自由韓国党
保守系政党の再編過程(1981年 - 現在)
出典:聯合ニュース及びアジア経済研究所編『アジア動向年報』(アジア経済研究所)各年度版を参考にして作成。
また韓国の保守系政党に於いて初めて全羅道出身者が代表に就任する事になった。
崔順実ゲート事件が明らかになった事をきっかけに朴槿恵大統領への批判が高まった事に比例しセヌリ党支持率も急落、11月半ばには15%と政権発足以来で最低値を記録。大統領候補として名が挙がっていた同党所属の京畿道知事である南景弼(ナム・ギョンピル)と、非主流派で3選議員の金容兌(キム・ヨンテ)が離党、非主流派からは指導部の退陣を求める声が強まった。12月9日、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が234票の賛成票で可決、反対票を投じたのは56票に留まり、大統領と距離を置く非主流派だけでなく大統領に近い主流派からも賛成票を投じた事が示される結果となった。
12月12日には鄭鎮碩が院内代表を辞任。16日に行われた院内代表選挙で親朴派の鄭宇沢が当選。これを受けて李代表以下の党指導部全員が朴大統領弾劾訴追可決の責任を採る形で辞任し、院内代表となった鄭宇沢が代表権限代行として非常対策委員会(臨時指導部)の構成などを主導する事となった。
しかし非常対策委員長の人選を巡り親朴派と対立を深めた非主流派は21日、金武星前代表や劉承旼元院内代表らが会合を行い27日に離党して新党を結成する方針を固めた。そして27日に非主流派議員29名が離党と新党「改革保守新党」(仮称)の結成を宣言、同時に院内交渉団体の登録を行った。これによりセヌリ党は99名に減少し第1党の座から転落した。翌2017年1月、離党したメンバーを中心とする新党「正しい政党(바른정당)」が発足。
党分裂後の12月23日、セヌリ党は非常対策委員会委員長に経済正義実践市民連合(経実蓮)共同代表でハンナラ党時代の2006年に党倫理委員長を務めた事が在る印名鎮牧師を内定。同月29日に正式に委員長に選出した。