福島県民健康管理調査
事故直後の自分の取った行動と甲状腺検査の結果を結び付け「自主避難しなかったからのう胞ができたのではないか、 福島の食べ物を食べさせたからではないか、外で遊ばせたから」と考え、不安の強い人の中には、甲状腺検査の結果を受けて福島から自主避難をした人もいた。 その不安が、福島医大や福島県に対する不信感にもつながった。そこで検査の実施者である福島医大が甲状腺検査に関する説明会をして、甲状腺検査の結果の見方を説明すると、多くの人がA2は問題ないことや、A2が進行して B になるわけではないことを住民は理解したが、説明をきけたのはごく一部の人のみであった。
このA2問題は、社会問題化していき、新聞の見出し「A2 問題本当に大丈夫?」と書かれるようになった。 検査の結果を情報開示請求してエコー写真を取り寄せる人が増加した。のう胞は問題ありませんという、福島医大からの説明では、納得も安心もしてもらえない状況になった。そこで行われたのが「三県調査」と呼ばれている環境省の事業だった。 二次検査の結果、特に治療が必要のない良性の結節(偽陽性)であることが判明した者も、発見された結節に対する不安は残った。経過観察希望者もでる。いつまで観察すればいいのか。経過観察を希望しなかった人でも、感冒等による頚部の違和感を感じたときに、結節のことを想起する等、結果的に甲状腺検査対象者に様々な影響が生じた。
星北斗委員から「精度管理をしながら、医療体制、検査体制を整えていくために医師会としても、それには 100%協力する。」山下座長より「専門医が、福島にはあまりいないので、甲状腺学会の協力を得る」内閣府原子力災害対策本部西本審議官より、2次補正で基金をつくり、予備費を使い 1,200 億を充当。これは除染に使用、2次補正は県民健康管理のほうに等の計画の話。当日配布資料に当日配付資料。具体的には、平成26年度以降の対象者年齢は、平成4年4月2日から平成24年4月1日までに 生まれた県内居住者(県外避難者も含む。)とする
2012年1月の第5回から環境省職員のオブザーバー参加開始。鈴木眞一オブザーバーが基本的には内分泌・甲状腺外科専門医、甲状腺学会専門医、内分泌代謝科専門医(小児)、超音波専門医(体表)が所属する医療機関等を県外検査機関として認定。検査の精度を維持しつつ検査拡充のため、地元の医師会、地元の医療機関が参加できるシステム作成のため、医師会や病院協会と協議し講習会の準備計画中と報告。細矢光亮オブザーバー(福島医大小児科学講座主任教授)が「健康診査」を説明。藤森敬也オブザーバー(福島医大産科婦人科学講座主任教授)が「妊産婦に関する調査」を説明。
2012年4月第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で16人のメンバーが発表された。 2011年10月放射線健康管理学講座初代教授に就任した大津留晶オブザーバーが「基本調査」と「詳細調査」を説明。
放射線医学県民健康管理センターの説明には、「超音波診断装置(エコー)を用いた甲状腺検査は、メリットとデメリットの両面があります。甲状腺検査を受診するメリットとして、検査の結果、問題がなければ放射線の健康影響を心配されている方の安心につながること、治療が必要な変化が発見されれば早期診断・早期治療につながる可能性があります。一方、デメリットとして考えられることは、一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性や、治療に伴う合併症が発生する可能性や結節(しこり)やのう胞が発見されることにより不安につながることなどが考えられます。甲状腺検査は任意の検査です。受診するかどうかをご判断いただくために、「検査のメリット・デメリット」を詳しく説明する小冊子をご覧ください。また、その内容を動画でご覧いただけます。」と出ている。
「基本調査」では、行動記録を基に東京電力福島第一原子力発電所事故後4か月間の県民の外部被ばく線量を推計評価し、県民の健康を見守るための基礎となるデータを把握する。対象者は2011年3月11日時点での県内居住者。方法は自記式質問票、内容は3月11日以降の行動記録(被ばく線量の推計評価、2011年3月11日〜7月11日)。県外居住者は本人の申し出により問診票を送付。
甲状腺全摘術は9%、再手術は片側切除の7%、全症例の6%。
岩舘学 講師の138例(男性52例、女性86例)の遺伝子解析、136例(98.6%)が甲状腺乳頭癌。BRAFV600E変異は主に福島県民で検出され、RET/PTC3再配列を有するチェルノブイリ原子力発電所事故後のPTC症例とは異なっていた。
2021年11月志村浩己が2016年までの、先行検査と2巡目の結果を論文にした
2021 日本甲状腺学会雑誌の鈴木眞一の論文は、それまでの総括論文を出した。
2022年日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌で、鈴木眞一が、2021年3月31日現在での集計では,260例の悪性ないし悪性疑いと診断され,219例が手術を施行され,218例が甲状腺癌(うち215例が乳頭癌),良性腫瘍が1例同雑誌で、病理医の坂本穆彦が細胞診で“悪性”ないし“悪性の疑い”と判定された266例中,222例がすでに手術をうけた。手術検体の組織学的検索結果によれば,乳頭癌218例,濾胞癌1例などであった。同雑誌で、志村浩己が現在の進捗状況を報告した。
2022年12月5日日本疫学会誌 別冊「福島特集号 - 東日本大震災後の10年」が発刊され「県民健康調査」のこれまでの成果などをまとめた11本の英語論文を発表
環境省としては、その趣旨に賛同しまして財政的な支援を行いました。国際専門家グループは2回の会合を行い、2018年9月末に今回レポートが公表されたところです。こちらの当該報告書を翻訳した資料を今後情報提供を行ってまいりたいと思っております。」と報告。
髙野徹部会員が「早く見つかった方が予後がいいとか、そういう数字ではなく、超音波検査がん検診としての有効性の話」。に対し、鈴木元 部会長が、「髙野先生と私自身は議論を進める上でのスタンスが違っていて、議論がかみ合わないのかと思う。この甲状腺プログラムは死亡率を下げようという立場で始まったプログラムではないと思っているので、検診の有効性の議論は違うのかな思う」。祖父江友孝 部会員が、「死亡減少効果がなかなか望みにくいという、専門家が当たり前と思っていることでもきちんと、その受診者の人たちの理解とギャップがある場合は、できるだけ定量的に記述すべき」。吉田明 部会員(外科学会推薦委員)「どのような利益があるか想定してっていうのは、その手術なさった先生方はやはりそのまま置いておくと危ないと思って手術をされているわけですから、それを否定するっていうことはなかなか難しいと思います」。その後、生存率でなく早期発見でQOLが良くなるのか、個別に検討すべき、通常の臨床経過よりはるかに多い甲状腺がん発見でメリットやデメリットはどうだったか、スクリーニングをせずに置いておいた場合、どのようなデメリットがどのような人数の子どもに出たかという議論が必要で検討すべきという議論に。吉田明 部会員が外科医が「現在の医療において、やはりその可能性があれば何か処置するというのが外科医の立場」。
室月淳 委員 私、「UNSCEARの報告書では過剰診断だというふうな指摘があったような記憶がします。最終的に駄目だとは書いていないのですけれども、やっぱり余計な不安を与えるから少し検討し直すべきだというふうなニュアンスの言葉があった。この過剰診断という問題に関してちょっとお聞きしたいと思います」。明石眞言 東京医療保健大学教授「先生御指摘のように、報告書にはそのような言葉が使われております。確かに先生御指摘のとおりでございます」(議事録p14)。室月淳 委員「だから、検討委員会として、きちんとその報告書を受け止めて、議論が必要なんではないかということを言いたかった」。重富秀一 委員「ちょっと気になったのは過剰診療という言葉ですね。過剰診療という言葉をあまりに強調するのはいかがなのかなと思いました」(議事録p20)。
スリーマイル島原子力発電所事故を受け、原発事故時にスーパーコンピューターを活用し、放射性物質の拡散する地域を割り出し、その到達時間を考慮した上で最も被害を軽減する形で住民に対して、避難もしくは、屋内退避指示するためにSPEEDIのシステムが研究開発された。旧・科学技術庁が予算を確保して開始、省庁再編ののちに文部科学省がこの事業を受け継ぐ、120億円もつぎ込まれていた。文部科学省は、非常に頼りがいのあるシステムだと宣伝し、防災訓練では、SPEEDIからの情報に従って行動すればいいと周辺自治体だけでなく、原子力安全委員会や専門家もそう考えマニュアルも作成されてていた。一部で実際の事故では役に立たないという声もあったが、大きな議論にはならなかった。文部科学省は3月11日原子力安全技術センターにSPEEDI、15日の会見でもSPEEDIを使った「単位量放出」の計算及び関係機関への配信を指示した。ただ、放射性物質の放出が「いつからいつまで、どれくらいの濃さで」といったことは全く反映されなかった。緊急時対策支援システム(ERSS)が機能を停止、電源が止まったため、回線も断線したため、放出源情報のデータは配信されなかった。中途半端なデータしか出なかった。
文部科学省は3月15日の会見でSPEEDIの試算結果の「公表を検討する」と記者会見で答えた。その後3月23日、原子力安全委員会が事故で放出された放射性ヨウ素によって、周辺地域の子どもたちがどの程度被曝したのか、その積算線量を推計した地図を発表した。SPEEDIの試算の結果がまとまったのは公表当日だった。
吉田明 委員 チェルノブイリは全摘が多く、日本では半切が多いのは日本では甲状腺の手術の後にアイソトープを利用したアブレーションというのをやる習慣がなかったことと関係します。 日本ではRIを利用できる施設が非常に少なかったということで全摘が少ないのだと思われます。日本はずっと少ないというのは今も昔も変わってないと思います。小児甲状腺がんの予後というものに関しての認識はあまり変わっていないと思いますが、それで、全摘してアイソトープの治療をするという欧米の風習というのは昔からやられていたことで、その文化的な違いというのが出てきているのだろうと思います(議事録p9)。
島袋充生 健康診査・健康増進室長が健康診査結果まとめを説明。県民健康調査課長が甲状腺検査の対象者及び関係者の聞き取りの結果の説明、進行役は医療法人ロコメディカル江口病院の副理事長江口有一郎医師にお願いした(議事録p38-46)。実際の結果は高校生3人のもの、保護者6人のもの、実際の聞き取り結果は、過剰診断や生命に関係のない癌についてほぼ知らず、検査のデメリットに関しては知らないか考えたこともなく、検査は半強制的で受けないと変だと思う、検査は今は不安はないが流れで、という結果が出ていた。この結果は、以前に2018年5月~11月に16会場の389人(男性13.6%、女性72.2%)に対して、説明会を受ける前にアンケートを実施した結果、「甲状腺検査にもメリットとデメリットがあります。このことをご存じでしたか?」という質問に対し、「はい」の回答は11.8%、「いいえ」の回答は80.5%。、福島県立医科大学の別の調査で、県外の2つの大学で学生347人に対し、同様の質問をしたところ、「はい」の回答は23.
2012年12月10日福島県弁護士会は記者会見を開き、県から検討員推薦の要請があったが、断ったことを明らかにした。県弁護士会の本田哲夫会長は「「不安の解消」を目的に掲げているが、結果として解消されるのはいいが、目的にはならないはず。被曝量の低減、疾病の未然防止が目的でないのはおかしい」と答えた。
2013年2月13日第10回 基本調査の回答が20%程度であるという話が出る。それぞれの地域における線量が県中では90%以上の人が2mSv未満で。県南でも91%、会津は99%以上の人が1mSv未満であるということが段々周知されてきたと報告。鈴木眞一オブザーバーより甲状腺超音波検査の体制を増加させ初期の4 倍のスピードになったことと、悪性もしくは悪性を疑うものが10例あったと報告された。無症候性で全くこういう検査をしなければわからなかったものだと説明した。環境省環境保健部委員から無自覚、無症状者に超音波検査をすると、どの程度の有所見率があるかは知られていなかった。実際には、これまで考えられていたよりは多くの有所見率が出ているのではないかと判断し、環境省の2012年度の事業として福島県外における有所見率調査について計画をした。(これはのちに三県調査と呼ばれる検査となった)佐々室長より県民健康管理ファイル作成の報告。2012年3月から配布に着手、約 386,000 通を郵送。安田オブザーバーより県民健康管理調査の各種データの管理のシステムの構築の報告。佐々室長より県民健康管理調査検討委員会の運営改善策をまとめ対応予定報告。
1%)。
今井常夫 部会員から、資料6 甲状腺がん治療ガイドラインにかかる日本と欧米の方針の違いについて(今井部会員提供資料)「日本を含めた各国のガイドラインに関してです。甲状腺の手術に関するガイドラインも一応エビデンスベースということでつくられていますが、エビデンスレベルの高い論文は一つもありません。エビデンスレベルという点からいくと非常に低い論文しかありません。それをもとにしてつくったガイドラインですので、中には全くエビデンスがなくて、専門家の意見で決めた、そういうガイドラインであることをまず御承知おきください。日本のガイドラインが海外のガイドラインと大きく異なる方針とした理由は、このときに集まった専門家の中で、それまでの日本での手術方法(全摘は少なかった)でも非常に予後がいい、よく治っているという専門家の意見が非常に強くこのようなガイドラインを作成したというところであります。最後に小児のガイドラインですが、先ほど 福島医大の症例で肺転移が1.7% ということでしたが、一般的に我々が実際の臨床で診る小児の甲状腺がんは進行例が多いです。そういう症例が多いので、小児のガイドラインとして出てくる場合は、どうしても全摘というのがリコメンデーションになると思います。2020年のオランダの小児ガイドライン、2015年のアメリカの小児ガイドラインは、小児に関してはやはり甲状腺全摘が推奨されていますが、それは対象となる症例が非常に深刻なものだけを考えているからだと私は理解しております。2011年から2012年ぐらい、ちょうどガイドラインをつくったころに、学会とかそういうところで鈴木先生とかと、福島の甲状腺がんの手術はどういうふうにすべきだろうかといろいろ話し合う機会があったことを覚えております。
「普通の医学調査なら直ちに中止で、もう一回デザインを考え直しなさいというレベルだと思う。県立医大の先生方はこの状態を本当によしとされているのかまた、問題になったときに、責任をとるのは主体である県だと思うがそこの危険性は認識されているのか」。それに対し福島県の職員は、御指摘の結論が検討委員会ないしは評価部会で出れば、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、そこについて御議論いただければと思います。と回答。甲状腺検査のお知らせの案が出される。そこには、『検査の結果、治療が必要な変化が発見され、早期発見早期治療につながることもありますが、検査の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。』
2018年6月18日第31回 甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代。緑川早苗は県民健康管理センターの甲状腺検査部門を離れる。髙野徹委員は大阪府北部地震で欠席。環境省からの委員が、「受けたい人が受けられるような仕組みづくり」と。「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に 関する UNSCEAR2013 年報告書の刊行後の進展~国連科学委員会による 今後の作業計画を指し示す 2017 年白書」。
2018年8月の新潮45のインタビューに星北斗座長は「する必要のない検査をして、それが結果として何ら利益をもたらさないのに発見して治療するというのは、疫学的に見れば過剰診断と言えるかもしれません。私自身は親の立場から、震災当時に中学生だった娘には、検査を受けなくていいと言っています。放射線の影響がないとしたら、検査を受けるリスクが大きすぎると判断するからです。
当時は、もちろん小児では分からないわけですが、恐らく超音波所見とかいろいろな所見からすると、進行した状態で見つかったわけではないので、大人と同じように片葉切除のほうがいいのではないかというのが大方の意見でした。このような意見をもとに、福島の術式も片葉切除を基本にされたと私は思っております」(議事録p30-33)。旭修司 部会員「私が経験している甲状腺がん症例は数少ないですけれども、大人と比較するとやっぱりリンパ節転移が多い症例も時々見かけております。そして、現時点ではガイドラインに沿って、過剰診断と言われないようにきちんと治すということを重視してやっております。」(議事録p33)。今井常夫 部会員「内分泌外科学会とか甲状腺学会での甲状腺がん登録はありません。日本外科学会で行っている、ナショナルクリニカルデータベース(NCD)で甲状腺悪性腫瘍の手術の登録をしておりまして、 それは一応がん登録を兼ねる内容となっています。昔、学会ベースのがん登録をやっておりましたが、個人情報保護法施行のときから中止になっています。」村上司 部会員 「小児については、そういったエビデンスが全く大人と違って少ないと思います。ですので、2020年にオランダから出たガイドラインというのは、ちょっと私はまだこれを見ていないんですけれども、恐らく小児のガイドラインにしましても、やはりエビデンスに基づいた記載というのはなかなか難しいんだろうと思います。」。
福島県立医科大学の甲状腺外科学の岩舘学の甲状腺がんの遺伝子解析に関する論文、資料7の説明(議事録p36-38)。鈴木元 部会長UNSCEARレポート2020が3月に報告されました。
2020年/2021年国連総会報告書 第II巻 科学的附属書B:福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくレベルと影響:UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された情報の影響
福島医大の国際シンポジウムでUNSCEARのギリアン・ハース 議長による講演があった。UNSCEARのギリアン・ハース 議長、ボリスラバ・バタンジエーヴァ・メットカーフ事務局長らが2022年7月19日に来日し、2021年3月に公表した東京電力福島第一原発事故に関する「2020/2021報告書」について日本記者クラブで会見した。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)による日本におけるアウトリーチ活動として、2022年7月19日から22日まで日本を訪れ、日本政府や福島県いわき市の住民、科学者、学生等に対し、東京電力福島第一原発事故による放射線レベル及び影響について評価した報告書に関して、新たな情報と分析をもって検証した結果をまとめた UNSCEAR 2020/2021 年報告書についての説明・意見交換を行った。7月20日福島医大で講演した。
内堀知事が同20日、ハース議長から報告書を受け取ったニュースが小さく出ていたが、それ以外の、官公庁での関連ニュースは出なかった。21日、いわき市で開かれた意見交換会では、NPO法人3.11甲状腺がん子ども基金の崎山比早子、黒川眞一らの質疑があり、会場は大荒れに荒れた。しかし、これらのニュースはほとんど報じられなかった。メディアは「影響があった」という危険な話なら大々的に報じるが、明るいニュース(良いニュース)は報じない習性がある。。
(2021年11月〜)
菱沼昭委員は「県民健康調査」検討委員会 第44回(2022.5)を最後に第45回(2022.9〜)から欠席を続ける。
2022年11月1日第65回日本甲状腺学会学術集会の評議員会で髙野徹が2021年の要望に対する理事会での議論の進展について問うた。菱沼昭理事長は「その件に関しては、理事から何もご意見がなかったので、話していません。」髙野徹が議論の場を要望したが菱沼理事長は回答を避けた。学会前日に、学会雑誌編集委員会の解散が通知され髙野徹と緑川早苗は、日本甲状腺学会の評議員以外の役職から退任となった。
だから、ちょっとそういう懸念が出てきたということで、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、是非この集計外で甲状腺がんと診断される例というものを把握する手段というのも何か考えていただきたいと思います」。一次検査でB判定と診断された中で、福島の細胞診にいかず、他病院にいったものがいることが推測されたり、学校健診から外れた人をどう把握するかの問題提起があった(議事録p29)。津金昌一郎 委員からIARCのレポート、第三者の専門家によって評価されたことをやはり情報をきちっと提供するということが大事だと思うこと、またQOLという問題では、検査・発見によって治療すれば、症状・発見による治療よりも侵襲が低いような治療が行われてQOLがいいということだという、シナリオに基づいていると思うが、現状において検査で発見されても、ほとんど多くにリンパ節転移があって郭清しなきゃいけないという状況になっているとかそういうことを考える と、その根拠が十分ではないので、要精密検査と言われること、がんと診断されること。そして、がんの治療を受けるということの相当なQOLの低下も考慮すべきと発言(議事録p32-33)。志村浩己 甲状腺検査部門長と富田哲 委員が甲状腺検査は安心につながったという意見、それに対し津金昌一郎 委員が安心が大事ということはよくわかるが、もし過剰診断であったら、のバランスを考えるのも大事と(議事録p36-38)。津金昌一郎 委員より学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会の結果報告(議事録p41-42)。