駅型保育所
日経連を中心とした経済団体が300億円を基金に設立した(財)こども未来財団が、「駅型保育施行助成事業」の窓口となっている。駅ビル等に設置された「駅型保育施設」で乳幼児を保育するモデル事業を運営する民間企業に対してその経費の一部を助成する。このモデル事業は、通勤の至便さに加え、7時から18時までの開設を条件にしている。 首都圏ではJR東日本が、1996年から駅型保育園を開設、東急、京急、小田急など鉄道各社はそれぞれに駅内、駅隣接の保育所を開設している。東急は、学童保育事業も手掛けている。