まちの駅
1998年3月 長野県・山梨県・静岡県の10市町村にて連携センター実験
1998年10月 連携センター名称公募
1999年1月 まちの駅名称確定
1999年5月 まちの駅シンボルマーク確定
2000年8月 まちの駅連絡協議会正式発足会&フォーラム
2001年11月 民間版まちの駅ネットワークを強化
具体的には公共・民間を問わず、広く人々が入ることができる施設がまちの駅となり、トイレ・休憩場所等を来訪者に提供するものであるが、現在全国のまちの駅のほとんどは小売店舗である。またまちの駅となった施設内には観光パンフレット等が備えられており、施設の代表者や従業員がまちの案内人となって来訪者に観光地等への道案内を行うこともある。
施設がまちの駅になるには、全国まちの駅連絡協議会(特定非営利活動法人地域交流センター内)が定めたまちの駅設置要項に基づき同協議会事務局に設置申請をし、認定審査を経て、同協議会への入会が認められることが必要である。そのようにしてまちの駅となった施設はまちの駅の名称を名乗ることができ、さらに同協議会が定めたシンボルマークを内外に掲示することができる。まちの駅の名称およびシンボルマークは同協議会が商標登録しており、それらを無断で使用することはできない。
名称については、まちの駅の「理念を共有することを前提として、位置、地理的条件、運営目的などに応じて、個性ある名称を名付けること」(まちの駅設置要項第3条)とされる。たとえば鹿児島市にある宇宿駅付近にある宇宿商店街が設置した交流施設は、まちの駅宇宿(まちのえきうすき)と名乗っている。ただし、例えば菓子店がまちの駅になり、地域の情報のほか菓子についての情報提供もできるとアピールしたいときは、「菓子の駅」と名乗ることもでき、必ずしも「まちの駅~」とする必要はない。地域活性化の手段として、注目を浴びている。