技術士
林野庁 - 治山・林道事業に係る調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領に定める技術者(国有林) - 治山・林道事業に係る調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領(H7林野治第1078号)第3・1 別表 - 技術士森林部門(森林土木)
環境省 - 汚染土壌処理業における汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類で示す、汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者 - 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)第22条、汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令第2条第2項第8号,省令第4条第2号 平成22 年2 月26日付け環水大土発第100226001 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知) - 大気の汚染に係る公害の防止に必要な知識は衛生工学部門(大気管理)第二次試験合格者、水質の汚濁に係る公害の防止に必要な知識は衛生工学部門(水質管理)第二次試験合格者
国土交通省・環境省 - 公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う者 - 下水道法(第22条第1項、第2項 下水道法施行令第15条第8号、第15条の3第8号下水道法施行令第15条第8号の建設大臣が定める技術部門及び選択科目-S46.10.9建設省告示第1706号、下水道法施行令第15条の3第8号の国土交通大臣及び環境大臣が定める技術部門及び選択科目-S46.10.9厚生省・建設省告示第2号) - 技術士上下水道部門(下水道)、技術士衛生工学部門(水質管理、廃棄物管理(汚物処理を含む))の第二次試験合格者
技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
秘密保持義務には刑事罰も規定されている。
受験申込書に記入した「技術部門」「選択科目」「専門とする事項」に従って、以下の設問に解答する。
総合技術監理部門以外の技術部門
総合技術監理部門
技術士試験は、技術士法の指定試験機関である日本技術士会が実施している。試験の内容はおおむね毎年同じだが、大規模な制度変更を行う年度もある。この記事の内容は最新の状態に保たれているとは限らないので、受験を志す者は必ず日本技術士会のウェブサイトで最新の情報を入手すること。
制度変更で一次試験は択一式のみになり、二次試験も記述量を削減したが、依然として論述式試験の重要度は高く、二次の筆記試験は総合技術監理部門の必須科目を除き、全て論述式である。
政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書第6章では、政府情報システムの調達に係る入札要件の記載例に、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする者)が記載されている。ただし、情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャ試験など)合格者や情報処理安全確保支援士、「同等の能力を有する者」と併記されており、技術士(情報工学部門)であることを必須とはされていない。 情報処理学会が実施する認定情報技術者制度において、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする者)は個人審査及び審査料の一部を免除される。
第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。
第二次試験を受験するには、修習技術者(技術士一次試験合格もしくはJABEE認定課程の修了)であることに加えて、次のいずれかの条件を満たすことが必要である。
技術士補として4年間(総合技術監理部門は7年間)以上、技術士を補助する業務に就いた。
第一次試験に合格してから4年間(総合技術監理部門は7年間)以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。
7年間(総合技術監理部門は10年間)以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。
また、理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。