特定小型原動機付自転車
法改正は甘利明が会長を務める自民党のMaaS推進議員連盟が主導したとされる。
以下の記述は主に、警察庁他関係官庁による「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 報告書」に拠るものである。ここでは、他に自転車、電動車椅子、パーソナルモビリティ、自動走行ロボット、超小型モビリティが議論された。
電動キックボードの多くは、道路交通法上、原動機付自転車(以下原付)に分類され、原付免許を有し、保安基準に適合することで公道走行が可能であった。その後、産業競争力強化法の規定に基づき、令和2年10月から、区域を限って一定の条件を満たす電動キックボードは普通自転車専用通行帯を通行できる特例措置を設け、レンタル事業者による公道実証実験が行われた。これに加え、令和3年4月からは、車両種別を小型特殊自動車に見直すとともに、自転車道、普通自転車専用通行帯、「一方通行(自転車を除く)」の逆走を許し、速度を15km/h制限にして、通行量の激しい道路を特例区域にしないように見直した、これにより、運転免許区分が小型特殊免許等になるヘルメットを不要(強く推奨される)になった。
また、状態が変化する乗り物に関しては、動力の有り無しにかかわらず原付等、動いている状態の車両とされていた。