沖縄県選挙区
在日米軍基地の存在もあり、革新系候補が当選しやすい選挙区である。基本的に全選挙区に候補者を擁立する日本共産党も当選挙区には候補者を擁立せず、野党共闘に参加していることも革新系候補の当選を後押ししている。2013年は、自由民主党の候補が落選した2か所の選挙区の1つであり、2016年(平成28年)は現職閣僚が落選しており、2022年(令和4年)は西日本の1人区で唯一野党の議席を獲得している。
沖縄住民の国政参加特別措置法により、沖縄復帰の2年前に行われた1970年(昭和45年)の補欠選挙では、定数2人に対し得票数1位の当選候補を1974年(昭和49年)までの任期、得票数2位の当選候補を1971年(昭和46年)までの任期とした。