都市再開発
都市再開発は以下の都市整備事業手法で行われることが多い
法律に基づく事業手法
制度要綱等に基づく事業手法(住宅市街地総合整備事業・まちづくり総合支援事業等)
都市計画法や建築基準法に基づく規制誘導(いわゆる地区計画)
国土交通省(旧建設省所管)で、市街地のまちづくり活性事業として、「市街地整備の推進」施策に位置づける市街地再開発事業等(都市局都市再開発課担当)は、以下の通りである。
市街地再開発事業(法定再開発)
地区再開発促進事業:計画的な再開発が必要とされた市街地等において、敷地等の共同化等により公共施設の計画的整備に資する建築物及び敷地の一体的整備
小規模連鎖型市街地再開発事業:市町村が定める市街地の段階的な整備に関する計画に従って小規模な事業を順次実施することにより、段階的地区整備を図る手法を確立し、都市の再開発の促進寄与が目的
歴史的建築物等活用型再開発事業:歴史的建造物等を活用する市街地再開発事業
都市活力再生拠点整備事業:地域の活性化を必要とする地域について市町村が地区再生計画及び街区整備計画を策定しこれに基づいて市街地再開発事業、小規模連鎖型市街地再開発事業、地区再開発促進事業、公開空地等の整備を行う
まちなか活性化再開発事業:市街地再開発事業を核とし周辺を含めた総合的な機能の更新、高度利用を図る
イポー - マレーシアの都市、ペラ州の州都。様々な努力が計られた。歴史的に「イポー」は、都市の中心部からキンタ川により分割された旧市街と新市街を指し、郊外で新しい開発があるたびに都市は絶えず広がっている。イポーは定年後に住むのに適した場所とされ、再開発のために新市街のそばに位置するグリーンタウンは1980年代後半から、政府の古い宿舎からしばしば旧市街と新市街を見劣りさせるほどのイポーの行政と商業の中心へと変えられる。
シャー・アラム・サーキット - 取り壊され、「D'Kayangan」というプロジェクト名の宅地開発が行われることになった。
ザ・フラトン・シンガポール - ビルは1996年まで中央郵便局として使われたが、再開発によりホテルとして再生された。
ナショナルスタジアム (シンガポール)#再開発 - ナショナルスタジアムを解体し、35.6ヘクタールの跡地に多目的総合スポーツ・娯楽施設「Singapore Sports Hub(シンガポールスポーツハブ)」の建設計画がある。
マカティ - フィリピンのメトロ・マニラと呼ばれるマニラ首都圏に属する都市。広大な敷地を持つフォート・ボニファシオは現在再開発中である。
ラーマ4世通り - タイ王国のバンコクにある道路。バンコク・メトロが開通してから利便性が向上し、駅前や通り周辺では再開発が進む。
日本では市街地再開発事業を行うため「都市再開発法」があり、第1種及び第2種市街地再開発事業について規定している。同法に基づく事業(都市計画事業)を一般に法定再開発と呼び、一定の要件を満たした場合、国の補助金などの助成が行われる。
都市の開発の手法としては、大正時代から耕地整理法(1909年)による農地の耕地整理やこれを準用した都市の区画整理が行われてきた。戦後に土地区画整理法(1954年)ができて土地区画整理事業による再開発が進められてきた。しかし、狭小な敷地に権利者(土地所有・借地・借家など)が多数存在している地価の高い都市市街地においては、土地の増価や減歩を行う土地区画整理事業を進めるのは困難であり、また土地を整理するだけの制度のために建築物の整備が伴わない問題があった。
そこで、都市施設整備とあわせて、建築敷地を集約して中高層共同ビルを建設し、その床に関係権利者が権利を移して入居できるように法的支援する制度として、「防災建築街区造成法」(1961年)と「市街地改造法」(1961年)を制定した。後にこれらをひとつにまとめて「都市再開発法」(1969年)を制定し、都市計画事業として市街地再開発事業を行うようにした。都市部の再開発事業は、この市街地再開発事業(法定再開発ともいう)が多い。土地区画整理事業と組み合わせる合併施行の事例もある。
都市計画法に基づく「市街化区域の整備、開発又は保全の方針」の一部として定められていたが、2000年の法改正により、独立した都市計画になった(都市計画法第7条の2、都市再開発法第2条の3)。この方針は、都道府県が既成市街地の中で再開発の必要があると認めた区域について再開発促進地区などを示すものである。「方針」なので、具体的な権利制限は伴わない。