宮澤俊義
憲政史家の倉山満は、占領軍と共犯で日本国憲法の正当化を理論づけたと批判している。
江崎道朗は、天皇機関説論争以降の宮澤の変節ぶりを批判し、宮澤が大政翼賛会に関与しながら公職追放されなかったのは、新憲法制定の過程でGHQに積極的に協力したためではないか、と推測している。
古関彰一によれば、1946年に宮澤が当初の自説から大日本帝国憲法の根本的な改正の立場に転じたのは、マッカーサー草案の予想外の内容を知った宮澤が当時東京帝国大学の総長であった南原繁にそれを知らせ、南原が東京帝国大学という組織として、GHQの方針に素早く適応して、組織の政治的立場を確保する行動をとったことに伴うものだったとされる。第二次世界大戦中の日本では、宮澤のみならず、鈴木安蔵や杉森孝次郎、堀真琴なども大東亜共栄圏を礼賛しており、当時は社会科学者のみならず文学者も哲学者も体制に順応するしか生きる方法がなかったと、古関は指摘している。一転して第二次世界大戦後の占領下の日本では学界のみならず映画や芸能関係者に至るまで、GHQに取り入ることが日常茶飯事であった。