欧州連合
共同体とその後継組織は、新たな国の加盟によって規模を拡大し、その権限に政策分野を加えることで権力を拡大した。EUの憲法上の基盤に対する最近の大きな改正であるリスボン条約が2009年に発効した。
イギリスは、2020年1月にEUを離脱した最初の加盟国となり、2016年の国民投票を経て離脱の意思を表明し、離脱協定を交渉した。イギリスは2020年12月31日までは過渡期にあり、その間はEU法とEU単一市場・関税同盟の一部の適用を受けていた。これまでEUやその前身となる地域から離脱したのは、フランス領アルジェリア(1962年、独立に際して)、グリーンランド(1985年の住民投票の結果)、サンバルテルミー(2012年)の3の国と地域のみであった。
EUは、2020年には世界人口の約5.8%を占めており、2017年(イギリスを含む)の名目GDPは約20兆ドルと、世界の名目GDPの約25%を占めていた。また、国際連合開発計画によれば、EU各国とも非常に高い人間開発指数を持っている。2012年、EUはノーベル平和賞を受賞した。共通外交・安全保障政策を通じて、EUは対外関係と防衛における役割を発展させてきた。国連、 WTO 、G20、G7に代表される世界各地に常設の在外公館を持ち、グローバルな影響力を持つEUは、新興大国と言われている。
第一次世界大戦後、特に第二次世界大戦では、1944年のブレトンウッズ体制、1945年の国際連合、フランス連合(1946-1958)の設立により、国際主義が台頭し、後者は植民地を欧州コミュニティに統合する可能性を持って脱植民地化を指導した。このような観点から、欧州統合は既に戦争中に大陸の一部を荒廃させた極端なナショナリズムに対する解毒剤と見なされていた。
アルティエロ・スピネッリによる1941年の「ヴェントテネ監獄宣言」は、イタリアのレジスタンスを通じ、また1943年以降はヨーロッパ連邦主義運動を通じて、欧州統合を推進した。ウィンストン・チャーチルは1943年に戦後の「欧州評議会」を提唱し 、1946年9月19日にはチューリッヒ大学で、偶然にも欧州連邦主義者連合のヘルテンシュタイン会議と並行して、「欧州合衆国」を提唱した。戦間期にヨーロッパ統合のための最古の組織である「汎ヨーロッパ連合」を成功させたリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーは、1947年6月に「欧州議会連合(EPU)」を設立した。
連合国は戦時中の1943年のモスクワ会議で、1944年に欧州諮問委員会の設立を決定し、1945年の終戦とともに連合国統制会議が設立された。
この制度は、ヨーロッパ以外の国々、特に発展途上国の農家を切り捨てていると批判されている。CAPの支持者は、CAPが農家を経済的に支援することで、農家の生活水準が相応に保たれていると主張する。
1990年代の初め以来、CAPは一連の改革の対象となってきた。当初は、1988年に農地の一定割合を意図的に生産から外すSet-aside(英語版)の導入、ミルク・クォータ、最近では、農家がEUから受け取るお金と生産量の「デカップリング」(分離)(2004年のフィシュラー改革による)などが行われた。農業支出は、特定の農産物に連動する補助金支払いから、農場規模に基づく直接支払いに移行する。これは、市場が生産レベルを決定できるようにすることを意図している。また、EUの砂糖制度は、加盟国とEUと特権的な関係にあるアフリカ・カリブ海諸国との間で砂糖市場を分割していたが、これを修正することも改革の一つであった。
EUには24の公用語:ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、アイルランド語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロベニア語、スロベニア語、スペイン語、およびスウェーデン語がある。法律などの重要文書は全ての公用語に翻訳され、欧州議会では文書や本会議での翻訳が行われている 。2020年、EUは翻訳・通訳費用が年間予算1480億ユーロの1%未満であることを示している。
公用語数が多いため、ほとんどの機関では、ほんの一握りの作業言語しか使っていない。欧州委員会は、3つの手続き用言語で内部業務を行う。同様に、欧州司法裁判所はフランス語を作業言語として使用し、欧州中央銀行は主に英語で業務を遂行している 。
言語政策は加盟国の責任であるが、EUの機関は市民の多言語化を推進している。2012年、英語はEUで最も広く話されている言語であり、ネイティブスピーカーと非ネイティブスピーカーの両方を数えると、EU人口の51%が理解していることがわかった。しかし、2020年初頭にイギリスがEUから離脱すると、英語を母国語とするEU人口の割合は13%から1%に減少した。ドイツ語は最も広く話されている母語であり(EU人口の18%)、フランス語(EU人口の13%)に次いで広く理解されている外国語である。さらに、どちらもいくつかのEU加盟国の公用語となっている。
消費エネルギー(2012年)
2006年、EU27か国の内陸部における総エネルギー消費量は、石油換算で18億2,500万tであった。消費されたエネルギーの約46%は加盟国内で生産され、54%は輸入された。この統計では、原子力はウランの出所に関係なく、EU域内で生産された一次エネルギーとして扱われているが、EU域内で生産されるのは3%未満である。
EUはそのほとんどの期間、エネルギー政策の分野で立法権を持ち続けている。これは、もともとの欧州石炭鉄鋼共同体にルーツがある。2005年10月の欧州理事会では、義務的かつ包括的な欧州エネルギー政策の導入が承認され、2007年1月に最初の政策案が発表された。
EUのエネルギー政策のポイントは、域内市場における競争の激化、投資の促進、電力網の相互接続の促進、危機への対応体制の充実によるエネルギー資源の多様化、ロシアとのエネルギー協力のための新しい条約の枠組みの確立と中央アジアや北アフリカのエネルギー資源国との関係改善、既存のエネルギー供給をより効率的に利用しながら再生可能エネルギーの商業化を促進、最後に新エネルギー技術に対する資金援助の強化の5点である。
欧州委員会は加盟国からそれぞれ1人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。また委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的にEUを代表するという場面があり、たとえば主要国首脳会議においてもオブザーバとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。
欧州司法裁判所は基本条約やEU法の解釈・適用を判断する機関である。欧州司法裁判所は加盟国政府による基本条約やEU法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。第一審裁判所は主に個人や企業などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。このほかにもEUの諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱うEU公務員裁判所があったが2016年に閉鎖された。
欧州会計監査院はEUの諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。
リスボン条約により、EUの3本柱構造は廃止された。これにより、共通外交・安全保障政策も廃止されている。リスボン条約下では、共通外交・安保政策上級代表職と欧州委員会の対外関係・欧州近隣政策担当委員職が統合された、EU外務・安保政策上級代表が新設され、欧州対外行動局を率いることになっている。
これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、EUの基本条約の目的達成のために機能している。