進歩的活用理論
プラウトは、国益や軍拡競争や覇権主義などといった、国と国との間のエゴイズムから生じる様々な問題の解決のために、サーカーのユニバーサリズム(普遍主義)の理念の国を超えた政治システムの形として実行するための、世界政府を提案している。
世界政府の利点として、サーカーは、(1)各国の軍隊を維持するための莫大な費用(軍事費)の節約につながり、節約した費用を人々の利益のために用いることが出来る、(2)人類は心理的緊張から解放される、(3)流血を伴う紛争が少なくなる、(4)(国境が無くなるため)地球上の一つの場所から別の場所への移動が自由になる、という点を挙げている。
世界政府の行政単位は、旧来の比較的小さな国が州に、大きな国は分割して州に再編することになる。州は社会経済単位として自立的自給的に、地域に合った細かい政治経済政策を行う。その上に地域の州連邦が広域的に調整し、最上位に世界(地球)連邦政府が来る。世界政府は連邦制の形を取ることになる
世界政府の役割の一つは立法活動で、それは「世界憲法」の制定である。
サーカーは、世界憲法に盛り込むべき内容として、(1)地球上のすべての動植物の完全な安全が保障されること、(2)それぞれの地域(Country)は、すべての住民に購買力を保障しなくてはならないこと、(3)精神性の実践(スピリチュアリティー)、文化遺産、教育、固有の言語表現という、四つの基本的な権利の保障、(4)これらの権利の行使が「基本的な人間の価値」と衝突した時には、その行使をすぐに抑制しなくてはならないこと。
そして、第三次産業のサービス業などは、継続的な技術革新が難しいため付加価値も低くなりがちで、レストラン・ホテル・航空会社・バス・鉄道・保険会社・銀行・教育・法定業務・小売業などにおいては生産性向上に限界があるからである。
一見、第二次産業の製造業といった高付加価値産業ばかりに生産を特化すれば、賃金の上昇で国民所得が上がると思いがちだが、実際はだからといって世界の国々がそれぞれ自国の内需以上に製造業で商品を生産し始めれば、その内需以上の余剰生産分を買ってくれる国(市場)は無くなり、余剰生産の資本投下分は無駄となり、結局は賃金(国民所得)の低下を引き起こし、作りすぎた商品は即ゴミになるという馬鹿げた事態を引き起こし、大いなる資源の無駄使いと地球環境破壊の加速を引き起こすことになる。実例では、日本とアメリカの自動車産業の余剰生産状況が当てはまる。自動車の日本の年間生産台数は1千万台、アメリカでは1千8百万台であるのに対し、両国の自動車需要は2千万台にすぎない。この余剰生産8百万台分が両国の賃金の伸び悩みを引き起こしてきたという事が挙げられる。だから、結局は第一次産業、第三次産業といった産業とがうまくミックスした均衡のとれた分散多様化した経済が一番、賃金(国民所得)の上昇をもたらすのだとバトラはいう。
合理的分配とは、特にバトラが著書などで提起しているプラウト政策の観点である。
国民総所得を分割する際、誰でも自由に好きなだけ持てる者は持てるだけ持てるという貧富の差の拡大を野放しにするような不平等な分配や、それとは反対の、勤勉かどうかにかかわらずみんな均一に平等に分配するといった完全な平等(悪平等)分配とは違い、一人一人が最低限必要な衣・食・住・教育・医療を十分まかなえるだけの所得が分配されるべきである、という考え方で、政府はこのレベルの維持に必要な所得額をしっかり計算し、その根拠に基づいて法定最低賃金を設定すべきであるとしている。(必要性に基づいた分配)そして、勤労者の労働力の価値や質や努力の高低に応じた報酬額の変化という意味での賃金の差の存在はむしろ好ましいが、その根拠とは無関係な、その本質が資本家搾取的な動機に基づくものでしかないものによって作り出された極端な賃金格差(例えばアメリカでの企業に見られる、平社員と社長との間の甚だしい賃金格差のような)の存在は無くすような政策を取るべきであるとし、バトラは、その最低賃金と最高賃金の差の適正レベルは、人間の脳が通常では10%程しか使っていないということを例にとって、10倍ぐらいが好ましいのではないか?と提言している。