国王大権 (イギリス)
女王対外務コモンウェルス担当大臣(バンクルト代理)(第2号)(R v Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs, ex parte Bancoult (No 2))裁判では、控訴院は、裁判所の判断を無効化するために枢密院勅令を用いることは権能の不法な濫用であると判示したが、これは後に覆された。
パスポートもまた国王大権によって規制されているが、20世紀以降は制定法による規制対象ともされている。コモン・ロー上、市民は連合王国を自由に出入国する権利を有する。女王対外務大臣(エヴェレット代理)(R v Foreign Secretary ex parte Everett)裁判では、裁判所は、英国臣民に対するパスポートの発給およびその差控えは司法審査に服するものとした。離国禁止(ne exeat regno)令状は、対象者の出国を防止するために用いられる。
外国在住の臣民およびイギリスにいる外国人の保護・統制も国王大権に属する。ただし20世紀以降は外国人についての制定法も作られてきている。
条約締結権が大権に属するかは議論がある。ブラックストンの定義によれば、大権に属する権能は君主に特有のものでなければならない。しかしながら、条約は、これを実施する議会制定法(1972年欧州共同体法(英語版)など)がなければ連合王国の法に影響を及ぼすことはできず、君主が独力で有効化することはできないのである
リスボン条約50条に基づくEU離脱の意思の表明については、英国政府は国王大権に属するため議会の承認を要しないとの立場であったが、2017年1月24日、連合王国最高裁判所は議会の承認を要するとの判決を下した。