ロンドン条約 (1972年)
ロンドン条約は、前文、本文22カ条、末文および3の附属書からなり、その主たる規定は次の通り。
附属書I へ掲げる廃棄物等の投棄を禁止(第4条1項(a))
附属書II へ掲げる廃棄物等の投棄には事前の特別許可を要す(第4条1項(b))
他の全ての廃棄物等の投棄には事前の一般許可を要す(第4条1項(c))
いずれの許可も、附属書III へ掲げる全ての事項に慎重な考慮が払われた後でなければ与えてはならない(第4条2項)
「海洋」とは、国の内水を除くすべての海域をいう(第3条3項)
附属書I
投棄禁止対象の規定 7項目の物質(有機ハロゲン、水銀、カドミウム、持続性プラスチックの浮遊物、廃油、放射性物質、生物兵器・化学兵器)及びこれらを含有する廃棄物その他の物 海洋において急速に無害化され、かつ、食用海洋生物の味と人及び家畜の健康を損なわない物質については適用しない 国際原子力機関が定義した免除レベルを超える放射能を有するものについては適用しない
海洋における焼却への規制 焼却を禁止:1996年1月1日以降の産業廃棄物、及び下水汚泥 特別許可:他の廃棄物その他の物の焼却は、特別許可が必要 「廃棄物その他の物の海洋における焼却の規制に関する規則」第一から第九規則まで 日本の国内法とは産業廃棄物の定義が異なる(製造・加工作業によって生じるもので、浚渫物と下水汚泥、および、魚類の残さ、船舶などの人工海洋構築物、不活性な地質学的物質、天然に由来する有機物質を、条件付きで除く)