欧州安全保障協力機構
協調的安全保障の枠組みにおいて早期警戒、紛争予防、危機管理、紛争後の復興を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う国際機関である。経済・環境、人権、人道分野における問題も安全保障を脅かす要因となるとの考えから、安全保障を軍事的側面のみならず包括的に捉えて活動する(包括的安全保障)。民主主義と法の支配の確立が安全保障上不可欠であるとの観点から、選挙監視活動を重視している。アメリカの「ヘルシンキ委員会」の影響もありOSCE議員会議が制度として充実している。
1972年の準備会議と1973-75年の本会議により、全欧安全保障協力会議(CSCE)として発足した。3度の再検討会議、3つの首脳会議を経て、冷戦終結後、民主化支援、紛争防止とその解決へ向けた新機構として1995年に現在の名称に変更した(詳細はCSCEを参照)。
国際連合総会オブザーバー資格を有する。
北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)とは異なり、平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は持たない。狭義の安全保障分野のCSBMなどの履行監視に加え、人権・民主主義を扱う人的側面(human dimension)の分野が充実しており、ワルシャワではODIHR主催により毎年「人的側面履行会議」(HDIM)が2018年まで開催されていた。
ナゴルノ・カラバフ戦争の平和的解決に向けた活動。フランス、ロシア、米国が共同議長を務める。
1992年7月8日、ヘルシンキ首脳会議において創設された。参加国間の平和、安定、友好関係を危うくする可能性のある民族的緊張を特定し、早期解決を図る。初代の高等弁務官は、ファン・デア・ストールである。