小笠原諸島
小笠原の就業者のうち公務員が3割を占め、観光業や飲食業などを加えて第三次産業従事者が7割超である。以下第一次産業が1割、第二次産業が2割となっている。
パッションフルーツ、レモン、マンゴー、コーヒー(日本では沖縄諸島と小笠原のみ)の栽培のほか、はちみつ(甘露はちみつ)、塩、ラム酒の製造も行い、土産のほか本土にも出荷される。サツマイモやアサガオなど一部の農産物や植物は本土には存在しない害虫の移出を防ぐため、諸島外への持ち出しに厳しい制限があり、消毒などの手続きを要する。
漁業については、近年、小笠原近海において他国によるサンゴの密漁(中国漁船サンゴ密漁問題など)が増加しており、密漁船との衝突などを恐れて漁を控える漁船が相次いでいることが問題となっている。
1875年(明治8年)11月 - 明治政府が小笠原回収委員を明治丸で父島へ派遣する。
1876年(明治9年)3月 - 小笠原島の日本統治を各国に通告(日本の領有が確定)。内務省の管轄となる。日本人37名が父島に定住。内務省出張所設置。
1877年(明治10年) - 帆船による年 3回の定期航路開設。
1878年(明治11年) - 父島北袋沢に内務省勤農局出張所設置。
1879年(明治12年) - 日本人6名が母島に定住。
1880年(明治13年)10月8日 - 東京府の管轄となる。
1880年(明治13年)10月28日 - 父島に、東京府小笠原出張所を設置。
1882年(明治15年) - 東京府出張所の行う行政に協議権をもつ会議所を設置し、議員15人を公選した。欧米系住民が全て日本に帰化した。
1886年(明治19年)11月4日 - 小笠原出張所を小笠原島庁へ改称。
1891年(明治24年)5月 - 東京府が、小笠原島各村に世話掛を公選させる。
1891年(明治24年) - 火山列島を小笠原島庁の所管にいれ、硫黄島を正式に日本領とした。
1893年(明治26年)11月 - 小笠原諸島の警察が、警視庁の管轄となる。
1898年(明治31年) - 南鳥島が小笠原島庁の所管となる。
1911年(明治44年)6月 - 父島に、府立小笠原修斉学園を開設。
1920年(大正9年)8月 - 陸軍築城部が父島支部設置。以降、砲台などの陸軍施設が建設されていく。
1925年(大正14年)3月15日 - 府立小笠原修斉学園廃止。
父島と母島以外の島行の公共交通機関又はそれに準ずる一般客向け輸送機関は存在しない。また、父島や母島へ行く場合も交通手段はおがさわら丸、ははじま丸のみ。
父島と母島に 1局ずつ設置されている。 2局とも風景印が配備されている。
小笠原郵便局 - かつては、小笠原村全域を郵便区とする集配普通郵便局であった。営業時間は特定郵便局と同じ扱いであり、他の普通局より短い。ゆうちょ銀行ATMは小笠原局と二見港の船客待合所内に設置されている。2007年3月5日付けで無集配局化され、これまで行ってきた集配業務は新東京郵便局(民営化後は郵便事業新東京支店)に継承された。
母島簡易郵便局 - JA東京島しょ小笠原母島店が簡易郵便局業務を受託している。かつては局内の私書箱へ住民が取りに来る方式だったが、1997年からはJAが配達業務も受託している。
小笠原村により父島・母島のほとんどの世帯に光ファイバーケーブルが敷設されている。従来は本土との間で衛星回線を使用して接続していたため一般契約者の諸島外との通信速度は決して速くはなかったが、定額料金で利用できる。また衛星回線を大量に確保し、それを束ねることによって、本土と小笠原村役場間の回線のみ1Mbpsの回線が確保される運用も行われていた。一般利用ができる高速回線は「小笠原村情報センター」(父島)にあり、持込または備付のパソコンが使用できる。
なお、宇宙航空研究開発機構は2009年11月15日から24日の間、超高速インターネット衛星「きずな」 (WINDS) による初のブロードバンドインターネット接続利用に向けた実証実験を父島にて行なった。
2011年7月2日午前5時より、従来の衛星電話回線を父島・母島内IPネットワークのバックボーンとして利用したインターネット接続サービスから、海底光ファイバーケーブルを利用した高速インターネット接続サービスへ切り替え工事が実施され、名実ともに父島・母島内でブロードバンドインターネット接続サービスが利用できるようになった。衛星回線経由によるサービス提供時には、通信ポート制限を行なっていたが、同日のバックボーン切り替え以降、通信ポートの制限は撤廃された。運用保守はNTT東日本。
1972年(昭和47年)10月16日:一部の島や地域を除き小笠原国立公園として、国立公園に指定された。
1980年(昭和55年)3月31日:国指定小笠原諸島鳥獣保護区(希少鳥獣生息地)に指定された(面積5,899ha、うち特別保護地区1,331ha)。
2011年(平成23年)6月24日:国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の第35回世界遺産委員会にて、世界自然遺産に登録が決定(正式登録は6月29日)。