中間支援組織
日本では、特定非営利活動促進法(NPO法)成立後、特定非営利活動法人(NPO法人)の増加とともに、全国的に中間支援組織の設置が相次いだ。NPOセンター、NPOサポートセンターという名称が多い。公設、民設両方の形態があるが、公設の中には、民営(運営をNPO法人等の民間に委託している)のところもある。地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入されたことから、「公設民営」型が増えることが予想される。
中間支援組織の形態としては、NPO、タウンマネージメント機関など第三セクター的なもの、自治体内部におかれるもの、また、社会福祉協議会が設置しているものなどがある。行政の内部におかれる場合には、市民セクターの相互調整や代表機能を果たすことができず、「中間」支援組織というよりも行政組織の地域社会とのつながりを重視した特性を表現している。
様々な方向での専門化も見られ、総合系の他に、国際NGO系、介護保険事業者系、ボランティアセンター系、まちづくり系などがある。