公認会計士試験
2014年頃から、これまでの待機合格者問題が解消されると、逆に公認会計士の不足が深刻な問題となった。試験合格者のもとに、複数の監査法人の採用担当者から直筆の手紙が届くことすらある。
これは、会計士業務の需要が回復した一方で、過去の監査法人の過剰なリストラと試験の受験者減少にともなう合格者の大幅減による人手不足が継続しているためである。
監査法人では、リーマンショックによる市況の変化が監査報酬のダンピングによる価格競争をもたらし、また、大量採用による人余りから採用人数の大幅な縮小にふみきった。2010年の大手監査法人の書類選考においては、大学在学合格新卒採用、又は、3年以上の職歴が暗黙の条件とされるに至っている。積極的な採用というよりは、良い人がいれば採用するというスタンスがとられており、買い手市場となっている。
2007年及び2008年の合格者は、満足に経験を得ることができない中、実務要件を満たした者については人的リストラの対象にされている。 また、2009年以降の世代においても、大量合格世代が滞留しており、満足に経験を積むことができない状態に改善の兆しは見えていない。
また実務経験は、監査法人でなくても可能である例えば税理士法人に就職した場合などでも実務経験として認められる。
上述の通り、2015年現在では、待機合格者問題はかなり改善されている。
年齢、性別、学歴に制限はなく誰でも受験できる。