低炭素社会
日本は、石炭火力発電を重要な選択肢と位置づけていたり、脱炭素社会をいつまでに実現させるかを示さないなど環境問題へ曖昧な対応で消極的だと批判を受けている。そこで、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする社会を実現すること目指すと明言した。政府だけではなく、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」を宣言する自治体(環境省はゼロカーボンシティと呼称)が出てきた。宣言をした自治体は、計画策定や再生可能エネルギーによる新電力会社の設立などを目指している。だが、能力や予算に限界がある自治体が存在することが問題となっていた。そこで環境省は、そのような自治体に再生可能エネルギー導入を進める計画の策定や専門的な知識を持つ人材を育成のための費用を助成する等の支援を始めた。総額約450億円を自治体の支援にあて、脱炭素社会への移行を加速させている。また、脱炭素社会を目指すうえで重要になってくる自治体内での温室効果ガスの排出量を把握するためのシステム導入も始めている。