日本のデフレーション
日銀は自身でゼロ金利政策・量的金融緩和政策を実施しながら、効果に疑問を呈する発言を重ねてきた経緯がある。
これまで日銀の発言としては、次のようなものがある。
銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がないので実体経済には何も起きない。
金利がゼロになったら金融政策は何もできない。
物価は金融政策では決まらない。
何も起きないからと量的緩和を進めていくと日本銀行のバランスシートが悪化し、円が暴落する。
日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。
一度インフレになったら止めることは出来ずハイパーインフレーションになる。
デフレは、中国から安価な製品が流入してくるからである。人口や成長力などの実体経済によってインフレ率が決まる
日本銀行は、『デフレは悪くない』『デフレは中央銀行の力が及ばない要因によって引き起こされた』と訴える報告書・声明を出す傾向にあった。これこそが、日本のデフレからの脱却を妨げるものだった。「物価は金融政策では決まらない」を基本とした日銀理論には変形バージョンがあり、これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論に大別できる。
日本銀行の責任について
デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行の金融政策である。このデフレには日銀による金融政策運営の問題が大きい。日本が15年間デフレから脱却できなかった最大の要因は日銀の政策目標が明確でなかったことにあり、日銀のみならず財務省 (日本)にも要因がある。
日本のデフレ不況の主要な原因は、日本銀行による極度に消極的な金融政策である。