第3次安倍内閣 (第1次改造)
7月1日、バングラデシュのダッカにおいて、レストラン襲撃事件が発生。日本人一人がバングラデシュ軍に救出されたものの、軍突入の前に外国人20人が殺害されていたことが明らかになった。外国人の大半はイタリア人と日本人で、首相の安倍は7人の日本人が安否不明であることについて「確認に全力を尽くしているが大変厳しい」「バングラデシュの発展のために尽力した皆さんであり、痛恨の極みだ」と語った。バングラデシュ軍は、外国人20人が殺害され、ほとんどの犠牲者が首を切られたと発表した。日本人7人、イタリア人9人などの死亡が確認され、イスラム国が「イスラム教徒を空爆で殺害する限り、攻撃から逃れられないことを教えた」などとする犯行声明を出した。
2015年(平成27年)10月9日任命。
安倍は2013年の点検会合の際に有識者・専門家60人のうち増税の予定変更すべきという意見が1割超しかおらず、予定どおり増税を実行したところ点検会合で出された意見の多くは見通しを外して景気が失速し、不信感を持ったとみられている。3月16日の初会合ではジョセフ・スティグリッツが参加することになった。22日の会合にはポール・クルーグマンの参加も決まった。
16日の会合でスティグリッツは「2、3年前は世界経済がここまで弱くなるとは誰も予想していなかった」と述べ消費増税への反対を進言。同日、貿易総額の収縮が鮮明となっている中国では、首相の李克強が「景気下押し圧力は引き続き増している」と表明した。17日の会合ではデール・ジョルゲンソンが「投資から消費に負担をシフトさせるべきだ。」とし、消費増税は必要と述べた。22日にはクルーグマンが消費増税への反対を表明した。4月7日の会合ではジャン・ティロールが、気候変動やヨーロッパ経済の不安定性などについて説明したが消費税には言及しなかった。
3月31日の日米首脳会談では、G7が世界経済を牽引していくべきとの考えで両首脳が一致した。4月1日に発表された日銀短観では先行きの見通しの厳しさが確認され、6日からは山本幸三らによる議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会合が開催されることになった。また世論調査では、予定通リの増税に反対する声がJNNで82%、FNNでは81.3%に達した。5月31日、増税を2年半延期する方針が与党で了承された。
世界経済の減速と英国のEU離脱
2015年11月13日、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムなどで爆発、銃撃が相次ぎ120人超が死亡。イスラム国の犯行とみられ、15日から始まったG20でもテロ対策一色となった。また、フランス大統領のフランソワ・オランドとロシア大統領のウラジーミル・プーチンがイスラム国への軍事作戦で連携を強化し、米国もロシアの空爆について事前通知を理由に評価した。首相の安倍はG20において「各国の水際対策強化などを支援し、テロの未然防止、根絶のため積極的に取り組む」と表明。それに先立つイギリス首相のデーヴィッド・キャメロンとの会談でもテロ対策での連携を確認した。
ベルギー同時テロ
2016年3月22日、ブリュッセルの地下鉄駅で自爆テロが発生し、30名以上が死亡した。首相の安倍は「強い憤りと衝撃を受けている」などとする声明を発表した。
米国銃乱射事件
6月12日、フロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件が発生し、49名が死亡した。犯人はイスラム過激派組織「イスラム国」への忠誠を宣言しており、米国大統領のバラク・オバマは、「米国史上で最悪の銃撃事件となった」との声明を発表した。
これについてはガーディアンやBTスポーツなどが「2020年五輪は(カネを払った)東京への報償だった」などの報道を行なっている。東京都知事の舛添要一は都の関与について会見で「確認したところオリンピック・パラリンピック招致に関し、(少なくとも)都がそのような支出をした事実はない」と否定した。また、日本陸連側もIAAFへの協賛金について「そういう情報は全く知らなかった」と否定した。3月2日、フランスの司法当局は2016年と2020年の五輪招致活動について捜査を行っている事を明らかにした。仏検察当局者は「今は事実関係を確認する段階にある。何も証明されていない」と述べた。
BT社による贈賄疑惑と電通の関与
5月12日、フランス検察当局が、開催都市決定前後の13年7月と10月に、日本の銀行から「東京五輪招致」の名目で、当時国際オリンピック委員会委員だった人物の息子に関係するシンガポールの「ブラック・タイディングズ(BT)」社の銀行口座に約2億2200万円が支払われていたと発表し、本格的な捜査に入った。この問題には、日本マスコミで報道がタブー視されている電通の関与が指摘されており、民進党は玉木雄一郎をトップとする調査チームを立ち上げた。
中小企業の賃金の増加
4月4日、中小企業の賃上げ額が1995年の統計開始以来初めて大企業を上回ったことがわかった。大手との賃金格差が拡大したため、人材確保のために賃金引上げの動きが広がった。
最低賃金の引き上げ
2015年11月24日、首相の安倍は経済財政諮問会議で、現在全国平均798円の最低賃金を来年以降毎年3%程度ずつ引き上げて全国平均で1000円を目指すことを表明した。先進国の主要都市では最低賃金がおおむね1000円を超えているのに対して東京では907円と伸び悩んでおり、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にあることを踏まえ、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。
2016年1月8日の衆院予算委員会で、民主党の山井和則が実質賃金の低迷について問いただしたのに対して、安倍は景気が回復し雇用が増えていくメカニズムを解説した上で、「私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」と答弁。これが、パート労働者の平均月収は8万4000円程度である(最低賃金としては、月額25万円を稼ぐためには8時間労働を20日行って時給が1563円になる)といった理由から炎上騒動となった。山井は安倍政権では名目賃金は伸びているが実質賃金では民主党時代の方がよいといった主張をかねてより行なっていた。
7月26日、厚生労働省の審議会において、最低賃金を引き上げる目安額が過去最大となる全国加重平均24円でまとまった。
格差問題
日本経済新聞社の情報リーク問題
2016年1月29日、日銀がマイナス金利の導入を行ったが、その際に会合終了前であるにもかかわらず「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」との報道が行われた。日本経済新聞側はリークを認めておらず、広報担当者は電話取材には応じない姿勢をみせているが、米国ではFRBと司法省の共同調査が入る可能性のある事態で、「相当まずい問題だ」「こういった情報漏えいが続くと、マーケットの中でマスコミへのリークさえ見てれば良いという見方を構築することになる」といった声があがっている。
2016年2月3日、衆院予算委員会における民主党の玉木雄一郎の質問に対して、日銀総裁の黒田東彦は「(議論の内容を知り得た日銀の役職員、および政府関係者を対象として)当該報道機関の記者と接触した事実の有無を調査している」と答弁した。
マイナス金利政策
1月29日に日銀はマイナス金利政策を導入した。これについては「(大量に国債を購入してきたこれまでの)政策の限界を印象づける」といった批判がある一方で、撤廃された付利は民間銀行や短資会社への支援のために2008年11月に導入されたものだとの指摘もある。この決定は5対4の小差で決定したが、反対したのは前日銀総裁の白川方明時代に任命された審議委員で、金融業界出身者が3人。
ドイツ銀行の経営不安から、欧州株式市場が銀行株を中心に売られ2月8日には約1年ぶりの安値となった。域内全体の銀行株指数は2012年のギリシャ危機以来の低水準。これを受けてリスク回避の動きから円高が進行し1ドル115円台に突入した。
海外ではウォールストリートジャーナルが行き詰まりの原因について「第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受けた」「第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではない」「(消費税率引き上げで)個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった」といった見方を示し、フィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフ(英語版)は「消費増税はなすべきことの真逆になる」「最初のステップは核心にある問題、すなわち民間需要の不足という問題を認識することだ」と指摘した。
2016年1月29日、家計調査で2015年12月の実質消費支出が前年比4.4%減と低迷し、消費増税を行った前年に続く大幅減少となった。
企業の内部留保問題
2015年10月30日、経済財政担当大臣の甘利明は、「コアコアCPIは確実に上昇している。物価は目標に向かって歩んでいると思う」と主張する一方で、財務大臣の麻生太郎から労働分配率が低下しているとの問題提起があったと語った。全産業の利益剰余金(いわゆる企業の内部留保)は354兆3774億円と8%増加する一方で、企業側の賃金への還元は進んでいない。なお、法人税については平成29年度に20%台に引き下げる予定となっている。
賃上げ要請
2015年11月5日、首相は政府と経済界による「官民対話」において経済界に対して賃上げを要請し、翌6日には日本銀行総裁の黒田東彦総裁が講演で2%の物価上昇目標の実現には賃上げが不可欠だとの認識を示した。
大手3銀行労組のベア見送り問題
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの各労働組合がベアの要求を3年ぶりに見送る方針を固めた。これについて、連合会長の神津里季生は「開いた口がふさがらないような話だ」と批判した。2015年3月期の3行の純利益は三菱東京銀行が1兆338億円、みずほが6119億円、三井住友銀行が7536億円。