身分証明書
健康保険被保険者証
介護保険証
年金手帳
母子健康手帳
在留カード(在日外国人が日本国内で身分証明する際)または外国人登録証明書(在留カードへ更新するまで有効)
学生証
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
管理業務主任者証
労働安全衛生法による免許証
労働安全衛生法による技能講習修了証明書
技能士カード
技能士手帳
銃砲所持許可証
国際運転免許証 偽造防止技術に乏しいため、実質的には身分証明や本人確認書類としては殆ど役に立たない。
警察手帳や消防手帳、国家公務員ICカード身分証他、所属勤務先の職員証・社員証や名刺(官庁であるか民間企業であるかを問わない)
法人にあっては
登記簿の抄本
印鑑登録証明書
確定申告 - 青色申告
上述のような身分証明書を持たない人であれば、
住民票の写し(役所が発行し公印が捺されたもの。発行されたもの自体が原本の「写し」(謄本・抄本)であって、それを複写(コピー)したものではない。謄本抄本を複写機でコピーすると、出来た物には「複写」の潜像が浮き出るようになっている)
印鑑登録証明書(個人)
電気・水道・都市ガス・電話の請求書又は領収書
納税通知書
最近送付されてきた消印郵便物
などで代用できる場合もある。
どのような証明書を持参すべきかは、提示を要求する相手の指定に従う必要があり、指定外の証明書では受け付けてもらえないことが殆どである。場合によっては一つではなく、複数の身分証明書が要求されることもある。以前は提示した身分証明書のコピーを複写機で取られる場合もあったが、最近は個人情報保護の観点から、番号を控えるだけの場合が多くなっている。
大韓民国では満17歳になった時点で、常時携帯が義務付けられる「住民登録証」が交付される。警察官による職務質問では、まずそれを見せるように言われる。特に住民登録番号は、日常生活で必要不可欠なものとなっており、申込書等において必ず記入させられる項目であり、インターネットにおける会員登録においては本人確認手段として利用されている。
スペインではDocumento Nacional de Identidadと呼ばれるIDが14歳以上に発行される。
この身分証明書とは、
禁治産(現在は「制限行為能力者」)又は準禁治産(準制限行為能力者)の宣告、破産の通知を受けていない。
後見の登記の通知を受けていない。
以上2項を公的に証明し、民法上の行為能力を特別に剥奪及び制限されていない人か、制限されている人であるかを証明する書類である。「身元証明書」(みもとしょうめいしょ)と呼ばれることもある。こちらの身分証明書は、前記のような所有者個人の身分を明らかにするものとして使用することはできない。
後述する「登記されていないことの証明書」と併せて使用されることが多く、会社設立時や古物商許可時、金額の大きい契約時、警備会社で警務職(警備員のこと)として採用される際などに、行為能力確認の為に提出を求められる。前記3項目のいずれかに該当する場合はそれぞれの「〜の通知を受けていない」が「〜の通知を受けている」に変わる。
2000年4月1日より制度が改められ、同日以降は禁治産者は成年被後見人、準禁治産者は被保佐人と名称が改められ、登記事務も本籍地の市町村から法務局に移管になった。
国家資格取得者の名簿登載の申請時等
資格試験等の受験申請時や、試験当日の試験場内(TOEICなど)において
資格試験等の合格証明書の再発行申請時等
警備会社に入社するときや警備業に係る資格取得時
警備業者になろうとするとき
運転免許証を取得する場合(指定自動車教習所入校時など、取得予定者本人の本籍地が記載された住民票の写し、及び規定サイズの顔写真も併せて必要)
警察官による職務質問において提示を要請された場合
行政機関や企業に対して、個人情報の開示を請求する場合
タレントの握手会などイベント会場にて、入場資格者として入場券及び商品レシートと共に(taspoは不可)
年齢(生年月日)の確認(提供が可能とされる年齢に達していないと思われる場合(その逆もある)) 居酒屋等の飲食店で夜間の集団入店に際して(多くの場合taspoは無効) タバコやアルコール飲料の購入時(違反すると提供者が「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」の幇助罪に問われる) レンタルビデオ店におけるアダルトビデオの借り出し サッカーくじの購入 ホストクラブ、メンズキャバクラの利用(風営法の規制と本人確認を兼ねるため、ほとんどの場合、見た目の若さに関係なく提示を求められる) ディスコへの入場時(風営法で規制されているため) 小児用乗車カードの購入(本人確認を兼ねるため、原則提示を求められる)、小児用乗車券の使用(主に自動改札機で通れない場合)
ベルギーでは12歳以上の全国民に電子証明書入りのIDカード(eIDカード)が発行され、15歳以上の国民は、常にカードを携帯することが義務付けられている。これはベルギー在住の外国人も同様で、装丁は異なるが電子証明書入りのIDカードが交付される。EU圏内では随時電子証明書入りのIDカードに変更される予定であるが、ベルギーを始めとした数か国のみである。そこで交付時にプリントアウトしたものを別に渡され、ベルギー国外で使用することを指示される。
身分証明(本人確認)を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート(旅券)・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード(住基カード)・個人番号カード(マイナンバーカード)など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など、個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。学生証は学校によって様式が異なるので住所が不記載の場合もあり、身分証明書として使用できる場合とできない場合がある。
2000年代以降、「身分」という言葉について、身分制度と関連づけたり、社会的な序列を示す言葉と捉えたりして不快感を示す者もいるため、特に顧客等に対しては「本人確認書類」という表現に置き換えたり、「お名前とご住所の分かる公的なもの」等の婉曲表現を用いる事が多い。住基カードについては、写真が添付されている物が公的な証明書と同等に扱われるが、金融機関の預金口座作成や携帯電話の新規申し込み(契約)については、住基カードの不正悪用防止のため、それ単体だけでは申し込みを受けられない場合がある(住民基本台帳カード#統一的な身分証明書としての実用性参照)。
企業・事業所が社員や出入り業者に対して発行するものには、キャッシュカードやクレジットカード同様、保有者情報記録用に磁気ストライプが張られ(2006年にはICカード方式が現れ始めた)、出入記録やタイムカードとしても使用出来る物がある。
外国に出国した場合は、パスポートが公的かつ一番通用度の高い身分証明書となる。