サイレント・マジョリティ
アメリカ合衆国では、あらゆる差別の中で、「黒人差別」への抗議時だけ「商店からの略奪」「パトカーへの放火」「警察署の占拠」が事実上黙認されている。現代ビジネスにて、国際投資アナリストの大原浩は「民主党の市長は認めているし、同じく民主党の知事も容認している様だが......、民主的、法的に正しい行いとは言い難い」と批判している。抗議運動やデモ参加者が、略奪、歴史的建造物への放火、警察署など建物乗っ取り、自分の営む個人商店からの略奪中止懇願した老女を集団で暴行したりする行為は、国内の治安悪化を憂慮する良識あるサイレント・マジョリティーの懸念を強め、トランプ再選を望まないデモ参加者として、トランプ再選をサポートする逆効果となっている。