議員年金
また議員年金への掛金や公費負担は強制であるが、これに反発する動きもあった。
2008年(平成20年)12月には2012年(平成24年)度にも破綻するとの試算がまとめられ、これを受け2009年(平成21年)春には総務省内に有識者会議「議員年金制度検討会」が設置され、同年11月2日に議員年金制度そのものの廃止案を諮問。2010年(平成22年)12月3日に総務省が全国都道府県議長会など3つの議会議長会会長に2011年(平成23年)6月1日をもって制度を廃止する案を提示した。有識者会議は廃止案のほかに存続案も2つ提示していた。同年3月11日に地方議会議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法案が閣議決定され、5月20日に参院本会議で可決、成立した。これにより2011年(平成23年)6月1日で年金制度は廃止となった。既に退職した議員には高額所得者については減額する措置を取りながら引き続き年金を支給。現職議員には掛け金の80%を一時金として支払い、現職でも在職12年以上で年金受給資格がある場合は引き続き掛け金を払って退職後に年金を受け取ることもできる。完全廃止までの既存支給者への給付のために各地方自治体からの公費負担があてられることとなっている。
なお、首長は議員ではなく常勤職員であるため(内閣総理大臣と異なり、議員である必要はない)、一般地方公務員と同様、共済組合に加入している。