減給
公務員の減給については国家公務員法(昭和22年法律第120号)第82条、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条などの法律で懲戒処分として減給の処分を行うことができる旨の規定がある。なお、減給は一定期間が経過すれば元の給与月額に戻るが、降給は給与月額自体を下げる処分である。