通信傍受の互助代行
以上に加えて、最近、問題があるとして取り上げられているのが、情報機関が自国に外国の情報機関を招いて国内で通信傍受をしてもらうことである。国内において、情報機関が必要と考える通信傍受による監視活動は、西側諸国では常に社会の批判に晒されており、その実施に関して様々な法的制限が設けられている。複雑な手続きを必要としたり、範囲が限定されていたりして、十分な調査活動を阻害している、と情報機関は考える。しかし、もし制度に違反する行動があれば、政治的に大問題になるだけでなく司法の場に訴えられることもある。また、傍受の対象が政治的に非常にデリケートな場合も、情報漏洩が生じたときのリスクが大きすぎることから、必要な作業が行われなかったりする。
このようなときに、密接な関係にある他国の情報機関に、自分たちの代わりにその対象の通信傍受を依頼する。