玉来ダム
その後、大分県が設けた検討の場での検証作業の結果、玉来ダムの建設は妥当であるとの結論に至り、2011年(平成23年)2月の大分県事業評価監視委員会でも事業継続は妥当であるとの判断がなされた。大分県は同年3月にこれらの結果を国に報告し、同年10月27日に国土交通省によって継続の方針が決定された。
2012年(平成24年)7月の九州北部豪雨では、稲葉ダムが完成していた稲葉川流域では浸水被害がなかったのと対照的に、玉来川流域は玉来川が氾濫して甚大な被害を受けた。この状況について、当時自由民主党の総裁であった谷垣禎一は、事業仕分けでダムの建設が延期されていた箇所が氾濫していると主張し、同市を地盤とする衆議院議員衛藤征士郎は、現地では玉来ダムができていれば洪水は起きなかったとの声が多いと指摘した。これに対し、民主党の参議院議員大河原雅子は同年7月30日の参議院決算委員会で、完成予定は当初から2017年であり自公政権が続いていたとしてもダムは完成していなかったと指摘している。