日本長期信用銀行
1952年(昭和27年)6月、当時の池田勇人大蔵大臣主導のもとに設備資金等長期資金の安定供給を目的として長期信用銀行法が成立、同年12月に施行された。この法律に基づき、戦前から金融債を発行していたかつての特殊銀行のうち、短期金融を中心とした普通銀行を志向して長期信用銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行(後の第一勧業銀行・現みずほ銀行)及び北海道拓殖銀行の長期金融部門を元に、他の金融機関の支援も得た上で1952年(昭和27年)12月資本金7億5,000万円をもって株式会社日本長期信用銀行が設立された。
初代頭取には大蔵省出身の原邦道(日本製鐵副社長・野村証券会長等を歴任)、副頭取には濱口巌根(日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男)が就任した。濱口雄幸は池田勇人が大蔵省入省の際の大蔵大臣という関係から、以来、濱口巌根は池田と昵懇だった。日本勧業銀行の権力闘争に敗れた濱口巌根の抜擢は池田によるもの。濱口巌根とともに長銀へ移ったのが杉浦敏介である。
本店は千代田区九段の日銀分館に置かれた。1953年(昭和28年)1月に大阪支店、同2月に札幌支店を開設、さらに地方銀行を代理店とする代理貸制度を創設、外国為替業務の認可も得て、業務体制を整備した。
この間、日本経済は鉄鋼・電力・石炭・海運の4重点産業への傾斜生産方式による近代化を軸に経済発展の基礎を固めたが、長銀はこの期間の設備貸出純増の50%強を4重点産業に振り向けている。収益も1954年(昭和29年)3月期には黒字に転換、1954年9月期には配当(普通株5分)を開始し、基礎が固まった。