東京都庁
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税(法人都民税・法人事業税)の動向に大きく左右される。
財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字(形式収支は1,709億円の黒字)となり、最悪の状況からは脱した。しかし、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度には都税収入が前年度比約1兆円の減となるなど、不安定な状態が続いている。
また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。
人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、教育庁で教員等、総務局・産業労働局で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職(医師・看護師等)・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職・農業技術職・技能職(農園芸等)、中央卸売市場で技能職(食肉処理等)、水道局で技能職を募集する事がある。
交通局では駅員や自動車運転士といった現業職を採用している。局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由に採用を中止していた期間もあったが、2007年度の採用選考において「鉄道営業」(地下鉄駅係員)・「自動車運転(バス)」(バス運転士)の採用が再開され、その後電車運転(路面)や交通技能(保守係員)についても採用が再開された。
局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。