日本航空
歴史
1974年10月に、長距離路線を中心に運航されていたボーイング747のエコノミークラスの一部の客室を普通運賃個人旅客専用エリアとする「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」を導入した。この「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」は、あくまで一部の客室を普通運賃個人旅客専用エリアとするもので、シートはエコノミークラスと同じものを使用していた。その後、より広いシートや内容の充実したサービスを要求する声が高まったことを受けて、1980年9月1日に日本の航空会社としては初めてのビジネスクラスとして「エグゼクティブクラス」の導入を行った。当時は日本航空のみが国際線定期便に就航していた時代である。その後も数回に渡ってシートやサービス内容の更新を行っている。2013年1月に777-300ERの新座席に合わせ、JALエグゼクティブクラスからJALビジネスクラスに改名した。
なお、1980年代中盤にはファーストクラスとエグゼクティブクラスの間に、シートピッチを広げ、幅の広い専用シートを採用した中間クラス「スーパーエグゼクティブJクラス」が設定されていた。が、その後のエグゼクティブクラスのサービス内容の向上などを受けて短期間で廃止された。
サービス
しかし、2017年11月にも乗務中に飲酒の疑いがあったことや、この客室乗務員の証言に基づく実証実験では、マウスウォッシュや食べた食事がアルコール検査の結果に影響を及ぼす可能性がなかったことなどから、会社は客室乗務員が機内で飲酒したと判断した。12月26日に客室乗務員は上司に対し、786便乗務中の飲酒を認める電話を入れ、28日と年明け1月3日に行われた面談で、飲酒の事実を認めた。2017年11月17日のホノルル発成田行き781便の乗務中にも、同乗した別の客室乗務員から飲酒を疑われていた。今回の面談翌日の2019年1月4日に781便でも乗務中に飲酒していたと上司へ電話で説明し、1月8日に改めて面談した結果、飲酒を認めた。
2019年8月10日 - 鹿児島発羽田行きの便に乗務予定だった副操縦士から、基準を超えるアルコールを検出し、出発前に交代させた。
2019年9月12日 - 12日の成田発中部行き3087便に乗務予定だった男性機長(58歳)から、乗務前のアルコール検査で基準値を超える数値が検出された。同便には別の操縦士が乗務し、中部には定刻より11分遅れの午後8時1分に到着した。男性機長は諭旨解雇処分。
2021年3月5日、SITA社システムへの不正アクセスにより、JALマイレージバンクの約92万件の個人情報が流出していたことを発表した。
1983年から、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の参加企業で「オフィシャルエアライン」である(2004年10月に日本エアシステムとの経営統合時には、日本航空ジャパンに名義が一時移ったが、再編により再びオフィシャルエアラインとなった)。
東京ディズニーリゾートの参加企業として、東京ディズニーランドの「ファンタジーランド・フォレストシアター」と、東京ディズニーシーの「ブロードウェイ・ミュージックシアター」の2つの施設を提供している。また2017年春にはパレードの『うさたま大脱走!』の協賛となった。
航空法は、日本国の航空運送事業者およびその持株会社等における、外国人等が占める議決権の割合を「3分の1以下」に制限している(同法第4条および第120条、外資規制)。
日本航空は、地方不採算路線の廃止(破綻前後に50路線を運休、8地点から撤退)や企業再生時の大規模な人員整理(退職勧奨による自主退職、パイロット81名・客室乗務員84名の整理解雇、子会社の売却などによりグループ全体で1万5,000人以上を削減)、賃金・諸手当・福利厚生の見直しなどにより、高収益体質へ転換していることに加え、欠損金の繰越控除制度により法人税が減免されており、当社の高い自己資本利益率・高配当利回りを評価した世界の機関投資家が、日本航空の株式を買っているものと見られている。
航空法第120条の2に基づき、3分の1(33.33%)を超える外国人保有分については名義書換を拒否しており、外国人等が占める議決権の割合を「3分の1以下」に維持している。2013年6月に改訂された定款の規定により、名義変更を拒否した外国人株主にも配当は支払われている。
国内線搭乗に際して、事前にJAL公式サイト上で座席指定を済ませることで、チェックインカウンターやチェックイン機に立ち寄らずに、保安検査場入り口に設置されている機器に対応したJAL ICカードや二次元バーコードをかざして保安検査場を通過することができ、搭乗口でも同じものをかざすことによって搭乗できる「JALタッチ&ゴー」サービスがある。
スカイメイトなどの一部運賃を除き、パッケージツアーなども含めほとんどの運賃種別で利用可能となっている。
2015年現在、国際線の全機材の全クラスで個人用液晶テレビが設置されており、オンデマンド形式によるビデオ・オーディオおよびビデオゲームプログラム、映画(jal mooove!)を提供している。国際線の個人用エンターテイメントシステムはMAGICと名付けられており、2018年現在運用されている機材には、導入時期によって「MAGIC III」から「MAGIC VI」まで4タイプが存在している。国内線においては2019年から導入されたエアバスA350-900型機並びにボーイング787-8型機の全席に個人用モニターが設置されている。過去には日本エアシステムから引き継いだボーイング777-200型機にも個人用液晶テレビが設置されていたが、順次日本航空仕様の座席に改装され、2013年までに消滅した。
日本航空株式会社(にほんこうくう、英: Japan Airlines Co., Ltd.、略称: JAL)は、東京都品川区に本社を置く日本の航空会社。2020年-2022年度で国内線、国際線ともに旅客数第1位なのに対し、2023年4月から6月までは旅客数第2位。日本で最も長い航空会社としての歴史を持つ。
コーポレートスローガンは「明日の空へ、日本の翼」。イギリスのスカイトラックスによる航空会社の格付けで、実質最高評価の「ザ・ワールド・ファイブ・スター・エアラインズ(The World's 5-Star Airlines)」の認定を得ている。
サッカー日本代表 - 1999年8月より各種・各年代別代表の「サポーティングカンパニー」となっている。また、2015年3月にはJALチャレンジカップも開催された。
広島東洋カープ
北海道日本ハムファイターズ - 2014年シーズンから。
福岡ソフトバンクホークス 2009年シーズンより積極的なキャンペーンを展開している。同業他社にはない選手肖像の利用によるPRを行い、公式ホームページには常にリンクバナーが配置。選手移動も日本航空を利用している。このうちソフトバンクは2010年6月から1か月間、スペシャルマーキングを施した「JALホークスジェット」を(ソフトバンク側が費用を負担する形で)登場させている。
四国アイランドリーグplus(2011年を最後にスポンサーより撤退)
北海道コンサドーレ札幌 札幌営業所内での独自予算で行われており、後述の清水へのスポンサードとは別に北海道内でのキャンペーンなどにも使われている。
清水エスパルス 清水エスパルスでの胸ロゴは、日本でのユニフォーム広告の先駆けであった。
1970年代前半に、1970年代後半に開港する予定であった成田国際空港へのアクセスの切り札として、日本航空と名古屋鉄道が中心となってHSST(磁気浮上式鉄道)の開発が進められた。その後、1985年に開催された国際科学技術博覧会(つくば科学万博)にも出展され、実際に一般客も搭乗することができた。
その後も開発が進められていたものの、1978年の新東京国際空港(現・成田国際空港)完成時に京成電鉄の「スカイライナー」による空港乗り入れ(空港敷地内ではあるが、空港ターミナルビルへの乗り入れではなかった)が実現したことや、次いで1987年に当時の石原慎太郎運輸大臣の命令を受け、1991年に東日本旅客鉄道(JR東日本)成田線空港支線の開業と特急「成田エクスプレス」および横須賀・総武快速線直通快速「エアポート成田」の運行開始、あわせて「スカイライナー」および京成本線特急の空港ターミナル乗り入れが実現し、都内からの空港までのアクセスが飛躍的に向上したこと、さらに日本航空の完全民営化を受けて、本業に直接関連していないうえに、採算が取れるかわからない事業に投資することを取りやめたことなどから、開発計画からの撤退を表明し2000年に正式に撤退した。
その後、HSSTの開発は名古屋鉄道グループ会社の「中部エイチ・エス・エス・ティ開発」に受け継がれ、2005年には愛知高速交通東部丘陵線(愛称:リニモ)として開業するに至っている。