女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書
1999年10月6日、女性の地位委員会の作業部会において1996年から検討されてきた「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」が、国連総会において無投票採択された。
この女子差別撤廃条約選択議定書は21条で構成され、第1条から7条までに個人通報制度、第8条から10条までに女子差別撤廃委員会による調査制度について記されている。これにより締約国下の個人が女性の人権を侵害されたと主張するときに、女子差別撤廃委員会に通報することが可能となった。また、女子差別撤廃委員会には人権侵害について信頼できる情報を受理した場合、その疑いを調査する権限が与えられた。ただし、この権限については選択議定書を署名・批准・加入する際に、委員会による調査手続を除外する選択も可能とされる。しかしながら、批准国は委員会の調査手続除外を選択できるが、選択議定書の規定に関するその他の留保は認められない。
2000年9月22日、10番目の批准国となるイタリアがこの選択議定書を批准し、3か月後の2000年12月22日、選択議定書第16条の規定に基づいて、選択議定書が発効した。