アメリカ共産党
戦時中にはアメリカ政府に戦争協力を行ったので革命路線は急速に後退。1943年には一時解散されている。
戦後にウィリアム・Z・フォスター(英語版)の主導で再建されたが、冷戦激化とともに取り締まりが強化された。とりわけ赤狩りで壊滅的打撃を受けた。さらに1950年のマッカラン国内治安維持法(英語版)や1954年の共産主義者取締法(英語版)などにより実質的に非合法化された(マッカラン国内治安維持法は冷戦終結に伴い1991年に廃止された)。
アメリカの風土もあって党勢も伸びてはいないとされる。一方で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」によれば、2016年米大統領選挙におけるサンダース旋風により、ミレニアル世代を中心に若者の加盟者数がアメリカ民主社会主義者(DSA)などと同様に増加しているという。アメリカ共産党関係者の証言として、DSAに物足りなさを感じた若者を中心に同党に加入する事例が出ていると報道している。
しかしこうした穏健路線は冷戦の開始と共に否定され、1945年にフランス共産党幹部のジャック・デュクロがブラウダーを批判すると共産党は再組織化され、ブラウダーは追放される。戦後、ウィリアム・Z・フォスター(英語版)の主導でアメリカ共産党が再建された。
司法省、FBIなどの公安機関は、戦時下でも共産党への監視を緩めることはなかったが、党が穏健路線をとっていることと、ソ連が連合国軍であることから、目立った逮捕、起訴は行わなかった。しかし、1947年のトルーマン・ドクトリン以降、冷戦激化のもとで本格的な取り締まりに乗り出す。その嚆矢が1949年の「デニス事件(英語版)」である。同事件でベンジャミン・J・デイヴィス·ジュニア党議長やユージン・デニス書記長以下7人の幹部が「実力あるいは暴力による政府の転覆」を唱導したかどでスミス法(英語版)により逮捕・起訴され、同年暮れには連邦最高裁が有罪判決を下した。そして、第二波、第三波と検挙が行なわれ、党の幹部組織は壊滅的なダメージを受けた。
またリチャード・ニクソンの下院非米活動委員会やジョセフ・マッカーシーによる赤狩り(マッカーシズム)は、党のイメージを著しくダウンさせることになった。1940年代後半から党員数は激減し、1950年代末には2千人程度にまで減少したといわれる。
1950年のマッカラン国内治安維持法(英語版)、および1954年の共産主義者取締法(英語版)によって実質的に非合法化された。マッカラン国内治安維持法は冷戦終結に伴い1991年に廃止された。
1956年のハンガリー動乱およびニキータ・フルシチョフによるスターリン批判は共産党内に大きな衝撃を与え、数多くの党員が離党した。