自然災害債務整理ガイドライン
自然災害を対象とする本則の場合とは異なり、新型コロナウイルス感染症によって自宅不動産が損壊することは通常考えられない。したがって、本則をそのまま適用しても、自宅を温存するために対象債務者が弁済すべき「公正な価額」は高額となってしまい、コロナ特則がその目的とする「債務者の自助努力による生活や事業の再建」の支援(コロナ特則第1項)には資さないこととなってしまう。
そこでコロナ特則では、調停条項案において、民事再生法第196条第4号に定める住宅資金特別条項と同様の条項を設けることを可能とした(コロナ特則第6項(1))。
既往債務に加え、基準日以後同年10月30日までの間に負担した一定の債務も対象となる。この点、本ガイドライン本則(以下単に「本則」という。)が、対象災害の発生日以前に負担した既往債務のみを対象としていたことと異なる。
基準日以後に負担した債務については、以下の要件を満たす必要がある。
本ガイドラインに基づく債務整理を行っても、手続が有効に係属している限り、対象債権者から信用情報機関に報告・登録されることはない(本ガイドライン第10項(2))。このため、債務者は、新規の借入に対するハードルを低く抑えることができる。