薛幸夫
しかし同時に、町民の意志を尊重した町の取り組みについて、民団は口を出すべきではない」という薛幸夫のコメントを、町長が紹介している。
町は、最終的には「日本語版では日本海、ハングル版ではどちらの呼称も書かない」ことを決定した。民団鳥取県地方本部は一貫して呼称併記(原状回復)を要求している。
2007年11月4日に鳥取市で開催された「第一回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」に岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題専門家の鄭早苗大谷大教授、田中宏龍谷大教授と一緒に参加。韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず(本国で外国人参政権を認めた)韓国人が参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張した。
2008年11月28日、[鳥取市で開催された「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムi鳥取」に岡崎勝彦愛知学院大学法科大学院教授、在日コリアン問題専門家の鄭早苗大谷大学教授、田中宏龍谷大学教授らと共に出席。「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と発言した。
2009年12月13日、在日コリアン弁護士協会監事で弁護士の李宇海を招き、永住外国人に地方参政権を付与する法案の早期立法化を目指したシンポジウムで、鳥取大学の永山正男教授をコーディネーターとするパネル議論を行う。