小樽カントリー倶楽部
2009年(平成21年)、当時の理事長による出張旅費約500万円の私的流用が明らかとなり、同年6月末に臨時理事会において辞表が受理された。小樽カントリー倶楽部は、土地・建物・設備を所有する株式会社小樽ゴルフ場から施設全部を一括賃借して年間の賃借料を支払って運営しており、株式会社小樽ゴルフ場の代表取締役も同理事長が務める二重構造になっていた。また、同年3月で辞任した小樽カントリー倶楽部前常務理事兼小樽ゴルフ場取締役への報酬支払いも明らかとなり(小樽ゴルフ場の定款では、取締役及び監査役の報酬は全員無報酬としており、小樽カントリー倶楽部の役員も名誉職とされ、職務のために要した実費しか請求出来ない)、問題が大きくなった。さらに、同年9月の臨時総会において発表された調査結果では、前理事長らによる小樽カントリー倶楽部と小樽ゴルフ場への被害額が約1億円になることが判明した。同年10月の理事会・取締役会で前理事長の除名と刑事告訴を全会一致で決定した。同年11月に小樽ゴルフ場が前代表取締役に損害賠償の民事訴訟を、12月には小樽カントリー倶楽部が前理事長と元常務理事に対する損害賠償の民事訴訟を起こした。2011年(平成23年)、小樽ゴルフ場提訴による民事訴訟に対して、裁判所は原告側の損害を認める判決を言い渡した。
2013年(平成25年)には当時の副支配人による会員権の偽造売買疑惑が持ち上がり、小樽カントリー倶楽部は大筋において事実関係を認めた。