受取拒否
日本郵便において受取拒否に相当する取り扱いは受取拒絶と称される。 日本郵便が配達する郵便の場合、これが可能なのは名あて人(宛名の人物)本人だけである。たとえば、同居の家族宛て、集合住宅における旧住人宛て、事業所において退職者宛ての郵便を他の社員が受取拒絶する権利はない。
普通郵便は配達後であっても未開封なら受取拒絶が可能だが、書留の場合は押印(または署名)をして受け取った後は受取拒絶の対応は不可となる。なお、配達先が不在かつ留置き期間経過後に返送されるものは、ここで言う受取拒否には該当しない。
普通郵便の場合、配達後に受取拒絶を希望する場合(未開封に限る)は郵便物等に「受取拒絶」と日付、氏名を記載し、押印をしたメモ付せんを貼り付け、配達担当者に渡す、あるいは郵便窓口に持参するか、郵便ポストに投函すれば差出人へ返還される。受け取りを拒絶した方の印を押印又は署名を記載書留の場合は配達時に申し出ることも可能である。(いずれの場合も返送先では、名あて人が受取拒否したことがわかる。)