監査役会設置会社
整備法の施行日(2006年5月1日)に存在する株式会社(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律における委員会等設置会社を除く。以下商法特例法という。)で商法特例法における大会社またはみなし大会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされた(整備法52条・66条1項前段・47条)。
この場合、整備法の施行日後6か月以内(最初に登記すべき時が先であるときはその時まで)に、以下に掲げる事項を登記しなければならないとされた(整備法61条3項・66条1項前段・47条)。
監査役会設置会社である旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称
会社法の施行による登記は大部分が職権でされたが、これらの登記は申請をしなければならない事項の1つであった。
監査報告の作成(390条2項1号)。
常勤の監査役の選定及び解職(390条2項2号)。
監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定(390条2項3号)。
監査役の職務の執行の状況の報告の求め(390条2項)
取締役の会計監査人の選任、解任、再任しないことに関する株主総会議案提出の同意・請求(344条)。
会計監査人の解任 監査役は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき等は、監査役の全員の同意によって解任することができる(340条)。
仮会計監査人の選任 会計監査人設置会社において、会計監査人が欠けた、又は会計監査人が定款で定めた員数を欠いた場合に、新たな会計監査人が、遅滞無く選任されないときは、監査役会は一時会計監査人の職務を行なうべき者(仮会計監査人)を選任しなければならない(346条4項・6項・7項)。
取締役の報告の受理(357条)。