体罰
熊本市立千原台高校の男子陸上部監督の男性教諭(37)が2018年7月ごろから19年10月までの間に部員13人に対して馬乗りになって拳で殴ったり傘で叩いたりしたとして、計35件の暴行を加えた。うち8人は頭から流血するなどの怪我をした。同高の教職員は暴行の事実を知っていながら、黙認していた。
その一方で、その罰がしばしば当人の人格否定に繋がったり、重大な負傷に至る事例が挙げられるにつれ、社会的に問題視され、その効果に疑問が投げかけられるようになった。また、体罰の実施者にそもそも罰を与える権利があるのかも問題となっている。過去60年にわたり、全米で36,000人を対象とした Gershoff ET 2002 では、体罰は短期的には指示に従うものの、長期的に見ると「攻撃性が強くなる」「反社会的行動に走る」「精神疾患を発病する」といったマイナス面が見られた。その他、多くの研究においてもプラスの面より長期的なマイナス面が強化される傾向が指摘されている。
2014年9月4日に発表された国際連合児童基金(ユニセフ)の調査によれば、世界の2歳から14歳の約6割(約10億人)が両親などから日常的に体罰を受けており、世界の大人の約3割が子供のしつけに体罰は必要と考えているという。
近代以前の刑法には鞭や杖などを用いて、受刑者が死に至らない程度の身体的苦痛を与えることで犯罪に対する悔悛と更生を促す身体刑が多くの国で存在していた。
今日、ヨーロッパをはじめとする先進国の多くで裁判所の量刑として用いられる司法体罰は姿を消しているが、2017年11月現在、アジアやアフリカ、英連邦カリブ海諸国(英語版)の一部や、コロンビアやエクアドルの先住民コミュニティなどに司法手段としての体罰刑が残存している。
これらの司法体罰は、刑務所において刑務官が囚人に対して実施する刑務所内体罰(アメリカのパドリング (尻叩き)が著名である)や、軍隊などの軍事組織内の規律や練度の維持の為に規定、または事実上黙認されている懲戒体罰(大日本帝國陸軍におけるビンタや、大日本帝國海軍における海軍精神注入棒を用いたバッタなどが著名である)とも密接に関連している。
2002年11月26日、熊本県の小学校で「校舎1階の廊下でだだをこねる小学3年男子児童にしゃがんでなだめている小学校教員に後ろから肩を揉み、小学校教員が止めるように言っても続行する」「通り掛かった小学6年女子数人に対してじゃれつくように蹴る」「小学6年女子児童数人を蹴ったことを小学校教員に注意されたことに腹を立てて、後ろから小学校教員の臀部付近を2回蹴って逃げ出す」等の数々の悪ふざけをしていた小学2年男子児童(当時7歳)に対し、小学校教員が「小学2年男子児童を追いかけて胸元の服を右手でつかんで壁に押し当て、大声で『もう、すんなよ』と叱った」が、その後で小学2年男子児童から「体罰」であるとして自治体に損害賠償を求めて民事訴訟を起こされたが、2009年4月28日に最高裁で小学校教員の行為について「これからはそのような悪ふざけをしないように小学2年男子児童を指導するために行われたもの」「やや穏当を欠くところがなかったとはいえないとしても、その目的、態様、継続時間等から判断して、教員が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものではない」として体罰ではないと判断され、損害賠償は認められなかった。
中世ヨーロッパ、王権神授説によって保護された王族に手を上げれば神の敵として罰されるため、仲の良い子供が代わりとして鞭打ち(ウィッピング)を受けた。
体罰(たいばつ)とは、注意や懲戒の目的で私的に行われる身体への暴力行為である。
受ける側に落ち度があるとのニュアンスを持つ「罰」の使用を避け、主にスポーツの場面で暴力的指導(ぼうりょくてきしどう)とも呼ばれる。