属地属人主義
未指定地区に対する一般行政上の差別は現存している。申請を逆手に取った怠慢は認められるべきではない(属地主義ですらない)。行政が主体となることで運動の弾圧を謀っている。同和対策事業では人権救済が不十分であった。その状況は現在も変わりがない(部落解放基本法、人権侵害救済法制定要求)。