地方交付税
普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要(地震、台風等自然災害による被害など)に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される。
2019年3月22日、総務省はふるさと納税によって多額の寄付金を受けた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4自治体に対し、当月分の特別交付税を減額することを決定した。
この節の出典。かっこ内は該当自治体の数。
都道府県分(1):東京都(東京23区については、都と合算して計算される(地方交付税法21条))
市町村分(76)
特に恒常的に普通交付税が不交付となっている団体は、人口に比して固定資産税収入が多いか、産業が発展しているため所得税と固定資産税収入が多いことによる。
2023年(令和5年)度に不交付団体から交付団体になった団体は千葉県君津市、東京都昭島市、滋賀県竜王町である。