銃規制
1945年には敗戦の混乱のなかで旧日本軍から横流しされた軍用銃が大量に出回った。1946年6月15日施行のポツダム緊急勅令、銃砲等所持禁止令(昭和21年勅令第300号)によって、狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになった。1950年11月30日にポツダム政令である銃砲刀剣類等所持取締令が施行、1958年に銃砲刀剣類等所持取締法(銃刀法、昭和33年法律第6号)が制定され、1965年の改正で題名を銃砲刀剣類所持等取締法と改められ、その後も改正を受けて現在に至っている。軍用銃所持が沈静化して以降は、不法な銃の所持は暴力団や一部の市民の改造拳銃や輸入拳銃が中心となった。
1947年生まれの景山民夫は広島市に転居した小学生時代に、夜店で拳銃が売買されるのを目撃しショックを受けたと著書に記している。
1960年代までは狩猟用としての規制は緩く、東北地方では狩猟免許や銃器所持の許可を得ていなくても、マタギであれば黙認されていたという。
現在まで銃規制に反対する政党や政治家はおらず、国民からの規制反対意見も少ないため、ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件の影響で規制が強化されるなどしている。一方で規制が厳しすぎて猟師の新規参入が難しくなり害獣駆除に支障を来していることから、規制を緩和する要望が猟友会などから出されているが、あくまで狩猟用であり護身用の銃規制を緩和する動きは全く見られない。
護身用としては、北極上空を通過してヨーロッパへ向かうルートを飛行する旅客機には、サバイバルキットと共にホッキョクグマ対策のライフルが搭載され、乗員が射撃訓練を受けていた例がある。
この政策は綱吉による一連の生類憐れみの令の一環という意味も持ち、当初は鳥獣を追い払うために実弾を用いてはならないとするものだった。それでは追い払う効果が得られず、元禄2年(1689年)6月には実弾発射が許された。諸藩は幕府の指令に従って鉄砲を没収あるいは許可し、その数を幕府に報告するよう求められたが、綱吉の死とともに幕府の熱意は薄れ、報告義務はなくなった。とはいえ銃統制そのものがなくなったわけではなく、幕府・諸藩に許可された鉄砲以外は禁止するという制度が形骸化しつつも幕末まで続いた。
諸国鉄砲改めの時もその後も、同一地域内でも村によりかなりのばらつきがあるものの、領内の百姓所持の鉄砲数が武士の鉄砲数をはるかに上回るような藩が多くあった。それでも民衆層は鉄砲を争闘に用いることを自制し、たとえば百姓一揆や打ち壊しに鉄砲を持ち出すことはなかった。
幕末には対外防衛の必要から規制が緩和され、広島藩など一部の藩では大量の鉄砲の存在が確認された。この増加が緩和による鉄砲数の実際の増加なのか、隠し持っていた鉄砲の顕在化なのかについてはなお議論がある。
松前藩や江戸幕府はアイヌ支配の観点から銃器の流通を厳しく制限しており、トリカブトの毒とアマッポ(仕掛け弓)を使った伝統的な狩猟を行っていた。
かつては郵便物や現金・小切手を狙う強盗対策として郵便配達人に拳銃所持が許可されていたが、現代では多くの国で許可されていない。
オリエント急行は人里離れた場所を長時間走ることから、過去には列車強盗対策として乗客が自衛用の銃器を所持することが求められていた。
アルバニアを除けば許可制を取っており免許が必要となる。国によって差はあるものの、州によってはスーパーマーケットで銃が販売されているようなアメリカに比べれば相当所持条件は厳しいが、競技用や狩猟用は日本よりは許可が取りやすい傾向にある。ただし、イギリスのように日本と同じくらい規制が厳しい国も存在する。また、免許を取るにはそれなりに時間がかかる。警察官以外にも、警備員が許可を得て拳銃を携帯している場合もある。
一般的に射撃競技や狩猟が盛んなため、銃器を所持している世帯の割合は5-20%程度である。最も低いオランダで1%台である。