パスポート
期間や役職などによって5種類存在する。紺色が5年用、赤(えんじ色)が10年用、緑色が国会議員や公務員が使う公用旅券、茶色が皇族や閣僚・外交官などが使う外交旅券、紺色が在外公館において特別な理由により臨時で必要になる人のために発行する緊急旅券。
パスポート発行手数料は各国によってまちまちであり、価格改定も頻繁に行われる。一般的には年齢、ページ数、有効期限、申請方法などによって価格が異なり、別途料金がかかる場合もある。
日本の場合、都道府県の旅券事務所での人件費などが2,000円、パスポート作成費や情報管理費といった外務省の直接経費が4,000円、残り1万円は邦人保護費に充てられる。例として、2013年、日本人10名が犠牲になったアルジェリア人質事件で現地に派遣した政府専用機もこれに含まれる。
企業が外国人労働者を雇用する際に、失踪・脱走防止などの目的で、パスポートを強制的に取り上げ管理をすることが国際的な問題となっている。各国の国内法により、パスポートを所持人から強制的に取り上げて集中管理していた企業が、損害賠償責任を指摘された判決もある。