共済
JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある(員外加入)。
終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済等
生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済がある。
全国共済水産業協同組合連合会(略称:共水連、愛称:JF共水連)を頂点とし、JF共水連の沿海各都道府県の支部を通じ各地のJF等で構成される。
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第51号 2010年11月19日公布)の施行(2011年5月13日)により、保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号)の附則が改正され、従来の公益法人の特定保険業の事業継続のための措置その他が定められた。
1改正法の公布(2005年5月2日)の際現に特定保険業を行っていた者(当該者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者を含む。)は、当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。【改正後の附則第2条第1項】
21の認可を受けようとする者は、2013年11月30日までに申請書を行政庁に提出しなければならない。【改正後の附則第2条第2項】
31の認可の申請者は、一般社団法人又は一般財団法人でなければならないこと。【改正後の附則第2条第7項第1号】
4申請者の行う特定保険業が、改正法の公布(2005年5月2日)の際現に当該申請者又は当該申請者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者が行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められること。【改正後の附則第2条第7項第2号】