木村弥生
また、広報広聴課長の判断で係長を含む職員4、5人が、勤務時間中に会場の設営・撤去作業を行った。三戸安弥区議は当該職員の作業は地方自治法に抵触すると主張した。8月29日付で、木村に対し、1時間分の給与計約1万円相当を区に返還するよう求める住民監査請求を申し立てた。
同年9月21日、江東区議会定例会で星野博区議は公選法抵触問題について質問。木村は「有料広告の掲載期間は5日間と認識している」「再生回数は37万9473回」「自分のキャッシュカードで費用14万3742円を支払った」「選挙運動費用収支報告書に当該費用は記載しなかった。不記載は出納責任者の判断によるもの」と答弁した。
同年9月26日、江東区の男性2人が容疑者不詳のまま公選法違反の疑いで警視庁深川署に告発状を提出し、受理された。告発した60代の男性は取材に応じ、「立件されなければ、次の選挙で有料広告を打つ陣営が続出する。あってはならないこと」と話した。
同年10月24日、東京地検特捜部は江東区役所内の区長室や木村の自宅、木村の父親の木村勉の自宅などに公職選挙法違反の疑いで家宅捜索に入った。
同年10月25日、区議会は定例会最終日程を迎えるが、木村は「捜査協力のため」との理由により本会議を欠席した。また、18時半から予定されていた市民と区長が直接意見を交わすタウンミーティングも中止した。
同年10月26日、木村は会見で「このあとも事情聴取など捜査が進む中で、新年度予算の編成など重要な区政を、これ以上、混乱・停滞させてはならないと考えた」として区長辞職を表明した。会見後、辞職願を区議会議長に提出・受理された(同年11月15日付で辞職)。