審判権の限界
裁判所法や憲法は、司法権の作用の対象を「法律上の争訟」としている。これは、事実に法律を適用することによって解決できる争いを意味するものと考えられている。逆に言えば、法規の適用によって解決できない争いは、訴訟になじまないということになる。
最三小判1981(昭56年)4月7日民集35巻3号443頁. Y会(創価学会)の元会員Xらが、Y会に対してした寄付は錯誤で無効であるから返還せよと請求した事件である。主張された錯誤の内容は、Y会が本尊だとする「板まんだら」は偽物であるというものだった。
最高裁判所は、法律上の争訟であるとした原審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を支持した。具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっているものの、不可欠の前提問題として「信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断」が必要とされるために、「実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なもの」であるから、法律上の争訟ではないとしたのである。なお、法律上の争訟ではあるから却下すべきではなく、証明責任に基づいて錯誤が証明されていないことを理由に請求を棄却すべきだとの、寺田治郎裁判官による反対意見が付された。
この判決は、本来法律上の争訟である不当利得返還請求を法律上の争訟ではないとした点で、種徳寺事件・本門寺事件と異なっている。そして「その実質において」といった論法が用いられていることもあり、民事訴訟法学者の中では疑問を持つ者も少なくない。