新党日本
ベーシックインカムの導入をマニフェストに記載している点が、新党日本の政策の大きな特徴である。
乳幼児から高齢者まで全ての個人に無条件で、1人月額5万円のベーシックインカムを支給するとマニフェストのシミュレーションに記されており、田中康夫代表も同様の発言をしている。
衆議院予算委員会で鳩山総理大臣にベーシックインカムの検討を求めたり、新党日本の公式サイトでベーシックインカムの特集ページを作成するなど、ベーシックインカムに最も積極的な政党である。
マニフェストでは次のように記されている。
北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック・インカムは、生活に必要な最低限の費用を、すべての個人に無条件で支給する画期的な制度です。
乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。
現行の社会保障給付(保険、手当、扶助)に於ける、現金給付部分(年金、生活保護、失業保険等)に関して抜本的な統合を図ると共に、障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。
年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。
裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、順次、これを廃止する。
第44回衆議院議員総選挙では、国民新党と比例ブロックで重ならないように、東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロックのみに候補を擁立し、当該比例ブロックでの反郵政民営化勢力の受け皿となった(しかし、国民新党側に不満はあった)。総選挙では近畿ブロックで滝実が当選したのみで、所属する国会議員は滝と荒井の2人となったが、総選挙において有効投票総数の2%以上の得票があったため、国会議員が1人でもいれば次回衆院選まで政党要件を満たすこととなった(長谷川憲正の国民新党への復党はこの理由による)。国会内では、国民新党と統一会派(院内会派)を組んだ。
総選挙後は、同じ立場にある国民新党と異なり、離党者が相次いだ。まず、2006年5月に党副代表・青山丘と宮本一三が離党し、国民新党へ移籍。また同年10月31日には、代表代行であった小林興起が離党し、11月1日に国民新党に入党した。