債権
※日本の民法について以下では、条数のみ記載する。
ただし、債務の性質がこれを許さないときは相殺は認められない(505条第1項但書)。 更改 当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは旧債権は消滅する(513条第1項)。 免除 債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をしたときは債権は消滅する(519条)。 混同 債権及び債務が同一人に帰属した場合には債権は消滅する(520条本文)。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しない(520条但書)。
権利の一般的消滅原因による債権の消滅 法律行為の取消し、消滅時効、終期の到来、解除条件の成就、契約の解除、合意解除(反対契約)など権利一般の消滅原因によっても債権は消滅する。
以上の消滅原因のうち弁済(代物弁済、供託)、相殺、更改、免除、混同については民法第3編第1章総則第5節で規定される。
なお、患者への投薬が債権債務の内容となっていた場合に、患者が偶然全快して投薬が必要でなくなったときなどのように、目的到達による債権の消滅とみるべきか目的到達不能による債権の消滅とみるべきか分類が難しい場合もある。