小村外交
第1次桂内閣の外相としては、1902年1月の日英同盟の締結や日韓議定書、日韓協約、桂・タフト協定などの戦時外交に力を尽くした。日露戦争中の小村は、国内外の広報活動にも力を入れた。日本はやむなく戦争に突入したことを訴えるべく、ロシア帝国との交渉経緯を公表し、それが『東京日日新聞』などの新聞メディアに連載されることによって、国民の一致団結と国民からの戦争協力に役立てようとし、英米両国に対しては特使として末松謙澄をイギリスに、金子堅太郎をアメリカ合衆国に派遣して広報外交を展開した。ポーツマス条約交渉にも高平小五郎駐米大使とともにセルゲイ・ウィッテ、ロマン・ローゼンを全権とするロシアとの交渉にあたり、軍事賠償金こそ獲得できなかったものの、南満洲鉄道の利権をはじめとする「絶対的必要条件」をすべて満たしたうえで樺太南部の割譲を引き出した。ポーツマスから帰国した小村は桂・ハリマン協定を破棄し、わずか2週間後には北京に渡ってポーツマス条約の決定事項を認めさせるための対清交渉をみずから全権大使としておこない、満洲善後条約を結んだ。
その後、小村は1906年夏、駐英大使に任じられたが、大使としての小村は、イギリスでは必ずしも人気のある外交官ではなかった。
1908年7月に成立した第2次桂内閣の外相としては、高平・ルート協定、日清協約、日露協約の締結に力があり、1910年には韓国併合を実行に移し、1911年には日米通商航海条約の改定において関税自主権の完全回復を成し遂げて、幕末以来の不平等条約を解消させて、条約改正を達成した。