社会保険
第二次世界大戦中に、イギリス、アメリカ等の国は、戦後の混乱を回避するため、いちはやく対策を検討していた。イギリスでは、ウィリアム・ベヴァリッジの「ベヴァリッジ報告」で提唱された社会保障計画に基づいて、戦後、相次いで各種の社会保障立法が整備された。ILOも、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、1952年には「社会保障の最低基準に関する条約」(102号条約)を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、日本においても、本格的に社会保険制度が整備された。
イギリスの福祉では、年金、雇用生活手当、遺族手当、求職者手当は国民保険(英語版)として社会保険モデルで運営されている。保険料は被用者の場合、雇用者と雇用主で折半する。一方で医療は一般税収を原資としており、国民保健サービスによる公費負担医療である。
フランスでは、医療、年金、家族手当、労災保険は社会保険モデルで運営される。保険者は複数あり職域単位となる。
オランダの医療制度は社会保険モデルであり、民間企業が保険者となり、拠出は労使で折半する。
ドイツの医療制度は社会保険モデルであり、複数の公営、民間の中から保険者を選ぶことができ、拠出は労使で行う。
ノルウェーでは、老年、障害などを担う国民保険が存在し、社会保険モデルである。一方で医療については、大部分を一般税収を原資としている。
シンガポールでは、労使が共に中央積立基金(CPF)へ拠出する社会保険制度があり、賦課方式ではなく個人単位積立方式である。積立は医療支出や定年後の資金として引き出すことができ、また遺産相続の対象である。
なおオーストラリアとニュージーランドには社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される。
OECD各国の保健支出財源 。水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他