遺留分
スコットランドでは、遺留分 legitim とは、卑属(成人の卑属を含む。)が少なくとも故人の動産である遺産の価額を一定の割合で共有する権利である。持分は、故人が配偶者(寡婦又は寡夫)を残さなかったときは2分の1であり、配偶者が居るときは3分の1である。例えば、遺言者に二人の子が居り、配偶者が居らず、故人の遺言が一切を子のうちの一人に任せるとしているときは、子の他方は遺留分基金 legitim fund の半分、つまり故人の動産である遺産の純価額合計の4分の1を取得する権利を有する。配偶者が居るときは6分の1ということになる。遺留分は、「子どもの取り分 bairn’s pairt, part of gear」(スコットランド語で bairn とは「子ども」を意味する。)とも呼ばれる。
中華人民共和国継承法(1985年4月10日)は、遺留分の制度を有しない。同法19条のいわゆる「必留分」は、裁判所が遺言の効力を判断する際の考慮要素に止まる(中華人民共和国継承法の執行を貫徹する若干の問題に関する司法意見37条)。
後述のとおり、遺留分権者に遺産である財産その物を取得させるのか、遺産の価値を取得させるのかは、法域ごとに様々である。いずれを採るにせよ、遺留分権者は故人の意思にかかわらず遺留分を保障されるため、その限度で遺言者の遺言の自由は制約される。英語圏では、遺言者が法定相続人に相続させない旨を明示的に遺言することを「廃除(相続廃除、相続人の廃除)disinheritance」と呼び、遺言者が遺留分権者を受遺者として遺言に記載しないことによって(黙示に)遺留分を侵害することを「法定相続人の脱漏 preterition」と呼ぶ。