オープンデータ
科学データのオープン・アクセスの概念は、1957-58年の国際地球観測年の準備の中で、世界資料センターの形をとって、組織的に確立された。国際科学連合評議会(現国際科学会議)は、いくつかの世界資料センターをデータの紛失のリスクを最小化してデータへの入手可能性を最大化するために設立し、さらに1955年にデータはマシン・リーダブルな状態で入手できるべきだと推奨した。
オープンサイエンスデータ運動がインターネットよりずっと先行していたにもかかわらず、高速で遍在するネットワークはオープンサイエンスデータの文脈を著しく変えた。データを公開、取得することが、非常に低価格で時間がかからないようになったのだ。
2004年に、先進国を含むOECD加盟国の全ての科学担当大臣が、公的資金による研究で作成されたデータへのアクセスを増進すること、データへのオープンなアクセスの重要性などを謳う宣言に署名した。加盟国のデータを提供する機関の要求と集中的な議論を受け、OECDは2007年に OECD Principles and Guidelines for Access to Research Data from Public Funding を発表した。法的拘束力はないが加盟国政府への圧力となる soft law(英語版) の一種である。
科学におけるオープンデータの例:
data.uni-muenster.de - 2011年に設立された、ドイツのミュンスター大学の科学データに関するオープンデータ
linkedscience.org/data - 2011年に設立された、Linked Dataの形式で提供される科学データ
実務者会議の設置: 2013年(平成25年)3月28日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にてオープンデータ実務者会議(以下、実務者会議)の開催が決定され、電子行政オープンデータ戦略に基づく施策に関する調査及び検討する会議体の設置を行った。
G8でのオープンデータ憲章への合意: 2013年(平成25年)英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおいて、日本も含めた参加各国がオープンデータ憲章について合意した。政府はこれをうけ、2013年(平成25年)10月、日本のオープンデータ憲章アクションプランを策定。オープンデータの一元的ポータルサイトの作成などを定めた。
政府標準利用規約の策定: 「政府標準利用規約」を参照
カタログサイトの作成: 2013年(平成25年)12月、データカタログサイトの試行版としてdata.go.jpが公開され、2014年(平成26年)10月、本格版として公開がスタートした。
ハッカソンの開催: オープンデータ活用の取り組みとしてハッカソンが2014年(平成26年)3月までに月平均約5件程度開催された。
官民データ活用推進基本法: 2016年(平成28年)の国会にて議員立法として「官民データ活用推進基本法案」が提出され、12月7日の参議院本会議において可決、成立し、即日施行された。
国土交通省は、2020年から日本各地の都市の3D都市モデルを整備するProject PLATEAU(プロジェクト・プラトー)を開始した。整備された3D都市モデルはオープンデータとして公開されている。