不妊手術
母体保護法3条により、妊娠または出産が母体の生命に危険を及ぼすおそれがある場合(1項1号)、現に複数の子を有しかつ分娩ごとに母体の健康度を著しく低下するおそれがある場合(同項2号)、または配偶者についていずれかの要件を満たす場合(2項)のいずれかでなければ不妊手術を行うことができない。特に1項1号の要件は、人工妊娠中絶において「母体の健康を著しく害するおそれ」があれば足り、かつこれは身体的理由だけでなく経済的理由によるものでも足りるとされている(14条1項1号)のに比べて重い要件である。1960年代にはブルーボーイ事件が起き、これらの要件を満たさずに精巣摘出等の手術を行った医師が有罪判決を受けたが、2004年に施行された性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、性同一性障害治療としての性別適合手術は正当なものとされる。