南スーダン
この事態を受け、政府間開発機構が仲介に入り和平協議が続けられた結果、2015年8月、政府間開発機構による調停のもと、対立していたキール大統領派とマチャル派が調停案を受け入れ、紛争解決に関する合意文書へ署名を行った。
2016年4月26日、合意文章に基づき、マチャル前副大統領が第一副大統領に就任。29日、国民統一暫定政府が設立された。しかし合意後も両陣営から協定の細部への不満に加え、内戦中の戦争犯罪の特別法廷の設置や州の再編案などで対立は続き、内戦により疲弊しきった経済はインフレ率295%のハイパーインフレーションを引き起こした。
2016年7月、首都ジュバでは両陣営による銃撃戦が断続的に続くなど内戦再燃の危機が高まり、現地で支援活動を行う日本を含めた欧米各国は国外退避を決定している。同月の戦闘では、ジュバ住民などに270名ほどの犠牲者が出たが、国連加盟国との交戦を避けるためPKO部隊による住民の保護がされず、国連施設の前で南スーダン国軍による強姦行為が繰り広げられるような有様であったとされ、PKOのあり方について国際世論から批判を受けた。これを受け潘基文国連事務総長は、ケニア出身の司令官や、国際連合南スーダン派遣団の国連事務総長特別代表を解任したが、ケニアはこの対応に反発しPKOから部隊を撤退させる事態となった。7月23日にはマチャルが第一副大統領を解任され、和平プロセスは事実上崩壊した。
2017年になっても国内の混乱は収まらず、国内の当事者らがそれぞれ高圧的な軍事行動を展開した。
2011年7月9日に、アメリカ合衆国からの後押しもあり、スーダンから分離独立した。新政府は、スーダン人民解放軍/運動(SPLA/M)が中心となっている。