構内無線局
電波法施行規則に基づく告示 と無線設備規則に基づく告示 にある用途、電波型式、周波数、空中線電力及び免許局・登録局の区別は次のとおり(経過措置によるものを含む。)である。
2017年(平成29年)10月1日現在
構内無線局に割り当てられた周波数帯は同一用途の他の種別の局あるいは他の業務やISMバンドと共用しており、混信などの妨害に関し優先度が異なる。 この関係を次に示す。
実際は無線LANやデジタルコードレス電話などからの混信を完全に回避することは難しい。
適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年(平成3年)9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年(平成7年)4月からのマークは技適マークである。
また技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、構内無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目にあり、種別毎に次のとおりである。
2011年(平成23年)12月14日現在
従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。
工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。
一部の種類に登録局があり無線局登録状には記載されない。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第26号に「構内無線業務を行う無線局」と定義している。 この構内無線業務とは、第3条第1項第17号に「一の構内において行われる無線通信業務」と定義している。