家庭裁判所調査官
家庭裁判所調査官(かていさいばんしょちょうさかん、英語: family court investigation officer)とは、日本の裁判所に勤務し、裁判官に行動科学の知見を提供することを主な職務とする職員である。「家裁調査官」(かさいちょうさかん)と略称されることが多く、単に「調査官」とも呼ばれ、日本の一般市民にとっては、同じく調査官と呼ばれる裁判所調査官(同法57条)よりも格段に知名度が高い。家庭裁判所調査官が置かれる裁判所は、各家庭裁判所及び各高等裁判所である(裁判所法61条の2第1項)。
家庭裁判所調査官の前身は少年保護司(しょうねんほごし)である。少年保護司は、大日本帝国憲法の下で制定された少年法(旧法)に基づき、少年審判所に置かれていた。日本国憲法の制定に伴う制度改革の一環として家庭裁判所が発足すると、家事調査官、家事調査官補、少年調査官、少年調査官補の職制が設けられた。裁判所法の一部を改正する法律(昭和29年法律第126号、1954年)によりこれらの職制が統合されて、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補の職制が設けられた。
家庭裁判所調査官になるためには、裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒・大卒区分)に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要がある。その後、約2年間の研修を修了すると、家庭裁判所調査官に任命される。理念的には家庭裁判所調査官となる段階において、1以上の心理テストに関する技法、職務に関する領域における判事補相当の法的知識などを身につけることが求められる。
家庭裁判所調査官となった後は、主任家庭裁判所調査官の指導のもと、個別の事件を担当する。離婚事件における夫婦の現状の把握、少年保護事件における少年や家庭の問題の実地調査・把握などがその主な仕事である。
少年保護事件に関しては、一定の場合に命令なくして調査することが認められているが(少年法7条2項)、これは当事者の申立てや裁判官の命令によって権限行使することが通常である裁判所職員に対して認められる権限としては異例のものである。