携帯式防空ミサイルシステム
携帯式防空ミサイルシステムは、非正規軍事組織のためのブラックマーケットで人気のある商品である。
こうした組織への拡散は論議を呼び、ワッセナー・アレンジメントは(WA)22 Elements for Export Controls of MANPADSを議題とした。2003年6月2日の第29回主要国首脳会議において「交通保安及び携帯式地対空ミサイル(MANPADS)の管理強化」に関する行動計画が採択された。2003年10月のアジア太平洋経済協力(APEC)の会議ではBangkok Declaration on Partnership for the Futureが開かれ、また2003年7月には欧州安全保障協力機構(OSCE)が安全保障協力のフォーラムにおいてDecision No. 7/03: Man-portable Air Defense Systemsを開いた。
2003年には、コリン・パウエルがミサイルは「航空に対する最も深刻な脅威である」と述べている。このミサイルはヘリコプターと民間旅客機の撃墜に使用でき、わずか数百ドルで不法に販売される。
アメリカ合衆国はこうした兵器を解体する世界的な活動を主導し、2003年以降、30,000基以上が自発的に破壊されたものの、おそらく数十万基がいまだに武装勢力の手中にある。特にイラクでは元独裁者のサッダーム・フセインが所有した軍の工場から兵器が流出し、アフガニスタンでも同様である。
2010年8月、アメリカ科学者連盟(FAS)による報告書では、2009年のメディアのレポートと軍関係者へインタビューした結果、イラクのレジスタンスの隠匿所から「一握りの」違法なMANPADSを回収したことが確認された。