統合全領域指揮統制
2015年に国防総省はDefense Innovation Unit(DIU)を設立。民間側で開発が急激に進むAI技術などを軍事に取り込むことをミッションとする。
アメリカ宇宙軍は「Machina(マキナ)」という宇宙空間(大気圏外)を監視するシステムのプロトタイプを開発中である。マキナはグローバルな望遠鏡ネットワークで毎晩数千ものデータを収集・調整し、宇宙空間にある4万以上の物体を自律的に監視できる。 天体力学と物理学のデータセットを瞬時に利用し、未確認の人工衛星や隕石を見分け軌道を予測する。その他レーダーデータを利用し、差し迫った敵のミサイル発射を精度よく検知するための機械学習システムを開発中であるという。
2017年以降、アメリカ国家地理空間情報局は、テロ組織を監視するためドローンからの映像をAIで自動分析する「Maven」というプロジェクトをスタートしている。この計画の初期ではGoogleのTensorFlowが用いられていることが判明し、Google社内で従業員からの批判が挙がった。
米陸軍戦術指揮統制通信プログラム事務局(PEO C3T)は、陸軍のシステム脆弱性評価およびサイバーセキュリティを強化するため、Rebellion Defenseのシステムを導入。
自律型ドローンの新興企業であるShield AIは、Heron Systemsといった空中戦闘自動化プログラムを開発する企業を買収する。アメリカ空軍特殊作戦コマンドはShield AIのソフトウェアを導入する契約を締結した。
米国税関・国境警備局はテキサス州とカリフォルニア州の南部国境の一部を監視するため、Andurilが設計開発するセンサータワーを設置する契約を締結。