商法
内容、構成は以下の通り。
第1編: 総則
第2編: 売買
第2編A:リース
第3編: 流通証券
第4編: 銀行預金および銀行取り立て
第4編A:資金移動
第5編: 信用状
第6編: 詐害的大量売却
第7編: 倉庫証券、運送証券およびその他の権原証券
第8編: 投資証券
第9編: 担保取引(売掛債権及び動産抵当証券の売買)
第10編:施行期日および廃止規定
第11編:経過規定
細部が幾度にもわたり改正された経緯がある。
1942年、American Law Institute(短縮形:ALI、米国法律協会)と(Uniform Law Commission 統一州法委員会(ULC)が共同事業として、U.C.C.の作成に着手し、1951年に最終草案を作成し、1952年に最初のU.C.C.を発表した。
現在では、米国すべての州でU.C.C.が採択されている(例外はせいぜいルイジアナ州で、同州は部分採択の形をとった)。よって、このU.C.C.は実質的には、米国の「連邦商事法」のような役割を果たしていると言えるわけである。
商法(明治23年法律32号)施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定める。商法施行法により廃止された。
保険に関する法分野であり、現在は陸上保険については保険法(平成20年法律第56号)、海上保険については本法第3編第6章保険において規定されている(保険法の施行前は第2編第10章保険)。本来は商行為法の一部であるが、厳密には営利保険(商行為として引き受けられる保険)に関する規律のみが商法の一分野といえるが、保険法はそれ以外の保険(相互保険や根拠法のない共済など)をも対象としており、また、商法の海上保険の規定は相互保険にも準用されている。