アジア経済研究所
先行するアジア地域研究機関であったアジア問題調査会の藤崎信幸・板垣与一・川野重任・原覺天らが、1957年8月、当時の岸首相に「国によるアジア研究機関の設置」を進言したことから、財・官・学界からなる設置準備会が発足した(1958年7月)。この結果、アジ研は通産省単独管轄の財団法人として設立された。当時の所在地は大手町にあった。
設立当初のアジ研は、アジア問題調査会からの人脈的連続が顕著であり、資金の多くを経団連に依存(1961年まで出資金の28%を分担)していた。通産省も欧州統合による貿易ブロック化を懸念し、アジアなど開発途上国との貿易拡大が日本の針路として重大であるとの理由から、こうした地域の資料収集と情勢分析を行うことを重要視し、アジ研に補助金や研究委託費を与えた。こうした事情から、アジ研には政策策定のためのシンクタンクとしての役割が期待され、その研究テーマも経済開発や経済発展に関する分野に集中していたとされる。
通産省はアジ研の活動を長期的なものとしつつ拡大するため、1960年に同省所轄の特殊法人としてアジ研を改組させた。1961年には経済協力センタービル(現・中央大学市ヶ谷キャンパス)が着工され、1963年に完成するとそこを庁舎とした。1960年代中頃から次第にアジア問題調査会の影響が払拭され、東畑精一所長のもと、アジア諸国の実態とダイナミズムを理解するための現地調査が重視されるようになり、同時に欧米諸国でなく発展途上国への若手研究者の長期派遣・滞在を中核事業の一つとするようになった。こうして、次第に「基礎研究」の名の下、より学術的な研究活動を志向するようになった。
当時は、大学においてもアジアや開発途上国に関する研究や研究者の養成が十分には行われてこなかった。そのため、アジ研は日本の途上国研究における中核的な機関とされた。その後、大学においても途上国に関する講座が開設されるようになったが、その際に大学側にとって、アジ研から担当教員を引き抜くことがしばしば行われた(#研究者と人材流出の項を参照)。アフリカ研究など一般的にマイナーとされる地域については、アジ研出身者が学会の3分の1を占めるとも言われる。
アジ研の中核事業は研究事業であるが、出版物の発行はその成果普及の手段として不可欠な事業である。原則としてアジ研内部の研究者による査読を通ることが研究成果出版の要件として課せられている。外部投稿を公開公募している『アジア経済』についても、アジ研の研究者および学界の研究者が査読を行い、学術水準について厳しいチェックを行っている。
アジ研が単独の特殊法人であった時代は、アジア経済出版会が独立組織として独立採算により行っていた。そのため、当時は査読をパスしても、予算上の制約により出版が断念され、『アジア経済』への論文に回されるというケースもしばしば存在した。現在では、独立行政法人に対する自己収入の増加という要求もあり、査読に通った研究成果を予算上の理由から没にすることはなくなった。ただし、日本国政府の目を気にして、役員が研究成果の出版を却下した事件も起こったことがある。
さらに、外部出版社を通した成果普及も行われるようになった。この場合、編著者名と並んで「企画:アジア経済研究所」との記載がある。研究叢書の一部を岩波書店から、英文叢書をPalgrave Macmillanから出している。このほか、日本評論社や明石書店から出ている出版物もある。上記の政治的理由により没にされた成果も最終的には、明石書店からの出版が許可されたが、当時は外部出版社からの出版が制度化されておらず、「企画:アジア経済研究所」の記載はない。
約150名前後の研究者を擁し、社会科学系の研究機関としては国内最大級とされる。主な研究分野は、アジアやアフリカ、ラテンアメリカ、中東・CISなどの地域研究および、開発研究である。統計資料・データベースの整備も行われ、これを応用した研究や分析も行われている。日本語名称と英語名称が食い違うのは、当初アジアのみを研究対象と想定していたが、後にこれを他の途上国にも拡大したためである。設置法の改正に手間がかかるため、日本語名称の変更は見送られたままになった。
設立や特殊法人化には、当時の岸信介内閣総理大臣など旧満鉄関係者も関わった。そのため、アジ研のモデルは旧満鉄調査部にあるとも言われる。具体的には、研究者による研究対象国・地域の現地語の習得や、海外での現地調査、現地資料収集を重視している点である。ただし、ジェトロと統合した影響もあり、近年では自由貿易協定(FTA)や経済統合に関する研究が重点研究課題とされるなど、政策研究に近いテーマも扱われている。
青山弘之: アラブ地域研究、東京外国語大学教授
池内恵: イスラーム研究、東京大学先端科学技術研究センター准教授
石原享一: 中国経済、神戸大学名誉教授
岩崎育夫: シンガポール研究、拓殖大学教授
岡奈津子: 中央アジア研究
押川文子: インド史、京都大学名誉教授
加々美光行: 中国研究、愛知大学教授
鹿子木昇: 元所長、元大阪通産局長
嶋倉民生: 中国経済、愛知大学名誉教授
黒崎卓: 開発経済学(南アジア地域)、一橋大学経済研究所教授
児玉谷史朗: 国際開発論、アフリカ社会経済論、一橋大学大学院社会学研究科教授
小島麗逸: 中国経済研究、大東文化大学名誉教授
後藤乾一: 日本アジア関係史、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
酒井啓子: イラク研究、千葉大学教授
桜井雅夫: 国際経済法、元慶應義塾大学教授
清水学 - 中東研究、元一橋大学教授、ユーラシア・コンサルタント代表取締役
末廣昭: タイ研究、東京大学名誉教授
高橋昭雄: ミャンマー研究、東京大学教授
多田博一: アジア経済研究、大東文化大学名誉教授
田近栄治: 公共経済学、元一橋大学副学長
中兼和津次: 中国経済、東京大学名誉教授
服部民夫: 韓国研究、東京大学教授
原覚天: アジア経済、関東学院大学名誉教授
平島成望: 農業経済(南アジア地域)、元明治学院大学教授
細野昭雄: ラテンアメリカ研究、政策研究大学院大学教授
安田信之: アジア法、名古屋大学名誉教授
山澤逸平: 元所長、一橋大学名誉教授
矢吹晋: 中国研究、元横浜市立大学教授