日本が承認していない国一覧
いわゆる北方領土と呼ばれる択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の領有。ロシアの行政区分では、択捉島のみサハリン州クリル管区に、他の3島はサハリン州南クリル管区に帰属するが、日本政府はこの地域は日本の主権に属するとしておりロシアの主張を認めていない。
千島列島(狭義)及び南樺太の領有。日本はサンフランシスコ講和条約においてこれらの地域の領有権を放棄したが、ソ連が同条約に調印しなかったことから「同条約上の権利を主張することはできません」とし、これらの地域は帰属未定地であるとしている。日本政府は南樺太のユジノサハリンスク(旧・豊原市)に日本の総領事館を設置しており、南樺太がロシアの「継続的に現実の支配を及ぼして」いる状態であるとしてる。
クリミア半島の領有。ロシアは2014年にクリミア半島の併合を宣言したが、日本政府はこの地域はウクライナ領としておりロシアの主張を認めていない。
ドネツィク・ルハーンシク・ザポリージャ・ヘルソンの各州の領有。ロシアは2022年にドネツィク・ルハーンシク・ザポリージャ・ヘルソンの各州の併合を宣言したが、日本政府はこの地域はウクライナ領としておりロシアの主張を認めていない。
日本は1952年に締結した日華平和条約により、 中華民国との国交を樹立。同条約は中華民国が実効支配する台湾地区のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。
1972年9月29日、日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶した。これによって双方の大使館等が閉鎖された。また、国交断絶時に、民間の実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関(日本側は日本台湾交流協会、台湾側は台湾日本関係協会)を設置し、現在に至っている。
民間交流は極めて活発で(2007年の相互訪問者数は合計約250万人、2019年は同約700万人)、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本政府は「一つの中国」を堅持する中国への配慮から、台湾を「国家」とする対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。
日本側には親台派議員が少なくなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。