西堀ROSA
6%の株式を保有)の支援を受けているが、その後もラブラ万代などの複合商業施設やイオン新潟南ショッピングセンター(現・イオンモール新潟南)など郊外型ショッピングセンターが相次いで進出したことも相俟って、2007年(平成19年)度の総売上高は過去20年間最低の16億円台にまで落ち込んだ。
またテナント構成は現在も若者向けとなったままだが、ローサの通行客の中心層はここ数年、若者中心から40-60代にシフトしており「通行客とテナント構成が合致していないのが業績不振に繋がっている。地上の路面店と連携するような幅広い年齢層をターゲットにすべきではないか」という指摘がかねてから寄せられていた。
新潟地下開発では経営改善計画を策定した2006年(平成18年)当時「好調な売上を挙げる店舗もあり、今のコンセプトを変える必要はない。古町周辺の各商店街が客層を棲み分けしながら連携することが重要だ」としてテナント構成の変更には否定的で、実際2007年(平成19年)春までは全区画が埋まっていた。
しかし、その後もローサ内に入居していたテナントが個店舗を構えたり、他の複合施設へ移転するなどして撤退が相次いだため、2009年(平成21年)5月末に3店舗が撤退して6月時点では全46区画中半数の23区画が空店舗となった。
加えて既に築30年を越えて設備の老朽化も著しく、各出入口は階段のみとなっているなどバリアフリー対策の立ち遅れも指摘されており、施設の維持と幅広い客層を確保できるテナントの誘致が大きな課題となっていた。
こうした状況を受けて、新潟市は2009年(平成21年)6月、追加経済対策の一環として「中心市街地活性化事業」に総額1億7000万円を計上。ローサの7th側の10区画を改修し、観光インフォメーションセンターと保健所の窓口などを開設する方針を明らかにした。