日本における外国人参政権
日本の議論において、従来、外国人参政権の付与の対象者は「特別永住者」を予定していた。だが、民主党が「特別永住者」に加えて「一般永住者」も対象者に加える提言が発信されて議論された(「対象」節参照)。
特別永住者の国籍別人数は、「韓国」「朝鮮」292,864人(98.8%)、台湾1,087人(0.36%)、アメリカ833人(0.28%)、中国755人(0.25%)、その他877人(0.029%)であり、一般永住者の国籍は、中国が296,660人(35.6%)、フィリピンが135,300人(16.2%),ブラジルが112,890人(13.5%)、韓国が73,037人(8.7%)、ペルーが33,301人(4.0%)である。
以上の永住者の主要な国籍について「相互主義」を検討してゆく。
国民民主党代表玉木雄一郎は「反対」を明言している。国民投票法改正案では国民投票のCMでは外国人から寄付を受ける団体に対する規制を盛り込んでいる。党及び候補者を支援するサポーターでは外国人を含めた18歳以上の人間が会費を支払うことで参加することを認めている。サポーターは党の活動に参画することが認められているが国民民主党代表選挙は外国人サポーターに限り投票権がない。
2013年3月21日の衆議院憲法審査会では、与党の自民党は日本維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
同様のことは、一般永住者に含まれる在日中国人への参政権付与においてもいえる。外国人参政権を一般永住者にも拡張しようとする民主党法案においては、日中間での領有権問題が予期され、対馬と同様の問題、または比較にならないほどの深刻な問題が生じうる。
尖閣諸島問題に関しては、日本最南端の与那国島町長選挙では、当落の票差はわずか103票ほどであり、大量に同島に在日中国人が移住すれば、容易に当選しうる。
また沖ノ鳥島を中国は岩礁にすぎず日本の領土ではないとしているが、この島が属する小笠原村の村長選挙では、得票は713票ほどであり、これも同様、容易に当選しうる。
長尾は、日中の友好関係を維持のためには、最低限度の距離をとる必要があるとして、「過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらし(...)、いたずらに対立と緊張を高めるだけのこと。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害する」と論じる。
また、元最高裁判事園部逸夫も、一般永住者への付与拡張について「ありえない」「移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された日韓法的地位協定では、国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和された協定永住資格は2代目までに限り、3代目以降については25年後に再協議とした。その後、在日韓国人が民団を通じた減税措置などのいわゆる在日特権を獲得していったこともあって日本への帰化が進まなかった。1977年からは在日本大韓民国民団(民団)主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始。在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた。
1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。この1991年日韓外相覚書には、地方自治体選挙権について大韓民国政府より要望が表明されたと明記されている。
日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されている。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反となるという見解を取っている。従って、現状は選挙権の取得には日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となる。
※学説としては国政選挙につき禁止説、地方選挙のみ許容説が最も有力である(判例の立場も同じ)。(積極的に権利としては認めていないが、違憲でもないという説)が主流である。
在日朝鮮人は北朝鮮の参政権、被参政権を有しており、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「在日同胞は共和国公民である」という立場から「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として反対を表明している。
判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。」「永住外国人に選挙権を認めなければいけないようなことになったとしても、非常に限られた、歴史的状況のもとで認めなきゃだめですよ。どかーっと開いたら終わりです」と発言している。また、議員立法でなく民主党政権政府が提出することについて「賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。」として批判している。
その他、安全保障上の観点(領有権問題発生のリスク)からの反対論は以下の通り。
在日朝鮮人は北朝鮮国政への選挙権、被選挙権をともに有しており、北朝鮮最高人民会議の代議員(国会議員)に6名選出されている。在日朝鮮人に参政権を付与すると北朝鮮の国会議員が日本の選挙に参加できることになる。
島嶼など人口が少ない市町村においては比較的少数の移民により市政を壟断することが可能となる。そうなれば防衛上の要請からの自衛隊派遣の拒否など国の安全保障に支障をきたす。
在日中国人が急増している背景から在日朝鮮人よりも中国人問題であり、中国が人口による侵略行為を行った場合は日米安保条約があっても防げなくなる。
参政権付与対象者は、
日本の国籍を有しない者(入管法第2条) で、
日本に定住している者
である。以下、各想定について記す。
2010年10月4日、衆院代表質問で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、(付与の是非は)国の立法政策に関わる事項だと承知している」とも述べ、参政権付与に賛成の立場を表明した。