11式短距離地対空誘導弾
令和4年度より、後継システムとなる航空自衛隊向けの基地防空用地対空誘導弾(改)と陸上自衛隊向けの新近距離地対空誘導弾を開発し、93式近距離地対空誘導弾をも代替する予定である。開発期間は令和4年(2022年)度から令和8年(2026年)度までで総額54億円である。量的優位を持つ敵方のミサイルなどへの対処能力を向上させるために、小型・低熱源目標抽出技術を確立したうえで、同時多数攻撃対処能力の向上、超低空飛行巡航ミサイルや精密誘導弾や中型UAVへの対処能力の向上、原子力発電所や石油備蓄所などの重要施設防護に資するように空輸による戦略機動性や自立機動性の向上などが図られ、ファミリー化をすることにより誘導弾などのコストも低減させる。