特殊会社
沖縄電力(沖縄振興開発特別措置法・昭和46年法律第131号) 1972年(昭和47年)琉球電力公社の業務を継承し設立。1988年(昭和63年)根拠法から当該条項削除、政府出資を民間に売却。ただし、沖縄県及び沖縄県知事が現在も主要株主に名を連ねている。
日本航空機製造(航空機工業振興法・昭和33年法律第150号) 国産飛行機「YS-11」の製造を行った。1983年(昭和58年)解散。1986年(昭和61年)根拠法から当該条項削除。現在はジャムコグループが事業の大半を引き継いでいる。
東北開発(東北興業株式会社法→東北開発株式会社法・昭和11年法律第15号) 1936年(昭和11年)東北興業株式会社として設立。1957年(昭和32年)根拠法改正により東北開発株式会社と改称。1986年(昭和61年)根拠法廃止により民営化。その後、1991年(平成3年)に三菱マテリアルに合併し解散。
日本航空(JAL)(日本航空株式会社法・昭和28年法律第154号) 1953年(昭和28年)に旧日本航空株式会社(1951年設立)の全権利義務を承継し設立。1987年(昭和62年)根拠法廃止・民営化。現・日本航空株式会社。
国際電信電話(KDD)(国際電信電話株式会社法・昭和27年法律第301号) 1998年(平成10年)根拠法廃止・民営化。