基幹放送局の開設の根本的基準
1994年(平成6年)- 平成6年郵政省令第80号により一部改正
第4条の3 受託協会国際放送等を行う放送局が追加された。
2008年(平成20年)- 平成20年総務省令第31号により一部改正
第9条 放送の普及
第10条
第11条 優先順位
が
第9条 放送の普及
第10条 優先順位
となった。
2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第68号により一部改正
表題が基幹放送局の開設の根本的基準に改められた。
第3条 国内放送を行う放送局
第3条の2 受託国内放送を行う放送局
第4条 国際放送を行う放送局
第4条の2 中継国際放送を行う放送局
第4条の3 受託協会国際放送等を行う放送局
第5条 放送局の設置場所等
が
第3条 国内放送を行う基幹放送局
第3条の2 衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局
第4条 国際放送を行う基幹放送局
第4条の2 中継国際放送を行う基幹放送局
第4条の3 協会国際衛星放送等を行う基幹放送局
第5条 基幹放送局の設置場所等
となった。
第9条 放送の普及
が
第9条 基幹放送の普及
となった。 マスメディア集中排除原則は削除された。 放送法に基づく基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令として独立した総務省令となった。