党の唯一思想体系確立の10大原則
在日朝鮮人の帰還事業、よど号ハイジャック事件などの亡命・義挙入北行為、あるいは拉致などによって北朝鮮に入国させられた日本をはじめとする外国出身者であっても一切の例外なく適用される。なお過去には金正恩自身も新年の辞において自己批判をしたことがあり、たとえ最高指導者であっても例外扱いはされないということを自ら示した。「生活総和」で自己批判するために用いられるのが「生活総和手帳(生活手帳)」である。
1960年(主体49年/昭和35年)に帰国事業で北朝鮮に渡った青山健煕は、1974年の「10大原則」発表以降、朝鮮労働党員が「10大原則」に従って行動し、思考しなければならなくなり、また、検閲の頻度が急増しただけでなく、その内容も大きく変化したと証言している。それ以前にも予告なしの検閲が何度も繰り返され、不適切と判断された書籍・出版物は没収されたり、処分されたりしていたが、1974年以降は検閲範囲が家庭にも及ぶようになってきたのである。青山はある時、労働党副書記の家の留守中、検閲官が副書記の家に押し入り、そこで4歳の孫が蔵書の金日成の写真に落書きしていたページのあることを発見、その結果、副書記は自己反省書を書かされ、「10大原則違反」として家族もろとも水道も電気もない山奥に追放されたという事件のあったことを記録している。
法律ではないにもかかわらず、この「10大原則」に違反することは犯罪とされ、処罰の対象となる。2013年12月の張成沢(金正日の義弟で自身の叔父にあたる)一派の大粛清の理由の一つも「唯一的領導体系に反した」ということであった。