戒厳
フィリピンではイスラム過激派組織アブ・サヤフに呼応した武装組織との交戦が拡大し2017年5月25日に南部ミンダナオ島全域に戒厳が発令された。同年10月23日には戦闘終結宣言が出されたものの、2018年までの戒厳の延長が決定している。
戒厳(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語: martial law)という。
コロンビアでは1948年4月9日のボゴタ暴動により1949年11月9日から1958年8月27日まで戒厳が布告された。
この場合、軍司令官は直ちに主務大臣に具申するとともに、戒厳を宣告する地の行政官庁及び裁判所に対して通知することとなる。
このように、「戒厳令」は「戒厳」を規定した法令の名称であり、「戒厳の宣告」により「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。したがって、戒厳の宣告を行うこと自体をしばしば「戒厳令をしく」「戒厳令下に置く」というが、この表現は誤りである。また、東京周辺が騒乱状態に陥った際、例えば二・二六事件時にとられた行政措置(後述)を「戒厳」ということもあるが、これも正しい表現ではない。
なお、日本の現行法には、戒厳に関する規定や戒厳令に相当する法令は存在しない。しかしながら、国の非常事態に対処する緊急措置として次のような規定が設けられている。
緊急事態の布告(警察法71条1項)
防衛出動(自衛隊法76条1項) 防衛出動時の武力行使(自衛隊法88条1項) 防衛出動時の物資の収用(自衛隊法103条)
治安出動(自衛隊法78条1項) 治安出動時の武器使用(自衛隊法90条1項)
」と規定した。ヴァルデック草案に比べて、プロイセン憲法の規定は、例外状態における憲法の人権停止条項を大幅に増やし、議会は、これを削減しなかった。欽定憲法及び修正憲法に列挙された人権条項は、人身の自由、住居の不可侵、法定の裁判を受ける権利、言論・著作・出版・書画による表現の自由と検閲の禁止及びこれらの手段による犯罪は一般刑法のみに従うこと、集会の自由、結社の自由、法定かつ文事官庁の要求によらない兵力使用の禁止であった。プロイセン憲法に基づく第1回議会においては、「合囲状態に関する勅令」が「臨時に発した命令」として承認を求められるとともに、憲法111条に基づく法案として提出された。この法案は、修正を経て、1851年6月4日の合囲状態に関する法律(ドイツ語版)(Gesetz über den Belagerungszustand vom 4. Juni 1851)として制定された。
1871年にドイツ帝国が成立すると、ドイツ帝国憲法(ビスマルク憲法)68条は、「連邦領域内の公安を紊るの虞あるときは、皇帝は、その各部に戒厳を宣言することができる。戒厳宣告の条件、公布の形式及びその効果を定める帝国法律の制定に至るまでは、1851年6月4日プロイセン法の条項を適用する。」と規定し、プロイセンの1851年6月4日の合囲状態に関する法律が援用された。
なお、ドイツ帝国憲法68条とプロイセン憲法111条との関係に対する理解の混乱が、後に、大日本帝国憲法における立法上及び解釈上の混乱をもたらしたと指摘されている。
日本における戒厳令は、これらフランス及びプロイセンの戒厳令を母法としている。