漂着物
漂着船の中に死体や病人がいた場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法にて対応が決められている。
物の場合は、海洋法に関する国際連合条約にて、沿岸国は「海洋環境の保護及び保全」に関する管轄権を有する。
所有権に関しては、水難救護法が制定される前は略奪などが行われてきた。制定後は、一度市町村長に届け出る義務が定められ、告知などを行って所有者を探したうえで、取得者に報酬が支払われる。経済的な価値が無い漂着物に関しては、水難救護法は適用されない。
危険物に関しては、海岸管理者が対応を行う。危険物とは、ガソリンなどの入った引火性液体容器・機雷や不発弾や照明弾などの火薬類・ガスボンベなどの気体燃料・医療系廃棄物・中身が不明な薬品類・動物の死骸・ガラスや金属類である。
2009年7月15日に、海岸の保全と景観保護のための海岸漂着物処理推進法が成立した。