アルバロ・ウリベ
2010年2月22日、中南米カリブ海32カ国の代表による首脳会議が行われた。その夕食会の席上、ウリベとベネズエラのウゴ・チャベス大統領がコロンビアのアメリカ軍への基地提供などをめぐって激しい口論になり、チャベス大統領が「くたばりやがれ」などと言い放つ一幕があった。
ウリベは優先事項がコロンビアの3つの主な武装勢力、AUC、ELN、及びFARCを抑える、或は破ることであると宣言し、ウリベが就任して以来、すべての3つのグループ、特にFARCに対して始められた軍事行動は強度を増している。2004年11月7日にコロンビアの軍情報部はすべてのゲリラユニットが彼を暗殺するように求めるFARCの指導層からの通信を傍受した。
ウリベは在任期限が切れた後であれ、よりフレキシブルな立場でゲリラを交渉の場に戻らせるには政府が最初に軍事的優越を示さなければならない、と述べた。ウリベはコロンビアの現在の主な関心事がテロの挑戦と麻薬取引であることに言及した後、「もちろん、我々はコロンビアで社会的不公正を排除する必要があるが、1番目は何か? 平和だろう。」と語った。
ウリベの治安プログラムは、「民主的治安」政策として自身が概念化した戦略に基づいている。
同顧問は続けて、「より大きな成果が求められる。これらの進歩はウリベ政権の社会指標に対する前向きな努力を示している。」とした。
ウリベ政権によれば「カルボコル、テレコム、バンカフェ、ミネルコル、その他のような(元公営)企業は、財政危機か歳出過剰にあった」として。民営化やリストラを受けた。
ウリベ政権は直接的な批評によれば、新自由主義と看做されている。「伝統的な貿易スタイルや税制では中小企業や労働者より個人や海外の投資家に利益が渡る」として、「それでは貧困や失業の理由が説明されない」とする議論がある。多くの民営化や「清算」はIMFや世界銀行、多国籍企業の圧力の元に行われた、その結果様々な国の産業が長期にわたり打撃を受けている、と労働者グループや組合から非難がある。ウリベの支持者は、一人当たりGDPの伸び、「堅実で持続可能な経済成長」、低いインフレ、賃金の上昇、失業率の低下、ウリベ政権の社会支出の増大、を指摘し反論している。
2005年はウリベ及び国会議員にとって選挙の年であり、それぞれ2006年の5月、6月に行われる選挙に向けて体制づくりがなされる。
コロンビア軍の小隊に対する一連の攻撃で軍は少なくとも36人の死傷者を出したことから、(受動的判断ながら)アナリストの一部はFARCが2月に活動を再開したサインを示し始めたとみている。ウリベは「コロンビア軍は彼らの活動に対して以前から成功を収めている」としながら、「FARCが強い勢力を維持し、一度も後退したことがなかった」と演説した。またウリベは「彼らは自分達の待ち伏せの間に民間の標的を痛付ける」として「FARCは臆病者であると考える」と挑発した。
完全に武装解除した元準軍組織メンバーの復員についての「正義、償い、および真実」の要件を記述する法的な条項の詳細の含意する議論の膠着により、AUCとの交渉に対する社会的な不安も増大している。多くの観測者によれば、AUCの停戦は効果を上げておらず、準軍組織の活動は(幾分低下したものの)継続しており、コロンビアの民間人や国際団体の被害者が増えている。