独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
個人情報の開示決定等に不服がある場合で、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができ、行った場合は、裁決等を行うべき独立行政法人等は原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問した上で、その答申を尊重した上で裁決等をしなければならない。また、開示決定等に不服がある者は訴訟を提起することもできる(43条)。
第1章 総則(第1条、第2条)
第2章 独立行政法人等における個人情報の取扱い(第3条 - 第10条)
第3章 個人情報ファイル(第11条)
第4章 開示、訂正及び利用停止 第1節 開示(第12条 - 第26条) 第2節 訂正(第27条 - 第35条) 第3節 利用停止(第36条 - 第41条) 第4節 不服申立て(第42条 - 第44条)
第4章の2 独立行政法人等非識別加工情報の提供(第44条の2‐第44条の16)
第5章 雑則(第45条 - 第49条)
第6章 罰則(第50条 - 第54条)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 - e-Gov法令検索
表示
編集