恩赦
1993年(平成5年)6月、皇太子徳仁親王成婚による恩赦(対象規模は約1,300人)では、保護観察所による保護観察の執行の免除16人と復権が、「保護観察で更生した」として推薦された64人に対して行われた(特別基準恩赦)。
2016年の恩赦は、刑の執行の免除が5人、復権が24人、2017年の恩赦は、刑の執行の免除が1人、復権が22人である。
2019年10月22日、令和即位の礼に伴って約55万人規模の恩赦が与えられることになり、即位礼正殿の儀が挙行された令和元年10月22日付け官報特別号外で「復権令」(令和元年政令第131号)が公布・施行された(復権および特別基準恩赦)。この時も、寝屋川市中1男女殺害事件当時の死刑囚で恩赦が行われると期待して行動していたケースがあった。
2020年1月21日までが手続き期間であり、本人の出願に基づく「特別基準恩赦」に、人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」は児童ポルノ所持や児童買春で罰金刑を受けた者が復権すれば、取り消された医師や看護師の免許などの国家資格を再取得でき、子供と接する機会が多い資格を再び得られることになるとして発起団体になり、特別基準恩赦の対象から子どもへの性犯罪者を除外するよう求める署名活動をインターネットで始めた。署名目標が10,000人で、2019年内に法務大臣と内閣総理大臣に提出する方針。性犯罪は再犯率が高く、法務総合研究所の2015年度の調査では、性犯罪の前科が2回以上ある者のうち8割が、その後に子どもへの性犯罪で摘発されていた。慶応義塾大学の小林節名誉教授(憲法学)は「現行憲法の国民主権に恩赦はそぐわない。個別の事件に量刑を下した司法判断に介入しており、三権分立にも反する。」と指摘した。
ブラジルでは、不法滞在の外国人を主に対象とした期間限定の恩赦法が制定されている。1980年、1988年、2009年にそれぞれ恩赦が行われ、不法滞在の外国人の滞在が合法化された。
韓国では光復節等に有罪者に対して特別赦免として行われる恩赦が異常に多い傾向があり、長く続く韓国の恩赦に対し、世間や市民団体からは「重大な経済罪を犯しても結局は政権が赦免するという誤った考えがますます広がる」と、三権分立原則の相違や政経癒着に対する強い非難の声が挙がっている。
韓国では「大韓国大皇帝が法律制定権、恩赦権を有する事」と法的に明記されていたが、後に日本の被保護国となり、日本統治時代になると恩赦権は日本の天皇が有する事となった。第二次世界大戦後に成立した大韓民国では大統領権限として特別赦免が実施されており、韓国は1948年の政府樹立から2016年8月13日時点までに特別赦免を96回実施してきた。軍事政権から民主化体制に移行した1992年以降で、金泳三政権は9回で704万人、金大中政権は6回で1037万人、盧武鉉政権は8回で437万人、李明博政権は7回で470万人、朴槿恵政権は3回で655万人(民主化以降24年間で累計33回)。
韓国における恩赦はモラルハザードを招くような対象者が占め、道路交通法違反者等にも恩赦を与えるために対象者数が一度に百数十万人規模になることが多い。金大中による1998年3月の恩赦では対象者が552万人、2002年6月30日の韓国サッカー代表のワールドカップ4強を祝し、大会閉幕までの交通違反者に対し、違反累積点数を「0」、免許停止処分や取り消し処分撤回する恩赦を発表し、翌月10日付で約481万人が赦免となった。