原子力発電環境整備機構
梅木博之 (国立研究開発法人日本原子力研究開発機構特別研究員)
植田昌俊(中部電力東京支社付)
坂本隆 (リサイクル燃料貯蔵前社長)
宇田剛 (九州電力株式会社福岡西営業所長 退職)
池辺和弘 (電気事業連合会 会長)
大江俊昭 (東海大学 名誉教授)
小口正範 (国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長)
崎田裕子 (ジャーナリスト・環境カウンセラー、前 特定非営利活動法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長)
城山英明 (東京大学未来ビジョン研究センター センター長、東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院 教授)
友野宏 (日本製鉄株式会社 社友)
長辻象平 (産経新聞社 論説委員)
西垣誠 (岡山大学 名誉教授)
東原紘道 (東京大学 名誉教授、元 独立行政法人防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター センター長)
古田悦子 (東京都立大学理学部 客員准教授)
山地憲治 (東京大学名誉教授、公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事長)
四元弘子 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
最終処分法に規定されている、原環機構が行う最終処分の対象は下記の通り。
再処理の過程で発生するTRU廃棄物は低レベル放射性廃棄物に分類されるが、放射能レベルは様々であり、そのうちの放射能レベルが高く、地層処分が必要となるもの。
ガラス固化体は、2009年度(平成 21年度)末現在、国内で1,664 本が貯蔵されている。これらは30~50年間冷却のために貯蔵された後、地層処分される。2006年(平成18年)までに国内で発生じた使用済燃料を、それらを再処理した後に発生するガラス固化体の量に換算すると、約20,400本となる 。