環太平洋パートナーシップ協定
バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関する立場が大きく違う両者が、反TPP(+ISDS条項)では一致を見ている。左側は「非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「国家主権を侵食する」と唱えている。
アメリカの経済学者Dean Baker(英語版)は「過去四半世紀の貿易協定(TPPを含む)では、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由市場ならばその10分の1の費用ですむ可能性がある」と主張している。
カリフォルニア大学バークレー校の研究者らは「TPPは企業が環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関する規制の回避を可能にする」と主張している。
リム第2外務貿易相は、2014年5月19日の閣僚会合には欠席し、首席交渉官が代理としてTPP交渉に参加した。
全体の所管替えにより、外務省から財務経済省が担当となっており、CPTPP受諾について鋭意作業中。
2021年3月1日、ブルネイのアミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済大臣は、日本の西村経済再生担当大臣の電話会談を行った。会談の翌日の記者と会見で西村大臣は、「協定の早期締結について意見交換した。早期締結について国内手続に努力しているとの印象をもった」と発言した。。
2023年5月13日、ブルネイは、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPの11番目の締約国になった。発効日は2023年7月12日である。ブルネイが締約国になることにより、CPTPPは、当初の11カ国すべてについて発効する。
原協定の第20章 最終規定の第1条および第2条において、「別段の合意が無い限り、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、この協定の発効(2006年5月28日)から遅くても2年後までに交渉を開始する」と定められている。これに従い協定の拡大交渉会合が開かれている。
拡大交渉に伴い、拡大交渉中の協定は 環太平洋パートナーシップ協定 (Trans-Pacific Partnership Agreement, TPP) と表現されるようになったが、内容は、環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4) の拡大である。ただし当初は原協定(TPSEP)に基づく拡大交渉として開始されたが、最終的には、原協定とは法的にまったく別の協定となったため、TTPにはTPSEPとの関連を規定する規定は一切ない。
TPPは製薬企業に市場独占を許し新薬の価格設定にも関与する権限を強めるために、薬価が高騰する。バイオ医薬品については基本的に8年間の独占期間が与えられる。Federal Trade Commission(FTC)は、「企業のイノベーションのインセンティブとなりコストの回収にもなるように、バイオ医薬品については独占期間を設けないことが必要である」と結論づけているにもかかわらずである。
薬価を下げる効果的な方法は薬剤市場にジェネリック医薬品を流通させることである。米国ではジェネリック医薬品によって医療コストを(過去10年間で)1.5兆ドル削減することが出来ている。またジェネリック医薬品はHIV流行への対応策としての側面も持っている。
だがTPPはジェネリック医薬品の販売も制限する。薬価高騰の結果、患者が救命のための薬剤を使用することがより難しくなる。さらには製薬会社がISDSを使って政府を訴えて多額の賠償金を請求する場合もあるだろう。既にイーライリリー・アンド・カンパニーがNAFTAのISDSを行使し、2つの薬剤特許の無効化を不服としてカナダ政府を訴えて5億ドルの請求をしている。
オックスファムらの団体は、TPPが米国国内の保健のための優先事項や世界的保健政策と相容れないものであることを指摘している。
エリザベス・ウォーレン上院議員は、米国のプログレッシブ派の議員らにTPPに反対するよう呼びかけている。「TPP支持者は、TPPは国際貿易の枠組みを構築するにあたっての米国の存在感の大きさを示すものだと信じさせようとしています。しかしTPPは米国労働者を助けるような枠組みを構築するものではありません。TPPは巨大企業のための枠組みをつくるものなのです。」