時効
時効の援用とは、「時効によって生じる利益を受けます」という明確な意思表示をすること。時効は当事者が援用しなければ裁判所は時効の効果を前提とした裁判をすることができない(145条、除斥期間との相違点)。時効が援用された場合の効力は時効を援用した本人にしか及ばない。これを時効の相対効という。また援用とは逆に、時効が完成した後で時効の利益を受けないという意思表示、つまり時効利益の放棄をすることもみとめられている(146条反対解釈)。放棄も援用と同様、放棄した本人にしかその効力は及ばない。
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない(149条)。
仮差押え
仮処分
旧法では仮差押え等は時効中断事由だったが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で本訴等までの暫定的な手続であることから時効の完成猶予事由に変更された。
時効によって生ずる権利の得喪変更は不確定的なもので、これが援用によって確定すると論ずる。「良心規定」という位置づけと一貫した説明が可能であるが、民法の文言と整合しないきらいがある。 解除条件説 時効によっていったん生じた権利の得喪変更が、時効利益が放棄されると確定的に覆ると論ずる(つまり、援用がなされないことを解除条件として、時効による権利の得喪変更が生ずる)。 停止条件説 通説・判例がこの見解を採用すると言われる。時効による権利の得喪変更は、援用を停止条件として生ずると論ずる。
法定証拠提出説
時効は実体法上の権利の得喪変更原因ではなく、訴訟法上の証拠方法であり、援用はこの法定証拠の提出であって、援用が必要とされるのは弁論主義の表れの一つにすぎないと論ずる。しかし、民法の文言に全く整合しないという批判や、攻撃防御方法説と同じ批判が向けられている。
公訴時効とは一定期間公訴が提起されなかった場合に公訴権が消滅すること。
日本では公訴時効完成までの期間は対象となる犯罪の法定刑が基準とされている(刑事訴訟法250条)。公訴時効が認められる根拠としては、事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少、事件から長期間が経過したことによる証拠の散逸とその結果冤罪を誘発する可能性などがある。しかし、21世紀初頭の段階で、DNA型鑑定など、「過去(数十年前)の事件における物的証拠から、確度の高い容疑者特定を可能とする技術」が開発されるようになり、DNA型鑑定が確立される以前の迷宮入りとなった事件の血痕などからもDNA型が判明するようになってきている。他方、DNA型鑑定によって、既に有罪になった者の冤罪が証明された事例も複数ある。
米国では、連邦法で死刑に当たる罪は、公訴時効にかからない。日本でも殺人事件などの重大犯罪において時効が存在することに対し、その是非を問う世論が起こり、2010年(平成22年)4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により「人を死亡させた罪であつて死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止され、その他の罪についても時効期間が改正された。