自主放送
小規模施設特定有線一般放送事業者などの登録を要しない有線一般放送事業者は、自主放送の実施にあたり、その旨を総務大臣へ届け出なければならない。この事業者は届出有線一般放送事業者となる。すなわち有線テレビジョン放送事業者を基準に見た場合、法制的には、「自主放送をしない登録有線一般放送事業者」と「自主放送をする届出有線一般放送事業者」の両方が存在している。
自主放送の形式として一般的なものは各地域のケーブルテレビ局における「コミュニティチャンネル」である。日本ケーブルテレビ連盟「地上デジタル放送ネットワークでのCATV自主放送運用ガイドライン」において、自主放送は「ケーブルテレビ局が自社で編成する地域に密着した各種情報」「自社が運営するサービスの一環として放送し、一般に市販されている地上デジタル放送対応受信機でも視聴する番組」と定義されている。コミュニティチャンネルを実施する放送事業者の多くは、自局にスタジオを設置し、地元に密着した番組を放送している。業務区域内の地方公共団体の広報を担うことも多い。