イギリスにおける権限委譲
1969年に労働党のウィルソン政権によって設置された王立国体審議会(英語版)は、1973年に保守党のヒース政権に対してスコットランド議会の設立を勧める答申を行ったが、実行はされなかった。
1974年10月の総選挙では、スコットランドにおける国民党への支持が30%に達し、11人の議員が国民党から当選した。1978年には労働党政権の下、住民投票によって賛成が得られればスコットランド議会の設置を認めるとした1978年スコットランド法(英語版)が成立した。しかし、与党労働党内においても分権への賛否は割れており、ジョージ・カニンガム(英語版)によって提案された修正で有権者の40%以上の賛成が条件に加えられた。成立後に行われた住民投票(英語版)では、僅差によって賛成が上回ったものの有権者の40%に達することはできず、設置は見送られた。1979年から18年間にわたる保守党政権(マーガレット・サッチャー、ジョン・メージャー)では、スコットランドやウェールズへの分権は強い反対にあった。
保守党政権に対抗して、1989年には労働党、自由民主党、スコットランド緑の党(英語版)や地方自治体(英語版)、スコットランド労働組合評議会(英語版)、小規模企業連合会、スコットランド国教会などを中心として、スコットランド憲法会議(英語版)が設立された。会議の目的は権限委譲の案を作成することであり、1995年に最終報告書を発行した。
1997年5月には、スコットランドの自治機関の創設を公約に掲げた労働党のトニー・ブレアが政権につき、同年9月の住民投票(英語版)では賛成が上回った。
このような流れが存在している一方で、独立への機運は決して高いとは言えない。2012年10月には大臣委員会が既存の合意などに沿って対外関係を築いていくための基本方針を定めた「対外関係に関する共通方針」を発表したが、この中でジャージーは「自治権を持った民主的な国で自己決定権を有」し、「政府の方針イギリスからの独立を目指すことではなく、それが島民の利益になるとなった場合にそれを可能にしておくことである」としている。大臣委員会は既存の方針に基づき、「イギリスや欧州連合との関係に影響を与えうる外的変化に備える」と決定したのである。
独立の可能性についての議論があるのはガーンジーも同様である。しかし、2009年には正式なグループがミニ国家になることは望ましいとは言えないという仮の結論を出しており、首席大臣も独立を支持していない。
2010年にはジャージーとガーンジーの政府はEUの政策決定者に対してチャンネル諸島の2王室属領の立場を代表するため、共同でブリュッセルにヨーロッパ問題理事(director of European affairs)を置いた。
また、2010年以降各王室属領の副総督(Lieutenant Governor・国王の代理を務める)の選任方法がイギリスの内閣の推薦から各王室属領が設ける選考委員会の推薦に変更された(国王が任命するという形式は変わらない。)。