単位 (社会組織)
社会主義体制をとる中国では、所有形態は生産手段に関する国有ないし公有制、すなわち具体的には全人民所有制、および集団所有制と、生活に関する私的所有とに区分される。全人民所有制とは、「国有」を意味するのであって、「単位」と呼ばれる国有企業が代表的な対象であった。中国では農村戸籍を持つ農民を除いて、すべての就業人民は何らかの「単位」に属した。すなわち、中国の都市部においては、「単位」とは工場、政府、商店、学校、研究所、文化団体などの総称であり、「職場」という意味でもあった。都市部の住民にとっては、給与から住居・退職金などの社会福祉はいっさいこの「単位」が供与していた。「単位」内部の者は、失業のおそれがないかわりに、自由な流動は不可能で、誕生から死までの一切の面倒を「単位」に仰いでいた。結婚登記からホテルの宿泊、飛行機の切符購入、離婚、養子縁組に際し必要となる身分証明書のためには、「単位」発行の紹介状が必要だったのである。また「単位」は、単なる「職場」の域を超えて、家長のように連帯責任を負う。伝統的に中国では、家族が社会の基本組織になって多くの機能を担ってきたが、現代中国の家庭、特に都市部の家庭において、このような機能が残っている例は極めて少なかった。旧来の家族が担っていたそのような機能は、「単位」という団体本位の組織に吸収されたのである。しかし、今日では都市部においても「単位」に属しない個人経営者があらわれ始め、また私営企業や外資系企業が、従来「単位」が担ってきた経済外的諸機能を脱ぎ捨て始めたので、中国社会における「単位」の統制力は弱体化されつつあった。