DCMホールディングス
2006年9月1日、カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合により設立された。元はカーマとダイキの業務提携が嚆矢となって、それにホーマックが加わる形で、現在のDCMグループの原型が形成された。これには3社の事業エリアが全く重複していなかったことも影響している。社名は、3社と三井物産による共同物流会社として設立された、DCMジャパン(DCMJ、現在は吸収合併)に由来する。なおこの「DCM」は「Demand Chain Management」から命名された。
2007年12月、オージョイフルを買収し完全子会社化した。これにより、同社の展開地域の一部がカーマ・ダイキそれぞれの展開地域の一部と重複したが、2009年(平成21年)3月にダイキがオージョイフルを吸収合併した。また2010年3月1日付でプライベートブランド(PB)商品の開発を担っていたDCMジャパンを吸収合併した。
2017年4月を目処に、ホームセンター(HC)業界第6位のケーヨー(本社千葉市)と経営統合を予定していたが、資本・業務提携でも経営統合をするのと同等の効果が得られる(事業規模の拡大や商品調達力等の強化は可能)として統合は見送り、同年1月20日付けで持分法適用関連会社化することとなった。
2020年4月には、傘下のホームセンター事業を行う5社統合の受け皿企業として、DCM分割準備株式会社を設立。また、2021年3月1日、受け皿企業にホームセンター事業子会社5社を吸収合併、同時にHD本体が手掛ける一部事業を吸収分割方式で継承させた上で、社名をDCM株式会社に改称した。
2020年10月2日、同業の島忠に対する株式公開買付け(TOB)を表明したものの、ニトリホールディングスとの競合に敗れ買収はならなかった(後述)。
2022年9月1日付けで店名も傘下のDCMニコットを除いたDCMカーマ・DCMダイキ・DCMホーマック・DCMサンワ・DCMくろがねやの複数の名称をDCMに統一した。
2023年9月29日、すでに持分法適用関連会社となっていたケーヨー(前述)を完全子会社化することを目的とした株式公開買付け(TOB)を表明。結果TOBが成立し、当社のケーヨーに対する株式保有比率は30.98%から90.70%に引き上がった。