新丸山ダム
特に大井ダムかさ上げに対しては恵那市が過疎化だけでなく恵那峡という観光地が水没するため反対を明確にした。長良川河口堰振り替え案は三重県が理解を示した一方で岩屋ダムを水源とする愛知県から、不特定容量の新設による利水容量の相対的減少に対して不安が挙がった。丸山ダム予備放流案は岐阜県から現行の新丸山ダム案と比べ非現実的と疑問視されている。
関係流域自治体や利水事業者、流域住民、学識経験者などへの意見聴取を重ね、代替案よりも新丸山ダム案が費用対効果として有利であるとして2013年(平成25年)7月、新丸山ダムは「事業継続」の決定が下された。出された意見は総じて新丸山ダムの早期建設を求めているが、東海三県からはさらなるコスト削減も求められている。3年を掛けた検証期間に対しては岐阜県・三重県や恵那市から時間が掛かり過ぎると批判され、八百津町や流域住民の一部からは根拠もない民主党政権のダム再検証により工期が遅れて洪水被害が起きた時の責任の所在を問う声もあった。一方でダム事業を全否定し、日本各地のダム反対運動に介入している水源開発問題全国連絡会(水源連)はこうしたダム事業再検証を「ダム採択ありきの事業者によるお手盛りの検証」と厳しく批判している。なお、事業再検証の結果については新丸山ダムと設楽ダムが「事業継続」、戸草ダムが「事業中止」となった。
木曽川におけるダム建設は大同電力による水力発電事業として進められ、落合ダムから今渡ダムまで木曽川は階段状にダムが建設された。丸山ダムも大同電力の水力発電計画として立案されたが、1939年(昭和14年)日本発送電の成立により事業が移管した上太平洋戦争により中断。終戦後電気事業再編成令により日本発送電が分割・民営化され関西電力が事業を引き継ぎ1956年完成した。
一方、木曽川は1938年(昭和13年)7月の洪水で2年前の1936年(昭和11年)に定めた木曽川下流改修増補計画の計画高水流量・毎秒9,700立方メートルを超えたことから、1949年(昭和24年)の建設省(国土交通省の前身)治水調査会による木曽川改定改修計画で上流・下流の一貫した改修が検討され、これを受け継ぐ形で昭和28年度以降木曽川改修総体計画が策定された。この計画において木曽川の治水基準点である犬山における基本高水流量を毎秒1万4000立方メートルと定め、ダムによる洪水調節で毎秒1,500立方メートルをカットして犬山地点の計画高水流量を毎秒1万2500立方メートルに抑制する治水計画を立てた。さらに1950年(昭和25年)の国土総合開発法施行に伴い木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画の指定を受け、国土復興の要として河川総合開発事業を強力に推進する重要性から丸山ダムが多目的ダム計画として木曽特定地域総合開発計画に掲げられた。