グレン・レンフルー
この規制を突破してロイターが日本市場に打って出れば、優位に立てるとの目算があった。
こうしてロイター・アジアの社長ピーター・ジョブ(Peter Job)らが中心となり、1984年にQUICKから離脱。翌1985年7月、ロイターの完全子会社となる日本法人「ロイター・ジャパン株式会社」を設立した。
1984年、ロイターはロンドン証券取引所とNASDAQに上場を果たした。上場に当たっては紆余曲折があった。上場は社内外で論争の種となり、英国議会においても「上場後もロイターの独立と公正が維持され得るのか」との質問が飛んだ(日本の新聞社が株式を公開しないのも、まさにこの問題と密接に関係している)。ロイターは、特定の議決権を持つ発起人株を非公開企業「ロイター・ファウンダーズ・シェア・カンパニー」に保有させるセーフ・ガードの導入をもって、この問題に対処した。
公開されたロイター株は金融市場の隆盛に対する期待感から高値を付け、レンフルー自身も巨万の富を手にしている。社業も成長を続け、1980年当時のロイターは職員数約2,900人、売上高9006万ポンド、利益389万ポンドであった。10年後の1990年には職員数約10,800人、売上高13億6900万ポンド、税引き前利益3億2000万ポンドに急増した。
1986年、世界最大の電子証券会社、インスティネット社(Instinet)を買収した(2005年、9億3450万ドルでNASDAQに売却)。
1990年、ナイトに叙爵されることが決定したが、レンフルーはこれを断った。「国際企業たるロイターは、いかなる政府からの栄誉も受けてはならない」との信念による。