ヒトパピローマウイルスワクチン
イギリスにはAHVIDという団体があり、470人のメンバーのうち約400人はHPVワクチンの影響があると信じている。
2010年にはアメリカでジャーナリストを中心とした、HPVワクチンの安全性に異議を唱える市民団体セインヴァックス(Sane Vax)が立ち上げられた。同国では2017年に20歳で接種を開始して3回目の18日後に不整脈で死亡したクリスティーナ・ターセルに対し、全米ワクチン傷害補償プログラムは25万ドルを支給した。2015年アイルランドではガーダシルで起こった究極の被害(Reactions and Effects of Gadasil Resulting in Extreme Trauma,通称REGRET)という保護者の会が発足した。2014年コロンビアのエル・カルメン・デ・ボリバルの学校で接種を受けた保護者により「希望を取り戻す会」が立ち上げられた。。
2018年3月には、日本で国際シンポジウムが開催され、日本、コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランドの被害者団体が集った。同年4月、上記5か国の被害者団体は接種中止の共同宣言を行った。
ワクチン接種後に、何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口が全国85施設(全ての都道府県)に設置され、症状によって適切な指導がなされる体制が整えられた。
起立性低血圧にはドロキシドパやアメジニウムが使用される。疼痛や痺れにはプレガバリンやミロガバリンベシルが投与される。過眠症状には、ナルコレプシー治療薬のモダフィニルが使われる。理学療法士、整形外科医、麻酔科医、精神科医、心療内科医、臨床心理士、社会福祉士、歯科医などの多職種治療チームによって、身体的および心理的な診療体制を整備し、理学療法や認知行動療法、対症療法を実施したところ、64%の症例で疼痛などの症状が改善したとする研究結果が報告されている。
なお、一部の病院では、独自の特殊な治療が行われている。信州大学医学部附属病院では、学習障害、記銘力障害、過睡眠、意識障害などの症状は『高次機能障害である』として、認知症治療薬であるドネペジル、メマンチン、向精神病薬であるメチルフェニデート、その他としてビタミンB12の少量投与を行っている。鹿児島大学病院では「免疫調節療法」として、ステロイドパルス療法、免疫グロブリン大量静注、免疫吸着療法、免疫抑制剤(アザチオプリン)投与などを積極的に行っており、効果が得られた症例もあるとされている。
上記の治療方法は『自由診療の実験的治療』であり、日本医師会や産婦人科学会や神経学会のガイドラインや手引書、医学的エビデンスに沿った確立された標準治療ではない。ステロイドパルス療法、免疫グロブリン大量静注については、無効であったと報告されている。
サーバリックス添付文書 2019年4月改訂(第12版)
ガーダシル添付文書 2013年6月改訂(第3版)
子宮頸がん予防接種調査の結果報告最終更新日:2018年4月1日、名古屋市(名古屋スタディ)
ワクチン情報文書 HPV(ヒトパピローマウィルス)ワクチン: 知っておきたいこと - アメリカ疾病予防管理センターが日本語で提供しているHPVワクチンの基本情報
Autoimmune Syndrome Induced by Adjuvants(ASIA、アジュバント誘発性自己免疫/炎症性症候群)が提唱されており、HANSはそのひとつであるという意見もある。
2014年、日本線維筋痛症学会・理事長で東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹らは、HPVワクチン接種後の様々な症候群に、HANS(英語: HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome, ハンズ、HPVワクチン関連神経免疫異常症候群)という概念を提唱し、その原因はやはりアジュバントと使用されるアルミニウム化合物であるとし、アルミニウム化合物によって脳内のミクログリアが活性化することがHANSの原因であるという仮説を提唱している。
HPVワクチン接種後の症状が、マクロファージ性筋膜炎(英語版) (MMF) と呼ばれる疾患概念に似ているという意見もある。MMFはフランスでの報告が多い疾患概念で、同じ水酸化アルミニウムをアジュバントとして含有する、A型肝炎ワクチン・B型肝炎ワクチンによって起こる可能性があることが指摘されており、全身筋肉痛や倦怠感、発熱など。記憶障害や集中力の低下などの症候群を呈するとされる。
このような概念で提唱されている症候群としては、MMFの他にも、湾岸戦争症候群 (GWS)、「ワクチン接種後の各種自己免疫疾患」などがあり、これらは同一疾患である可能性も指摘されている。
20代の子宮摘出で妊娠可能性も失い、リンパ浮腫などの後遺症にも苦しむ場合もある。30代妊活中だったが、ステージ1で発見されても子宮全摘出し、放射線治療により卵巣保存も不可能になり自分の子供を持つことを断念し、配偶者感染を恐れ性交渉を避けたケースもある。体外受精後の妊娠中に子宮全摘出になった事例もある。子宮がんは大きく、扁平上皮がん、腺がんの2タイプに分類される。腺がんは増加傾向にあるが一般的に扁平上皮がんより放射線(X線)療法は効きづらく、細胞診検査で見つけにくく、形態が正常細胞に近い場合もあり、診断が難しいという特性がある。大阪府がん登録データを分析した大阪大学の2019年の研究では、年齢調整罹患率は2000年から増加し、特に子宮頸がんのうち特に治療が奏功にしにくい腺癌が、30歳代以下の若年層で増加していることが認められた。日本産科婦人科学会によると日本では円錐切除手術が年間14000件行われている。また子宮がん検診については、日本で受診率が低いこと、一定の割合で検診では異常なしと判定されてしまう可能性があること、HPV 検査を用いた検診では逆に擬陽性で過剰診断を生み出すことも指摘している。このため、子宮頸がんの根本的な原因となる HPV 感染そのものをワクチンで防ぎ、検診も二次スクリーニングとして活用し結果として死亡を予防することを推奨している。 2023年6月、国立がん研究センターは子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス(HPV) 関連がんの予防ファクトシート2023を公表した。子宮頸がんによる死亡率が日本はほかの先進国より高い状況や、予防のためのHPVワクチンの有効性や安全性について言及しワクチンと検診を推奨している。
日本医師会は2015年8月19日に『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』を発行、47都道府県に協力医療機関を設置し、HPVワクチン接種後の症状に対する診療体制を整えたなど、接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる診療環境が整ってきたことを指摘した。
日本産科婦人科学会は、2015年にHPVワクチン早期再開を訴えた。さらに、2017年12月9日の声明で、ワクチン接種を導入した国々では、接種世代におけるHPV感染率の劇的な減少と前癌病変の有意な減少が示され、9価ワクチンは子宮頸癌の原因となるHPV型の90%以上をブロックしている。日本では「一部の研究者の科学的根拠のないデータや報道等により、国民の正しい理解を得られないまま、長期にわたり勧奨が再開されないままとなっている」が、現在女性の74人に1人が罹患し、340人に1人が子宮頸癌で死亡している。日本でもワクチン接種により子宮頸癌罹患者数は10万人あたり859人から595人、死亡者数は10万人あたり209人から144人の減少が期待され、「このまま勧奨を再開せず、接種率がゼロに近い世代が拡大し続ければ、将来、ワクチン接種を勧奨しなかったことに対して、不作為責任を問われることも危惧される」として、接種再開を訴えた。2017年12月までに4度にわたって、接種推奨の再開を求めた。
日本小児科学会など17の学術団体は2016年4月、子宮頸癌予防ワクチンの積極的な接種を推奨する共同声明を発表した。
アメリカ合衆国では、アメリカ食品医薬品局(FDA)が、45歳までの男女に予防接種を推奨している。接種は小児または婦人科できるが、HPVウイルスは100種以上存在し全てがワクチンで防げないため、ワクチン接種後も子宮がん検診も推奨されている。
日本では予防接種法でA類疾病に位置付けられ、法第9条で予防接種の対象者・保護者は予防接種を受ける努力義務が課せられている。定期接種以外に積極的勧奨中止の影響を受けた世代に対し2025年3月までに限りキャッチアップ接種が行われるがキャッチアップ接種の場合は、同法の保護者同意は16歳未満に限るため保護者の同意は不要。日本での2022年度定期接種第1回目接種数は225,993人、実施率は42.2%であり、これは積極的勧奨中止前の2013年98,656人、実施率17.2%を越え過去最高数となっている。ただし、2023年9月現在、積極的勧奨再開後の生まれ年度別推定接種率は示されていない。
世界保健機関(WHO)は2022年、ワクチンの単回接種は、2回接種と同等の有効性があると発表した。厚生労働省は2023年4月からシルガード9を定期接種を開始した。また2023年2月同省専門部会で15歳未満は2回とする方針が了承されたが、引き続きそれ以外は3回接種となっている。オーストラリアは2023年2月をもって、9価ワクチン定期接種を2回から単回に変更した。同国とスコットランドに続きイギリスも2023年9月に単回接種となる。オーストラリアは2035年に、イギリスは2040年までに子宮頸がん撲滅の目標設定をしている。
販売名 サーバリックス
有効成分 分量
ヒトパピローマウイルス16型L1たん白質ウイルス様粒子 20μg
ヒトパピローマウイルス18型L1たん白質ウイルス様粒子 20μg
添加物
3-脱アシル化-4′-モノホスホリルリピッドA 50μg
水酸化アルミニウム懸濁液(アルミニウムとして) 500μg
塩化ナトリウム(等張化剤)、リン酸二水素ナトリウム(緩衝剤)、pH調節剤
公表会見では対策の不十分さに触れ、積極的勧奨休止中の情報発信を行わなかった反省を述べた。
子宮頸がんの前がん病変が発見された場合、経過観察がとられ、進行した場合も部分切除しか治療法がない。かつ将来の早産や流産のリスクが残る。ただし京都大学では抗ウイルス薬FIT-039がHPVを抑制し、手術に代わる画期的な治療法とするために治験を行っている。また日本では子宮頸がんステージ2bは通常、化学放射線治療を行うところ、国際ガイドラインに沿わず広汎子宮全摘手術をより推奨し手術例が多く、浮腫などの被害があることが指摘されている。
子宮頸がんに罹患するとその影響は本人だけに留まらず、罹患した母から出生した新生児に羊水を通じてがんが移行した事案も判明している。オーストラリアの4価ワクチン接種後の研究では母親から移るHPV再発性気道乳頭腫症(RRP)の発症を大幅に減少させたことが公表されているが、同疾患の乳児は平均18.1回全身麻酔切除手術を行う。また妊娠中に子宮頸癌が発覚することはまれではなく、胎児ごと子宮を摘出する。2014年現在で胎児を残したままの患部切除手術は世界で10例しか存在しかない。円錐切除手術は年間1.3万件を超える。北海道大学「HPVワクチン副反応支援センター」の医師は子宮頸部円錐切除経験者は早産・流産を起こしやすいため、子が低出生体重児として誕生し脳性麻痺など重度障害を負うケースに小児科が数多く遭遇することを述べ、また不調がワクチン原因説に固執すると他の要因を見落とす事例を挙げている。円錐切除後のHPVワクチン投与は再発リスクを減らす研究もある。妊娠に合併するがんのうち、年間225件72%が子宮頸がん(上皮内癌を含む)となっている。