戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表
1900年3月:治安警察法制定。
1908年:赤旗事件
1909年:新聞紙法を制定し、1897年の新聞紙条例改正で廃止になった制限規定が事実上の復活。
1910年:大逆事件勃発。
1911年:内務省に特高警察が設置される。
1911年:南北朝正閏問題。喜田貞吉を停職処分。幸徳秋水の処刑。幸徳の遺作『基督抹殺論』の刊行。
1918年:白虹事件
江戸時代までの日本の統治機構(幕府や大名など)においては三権分立の概念がなく、行政・立法・司法の三権は一体であり、警察や行刑の権利も伴っていた。
そのような状況のもとで、裁判や立法は権力者や官僚の意向に左右されること、犯罪の取り調べで拷問を通じて自白を引き出すこと、法令が「由らしむべし、知らしむべからず」の方針のもとで庶民に非公開であることは当然であった。
中世日本においては、警察・裁判・行刑などを合わせた治安維持機能を検断といい、検断を通した刑罰では死刑や追放刑、肉体刑が中心であり、それに没収刑を伴うことが多かった。また、検断の執行者は罪人のみならず罪人の親族などからも財産を没収することも認められた。そのため、検断の執行者(荘園領主や、守護や地頭、惣村の指導者など)は、検断を財産の強奪のために悪用することが多く、冤罪をひき起こしやすかった。そのため、日本における、治安維持の性格はある種の残虐性を帯びることになった。
1933年1月:大塚金之助、河上肇の検挙。
1933年2月4日:二・四事件(教員赤化事件)。 長野県下で共産党シンパとされた教員の一斉検挙開始。4月までに65校138名検挙。
1933年2月20日:小林多喜二、検挙され警視庁築地署で虐殺される。
1933年4月22日:滝川事件の始まり。 鳩山一郎文相が京都帝国大学法学部教授滝川幸辰の辞職を要求。
1933年6月7日:共産党幹部佐野学および鍋山貞親が獄中で転向声明。 これ以後共産党被告の転向が続く。
1933年8月11日:桐生悠々、信濃毎日新聞に「関東防空大演習を嗤う」を掲載。 その後問題化し、桐生は退社に追い込まれた。
1933年9月13日:日本労農弁護士団の検挙。
1933年11月8日:東京商科大学が大塚金之助を免官する。
1933年11月28日:共産党委員長野呂栄太郎の検挙[翌1934年2月19日:獄死]。
1934年:南北朝正閏論で足利尊氏を過去に評価した商工大臣中島久万吉が菊池武夫や右翼から攻撃を受け、辞任に追い込まれる。
1934年1月15日:日本共産党スパイ査問事件が発覚。
1934年5月2日:出版法改正公布[皇室の尊厳冒涜・安寧秩序妨害への取締強化]。
1934年6月1日:文部省に思想局を設置。
戦前、即ち大日本帝国憲法下の日本における言論弾圧・粛清には、以下のものが存在する。
非合法的左翼勢力(すなわち日本共産党・共産主義者)およびその関連団体(大衆運動組織)などへの弾圧・粛清
合法的左翼勢力(すなわち一部の急進的社会民主主義者)および自由主義的知識人などへの弾圧・粛清
体制内の非主流派・批判的グループ(左翼からの転向者が多かった)などへの弾圧・粛清
一部の宗教団体への弾圧
この中で弾圧立法として大きな役割を果たしたのが治安維持法であり、幾度かの改正を経て本来の立法意図をすら逸脱し、広い意味での体制批判者を取り締まる法へと拡大解釈されていった。敗戦後、GHQの政策により治安維持法体制は一転して解体に向かった。