アイルランド中央銀行・金融サービス機構
2003年アイルランド中央銀行・金融サービス機構法が可決されたことを受けてアイルランド中央銀行は、従来の中央銀行としての権能のほかに金融監督を行う部門として金融サービス監督機構を併設することになった。
1922年のアイルランド自由国の独立当時、アイルランドの新国家の通商相手は、イギリスが1924年において輸出が 98%、輸入が 80% となっており、圧倒的な割合を占めていた。そのため独立した新通貨を導入することの優先度は低かった。イギリス紙幣(イギリス法定紙幣、イングランド銀行券)や、それまでにアイルランドの銀行が発券した紙幣が流通しており(法定通貨とされたのはイギリス紙幣のみ)、硬貨も同様に出回っていた。
1926年硬貨法では、財務相がすでに流通していたイギリス貨幣と同額面の銀貨、ニッケル硬貨、銅貨の発行についての権限が与えられたが、当時のアイルランド銀貨に含まれていた銀は全体の 75% で、イギリスの銀貨は 50% であった。これらの硬貨は1928年12月12日から出回った。
1927年通貨法では新たな通貨単位「自由国ポンド」が作られ、通貨委員会の下でポンド・スターリングとのパリティが維持された。またイギリス政府発行債券やポンド・スターリングの現金、金との関係も1対1が維持された。
アイルランド中央銀行総裁 (An Gobharnóir) は政府の助言を受けて大統領が任命する。
ジョゼフ・ブレナン(1943年–1953年)
ジェームズ・マクエリゴット(1953年–1960年)
モーリス・ジェラルド・モニハン(1960年–1969年)
トマス・ウィテカー(1969年–1976年)
チャールズ・マーレイ(1976年–1981年)
トマス・オコフェイ(1981年–1987年)
モーリス・ドイル(1987年–1994年)
モーリス・オコンネル(1994年–2002年)
ジョン・ハーリー(2002年–2009年)
パトリック・ホノハン(2009年–2015年)
フィリップ・レーン(2015年-2019年)
ガブリエル・マクルーフ(2019年-)