最低賃金 (ドイツ)
しかし、東西ドイツ統一後により、状況は急変する。
実勢レートを無視した通貨統合、旧東ドイツ地域再建のための巨額の財政移転、同地域での過剰投資と過剰消費及びそれに伴う輸入増、インフレ抑制のための金利の高め誘導等により雇用情勢が悪化(特に旧東独地域)した。
更に産業構造や労働形態の変化、労働者の個人主義的傾向の高まり等を背景として、1990年代以降の労組の組織率低下と協約締結率低下という形で危機的な状況に陥りつつあった。
実際に、ドイツの労働組合員数はドイツ統一直後の1991年と2013年を比べると、以下のように半減していた。
組合員数:1,200万人 → 633万人
労組組織率:36% → 17.7%
この減少を反映する形で、産業別労働協約を適用される労働者も、以下のように減少していった。
旧西ドイツ地域:69%(1996年) → 59%(2005年)
旧東ドイツ地域:56%(1996年) → 42%(2005年)
また、2009年春に予定されていた中・東欧諸国8か国の労働者のドイツへの移動の制限の撤廃が、安価な外国人労働者の大量流入を引き起こし、それが賃金の切り下げ競争が起きることにつながると考えられた。また、2005年に導入されたハルツ第4法(英語版)手当制度の下では、低賃金部門への就職圧力が高まっていった。
専門分野Eの捜査官は、闇労働撲滅法2条に基づき、審査任務を遂行する。 審査内容は
社会保険負担義務
社会保障給付の受給
労働許可
労働者送り出し法(AEntG)
最低賃金法(MiLoG)
労働者派遣法(AÜG)などの各種法律に基づく労働条件の適合性
税制上の義務の遵守
であり、これらを総合的に審査する。
捜査権限としては、就労者への聞き取り調査では、以下のことを捜査する。
事業所や現場で就労する者の労働作業中に立ち入る権限
当該の場所で就労する者に聞き取りを行う権限
関連書類の閲覧
自動車の停車指示権限
業務書類の審査では、以下の業務が出来る。
使用者/委託者/派遣先の事業所及び現場への営業時間中の立ち入り
業務関連の全ての書類閲覧
そして、ドイツ労働総同盟(DGB)と同調して、業種・ 地域ごとの最低賃金だけでなく、統一的な法定最低賃金を導入するという主張を前面に押し出した。
2009年連邦議会選挙後には、CDU/CSUと自由民主党(FDP)による第2次メルケル中道右派政権が樹立された。FDPは最低賃金制度導入には反対したが、SPDに対抗し、「社会的公正」への配慮を有権者へ示す為、導入の動きは進んでいくこととなる。
こうして、政権時代に積み残されていた業種レベルでの最低賃金導入がSPDとの交渉の下に実現されるとともに、CDU/CSUは「賃金の下限」という表現で、事実上の導入反対を放棄した。
また、別の方面から、食料・飲料・旅館業労働組合(NGG)により粘り強く要求されてきた。その理由は、
これらの産業では、使用者団体がないか、あっても低賃金交渉を拒否してしまうこと
仮に労働協約が出来たとしても、低水準の最低賃金しか獲得できないと考えられたこと
であった。
こうして、2013年連邦議会選挙の結果、再び大連立政権が樹立されることになった時、この選挙において議席を失ったFDPを含めて、すべての主要政党は事実上法定最低賃金の導入を支持するか、少なくとも反対を放棄するに至っていた。
ドイツの最低賃金(ドイツのさいていちんぎん)では、ドイツにおける最低賃金について解説する。
ドイツの最低賃金は、従来、産業別・地域別に労働組合と使用者団体が締結する労働協約により最低賃金等の基本的な労働条件が、決定されてきたため、全国一律の最低賃金は法定されていなかった。
しかし、東西ドイツ統一は、労働組合の組織率が低下していることや、使用者団体が締結する労働協約に拘束されることを過大な負担と考える使用者が使用者団体から脱退したり、あるいは新たに設立された企業が労働協約へ拘束されることを嫌って使用者団体へ加入しないという企業があらわれていることから、労働協約により労働条件が決定される労働者が減少しており、低賃金労働者の増加が問題となっていた。
そのため、労働組合を支持基盤とする社会民主党(SPD)では 2007年から全国一律の最低賃金制度の導入を目指していたが、最終的にはCDU/CSU(CDU/CSU)との連立政権時である2014年にCDU/CSU が妥協する形で「最低賃金法」が制定され、原則として 2015年1月から時給8.5 ユーロの法定最低賃金が導入された。
2022年10月1日より12.0ユーロへと引き上げられた。また、2024年1月1日に12.41ユーロ、2025年1月1日に12.82ユーロへと引き上げられる。