第47回先進国首脳会議
首脳声明では、中国のほか、ロシア、北朝鮮、ミャンマーの専制主義について言及、北朝鮮については非核化を求め、ミャンマーについてはクーデターについて非難した。気候変動対策、ジェンダー平等の達成など持続可能な開発目標(SDGs)についても声明で述べられ、なかでも気候変動対策については、G7各国の二酸化炭素排出量を2030年には2010年の半分とすることが確認され、開発途上国への二酸化炭素排出量削減のための年間1,000億ドル(約11兆円)の資金援助について、G7各国の分担割合を増加させるとした。さらには中国の「一帯一路」政策を念頭に、数千億ドル(数十兆円)ものインフラへの投資や中国が輸出規制を強めるレアアースのサプライチェーン強化、ロシアや中国、北朝鮮からのサイバー攻撃を念頭にランサムウェア対策の強化についても触れられた。その新型コロナ対策では、主に途上国に配布する10億回分のワクチンの供給についても記載された。
日本については、声明の締めくくりに東京オリンピック・東京パラリンピックへのG7の支持について記されたほか、環境対策について、開発途上国への二酸化炭素排出を抑えていない石炭火力発電の導入への新規支援について2021年末までに終了するとした。
G7首脳声明に中国への対抗姿勢が色濃く反映されたことに対してロンドンにある在英国中国大使館報道官は、「グローバルな決定が少数の国によって左右された時代は過ぎ去った」と述べた。
なお、歴史問題での関係悪化が懸念されていた日本と韓国については、菅義偉首相とイギリスから招待されていた文在寅大統領がサミット会場のホテルにて短時間対面したが、挨拶を双方で交わすにとどめた。