日本の喫煙
平成23年(2011年)のデータによると、日本におけるJTのたばこ販売経路の約60%をコンビニエンスストアが占めている。
日本の大手コンビニエンスストアにおける商品構成においてたばこの販売比率は高い。サークルKサンクス平成22年(2010年)11月のたばこ販売構成比は26.5%、平成23年(2011年)2月は27.1%、平成23年(2011年)11月は30.5%。ローソン平成22年度(2010年度)のたばこ販売構成比率は24.9%、平成23年度(2011年度)第3四半期累計期間のたばこ販売構成比率は28.3%。また、ファミリーマートが公表している商品分類別の売上高におけるのたばこの比率は平成22年(2010年)2月期22.3%、平成23年(2011年)2月期22.7%、平成24年(2012年)2月期26.5%。コンビニエンスストアの客層は20代から30代の男性が主力であるが、プライベートブランドや中食の強化で新たに女性や高齢者の客層を獲得している。成長が見込まれる宅配事業のターゲット層は高齢者や共働き夫婦ら買い物難民等である。
大手コンビニチェーンでは、各地方自治体の条例に則して灰皿を設置しない店舗、灰皿を入り口から遠い場所に設置する店舗がある。ファミリーマートとローソンは、路上喫煙禁止条例の規制地域では原則として灰皿は撤去、その他の地域では灰皿を入り口から離して設置する。平成18年(2006年)現在のセブン-イレブンは、店舗入口の灰皿の扱いは地域行政に従うことになっている。
厚生労働省は、健康日本21の中で、「最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年(平成7年)には日本では9万5000人であり、全死亡数の12%を占めている」と試算してる。
たばこ事業法第1条には、
となっており、耕作、製造、販売、課税が法的に裏付けされている。喫煙行為について記載はない。合法的な販売に付随する合法行為とされるにすぎず、法益の権利ではないので、自身の責任と施設の管理者により時間、場所、他者への影響に応じて喫煙行為に制限を要す。喫煙行為に伴い生じる受動喫煙をさせない責務を怠った場合は、民法の不法行為責任を適用する判決がある。
1965年(昭和40年)には、日本人成人男性の喫煙率は82.3%と他国よりも圧倒的に喫煙者が多かったにもかかわらず、2011年(平成23年)現在では老人と呼ばれる人々が長寿でいる。しかも日本は世界一の長寿国であると、2011年(平成23年)5月13日、世界保健機関 (WHO) の「2011年版世界保健統計」で発表している。これを喫煙問題における「ジャパニーズ・パラドックス」と呼ぶ。
「喫煙が寿命に関わる唯一の要因である」という命題は、「喫煙率が高い」ことと「寿命が短い」こととの間に、必ずしも相関性があるとはいえないことから「偽」であり、パラドックスが生じている。この命題は、世界各国と日本との比較であり、日本人同士では、喫煙する日本人の寿命は喫煙しない日本人の寿命より短い。
大阪がん循環器病予防センター健康予防推進部長の中村正和医師は監修したタバコの基礎知識において「タバコの効用はすべてまやかしに過ぎない」と指摘している。
元癌研究会附属病院の頭頸科に勤めていた医師の名取春彦は、テレビや新聞はたばこ有害論しか言わないが、たばこの喫煙には下記の効用があるとしている。
覚醒作用
リラックス作用
発想の転換を促す
気付け作用
痴呆病の予防になる可能性が大
喫煙所は自由人達の社交場
なお、WHOや様々な研究機関等が受動喫煙も含めたたばこの害について、科学的根拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたとされている一方で、タバコの害の否定や喫煙の効用を主張する一部の識者等について、国立千葉医療センターの医師菰田弘は「喫煙者の思考には、タバコの害を無視しようとする「否認」という特徴がありますが、これもニコチン依存症から来るものです。」と指摘している。