名目的取締役
(大阪地方裁判所1984年(昭和59年)8月17日判決、判例タイムズ541号242頁。)
仮に名目的取締役が粉飾決算を阻止しようとしても阻止できたとは考えられないため、相当因果関係がないとして責任を否定。(大阪地方裁判所1985年(昭和60年)4月30日判決、判例時報1162号163頁。)
夫の個人営業に近い状態で、妻である名目的取締役に取締役としての職務を遂行することを期待するのは困難であり、悪意・重過失がないとして責任を否定。(仙台高等裁判所1988年(昭和63年)5月26日判決、判例時報1286号143頁。)
全くの名目的取締役であったため第三者への加害は予測できず、悪意・重過失がないとして責任を否定。(東京地方裁判所1991年(平成3年)2月27日判決、判例時報1398号119頁。)
代表取締役のワンマン会社で、取締役として扱われたこともない名目的取締役が第三者に対する加害を予知したり代表取締役の違法な抵当証券商法を辞めさせることは困難であり、悪意・重過失あるいは相当因果関係がないとして責任を否定。(東京地方裁判所1994年(平成6年)7月25日判決、判例時報1509号31頁。)
有限会社で、仮に名目的取締役が是正を勧告していたとしても聞き入れられたとは考えられず、相当因果関係がないとして責任を否定。(東京地方裁判所1996年(平成8年)6月19日判決、判例タイムズ942号227頁。)