スマートシティ
フランスのスマートシティであるディジョン首都圏プロジェクト「オン・ディジョン」(OnDijon)では、その一部の文教地区整備の竣工後の2021年9月に2大学が移転してきて、オン・ディジョン プロジェクトに日々エネルギー消費量などのデータを提供している。この文教地区整備をヴァンシー建設株式会社が請け負い、同社は、工事着手前に多様な分野の関係者が共通の言語でデータを作成して交換・共有する必要があるため、BIM協働仕様(BCF:BIM Collaboration format)を定めたうえで、BIMマネジャーに加えて、多様な分野の関係者が作成するデータの品質確保のために「CIMマネジャー」(City Information Management Manager)を配置し、エネルギー・パーフォーマンスを含めた運用段階でのデータ共有を可能とした。なお、建築物及び土木構造物については、ISO 19650シリーズに準拠した国際的に相互運用可能なデータをオン・ディジョンのデータ・ベースに格納している。
スマートシティは、テクノロジーの展開に大きく依存している。技術インフラの様々な組み合わせが、人間と技術システム間の様々なレベルの相互作用によって、スマートシティ技術の数々を形成している。
デジタル: スマートシティの個人とデバイスをつなぐには、サービス指向のインフラが必要である。これには、イノベーションサービスや通信インフラが含まれる。“Yovanof, G. S. & Hazapis, G. N.”は、デジタルシティを「ブロードバンド通信インフラ、オープンな業界標準に基づく柔軟でサービス指向のコンピューティングインフラ、政府およびその職員、市民、企業のニーズを満たす革新的サービスを組み合わせた、つながったコミュニティ」と定義している。
インテリジェント: 人工知能や機械学習などの認知技術を、接続された都市デバイスが生成するデータに学習させ、パターンを特定することができる。特定の政策決定の有効性と影響は、都市環境と人間の継続的な相互作用を研究する認知システムによって定量化することができる。
ユビキタス(至る所にある): ユビキタス都市は、接続されたあらゆるデバイスから公共サービスにアクセスすることができる。
2015年12月、マンチェスターの“CityVerve”プロジェクトが政府主導の技術コンペの勝者に選ばれ、モノのインターネット(IoT)スマートシティ実証の開発のために1000万ポンドが授与された。[167]
2016年7月に設立されたこのプロジェクトは、マンチェスター市議会など22の公共および民間組織のコンソーシアムによって実施されており、同市の継続的な権限委譲の取り組みと整合している。[168]
このプロジェクトは、IoTアプリケーションの能力を実証し、シティガバナンス、ネットワークセキュリティ、ユーザーの信頼と採用、相互運用性、拡張性、投資の正当化など、スマートシティ展開の障害に対処する能力を示すことを2年間の任務としている。
“CityVerve”は、オープンデータの原則に基づき、交通・移動、健康・社会保障、エネルギー・環境、文化・公共領域の4つの主要テーマのアプリケーションを結びつける「プラットフォーム・オブ・プラットフォーム」(platform of platforms)[169]を組み込んでいる。これはまた、このプロジェクトが拡張可能性を有し、世界中の他の場所に再展開することができることを保証する。
ASEANスマートシティネットワーク(ASCN:ASEAN Smart Cities Network)は、スマートシティ開発に関する協力を促進し、民間セクターとの銀行取引可能なプロジェクトを促進し、ASEANの外部パートナーからの資金と支援を確保することによって、ASEAN全体のスマートシティ開発の努力を相乗させることを目的とする共同プラットフォームである。スマートシティの文脈における都市外交は、知識、創造性、革新性によって大きく刺激される。
EU(The European Union)は、その大都市圏の都市の成長を「スマート」に実現するための戦略を考案することに絶え間ない努力を払ってきた。 EUは「欧州のデジタルアジェンダ」の下で様々なプログラムを展開している。 2010年には、公共サービスと生活の質の向上を目的とするICTサービスにおけるイノベーションと投資の強化に焦点を当てた。英国拠点のアラップ(Arup Group Limited)はスマート都市サービスに関する世界市場は2020年までに年間4千億ドルとなると予測している。
他のスマートシティ技術の用法がサンタクルーズにおいてみられる。そこでは地域当局は、以前に、犯罪データの歴史を警察の必要性の予測と必要な場所に警察を重点的に配備するために分析した。 分析ツールにより、財産犯罪が発生しやすい場所を毎日10か所ずつリストアップし、緊急事態に対応していないときは、これらの地域に警察の力を集中させる。このようなICT技術の活用は、ヨーロッパの都市のスマートシティ活用とは異なり、世界各地でのスマートシティのコンセプトの広さを示しているのかもしれない。サンタクルーズ市は、このような小さなコミュニティでの有効性に疑問があったため、2018年に予測型警察技術の利用を停止した。
詳細は松島国際都市を参照