石田宝蔵
柳川市議会6月定例会の一般質問において、全日本同和会大和支部への補助金支出問題に関する質疑が行われた。
同質疑を行った議員に対して情報部分公開決定通知書の交付が行われた後、9月定例会の一般質問において、1997年度から2002年度まで毎年450万円が「職員退職手当組合負担金(職員分)」から支出されている事実が指摘された。さらに同行為が違法ではないかとの質疑が行われた。これに対して石田市長は、「見るのも初めてのことである。」「(不正支出について)承知も認識もしていなかった。」と回答した。石田市長の回答に一部議員が不満を高め議会が紛糾したため、9月28日、真相究明のための「全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会」を設置することが議決された。
また、質疑を行った議員が別途、10月4日、別名目からの補助金支出は地方自治法に違反するとして、当時町長だった石田市長に対して2700円(後に960万円追加)の返還を求める住民監査請求を起こした。
この住民返還請求に対しては、柳川市監査委員は「全日本同和会補助金に対する支出負担行為は、予算措置等において一部適正を欠く事項が見受けられ、極めて不適当であると言わざるをえないが、違法であるとまでは言えない。