ドレッド・スコット対サンフォード事件
奴隷制に反対する者からの判決に対する反応は激しいものであった。「オールバニ・イブニング・ジャーナル」紙は、国が礎を築いた自由の原則に対する攻撃であり、自由州に対する奴隷州勢力の勝利として判決を非難するときに2つの主題を結びつけた。
この編集者は好戦的な注釈を加えて文を終えた。
多くの奴隷制度廃止運動家および幾らかの奴隷制擁護者は、この問題が続いて起こる裁判に持ち上げられれば直ぐに、諸州はその境界内で奴隷制を禁じる権限が無い、その領域内に入って来る奴隷の解放を定める州法、あるいは奴隷制を禁じる州法は共に違憲であるとする準備ができていると信じた。エイブラハム・リンカーンは1858年6月16日、イリノイ州スプリングフィールドで行った「分裂した家」演説(House Divided Speech)でこの危険性を強調した。
「次の」ドレッド・スコット判決の恐れは、奴隷制が当時の境界内に収まっている限りは奴隷制を認めて満足していた北部の多くの者に衝撃を与えた。
さらにスティーブン・ダグラスのような北部の民主党員を難しい立場に置いた。民主党の北部派閥は「人民主権」の旗の下に1854年のカンザス・ネブラスカ法を支持し、議会がそれらの領土への奴隷制の拡張を禁じなかったとしても、そこの住人が領土議会でそれを禁じることができると論じていた。ドレッド・スコット判決はそれができないことを正面から規定していた。
トーニーは次のように要約した。
このことは次を意味していた。
それ故に唯一の関連する問題は、憲法が批准された時点で、スコットは第3条の意味する範囲でどこかの州の市民と考えられたかである。判決によれば、憲法の起草者は全てのアフリカ系アメリカ人を次のように見ていた。
判決はまた、「不快の羅列」を開陳し、スコットの請願を認めることの結果として生じる恐れを述べた。
スコットはミズーリ州の市民ではなかった。それ故に連邦裁判所はこの訴訟について公聴する権限を欠いていた。
しかし、裁判所が権限を欠いていたという結論にも拘らず、スコットは自由人ではないと結論付けた。スコットが暫くミネソタに住んでいたとしても、そこが自由領土だと宣言したミズーリ協定が連邦議会の法制化の権限を超えていたからであった。判決は、それら領土を獲得しその中に政府を創る議会の権限は制限されており、アメリカ合衆国憲法修正第5条で、奴隷所有者が奴隷を自由領土に連れて入ったからといって、奴隷所有者からその奴隷のような財産を奪う法律を排除していたことを根拠にした判断に拠っていた。判決は、この問題が法廷に掛けられるものではないが、領土議会は奴隷制を禁じる権限がないというところまで踏み込んだ。
この判決は、連邦最高裁が議会の立法を違憲と判断したことでは2回目のものであった(1回目はこの時より54年前の「マーベリー対マディソン事件であった)。
連邦最高裁判決は1857年3月6日に下された。裁判長のロジャー・トーニーは裁判所の見解を述べ、それぞれの判事が判決に賛成したか、あるいは反対意見を述べたかを付け加えた。全部で6人の判事が判決に賛成し、サミュエル・ネルソン(英語版)は判決に同意したがその理由には同意せず、ベンジャミン・カーティス(英語版)とジョン・マクレーンは異議を唱えた。
判決はまず初めにこれが司法権に属するかを判断した。アメリカ合衆国憲法第3条第2説第1項は「司法権は異なる州の市民間の紛争に及ぶ」と規定している。スコットは、アメリカ合衆国憲法が採択されたときの用語の理解に従うと、憲法の意味するところの「或る州の住民」ではない、それ故に連邦裁判所に告訴することは出来ないとした。さらにある人間が或る州の市民であるかは、憲法第3条の目的に照らして厳密に連邦の問題である。このことは、いかなる州も「州法」の目的に応じて或る個人に州の市民権を与えることができるが、第3条の目的に照らして或る個人に市民権を与えることはできないことを意味している。換言すれば、連邦裁判所は連邦の憲法にある「或る州の市民」という言葉を解釈する時に、或る州が市民権を与えた個人に踏み込む必要は無かった。むしろ、誰が第3条の目的に従って或る州の市民であるかを決定するのは連邦裁判所である。
かくして、ミズーリ州がスコットを市民と認めたかは重要ではない。