省エネルギー
日本では、オイルショックのときに「エネルギー安全保障」の面から始められた。一般的な省エネの目的としては費用(コスト)の低減が主であるが、限りあるエネルギーの使用量削減やエネルギー利用に伴う環境負荷削減を通した環境保護、経営管理や安全保障の観点におけるエネルギーリスクの低減も挙げられる。
1990年代以降、地球環境問題、特に温室効果ガスの削減が社会問題化して以降、その手法のひとつとして重要なものとなっている。
経済・産業活動や市民生活に大きな影響を与えずに行う為には、技術開発や各業界の強力な自主的取組・市民の協力が必要である。補助金などによる経済的な後押し政策も行われている。
日本では、トップランナー制度の導入により、技術向上が著しい。製品カタログや広告には統一省エネラベルが掲載され、ラベルの年度・星5段階の省エネ性能表示・メーカー名・機種名・省エネ基準達成率・年間消費電力量・1年間使用した場合の目安電気料金が表示されている。これらは省エネ型製品情報サイト から誰でも検索・印刷することが可能である。また、省エネルギー型製品販売事業者評価制度に基づき、優良店は省エネ型製品普及推進優良店ロゴマーク (eShop) を使用できる。
2004年 - 2008年頃にかけて起こった原油価格高騰では、光熱費の大きな値上げによって企業や家庭で省エネムードが高まった。また、2011年3月以降は、東日本大震災によって東京電力・東北電力の電力供給力が大幅低下したことにより、両社管内において需要が供給を上回らないようピークカットに主眼を置いた節電が推進されているが、これには全体のエネルギー消費量が増えるため省エネにあたらないような、「電気以外への代替」も含まれる。
エネルギー需要量を削減するためには、エネルギーの最終消費者が消費方法を選択・決定して調整していく必要があるが、自動化技術や制御技術によって省エネルギー化を実現しているものもある。
空調温度の調整
空調時間の調整
照明照度の調整
照明時間の調整
稼働時間の調整
イギリスでは、民生部門において、最低エネルギー効率基準が定められており、冷蔵庫や冷凍庫には基準を達成していない機器の回収命令を含めた強制基準、ボイラーや洗濯機にはガイドラインが設けられている。また、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機などには強制基準のエネルギー効率ラベリングが設けられている。