アゾフ連隊
」とした。 しかし、Bierwirthは、アゾフ連隊がRAMのメンバーに軍事的訓練を提供したという彼の主張を裏付ける、更なる証拠を提示されないまま、2019年6月、米国地方裁判所の裁判官は、Rundoとその仲間に対する連邦告発を却下する判決を下した。
2019年10月、同年3月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した銃乱射事件を受け、アメリカ民主党の新人議員マックス・ローズ(英語版)下院議員は、犯人が白人至上主義者に一般的で、「黒い太陽」のシンボルに似た意匠をジャケットに描いており、アゾフ大隊も連隊編入以前は黒い太陽と似た白い太陽の意匠を使用していた事や、犯人が極右やネオナチに傾倒していた事や、以前にウクライナに渡航していた事などを根拠に、アゾフ連隊を外国のテロ組織リストに掲載することを要求し、自身を含む39人の署名入りの公開書簡をアメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオに送った。 同年11月1日、『フォーリン・ポリシー』のマイケル・コルボーンは、ローズ議員は、国家親衛隊に属する後のアゾフ連隊については一切認識しておらず、以前の義勇兵的イメージのまま「アゾフ大隊」と呼ぶテクニカルな問題もあったが、犯人のマニフェストで、ウクライナのアゾフ大隊で訓練したと認めたことと、カリフォルニア州ポーウェイとエルパソでの極右テロ攻撃がアゾフ大隊に関連が関連があった、という完全に誤った情報が含まれていたと主張した。マイケル・コルボーンは、この二つの主張は真実ではなく、犯人のマニフェストにはアゾフ大隊に関する言及はなく、ウクライナは欧州各地を旅行した際に一度通過したのみであり、カリフォルニア州ポーウェイとエルパソでの極右テロ攻撃はクライストチャーチの事件の犯人に触発されたため、ローズの論理の飛躍に過ぎず意味がないと主張している。
極右思想や反ユダヤ的思想を持っていると見られていた創始者アンドリー・ビレツキーら創始メンバーや元司令官は、独自の活動を行うため国会議員、キーウ州警察、内務省の役人などに転身した。このため、アゾフ連隊に在籍し続けることが法律上不可能になった。
2014年11月、元副司令官で元警察官のヴァディム・トロヤンが退き、アルセン・アバコフ内務大臣からキーウ州警察(首都キーウを管轄するキーウ市警とは管轄が異なる)の署長に就任した。この人事は、ウクライナの首席ラビのヤコフ・ブライヒとハルキウ人権保護グループとサイモン・ヴィーゼンタール・センターによって非難されたが、同時に彼らは、トロヤン側に反ユダヤ主義的見解を指す具体的な証拠がないことを認識も示していたことを『エルサレム・ポスト』が報じている。
2014年から2019年までピレツキーは人民戦線党の支援のもと、ウクライナ国会議員であった。なお、改選の際に「最も得票数の少ない前職議員ワースト5」になり、再選できなかった。
しかし、12月までに最終的に援助を認める更なる修正案を最終決定の予算案として改めて可決したため、アゾフ連隊への軍事支援はしばらくの間継続した。
翌2016年以降も毎年、下院通過支出法案には、ウクライナへの米国の援助によるアゾフ連隊への禁止が盛り込まれ続けたが、国防総省らの要請により毎年最終通過前にその条項が取り除かれた。
同年1月、ユダヤ系の人権団体サイモン・ヴィーゼル・センターはカナダと米国でアゾフ連隊の新兵の訓練が禁止されていることからアゾフ連隊をネオナチ認定する発言を行った。同月16日にフランスのナント市で開催予定のイベントを阻止するよう、ナント市長に要請している。
2018年、アメリカ議会でアゾフ大隊への援助禁止を盛り込んだ支出法案が成立し、アゾフ連隊への支援が見合わせられるようになった。ただし、米国政府はウクライナ政府とアゾフ大隊への支に軍事援は区別しており、いわゆるリーヒ法の下での必要な審査が、米国がアゾフを支援することを防いでいるとして(リーヒー法は、「国務長官が特定のユニットが重大な人権侵害を犯しきたという信頼できる情報を持っている」場合、米国の支援がそのグループに行くことを禁止している)、ウクライナへの同様の支援は継続している。
アゾフ連隊は公に外国人排斥を主張しているわけではないとされる他、「自分達はネオナチではない」と主張しているとされる。また、ユダヤ系ウクライナ人のヴィタリー・チェルボネンコは「ウクライナで反ユダヤ主義が拡大しているという主張は非常に誇張されている」と述べている。