愛知大学
しかし、刑法37条の但し書きにある「過剰避難」を援用するとして、刑罰を免除するとした。2名に無罪、7名に刑免除の判決を言い渡した(1名は裁判中に死去)。
1970年8月25日、名古屋高等裁判所は、犯罪捜査のために警察官が大学内に立ち入ることができる場合を、「緊急およびその他やむをえない事由のある場合」、「裁判官の発する令状がある場合」を別として、大学の許諾または了解のもとに行うことを原則とすべきであるとした。今回において、二審は「緊急およびその他やむをえない事由のある場合」と認めなかった。この控訴審で裁判長は、学生らは警察官に対する誤想防衛による過剰行為の責任を負うと指摘したものの、事件の重大な争点である警官の北門侵入そのものを否定することで一審判決における公務執行妨害罪は成立しないといった、「有罪なものの刑は免除」の判決とした。
1973年4月26日、最高裁判所は上告を棄却した。大学自治と警察権において、基本的には大学当局への事前許可を原則したものの、裁判官が緊急と認められる場合と令状を出した場合には許されるという判決が確定した。
主任弁護士は、被告の学生の父親であり、大須事件も受任していた天野末治が務めた。天野ら自由法曹団に属する弁護士、第2、4代学長の本間喜一、第3代学長の小岩井浄、夏目文雄教授らによるねばり強い共闘によって、学生側の実質勝利が導かれた。
「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」を掲げている。
大学記念館はかつての大学本館である。1908年、第15師団司令部庁舎として竣工。1998年に国の登録有形文化財(建造物)に登録され、現在は愛知大学東亜同文書院大学記念センターが設置され、愛知大学および東亜同文書院大学の歴史に関わる資料や愛知大学内研究機関の資料の展示を行われている。