マレーシア航空370便墜落事故
航空機の所属先であり、また出発地でもあり多くの乗客、乗員が搭乗していたマレーシア政府は、8機の固定翼機、6機のヘリコプター、6隻のマレーシア海軍艦および3隻のマレーシア海上法令執行庁(英語版)所属船舶を捜索救難のために南シナ海へ派遣した。マレーシア航空は「GoTeam」と呼ばれるケアを担当するチームを旅客の家族の元に派遣した。また、マレーシア政府は国家調整センターを国家災害調整評議会(NDCC)内に設置し、事態の把握に努めた。
3月8日、ナジブ・ラザク首相は中華人民共和国に対して事故について謝罪した。
3月9日、ヒシャムディン・フセイン運輸大臣代理は記者会見にて、レスキューチームが捜索海域に展開したと発表した。
マレーシア当局による発表は矛盾点が多く、対応の遅さ、情報の欠如も目立ち、大規模な危機的状況において「無能」をさらけ出していると批判されている。マレーシアの対応に、中華人民共和国外交部(外務省に相当)も苦言を呈している。ただ、情報公開の遅れについては、領土問題の絡む南シナ海で起きた事件であるため、隣国に対する公開情報を制限する必要があったと理解を示す立場もある。
マレーシアの隣国のシンガポール空軍はロッキードC-130輸送機を、370便が行方不明になった初日の捜索を援助するために派遣したと発表した。続いて、シンガポール海軍がフリゲート、ミサイルコルベット1隻ずつおよびシコルスキー S-70ヘリコプター1機を派遣し、その後潜水艦救難艦のMV Swift Rescueも捜索に加わった。