抵当権設定登記
ここでは不動産登記の観点から見た目的物について説明する。民法の観点から見た目的物については、抵当権#目的物を参照。
抵当権を設定できる権利は、所有権、地上権、永小作権、採石権である(民法369条、採石法4条3項)。賃借権は含まれていないので、敷地権付き区分建物に抵当権を設定する場合、敷地権が賃借権のときは建物についてのみ設定登記をすることができる(法73条3項参照)。また、不動産質権は抵当権の目的とはならない(1922年(大正12年)4月13日民事局長回答)
なお、共有持分全部を抵当権の目的とすることができる(1900年(明治33年)12月22日民刑回答参照)。
一筆の土地の一部について抵当権設定契約をすることはできるが、分筆の登記をしなければ抵当権設定登記はできない(令20条4号、1899年(明治32年)12月22日民刑2080号回答)。公示をする方法が存在しないからである。
不動産の所有権又は共有持分の一部を目的とする抵当権設定登記の申請は原則として受理すべきでない(1961年(昭和36年)1月17日民甲106号回答)が、不動産の所有権又は共有持分を数回に分けて取得した場合、所有権又は共有持分の一部に抵当権設定登記をすることができる(1983年(昭和58年)4月4日民三2251号回答)。その登記記録の例は以下のとおりである。
附属建物のみについて抵当権設定契約をすることはできるが、分割の登記をしなければ抵当権設定登記はできない(1904年(明治37年)2月13日民刑1057号回答)。公示をする方法が存在しないからである。
上記の「金銭消費貸借」の部分が被担保債権の内容である。金銭消費貸借以外の記載の例は以下のとおりである。なお、日本国以外の通貨で債権額を指定した場合、被担保債権の記載方法は特に変わるところはない(記録例369)。
物の引渡債権を担保する場合、例えば「石炭売買の引渡債権」(記録例368)
売買代金債権を担保する場合、例えば「自動車売買代金債権」
請負代金債権を担保する場合、「請負代金債権」又は「請負契約代金債権」
損害賠償の予定契約をした場合において、債権者が将来取得する損害賠償債権を担保する場合、「損害賠償額の予定契約」(1985年(昭和60年)8月26日民三5262号回答)
賃借人が将来賃貸借契約が終了したときに取得する、保証金返還請求権を担保する場合、「賃貸借契約の保証金返還債権」
金銭消費貸借の予約(分割貸付)による、将来の貸金返還請求権を担保する場合、「金銭消費貸借予約」又は「分割貸付」
金銭消費貸借の予約(限度貸付)による、将来の貸金返還請求権を担保する場合、「金銭消費貸借予約」又は「限度貸付」(記録例367)
売買代金を消費貸借の目的としたとき(民法588条)の債権を担保する場合、「準消費貸借」(登記研究450-125頁)
保証人の求償債権や保証料債権等を担保する場合の記載の例は以下のとおりである