外国為替及び外国貿易法
外為法に基づき、特定の貿易取引などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となる。
第1章 - 総則(第1条~第9条)
第2章 - 我が国の平和及び安全の維持のための措置(第10条~第15条)
第3章 - 支払等(第16条~第19条)
第4章 - 資本取引等(第20条~第25条の2) 第25条(役務取引等)
第5章 - 対内直接投資等(第26条~第46条)
第6章 - 外国貿易(第47条~第54条) 第48条(輸出の許可等)
第6章の2 - 報告等(第55条~第55条の9)
第6章の3 - 輸出者等遵守基準(第55条の10―第55条の12)
第7章 - 行政手続法との関係(第55条の13) (行政手続法 の適用除外) 第55条の13 第25条第1項、同条第2項若しくは第3項の規定に基づく命令若しくは同条第4項又は第48条第1項若しくは第2項の規定に基づく命令の規定による許可又はその取消しについては、行政手続法 (平成5年法律第88号)第2章 及び第3章 の規定は、適用しない。
第7章の2 - 審査請求(第56条~第64条)
第8章 - 雑則(第65条~第69条の5)
第9章 - 罰則(第69条の6~第73条)
附則