タウンゼンド諸法
タウンゼンドは自分の計画が植民地で物議を醸すことを予見していたが、「母国の優位性が今ほど発揮される時はない」と主張した。 タウンゼンド諸法は2年前の印紙法の時のような騒動がただちに起きることはなかったが、次第に反対運動が広がっていった。 しかし、タウンゼンド本人はこの反応を見ることはなく、1767年9月4日に急死した。
タウンゼンド諸法への植民地の反応として最も影響力があったのが、ジョン・ディキンソンの「ペンシルベニアの一農夫からの手紙」(Letters from a Farmer in Pennsylvania)と題した全12編のエッセイであり、最初のものは1767年12月に出版された。 ディキンソンは、植民地では既に広く受け入れられていた考えを雄弁に語り、「内国税」と「外国税」に違いはなく、歳入を増やす目的で議会が植民地に課した税金は違憲であると主張した。 また、彼は税率が低いという理由だけで、課税を認めることは危険な前例となると警鐘を鳴らした。
ディキンソンはエッセイのコピーをマサチューセッツ湾直轄植民地のジェイムズ・オーティスに送付し、「アメリカの自由という理想が確立されるのがいつになるにせよ、私はマサチューセッツ湾邦(プロヴィンス)に期待する」と伝えた。マサチューセッツ植民地議会はタウンゼンド諸法への反対運動を開始し、、まず国王ジョージ3世に歳入法の停止を求める請願書を送り、次に他の植民地議会に抗議活動への参加を呼びかける「マサチューセッツ回状(英語版)」と呼ばれる書簡を送付した。
これに対し、本国議員の一部は「事実上の代表」という論法をもって対抗した。つまり、たとえ選挙によって選ばれた議員がいないにせよ、植民地の意見は実際に本国議会で反映されているというのである。この論題は、砂糖法の頃はまだささやかに討論されたにすぎなかったが、1765年の印紙法成立時は主要な論点となった。印紙法は植民地から広く批判を浴び、翌年、やむなく本国議会はこれを撤廃した。
印紙法をめぐる議論のその奥底には、税制や代議制よりももっと基礎的な問題が潜んでいた。すなわち、本国議会は植民地に対する主権を有するのかどうかという疑問である。これ対する回答として本国議会は、1766年に印紙法を撤廃すると同時に宣言法を成立させ、本国議会が植民地に対する立法を「ありとあらゆる場合において」行いうるとした。