裁判所構成法
文書の往復、会計の整理、記録の調製等を行う書記が各裁判所に置かれた(第85条)。
書記となるには登用試験に受かるほか、一定の期間実務修習を受ける必要があった(第89条)。
判事・検事となるには、原則として判事検事登用試験の第1回試験に合格し、合格後司法官試補として裁判所・検事局で1年6ヶ月の実地修習を受け(第57条、第58条)、その後第2回試験に合格することで判事又は検事に任命された(第62条)。
大日本帝国憲法第58条の規定を受け、また、司法権の適正な行使を行うには判事の地位は最も強固でなければならないとして、判事は終身官とされていた(第67条)。また、刑法の宣告又は懲戒の処分によらなければ転官・転所・停職・免職・減俸されることがなかった(第73条)。判事の懲戒については別に判事懲戒法が定められていた。
終身官として身分保障が図られる反面、外部の影響により不偏不党かつ正確な司法権の行使ができなくなることを避けるため、公然政治に関係すること(第72条第1号)、政党の党員や議員等になること(同条第2号)、金銭の利益を目的とする公務に就くこと(同条第3号)、商業を営むこと(同条第4号)等が禁じられていた。
明治維新以前における裁判機関の組織は、訴訟当事者の身分によって管轄官庁を異にしていたが、行政機関が同時に裁判官庁であったため、裁判事項のみを管掌する官庁は組織されていなかった。明治以後、三権分立制度の採用によって、司法権の独立が図られ、裁判機関の整備が要請されるに至った。本法は、こうした経緯を踏まえて、大日本帝国憲法57条2項の規定に基づいて制定された。
本法制定前においては、本法に規定されているような条項は、個々の規則をもって定められていた。例えば、検事職制(明治6年6月17日司法省達甲第1号)、検事職制章程(明治7年2月2日太政官達)、司法省及検事並ニ大審院諸裁判所職制章程(明治8年5月8日司法省達第10号)、大審院諸裁判所職制章程(明治8年5月24日太政官布告第91号)等は、いずれも本法に包含されている条項を規定していたものであり、日本における最初の裁判所構成法を形成したものといわれている。その後、検事職制章程が明治10年(1877年)2月19日に改正されたほか、明治19年(1886年)5月4日に裁判所官制(明治19年勅令第40号)が定められて判事が終身官とされ、同年7月1日には裁判所処務規定を定めて書記官及び書記に関する規定を設けるに至った。さらに、明治20年(1887年)3月2日には、始審裁判所執務手続調査委員が任命され、同年12月21日には、裁判所官制が改正された。