菅義偉内閣
菅は、行政のDX(デジタル変革)を推進するための新しい行政機関として、「デジタル庁(英:Japan Digital Agency)」を設立する構想を掲げた。菅は首相就任前の自民党総裁選で、デジタル庁設置を自身の目玉政策として掲げていた。2020年9月16日の首相就任後の記者会見では、「複数の省庁に分かれる関連政策を取りまとめて強力に進める体制として、デジタル庁を新設する」と明言した。
そのため行政のDXを推進する担当大臣として「デジタル改革担当大臣」のポストを新設し、IT政策に精通した衆議院議員の平井卓也を充てた。「デジタル改革関係閣僚会議」も新設し、菅はこの場でデジタル庁創設に向けた基本方針をまとめるよう指示した。2021年1月召集の通常国会で関連法案を提出する意向だ。併せて、2001年に施行されたIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)の抜本的改正も目指すとしている。実務を主導する平井は2020年9月30日に、デジタル庁設置に向けた「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房内に置き、自ら室長に就任した。約50人のスタッフは経済産業省や総務省などから集めた。
デジタル庁構想より前から、行政のDXに関する動きがあった。2019年5月、国の行政手続きを原則電子化すると定めた「デジタルファースト法」が成立している。同法に基づき、同年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化するための工程表を示した。
デジタルファースト法の付則ではIT調達予算を内閣官房に一元化することを検討事項としている。