マルチメディア放送
放送法第5章により移動受信用地上基幹放送では、衛星基幹放送と同様にハード事業者とソフト事業者の分離が義務付けられ、送信設備などを担当する事業者(基幹放送局提供事業者)と、番組編成を担当する事業者(認定基幹放送事業者)により実施される。有料放送事業者の視聴契約を代行する有料放送管理事業者や認定基幹放送事業者へコンテンツを提供する番組供給事業者の登場も想定され、後述のi-dioでは開始当初からコンテンツプロバイダーと呼ぶ番組供給事業者が存在していた。
技術的には地上デジタルテレビ放送の機能を発展させたものであり、標準方式として総務省令標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第4章
第1節にV-low帯をISDB-Tsb方式
第2節にV-high帯をISDB-Tmm方式
第3節にV-high帯をMediaFLO方式
によることを規定しており、リアルタイムで放送を受信するだけでなく、受信したデータを蓄積して任意のときに視聴できる蓄積型放送も可能である。従来のアナログ変調とは全く異なるので専用受信機が必要になるが、実際には携帯端末(携帯電話を想定)で受信することを目的としている。V-high帯については、複数方式が並立するのは望ましくないので、どちらかの方式に限定して事業者を認定することとなる。
1990年(平成2年)9月 - 「ファクシミリ放送実用化推進協議会」設立。
1995年(平姓7年)4月23日 - セント・ギガのサテラビュー向けデータ放送、スーパーファミコンアワー開始。
1997年(平成9年)6月〜1998年(平成10年)10月 - 総務省の地上デジタル放送懇談会で、地上デジタル放送の円滑な導入の在り方について検討される。同時期にテレ朝系列各局でADAMS開始。
2003年(平成15年)10月10日 - デジタルラジオ推進協会がアナログラジオ(AM・FM)をデジタル化することを想定し地上デジタル音声放送の試験放送開始。
2004年(平成16年)10月20日- モバイル放送が放送衛星を利用した移動体向け放送サービスモバHO!開始。 当時は法令にマルチメディア放送の定義がなく超短波放送として免許され、動画は音声に重畳される映像として扱われた。現行制度であれば衛星基幹放送によるマルチメディア放送となる。
2005年(平成17年) 6月7日 - エフエム東京など63社が「デジタルラジオニュービジネスフォーラム」を設立。 12月22日 - 日本でMediaFLOの実用化を目指し、クアルコムジャパンとKDDIがメディアフロージャパン企画株式会社を設立。
2006年(平成18年) 7月18日 - ソフトバンクがMediaFLOサービスの企画を目的とするモバイルメディア企画株式会社を設立すると発表。