参議院議員通常選挙
選挙区で10増(北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人)10減(宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人)。初めて、参議院合同選挙区が導入された。
初の衆参同日選挙(第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙)。
議員定数・選挙区・投票の方法など参議院議員通常選挙に関する事項は法律(公職選挙法等)によって定められる(日本国憲法第43条2項・第47条)。
議員定数は248人であるが、半数改選であるため、選挙区74議席と比例代表50議席に分かれる(公職選挙法第4条第2項)。選挙区は原則として各都道府県に1つ置かれる。比例代表は全国統一で行う(この点で全国11ブロックからなる衆議院議員総選挙の比例代表制とは異なる)。
比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。 当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。 直近に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区または比例代表選出議員の選挙、あるいは参議院議員通常選挙における選挙区または比例代表選出議員の選挙で当該政党・政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票総数の2%以上であること。 当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。
選挙区と比例代表との重複立候補制度は採用されていない。