訪問購入
1項は消費者による契約解除がなされた場合の損害賠償額の制限を定める。
業者による代金支払後に解除された場合には当該代金額及びそれに対する利息(1号)、代金支払前においては契約の締結及び履行に通常要する費用(2号)がそれぞれ上限となる。
契約の締結及び履行に要する費用とは例えば、書面作成費用や物品の引取のために要した費用のこととされる。。
なお、無料で査定を行う旨を示しつつ、契約解除が行われた際には査定費用を請求することはできない。。
2項は契約解除がなされた場合以外の、消費者による債務不履行がなされた場合の損害賠償額の制限を規定する。
物品が本来の引渡期限後に引き渡された場合は、当該物品の通常の使用料(1号・業者による買取時から引渡時までの間の物品価値の下落が通常の使用料を上回る場合はその下落額)に、物品が引き渡されなかった場合(2号)でも、当該物品の購入価格に相当する額がそれぞれ上限となる。
訪問購入(ほうもんこうにゅう)とは、販売業者のセールスパーソンが唐突に消費者宅等を訪問し、商品を購入する手法である。
平成22年頃から、特に着物や金・プラチナを使ったアクセサリーなど高価品を強引に安く買い取るトラブルが相次いだ。
そのため、平成24年の特定商取引法改正により規制が設けられた。
現在では、特商法58条の4以下において規制されている。