高等専門学校
高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目に厚く、一般科目に薄いのが特徴である。しかし、大学が教養部を廃止してからはその差は小さくなっているため、一般科目が薄いとは一概に言えなくなっている。
学校教育法上の一条校として制度が誕生したのは1961年(昭和36年)と、60年以上の歴史がある。「5年一貫の技術教育を行う実践的技術者養成機関として発展し、その教育成果は産業界等から高い評価」を得る一方で、「高等教育機関の中では小規模な学校種となっており、社会的認識の面で様々な問題が指摘されている」との評価もある。高専創設後、学校教育法上の新たな教育制度として中等教育学校や専修学校が誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。
企業側からの評価は高く、近年ではアジアに高専の教育システムを輸出し、人材を日本に呼び寄せる取り組みも始まっている。
現状では多くの高専が技術者の養成機関となっているが、芸術や経営などの人文系のカリキュラムを多く設定することも可能である。
国立高専・私立高専全校には、教育寮として学生寮(設置基準では「寄宿舎」と呼称)が設置されている。かつては低学年次の学生を対象に全寮制をとる国立高専もあったが、1990年代(平成2年-平成11年)以降、これらの高専でも自宅通学を認める方向となっている。国立の高知高専は、1年次は申請を提出すれば全員が学生寮(切正寮と呼称)に入寮する事が認められている。私立の国際高専は1、2年次は全員が寮生活を送る。女子寮は1984年(昭和59年)時点で、国立高専では8校のみに設置されていたが、1991年(平成3年)には17校に増加している。その後、他の高専でも、女子学生の増加に対応して女子寮の新設が続いた。公立高専では、いずれの学校も学生寮を設置していない。
吹奏楽の場合、コンクールでは大学の部に入る。これは、高専の4・5年生は短期大学の学齢に相当するためである。様々な組織の行事にも大学が加盟する組織で活動・出場するのが一般的である。過去には全日本吹奏楽コンクールに出場した高専もある(詫間電波工業高等専門学校吹奏楽部など他多数)。
15歳人口の減少、理科離れの進行、4年制大学をはじめとした高等教育機関への進学者の増加などの影響により、高等専門学校をめぐる環境は大きく変化している。受験時の志願倍率は、創設直後の高倍率を経て1970年代(昭和45年-昭和54年)以降漸減を続け、21世紀に入ってからは2005年度(平成17年度)に初めて全高専の平均で2倍を切り(1.9倍)、2008年度(平成20年度)には1.78倍と過去最低(ただし2009(平成21)年度のデータは不詳)となった。学校によっては、定員割れによって2次募集を行うところも現れている。中央教育審議会の答申「高等専門学校教育の充実について」(2008(平成20)年12月24日)では、志願倍率の低下によって「(入学生の)学力の幅にも広がりが出てきつつある」と指摘した。
一方、国立高等専門学校機構・今後の高専の在り方検討小委員会「今後の国立高専の整備について(中間まとめ)」(2006(平成18)年6月29日)によると、2005年(平成17年)春の工学系新規採用技術者約7万名に占める高専出身者の割合は、約12%(専攻科修了生約700名と編入後大学・大学院を卒業・修了した者約3000名を含む)と推計され、前述の中教審答申においても「卒業生の高い就職率・求人倍率に見られるように、社会から高く評価」されていると記されている。公教育全体から見ればマイナーな教育機関であるため、社会一般の認知度は低いものの、大学などの工学系の専門教育の場や卒業生を受け入れている産業界では、現状においても一定の評価を受けているものと見られる。
このことは、採用する側・される側の双方にとって大きな利点とされている。
2013年度(平成25年度)の本科の全卒業者:10,307名の内、就職した者は5,934名(57.6%)で、有効求人倍率は、本科:16.9倍、専攻科:39.1倍となっている。
就職先は、上場クラスの企業である場合も多いが、地方の高専では地場志向も見られる。また、有名大学卒業者の確保が難しい中小企業やベンチャー企業からも、高専卒業者に対する引き合いは強い。配属先は、メーカーであれば製造技術や生産技術、試作や評価検証、量産設計など、特に実践的な技術者を必要とする職場が多い。商社に就職して技術営業やFAEとして働く人もおり、進路の多様性は大学工学部等と変わるところはない。
なお、最近の上場クラスのメーカーではものづくりに関する機能を分社化している場合も多く、そのような企業に就職する場合はその分社(子会社)側の採用となる場合が多いようである。
このほか、都立2高専や神戸市立六甲高専(現 神戸市立高専)、聖橋高専(現 埼玉工業大学)は工業高校から昇格し、大阪高専(現 摂南大学)は大阪工業大学に併設された各種学校(専科大学コース)が前身となり、大阪府立高専は大阪府立大学工業短期大学部第一部の廃止に前後して同一の敷地に新設されるなど、公立・私立にも既存の学校・短大を改組したところがある。なお、各校の設置・廃止の年度については、下記の一覧を参照のこと。
国立高専1期校は1967年(昭和42年)3月に初の卒業生を送り出し、高度経済成長とも相まって、「全員が殆ど大企業に就職が内定」し、その後も、高専の設置数の拡大や景気の動向にもさほど左右されることなく、大企業を中心にほぼ10数倍の求人倍率を維持し、就職希望者の就職率もほぼ100%の実績を残した。
その一方で、旧・国立高等専門学校協会(国専協)を中心にして、高専卒業生の進学意欲に応えるため、専攻科の設置、大学院への進学ルートの新設、あるいは大学への編入学枠を拡大しようとする動きが浮上。専攻科の設置はいったん断念し、高専卒を受け入れる工業技術大学(院)・科学技術大学院構想を策定して方向転換したものの、実現には至らなかった。その後、国専協による旧文部省などへの働きかけにより、主に3年編入を受け入れ、修士課程に連なる4年間の課程を前提にした技術科学大学の創設が決まり、1976年(昭和51年)に長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学のふたつの大学が開学した。ただし、一部の国立大学では、すでに第1期生が卒業するのと同時に、3年ないしは2年編入の受け入れを開始していた。
高専法の成立を受け、全国各地の自治体は高等専門学校の誘致合戦を展開、設置初年度の1962年(昭和37年)には、国立12校(1期校と呼称)が開校した。以後毎年10校前後が開校し、数年のうちにほぼ現在の学校数となった。全体で1,500人ほどの募集だった国立高専1期校は、平均17倍の志願倍率となり、これに刺激を受けた他の都道府県もいっそう強力に高専誘致を推し進めた結果、短期間のうちにほぼ全国に設置されるに至った。また、国立高専1期校の開校と同時に、公立は東京都立の2校(工業高専、航空高専)、私立は金沢高専(現国際高専)、熊野高専(現 近畿大学高専)など5校が開校した。
さらに、1967年(昭和42年)には国立商船高等学校5校が、1971年(昭和46年)には国立電波高等学校3校が高専に昇格。1974年(昭和49年)には複合学科を特色とする徳山高専、八代高専が開校して、国立高専の新設は一応の区切りを迎えた。その後、2002年(平成14年)に沖縄高専が設置され、2004年(平成16年)から学生の受け入れを開始した。
なお、商船、電波以外のほとんどの国立高専は新設校であったが、長岡高専、宇部高専、久留米高専の各校は、高専制度の創設に先行して設けられた国立工業短期大学が前身である。高知高専は暫定的に私立校として設置され、開校翌年、国立に移管された。
国立高専の場合、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による評価を定期的に受けて教育機関としての認証を受けている。なお、評価には学科数によって異なるが費用として概ね300万円前後必要である。
「東京工業高等専門学校、企業による専攻科修了者の評価ならびに専攻科教育への要望―専攻科修了生に係る企業アンケートの結果報告」によると企業の工業高等専門学校専攻科修了者の評価は大学卒業者よりも極めて高いと言える。また、企業の評価および教育への要望では工業高等専門学校専攻科修了者の大学院修士課程への進学を推奨している点もあげられる。