イランとロシアの関係
中立を求めるイランの意向を無視して、対ソ援助ルートの一つ(ペルシア回廊)としてイランを利用するため、英露両国はイランを占領した。
1945年7月6日、ソ連のロシア共産党中央委員会はソヴィエト領(北部)アゼルバイジャン現地のソ連軍司令官に電報を発し、次のように指令していることが明らかになっている。
「イラン国家内の広範な勢力を結集し民族自治のアゼルバイジャン地域を形成する予備的作業を開始せよ。また同時にギーラーン、マーザンダラーン、ゴルガーン、ホラーサーンにおいても分離主義運動を立ち上げよ」
イギリスは第二次世界大戦で戦勝国の一つとなったものの相対的国力の低下は隠せず、アメリカ合衆国が中東への関与を強めた。冷戦期、イランは反共ブロックの一員としてソ連に対峙した、イランに対するロシアの影響力は一時途絶えた。
だがモハンマド・レザー・パフラヴィーの性急な改革(白色革命)は社会混乱やイスラム教保守派などからの反発を招き、王制を打倒したイラン革命(1978~1979年)で成立したイラン・イスラム共和国は強烈な反米国家となった。
ソ連時代からシリアの友好国だったロシアも2015年からロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆でアサド政権の本格的な支援に乗り出し、シリア領内に駐屯する爆撃機だけでなく、イラン北西部の空軍基地も一時使用した。
2018年にはカスピ海の国際法的な地位について、イランとロシアなど沿岸5国が協定を結んだが、海とも湖とも定義しない解決法について、岸辺の距離が最も短いイランが不利になるとして世論から批判が起きた。
軍事的には、イラン空軍が完全に西側諸国機から構成された革命前とは異なり、欧米の経済制裁継続により、現在イラン空軍、民間航空機ともにロシア製航空機の割合が増している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアはシャヘド136などイラン製自爆ドローン勢を投入している。
侵攻に対する西側諸国の経済制裁でロシアは苦境に陥り、核開発問題などで同じく制裁下にあるイランとは経済面でも関係を深めている。イランの経済メディアや国営通信社などによると、2022年の両国の貿易額は46億ドルと前年比15%増え、経済協力合意を締結したほか、2023年1月末にはイラン・イスラム共和国中央銀行とロシア連邦中央銀行が国際銀行間通信協会(SWIFT)を経由せず両国の銀行間通信システムを接続する覚書を結んだ。