陸上交通事業調整法
制定後「交通事業調整委員会」が設置され、審議の結果、同法を適用する地域として、東京市及びその周辺、大阪市及びその周辺、富山県、香川県、福岡県の5地域が指定された。
同法に基づく統合により発足した事業者の路線であっても、その後の戦局の悪化の影響を受け、戦争完遂のために特に重要と見なされ国有化された路線がある。これについては戦時買収私鉄の記事を参照されたい。
また、戦後の1947年(昭和22年)に独占禁止法が施行された後も、適用除外法(昭和22年法律第138号)第1条により「独占禁止法施行までの本法の規定又は当該規定に基く命令によって行う事業者の行為についての適用除外」が法定された。適用除外法はその後、1999年(平成11年)適用除外整理法(平成11年法律第80号)により廃止された。