四大法律事務所
現在では、いずれも500名を超えており、最大手の西村あさひ法律事務所は700名を超える。
日本における大手法律事務所は、その多くが、元来、「渉外」案件を業務の中心とする渉外法律事務所であり、そのためにしばしば「大手渉外事務所」とも呼ばれていたが、1995年(平成7年)以降には現在の外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本に展開するようになったことから、現在の四大事務所を含む日本の大手法律事務所は、日本国内の企業法務案件にその事業分野の中心を移し、「渉外」案件は取り扱い業務の一部に過ぎなくなった時期もあった。しかし近年では、日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国やインドのみならず、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマーといった東南アジアへの業務展開を急速に広げており、政府による法整備支援やアジア法調査などとの連携も行っている。こういった流れの中、従来の弁護士像にとらわれず、海外、特にアジアでの新規分野開拓を積極的に行っていく方針を掲げる風潮が強まっている。
四大法律事務所を含む日本の大手法律事務所に係わるもうひとつの特徴は、それらの殆んどが外資系ではなく、日本国内の独立系事務所として維持されていることにある。日本の大手公認会計士事務所(四大監査法人)が、外資系法律事務所のように国際ファームの傘下にあるのとは異なる。