日本スポーツ振興センター
日本スポーツ振興センターは文部科学省の独立行政法人であり、役員には文部省(現文部科学省)、大蔵省(現財務省)といった中央省庁からの、いわゆる天下り官僚がいる。2014年10月1日時点で、7名の役員のうち2名が文部科学省からの出向であった。
また、日本スポーツ振興センターの年2回ある助成審査委員会の会議は全報道機関に公開されていたが、2007年4月5日の会議から運動記者クラブのみに限定されたとして批判がある。
そして、学校管理下での事故などが原因で死傷した児童・生徒に対する災害共済給付金の支給も行っている。しかし、給付対象となるかどうかは事故などの発生が学校管理下か否かで決まるため、いじめを苦にした学生が自殺した場合に学校内で自殺したか否かによって取り扱いが異なることになる。
法人事務所(外苑事務所・西が丘事務所の2か所)
法人登記上は、主たる事務所の所在地は東京都新宿区霞ヶ丘町4-1であるが、東京都北区西が丘のハイパフォーマンス・スポーツセンター(HSPC)にも、トップアスリートや競技団体を支えるハイパフォーマンス戦略、国際情報・分析、産学連携等の本部事務組織が配置され、JSCの法人事務所は、外苑事務所・西が丘事務所の二眼レフ体制である。オリンピックスポーツ・パラリンピックスポーツの一体的な支援、アスリートファーストを重視する観点などから、近年では、西が丘事務所のウェイトが急速に増大している。 外苑事務所 東京都新宿区霞ヶ丘町4-1 外苑事務所は国立競技場に隣接しているが、同競技場が2019年(令和元年)までに改築・拡大されることを受けて明治神宮外苑地区の南寄りに移転、同じく移転が必要となる日本青年館と一体の施設として新築された。神宮外苑地区は東京都風致地区条例により建物の全高規制(15メートルまで)がされているが、センターの提案を受け、都が「地区再整備計画」をまとめた際にお手盛りで、高層建築物が存在出来るようにこの規制を緩和していたことが判明した。当時、旧ビル自体は竣工から20年しか経過していなかった。 西が丘事務所 東京都北区西が丘3-15-1 西が丘事務所は、西が丘地区に展開するHPSCの機能と一体化して、日本のトップスポーツを支える上で不可欠な戦略の策定、情報収集・分析のセンターとなっており、JOCやJPSAなどとの連携の下で、日本の競技力向上を支える極めて重要な役割を果たしている。