枢密院 (日本)
大正時代 曾我祐準、1915年(大正4年)4月27日 - 1923年(大正12年)12月28日 小松原英太郎、1916年(大正5年)1月13日 - 1919年(大正8年)12月26日 穂積陳重、1916年(大正5年)1月26日 - 1925年(大正14年)3月30日 安広伴一郎、1916年(大正5年)3月4日 - 1924年(大正13年)6月22日 岡部長職、1916年(大正5年)4月8日 - 1925年(大正14年)12月27日 黒木為楨、1917年(大正6年)4月27日 - 1923年(大正12年)2月4日 有地品之允、1917年(大正6年)4月27日 - 1919年(大正8年)1月17日 一木喜徳郎、1917年(大正6年)8月14日 - 1924年(大正13年)1月14日 久保田譲、1917年(大正6年)11月3日 - 1936年(昭和11年)4月14日 富井政章、1918年(大正7年)4月18日 - 1935年(昭和10年)9月14日 芳川顕正、1919年(大正8年)3月13日 - 1920年(大正9年)1月10日 井上勝之助、1919年(大正8年)3月13日 - 1929年(昭和4年)11月3日 平山成信、1919年(大正8年)10月27日 - 1929年(昭和4年)9月25日 石黒忠悳、1920年(大正9年)2月17日 - 1936年(昭和11年)12月24日 有松英義、1920年(大正9年)2月17日 - 1927年(昭和2年)9月25日 珍田捨巳、1920年(大正9年)10月22日 - 1929年(昭和4年)1月16日 松岡康毅、1920年(大正9年)10月22日 - 1923年(大正12年)9月5日 倉富勇三郎、1920年(大正9年)10月22日 - 1925年(大正14年)12月28日 中村雄次郎、1922年(大正11年)2月15日 - 1928年(昭和3年)10月20日 山縣伊三郎、1922年(大正11年)11月4日 - 1927年(昭和2年)9月24日 山川健次郎、1923年(大正12年)2月26日 - 1931年(昭和6年)6月26日 武井守正、1923年(大正12年)7月12日 - 1926年(大正15年)12月4日 目賀田種太郎、1923年(大正12年)9月26日 - 1926年(大正15年)9月10日 仲小路廉、1923年(大正12年)9月26日 - 1924年(大正13年)1月17日 大森鍾一、1923年(大正12年)9月26日 - 1927年(昭和2年)3月3日 黒田長成、1924年(大正13年)1月14日 - 1939年(昭和14年)8月14日 古市公威、1924年(大正13年)1月14日 - 1934年(昭和9年)1月28日 平沼騏一郎、1924年(大正13年)2月2日 - 1926年(大正15年)4月12日 松室致、1924年(大正13年)4月5日 - 1931年(昭和6年)2月16日 江木千之、1924年(大正13年)6月28日 - 1932年(昭和7年)8月22日 内田康哉、1925年(大正14年)3月30日 - 1929年(昭和4年)6月26日 八代六郎、1925年(大正14年)12月28日 - 1930年(昭和5年)6月30日 櫻井錠二、1926年(大正15年)1月19日 - 1939年(昭和14年)1月28日 田健治郎、1926年(大正15年)5月10日 - 1930年(昭和5年)11月16日 荒井賢太郎、1926年(大正15年)10月2日 - 1936年(昭和11年)3月13日
枢密院の地位は、1.輔弼機関としての地位、2.皇室機関としての地位、3.権限裁判所としての地位の3つに分けられた。このうち中央行政官庁としての性質を有する地位は権限裁判所としての地位のみである。
大日本帝国憲法第56条では枢密院官制の定めるところにより天皇の諮詢に応え重要な国務に関し審議すると規定された。伊藤博文は枢密院を「内閣とともに憲法上最高の輔翼」と定義した。
枢密院設置時点において。枢密院官制6条の規定により、枢密院に対して諮詢せられるべき事項とされたのは以下の通りである。
憲法及び憲法に附属する法律の解釈に関し及び予算その他会計上の疑義に関する争議
憲法の改正又は憲法に附属する法律の改正に関する草案
重要なる勅令
新法の草案又は現行法律の廃止改正に関する草案・列国交渉の条約及び行政組織の計画
前諸項に掲げるもののほか行政又は会計上重要の事項に付き特に勅命を以て諮詢されたとき又は法律命令に依って特に枢密院の諮詢を経ることを要するとき
枢密院官制及事務規程中ノ改正(明治23年勅令第216号)により諮詢せられるべき事項は次のようになった
皇室典範に於て其權限に屬せしめたる事項
憲法の條項又は憲法に附屬する法律勅令に關する草案及疑義
憲法第14條戒嚴の宣告同8條及第70條の勅令及其他罰則の規定ある勅令
列國交渉の條約及約束
樞密院の官制及事務規程の改正に關する事項