男性差別
ある制度や慣習が男性差別と言えるのかどうか、という点については様々な立場からの議論がある。
結婚可能年齢 — 2022年3月31日まで、結婚可能年齢は男性は満18歳、女性は満16歳であったが、民法の一部を改正する法律(平成30年6月20日法律第59号)により、2022年(令和4年)4月1日から男女とも満18歳に統一された。
強姦罪 — かつて刑法177条から180条で規定されていた強姦罪では、女性に対する強姦の規定だけしか存在しなかった。これは、かつての強姦罪規定においては、強姦による妊娠が重要視されたためでもあり、男性に対する強姦と同様に肛門性交や口淫も含まれなかった。この定義の範囲を拡大して、男性に対する強姦も重大な犯罪とされることを確保することが、性差別是正の観点により国際連合の自由権規約人権委員会から日本に対して勧告されていた。男性への強制性交も参照のこと。2017年(平成29年)7月13日に、男性が被害者の場合を含む強制性交等罪の規定が設けられることに伴い、強姦罪の名称は廃止された。法定刑は5年以上になった。
助産師 — 保健師助産師看護師法では助産師資格についての規定があるが、第3条で資格対象を女性のみに限定しており、男性の産婦人科医師が存在するのに助産師になれないのは、男性差別の観点から疑問が呈されている。