炭鉱
中華人民共和国では、1990年代以降、経済の発展と共にエネルギー需要が逼迫し、小規模な炭鉱開発が無数に行われるようになった。政府は法令を整え安全対策などの充実を図るものの、貧弱な施設で操業する中・小企業および無届け業者が非常に多く大事故の発生が絶えない(無届け業者は事故が発生すると、救助を行う前に逃げ出すという)。
2005年には3,341件の事故により5,000人以上の労働者が亡くなったという。事故に関連して処罰された責任者は200名を超える。このため、中国政府は2006年には年間生産量が3万トンを下回る比較的小規模の炭鉱を2007年までに強制的に閉鎖する施策を発表したほか、2008年には、2010年までに小型炭鉱の数を1万ヵ所以内に整理削減する目標を発表している。政府の労働安全当局により、2015年の鉱山(炭鉱以外を含むものかは不明)の年間死者数は598人という数字が伝えられている。
2005年に発生した主な炭鉱事故
国外向けのニュースで配信された主な事故。
2月 遼寧省の孫家湾炭鉱にて爆発事故。死者・行方不明者200名以上
8月 広東省梅州市の大興炭鉱にて浸水事故。死者・行方不明者123名
10月 河南省鶴壁市の炭鉱にて爆発事故。死者・行方不明者34名
10月 四川省広安市の炭鉱にて爆発事故。死者・行方不明者28名
12月 河北省唐山市の炭鉱にて爆発事故。死者・行方不明者75名
12月 河南省新安県の炭鉱にて浸水事故。死者・行方不明者42名
市域のほとんどが中山間部であり、炭鉱集落であった夕張市に至っては人口は最盛期の1割にまで減少しており、他に三笠市、芦別市、赤平市、歌志内市、山田市(現嘉麻市)の人口減が著しい。集落崩壊により無人になったものとしては長崎県の海上に浮かぶ端島(軍艦島)、釧路炭田の雄別地区、留萌炭田の浅野地区、西表島の西表炭鉱などがあり、一方で残存した集落も住民の高齢化、炭住の老朽化、インフラ不足などの問題が発生している。
また、このような地区では代替的な産業も発展しにくい。特に筑豊地方では、土壌が埋め戻したボタなどによって汚染されているため土壌改良もままならず、農業に発展を見出すことも困難になっている。
夕張メロンなどは産業転換に成功した数少ない例であるが、炭鉱ほど大規模な労働力・税収の確保に至るものではなく、バブル期の観光依存によりレジャー施設や箱物施設を多く建設した結果、その維持費が財政を圧迫し、夕張市は財政再建団体に転落した。