2012年の中国における反日活動
9月15日に本国のデモ活動に合わせて、サンフランシスコで3000人の在米中国人や中国系アメリカ人が「日本は釣魚島から出ていけ」等と書かれたプラカードを掲げてデモを行った。一部のデモ参加者は在サンフランシスコ日本総領事館にも押しかけたが大きな混乱はなかった。翌16日にはニューヨークで中国系アメリカ人1,000人が「日本軍国主義を打倒せよ」などのスローガンを掲げて反日デモを行った。
9月19日にはオランダハーグの日本大使館前で300人の在オランダ中国人が、9月20日には韓国ソウルの日本大使館前で在韓中国学人学者連合会の会員70人が尖閣デモを行った。
多くの中国メディアは各地で暴徒が日系企業等を襲撃、放火、略奪したことを伝えず「理性的な態度で現場警察の誘導に従い、皆さんの協力に感謝する」「デモは秩序的に行われた」などと報じ、当局の統制のもとで虚偽報道を行った。
一方、9月16日の中国メディア『財訊』は「破壊活動の最大の被害者は中国人民で、反日デモを反中国政府デモに繋げることこそ日本政府のシナリオ」とし、「中国製品やサービスの質を向上させることで、日本製品やサービスを退出させることが、破壊的な反日デモよりも良い」と主張した。翌9月17日の中国共産党の機関紙『人民日報』は「日本政府による国有化という茶番に有効に反撃した」と反日デモを評価する一方で、「同胞の財産に損害を与えたり、中国に滞在する日本人に怒りをぶつけたりするのは極めて不当だ」として暴徒化については批判した。また共産主義青年団の機関紙『中国青年報』も「日本のメディアが他人の不幸を喜ぶかのように中国の反日が『暴徒化した』と伝えている」と報じ反日デモ参加者の暴徒化を戒めた。