第44回世界遺産委員会
ユネスコは上記の「持続可能な社会」とともに、社会的包摂(インクルーシブ社会)の普及も目指している。これは「京都ビジョン」の中で、世界遺産の維持にはコミュニティの存在が欠かせず、それを存続させるために社会的結束やソーシャル・キャピタルが重要としており、今回の感染流行は文化的特異点になり得、ポストコロナのパラダイムシフトと合わせた戦略文化として展開するつもりでいる。
2017年に設立されたユネスコ嘱託研究機関の遺産未来委員会(UNESCO Chair of Heritage Futures)が、コロナで高まった環境意識を世界遺産に反映させるべく、今後ヨーロッパの文化遺産(建築物)を修繕する際に素材の真正性は尊重しつつも、可能な限り環境に配慮した建材・資材を併用(例えば光起電力ガラスの使用やバックヤードに余剰エネルギー備蓄設備を設置)することを提言した。
2021年4月7~21日にオンラインで開催した第211回ユネスコ執行委員会(議長国:アラブ首長国連邦)において、「文化芸術教育の枠組み」を採択。本年は国連が「持続可能な開発のための創造経済年」とし、文化が生み出す経済性をコロナ禍からの復興開発に役立てるとしていることもあり、執行委員会は「文化芸術教育の枠組み」を世界遺産にも反映させ、その活用から文化経済としてコロナで疲弊した地域経済に役立てる方策を検討するよう世界遺産委員会へ指示した。
この他にも、3月3日の世界野生生物の日に国連開発計画(UNDP)と野生生物の管理にあたる人材の健康管理、3月22日の世界水の日に灌漑など利水施設の保護、4月7日の世界保健デー(奇しくもこの日に日本では緊急事態宣言が発出された)には世界遺産の管理にあたる人材の健康管理を呼び掛けている。
加えて、新型コロナウイルスの流行に関する医療や社会的・経済的影響など世情の経過を公的に記録するよう各国に要請し、「世界の記憶」として保存することを表明した。
一方で開催されなかった執行委員会から一時的にユネスコの全運営権を一任されたアズレ事務局長が、封鎖されているパリ市内で外交官ナンバーの公用車に身辺警護を同乗させず単身で運転している姿が目撃され(ユネスコ服務規程違反で、2020年3月24日に施行されたフランスの衛生緊急事態法や外交官に準じた身分の国際公務員として外交関係に関するウィーン条約にも抵触しかねない)、貸与されている公邸に各国のユネスコ大使やアタッシェを招き非公式会談(密談)をしている疑惑がもたれ(事務局長の言動は当人の記者会見やスポークスマンを介して記者クラブに公表される)、事務局長からの弁明もないため、緊急事態(歴史的緊急事態)下のこととはいえ組織運営に不信感がもたれ、このような状況を経て再開された世界遺産委員会は公平性や信憑性を欠くものになりかねない可能性も示唆される。
なお、文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)も本部を置くパリが都市封鎖されているため閉所措置をとり機能していない。