野焼き
最終的に三田市は案そのものを撤回することとなり、ガイドライン策定は頓挫した。その後は「都市近郊農業支援事業」を立ち上げ、調整していくとしている。
秋田県
以下のような包括的な対応を行っている。
独自の県公害防止条例を策定し、稲わら焼きを原則禁止
10月1日から11月10日の間は、稲わらだけでなく籾殻(含もみ殻くん炭の製造)等も含めた野焼きの全面禁止
「稲わら等焼却禁止重点地域」を定め、域内の全農家に「稲わら等焼却防止リーフレット」を配布
パトロ-ルにより監視・指導を行う
稲わら等を焼却している行為者に対し、直ちに焼却を中止するよう指導、勧告を行い、従わない場合は氏名を公表する
大気中の浮遊粒子状物質を県内16箇所の測定局で常時監視し、野焼きによる大気汚染を観測したら「稲わらスモッグ注意報」を発令
佐賀県
県、JAにより麦わらの野焼きをやめ、すき込みを行うよう呼びかけている。
広島県
東広島市では年に約1300トンの剪定枝が排出されるという。地域からの依頼に応じ、剪定枝粉砕処理車を手配することでチップ化(資源化)支援を行っている。
茨城県
那珂市では野焼きによる大気の汚染は新型コロナウイルス感染症の有効な対策である換気の妨げになるとして行わないよう呼びかけているほか、下妻市では籾殻等を有効活用するようアナウンスされている。
岡山県
「晴れの国ブルースカイ事業」と題し、環境汚染の小さい農業への転換を推進している。岡山県は大気汚染に悩まされており、全国の環境基準達成率では平成29年、30年と連続で全国最下位であった(平成30年度の環境基準達成率はわずか38.1%)。そこから脱却し、住みやすい岡山県にすることを目標に「晴れの国ブルースカイ事業」を開始した。PM2.