個別的自衛権 (自衛権)
日本国においては、昭和47年に「集団的自衛権に関する政府統一見解」を発表し、「わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであつて許されない」との憲法解釈を発表し、その後踏襲していたため、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の分離は早期から実施されてきた。
これにより、2014年7月に当時の安倍政権が、集団的自衛権も一定の条件の下で限定的に行使できるという憲法解釈の変更を行い、2015年の平和安全法制制定に至るまでの間においては、「1我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、2この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、3必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」の「旧三要件」の下で「個別的自衛権」の行使についてのみ可能と整理されていた。
自衛権とは、一般に外国からの違法な侵略に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、武力をもって反撃する国際法上の権利であるが、自衛権の概念は1837年のカロライン号事件において初めて広く議論された。これにより、「急迫し、圧倒的で、手段の選択の余地が無く、熟慮の時間もない(instant,overwhelming,and leaving no choice of means,and no moment for delibration)自衛の必要性を証明すること」、かつ、「その手段は必要な限度内に留められなければならない」とする「必要性」と「均衡性」に基づく「ウェブスター見解」としてまとめられ、自衛権の大まかな概念が確立した。
カロライン号事件においてはまだ「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の概念については分離していなかったが、その後第二次世界大戦後の国連憲章起草作業において、国連安全保障理事会が米ソの対立で機能しない事を危惧した中南米諸国より、安保理の事前許可なしに防衛行動に着手できる根拠を含めるべきであるとの主張がなされ、国連憲章第51条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」という文言として盛り込まれた。この時、初めて「個別的自衛権」という独立した概念が誕生し、国際法上明記される事となった。