会期延長
大日本帝国憲法下の帝国議会でも、年に1回召集される常会と臨時会があった。常会の会期は明治憲法第42条で3カ月と規定されていたが、「必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ」と定められ、勅命によって延長することができた。臨時会については同第43条に「臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル」とあり、どちらにしても延長するべき期間等の決定は天皇大権に属した。
日本の国会は両院制をとっている。国会法の規定に基づき、衆議院・参議院の両院一致の議決によって、常会は1回、臨時会と特別会は2回まで延長することができる(国会法第12条)。会期の延長については、一方の院の議長が各常任委員長の意見を聴いたうえで、一方の院の議長と協議したのち、議院がこれを議決する(衆院規則第21・20条、参院規則第22・23条)。両院で延長に関する議決が異なった場合、又は参議院が議決をしない場合は、衆議院の議決による(衆議院の優越が適用され、両院協議会は開かれない。国会法第13条による)。
国会が現在の体制となった直後の昭和20年代から30年代にかけては、一国会の会期延長回数制限が規定されていなかった。このため吉田内閣下では一会期中に最大で5回もの延長が行われるなど国会運営が荒れたため、1958年(昭和33年)の国会法改正で会期延長回数制限が規定された。これ以降、会期再延長を行ったことは6回ある。