少子化
20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている。女性の高学歴化や社会参加が進んだ先進国ほど、子供の数は減る傾向が出ている。先進国38カ国加盟の経済協力開発機構(OECD)では、例外として、イスラエルが合計特殊出生率3越えで、2位のメキシコ以下を圧倒的に引き離している。
合計特殊出生率を根本的に上げる効果があるとされる少子化対策には下記があげられている。
過度な大卒信仰の風潮を無くし、男女双方における高い大学進学者率の制限、高校教育以降の教育競争冷却(多産の途上国・地域では高卒以下が基本。日本でさえも大学進学率が低い市区町村ほど合計特殊出生率が高い。大学全入時代を即座に終わらせ、高卒を基本とし、大学進学は学力最上位層のみに絞る。日本より大学信仰の強い韓国では2021年の大学進学率は73.7%で、世界一の少子化を招いている。学習塾など私教育に対する制限。特に、晩婚化や生涯未子率低下の原因になっている過度な女性の大卒進学の抑制。若い女性における「大卒者」の割合を下げること)。)
上記にも関連するが、大都市在住の大卒女性ではなく、出生数の稼ぎ頭である地方在住の非大卒非正規女性の割合を増やす。
子なし税、児童手当など、現役子育て世代に対する優遇制度の導入や強化
国民の結婚観、家族観など考え方の矯正 (合計特殊出生率2.1を超えている国家のように、「子育てしてこそ一人前」との価値観を普及)
高齢出産と不妊治療に対する医療技術開発
などがある。
日本では江戸時代前半(約3倍増)と明治以降(約4倍増)の2度、人口爆発が起きた。
かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して人口の維持もままならなくなると判明した以降から、将来の人口減少社会が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まって高齢化が進む一方、出生率の低落 (少子化) が続き、1980年には欧州途上国ハンガリーも人口減少過程に入った。どの先進国でも出生数の稼ぎ頭は、地方在住の非エリート非正規女性であり、大都市の高学歴女性はその国の合計特殊出生率を下げている。子育て支援が分厚い国フィンランドでも2010年には1.89だった合計特殊出生率も、2019年には1.35と日本とほぼ同値で低下している。先進国の少子化原因としては、「結婚や子育て経験あってこそ一人前」という価値観の希薄化から若者など現役世代が結婚を考えなくなったり、高学歴化 (大卒化)、生涯未婚率の上昇、晩婚化などが挙げられる(詳細は後述)。