日本における結婚
日本法(民法)は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している(739条)。実質的要件として当事者の婚姻意思の合致及び婚姻障害事由の不存在が必要とされる。また、形式的要件として戸籍法に基づく届出が必要とされる。
婚姻意思の合致
婚姻には、まず実質的要件として婚姻意思の合致が必要である。日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定する。
「婚姻意思」とは何かという点については、婚姻という身分行為に必要な届出をなす意思であるとする形式的意思説もあるが、通説は婚姻届出を出す意思を有するとともに社会通念に従って夫婦と認められる生活共同体を創設しようとする意思をいうとしている(実質的意思説、実体的意思説)。婚姻意思が存在しない場合(婚姻意思の欠缺)の婚姻は無効である(742条1号)。
なお、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない(738条)。
婚姻障害事由の不存在
婚姻には民法に規定される婚姻障害事由(731条から737条)が存在しないことが必要である。婚姻障害事由のうち、民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は「不適法な婚姻」として、法定の手続に従って取り消しうる(744条)が、737条違反については誤って受理されると、もはや取り消し得ない(後述)。
婚姻適齢
日本においては2022年(令和4年)4月1日以降、原則として男女とも18歳以上になった。明治31年、民法で男性は17歳、女性は15歳以上と定められ。
1898年(明治31年)に日本の民法が施行された当時、婚姻の成立要件は、
男は満17年、女は満15年に達したこと、
現に配偶者をもっていないこと、
女は前婚の解消または取消の日から6か月を経過したこと、
姦通によって離婚または刑の宣告を受けたものは相姦者と婚姻ができないこと、
直系血族間、三親等内の傍系血族相互間の婚姻でないこと、
男が満30年、女が満25年に達しない間は家に在る父母の同意を得ること、
家族は戸主の同意を得ること、
市町村長に届出をおこなうこと、
などである。
女性の年齢に関しては医科大学の研究、諸外国の統計、学者の意見などを参考にして決定されたとされる。
市町村長に届出をおこなうことという要件を欠くときは婚姻は無効であるが、その他の要件を欠くときは取り消し得べきものとなって、法律所定の者が裁判所に取消の訴を提起することができる(改正前民法780条)。