比較し、韓国の国際社会に与えるイメージを意味するブランド価値は経済的実力より低く評価されていると考えられており、国家ブランド価値を高めることで文化・商品の付加価値を高める必要性が議論されてきた。サムスンや現代自動車のイメージが、北朝鮮と同一視されがちな韓国を上回っており、「Made in Korea」という表記をすることで商品価値が低く抑えられる「コリアディスカウント」が発生するなど、国家イメージの低さが企業イメージの足を引っ張っていることが問題とされてきた。また、大韓民国内においても「韓食は安物」というイメージがあり、ソウルに17ある特1級ホテルのうち13カ所から韓食店が消え「国家代表クラス」の韓食店がほとんどなく、国内の1級以上の観光ホテルのうち韓食店を運営する所は22%に過ぎない、あるいはミシュランガイドとザガット・サーベイを合わせたような韓国版グルメガイド「ブルーリボンサーベイ」(ko:블루리본 서베이)でもソウルの「2009年に注目すべき新しいレストラン」17店のうち、韓食店は焼き肉店1店のみであるなど、韓食の国内での競争力・位相の低さも問題となっていた。
初期には犬肉の優秀性を宣伝し、犬肉料理を世界化しようとする動きも見られた。一方、外国人にとって韓国食品といえば犬肉料理や生だこ(ko:산낙지、サンナクチ)を思い浮かべる人が多く、VANKなどがウィキペディアの韓食に関する情報を修正するなど『歪曲された韓国料理のイメージの修正』活動を行っている。
他方、北朝鮮では犬肉料理は国民文化の誇りの源泉とみなされており、犬肉食の普及促進を狙った犬肉料理コンテストも開催されている。