支店経済都市
高度経済成長が収束すると、政府は経済対策として公共投資に力を入れるようになり、新幹線、空港、高速道路・国道網を日本各地に造り続けた。同時にオイルショックの影響から燃費の良いトラックが生産されるようになり、トラックの航続距離も飛躍的に伸びた。そのため、物流の効率化が進み、各地域圏ごとに物流拠点を置くのは非効率的となり、各地方で流通拠点の集約化が進んだ。
この動きと呼応して、企業の販売網・サービス網も再編され、各地域圏ごとにあった支店・営業所は整理・集約化された。このとき、地方ごとに拠点の支店が設置され、他の支店はその下に置かれる形となった(例:東北地方なら、主に仙台にある支店を「東北支店」に格上げし、福島県の郡山支店と他の4県の県庁所在地の支店はその下に系列化。残りは八戸支店を除き営業所格にするか廃止とした)。
この集約化の流れによって、県庁所在地を「支店経済都市」という場合が多くなったが、工業が発達している都市では、工場地区に業務機能が分散されていたため、人口の割に中心業務地区(CBD)に業務集約がされず、自らを「支店経済都市」とは言わない例も見られた。
高速交通網の発達は地方によって異なるため、このような変化は地域によって時差がある。基本的には幹線高速道路の開通により支店が県庁所在地に集約し、新幹線の開通で地方の集約的支店が設置される傾向がある。そのため、県庁所在地が未だに「支店経済都市」であり続けている地方は、新幹線未開通の地方(四国、山陰地方、沖縄本島など)に見られる。
江戸への物流は、江戸~上方航路(菱垣廻船・樽廻船)の他、江戸と東北を結ぶ航路を中心として各地の商人たちが担うことになり、商人たちは本拠地の令制国名を取って「近江商人」「伊勢商人」などと呼ばれた。商人たちは、本拠地の商店の他に江戸(他に流通拠点の銚子など)にも商店(支店)を構えた。
江戸時代の「支店経済都市」は、幕府の城下町である江戸や、藩の城下町、または「天下の台所」と呼ばれた大坂が該当し、対して「本社」は商人の出身地の商店ということになる。しかし、次第に売上の大きい江戸や大坂に商店主が住むようになって行ったため、資本還流の面からも「支店経済都市」から「本店経済都市」へと変化して行った。
他に、江戸時代の物流では、日本海側の北前船の寄港地(例:敦賀、酒田)や、太平洋側の東回りの港町にも物流業者が集まり、「支店経済都市」の面を持った。日本各地に支店経済都市が出現した江戸時代には、遠隔地取引において為替手形も用いられた。