村上給食
1965年5月に創業し、1978年3月に法人へ改組。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を営業エリアとして、一般企業を対象とした配送用弁当の製造や仕出し弁当の製造・販売・回収なども手掛けている。
旧社は、得意先が増加した2003年8月期には約76億3000万円の売上があり、一時期は約13000社の得意先を抱え、1日約8万食を販売していた。その後も産業給食「かなえ」や中学校給食弁当、幼稚園給食「童」などを展開。一般企業や小学校の調理場に人員を派遣し、給食や昼食を製造する食堂受託事業も行い、2007年8月期は75億8237万円の売上があった。
しかし、リーマン・ショック以降は、同業他社との競争やコンビニ弁当の台頭などにより業績が悪化。食材の仕入れ原価の高騰や配送コストの増加が追い打ちをかけ、2009年8月期は債務超過に転落した。
このため旧社は、中小企業再生支援協議会の支援のもとで金融債務のリスケジュールを要請したり、不採算部門の見直しを進めるなかで豊中工場の閉鎖や奈良工場の売却などを実施した他、給食ラインアップのリニューアルや新商品展開を行いながら経営再建を図ろうとしたが、2019年7月以降は学校給食の受注がなくなったことで業績がさらに悪化し、2019年8月期の売上は約29億円にまで落ち込んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業向け弁当の受注が減少したことから、旧社の業績はさらに悪化。このため旧社は、大阪府吹田市に本社がある昭和化工を支援スポンサーに選定。昭和化工は2021年2月に受け皿会社となる村上給食準備株式会社(以下新社)を設立。新社は同年6月1日付で旧社から全事業を譲受したと同時に、商号を村上給食株式会社(新社)へ変更した。
旧社は事業譲渡当日にMQ整理株式会社へ商号変更。MQ整理は2021年11月1日に解散を決議。2022年1月25日に大阪地方裁判所へ特別清算を申請し、翌1月26日に株式会社おさんどん、株式会社ジュンコーポレーション、株式会社餐の3社と共に特別清算開始決定を受けた。MQ整理の負債総額は31億5000万円。MQ整理は2022年4月20日に法人格が消滅した。