持株会社
各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。 ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社(親会社としての持株会社)の構築。 新規事業の立ち上げがしやすい。
経営統合で合意済みの他企業に対する買収、グループ化 (M&A)がし易い(友好的買収)。
傘下の各社への権限の委譲がしやすい。
柔軟な人事制度の導入がしやすい。
持株会社Aの下に事業会社 x, y, z がぶらさがっており、z社で巨額損失が発生したような場合z社とA社は打撃を受けるが、x社とy社はダメージを受けない。仮に事業部制の場合は財務が繋がっているため、無関係のx事業部y事業部にも累が及んでしまう。この事態を打破する最後の選択として、A社はx社とy社を売却することによりその売却代金でA社自身を救うことができる。わかりやすいのはカネボウがカネボウ化粧品を、東芝が東芝メモリ(現・キオクシア)を売却した例である。
抜殻方式は既存の事業会社が行っている事業を別会社にすべて移管させたうえで持株会社となる方法。事業会社から事業を抜き取り持株会社に移行することから抜殻方式と呼ばれる。会社分割のほか、事業を現物出資することによる事業子会社の設立や、金銭出資により設立した子会社への事業譲渡による方法がこれに含まれる。
事業持株会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。日本電信電話株式会社、セイコーグループ株式会社、日本テレビホールディングス株式会社、株式会社TBSホールディングス、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、イオン株式会社などが採用している。
抜殻方式の場合、一部の事業を切り離さずに残した「純粋」持株会社と呼ばないケースもある。以下に例示する。カッコ内は残存事業。 株式会社ニチレイ(不動産事業) 株式会社ヤマコー(不動産事業) 株式会社日本香堂ホールディングス
など
免許・登録が必要な事業(不動産事業・銀行業・証券業・航空事業・放送業など)は法人に対して免許を与えているため、抜殻方式による持株会社移行(分社化)には、承継法人が別途新たに免許を取得する必要がある。たとえば2005年4月1日に純粋持株会社に移行した阪急ホールディングス(旧:阪急電鉄株式会社、現:阪急阪神ホールディングス株式会社)は、あらかじめ承継予定会社(阪急電鉄分割準備株式会社:1989年に設立された休眠会社を活用)に各種許認可を取得させたうえで、会社分割(吸収分割)を行った(同日、阪急電鉄分割準備株式会社は阪急電鉄株式会社に商号変更)。