モノプソニー
拘束力のある最低賃金は、法律によって直接導入することも、労働組合への加入を要求する団体交渉法を通じて導入することもできる。最低賃金の水準が雇用を減らすことは、一般的に合意されているが、労働市場内にモノプソニー権力(買手独占力)が存在する場合にはその効果は逆転し、最低賃金は、雇用を増やす可能性がある。
この効果は右図に示されている。
ここで、最低賃金はw'であり、モノソプニー状態によるwよりも高くなっている。 最低賃金と労働の過剰供給(独占状態によって定義される)の拘束力のある影響のために、企業の限界労働コストは一定になる(人手不足に伴うコスト増よりも、追加の労働者を雇うための費用) 。これは、会社が新しい限界コストライン(図のMC')と限界収益製品ライン(1つのユニットを販売するための追加収益)の交差部分で利益を最大化することを意味する 。これは、追加のアイテムを生産する方が、そのアイテムを販売することで得られる収入よりも高価になる点である。
この状態は、競争の激しい市場と比較しても依然として非効率的である。 線分ABは、仕事を見つけたいが、この業界の独占的な性質のために就業できない労働者がまだいることを示している。 これは、この業界の失業率を表す。最低賃金レベルに関係なく、モノプソニー的な独占的労働環境では重荷の損失があることを示しているが、最低賃金法は業界内の総雇用を増やすことができる。
より一般的には、拘束力のある最低賃金は、企業が直面する供給曲線の形を変更し、次のようになる:
2009年5月、富士通総研の西田武志は、日本では欧米のような買い手独占は起こっていないが、海外資本の本格的参入や国内大手商社を軸にした垂直統合等が進んでいることから、日本でも一気に寡占化が進む恐れもあり、モノプソニーが引き起こす“規模の勝負”に負けないようにする生き残り戦略が必要、とした。
2020年6月、元金融アナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンは、日本は世界有数の「monopsony大国」で、日本が抱える諸問題の根源にモノプソニーがあるとし、モノプソニーの弊害を次のように列挙、最低賃金を段階的に引き上げて、monopsonyによって生じている歪みを修正するしか、国民生活の回復はないと思う、とした:
企業の規模が小さくなる
輸出率が低下する
最先端技術の普及が進まない
格差が拡大する
サービス業の生産性が低くなる
女性活躍が進まない
モノプソニー(英: monopsony、古代ギリシャ語のμόνος( mónos、モノス 、"単一" )+ὀψωνία( opsōnía、オプソニア、"購入" )に由来)は、買い手独占とも訳され、経済学において、 一人の買い手が、多くの売り手によって提供する商品やサービスの主要な購入者として、市場を実質的に支配している市場構造のことである。モノプソニーのミクロ経済学的理論では、一人の売り手だけが多くの買い手に直面している独占状態において、独占企業がその買い手の価格に影響を与えることができるのと同じように、単一の事業体が商品やサービスの唯一の買い手として売り手に対して市場の力を持っていると仮定している。 対義語はモノポリー(monopoly、売り手独占)。
この違いは、黄色の三角形の縦の辺に対応し、次の式に従って、市場の賃金の割合として表すことができる:
e = R ′ ( w ) − w w {\displaystyle e={\frac {R'(w)-w}{w}}\,\!}
比率 e {\displaystyle e} は搾取率(英: rate of exploitation)と呼ばれており、企業が直面している労働供給曲線の弾力性の逆数に等しいことが簡単に示される。したがって、この弾力性が無限大になる傾向がある競争条件下では、搾取率はゼロとなる。様々な手段による e {\displaystyle e} の経験的な推定値は、観測されたモノプソニー力の測定に特化した応用文献の共通の特徴がある。
最後に、灰色部分の再分配効果は、財政政策(すなわち、雇用主への課税と税収の労働者への移転)によって逆転する可能性があるが、これは黄色部分の重荷の損失には当てはまらないことに注意することが重要である。市場の失敗は、2つの方法のうちの1つでしか対処できない:独占禁止法の介入によってモノプソニーを破壊するか、企業の賃金政策を規制するかのいずれかである。最も一般的な種類の規制は、独占的なモノプソニスト賃金より高い拘束力のある最低賃金である。