Uber
2017年2月、元Uberエンジニアのスーザン・ファウラーは上司からセクシャル・ハラスメント (セクハラ) を受け、その後この事案を報告しようとしたところ別の上司から解雇含みの脅迫を受けた。カラニックCEOはこの問題を認識していたと報じられている。
Uberは元司法長官のエリック・ホルダーを招聘して調査を行い、またUber取締役員のアリアナ・ハフィントンが調査を監督した。
2月27日、Uberエンジニア担当の副社長幹部アミット・シンハルがGoogle副社長時代 (2015) に起こしたセクハラ事案の告発を開示していなかったと分かり、彼は辞任を余儀なくされた。
同年6月、Uberは調査の結果20人以上の従業員を解雇した。カラニックにはUberから無期限の出勤停止処分が下ったが、投資家からの圧力を受けて彼は1週間後にCEOを辞任した(カラニックが同社の取締役会を辞任したのは2019年)。
2019年、カラニックは会社の取締役会を辞任し、彼の所有株を売却した。
ニューヨーク市などの一部管轄区で、運転手たちには最低賃金が保証されている。こうした法律がないと、多くの運転手たちが得る収入は最低賃金よりも少ないことが複数の分析で示されている。経済政策研究所の2018年5月報告書によると運転手たちの平均時給は9.21ドルであることが判明した。賃金が乏しいとの報道は、Profil誌、Trend誌、ガーディアン紙で発表されている。2017年の報道では、主に低賃金のため1年経ってもこうした働き方をしているUber運転手は4%だけだったと主張した。
しかし、2019年の調査では「ドライバーは柔軟性の低い取り決めで2倍以上の剰余金(黒字)を得ている」ことが判明した。
2014年11月19日、アル・フランケン上院議員がプライバシー懸念の書簡を当時のCEOカラニックに送達している。その懸念とは社内データの内部的な誤用、特に「God View(神の視界)」と通称される顧客の動きを追跡するUber従業員の職権に関するものだった。2011年、Uber職員がこの機能を使って報道記者や政治家を追跡していること、またこの機能を娯楽目的で使用していることをあるベンチャー投資家が明らかにした。職員達はUberに追跡されることを対象人物に肯定的な評価だと見なしていたという。