ブダペスト覚書
ブダペスト覚書(ブダペストおぼえがき、英: Budapest Memorandum on Security Assurances, ロシア語: Будапештский меморандум, ウクライナ語: Будапештський меморандум)は、1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE(欧州安全保障協力機構)会議において、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書である。内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国(つまりアメリカ・イギリス・ロシア)がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている。
署名した国々の1つであるロシア自体が2022年にウクライナに侵攻したので、(ロシアの署名分に関しては)この覚書は既に破棄されている(また、2014年のクリミア併合でも既に反故にしていることは、ロシアの2018年大統領候補のクセニア・ソブチャク(ロシア語版)からも違反行為という声が上がった)。
この協定のもと、署名国は核不拡散条約の遵守と引き換えに「安全保障」をウクライナに提供した。 この覚書は、既にウクライナがOSCE(欧州安全保障協力機構)の最終法である国連憲章および核不拡散条約から保有している、一連の保障をまとめたものである。そうだとしてもウクライナ政府は、これらの裏付けをウクライナ固有の文書で保有しておくことが有益だと分かっていた。
ブダペスト覚書は政治的レベルで交渉されたもので、法的規定が全く欠落しているかどうか完全には明らかではない。保障には言及しているが、当事国に対する軍事援助の法的義務を課すものではない。国際関係学教授のステファン・マクファーレンによると、「もし行動を起こせば署名者に正統性を与えるが、それはウクライナで誰かに行動するよう強制はしない 」という。 アメリカではブッシュ(子)政権もクリントン政権もウクライナに軍事介入するための準備は行われておらず、両政権ともアメリカ議会上院が国際条約を批准するとは信じていなかったので、この覚書はより限定された条件で採択された。その覚書は「誓約事に関して質問を提起する状況が生じた場合に」当事者間での協議の必要性を示しており、同覚書に明記されている。覚書が法的義務を明示しているかどうかに関わらず、ウクライナが2014年初頭から遭遇している難儀は、不拡散の誓約と引き換えに提供されている将来への安全保証の信頼性に疑問が生じていると言えよう。
フランスと中国は別々の書面でウクライナの安全を保障した。