大阪商業講習所
前記の建言を受理した建野郷三府知事は、1881年(明治14年)8月、有志者による資金援助を前提に講習所を府に移管し「府立大阪商業講習所」と改称した(当初管轄は府の学務課だったが1882年(明治15年)1月以降は勧業課に移管された)。府への移管にともない制定された「大阪商業講習所正速改正規定」では、正科の入学資格を満13歳以上の小学中等科卒業者(及びそれと同等の者)とし、修業年限を3年、大阪に在籍の者は入学金・月謝を無料とし、夜間速成科では入学資格を「商家もしくはその雇にして昼間に暇なき者」(すなわち勤労青少年)とし、修業年限を1年半、全ての生徒の入学金・月謝免除とするなど、制度上の整備が進められた。また、山本達雄教頭の下で生徒の「前垂れ掛け」が奨励され、「卒業後は株主総会やその他の場所で自己の所信を表明できるように」正科生を集めて演説の練習会が行われた(しかしこの演説練習会は当時盛んであった自由民権運動との関係を疑われ、また府知事の見学よりも先に立憲改進党幹部の前島密による学校視察を許したことから府に非難され、山本教頭は1882年(明治15年)9月辞職を余儀なくされた)。この頃になると講習所の生徒は大阪のみならず、近隣の関西地方や中国・四国・九州など遠隔地からも集まるようになっていた。
その後、創立員の中心であった五代が死去し、また前記の事情により低廉に抑えられていた月謝収入が見込めず、府議会も予算拠出に消極的であったことから講習所は再び財政難に陥り、講習所は農商務省に補助金支給を求めたが却下された。このため中等学校たる第1種商業学校への転換をはかる方針に転じ、1885年(明治18年)3月に講習所の設備・教員をそのまま継承して「府立大阪商業学校」が開設された。
商業講習所開設のきっかけとなったのは福沢諭吉門下で慶應義塾に学んだ加藤政之助による新聞論説である。彼は1879年(明治12年)8月、編集主幹を務める『大坂新報』紙上に社説「商法学校ヲ設ケサル可ラス」を掲載し、全国の商業の中心として栄える大阪になぜ商法学校がないのか、という問題提起を行った。同紙の経営者であり大阪商法会議所(現・大阪商工会議所)の初代会頭でもあった五代友厚は加藤の提起に応え、加藤および門田三郎兵衛(豪商)・桐原捨三(福沢門下のジャーナリスト)の3名を仮創立事務委員とし、自らは創立員代表として商業講習所の開設準備を進めた。