エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認
国連安全保障理事会は国連決議や国際法に違反しているとして、12月7日に緊急招集を行い、15人のうち14人がトランプ米大統領の決定を非難したが、アメリカ政府の支持なしに声明を発表することはできなかった。緊急招集はボリビア・イギリス・エジプト・フランス・イタリア・セネガル・スウェーデン・ウルグアイの政府代表団の要請で行われた。アメリカ国連大使のニッキー・ヘイリーは国連を「イスラエルと敵対する世界の機関の1つ」と呼んだ。イギリス・フランス・スウェーデン・イタリア・日本の政府代表団は緊急招集でトランプ米大統領の決定に批判した国々に含まれている。12月18日、安全保障理事会の「承認の承認を撤回する決議」がアメリカ政府代表団により拒否され、14対1となった。
トランプ大統領の承認前の2017年11月に国連総会では「エルサレムをイスラエルの首都」とするイスラエル政府の主張について、拒否する決議に賛成151カ国・反対6カ国・棄権9カ国で可決されていた。
サウジアラビアの国王であるサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズは、「エルサレムに大使館を移転しようものならイスラム教徒の目に余る挑発となるだろう」と述べた。エジプトのアブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領は「イスラエルとパレスチナ間の和平交渉の実行可能性」について同様の懸念を表明した。ヨルダン政府は「トランプ米国大統領は国際法および国連憲章に違反している」と述べた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「イスラエルはテロ国家である」と述べた。
12月10日、アラブ連盟はエジプト・カイロで緊急会議を開催した。会談後、アハマド・アブルゲイト(英語版)事務総長はアメリカの外交政策の転換は国際法違反であり、イスラエルの領土占領(英語版)の合法化に繋がるとの声明を発表した。また、ゲイトはアメリカの和平交渉の公約について疑問を呈している。
イランはアメリカ政府の決定は国連決議違反にあたり、新たにインティファーダが生じる可能性を指摘した。レバノンのミシェル・アウン大統領は「米国の外交政策の転換は和平の道から逸脱するものである」と述べた。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール=サーニー(英語版)外相は「平和を求める人に対して死刑宣告を言い渡した」と述べた。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は非同盟諸国首脳会議のためにイスタンブールを訪れる前にトランプの承認について非合法的で許されない違法な承認であると国営テレビで発表した。
発表後、右翼シオニスト組織ベタル運動(英語版)は神殿の丘とナーブルスとヘブロンの世界的な認知を求めた。
グアテマラのジミー・モラレス大統領は12月24日に大使館をエルサレムに移転する旨発表した。
数ヶ国の政府は2018年5月14日にエルサレムで開館したアメリカ大使館に反応した。日本とマレーシアは移転が更なる緊張感を招く懸念を表明した国の中にある一方、ロシアとベネズエラは既存の国際協定と矛盾した行動をとっていた。
51のユダヤ機関と数多くの団体により構成されるアメリカの主要なユダヤ機関指導者協議会(英語版)含むアメリカの著名なユダヤ組織の大半はこの動向について歓迎を表明した:アメリカ・イスラエル公共問題委員会・北米ユダヤ人連合(英語版)・アメリカユダヤ人議会(英語版)・アメリカユダヤ人委員会・アメリカハダサー女性シオニスト機関(英語版)・正統派連合(英語版)・アメリカの国立イスラエル若年者評議会(英語版)
アメリカの保守派活動家やイスラエルなど、世界中の保守派活動家が「イスラエルの首都をエルサレム」として認識するアメリカの方針を「歓迎」した。正統派による正統派連合はアメリカ大使館をエルサレムへ移転する計画を始めるトランプ大統領の意向に感謝を述べた。
名誉毀損防止同盟はイスラエルとパレスチナ問題の解決法 (Two-state solution) を支援しながら、「承認について重要かつ長年の事案である」と認識している。アメリカ・イスラエル公共問題委員会は「エルサレムに対する支持」を表明しているが、「アメリカ大使館の移転についてはイスラエルとパレスチナ間の和平交渉の結果が判断出来ない」と述べた。
中国は歴史的に東エルサレムを首都とするパレスチナ国を支持し、それはトランプの声明発表後も変わらないと述べた。声明発表後、中国国営メディアはアメリカとヨーロッパの同盟国間で承認に対する不支持と同承認に対するパレスチナの反対を強調した放送を長い時間続けたほか、中東における不安定・不透明の危険性を強調したニュースを報じた。一部の分析者は大使館の移転によりエルサレムの最終的な地位の交渉について、イスラエルがパレスチナに対して譲歩する可能性があると主張した。中国大使館は声明発表後にイスラエルがますます複雑・過激化する可能性があるとして旅行者に警告を発している。