不法投棄
各地で見られる不法投棄に対応するため、廃棄物処理法の改正が行われた。
平成3年改正 廃棄物処理体系の抜本的見直し(規制強化、特別管理廃棄物区分の制定)
平成9年改正 廃棄物処理管理票(マニフェスト制度)の適用範囲の拡大、産業廃棄物の投棄禁止違反等に対する罰則の強化、生活環境の保全上の支障の除去(不法投棄地の原状回復)
平成12年改正 廃棄物の適正処理のための規制強化(産業廃棄物管理票制度の見直しによる排出事業者責任の徹底、不適正処分に関する支障の除去等の措置命令の強化)
平成15年改正 不法投棄の未然防止等の措置の強化 都道府県の調査権限の拡充 不法投棄に係る罰則の強化 国の責務の明確化 廃棄物処理業の許可手続きの適正化 事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準等の策定
加えて、平成15年に新法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)が制定された。この法律の内容は以下の通り。
同法の施行前に産業廃棄物処理基準あるいは特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分が行われた廃棄物を特定産業廃棄物と定めた。
平成9年の廃棄物処理法改正前に不法投棄された廃棄物について、都道府県等が行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うことを制定。香川県豊島への対応でこの法律が適用されている。
2003年度から10年間の時限法である。