有価証券
第一項有価証券とは、金商法2条1項に掲げられる有価証券又は同条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権をいう(金商法2条3項)。
金商法2条1項に掲げられる有価証券
まず、金商法2条1項には、同項各号に掲げられた、券面の発行され比較的流通性の高い伝統的な有価証券(基本的には私法上の有価証券である)が同法における有価証券である旨規定されている。具体的には以下のとおり。
国債証券
地方債証券
特別の法律により法人の発行する債券(金融債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など)
特定目的会社の特定社債券
社債券(相互会社の社債券を含む)
特別の法律により設立された法人(特殊法人、認可法人または独立行政法人)の発行する出資証券(7、8及び11に掲げるものを除く)
協同組織金融機関の優先出資証券
特定目的会社の優先出資証券・新優先出資引受権証券
株券・新株予約権証券
投資信託・外国投資信託の受益証券
投資証券・投資法人債券・外国投資証券
貸付信託の受益証券
特定目的信託の受益証券
受益証券発行信託の受益証券(JDRなど)
コマーシャル・ペーパー
要式証券とは法律によって一定の記載事項を記載することが要求されている証券をいう。株券や社債券、為替手形、小切手などが要式証券である。
免責証券とは形式的資格をもつ所持人を権利者として弁済すれば義務者は責任を免れる証券をいう。