日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務の合わせて4つの政策金融機関が統合されて発足した。
2002年(平成14年)12月13日 - 政府経済財政諮問会議が「政策金融改革について」を決定。
2005年(平成17年) 11月29日 - 経済財政諮問会議が「政策金融改革の基本方針」を決定。 12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年(平成18年) 6月2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号、略称:行革推進法)が公布・施行。 6月27日 - 政府政策金融改革推進本部・政府行政改革推進本部の合同会議が「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
2007年(平成19年) 2月27日 - 「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出。 5月25日 - 「株式会社日本政策金融公庫法」(平成19年法律第57号)が公布。
2008年(平成20年)10月1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立。
2012年4月 - 国際協力銀行を再分離。