行政事件訴訟法
行政事件訴訟法による取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求において、それぞれの判決の効力には次のような差異がある。
行政事件訴訟法による取消訴訟等の結果、勝訴(請求認容判決・取消判決)となると請求の目的となった処分の全部または一部は取消される。行政事件訴訟法における取消訴訟等の判決の既判力は後の国家賠償訴訟にも及ぶものと解される。
国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴訟の結果、勝訴したとしてもその損害賠償請求の原因とされる処分は取消されることはない。ただし、判決で認められた賠償金を受け取ることができる(判決確定後)。
行政事件訴訟法は、行政事件に関する一般法(基本法)である(第1条)。
行政事件訴訟法において裁判所による正式な訴訟手続に基づいて行われる行政事件の裁判(実質的な意義)について、訴訟類型として抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟(形式的な意義)の4つを法定した。
行政事件訴訟法は、違法な行政作用により侵害された権利利益の救済を求める訴訟手続を定めている。
第9条(原告適格) (「法律上の利益(訴えの利益)」)の存在 「処分取消訴訟」および「裁決取消訴訟」は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益(訴えの利益)を有する者に限り、提起することができる(第9条第1項)。 裁判所は、処分または裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するにあたって、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、「当該法令の趣旨及び目的」ならびに「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」を考慮するものとされ、この場合において、法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては、「法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌する」ものとし、利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、「処分または裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質ならびにこれが害される態様および程度をも勘案する」ものとされた(第9条第2項)。 原告適格における「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。 法律上保護されている利益説 法律が直接保護している個人的利益が「法律上の利益」であるとする説。 いわゆる反射的利益(法律が公益を保護している結果として生ずる間接的な利益)については「法律上の利益」に該当しない。 裁判上保護に値する利益説 処分により侵害される私人の利益の重大性によって「法律上の利益」を判断すべきであるとする説。
行政事件訴訟法の中心は、抗告訴訟における取消訴訟の内「処分の取消しの訴え(処分取消訴訟)」にあるので、以下処分取消訴訟について概観する。
処分取消訴訟を提起するための要件(却下されないための要件)は、およそ次のとおりである。
行政庁の「違法な処分(処分性の問題)」の存在(第3条第2項)
特に問題となるのは「処分性」と「原告適格の存在」である。
その他の要件においても注意すべき事項が多く、いわゆる「門前払い」の問題が生じている。
第8条(処分の取消しの訟えと審査請求の関係) 自由選択主義(原則) 処分の取消しの訴えは、審査請求をすることができる場合においても、原則として直ちに提起することができ、両方を同時にすることも出来る。 審査請求前置主義(例外) 法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、提起できない。ただし 審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき 処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるために緊急の必要があるとき 裁決を経ないことにつき正当の理由があるとき には、裁決を経なくても直接出訴できる。 不服申立てを不適法として却下する裁決の場合は、審査請求前置の要件を充足したことにならない。 実際には審査請求前置を求める法律が多く、原則と例外の逆転現象が起きている(例:都市計画法第52条、建築基準法第96条、介護保険法第196条、生活保護法第69条、国民年金法第101条の2等)。
行政事件訴訟法は自己完結的な法律ではなく民事訴訟法に依存しているため、審理についての規定は少なく、その多くについて民事訴訟法が準用されている(7条)。
原則として行政事件訴訟においても、民事訴訟と同様、当事者の主張する事実に基づいてのみ裁判をしなければならないとする弁論主義が妥当するが、行政事件は公益に関わる性質を持つため、弁論主義の原則を一部修正して職権主義が取り入れられている。特に24条では「職権証拠調べ」として、「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。」と規定されており、補充的に証拠調べを裁判所が自らの職権で行うことを可能ならしめている。また、23条の2では、訴訟関係を明瞭にするために裁判所の職権による釈明処分(「釈明処分の特則」)が認められ、行政庁に対して処分又は裁決の原因となる事実の記録やその処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出を求めることができることとされる。このほかに、関連請求に係る訴訟の移送(13条)、第三者の訴訟参加(22条)、行政庁の訴訟参加(23条)について、裁判所の職権が認められている。