福岡事件
被害者であるDの仲間に対する感情に裁判官が応えたという主張がある。これはBの後日談によれば、裁判の傍聴に来たDの仲間の中国人が「被告人7名を死刑にせよ」と騒いでいたため、一審の福岡地方裁判所(1948年2月27日)の判決公判で主犯格のAとBを死刑にそのほかの4名に懲役刑、1名を無罪を宣告した場に、裁判長が「二人を死刑にしたので、それで了承してくれ」と異例の発言をしたのだという。
この当時中国人の母国である中華民国は連合国の一員として対日戦(第二次世界大戦)に勝利していたため、敗戦国である日本に対し戦勝国として意気盛んであったという。そのため、裁判官が被害者の立場を必要以上に鑑みたために事実認定を誤ったというもので、後にBの弁護人となった刑法学者の小野清一郎がそのように主張した。だが、1956年4月に最高裁はAとBの上告を棄却し死刑判決が確定した。
そのほか、後に同事件を冤罪であるとして救援活動をしていた熊本県の元教戒師の古川泰龍は1963年9月に「福岡誤殺事件真相究明書」を出版したが、以下のような点が疑問であるとして、Bによる殺害の事実はあるが強盗殺人事件ではなく偶発的な殺人事件と主張し、Aはこの事件では無罪であると主張している。
犯行に使われた凶器は三種類もあり、最初から殺害するためにいくつもの凶器を使い分ける必要性がない。そのため現場の状況は乱闘の結果として死亡したと見るのが自然である。
判決文では強盗目的の計画殺人としているのに、被害者の所持金5万円をはじめ何一つ奪われていなかった。そのため、不自然さがある。
中国人達が法廷に押しかけた状況のなかで、判決に微妙な影響を与えたため事実認定に誤りがある。