リマ排日暴動事件
古屋事件で見たように、領事はペルーの主権を犯し、これがペルー当局が事件を傍観した遠因となった。この背景には、「ペルーは未開の野蛮国」、「法は有名無実で官僚や警察は不正が横行している」、「贈賄はペルーの習慣で犯罪でも恥でもない」というペルーを軽視した認識が領事や日系移民の中に根強くあった。
1941年8月に一部物資払いで、総額140万ソルで賠償金が合意となった。賠償の関連法案に大統領署名を得て、官報に掲載されたのは、1941年12月6日であった。12月7日、賠償に関する法案が官報に公布されたことを日系移民に報告する会が、リマ日本人小学校で開かれた。その席上で、太平洋戦争開戦のニュースが伝えられた。
太平洋戦争開戦まもなく、日本とペルーは断交となった。そのため、1962年まで賠償問題は棚上げとなった。
1962年、太平洋戦争時にペルー政府が行った日系移民資産凍結に対する解除問題の解決後、暴動事件の賠償金が日本大使館とペルー政府の間で議論されることになった。1963年、三浦文夫大使とペルー外務大臣との間で、暴動事件の賠償金未払額130万ソルの存在の確認と、1964年より20万ソルの年賦支払いを合意した。しかし、ペルー政府は財政の問題を理由に支払い実行に応じず、1966年に5万ソルの支払いを実行しただけであった。