住民監査請求
東京都 若年被害女性等支援事業で委託契約を結んだ一般社団法人colabo(仁藤夢乃代表)の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受けて、2022年12月末に東京都は監査委員から再調査勧告された。調査の結果、事業費のうち約192万円は経費として認めなかったが、それら以外の約2713万円は経費として認めた。経費が委託費の上限2600万円を上回っていたため、Colaboに委託費の返還を求めることはなかった。