労働ビッグバン
2007年の福田康夫内閣では労働契約法が改正され、以下が立法化された。
有期労働契約が5年を超える場合、これを期間の定めのない労働契約に転換できる権利を得る(無期転換申込権)。
2012年の民主党政権下では、以下が立法化された。
三党合意によって年金改革法案が成立。パートタイマーの厚生年金適用拡大。
労働契約法を改正。「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(20条)」が追加された。
2014年には、過労死等防止対策推進法が議員立法で成立。
労働時間短縮、年休取得、産業精神保健対策について数値目標を掲げた。
国は、過労死等に関する情報の収集・整理・分析・提供を行うとされた。
2017年の第4次安倍内閣では働き方改革関連法が成立し、それにより以下の政策が立法化された。
同一労働同一賃金の推進
高度プロフェッショナル制度の導入
時間外労働の上限規制
有給休暇の消化義務