野田聖子
2005年(平成17年)4月27日に内閣総理大臣の小泉純一郎が推進し、政府提案(閣法)で上程した郵政民営化法案に野田は反対した(造反組)ため、郵政民営化反対派の急先鋒と見なされた。一方、雑誌『経済界』2005年4月号のインタビューでは「民営化に反対と言ったことはありません。今の竹中プランでは駄目だと言っているのです。改革という言葉に酔うのではなく、将来を考えた本当の改革をしてもらいたいと訴えているのです」と答えた。
自民党岐阜県連(会長:古屋圭司)は同年8月10日、岐阜市内で執行部会・常任総務会合同会議を開き、県連規約を改正し、党公認がなくても第44回衆議院議員総選挙で支援することを決定した。会議の席上、法案に賛成した金子一義が異論を唱えたが、これに対し「県連は一致して法案に反対している。地方の声を聞くのが国会議員だ」とする反論も出た(金子一義・藤井孝男・松田岩夫も参照)。
2017年(平成29年)8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、総務大臣並びにマイナンバー制度担当の内閣府特命担当大臣に就任。併せて女性活躍担当大臣に任命された。同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に出馬し、9選。選挙後組閣された第4次安倍内閣で総務大臣(マイナンバー制度担当・女性活躍担当)を再任され、新たに男女共同参画担当の内閣府特命担当大臣に任命された。
2018年(平成30年)7月19日、 金融庁が調査中であった仮想通貨企画会社の関係者を同席させた上で野田の事務所が金融庁に対して説明を求めた、と朝日新聞が報じた。これに関連して朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田に伝わっていたことも明らかになり、7月24日、金融庁は情報漏出を認め、野田も謝罪することとなったが本人や関係者に対する処分は行われなかった。