禁煙ファシズム
ジャーナリストの山路徹は、2017年にドワンゴが主催した座談会『禁煙ファシズムに断固反対!愛煙家大集合スペシャル』に出演した際、厚生労働省が受動喫煙防止を目的に推し進めていた原則屋内禁煙の健康増進法改正案について、「喫煙者を殲滅しようとしている」と持論を展開した。また、同年に喫煙文化研究会が主催したシンポジウム『たばこはそんなに悪いのですか?2017』に出席した際にも同様に「半ば義務のような形で法律が国民一人一人に健康でなければいけないんだ!と迫っている。これにすごく違和感を覚える」と日本の受動喫煙対策を批判している。
宮崎哲弥は、2007年(平成19年)1月7日の朝日新聞社説が禁煙推進の内容であったことについて、「社説は喫煙の自由を政府の力で縛れと煽動している」「禁煙ファシストとの指摘は誇張でもなんでもない」「健康は国民の義務がナチスの厚生事業のスローガンであった」「露骨に国家統制を要求するとは一体どこのファシストか」「朝日新聞はタバコをやめたくない人もやめざるをえないよう政府が強制措置を採るべきだとでもいうのか」として、個人の嗜好に公権力の介入を許すのなら“反対論や喫煙者への配慮があるべきである”と語った。
ロバート・N・プロクター(英語: Robert N. Proctor)は、2015年にナチス政権下の健康政策を詳細に述べた自身の著書『健康帝国ナチス』で、現在の国家主導の環境・健康保護運動をファシズムとみなす態度を誤解として明白に否定している。
「最後にひとつ、本書が誤解されるかもしれないのであらかじめ言っておきたいことがある。ナチスが環境問題に関心を寄せていたことを指摘する人々は時として、国家主導の環境・健康保護運動にはファシストを生む危険が内在していると主張することがある。(中略)こうした似非論理は昔から論理学の演習でよく扱われたものであり、論理的な誤りは明白である。ヨーロッパで肺ガンの80〜90%が喫煙に起因するものであるというのは事実で、ナチスの時代の科学者が喫煙と肺癌の因果関係を初めて証明したという事実があるからといってこの数字が下がるわけでもない。」