教員免許更新制
教員免許更新制については、2007年6月27日に公布された「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」(平成19年法律第96号) によって、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)を改正、施行することで実施されていた。
なお、一度更新講習を受けてその確認の証明を受けたことがある者、あるいは、確認期限延長などの証明を受けている場合は、その証明書の写し(宮城県など、原本提出を求める都道府県もある)を申請書類に添付する必要がある。
旧免許状所持者であって現職教員を除く者 更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過した場合には、その者の有する普通免許状及び特別免許状は、その効力を失うが返納義務は無い。また免許は返納していないので免許状更新講習の課程を修了した後に申請をすれば復活する(いわゆる回復講習)。更新講習の受講のための証明は、過去に勤務していた学校の所轄庁ないしは学校法人が行う(勤務歴がない場合は、講師登録により、登録先の教育庁により証明可能だが、できない場合は証明者がいないことになり、受講資格証明が出ないため、受講不可となる)。因みに、更新講習修了確認の申請を行う際、過去に勤務していた学校の所在地が属する都道府県の教育庁ではなく、住民票上の住所地を管轄する教育庁へ申請を行う。 現職教員同様、一度更新講習を受けてその確認の証明を受けたことがある者、あるいは、確認期限延長などの証明を受けている場合は、その証明書の写し(宮城県など、原本提出を求める都道府県もある)を申請書類に添付する必要がある。
(以上、改正後の「教育職員免許法」の「附則」より抜粋・補筆)
有効期限の無い免許状(付則では旧免許状、以下同)所持者は、施行の日から起算して11年を経過する日までの期間内でその者の生年月日及びその者の有する免許状の授与の日に応じて文部科学省令で定める年度の末日までに免許状更新講習の課程を修了しなければ、教育職員になることができない。
旧免許状による現職教員 修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、その者の有する普通免許状及び特別免許状は、その効力を失う。このときは速やかにその免許状を免許管理者に返納しなければならず、返納しない場合は10万円以下の過料となる。失効した後に普通免許状の授与を求める場合は所要資格を満たす書類と免許状更新講習の課程の修了の証明書による申請により可能(手数料3300円を収入証紙により納付)。なお、2009年度以降の時点で新たに免許状の授与を受けたものは、教育庁への申請により、最後に授与を受けた免許状に記載された授与日の翌日付から最大10年間(授与日が属する年度の末日から10年間でない点に注意)、修了確認期限を延長することができる場合がある(教育庁によっては、証明者を要さない)。その際、手数料1700円(教育庁によっては2000円、3300円のところもあるなど、まちまちである)については収入証紙での納付を必要とする。