柏通信所
A5. 地位協定によって合衆国軍隊は事前協議を経ずに施設を使用する権利を有しているが、手続上の事情から日本国政府へ通知した。
在京アメリカ大使館は1975年(昭和50年)11月6日付のアメリカ国務省宛電報でこの計画に触れ、ロランC局建設用地として新たに日本国内の土地を取得すること(在日米軍専用施設・区域の新規提供)は地元との交渉や議会の承認に長い期間を要するため事実上不可能だと伝えた。また、既存の施設・区域へロランC局を建設する場合も、OTHレーダーをめぐって起きた論争と同様に革新勢力が当該施設の一般任務を十分に調査・推測した上で「朝鮮半島有事に日本を巻き込み、攻撃を招くもの」と非難するおそれがあることや、アメリカ空軍だけでなく韓国空軍の攻撃能力向上に資する施設として機能した場合は、日本政府にとって政策上の問題へと発展するおそれがあることを指摘した。さらに、「日本へのロランC局建設は、ほぼ間違いなく合衆国沿岸警備隊の航法システムにおける軍事的側面に鋭く焦点を当て、注目を集めることになるだろう」と予期した上で、この計画を北海道(十勝太通信所)と沖縄(慶佐次通信所)の既存施設改修に留めるならばそのような事態には至らないという見通しを示すとともに、新たなロランC局の追加が計画実施に必要不可欠な場合は既存の施設・区域へ建設すべきだと伝えた。
その後、ロランC局建設用地に柏通信所が選ばれ、現地で技術調査が実施されたことを確認した大使館は、1976年(昭和51年)5月12日付の国務省宛電報で懸念を伝えた。この中でホジソン駐日大使(当時)は柏通信所の返還が予定されていた点に留意し、このまま施設・区域を保持してアンテナを新設すれば航空交通管制協定の修正が必要になることや、近隣地域でTV・ラジオの受信障害が発生するおそれがあることを指摘した。
当時、アメリカ陸軍はACAN(Army Command and Administrative Network)という短波無線の海外長距離通信網を運用していた。これは主にラジオテレタイプ(印刷電信機)が用いられていた通信システムで、メリーランド州フォート・デトリックを起点に、38カ所の中継拠点によってアメリカ本土とヨーロッパ、アジア・太平洋、中米、東アフリカの各地域が結ばれていた。世界各地に設けられた中継拠点は、マイクロウェーブ通信回線やケーブル通信回線によって連結された送信所、受信所、中継局の3つの施設が一組となって構成されており、短波無線で受信したテレタイプメッセージの電気信号を受信所が中継局へ送ると、中継局はテレタイプ信号を半鑽孔テープに記録して受け取り、これをオペレーターが複数のテレタイプ回線へ宛先別にメッセージを振り分ける装置にセットして信号を送信所へ送ると、送信所は中継局から送られてきた信号を海外の中継拠点へ向けて再び短波無線で送信するという仕組み(テープ中継)で機能していた。
施設・区域の提供を規定する最初の実施取極(行政文書上)では、施設名が「Kashiwa Transmitter Station」と英文表記されている。当時はアメリカ陸軍の「ADA」というコールサインを付与されていたことから、「Army Station ADA」などの呼称もあり、通信局舎の正面玄関脇の外壁にはアメリカ陸軍通信軍団のエンブレム(Branch Insignia)とともに「ADA TRANSMITTER STATION」の文字が貼られていた。
1955年(昭和30年)9月15日に千葉県庁で開催された第8回千葉県基地連絡協議会で、アメリカ軍側から「この基地は種々の呼び名を使っているが、新たな名称を名付けたい」との意向が千葉県側に伝えられており、同年11月16日に木更津飛行場将校クラブで開催された第9回の会合では、初代基地司令官のミンケル大尉より「キャンプ・トムリンソン(Camp Tomlinson)」に名称を変更することが伝えられた。
A1. 世界的に進めている既存のロランシステム改良プロジェクトである。