産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
8月18日 - ソウル外信記者クラブが「(捜査に)高い関心を持ち、注視していく」との懸念を大統領府報道官に口頭で伝達。
8月20日 - 午前に加藤が2度目の出頭。
9月20日 - セヌリ党の金武星代表は「(産経新聞は)罰を受けねばならない」と韓国メディアとの討論会で語った。
10月1日 - 産経新聞社が加藤支局長に東京本社勤務(社会部編集委員)の辞令を発令したが、出国禁止処分により日本に戻れなかった。
10月8日 - ソウル中央地検は加藤前支局長が虚偽の事実を書いたとし、「可罰性が高い」と結論づけ(情報通信網法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役7年)。情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(朝鮮語版)上の名誉毀損罪で在宅起訴することを決定。
10月9日 - 内閣官房長官菅義偉は記者会見で、韓国の検察当局が取った対応を「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と批判した。
10月9日 - 自民党総務会長の二階俊博は記者団の質問に対して、「われわれから新聞社の判断や韓国の司法がどうだとか、言うべきことではない」と日韓の外交問題にするべきではないと主張した。
10月14日 - ソウル中央地方検察庁が、加藤前支局長の出国禁止処分を3か月延長することを決定。