地方中枢拠点都市
地方中枢拠点都市となる要件を満たす自治体はまず「地方中枢拠点都市宣言」を行って周辺都市など新都市圏の将来推計人口などを明示する。そして連携協約を締結して公共施設やインフラの整備・運営・統廃合などに関する取り組みの役割分担を打ち出した後に関係自治体と地元の民間事業者で組織する「地方中枢拠点都市圏ビジョン懇談会」を設け、約5年間の実施計画を策定。総務省や都道府県は必要に応じ新都市圏の形成に向けた技術的な助言を行う。