財産税法
連合国軍占領下の日本において執行された、戦時利得の没収を目的とする税法(一般財産税、臨時税)である。GHQの発した「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」に基づいて、戦時補償を打ち切るための戦時補償特別措置法(昭和21年法律第38号)と併せて制定された。
本法の制定に先立ち、預金封鎖・新円切替と同時に執行された臨時財産調査令(昭和21年2月17日勅令第85号)で3月3日時点の財産(金融資産)を強制的に申告させており、本法ではこの調査結果に基づいて課税額を決定した。