李明博
1941年、慶尚北道浦項出身の李忠雨(朝鮮語版)(イ・チュンウ、이충우)を父親、蔡太元(チェ・テウォン、채태원)を母親とし、四男三女の三男(第五子)として大阪府中河内郡加美村(後の大阪市東住吉区、現在の大阪市平野区加美南3丁目)の「島田牧場」の社宅に生まれる。兄弟の名前(李相得など)にはみんな「相」という行列字が入っているが、「明博」の名前は満月がチマに入ってくるという母親の胎夢(朝鮮語版)に由来する。李忠雨は1929年から島田牧場で働いていたが、終戦直後の1945年10月に一家は密航船に乗って、父親の故郷である浦項へ引き揚げた。
韓国では当時、高等学校への入学は限られた少数の特権であった。彼のような大家族の場合、一般的に長男が家族の希望のような存在であった。この場合、下の兄弟たちは、兄や姉の教育費を賄うために自分の進学を諦めるのが普通で、彼も高等学校への進学を諦め、兄の教育費を稼ぐために母親の食品売りを手伝うつもりであった。しかし、中学校の教師が母親を説得し定時制の同志商業高等学校に進学することになった。
李 明博(イ・ミョンバク、朝鮮語: 이명박、1941年12月19日 - )は、韓国の政治家。第14代国会議員、ソウル特別市長および大韓民国第17代大統領を歴任した。本貫は慶州李氏(朝鮮語版)。族譜名は李相定(이상정)、号は一松(イルソン、일송)。日本・大阪府出身である。日本名は月山 明博(つきやま あきひろ)。
前政権時代(金大中・盧武鉉)は、無原則な対北支援策であったと批判した上で、北朝鮮の非核化を前提とする「共存共栄」を掲げ、以前の「民族共同体統一構想」を踏襲したかたちを示した。2008年2月の大統領就任式では、北朝鮮による核の放棄と開放を条件に北朝鮮住民の所得向上を盛り込んだ「非核・開放・3000構想」を示した。翌月2月には、南北経済協力の象徴とされる開城工業団地において構想の実行について提案されたが、李政権の対北政策に不信感を抱いた北朝鮮側の理解が得られず、常住する韓国政府関係者の追放、後には武鉉政権下で開通した北朝鮮との直通列車の運行中断に至る。
南北首脳会談にいつでも応じる考えを示したが、太陽政策を基礎に南北関係を最重視した盧武鉉前政権よりも、支援の透明性を重視する姿勢をとる。
「非核・開放・3000」(北朝鮮が非核化と改革・開放を実現することにより、一人当たりの年間所得を3000米ドルにするための経済支援を行う政策)を掲げた。
北朝鮮は、親米反北である李を、「鼠(쥐、チュイ)」と呼んだ。
747公約 (年7%成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り)。大統領選において公約で挙げた基本主張であり、また、大統領任期中の国家指針でもある。
中央省庁を18省から15省体制に統廃合するなど「小さな政府」を目指す。
「人類普遍の価値を具体化する」として、国連平和維持活動 (PKO) や政府開発援助 (ODA) への取り組みを強化する。
文在寅政権が李明博政権時代の政策を洗い出す中で、アラブ首長国連邦のバラカ原子力発電所をフランス、アメリカ・日本の企業連合体と受注を争う中で韓国が落札した際に締結されたアラブ首長国連邦の有事の際に韓国軍が自動参戦する密約の存在がわかり、国会の承認を得ずに米韓相互防衛条約にもない自動介入条項のある軍事同盟を結んだ憲法違反であるとして波紋を呼んだ。
大統領在任中に国家情報院より上納金を受け取ったり、事実上のオーナーを務める会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせるなど、合計110億ウォンにも及ぶ収賄疑惑が持たれており、2018年3月14日の検察庁による取り調べでは国家情報院からの裏金を受け取るなど一部の容疑を認めたとされる。3月22日深夜に逮捕、4月9日に起訴され、10月5日にソウル中央地方裁判所から懲役15年、罰金130億ウォン(当時の為替レートで約13億円)の有罪を言い渡された。判決が言い渡された公判はテレビの生放送が行われたが、李はこの決定に反発し公判には出廷しなかった。判決を不服とする李は控訴し、2019年1月2日に初公判が開かれ、3月6日には裁判所から健康問題を理由に保釈の許可を受けた。だが、2020年2月19日にソウル高等裁判所から一審判決よりも重刑となる懲役17年、罰金130億ウォン(当時の為替レートで約12億円)の有罪を言い渡された為、李は再び身柄を拘束され、李の弁護人が上告した。李は二審判決直後に裁判所から保釈取り消し処分の執行停止決定を受け再度釈放されたが、2020年10月29日に大法院が二審判決の支持を決定したため、収賄疑惑に対する有罪が確定し収監された。2022年6月28日、健康悪化を理由に3カ月間の刑の執行停止が発表された。
なお、大法院判決で禁錮以上の刑が確定したため、韓国の法により、李は前大統領に対する礼遇の中で人身警護と私邸警備を除くほとんどの受益をもはや受けられなくなった。(詳細は別記)。