ゴーサントオ
改正に関わる国鉄の関連部局は労組との協議を継続しつつ、成案となった部分をまとめ『昭和53年10月期にかかわる計画概要』として1977年(昭和52年)8月18日に各組合に提示した。その概要は下記のようになっている。
輸送計画:下記を実施し、1978(昭和53)年度の列車設定キロを約45万キロとする コンテナ輸送、物資別適合輸送の着実な推進 一般車扱輸送体系の単純化、効率化
貨物駅集約:駅体制から自動車との協同輸送、および荷役の近代化に対応した近代的な駅体制への転換を図る 1977(昭和52)年度計画:180駅 1978(昭和53)年度計画:96駅 1979(昭和54)、1980(昭和55)年度目標:約300駅
ヤード再編成 1978(昭和53)年度まで:26箇所 1979(昭和54)、1980(昭和55)年度目標:約40箇所
この傾向を問題視した国鉄当局はスト権スト直後の1975年(昭和50年)12月31日の閣議了解で国鉄再建対策要綱が通過したことを受けて、下記のように
として、貨物輸送の見直し作業を実施した。その方向性としては荷主の輸送需要への対応、鉄道貨物輸送が本来持っている優位な特徴の回復などを主眼とし、近代化計画を織り込んだものだった。この結果は1976年(昭和51年)12月20日に『今後の国鉄貨物営業について』という冊子に纏められ、各労組を含む関係各方面にも配布された。
『今後の国鉄貨物営業について』で示された近代化目標は下記のようになっている。
列車体系の再編成 1975(昭和50)年度輸送量との乖離約25%、列車設定キロ14万キロを削減 1980(昭和55)年度列車設定キロ約41万キロ、列車設定本数約3,500本。
貨物駅集約 約500駅集約し、1980(昭和55)年度末までに約1,000駅体制
ヤード統廃合 約70箇所を廃止し、1980(昭和55)年度末までに指定ヤード数を155前後とする。
車両関係 貨車約2万両を削減し、1980(昭和55年)年度末までに国鉄所有貨車を約10万両とする。 機関車約600両を削減し、1980(昭和55年)年度末までに約2,700両とする。
その他 自動化、継電化の推進、作業体制、勤務体制を抜本的に見直す。
このように、内容は再建対策要綱で求められていた予算人員の削減を反映した、貨物部門の縮小と人員縮減を含むものであった。各労組は労使協調路線を取る鉄道労働組合も含めてこの指針に反発した。