国際決済銀行
上記の「保証勘定」口座は、BIS 定款第10条の保護を受ける。
中央銀行(A)は、預金を使途指図先の中央銀行(B)に売却・現送したり、外国為替に変えたり、他の機関に売却・現送できる。
外国為替への換金の場合、中央銀行(A)が要求する為替が(B)国の為替であるとき、BIS はただちに自己名義で換金を執行する。(B)国以外の為替であるとき、BIS は預金金利よりも高い金利でその金を貸し出して、その為替を得る。
第二次世界大戦の拡大によりBIS は金塊をニューヨークへ現送するなどして資産をアメリカへ避難させていた。その資産を米財務省が「敵性資産」として差し押さえ、1940年6月25日ニューヨーク連邦準備銀行が発した暗号電報により凍結はBIS の知るところとなった。ここでBIS 定款第10条は対抗できなかった。米政府は先のハーグ条約に調印していなかった。BIS 株の引受も連邦準備制度ではなく、JPモルガンなどの民間銀行団が行っていた。こうしたイレギュラーが起こる直接のきっかけはヘンリー・スティムソンが1929年にFRB 職員にBIS メンバーとなることを声明で禁じたことであった。
戦後、役員にナチス関係者のいたことが分かり、ブレトンウッズ会議から解散を勧告されて、ケインズが存続を主張したにもかかわらず廃止が決定した。
グローバル金融システム委員会(Committee on the Global Financial System、CGFS)は、中央銀行の立場から、国際金融市場に緊張をもたらしかねない動向とその重要性を分析すること、金融市場の機能を支える制度的な要因の理解を深めること、および、そうした市場の機能度と安定性の向上を促進することを目的としている。
1962年、BIS はユーロカレンシー市場専門家会議を公式に立ち上げた。欧州決済同盟の決済業務を担っていたBIS は、同盟が1958年に解散して業務を継続できなくなっており、新事業の開拓を模索していた。CGFS は1971年にユーロカレンシー常任委員会(ユーロ委員会、Euro-currency Standing Committee(ECSC))として設置され、1999年に現在の機能と名称を与えられた。