藤山愛一郎
翌1958年の第28回衆議院総選挙には自民党公認で、横浜市を基盤とする旧神奈川県第1区(当時は中選挙区制。→衆議院選挙区一覧 (1947-1993)#神奈川県)から立候補して初当選(現職の民間人閣僚が新人代議士候補として総選挙に出馬し当選したのは、1954年に第1次鳩山一郎内閣で民間から起用された一万田尚登大蔵大臣と高碕達之助経済審議庁長官が翌年の第27回衆議院総選挙に日本民主党公認で立候補して初当選を果たしたのと、その次の総選挙におけるこの藤山の場合の3例を数えるのみである) 。
外相として日米安保改定と日米地位協定締結を成し遂げるも、その傍ら「日米安保は日中の踏み石にすぎない」とする親中派議員でもあり、外相在任中も日中貿易促進への「支持と協力」を再三表明していた。1970年12月に「日中国交回復議員連盟」を結成し、1971年10月には議員連盟団長として日本国と中華民国との間の平和条約を無効とする中華人民共和国との共同声明に調印したことで物議を醸したことがある。