直接請求
なお、請求に必要となる代表者証明書は基準日から20日以内に請求しなければならない。
合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から13日以内に同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
そして、長及び住民からの同一請求に基づく合併協議会設置協議についての住民投票の請求を受けた選挙管理委員会は、全ての合併協議会設置協議否決市町村が同一請求に基づく合併協議会設置協議について長又は住民の直接請求により住民投票を行う旨の通知があった場合は、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。
同一請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同一請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなされ、すべての同一請求関係市町村の議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について可決した(住民投票で可決したものとみなされた場合を含む。)場合には、すべての同一請求関係市町村は、当該同一請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。
地方自治法で規定されている直接請求は以下の通りである。地方自治法について本項では、条数のみ記載する。