クラウディア・ゴールディン
クローディア・ゴールディン
クラウディア・デイル・ゴールディン(Claudia Dale Goldin、1946年5月14日 - )は、アメリカ合衆国の経済学者、経済史研究者、労働経済学者。ハーバード大学の教授と全米経済研究所の職員を務めている。経済史と労働経済学の研究を専門としていて、経済的不平等や男女の賃金差の問題を研究してきた。 2023年には「労働市場における女性の成果に関する功績」によりノーベル経済学賞を受賞した。
それに対し、事務系や医療系などのような「短時間働くよりも長時間続けて働いた方が時間あたりの生産性が高くなる」「時間のプレッシャーがある・人との連絡の必要性がある・人間関係の構築の必要性がある・意思決定権が無い」仕事、つまり既婚女性が昇進競争でライバルに勝つには不利な仕事では、同職種内の男女間賃金格差が大きいことからも示されている。彼女は、「夫婦の公平性」を目指す場合は、「柔軟性のコストを下げること(トレードオフを安くすること)」という手法をあげている。つまり、オンコール勤務や週末出勤が要求されるgreedy workに夫がつかないこと、柔軟性のあるフレキシブルな職業で生産性を高めることを目指し、その分収入が下がることを夫婦で妥協することをあげている。そして、単に「男女間の賃金格差解消」、性別による経済的成果の均等化をしたいだけなら、カップル間で性差が無い同性カップルを例に、「夫が妻より稼ぐのが普通」という社会規範を変え、夫婦の半数がトレードオフを男女で入れ替えるだけで良い、つまり柔軟性はあるが給与は下がる仕事を夫が、greedy workで稼ぐ役割を妻がすれば、公平の達成は無理だが男女間の賃金格差解消自体はすると述べている。
2023年10月9日にノーベル経済学賞受賞をうけ、マサチューセッツ州のハーバード大学で開いた記者会見では、日本における女性の労働参加率について「10〜15年前は本当に低かったが、今や米国より高い」「驚くべきことをやってのけた」と評価した上で、労働時間や育休取得率などでは男女格差の改革余地があるとの認識を示した。