マンホールトイレ
下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)-平成24年3月 国土交通省水管理・国土保全局下水道部-から、以下引用する。
大規模地震や津波の発生時には、建物被害やライフラインの被害により避難所等などに人が集中し、かつ既存のトイレが使用不能になる事態が起こり、衛生状況の悪化だけでなく、排泄を我慢するために飲食制限を行うことによる健康被害の事例が報告されている。このように、住民の生命と公衆衛生という観点から、発災時におけるトイレ対策の重要性が改めて認識されている。震後における下水道が果たすべき機能の一つに「トイレの使用の確保」があり、避難所等における災害用トイレの設置については、下水道部局以外が対応する事例が多く、下水道BCPでは優先実施業務として基本的に位置付けていないが、全庁的な防災対応力の向上を目指すには、災害時における適切な災害用トイレの調査配備計画を事前に準備する必要がある。なお、下水道の地震対策事業として、平成21 年度より「下水道総合地震対策事業」が創設され(以前は、下水道地震対策緊急整備事業)、防災・減災対策を組み合わせた総合的な地震対策を進めているところであり、マンホールトイレシステム(マンホールを含む下部構造のみ)を交付対象事業としている。(注:さらに、平成25年度に拡充されている)
マンホールトイレシステムの検討における留意点 マンホールトイレシステムの設置検討に際し、留意する事項は以下の通りである。