山火事
アメリカ合衆国では、オレゴン州の森林に花火を投げ入れて約194平方キロ以上の森林が焼失する大規模な山火事の発端となった少年(当時15歳)に対し、36661万ドル(約40億円)を賠償するよう求める判決が出た。 また少年には、5年間の保護観察と、林野当局と一緒に1920時間の奉仕活動が課されている。
カリフォルニア州で2017年と2018年に発生し、100人が死亡した山火事では、大手電力会社PG&Eの老朽化した電気設備が火災の原因とされた。同社は被害者から300億ドル超えの請求を受けるとして会社再生法を申請。その後総額135億ドル(約1兆4600億円)の賠償金を支払うことで和解した。
日本国内では立木等の被害に対して賠償を求められた例がある。高知県内の国有林に小型機が墜落、7‐8haのスギ林が燃えた例では、所有者の国が搭乗者の遺族に対して4,500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。