輸出管理
技術に関しては貨物の場合と異なり提供方法の幅が広く、以下のような場合も規制対象となる。 研修生や留学生を受け入れ技術指導を行うこと 技術資料を持ち出すこと 商品のサンプルの海外送付に伴って技術資料を提供すること
リスト規制
リスト規制とは、兵器そのもの、および軍事転用可能なデュアルユース品につき、国際輸出管理レジームで合意された一定以上の性能・仕様を有する貨物・技術をリストアップし、該当する貨物を輸出し、または関連技術を提供しようとする場合に、経済産業大臣の許可を取得することを義務付ける規制である。あくまで許可制であり、輸出禁止を意味するわけではない。
貨物に関しては輸出令別表第1、技術に関しては外為令別表の、それぞれ1の項から15の項に列挙された貨物・技術が規制対象となる。 規制対象の詳細なスペック基準は、貨物・技術共通して「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」(平成三年通商産業省令第四十九号、通称「貨物等省令」)が規定している。 用語の解釈については、それぞれ以下の経産省通達で定められている。 貨物に関しては、昭和62年11月6日貿易局「輸出貿易管理令の運用について」(輸出注意事項62第11号・62貿局第322号。通称「運用通達」) 技術に関しては、平成4年12月21日貿易局「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(4貿局第492号。
規制の対象となる貨物・技術は、各国がそれぞれリストを作成している。
例えば、アメリカにおいては輸出規制品目分類番号(ECCN) やインドのSCOMETリスト、日本においては経済産業省(METI)のリスト などがある。
一部の品目は「軍事用に設計または改造されたもの」、一部の品目は「デュアルユース」(民生品として設計されているが軍事転用も可能なもの)とみなされ、一部の品目は輸出規制の対象外となる。
いくつかの法域では、分類では貨物、設備、材料、ソフトウェア、技術を考慮することになる。ソフトウェア、技術は、しばしば無形のものとみなされる。また、分類は、暗号化技術、レーザー装置、拷問装置など、目的地での用途別になることもある。
武器や軍事転用可能な貨物・技術の輸出規制など安全保障に関する分野における輸出管理を安全保障貿易管理または安全保障輸出管理(英: Security trade control)と呼ぶ。
国際的な平和および安全の維持の観点から、大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、国際的な輸出管理の枠組み(レジーム)や関係条約に基づき、自国内の法令をもって、厳格な輸出管理を行うものである。
概念としては、自国または同盟諸国の安全保障上の利益を確保するために、国家間の同意事項として、敵対勢力への利敵行為となりうる民間貿易(輸出)を管理する、という考えであり、これは冷戦下のココム規制(対共産圏輸出統制委員会)に端を発する。
敵対勢力や利敵行為の定義や規制品項目は、国家間のパワーバランスや国際情勢により随時変更するため、国の政策によって輸出管理の内容や罰則についての規定には差異がある。