ジャスミン革命
独裁時代のチュニジアでは、イスラム過激派が非合法化されており、そのため若者の中には国外に出てISILなどの武装集団に参加していたものがいる。革命後、彼らは祖国チュニジアへと戻り、テロ活動などを行っている。
10日にはカスリーヌで放火や警察署への襲撃が起こり、これに対処した警官隊が発砲したため市民4人が死亡した。一連の弾圧で、犠牲者を診察した医師は、「(銃弾の跡から判断して)明らかに殺す意思があったと確認できる」と証言した。デモ参加者だけではなく、帰宅途中の労働者や、屋上にいた市民までもが殺害された。現場一帯は封鎖され、メディアが取材することはできなかったが、現地市民が携帯電話で撮影した映像がフェイスブックに投稿された。
10日夜、ベン=アリー大統領は再びテレビ演説を行った。デモの弾圧による流血そのものの存在は認めたものの、「私の責任ではない」と弁解し、カシム内務大臣の更迭を約束した。全国の高校・大学の閉鎖や、今後2年間での30万人に及ぶ大規模な雇用緊急措置を発表したが、一連の暴動はテロリストによるものだと非難する姿勢は変わらなかった。各政党からは、大統領に対し警官隊による発砲の中止を求める声があがった。
カスリーヌでの弾圧は裏目に出た。11日、デモはチュニスをはじめ全国に広がった。暴徒は車、銀行、警察署といった政府関係庁舎への放火、また商店街において略奪行為を行った。警官隊はこれを解散させるため威嚇射撃、火炎瓶や催涙弾の使用を行った。内務省より死者は延べ23人になったと発表された(実際にはこの時点で50人以上が死亡しているとも言われた)。
12日には、デモの規模は10倍に膨れ上がった。
日本 - 外務省は事態を注視するとともに、国内情勢の安定化に向けた動きを求める談話を発表した。
国際連合 - 潘基文事務総長は状況を見守るとし、平和的解決を要求。
欧州連合 - 大統領選挙への監視団派遣を検討中。欧州議会は声明を発表するとしている。
アメリカ合衆国 - アメリカのオバマ大統領はチュニジア国民の勇気を賞賛し、公正な選挙の実施を求める声明を発表した。
中国 - 中国外交部の洪磊報道官は、早期の社会安定回復を希望するとの談話を発表した。
ロシア - ロシア外務省は暴動に対し憂慮の念を表明した。早期の情勢の正常化を要請し、民主的な対話および憲法の枠内での平和の再建が課題であると声明を発表した。
フランス - フランスのサルコジ大統領は先述のとおり、ベン=アリー前大統領の亡命受け入れを拒否した経緯がある。声明では、民主的な意思を支持するとの声明を発表した。
エジプト - エジプトの外務省は、チュニジア国民の意思を尊重すると声明を発表。
リビア - 中東最長の政権を率いる最高指導者のカダフィ大佐が「デモは犯罪組織の仕業だ」「国や、大統領、政府、議会を変えるのにこのような犠牲は必要ない」「チュニジア国民は取り返しのつかない大きな損失を出した。ベン=アリー前大統領は2014年に退任すると言っているのになぜ待てないのか」「チュニジア国民の正気が戻り傷が癒えることを願う」と国営テレビを通じて発言し、一連の動きを非難した。サウジアラビアに亡命したベン=アリー前大統領を「今も合法的な大統領である」と支持していた。
イラン - イランのアフマディーネジャード大統領は「チュニジアの人々はイスラムの法とルールの確立を望んでいる」とイラン革命同様のイスラム国家化を示唆した。