みんなでつくる党
みんなでつくる党(みんなでつくるとう)は、日本の政党。日本放送協会(NHK)のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党。
公職選挙法上の略称はみんつく。党本部は千葉県柏市に置かれる。
諸派党構想により、関連の同名や類似名その他の政治団体がある。各団体については#諸派党構想の節を参照のこと。
2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった。原は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した。 兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」という1951年11月の福岡高等裁判所の判例(同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村(現・松浦市)選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件)があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。また被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく、1961年7月の最高裁判所判例(1960年の福島県石城郡遠野町(現・いわき市)議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例(「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている)があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している。
2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
2021年02月05日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更。
2021年05月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更。
2021年06月28日 - 党名を「嵐の党」に変更。
2021年07月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
2022年01月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更。
2022年04月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
2022年07月00日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。
2023年03月08日 - 参議院議員のガーシー(東谷義和)の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48(フォーティーエイト)党」に変更。立花は事務局長に就任。
2023年03月15日 - ガーシーが参議院から除名される。同24日、齊藤健一郎が繰上当選。
2023年04月18日 - 総務省は、令和5年3月8日に立花孝志を代表者とするNHK党から大津綾香を代表者とする政治家女子48党に異動の届出があったことを官報において告示した。
2023年11月14日 - 党名を「みんなでつくる党」に変更