事務総長
以下のものがある。
衆議院事務局(衆議院の事務局)
参議院事務局(参議院の事務局)
会計検査院事務総局(検査官会議の事務局)
人事院事務総局(人事院の事務局)
公正取引委員会事務総局(公正取引委員会の事務局)
最高裁判所事務総局(最高裁判所の裁判官会議の事務局)
事務総長を長とする事務局は事務総局と称するものが多く、衆議院・参議院のみ衆議院事務局・参議院事務局という。また衆議院・参議院を除く事務総局は省と同様に内部部局を局と称しているが、衆議院・参議院の事務局は部と称しているという違いがある。
会計検査院、人事院、公正取引委員会の事務総長は一般職の国家公務員で、いわゆる指定職である。人事院規則九―四二により、省庁から独立した機関である会計検査院と人事院の事務総長は、省庁における事務次官、内閣府の外局である公正取引委員会の事務総長は外局の長官と、それぞれ同等の待遇・給与を受けるとされている。また、最高裁判所の事務総長も待遇は事務次官と同等である。
これに対して、衆議院・参議院の事務総長は、議員以外では唯一、国会法第16条に定められた国会の役員であるとされている。一方、同法第26条及び国会職員法第1条では事務総長は国会職員ともされている。国会法第27条第1項では、事務総長は、議長の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する役職と定められている。国会の役員であるため、その地位は事務次官よりも高いとされ、副大臣や内閣官房副長官と同額の給与を受ける。なお、衆議院・参議院で事務次官級の職として置かれるのは事務総長の補佐役である事務次長たる参事である。
事務総長と呼ばれる国際機関の主な役職
国際連合事務総長
経済協力開発機構(OECD)事務総長
北大西洋条約機構(NATO)事務総長
石油輸出国機構(OPEC)事務総長
東南アジア諸国連合(ASEAN)事務総長
米州機構(OAS)事務総長
イスラム諸国会議機構(OIC)事務総長
アジア生産性機構(APO)事務総長