社会党右派
1959年(昭和34年)、社会党で西尾除名問題が立ち上がり、社会党右派のうち西尾派と河上派の半分が民主社会党を結成し、社会党からの離党に追い込まれる。旧来の右派は、河上派の残存グループとなる。
その後、欧州で最も現実主義的な共産党のイタリア共産党は、革命は永続的な改革であるとして、議会主義を受け入れる構造改革理論の研究が国内で始まり、日本共産党や日本社会党の専従者などに影響を与える。日本共産党では構造改革論が封じられ、従来からの半封建的な日本社会の民主化過程として、地域の世話焼き活動などに消化される。
一方で、社会党左派の理論は一段階革命であったため、革命理論と、戦後体制を是認する議会主義や民主主義との矛盾を整理する理論が必要とされたことから、日々の改革を革命と位置づけ議会主義を正当化する構造改革論が受け入れられた。
1960年の浅沼刺殺事件の直後、構造改革理論は党の理論として採択された。その後、最大派閥で江田が所属していた社会主義研究会(佐々木派)が構造改革理論に反対の立場となり、江田は佐々木派と袂を分かつ。ここから構造改革理論を推進する江田派・和田派・河上派が右派と呼ばれるようになった。
1969年(昭和44年)の総選挙で社会党が大敗すると、江田は公明党や民社党と共闘することにより議会を通じて非自民政権を目指すようになるが、一方、和田派の後継派閥勝間田清一派の多数派は左派寄りになっていった。
一時、江田派・公明党・民社党による新党結成の動きもあったが、党内の左傾化、とりわけ最左派の社会主義協会派の伸長により、江田が決断出来ず頓挫した。
1977年(昭和52年)の社会党大会で、社会主義協会派により江田除名が議題になり、江田が離党する。その直後、江田は急死する。それまで執拗に江田を攻撃してきた社会主義協会に対する不満が党内外から噴出し、社会主義協会規制をめぐって党内論争が繰り広げられる。
この頃になると、最大派閥の佐々木派の軌道修正が図られ、社会主義協会の包囲網に加わる。右派の隊列が強化され、以後、かつて江田が主張した社公民連合による政権獲得が目指されるようになった。
イデオロギーと理想の実現よりも現実の政権獲得を第一の目標とする傾向があり、自衛隊の存在を事実上容認した。しかし、江田三郎ら一部を除いて、自民党政権に代わる新たな政権(社公民政権)の青写真を示すだけの力量を持った政治家が登場しなかったことは、組織の発展にとって少なからぬネックとなった(これは左派にもいえる)。外交・安全保障問題で前述のようなスタンスを取るようになったことから、社会党右派を「保守でも革新でもない中途半端なイメージ」と評する声もあった。
この時期の主な政治家は以下のとおり。