精神保健指定医
指定医の資格申請には、精神科3年以上を含む5年以上の臨床経験を有する精神科医が講習を受けた上で、措置入院または医療保護入院である症状性を含む器質性精神障害症例、精神作用物質使用による精神及び行動の障害症例、統合失調症圏症例、気分障害症例、神経症性障害や児童思春期症例などの症例、各1例、計5例のケースレポートを提出することが求められる。措置入院と医療保護入院のどちらの症例も含まれなければならない。このケースレポートに加えて口頭試問を経て、指定医の指定を受けることとなる。合格率は5~6割といわれる。
前身の精神衛生鑑定医(鑑定医)から移行した者(約6,000人)と合わせ、2015年(平成27年)7月時点で1万4793人が資格を取得している。
精神障害者が定義され、目的は、精神障害者の医療および保護、と規定される。精神病院法(1919年)に明記されていた「公安上の目的」はなくなった。入院形態には、措置入院(精神病院法から引き継ぐ)、同意入院(精神病者監護法から引き継ぐ)、仮入院がある。第38条で行動制限条項を規定する。自傷他害の可能性がある精神疾患者の措置入院の判定は厚生大臣に指定された精神衛生鑑定医(鑑定医)が行う。鑑定医は措置入院の判定以外には係らず、他の法的責任は病院管理者が負う。