上海協力機構
2005年当初はオブザーバー参加国であった。国連の制裁が行われている状況下では正規加盟は許可されず、イラン核合意がなされてからはロシアと中国はイランの加盟を支持したものの、タジキスタンの反対で認められなかった。しかし、2021年9月のサミットで正式加盟が認められ、加盟手続きを開始することで加盟国は一致した。2022年9月のサミットではイランが加盟に向けた覚書に調印し、2023年のサミットから正式加盟国として参加した。
2018年9月、中国とオブザーバーのモンゴルが初参加したロシア主導の軍事演習「ボストーク2018(ロシア語版)」はソ連最大の軍事演習である「ザーパド81」を超える規模であり、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され、視察に訪れたロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「我々は必要であれば同盟国を支援する」と演説して中国軍兵士4名とモンゴル軍兵士2名に褒章のメダルを与えた。
また中国とロシアはアデン湾、東シナ海、日本海、地中海、オホーツク海、南シナ海、バルト海、南半球などで海軍の合同演習も行うようになり、2019年12月にはアメリカ合衆国と緊張が続いていたオブザーバーのイランとともに中国とロシアはオマーン湾で合同軍事演習を行った。
2019年6月、ビシュケクのサミットでの共同宣言で加盟国が参加しているアスタナのシリア和平協議とSCOアフガニスタン連絡グループやイラン核合意への支持、中露も配備しているS-400の導入撤回を加盟国のインドやトルコに迫っているアメリカを念頭に一方的なミサイル防衛強化への牽制などが盛り込まれた。自然災害への対応にも取り組み、2019年11月に初の震災に対する捜索救助の合同演習をニューデリーで行った。
2021年、米軍撤退に伴ってターリバーン政権が復活したアフガニスタンに包括的な政府の構築を呼びかけ、アフガニスタン情勢に関して集団安全保障条約機構との合同サミットも初めて開催された。
冷戦時代の中華人民共和国はソビエト連邦一国と長大な国境線を持ち、中ソ対立終結後の国境画定交渉で1990年4月に「中ソ国境地帯の兵力削減と信頼醸成措置の指導原則に関する協定」を結んだ。しかし、翌1991年12月のソビエト連邦の崩壊により中国は多くの国と国境を接することになり、これらの旧ソ連圏の内情は、独立国家共同体 (CIS) の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から国境を共同で管理して地政学的にもハートランドとして重要なこれらの国に一定の影響力を持つことで、長期的な安全保障を確立する必要があった。
ロシアとしても六四天安門事件で欧米から武器禁輸を受けた中国との軍事的協力関係を深めることで兵器を輸出し、人口と予算の規模で勝る中国との国境に兵力を配備する負担を減らす狙いもあった。また、資源問題でも石油と天然ガスの産出国であるロシアや中央アジアはその消費国で成長著しい中国へのエネルギー供給を強化したい思惑もあり、「国境地区における軍事分野の信頼強化に関する協定」(上海協定)の調印を目的に1996年4月26日に上海で集った上海ファイブ(中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5か国首脳会議)がSCOの前身となった。