スマートインターチェンジ
日本のインターチェンジは平均間隔が約10 kmと世界平均(平地部で約4 - 5 km)よりも長く、国土交通省が既存の高速道路ネットワークの有効活用を図るため導入した。2004年(平成16年)10月15日から東名高速道路上郷SAで社会実験を実施し、この成果を踏まえ2006年(平成18年)10月1日から本格的な運用を開始した。
スマートICの平均建設費は約20億円で、本線をまたぐ橋梁や取付道路の建設費、用地買収費などに約35億円かかる従来型のICと比べて低コストで導入できる。また、料金所の徴収員もいないため、管理費用も従来型より抑えられている。
初期に導入されたスマートICは利用時間が6時から22時までに限られていたり、大型車に対応できないなどの制約を抱えるものも存在したが、ETCの普及率の向上を背景に改善が進み、24時間化やアクセス道路の改良が行われている。
スマートICの整備によりアクセスが向上した地域では、通勤や経済活動の広域化、商工業者の立地による就業者の増加、観光客の増加などの地域経済活性化に加え、高度医療機関への搬送時間短縮による救急医療の充実といった効果が表れている。
一方で郊外に作られることが多いインターチェンジとは違って、スマートICは住宅街などの密集地域に作られることも多いため、生活環境の悪化や交通事故の増加などを懸念して周辺住民が反対するケースも少なくない。
2021年以降、それまで有人の料金所や精算機によって現金やクレジットカード等による精算を行っていたインターチェンジがETC専用となった事例が存在するが、これらはETCノンストップ走行が可能であるなど設備・構造が異なり、スマートインターチェンジとは区別される。