2015年天津浜海新区倉庫爆発事故
事態を重視する中国政府は、報道規制の動きも強めている。中国国家インターネット情報弁公室(Cyberspace Administration of China、CAC)により、16日までに計50のウェブサイトが閉鎖され、ソーシャルネットワークサイトは360個のアカウントを凍結した。
政府のネット管理部門は13日、地方紙「鄭州晩報」のインスタントメッセンジャー「微信」のアカウントが今回の事故に関して事実と異なる情報を発信したとして、微信の発信を1週間停止させる措置をとったことを明らかにした。
事故の翌日に、現場近くの市民がのどの痛みや目のかゆみを訴えたが、これに対する市民のインターネット上のコメントなどは当局に摘発された。
現場から6km離れた場所で魚が大量死した写真がミニブログなどに発信された。天津港に繋がる海河という浜海新区の大規模河川の防潮水門付近で、浮いた魚の腹で真っ白になっている。国営中央テレビ(CCTV)や英字紙グローバルタイムズは「現場水域でシアン化合物は検出されず、別の酸素欠乏などが原因である」と人民の不安を打ち消すよう報じた。