最低賃金法
厚生労働大臣は、賃金その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑に実施されるように努めなければならない(第28条)。厚生労働大臣及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができ(第29条)、使用者又は労働者は、最低賃金に関する決定又はその実施について必要な事項に関し厚生労働大臣又は都道府県労働局長から要求があったときは、当該事項について報告しなければならない(施行規則第12条)。
厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低賃金が著しく不適当であると認めるときは、その改正又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。厚生労働大臣は、この規定による命令をしようとするときは、あらかじめ中央最低賃金審議会の意見を聴かなければならない(第30条2項、3項)。
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる(第31条)。
最低賃金法(さいていちんぎんほう、昭和34年法律第137号)は、最低賃金制度等について定める日本の法律である。
労働基準法において定めていた最低賃金制度を独立させ、業者間協定などで業種別最低賃金を定める形で、1959年4月15日に公布された。
1959年2月19日、自由民主党は、衆議院社会労働委員会で、日本社会党欠席のまま最低賃金法案を可決、同年2月26日の本会議で賛成多数により法案成立した。1959年8月12日、最低賃金法に基づく初の最低賃金が静岡県で実施された。