監査役
なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律53条により2006年4月30日以前に設立された株式会社で公開会社には当たらない旧商法特例法による小会社に該当する株式会社には、特に定款の定めがなくても監査役の権限について会計監査に限定する旨の定款の定めがあるものとみなされる。
会計調査権限 会計監査人設置会社・会計参与設置会社については、会計監査について会計監査人(公認会計士・監査法人)や会計参与(公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人)が関与する。 会計監査人設置会社において、株主総会における会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定は監査役(監査役が2人以上ある場合は監査役の過半数をもって、監査役会設置会社は監査役会)が決定する。 取締役が会計監査人等の報酬等を決定する際の同意権(監査役が2人以上ある場合は監査役の過半数をもって、監査役会設置会社は監査役会に同意権)を有する。 会計監査人に職務上の義務違反等があることを理由に監査役全員の同意により、監査役(監査役会設置会社は監査役会)は株主総会決議を経ることなく会計監査人を解任することができる。
各種調査権 事業報告請求権・業務調査権 監査役の側から積極的に動く事もでき、報告請求権や調査権を駆使した監査(381条2項、旧商法274条2項)がそれである。つまり、監査役は必要に応じて取締役や支配人などに対して会社の事業の報告を求め、または会社の業務及び財産の状況を調査する事ができる。 子会社の調査権 調査の権限は子会社に対しても及ぶ(381条3項、旧商法274条の3)。
株式会社の業務監査をどのように行うか(またはどのような立場の人間が担うか)についてはさまざまな制度設計が考えられる。もっとも原始的な監査制度としては、出資者であり会社の所有者である株主自身がそれにあたることが考えられるが、所有と経営の分離という現象を踏まえると、株主に多くを要求することは適切ではない。次に、業務の執行にあたる取締役同士の相互監視(取締役会制度や旧共同代表取締役制度)によることが考えられるが、業務執行の効率性を損なったり仲間意識のため必ずしも有効に機能するとは言いがたい。そこで、第三者的立場から、会社の業務執行を監査する立場の役割を担う機関(監査役)が必要とされることとなる。
株式会社においてどのような機関構造をとるべきか、という問題は、業務執行の監督制度をどのように構築すべきか、という問題と重なり合うものである。世界的な潮流としては、取締役会(およびその委員会)により監督を行う法制(アメリカ等、単層型)、取締役会を監査役会によって監督する法制(ドイツ等、二層型)とがあるとされる。中にはフランスのように、単層型と二層型の2種類の機関構造を選択できる法制も存在する。日本においては、従来は一層型を前提として取締役会が業務執行の監督を担いつつ監査役によって(人事権を伴わない)適法性監査を行うという制度のみであったが、委員会等設置会社制度(当時)の導入によりアメリカ型のより執行と監督を分離した制度をとることも選択可能になった。さらに、会社法ではより柔軟な機関構造を選択できるようにもなり、現行法では非公開会社(かつ大会社でない会社)などでは監査役を設置しないこともできる。
会社法は、以下で条数のみ記載する。
監査役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(423条)。また、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う(429条)。 監査役設置会社が取締役に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起した場合には、当該訴えについては、監査役が会社を代表する(386条)。ここでいう訴訟の相手方である取締役は、過去に取締役であったものも含む。 6箇月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、書面その他の方法により、監査役の「責任追及等の訴え」の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、できない(847条)。