マネックス・ショック
2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反の容疑により、ライブドア本社および堀江貴文社長宅・新宿の事業所などに家宅捜索を行った。翌日の17日の寄り付きでは市場に若干の混乱があったが、前場が引ける午前11時の時点では落ち着きを取り戻していた。その後、後場に入り株式相場全般が大暴落し、その後も数日間は多くの銘柄の株価が暴落する展開に発展した。
これは「ライブドア・ショック」と報じられることが多いが、前場の段階では落ち着きを取り戻していたこと、大企業とはいえ一企業の不祥事でしかないことからライブドア単独の問題ではなく、暴落の直前にマネックス証券がとった行動が原因であるとの見方があり、これをさしてマネックス・ショックと呼ぶ。
2006年1月17日(火)の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。そのため、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して「換金売り」を行う必要に迫られるのではとの連想が働き、売注文が増加しただけでなく、他の証券会社がマネックス証券の方針に追従するのではないかとの思惑から売り注文が加速し、売りが売りを呼ぶ強烈な波及効果となって現れた。