共同親権
共同親権()とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。
離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある。
共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。
EUの欧州議会本会議は2020年7月8日、日本に対する批判的な決議を採決し、裁判の判決を必ず執行すること、日本が署名したハーグ条約を遵守することを日本政府に求めている。日本では家庭の住居が父親の通勤事情を考慮して選択されたり、そもそも父親が住宅を購入することが多いため、母親が離婚を選択するときに子供を連れて家を出ることが多くなっているが、日本の離婚に関する裁判では離婚時に子供を監護していた親にそのまま実質的に親権や監護権が認められることが多く、かつ裁判所による監護者の変更の命令があっても執行されない場合があることが問題視されている。。
国内においても離婚後の共同親権を求める声が、離婚後親権者とならなかった親を中心に存在するが、一方で離婚時に裁判等を通して親権者となった親からは共同親権導入による婚姻中の配偶者に対するDVや子に対する虐待が、共同親権導入によって継続されることを懸念する声がある。また共同親権を導入している国でも、別居中の親との面会時に子がその親から殺害されたり性的虐待を受けたりと言った事件が発生しており、共同親権、単独親権いずれの制度をとっても問題点は多いと言わざるを得ない。