法整備支援
日本の法整備支援は、
民法などの法典作成の支援
法律の執行・運用のための体制整備に対する支援
裁判官など法律専門家の人材育成に対する支援
を3つの基本的柱としており、また、押しつけではなく、相手国の主体性を重視することにも特色があるとされている。
日本の政府開発援助(ODA)というと、道路、橋、発電所など、インフラストラクチャーの整備支援が連想されがちであるが、近年では、人材育成や法・制度構築や教育などを支援する、ソフト面での支援にも注力されるようになってきた。法整備支援は、その代表格の1つとして注目を集めるようになっている。
日本による本格的な法整備支援は、1994年のベトナムに対するものが最初である。支援対象国はその後広がり続け、現在ではベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、中国、モンゴル、中央アジア諸国、ネパールなどに支援を行っている。
法整備支援をはじめ、ソフト面での支援が注目されるようになった背景には、民主主義、法の支配、汚職撲滅など、いわゆる「良い統治(good governance)」の実現が、経済発展や貧困削減のために不可欠であると考えられるようになったことが挙げられる。日本政府も、平成15年8月29日の閣議決定で定めた政府開発援助(ODA)大綱で、「良い統治」を基本理念として掲げ、開発途上国の発展の基礎になるものとして、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することを、ODAの最も重要な考え方とした。