産業計画会議
将来のエネルギー源とされた原子力発電について、当時、多くの解決すべき技術的課題があった。政府に明確な政策を求めるとともに、原子力発電技術の開発は国際協力が必要なので、利害が一致する相手国を定め、対等の立場の協力関係を構築するよう勧告した。
また、政府に今後10年間に5000億円程度の原子力発電技術の研究費を要望した。
政府はこの勧告を受け入れ、道路政策や税制についても予算に組込み、輸入エネルギーのための外貨の輸入枠を多く取ることになった。
エネルギー源の転換 石油や安価な重油の利用を推奨。原子力発電の実用時期を二十年先と指摘した。
脱税なき税制
道路体系の整備
前田清 - 電力中央研究所