2010年代後半のアルゼンチン通貨危機
2015年12月17日、マウリシオ・マクリの大統領就任から1週間後、為替レートが自由化され、1ドルあたり9.83から13.95ペソへと42%の下落を経験した。これは2002年以降、最大の下げ幅であり、実質、為替レートは政府管理下におかれた。しかし勢いは止まらず、2017年7月に1ドル17.66ペソ、2018年5月に1ドル24ペソ、2018年8月末に1ドルあたり40ペソとなり、大統領就任以来、304%の下落を記録した。さらに下落は進み、2019年10月末には59.40ペソとなった。
フェデリコ・スターツェネッガー率いる中央銀行は、2016年の最初の9か月間、債券Lebacsを発行し、1,000億ドルを超える負債利子へと割り当てた。これに伴い累積債務は1月のマネタリーベース57%から、同年9月には88%と悪化した。国際金融企業CEPAの報告によると、中央銀行が実施した金融政策は、2016年1月以来、国家に4190億ペソ以上を公庫に負担させている。Lebacsの累積債務に伴う準財政赤字は9000億ペソ、数か月後には1.2兆ペソへと増加し、国家GDPの14%にあたる額となった。