スタイリングライフグループ
これら6社の事業については、ソニーの中核事業とは直接関係がなく、1980年代には盛田会長自身が見直しを指示していた。しかし、盛田会長の立ち上げた事業ということで、長年見直しは行われないでいた。2005年のソニーショックと呼ばれる経営不振に伴い、経営トップがハワード・ストリンガー会長兼CEOに交代したことから、経営資源を不振のエレクトロニクス事業を中心とする中核事業に集中させるために、ソニーグループから独立させることとなった。
独立の方法は、日興コーディアルグループの日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社主導で、リテール事業会社の経営者と従業員による買収(MEBO、management employee buy-out)という形で行われる。具体的には、リテール事業を統括する持株会社を設立し、その株式の51%を日興プリンシパル・インベストメンツに売却。売却額は約550億円になる見込み。ソニーは、当初は49%の株式を保有するものの、順次出資比率を下げる。