検視
警察による「死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体」の取り扱いは、死体取扱規則(昭和33年11月27日国家公安委員会規則第4号)にもとづいて行われる。 死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体の場合、警察官による「死体見分」が行われる(死体取扱規則4条)。 死体見分に必要な場合は医師の立ち会いを求めるとなっているが、実際はほとんど立ち会っている(死体取扱規則6条)。 東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市では、監察医制度により監察医が検死・解剖を行うことになっている。監察医制度が置かれていない地域では、警察医が検死・検案が行うことになっている。警察が非犯罪死体とする司法警察員の見解に引きずられ、犯罪の有無の判断を誤るケースがある(たとえば、釧路の木村事件)。