田村憲久
生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて、保護費の引き下げを決定した。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に後発医薬品(ジェネリック医薬品)との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した。なお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた。