KDD事件
1979年 10月2日 - 成田空港でKDD社員2人が、海外から高級ブランド品を不法に持ち込もうとして、東京税関成田税関支署から無申告・過少申告で摘発される。 この一報は日本経済新聞が報道、その後朝日新聞がKDDの乱脈経理をスクープし、警視庁・検察庁が合同捜査を開始。 10月25日 - 板野學KDD社長、事件の責任を取り辞任。 12月4日 - 警視庁、関税法違反容疑でKDD本社など23か所を家宅捜索(5日まで)。 12月5日 - 警視庁、板野前社長宅を家宅捜索。
1980年 1月24日 - 山口清邦KDD本社経営調査室経営分析担当課長(元社長秘書)が、自宅で首つり自殺。 2月6日 - 保田重貞KDD前社長付参与が、小田急小田原線向ヶ丘遊園駅上りホームから特急に身を投げて轢死。 2月24日 - 警視庁、佐藤陽一KDD前社長室長を業務上横領と関税法違反容疑で逮捕(後日、贈賄容疑で再逮捕)。 3月15日 - 東京地方検察庁、佐藤を起訴。
当時、日本の国際通信を独占し巨額の利益を上げていた特殊会社KDDについて、捜査の過程で明らかにされたのは、元郵政省高級官僚である板野社長の公私混同、会社を食い物にする経費の使い道であり、世論の怒りは凄まじかった。
また、過去3年間で58億円という巨額であったKDDの交際接待費は、判明分だけで1億2000万円が郵政族を中心にした政治家190人に対し、政治資金パーティ券購入や政治献金としてばら撒かれ、郵政省幹部らに対してもプライベート海外旅行費などの過剰接待が明らかになった。しかし、政官界への工作状況は最後まで追及されず、政治家の立件はなされなかった。
同時期には、浜田幸一衆議院議員のラスベガス賭博事件、日本鉄道建設公団の乱脈経理事件など、相次いだ不祥事により大平正芳首相の威信は大きく低下した。1980年5月16日には、日本社会党が衆議院に提出した内閣不信任案が、自民党反主流派の欠席により本会議で可決され「ハプニング解散」となり、憲政史上初めて衆参同日選挙が行われる事態を招くことになった。