森永ヒ素ミルク中毒事件
「食品としての品質検査は必要ない」と主張した、森永乳業の企業態度は消費者から厳しく指弾され、1960年代には、森永製品の不買運動が発生した。当時、森永乳業は乳製品の売り上げでは明治・雪印を凌ぐ企業であったが、長期裁判となったこともあり、森永乳業のイメージダウンは拭いきれず、市場占有率を大きく落とした。また、不買運動は兄弟会社である森永製菓の製品にも及んだことから、同社の経営も打撃を受け、製菓・乳業の企業間の関係も微妙なものとなった。
特に岡山県では事件以降、森永製品への不信感が消費者に根強く残ったことから、売り上げの見込めない森永製品を一切扱わない商店も数多く存在した。このような動きは西日本一帯で、事件が一応の決着を見た1980年代まで続いた。
こうした不売買運動は、当初は森永告発など支援者らの自主的な運動として行われていたが、森永乳業の不誠実な対応に対抗するために、守る会全国本部方針として決定し、日本国民に呼びかけてから大きく拡がり、日本の不売買運動において史上最大のものとなった。森永乳業が不買運動で経営悪化に追い込まれた後で責任を認め、被害者救済に全面的に協力をすることを表明して以降、守る会は『不買運動の取りやめ』を決定した。
当初は奇病扱いされたものの、岡山大学医学部第1病理学講座の妹尾左知丸(せのお さちまる)が森永乳業製の粉ミルクが原因であることを突き止めた。1955年8月24日に、岡山県を通じて当時の厚生省(現厚生労働省)に報告され、事件として発覚した。
1956年の厚生省の発表によると、ヒ素の摂取による中毒症状(神経障害、臓器障害など)が出た被害者の数は12,344人で、うち死亡者は130名であった。しかし、森永乳業の粉ミルクが原因と認められた患者についても『消費者の権利』が確立されていない時期でもあり、満足のいく患者の救済措置がとられなかった。
当時は日本の産業育成政策や高度経済成長が最優先される時代であり、日本国政府も森永乳業側に立って収束を図った。森永ミルク中毒の子どもを守る会の運動にも弱点があり、被害者の運動は抑え込まれてしまった。こうしてヒ素ミルク事件は終わったかのように見えた。