2014年クリミア危機
2014年クリミア危機(2014ねんクリミアきき、ロシア語: Крымский кризис、ウクライナ語: Кримська криза、英語: 2014 Crimean crisis)とは、クリミア半島の帰属を巡ってロシアとウクライナの間に生じた政治危機である。この政治危機は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた2014年ウクライナ騒乱の後に生じたものでクリミア共和国とセヴァストポリ特別市の一方的な独立宣言(クリミア共和国の成立)、それらのロシアへの編入の宣言に至った。
クリミア自治共和国では、どの条件も満たされていなかった。クリミアでは、閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていた。ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張していたが、「住民投票」が終わってから、プーチン大統領はロシア軍が活動していたことを自白。
「住民投票」の結果は、投票率がクリミア自治共和国で81.4%、セヴァストポリで89.5%、そしてロシアへの編入賛成は96.77%と95.6%だったと発表されたが、この数値は、ロシア連邦大統領直轄の市民社会・人権発展会議のサイトに短期間公開された情報で否定された。そのサイトで発表された情報では、「住民投票」に参加したのは、30%以下で、その中の50%程度の人が編入に賛成。「住民投票」をボイコットしたクリミア・タタール人の代表機関メジュリスの調査では、投票したクリミア住民は30-40%ぐらいだった。International Republican Institute (IRI)が2011年11月と2013年5月に行った世論調査では、クリミアのロシア併合を望むのは23-33%、ウクライナに残ることに賛成するのは49-53%だった。
また、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘された。
3月18日にロシアのプーチン大統領は、クリミアを独立国家として認める大統領令に署名した。また21日にロシア上院は、クリミアを自国に編入する条約を満場一致で批准し、クリミアは「クリミア共和国」に、セヴァストポリは「セヴァストポリ連邦市」としてロシアの連邦構成主体(クリミア連邦管区)となった。
2018年5月15日にはロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋の道路部分が開通し、プーチン大統領がトラックでこれを渡った。
2018年11月には、クリミア近海にいたウクライナ海軍艦艇3隻が、ロシア連邦保安局(FSB)の監視船に発砲・拿捕された(ケルチ海峡事件)。これを受けウクライナ政府は一部地域に30日間戒厳を導入した。
さらに「英雄都市セヴァストポリおよびバラクラバ、ケルチのようなロシアの歴史上の聖地がクリミアにあると同時に、ロシア人、ウクライナ人、クリミア・タタール人が共存してきた歴史を持つクリミアは多民族国家ロシアの縮図である」とクリミアとロシアの親和性を説明した。そしてプーチンは「ロシア革命後、スターリンによるクリミア・タタール人の強制移住を不正義と断じた。その後の1954年のフルシチョフによるクリミアのウクライナへの帰属変更は、ウクライナのホロドモールへの賠償として高級官僚の内輪で決められ実行された事で、住民の意志を反映したものではない」と批判した。続いて「1991年のソビエト連邦の崩壊で生まれた15の共和国は、独立国家共同体としてやがて収斂されると期待していたが、実現されないままクリミアは『一袋のジャガイモのように』ウクライナに渡されてしまった。その後ボリス・エリツィン政権下の経済的混乱の中でクリミアはロシアに復帰する話は立ち消えとなりウクライナに残留する事になった。1999年にプーチン政権が成立し、翌2000年に入りロシアはウクライナとクリミアと黒海の国境に関する交渉を行ったがはかばかしい結果は得られなかった。そのうちにウクライナの経済は悪化し、オレンジ革命が起こり、さらに2014年の騒乱で成立した新政府はロシア語を地方の公用語から外す『言語法』を出すという『排外主義的政策』に出た。これにクリミアのロシア系、クリミア・タタール系住民は決起し独立したのだ」と演説してウクライナの暫定政権を批判し、「クリミアの独立は正統であり、ロシアはこれを編入という形で受け入れたのは当然である」と言った。