香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
日本esports促進協会は2020年1月21日、条例がesports産業の健全な発展や選手活動に影響を与えることを懸念しており、「esports業界における選手活動とネット・ゲーム依存症の線引きに関して更なる多様性のある見地を集約し明確化していく必要性がある」との声明を発表した。
国際ゲーム開発者協会の日本支部は2020年2月3日、香川県にパブリックコメントを提出すると共にその概要を公式サイトで公表し、「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分」と指摘し、「適切な調査・聴取と充分な議論が尽くされることを強く希望いたします」と表明した。
日本アミューズメント産業協会は、施行後に香川県支部から要望があれば対応していきたいと思うと回答した。
コンピュータエンターテイメント協会は、CEROレーティングなどの年齢管理をすでに行っており、未成年のゲームプレイや課金システムについてはガイドラインを作成し、保護者との相談を促すことや課金システムの使用上限などを設けるなどの対策をすでに行っていると説明した。
バンダイナムコアミューズメントは、施行前の時点で「直営店舗での変更などは計画がない」とした。
イオンファンタジーは、対策が必要になった場合は店内に『利用時間は1時間以内』と掲示をする等の対応を検討すると回答した。
この条例は地元で最も大きなマスメディアである四国新聞社が「ゲーム(インターネット)が子供に有害である」との記事により新聞大賞を授与されたことに事の発端が見られる。記事内容については久里浜医療センターの樋口進所長の論拠に基づいている。
大賞を受けたことで四国新聞社は樋口の論拠のみを正しいとして報道し、学説として既に過去に何度も否定されているゲーム脳まで真実だとして記事掲載を繰り返し、香川県内の高齢の読者層の支持を得た。ゲーム条例について県下の教育機関に配る教材を作る費用という名目であるが入札が行われた様子がないことが一部の識者から指摘されている。また、先述の久里浜医療センターに多額の経費を費やして県の職員を毎年研修に派遣することが決定した。
四国新聞はパブリックコメントの疑惑について通り一遍の報道はしたものの当然ながら追求の姿勢は見せず、全国の風潮を鑑みてゲーム条例についての報道も抑え気味となっていたが、2021年3月27日の記事でゲーム条例に疑問を呈し、採決方法やパブリックコメントの不正について証言していた立憲民主党の竹本県議会議員をバッシングし始めた。