樺太
1853年(嘉永6年) ロシアが、北樺太北端クエグト岬に露国旗を掲げ、領有を宣言。同年秋、ネヴェリスコイ海軍大佐は一方的に樺太全島の領有を宣言。 ロシア使節プチャーチン、国境交渉と通商を求め長崎に来航。日本全権筒井肥前守・川路聖謨と交渉したが決裂。北緯50度線分割案も検討されたが、日本の行政(オムシャや宗門人別改帳も参照)が及ぶ地域(西岸は北緯50°より少し北のホロコタン(幌渓、露名:ピレオ。樺太西岸におけるアイヌ居住地北限。)以南、東岸は北緯48.5°のフヌプ(元泊郡元泊村班伸)以南)は日本領、それより北もロシアの支配が及ばない無主地として国境交渉。当時、北樺太の住民はアイヌによって西岸はスメレンクル、東岸はニクブンと呼ばれたニヴフのほか、東岸の幌内川とロモウ川の流域に住むウィルタ、西岸最南部・ホロコタンに少数の日本人(アイヌ及び和人)のみ。間宮海峡対岸の外満洲でさえ清国領であり、ロシア領ではなかった。
660年(斉明天皇6年)3月 - 阿倍比羅夫、『日本書紀』に記される粛慎(みしわせ)を討つ。比羅夫は、粛慎に攻められた渡嶋の蝦夷に大河のほとりで助けを求められ、幣賄弁島まで追って粛慎と戦う。能登馬身龍が戦死するもこれを破る。
平安時代以降、樺太産の鷲羽や海獣皮が安倍氏や奥州藤原氏など奥羽の豪族の手を経て全国に流通するようになる。このころ、アイヌと文化・遺伝的に直接的な繋がりが強い擦文文化人が南樺太に展開したとも言われる。
1217年(建保5年) - この年、北条義時が陸奥守となる。年代は不詳であるが、これ以後の義時執権在職時のいずれかの時点で、奥羽や夷島の蝦夷の押さえのために中世に安藤水軍を擁した安藤太が津軽に配される(蝦夷沙汰職・蝦夷代官)。蝦夷代官は鎌倉幕府の政務のひとつである「東夷成敗」を担い、十三湊を拠点に北方貿易や流刑者の管理を通じて蝦夷を統括していたとみられる(『諏訪大明神絵詞』『廻船式目』『十三往来』)。蝦夷社会の争乱時、安藤氏は津軽海峡を越え出兵していた。10世紀前後以降に擦文文化が進出しアイヌ文化に転換したとする見解のほか、この頃(13世紀前半)、アイヌが樺太に進出したとする説もある。樺太各地からは、和人社会から流入する鉄鍋の影響を受けた内耳土器なども出土しており、アイヌ文化が確立してゆく過程を伺う貴重な資料となっている。
ソ連はサンフランシスコ平和条約に調印しなかったため、南樺太、千島列島全域は日本の領土のままであるというものである。北樺太の領有権も主張している人物もいる。
640年(舒明天皇12年) - 「流鬼国」(オホーツク文化人?)が唐に入貢。
762年(天平宝字6年)12月1日 - 陸奥国(陸前国)の国府・多賀城に修造された多賀城碑に「去靺鞨(まっかつ)国界三千里(1,600km)」と記される。ちなみに、多賀城碑からの直線距離は、間宮海峡最狭部(黒龍水道)で約1,530km、それより北の黒龍江河口付近で約1,600kmである。
1264年(文永元年) - 冊封体制下にあった吉里迷(ギレミ、吉烈滅)が、「骨嵬(クイ)や亦里于(イリウ)が毎年のように侵入してくる」と訴えたため、蒙古帝国(1271年から元)が3000人の軍勢を樺太に派兵し、南に住む住民の「骨嵬」を攻撃。このころ、蝦夷社会が不安定化し、安東五郎が討伐軍を率い津軽海峡を渡海したが討死したという記録(日蓮遺文『種種御振舞御書』)があり、対蒙古戦闘説もある。
1284年(弘安7年)- 1286年(弘安9年) - 元、聶古帯(ニクタイ)を征東招討司に任じ、大規模な骨嵬征伐が20年ぶりに実行される。1285年(弘安8年)は兵一万人、1286年には兵一万人と船1,000艘を派遣(『元史』)。
現在、日本は積極的な領土返還要求を行っていないものの、最終的な帰属は日ロ間の平和条約の締結など、将来の国際的解決手段に委ねられると主張している。さらに、日本政府は「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置」を取るとしている。そして、日本政府はヤルタ会談について、日本は参加していないためこれに拘束されず、ヤルタの秘密協定は主権侵害であり国際法違反だとしている。
また、冷戦下の1952年(昭和27年)3月20日に、サンフランシスコ講和(平和)条約の当事国であるアメリカ合衆国上院は、同年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への南樺太の領土、権利、権益の引き渡しを決めたものではない、とする決議を行っている。
一方で、日本政府は、ロシアによる実効支配についてロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っておらず、異議を唱える立場にはないとしている。この点が、いわゆる北方領土問題(北方地域)とは異なっている。
幌内川
鈴谷川