集団選挙区制
供託金も国会議員に支払われる給与の8%(2011年の選挙では約16,000シンガポールドル、現在の日本円で約160万円)と定められており、集団選挙区内の全投票数の8分の1に届かなければ没収されてしまう。現在までに総選挙で当選したことのある野党はシンガポール労働者党のみである。
小選挙区では1区につき1人しか当選しないのに対し、集団選挙区では1区から同じ政党の候補者が4~6人国会に送り込まれるため、小選挙区と集団選挙区では有権者の持つ票の重みが大きく異なる。
各選挙区の有権者の数の差を30%まで許容しているため、同じ定数の集団選挙区でも有権者数の差によって一票の格差が生じる。
批判者は、同政党の複数の候補者がグループで立候補する集団選挙区においては、得票数を確保できる人気のある候補者がいれば、そうでない候補者の当選も確実なものにできるため、一部の候補者の信頼性や説明責任が低下すると指摘している。また、有権者と候補者の関係が、個人対個人ではなく個人対グループとなるため、有権者と候補者の関係性が薄れるという批判もある。批判を受け、2009年には小選挙区を増やし集団選挙区を減らす提案がなされている。
中華系以外の少数派の候補は、自分の実力で当選したのか、それとも制度に助けられて当選したのかが分からなくなり、自尊心が損なわれる可能性がある。