医療メディエーター
2012年度の中医協において、厚生労働省が、愛媛県医師会、全国社会保険協会連合会(現地域医療推進機構)などで養成・配置されていた医療メディエーターの成果および組織体制の資料に基いて、こうした人材を配置している場合に診療報酬加算を行うことを提案し、最終的に「患者サポート体制充実加算」として認められるに至った。厚生労働省は、患者サポート体制充実加算の対象たる医療対話推進者の養成に適合する養成研修として「日本医療機能評価機構の研修」すなわち、和田・中西が開発した医療メディエーションを中心とする研修であると明記している。
2007年3月には日本医療メディエーター協会(理事長:高久史麿)が設立され、医療メディエーターの公的認定が始まった。教育プログラムは、中西淑美山形大学医学部准教授、早稲田大学法科大学院和田仁孝教授によって開発され、現在、日本医療機能評価機構、早稲田アカデミック・ソリューション、日本医療メディエーター協会などで、年間、のべ900名超、病院団体・個別病院での協会監修プログラムを合わせると、年間2000名近い人材養成が行われている。教育プログラムは、導入編(半日)、基礎編(2日間)、継続編(2日間)、応用編(2日間)、トレーナー養成(4日間)と体系化されており、基礎理論やロールプレイによる実践教育、被害者遺族の講演などで構成されている。