デイリー・スター (バングラデシュ)
1980年代後半、バングラデシュに本格的な英字新聞を作る計画が、サイド・モハンマド・アリとマーフズ・アナムの間で、バンコクで企画された。アリは、以前にタイ王国の『バンコック・ポスト (The Bangkok Post)』紙や、イギリス領香港の『英文虎報 (The Standard)』紙で編集長を務めた経験があった。アナムは、アリと組んでバングラデシュで新聞を創刊する計画に従事した当時はUNESCOの職員であった。二人は、バングラデシュの主要な出資者たちから出資を引き出したが、その中には、アジミール・ラーマン (Azimur Rahman)、A・S・マームド (A. S. Mahmud)、ラティフル・ラーマン、A・ロウフ・チョウドリー (A. Rouf Chowdhury)、シャムスル・ラーマン (Shamsur Rahman) らがいた。この新聞は、1991年に創刊されたが、この年は15年間に及んだ軍事政権の後、バングラデシュが議会制民主主義を回復する年でもあった。 『ザ・デイリー・スター』は、シェイク・ハシナが率いるアワミ連盟とカレダ・ジアが率いるバングラデシュ民族主義党 (BNP) の対立関係など、バングラデシュの政治を歯に絹着せず報道して、人気を獲得した。同紙は程なくして、『バングラデシュ・オブザーバー (The Bangladesh Observer)』や週刊の『ホリデー (Holiday)』を抜いて、バングラデシュで最も発行部数の多い英字新聞となった。
近年、この新聞はバングラデシュにおけるプレスの自由への制約が強まっていることに警鐘を鳴らし続けている。同紙は、財務面に影響を与える、政府からの圧力にも直面している。PENアメリカ(英語版)は、83件の訴訟と30件の名誉毀損の訴えがアワミ連盟のメンバーや支持者たちから提起されるなど、マーフズ・アナムに対して多数の訴訟が提起されていることを強く批判している。2000年代にバングラデシュ民族主義党が政権に就いていた当時は、アナムは当時与党だったBNPの指導者たちから名誉毀損でしばしば訴えられていた。アナムは、ベンガル語の新聞『プロトム・アロ ('Prothom Alo)』の編集長であるマティウル・ラーマン(英語版)とともに、サラフディン・カダー・チョードリー(英語版)から名誉毀損で訴えられた。法廷でアナムの弁護を務めたのは、 カマル・ホサイン(英語版)であった。
2016年にATNニュース(英語版)のパネル・ディスカッションの席でマーフズ・アナムは、『ザ・デイリー・スター』が、かつて2007年から2008年にかけて軍を背景にした臨時暫定政権の下で、軍の情報機関である DGFI からもたらされた情報に基づいて一連の記事を書いたことを認めた。そうした記事は、アワミ連盟とBNP双方の指導者たちの腐敗を糾弾したものであった。
2018年6月1日、この新聞のウェブサイトは、緊急行動部隊(英語版)の隊員によるエクラムル・ハク(英語版)の超法規的殺害を報じた後、しばらくブロックされた。この殺害は、ハクが家族と電話で話している最中におこなわれた。バングラデシュ電気通信規制委員会(英語版) (BTRC) は、このブロックについて、なんらの説明もしなかった。