鎌倉府
伊藤喜良は「東国国家論」から少し離れた立場から論じている。鎌倉公方自身が政務を天皇から直接委任された「天子の御代官」と認識していたことから、鎌倉府は東国を担当する「東国政権」ではあるが、王権からは独立しておらず、独立国家とはみなせない。しかし、京都・室町幕府から自立志向を持ち、少なくとも応永年間(1394-1427年)以降は、幕府の地方統治機関ではなく「地域ブロック権力」であるとしている。「東国国家論」と比較される「権門体制論」の視点に近い。
初期の鎌倉府の権限は軍事指揮権が中心であり、領域支配に必要な所領の安堵権や宛行権、裁判権は京都の幕府にあった。しかし、尊氏は観応の擾乱で弟の直義と戦ったのち、文和2年(1353年)7月まで鎌倉に滞在し、直義派を粛清した上で、所領の安堵権や宛行権、裁判権を基氏に付与して京都に戻った。統治の困難な関東では、鎌倉府に権限を集中する必要があったためである。統治の困難さについては、延文4年(1359年)、関東管領・畠山国清が関東の武士を率いて南朝勢と戦った際、武士たちの不満が大きかったため、国清は関東管領職を失って追放された事例からもうかがえる。尊氏は鎌倉府を幕府の地方統治機関に位置づけようとしたが、尊氏死後の貞治2年(1363年)7月、鎌倉公方・足利基氏は尊氏の構想を否定し、観応の擾乱で粛清された直義派の上杉憲顕を関東管領に復帰させた。その結果、直義の構想に近い鎌倉府を目指すことになる。