特定秘密の保護に関する法律に対する声明の一覧
カトリック中央協議会(カトリック正義と平和協議会)、日本キリスト教協議会、日本キリスト改革派教会が反対声明を発表。
真宗大谷派が宗務総長名で廃案を要望。
仏教・キリスト教など18団体が連名で「国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び『戦争する国』になること」として反対アピールを発表。
民放連が報道委員会委員長(島田昌幸・テレビ東京会長)名で「衆議院通過は拙速であり、参議院での徹底した審議を求める」声明を発表。
民放労連が「即時廃案を求める」声明を発表。尤も、4大キー局のうち日本テレビのみが、ニュースでは「強行」の文字を外し「採決」とのみ報じた。