国民民主党 (日本 2020)
民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めたものの、国民民主党との連携にも含みを持たせている。 旧国民民主党を支援していた6つの産業別労働組合のうち、電力総連、電機連合の2つの団体の組織内国会議員は新国民民主党に参加した。旧国民民主党解党後の各組織の国会議員の帰属先は以下のとおり。一方、パナソニックグループ労組(電機連合傘下)の組織内候補である平野博文(大阪11区)のように、各産業別労働組合に関係があっても新・立憲民主党に参加した者もいる。
結党当初は、上記の他、自動車総連の衆議院議員として、愛知県第11区に古本伸一郎(無所属、会派:立憲民主・無所属)もいたが、第49回総選挙に立候補しなかった。
JAMと日本基幹産業労働組合連合会は、従前国民民主党を支援してきたが、2022年の第26回参議院議員通常選挙より選挙に「絶対に勝たなくてはならない」として政策面では隔たりのある、立憲民主党に組織内候補を擁立し、支援政党を鞍替えしている。
国民改革懇話会を党の政治資金団体として、指定している。
かつて野党共闘に参画していたため、市民連合とは2021年まで協力関係にあったが、反原発など相容れない主張により協力は解消された。他には、旧同盟系の社会運動団体(民社協会、友愛協会、核兵器廃絶・平和建設国民会議、政策研究フォーラムなど)が現在に至るまで国民民主党と協力、交流する関係にある。
8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民民主側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった。
8月29日、玉木は衆院選に向けた同党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。8月30日には自民党幹事長の二階俊博が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立政権を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立(政権)は考えていない」と述べた。
9月8日、共産、社民、立憲、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。
2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立(政権)については否定した。6月17日には立憲民主党の枝野も連合の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル(部分的)な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した。
2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体となったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について、「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した。
7月15日、連合は立憲民主党、国民民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ、共産党側が強く反発した。
2022年(令和4年)7月8日11時31分頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近にて、参院選の自民党公認候補の応援演説に訪れていた元総理の安倍晋三が演説中に銃撃され心肺停止の重体となったが、搬送先の病院で死亡が確認された。政府は14日、同年秋に故人の国葬を執り行う方針を固め、同日の岸田の記者会見にて発表した。22日、政府は、国葬を日本武道館で同年9月27日に実施することを決定した。代表の玉木は「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」とTwitterに投稿し、様々な意見があることは前提の上で国民民主党として国葬実施に一定の理解を示した。そして9月27日、国民民主党代表として故人の国葬に参列した。
安倍の死を機に明るみになった旧統一協会の反社会的活動を巡って玉木は8月21日、一般の宗教法人と反社会的団体を区別するための法案提出を検討していることを明らかにした。自民党と統一協会の関係について、玉木は「外国勢力がわが国の政策に、どの程度影響を与えたかとの観点から検証が必要だ」と述べ、戦後以降の状況を調査すべきだとの認識を示した。同時に「いかなる形でも、国家の重要な決定に外国勢力が影響を及ぼしうる状態は健全でない」と指摘した。
11月29日、国民民主党は参院選公約として訴えた電気代の値下げなどが実現したことを評価し、令和4年度の第2次補正予算案に賛成した。一方今回も他の野党が反対で足並みを揃えている中で国民民主の対応は異例のものとなった。12月9日、代表の玉木と国民民主党安保調査会のメンバーらは国会内で内閣総理大臣の岸田文雄と会談し、年末にかけて国家安全保障戦略など安保関連の3文書が改定されるのを前に国民民主党として取りまとめた独自の安全保障政策を提言した。提言では「専守防衛」を堅持・再定義し、これまでアメリカに依存してきた打撃力が十分には期待できないことから日本独自の反撃能力を保持し、年月を区切って防衛費を増額すべきだとしている。また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備再検討なども提案している。
安保3文書改定を前に日本への軍事侵攻を抑止するためのミサイルの長射程化などの能力向上は必要とする一方、自公合意に基づき政府が保有を決定した反撃能力には「賛同できない」とする「外交・安全保障戦略の方向性」と称した独自の見解をまとめた立憲民主党の方向性について12月20日の記者会見で受け止めを聞かれた玉木は「米国は(安保3文書の改定を)非常に歓迎している。否定するのであれば、政権担当能力に米国から疑問を投げかけられる可能性は否定できない」と批判した。