監査等委員会設置会社
監査等委員会設置会社(かんさとういいんかいせっちがいしゃ)とは、2015年(平成27年)5月1日施行の平成26年会社法改正により新たに導入された株式会社の機関設計であり、監査役会に代わって過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担うというもの。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的性格を帯びた第三の会社形態として、上場会社の間で急速に広まりつつある。
会社法について以下では、条数のみ記載する。
当該会社に対し、1費用の前払の請求・2支出をした費用及びその支出日以降の利息の償還の請求・3負担した債務の弁済(担保の提供)の請求を行うことができる。当該会社は委員の職務執行に必要でないことを証明しない限り、これを拒むことができない(399条の2第4項)。 株主総会の招集権者の定めがある場合であっても、「監査等委員会が選定する監査等委員」は、取締役会を招集することができる(399条の14)。