ソフトウェア
2011年における企業別のソフトウェア売上高は以下の通りである。
ソフトウェアは法律上、知的財産として扱われ、著作権法や特許法によって保護される。
一般的には著作者がそのソフトウェアの利用範囲を明確にした利用許諾契約書を用意しており、ソフトウェアの利用者はこれに合意しなければ利用できない。この契約事項または合意事項を、ソフトウェアライセンスという。著作権者が利用許諾契約書を用意していない場合は著作権法の範囲での利用が可能である。
また、コンピュータを利用する発明について特許権が認められる場合がある。
その他、日本の使用者からみると、会計処理上(税法上)は、無形固定資産として扱われる。減価償却期間は5年間での定額償却である。