大陸封鎖令
大陸封鎖令によりフランス国内だけでも、海運業の衰退、綿花の供給不足による綿工業の停滞、農産物の販路不足に直面し、関税収入の減退による国庫収入の不安が現実化した。
その対策となるナポレオンによる1810年の特許状制度は「ほとんど変質といえるほどの転換」と言われている。特許状に定められた条件を満たしている船舶はベルリン勅令やミラノ勅令の適用を排除するというもので、1810年7月25日の法令で体系化されたが、1809年春にはこのような例外が内密には認められていた。当初、特許状は例外的なもので、1810年7月3日のサンクルー勅令でフランス船舶のみ与えられるとされていたが、7月6日にはアメリカ船舶も含められた。さらに拿捕を防ぐため中立国船舶に擬装する「擬装許可状」まで発行されたが、イギリスとの通商や寄港も認めうるものでベルリン勅令やミラノ勅令の規律を崩すものであった。そのため7月25日の法令でフランスを入出港する船舶はすべて特許状を備えることとし、イギリスの製造品の輸入を禁ずるものとされた。
一方で1809年オーストリア戦役のための兵力引き上げの影響で、オランダや北海沿岸では警備や監視が弱体化し、イギリスとの密貿易はかえって増大した。ナポレオンはオランダやハンザ諸都市への不信を強め、1910年7月にオランダを、同年12月にハンザ諸都市を併合した。しかし、ヨーロッパで大陸封鎖の実施と強化を進めるほど、沿岸制度は拡延し、サントドミンゴやモーリシャスなどフランスの海外植民地の喪失も進んだ。
英仏間では1786年に自由貿易を目指す英仏通商条約(イーデン条約(英語版))が締結されたが、フランス革命の勃発で頓挫してしまった。その後、フランスで成立した総裁政府はイギリスとの政治的覇権抗争から1796年10月31日に「イギリス商品の輸入禁止令」を発して海上封鎖を実施した。
フランスでは1799年に執政政府が成立したが、地中海東部沿岸地域や西インド諸島をイギリスに押さえられ、フランスの貿易圏の回復と拡大は妨げられていた。1802年3月25日にイギリスとフランスの間でアミアンの和約が締結されたが、イギリス側は単に政治面の平和の回復だけでなくフランスの禁止的関税の廃止なども望んでいた。アミアン和約期にはフランス国内でも平和経済への期待感があり、フランス銀行の設立や商法典の整備などが行われた。
しかし、フランスでは英仏通商条約(イーデン条約)が国内産業に打撃を与えたことの記憶が残っており、両国間の商議は決裂し、イギリスがマルタ島からの撤退を拒否したことで1803年5月13日にイギリスとフランスは再び戦争状態となった。