電気通信役務
電気通信事業法第27条により、電気通信サービス又はその業務方法についての苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないこととなっている。
是正勧告の対象となる場合
苦情及び問合せに対する対応窓口を設けていない。
苦情及び問合せに対する対応窓口が設けられていても、その連絡先や受付時間等を消費者に対して明らかにしていない。
苦情及び問合せに対する対応窓口が明らかにされていても、実際にはその対応窓口がほとんど利用できない。
中継電話会社を事前登録するもの。IP網では距離課金が無いため、全国均一で一社に通話を卸供給する。