成瀬ダム
1973年に県が予備調査を開始し、1991年度から東北地方整備局による直轄施工に移行する中で、環境破壊や過疎化による水利利用者の減少などを理由にした反対運動が起こった。さらに2009年、民主党政権が誕生すると公共事業の見直しが始まり、成瀬ダムを含む国土交通省直轄ダムも見直しの対象となった。国土交通省は、次年度の各事業の費用対効果分析結果を発表。成瀬ダムは1.6として事業継続を妥当としたが、同年10月には国土交通大臣がダム本体が未着工のダムは建設を認めない方針を打ち出し、成瀬ダムの工事は一時中止となった。2012年1月25日、国土交通省は建設を再開した。