夫婦面会
過去40年間に建設された、特別施設を含む新造刑務所の大半は、「日曜訪問」のために特別設計されている。
90年代初頭には、17の州で認められている。ジョルジャ・リープ教授によると、犯罪者への世間の処罰感情が高まっていることで、夫婦面会を認める州は減少傾向にあり、また一部の犯罪者には、矯正の効果が無いとの見方が80年代、90年代に論じられた。
2007年、カリフォルニア矯正局は同性の夫婦面会を認めると発表。これは、2005年に制定された、性的指向によって、享受する権利に差があってはならないとする州法に準拠したことによる。この新しい規定では、入籍した同性の配偶者又は服役中でない事実婚パートナーに面会を認めているが、その関係が当該受刑者の服役前から始まっていることが求められる。
両親その他親族の面会も認められるため、2008年以降、夫婦面会は家族面会の延長線上にあるものとして認知されており、いずれの場合も家族の絆を強化し、受刑者の矯正を目的としている。
2011年にはニューヨーク州で、既婚の受刑者に対する家族面会を可能とする法案が施行された。
2014年1月、ミシシッピ矯正局の局長、クリス・エップスは、夫婦面会制度を廃止し、 同年5月にニューメキシコ州も廃止した。これにより夫婦面会を実施している州は、カリフォルニア州、コネチカット州、ニューヨーク州とワシントン州となっている。