ゆとり教育
臨教審は「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめた。
さらに、校内暴力、非行、いじめ、不登校、落ちこぼれ、自殺など、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、橋本内閣下の1996年(平成8年)7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた。「生きる力」は教育課程審議会に引き継がれ、そこで「総合的な学習の時間」をはじめとして各教科で「調べ学習」など思考力を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれた。1998年、小渕内閣下で新学力観として「生きる力」を重視し、完全学校週5日制実施とともに学習内容や授業時間を削減する、「ゆとり教育」をスローガンとする学習指導要領が成立した。
ベネッセ教育研究所が1990年から実施している学習基本調査では、ゆとり教育の実施後に学習時間の増加や学習習慣の定着、学習態度の改善等が確認され、また、学習指導基本調査ではゆとり教育の実施前後において、教員の教育観が個性尊重から画一性重視へ、自主性尊重から強制重視へ変化したことを明らかにしている。調査報告書ではこれを(90年代)「ゆとり」から(2000年代)「確かな学力向上」への路線変更の結果と解釈しており、「2001年は、ゆとり路線が一番進んだ状態」にあったとしている。
第3期の教育改革(2002年度実施された学習指導要領改定)は始まったばかりで、ゆとり教育の評価は時期尚早だという意見もある。