丹生ダム
補償交渉は完了し、水没予定地の住民の移転も終わり付け替え道路等の周辺工事が開始されていたが、2000年代当時の公共事業見直しの中で淀川水系のダム建設も再検討が迫られた。 国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」は、丹生ダムを始め淀川水系に計画・建設されている5ダム(残りの4ダムは大戸川ダム・余野川ダム・川上ダム及び天ヶ瀬ダム再開発)の建設事業について存廃の是非を検討した。 その結果2005年7月、委員会は5ダム全てについて建設中止が妥当との判断を下し、国土交通省もこれを受けて丹生ダムを多目的ダムから治水限定ダムに計画を縮小する方針とした。
この委員会の答申に対しダム建設に否定的な市民団体や評論家等は英断として歓迎、下流受益地の京都府も概ね理解する姿勢を示した。ところが、ダム建設の犠牲を蒙る地域であり受益地でもある滋賀県と流域自治体が「流域住民の安全を無視している」として猛反発。 建設に伴い移転した住民も不快感を示した。長年水害に悩まされていた高時川流域住民は決起大会を開いてダム早期完成を要望し、答申と地元との意識の乖離が明らかになった。 この地元自治体・住民の猛反発を受け国土交通省は滋賀県議会において「ダム建設縮小の方針は決定事項ではない」と釈明。結果、2006年度の財務省予算原案の概算要求にて建設費が計上され、今後の計画は当初計画通りなのか、それとも縮小なのか不透明なまま、先に進む状況になっていた。