政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
第二条では男女共同参画について 政治活動の自由を確保しつつ男女の候補者の数ができる限り同じ数になること。 男女が性別にかかわりなく個性や能力を十分に発揮できるようにすること。 性別にかかわりなく公職活動と家庭生活の両立が可能であるようにすること。
以上の3点を「基本原則」としている。
第三条では国や地方公共団体に対して前述の基本原則にのっとり必要な施策を策定・実行するように努めることを定めている。
第四条では政党や政治団体に対して候補者の数の目標を定める等の対策に取り組むように努めることを定めている。
第五条では国に対して国内外の政治文化での男女共同参画に関する情報の収集・整理・分析・提供を行うこと、地方公共団体には当該団体における男女共同参画に関する情報の収集・整理・分析・提供を行うように努めることを定めている。
第六,七,八条では国や地方公共団体に対してそれぞれ男女共同参画の推進について啓発活動,環境整備,人材育成などを行うよう努めることを定めている。
第九条では国に情報収集・調査の結果から必要があると認められる場合は法制上または財政上の措置を講ずるよう定めている。