MRIインターナショナル
米国での裁判の場合、MRI被害弁護団を構成する弁護士にネバダ州での弁護士資格を持つものがほとんど居ないため、MRI被害弁護団としてはかなり不利な判決になったといえる。
2014年1月末 SECは社長が開示した全口座の残高は19万ドル(約1900万円)しか確認できず、2012年の税申告で記載された年収約149万ドル(約1億5000万円)と食い違いがあると指摘。
2014年2月14日 米資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・ネバダ州ラスベガス)が顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が、全資産の情報開示を求める米証券取引委員会(SEC)の要求を拒否し、社長の妻は結婚前に資産を所有し、社長と別会計で管理しているため、資産凍結の対象に含まれず、妻名義の銀行口座は開示する必要がないと主張していることが地裁に提出した文書で判明した。ネバダ州の連邦地裁は、昨年9月に同地裁が出した資産凍結命令に違反し、社長が資産を移した可能性もあるとみて、社長の妻に対し今月末に法廷で証言するよう求めた。妻も17日顧問弁護士を採用し争う姿勢を示す書類を提出した。
2014年6月19日 MRI被害弁護団が日本支社の代表者らに対する合計2億3232万円の損害賠償請求訴訟を提起。
2014年9月21日 毎日新聞の報道によると「米ネバダ州の連邦地裁は18日、同社日本支店の鈴木順造代表らが詐欺行為に加担したと認めたうえで、資産の凍結を命じた。」とされる。
MRI Medical Management Services, LLC
Claims Servicing of America, LLC
MED-HEALTH Medical Supplies, LLC.(5470 S. Durango Drive Las Vegas)
MED-HEALTH Pharma
Harmon Medical Center, LLC
CSA Surgical Centers of America, LLC
CSA Service Center, LLC
FOUR SEASONS MEDICAL GROUP DBA FSMG HEALTH SYSTEMS, INC.
Four Seasons Surgery Centers of Ontario, L.P.(5470 S. Durango Drive Las Vegas)
Nation Surgery Centers V,L.P.(5470 S. Durango Drive Las Vegas)
Nation Surgery Centers ,L.P. (5330 S. Durango Drive Las Vegas)
税務署にはみなし税の還付申請を受け付けない通達が出ており、それを見せられた被害者である元投資家も泣き寝入りの状態となっていた。 また被害の拡大を防ぐことを優先した金融庁と顧客の被害回収のための法的手続きとのギャップがある現在の法制度を問題視する声も上がっている。
一方で日本支店の幹部や親族がMRIインターナショナルの金融商品に100万ドル(約9800万円)以上を投資し、日本支店の従業員らの多くも投資していたことがわかっており、日本支店幹部らでさえ資産運用の実態を知らずに自社商品に投資していたとみられ、不正な会計は米国本社社長であるエドウィン・ヨシヒロ・フジナガが主導していた疑いが強い。
2013年5月には山口広を団長とする被害弁護団が結成され、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長を詐欺罪で刑事告訴する方針が表明された。2015年7月には米司法当局は日本人数千人から不正に出資を募ったとしてエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ被告らを詐欺罪などで起訴した。(米国法においては日本国内法での「詐欺罪」との成立要件が違い、日本国内での「詐欺罪」ではない)
2019年5月23日、ラスベガスの連邦地裁は、有罪の評決を受けた社長エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ被告に対し、求刑通り懲役50年の判決を言い渡した。
2023年11月8日、被害者の弁護団は、連邦地裁がアメリカ証券取引委員会が回収した資産約48億円について、配当許可決定を出したことを明らかにした。2024年6月以降、日本の被害者に順次送金される。