政経タイムス事件
1979年12月20日に最高裁判所第一小法廷は以下のように判示して上告を棄却し、有罪判決が確定した。
公職選挙法(略)148条3項の規定は、いわゆる選挙目当ての新聞紙・雑誌が選挙の公正を害し特定の候補者と結びつく弊害を除去するためやむをえず設けられた規制であって(略)、公正な選挙を確保するために脱法行為を防止する趣旨のものである。
右のような立法の趣旨・目的からすると、同項に関する罰則規定である同法235条の2第2号のいう選挙に関する「報道又は論評」とは、当該選挙に関する一切の報道・論評を指すのではなく、特定の候補者の得票について有利又は不利に働く恐れがある報道・論評をいうものと解するのが相当である。さらに、右規定の構成要件に形式的に該当する場合であっても、もしその新聞紙・雑誌が真に公正な報道・論評を掲載したものであれば、その行為の違法性が阻却されるものと解すべきである
右のように解する以上、公職選挙法148条3項1号イの「新聞紙にあっては毎月3回以上」の部分が憲法21条、14条に違反しないことは明らかである。