タイヤ空気圧監視システム
アメリカでは2000年に自動車の安全規制「運輸リコール強化、報告責任及び文書に関する法律法(英語版)」(TREAD法)が可決され、タイヤ空気圧を監視し低下を警告するシステムの装着が義務付けされた。2002年には、タイヤ空気圧監視システムに関する連邦自動車安全基準(英語版)「FMVSS 138」が発行された。新車販売に対し段階的に義務化され、2007年9月より完全義務化となった。
「FMVSS 138」では間接式と直接式の両方を認めていたが、間接式は精度が悪く、複数輪の空気圧低下を検知できないため、安全性に問題があるとして消費者団体から提訴され、2003年に消費者団体側が勝訴した。これを受けて2005年に直接式のみが認められるよう修正された。
2012年には欧州で義務化が決定され、2013年には韓国でも義務化された。
米国と欧州での法制化を受けて、国際連合でもTPMSに関する多国間協定が進められた(UNECE-Regulation No. 64/「応急用予備走行装置及びタイヤ空気圧監視装置に係る協定規則」(第64号))。同協定は、ランフラットタイヤを装着する場合に、ランフラット警報システムを装着する事も定めている。