輸出補助金
経済学的には、輸出企業は輸出補助金によって輸出財価格を低く設定でき、輸出売上を増やすことができる。国際貿易機関(WTO)は、後発開発途上国を除いて、直接輸入量の増加を促すような補助金を禁止している。
輸出補助金は、国内販売価格を高く維持し国内生産を維持する目的でも行われる。また、国内販売価格を高い水準に維持するために関税などの輸入制限政策が用いられることもある。2015年12月にケニアのナイロビで開催されたWTOの第10回閣僚会議では、WTO加盟国間で農産品への輸出補助金を撤廃することに同意した。
輸出財を生産するのに用いた中間財を輸入する際に支払った関税を還付する制度も輸出補助金と同等の効果がある。減税という形で輸出補助を行う国もある。米国では、米国産の財の輸出企業は利子課税内国国際販売法人(英:Interest Charge Domestic International Sales Corporation, IC-DISC)を通じて減税を受けることができる。