銃器対策部隊
1968年に発生した金嬉老事件を契機として、翌昭和44年度より特殊銃(狙撃銃)の整備が開始され、昭和48年度までに全国都道府県警察に所定の配備が完了した。これに伴い、特殊銃を運用するための狙撃班の編成も進められており、大阪府警察のライフル隊は、さっそく1970年の瀬戸内シージャック事件で出動している。また1972年のあさま山荘事件でも、警視庁の部隊が威嚇射撃を行った。
これらの部隊は常設ではなく、指定された機動隊員が訓練を行い、事件発生時に召集されるというパートタイムの部隊であった。その後も三菱銀行人質事件など、銃器を用いた凶悪犯罪が多発したことから、特殊銃隊は単なる狙撃班にとどまらず、立てこもり犯人逮捕のための突入訓練なども行うようになっていった。警視庁の部隊は、銃器を使用した犯罪に対処する特殊警備部隊として機動隊観閲式に参加していたが、この際には防弾帽・防弾衣を着用し、ガス筒発射器を携行していた。
銃器対策部隊(じゅうきたいさくぶたい、英語: Anti-firearms squad)とは、日本の警察の機動隊等に設置されている専門部隊の一つ。警察内部で銃対と略称される。
銃器等を使用した事案への対処を主任務とするほか、重要防護施設に対する警戒警備も任務としている。特殊部隊(SAT)の出動を要するような重大事案に対しては、SAT到着までの初動対処を行うとともに、到着後はその支援に回る。このことから、SATやNBCテロ対応専門部隊等、爆発物対応専門部隊等とともにテロ対処部隊に位置づけられている。なお近年では、刑事部の特殊事件捜査係と共に、事件現場に出動する例も見られる。