警備業務検定
2005年の警備業法改正により、各都道府県公安委員会により警備員の配置基準が定められることとなった。以下は東京都の例である。
上記の配置基準が定められてから、検定合格証を偽造し、無資格者を有資格者であると偽って警備業務を請け負い、有印公文書偽造・同行使や詐欺の容疑で警備会社の社長や関わった社員が逮捕される事例が複数件発生している。