岡田克也
2009年(平成21年)11月4日の国会答弁において普天間基地移設問題についての答弁。民主党は2007年(平成19年)7月の国会答弁にて「自民党が選挙の際の発言を履行していない」という趣旨の主張をしていた。
1976年 3月 - 東京大学法学部政治学科卒業。 4月 - 通商産業省入省。
1990年 2月 - 第39回衆議院議員総選挙で初当選。
1993年 6月 - 自由民主党を離党。 7月 - 第40回衆議院議員総選挙で2選。
1996年 10月 - 第41回衆議院議員総選挙で3選。 11月 - 「明日の内閣」の総務政務次官、行政改革政務次官に就任。
1998年 1月 - 国民の声政務調査会長に就任。 1月 - 民政党政策調査会長に就任。
1999年 10月 - 「次の内閣」の財政・金融ネクスト大臣に就任。
2000年 6月 - 第42回衆議院議員総選挙で4選。 7月 - 衆議院安全保障委員長に就任。 9月 - 民主党政策調査会長に就任。 9月 - 「次の内閣」の官房長官、経済財政担当大臣に就任。
2002年 12月 - 民主党幹事長に就任。
2003年 11月 - 第43回衆議院議員総選挙で5選。
2004年 5月 - 民主党代表に就任。
2005年 9月 - 第44回衆議院議員総選挙で6選。
2007年 2月 - 民主党政治改革推進本部長に就任。 9月 - 衆議院予算委員会理事に就任。
2009年 5月 - 民主党幹事長に就任。 8月 - 第45回衆議院議員総選挙で7選。 9月 - 鳩山内閣にて外務大臣に就任。
2010年 6月 - 菅直人内閣で外務大臣に再任。 9月 - 民主党幹事長に就任。
2011年 9月 - 衆議院予算委員会理事に就任。 12月 - 民主党行政改革調査会長に就任。
「自由で公正な社会」を標榜する。経済政策では「小泉(元)総理以上の市場経済主義者」を自認するなど、政府の役割を認めながらも社会自由主義的な傾向が強く、民主党内では改革派と見られている。一方で、「実質的な機会の平等」を実現するため教育の重要性を繰り返し説いている。
政策の優先順位が低いとして道路予算の見直しを訴えている。三重県の道路建設促進協議会の顧問就任も拒否している。
自動車ユーザーにガソリン税の暫定税率を負担させながら道路特定財源の一般財源化を行うのは、租税法定主義の原則から問題があるとして、暫定税率の廃止を主張している。
財政再建に向けて積極的に提言をしており、公共事業費の削減、公務員の人件費2割削減、特別会計の1割削減 などの歳出カットを訴えている。
所得格差是正のため、所得税や相続税の最高税率見直しを含む累進課税の強化を実行すべきだと述べている。
年金の基礎部分にあてる財源として、将来的な消費税引き上げの議論を始めるべきだとしている。
日本国債について「国債の買い入れについて、懸念されるのは、財政赤字のファイナンスを日本銀行がすると見られることである。そう見られてしまえば、国債の格下げや長期金利の上昇ということにつながりかかねない、大変リスクが高い」と述べている。