派遣議員
派遣議員(はけんぎいん, 仏: Représentants du peuple en mission, 英: Representative on mission)とは、フランス革命の1792年から1795年にかけて、フランス革命戦争において危機に陥った国民公会が、地方および軍隊に派遣した全権代表である。派遣議員制度は4つの法令によって成立し、最初の法令あるいは制度化以前の議会代表は、コミッサールという言葉で呼ばれていたため、派遣委員(仏: Commissaires en mission)とも言う。
無制限の権限が付与されたのが特徴で、複数名の議員団で行動して、軍隊のための人員徴募、食糧、武器等の軍需品の徴発、将軍や部隊の監視などを行ったが、任務の妨げになるものが発生した場合には、臨時に行政命令や武力行使を含むあらゆる手段が可能であった。派遣議員は、事実上、独裁者であったと言える。短期間ではあったが、派遣議員による極端な権力の行使は、少なからずフランス革命そのものを混乱に陥れた。
危機が峠を越えると、公安委員会はフリメール14日法を制定して派遣議員の権限に一定の制限を加えた。1794年4月15日には9名の密使(Agents secrets)を任命して派遣議員を監視させ、腐敗したり、行き過ぎた行動をとっていた者をパリに召喚するなどして調整を試みた。しかし結果的には粛清を恐れた彼らによってテルミドールのクーデターが起こされて、政権は覆されることになった。
末期国民公会でも派遣議員制度は継続されたが、穏健派から主に選出され、過激な政策は影を潜めた。共和暦3年憲法の制定と共に従来の制度は廃止された。総裁政府の両院も軍に議員を派遣することはあったが、権限はなく、連絡役に過ぎなくなった。
県と郡町村という階層構造を解消するともこの法は謳っており、県行政の範囲は大幅に縮小され、地区と市町村が行政の基本単位となって、それぞれに政府代理官が配置されて直接統治することになった。これによって派遣議員の行政への関与も遮断された。また国民公会の承認を得ずに、派遣議員が武力を用いて恣意的に革命税を徴収することを禁止し、公示することなく、公共資産の処分や土地登記の変更を行うことも禁止した。後者は没収財産を競売によらず議員の後援者に格安で売却や譲渡してその見返りを貰うという不正が横行していたためである。
1794年春、公安委員マクシミリアン・ロベスピエールは、派遣議員への監視と統制を強めるようになった。それまで公安委員会のその役割は十分に機能していたとは言い難かったが、今後、派遣議員に期待される役割は、軍隊や統治機構が遅延なく機能していることを確認する監視人であり、もはや独裁官ではなかった。悪行がパリまで鳴り響いていたカリエ、タリアン、フレロン、バラスらは1月末から2月初旬にかけて召還された。フーシェは(清廉な人物であったので)汚職ではなく大量殺戮の容疑で3月末に召還された。召還を受けた派遣議員たちの多くはまだパリには到着していなかったが、その3月にはエベール派とダントン派の大量粛清があった。タリアンは狼狽しつつも、つてを使って3月21日に国民公会議長の地位についた。