噴火警戒レベル
多数の死傷者、行方不明者が出た2014年の御嶽山噴火では、被害が拡大した要因の一つには噴火警戒レベルを引きあげなかった気象庁にあるなどとして、遺族ら32人が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。2022年7月13日、長野地方裁判所松本支部は、噴火警戒レベルを引き上げなかった気象庁の判断を批判しつつも、原告側の請求を棄却した。
1から5の5段階である。噴火警報・予報と一体となって、常時発表されている。レベル1のときは噴火予報、レベル2からレベル5のときは噴火警報の本文内で変更を周知する。
なお、導入時のレベル1の呼称は「平常」であった。2014年9月27日の御嶽山の噴火の後「安全だという誤解につながる」という声が上がり、2015年5月18日14時より「活火山であることに留意」に変更された。また同時に、レベルの引き上げに至らない火山活動の変化がある場合には、「火山の状況に関する解説情報」を「臨時」と明記して発表することとなった。