日米平和・文化交流協会
1947年、笠井重治(衆議院議員、1886年 - 1985年)が日米同盟(日米安全保障条約に基づく両国関係)の更なる信頼醸成と相互関係の堅固化、「日米両国の文化交流」を目的に設立。平成の時代に入り、秋山が仕切るようになってからその性格が変わった、とネット上の各種文献(オーマイニュースなど)で指摘されている。
2007年、社団法人としての活動実態・実績が皆無に等しい事、また2006年の収入について、受け取った会費総額と大幅な齟齬があり大半の入金元が不透明である事が国会で指摘された(会員総数16社×50万円+事業収入3500万円、これに対し決算書では9500万円の収入を公表。その差額は5000万円)。これに先立つ「日米文化振興会」当時の2005年には、外務省(広報文化交流部)の立ち入り調査を受け、「国防情報の配信事業」が定款外事業であるとして中止を命じられている。
2008年7月24日、専務理事秋山直紀が脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された。防衛関連メーカーなどから受領したコンサルタント料計数億円のうち、諸経費を除いた約2億円の個人所得を隠しており、この所得から6,000万円前後を脱税した疑いが強まったとして、秋山を逮捕した。
なお秋山は、マンション建設に絡む民事訴訟で、2008年2月、原告側から為された破産宣告申し立てが認められ破産手続きが開始された。
協会ホームページの新着情報には「従来行っていた活動については、現在休止しておりますことをご報告致します。」という記載がある。どのような活動を停止したかの具体的な内容については触れられていないが、事実上休眠中と見られる。