裁判所構成法戦時特例
民事において、区裁判所の管轄となる訴額を1000円以下の請求から2000円以下の請求に引き上げた(昭和18年改正後の第2条)。
刑事において、制定時第2条を全て改めて、短期1年以上の有期の懲役または禁錮にかかる罪についても、予審を経ないものは全て区裁判所の管轄となった(昭和18年改正後の第3条)。逆に言えば、地方裁判所が第一審となる刑事事件は、死刑又は無期刑が法定刑となっているもの、又は予審を経たものに限られ、その他の刑事事件は全て区裁判所が第一審となった。
戦時下では、戦地や占領地に相当多数の司法関係の職員を送り込む必要があり、また、交通の支障も生じうる。そのような状況下でも裁判所・検事局の機能を十分にし、裁判を迅速に行って戦時の国民生活の安定と治安の確保に資するため、審級制度の簡略化(二審制の採用)、単独審の裁判所(区裁判所)の権限の拡張等を行った。
本法は1942年(昭和17年)の戦争初期に制定されたが、戦況の悪化に伴い、1943年(昭和18年)にはさらなる手続の簡素化を旨とする改正が行われた。さらに、戦争末期の1945年(昭和20年)には、裁判所の設置を法律ではなく勅令で行えるようにする(第1条の2)など、空襲により司法のインフラが壊滅状態になったことについて応急的に対応する改正が行われた。
本法はその名のとおり裁判所構成法の特例を定めたものであるが、裁判権の範囲について特例を定めるだけではなく、第一審の判決に対して控訴を許さず直接上告しなければならないとする訴訟法的規定等も置かれていたことから、訴訟法の特例としての性格も有しているとされた。
なお、本法第1条は、「戦時ニ於ケル裁判所構成法ノ特例」と規定しており、文言としては今後起こりうるどのような戦争の際にも適用があるように読めたが、本法における「戦時」とは、あくまで第二次世界大戦だけのことを指しており、第二次世界大戦終結と同時に本法は廃止するものとされていた。