就学猶予と就学免除
就学猶予及び就学免除の適用を受けるのは、義務教育(国民が子女に受けさせなければならない教育)を受ける学齢期(6歳から15歳)の児童生徒の保護者のうち、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のために就学困難と認められる子女の保護者である(学校教育法第18条)。
「その他やむを得ない事由」については、文部科学省がホームページで下記のとおり例示している。
児童生徒の失踪
帰国児童生徒の日本語の能力が養われるまでの一定期間、適当な機関で日本語の教育を受ける等日本語の能力を養うのに適当と認められる措置が講ぜられている場合
重国籍者が家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき
低出生体重児等であって、市町村の教育委員会が、当該児童生徒の教育上及び医学上の見地等の総合的な観点から、小学校及び特別支援学校への就学を猶予又は免除することが適当と判断する場合
1979年(昭和54年)4月1日に養護学校が義務教育になる前、日本では、本人および保護者の意思に関わらず、多くの障害児の保護者に対して就学猶予や就学免除の適用がされていた。これらは、教育を受けさせる義務の猶予あるいは免除であって、教育を受ける権利に直接的な影響を生じさせるわけではない。しかし、障害児のための学習環境の整備が遅れていたため、実際には、ある程度重度の障害児本人および保護者が学校教育を受けることを希望しても、ほとんどの場合で入学が認められなかった。