共有
民法第二編第三章第三節において「共有」に関する規定が置かれているが、これは狭義の共有に関する規定である。しかし、民法は共同所有関係をすべて「共有」と呼んでいるため実際には総有または合有を意味する場合がある。組合や夫婦間の財産関係(264条参照)については狭義の共有か合有かで争いがある。また日本では入会権が総有の性質をもつとされている。なお、信託法は受託者が2人以上の場合を「総有」と呼んでいる。