特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者からの合理的な要請に対応する体制・手続を整備するなど、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。具体的な措置の内容については、様々な内容が想定され、特定デジタルプラットフォーム提供者の自主的・自律的な取り組みを尊重し、創意と工夫に委ねることが適切ではあるが、措置の適切かつ有効な実施に資するために、必要な指針を経済産業大臣が定めることとしている。
指針は、下記の事項を定めるものとしている(本法7条3項)。
取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項(同項1号)
公正性を確保するために必要な体制・手続の整備に関する事項(同項2号)
商品等提供利用者からの苦情処理および紛争解決のために必要な体制・手続の整備に関する事項(同項3号)
国内において必要な業務の管理を行う者(国内管理人)の選任に関する事項(同項4号)
その他の必要な措置に関する事項(同項5号)
2019年(令和元年)9月27日に「デジタル市場競争本部」が設置され、2020年(令和2年)1月28日の第3回デジタル市場競争会議において、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要が決定された。
こうした経緯を経て、2020年(令和2年)2月18日に閣議決定がなされ、第201回通常国会に提出された。そして、同年5月27日に可決・成立となり、同年6月3日に公布された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年1月29日政令第16号)」により、2021年(令和3年)2月1日に施行された。また、同日に本法の下位法令となる政令「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(令和3年1月29日政令第17号)」、省令「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(令和3年2月1日経済産業省令第1号)」、指針「特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針」が施行された