割賦販売法
ここでは主として包括信用あっせん販売を中心に説明する。
包括信用あっせん販売条件の明示
包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止(クレジットの総量規制) 包括支払可能見込額 主として自己の居住の用に供する住宅等を売却したり担保に入れる必要がなく、かつ、生活維持費(最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用をさす。)に充てるべき金銭を使用することなく、利用者が包括信用購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる一年間当たりの額をさす
書面の交付義務
契約の解除、損害賠償額の制限 契約の解除は、滞納時において書面で20日以上猶予をおいて催告してからでなければ解除できない。 購入者に対する支払遅滞による損害賠償額は、残金全額に商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の額を超えることはできない(リボルビング方式を除く)。