千日デパート火災
22時40分、大阪市消防局警防部警備課指令第1係が千日デパート保安係から119番通報を以下の内容で受信した。
消防局 「こちら119番です」 通報者 「千日デパートビル火事です」 消防局 「何階が燃えているのか」 通報者 「3階が火事です」 消防局 「電話は何番ですか」 通報者 「××××(電話番号)、保安係(氏名も名乗ったが不明確で確認できず)」 消防局 「わかりました」
大阪市消防局は火災通報をただちに受理した。なお火災通報時の気象状況は、天候=曇り(雲量10)、風向=東北東、風速=5.5メートル、気温=摂氏17.9度、湿度=69パーセント、実効湿度=63パーセントであった。
22時41分、「ミナミ千日デパート3階出火」の一報を指令室より管内全消防署に発報。第1次出場が指令された。
22時42分、南消防本署および南消防署・各出張所より第一陣が出場した。千日デパートからもっとも近い東側200メートルに位置していた南消防署・南阪町無線付き普通ポンプ車分隊(PR)と同救出車分隊(R)の2個分隊と、北側200メートルに位置していた南消防署・道頓堀PR分隊が、それぞれ現場に急行し、デパートビル50メートル手前まで差しかかったところで同ビル北側の窓から黒煙が噴き出しているのを確認し、南阪町分隊は「煙気あり」を即報。走行中に「第2次出場」を要請した。
22時43分、南消防署・南阪町および同道頓堀分隊が火災現場に到着。放水準備作業が開始された。
22時44分、南消防本署・はしご車分隊(L)、同無線付きポンプ車分隊(PR)、同水槽付きポンプ車分隊(T)、同スノーケル車分隊(S)の各隊が現場に到着した。
「B階段」は、各フロアに出入りするための防火扉が1階を除いて各階に設けられていたが、事実上プレイタウン専用階段になっていたことから7階を除く各階の出入口(2枚ある防火扉)は、常時施錠されていた。また階段A、E、Fの7階プレイタウンの各出入口も常時施錠されていた。この措置は、千日デパート側がプレイタウンの客がデパートの売り場を通り抜けて店(プレイタウン)に出入りすることを普段から認めていなかったことによって取り決めがなされていた。また同措置は、基本的に法令および行政の指導によってなされていたものである。
7階プレイタウンに出入りするには、まず1階プレイタウン専用出入口(B出入口)からB階段を使って地下1階へ降り、プレイタウン専用エレベーターホールから、2基の専用エレベーターを使って7階まで昇る必要があった。そのために1階のB階段には、1階デパートの売場に繋がる防火扉は設けていなかった。
千日デパートの保安管理は、日本ドリーム観光の千日デパート管理部に所属する保安係がその業務を担当していた。#千日デパートビルの保安管理 保安係の主たる任務は、商品や各店舗の保安監視および安全管理、火災などの災害または盗難等の予防監視ならびに警備取り締まりであるから、デパート閉店後の館内巡回は重要な業務であり、防火シャッター等の閉鎖確認も災害発生を未然に抑えるうえで重要である。また店内工事に際して保安係員が立ち会うことも各テナントに対する保安管理面の責務として必要と考えられるところだが、同デパートでは、人員の削減などにより十分な保安体制が確立されない状況となっていた。同デパートでは、消防当局からの指導で売場内の防火区画シャッターを閉店後に閉鎖するように指導されていた。同デパートの防火区画シャッターは一部を除き、そのほとんどが手動式で、地下1階から4階までに合計68枚設置されていた。これらを限られた人数の保安係員だけで開店時と閉店時に開閉するのは労力的に厳しく、その実効性はなかった。保安係の職務のひとつに「店内諸工事などの立ち会いならびに監視取り締まり業務」があり、本来ならば店内工事に際して保安係員が工事に立ち会う義務があったが、昭和40年ころから一部を除いて工事に立ち会っていなかった。
はしご車は、管内保有8台のうち7台が出場した。消火作業にあたった消防士は596人にのぼった。火災は翌朝14日5時43分に鎮圧した。そして火災発生から9時間14分後の同日7時41分に鎮火した、と一旦は市消防局から発表された。しかし、15日未明に6階で再び小火(再燃火災)が発生したことから消火および防御活動が再開されたため、最終的に鎮火が確認されたのは15日17時30分であった。延焼範囲は2階から4階までで、床面積合計8,763平方メートルが焼失した。
火災の原因は、3階で電気工事を行っていた工事関係者によるタバコの不始末であると推定されたことから、火災発生翌日の14日深夜、電気工事監督の男性が現住建造物重過失失火などの容疑で大阪府警・南署に逮捕された。しかしながら、容疑者による失火の明確な証拠はなく、火災発生時の容疑者の行動が特定できないことや、警察での取り調べに対して供述を二転三転させるなど信用性が疑われたため、最終的に電気工事監督の男性は不起訴処分となった。のちの防火管理者などに対する刑事裁判の判決理由において、出火原因は不明とされた。また日本ドリーム観光・千日デパート管理部の管理部次長と同管理課長、プレイタウンの支配人、プレイタウンの経営会社代表取締役業務部長の計4名が防火管理責任と注意義務を怠ったとして業務上過失致死傷の容疑で書類送検され、その後に同罪で起訴された。公判中に死亡したデパート管理部次長(公訴棄却)を除く3名の被告が、それぞれ一審で無罪となった。その後、検察側が控訴し、控訴審で原判決破棄により一転して有罪となり、判決を不服として被告側が上告した。上告審では上告棄却決定により被告3名の有罪が確定した。
出火元の3階と4階のニチイ千日前店で取り扱っていたおもな商品は、可燃性の衣料品や繊維商品であり、それらの商品(約5万点)が大量に陳列されていた。また商業施設ということで店内には装飾が多く、そのような状況の売場で火災が発生したため、瞬く間に火災は燃え広がった。その後、フロア全体がフラッシュオーバーを起こしたことで爆発的に延焼するに至った。また2階についてもフロア全体に小売店舗が密集して営業し、商品を大量に陳列していたため、延焼拡大を招きやすい状態だった。千日デパートは、昭和30年代から40年代の多くの百貨店や商業施設と同じように、外窓をベニヤ板などで遮蔽し、外光を取り入れないようにして壁の一部、またはインテリアデザインとして利用しており、それにより消防隊の消火活動に遅れを生じさせた。また内在物品や装飾、新建材の大量燃焼によって発生した濃煙と熱気が消防隊の内部進入および消火活動を阻んだことも火災拡大の一因として挙げられる。
南消防署各隊の出場第一陣が22時43分に火災現場に到着し、22時46分から放水が開始された。その後に特別出場体制が発令され、第三出場に加えて特別出場まで行われた。千日前通には現地指揮本部が設置され、7時41分の火災鎮火までの間に出場した消防隊は16隊(計16消防署)で、投入された消防車両(分隊)は合計85台(はしご車7台と救急車17台を含む)、出場した消防士は596人にのぼった(非番出場の100人を含む)。投入された消防車両の内訳は、普通ポンプ車(PR)25台、普通ポンプ車(P)3台、水槽つきポンプ車(TR)7台、水槽つきポンプ車(T)4台、はしご車(L)7台、スノーケル車(S)5台、屈折放水塔車(W)1台、救出車(R)3台、排煙車(SE)1台、サルベージ車(SA)2台、方面隊車両4台、敏動隊車両(バイク隊)6台、救急車(A)17台である。消火および防御活動に使用した水量は、消火栓25ヵ所から総量1,055万1,671リットルに達した。消火および防御活動などに使用した燃料は、揮発油(ガソリン)で4,820リットル、補給量は2,980リットルだった。軽油で1,132リットル、補給量は440リットルだった。消火および防御活動に夜通し尽力する消防隊員に対して食料が提供された。内訳は、パン1,100個、牛乳835本、折詰寿司355個であった。
建設省は、千日デパートビル火災について、建築構造的な見地から本件火災事故を調査し、被害が拡大した原因を解明することで今後の防災対策を図るため、臨時に「千日デパート火災調査委員会(委員長・星野昌一)」(以下、調査委員会と記す)を設けた。本件火災事故は、未曾有の被害を出した上に特異な原因や状況が見られたことから徹底した現場検証を行ったうえで調査検討がなされた。調査委員会メンバーは、11人の委員と5人の専門委員で構成され、建築学の権威や関係各省庁などの専門家らが参加した。火災発生の同年8月31日に「中間報告」を発表し、基本的見解をまとめた。火災事故から間もない時期に中間報告を発表した理由は、再発防止策を社会的に実施していくうえで行政の準備と対応が早急に必要であったからである。
調査委員会が中間報告でまとめた見解では、火災被害拡大の根本原因として以下の2点が挙げられた。
大量の可燃物が燃焼したことでエスカレーター開口部などの竪穴を通じて上下階に火災が延焼拡大したこと。
救急隊の活動は、大阪市消防局の救急隊12隊(救急車17台)により、負傷者を病院へ搬送した。7階からの飛び降りや墜落者が出始めたころから救急搬送が活発化し、はしご車で救出された人たちが50人に達したころにピークを迎えた。搬送は合計25回で、56人の負傷者(即死同然の者も含む)を大阪市内13か所の病院へ救急搬送した。担架隊は10隊が投入された。遺体搬送には救急隊7隊が投入され、搬送は合計33回に達し、96人の遺体を火災現場から遺体安置所の北区梅田・大融寺または南区・精華小学校まで搬送した。
千日デパートの保安管理は、デパート管理部に属する保安係が担当していた。保安係は、21時のデパート閉店後から1階出入口および外周部のドアと防火シャッターを閉め、約2時間かけて全館(7階プレイタウンを除く)の客の絞り出しと巡回(7階プレイタウンを除く)、防火シャッターや各扉の閉鎖確認(プレイタウン専用のB階段部分を除く)、火気の点検を行っていた。夜間の巡回は、23時30分から翌午前1時30分までと、5時30分から7時30分まで、それぞれ2時間にわたってデパートビル全館を巡回(この時間帯は7階プレイタウンも巡回対象)していた。また午前2時30分に地下1階から2階までを対象にした1時間の巡回も行っていた。すなわち保安係による夜間巡回は、一晩に合計4回行われていたことになる。
保安係の勤務体系は、基本的に24時間勤務で14人の人員で業務を担っていた。
本件火災に関して、防火管理者らの刑事責任を追及し立件を視野に捜査をおこなっていた大阪府警捜査一課・南署「千日デパート出火事件」特別捜査本部は、1973年(昭和48年)5月30日に以下の管理権原者および防火管理者らを業務上過失致死傷容疑で大阪地方検察庁に書類送検した。送検されたのは日本ドリーム観光・千日デパート管理部次長、同管理課長、同保安係長の計3名、7階チャイナサロン「プレイタウン」を経営する千土地観光・代表取締役業務部長およびプレイタウン支配人の計2名、ニチイ千日前店店長の合計6名である。
大阪地方検察庁刑事部は1973年8月10日、書類送検された6名のうち、日本ドリーム観光・千日デパート管理部次長、同管理課長の計2名、「プレイタウン」を経営する千土地観光・代表取締役業務部長およびプレイタウン支配人計2名の合計4名を業務上過失致死傷罪で起訴した。デパート管理部保安係長およびニチイ千日前店店長の計2名は、証拠不十分により不起訴処分となった。右2名の不起訴理由は、保安係長についてはデパート保安室の火災報知機によって火災を覚知しておきながら7階プレイタウンに連絡せずに同階滞在者の避難を遅らせた容疑によって送検されたところ、保安室で火災を検知したころには7階でも煙の流入を覚知していたことは明らかで、通報しなかったことに落ち度はないと判断された。またニチイ千日前店店長については、店内工事に際して監視責任を果たさなかった容疑で送検されたところ、工事立会人を置かなかったことは確かに落ち度であるが、火災発生と電気工事を関連させる証拠がないと判断され、いずれも不起訴処分が確定した。
千日デパートは、日本初の大型ショッピングセンターとして話題を呼び、開店当初は売り上げが好調だった。年中無休で元日から営業するなど買物客から人気を集めた。だが、しばらくすると開店景気も落ち、全体の売り上げは下降線を辿った。そこへ1967年(昭和42年)3月1日、大手衣料品スーパーニチイが4階にテナントとして出店することになった。1958年のデパート開業以来、初の大型テナントの入店である。ニチイ入店の3か月前、すべてのテナントに対する契約が納入方式から賃貸方式に変更された。既存の4階各テナントは、賃料と保証金および付加使用料の新たな支払い契約に応じず、4階フロアから撤退し、4階売場のすべてをニチイが独占し、ニチイ千日前店として営業を始めた。その後にニチイは、同年10月に3階にも出店して大成功を収め、その売り上げは全国のニチイの中で一番になり、千日デパート全体の売り上げも相乗効果で上昇した。