ドラゴンフライ (検索エンジン)
例えば、アルコールを購入したり危険な道路横断をすると市民のスコアが下がり、おむつを購入するとスコアが上がるといった具合である。中国企業は法律により、収集した消費者データを政府に開示することを義務付けられており、その情報の一部はこれらのスコアの計算に使用されるものとみられている。ドラゴンフライが実現した場合、Googleも他の企業と同じように政府への情報開示を求められる可能性があるとアナリストは立論した。
プロジェクトに関するザ・インターセプトの第二報が公開され、Googleがドラゴンフライが通常のセキュリティとプライバシーのチェックを通過したという内容が報じられたのを受けて、GoogleのエンジニアであるLiz Fong-Jonesは、世界中のGoogleの従業員にストライキを行う提案をツイートした。彼女は、Googleが徹底したセキュリティとプライバシーのレビューを行わずにドラゴンフライをローンチした場合、もしくはGoogleのセキュリティとプライバシーチームのメンバーがプロジェクトの承認を強要されたという証拠が明らかになった場合には、ストライキを開始するための「レッドライン」を超えるだろうと宣言した。
これらの攻撃に加えて、当時のGoogleのCEOであるセルゲイ・ブリンが「中国の人権活動家の監視のパターンが広がりつつある」と述べたことを受け、GoogleはGoogle.cnの提供を中止し、中国のユーザーを(少なくともGoogle側では)無検閲の、香港を拠点とする検索エンジンGoogle.hkに中国ユーザーを転送し始めた。中国政府はほぼ即座に、この検索エンジンによって生成された特定の結果への中国のユーザーのアクセスをブロックした。ブリンは、Google.cnの運用中に検閲の対象となるトピックや検索語句のリクエストが日に日に増え続け、減る様子が見受けられなかったことを暴露し、中国で検索エンジンを運用することは、インターネットの自由を促進するというGoogleの目標とはもはや一致しなくなったと主張し、グーグルの突然の方針転換を正当化した。Googleはこれらの決定に対して様々な批判に曝された。一部のコメンテーターはGoogleの中国撤退を「体面を保った降伏 (face saving capitulation)」と呼び、Googleが中国市場におけるシェアを維持しながらインターネットの自由を支持しようとしていることを批判した。また別の批評家は、GoogleによるGoogle.cnの閉鎖は、オーロラ作戦や北京における情報検閲の需要の高まりとはほとんど関係がなく、単にタイミングの良いビジネスの動きであったと主張した。