火災警報
以下に消防法22条の規定を提示する。
消防法(抄)
第22条
1 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
3 市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
4 前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない
とされている。第22条第1項(以後断りがなければ「第何項」は「消防法第22条」の規定とする)で定義されているものが「火災気象通報」であり、第3項で定義されているものが「火災警報」である。