辰巳ダム
反対派の主張
1999年(平成11年)、石川県と反対派団体による意見交換が7度にわたって行われ、県が資料を関係機関に提出する場合には必ず反対派にも提出するよう合意形成された(ただし、合意に関して口頭によるものなのか文章によるものなのかは不明)。
県は公共事業評価監視委員会に作成した資料を提出した際、反対派団体への提出は行わなかった。反対派団体は、委員会においてその資料に関する意見陳述ができず、ダム事業の継続を可とする再評価の結果が出ることとなった、と反発した。辰巳ダム計画への理解を得ることが意見交換会の真の目的であれば、この資料は意見交換会の場にこそ出し、辰巳ダムの治水計画の妥当性を市民グループに説明するべきだった。
評価監視委員会の議論は公開で行われたが、意見の取りまとめに関しては県担当者・反対派団体・報道陣の退席を求め、委員と委員会事務局職員による非公開で行われた。反対派団体は、「反対派・マスコミを締め出した」として反発している。
事業者の主張
評価監視委員会の結論は、
犀川流域全体の総合的な見地から治水・利水の検討を行う。
環境対策について、水質保全・貴重生物を確認した場合、その保全に務める。
辰巳用水は、出来るだけ復元や移設等に努め、やむを得ない区間は今後の調査研究資料を保管する。
委員会の結論を実施するに当たって、学者等の意見を反映させる。
事業全般について、県民の理解を得るよう最大限努力をする。
との意見がついており、必ずしも事業者の意志が反映した結論ではなく、反対派の主張が反映されている、と述べている。
事業者の主張
土地提供者を中心に犀川流域の洪水被害の当事者は、地元上辰巳・相合谷町の住民ではない反対派団体が「地元住民がろくに見たことも無い鳥に振り回され、買収漏れの土地を探し出し、トラスト運動を拡大してダム建設に反対し、一方で遅延活動も行って」ダム建設の妨害を図っていると主張。
反対派の主張
そもそも洪水被害は、1965年の犀川ダム完成以前の話である。洪水対策は犀川ダムや河道掘削などの事業で本質的に解決している。