全日本学生自治会総連合
1948年に145大学の学生自治会で結成され、当初は日本共産党の強い影響下にあった。しかし、1955年以降は日本共産党への批判派(新左翼)が主流派となった。1960年代には安保闘争などで激しい学生運動を展開したが、その過程で組織が分裂し、1970年代以降は学生運動の指導的地位にあるとは言えない状況にある。
全学連大会と歴代委員長の一覧についても、全日本学生自治会総連合の歴史を参照。
2010年1月、上部団体と共闘関係にある韓国・全国民主労働組合総連盟(民主労総)主催の全国労働者大会に全学連活動家が派遣された。同年、法政大学ではのべ24人が逮捕(この時点でのべ112人逮捕)、富山大学では自治寮改修工事反対のビラを配布していた2名が逮捕。
2011年3月、アメリカ合衆国カリフォルニア州における学費値上げに反対するストライキに学生活動家を派遣したほか、6月には上部団体と共闘関係にあるブラジルのコンルータス(全国闘争連盟)大会に織田委員長を派遣した。同年、法政大学では入試情宣で6人が逮捕。2011年9月には齋藤郁真が委員長に就任し、以降7年ほど勤めた。
2012年、京都大学で既存の自治会であり表立った活動をしていなかった京都大学全学自治会同学会の掌握に乗り出し、同学会役員の意向を無視する形で役員選挙を実施、同学会を「再建」したと宣伝した。これに先立ってマル学同中核派京大支部は学生自治会権力の確立を訴え、また同学会「再建」直後にも大々的なアピールを行っている。京大当局は6月22日付で「告示第5号」を発し、選挙方法に疑義があるとして再建同学会を交渉相手とすることを拒否したが、『前進』紙上で「当局が選挙の無効を絶叫していることこそが選挙の勝利の地平だ」と主張、7月6日には再建同学会はキャンパス内にて集会を開き再建を宣言した。
革労協赤砦社派系とされる全学連である。委員長は岡田清司。連絡先は台東区入谷の赤砦社。全学連を名乗る組織の中で唯一公式ホームページを持っていない。
遅くとも2007年時点から2017年現在まで加盟する自治会は存在しないものの、東北大学、福井大学、徳島大学、九州大学、沖縄大学で新歓を行っている。
2011年時点では拠点校・自治会に明大I部経営・II部駿台文、京大経・文があった。千葉大学、宇都宮大学、明治大学、駒澤大学、東北大学、福井大学、関西大学、徳島大学、九州大学のサークルに対する活動が確認されている。
長年にわたり影響下にあった徳島大学の新聞会が2015年に大学側より廃部を宣告され、部室が閉鎖されてしまうなど運動的にはやや後退している。
2011年には、上部団体の機関誌『解放』において加盟自治会・サークルが大学当局・警察からの締め付けの強化に苦しんでいることが報告された。この年、明治大学では学生会中執・学苑会中執が公認停止、宇都宮大学・東北大学で危険団体として当局からの注意呼びかけ、千葉大学・駒沢大学では非公認団体であるとして新歓規制、九大伊都キャンパスでは自治会への便宜供与の縮小などが行われたとされる。
日本共産党・日本民主青年同盟(民青)系とされる全学連で、本部は2014年時点では東京都国分寺市にある。かつては国立市にあった。
2012年5月時点で、実際に同全学連の活動に参加している学生自治会のある大学は8である。
2010年代半ば以降、活動を休止しているとされる。以前の公式サイトは消失しており、公式ブログは2015年10月、公式ツイッターアカウントは2016年4月の更新が最後である。以前から同全学連や全国大学院生協議会と連携している奨学金の会のサイトには、全学連中央執行委員長を奨学金の会の副会長としている旨の記載がされているが、サイトの最終更新日は2018年5月である。
公式ブログおよびツイッターにて「自分たちのみが正当な全学連であり、他団体は勝手に全学連を名乗っているに過ぎない」とする立場を表明している。
2017年に週刊ダイヤモンド編集部が中核派全学連委員長へ取材した際、同席した中核派メンバーは、実態をもって学生運動をしている全学連の中に日本共産党系もあると表明した上で、「共産党もシールズ(SEALDs:自由と民主主義のための学生緊急行動)が出てきて以降、全学連とは名乗らなくなりました」との見解を示した。なお、シールズ結成(2015年5月)の後になる2016年2月に、全学連第67回定期全国大会が実施されている。
執行役員出身の著名な人物としては、笠井亮(衆議院議員)、小池晃(参議院議員、医師、日本共産党中央委員会書記局長)、松竹伸幸(ジャーナリスト、かもがわ出版編集主幹)、紙屋高雪(漫画評論家)などがいる。