2020年アメリカ合衆国大統領選挙
12月14日に全米50州及びコロンビア特別区において11月3日の一般投票の結果選出された選挙人による投票が実施された。一般投票の結果と異なる投票をする、いわゆる「不誠実な選挙人(英語版)」は発生せず、バイデンは当選に必要な過半数の270人を超える306人(トランプは232人)の選挙人を獲得して当選を確実にした。
なお、この間トランプとその支持者は根拠無く「不正選挙」と主張して訴訟を連発したが、裁判所により棄却、もしくは自らの取り下げなどが続き、12月11日に4州で結果無効の訴えが連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた。これにより、選挙結果を覆す手段は事実上尽きた。
2021年1月6日に連邦議会の上下両院の合同会議において、各州から送られてきた選挙人投票結果の正式な集計と確認が行われた。トランプ支持者が議会に侵入して占拠したため作業が一時中断された が、再開後の翌7日に結果が議会で承認されたためバイデンの当選が最終確定した。
1月7日にトランプは連邦議会議事堂襲撃事件を受けてツイッターに声明を発表し、「整然とした」政権移行を約束。これは事実上の敗北宣言と受け止められた。
1月20日にバイデンとハリスの大統領・副大統領就任式が行われてバイデンが第46代大統領、ハリスが第49代副大統領に就任した。またトランプは就任式に出席せず自らの退任式を軍基地で行なった。
2020年の上院議員選挙(英語版)(100議席中35議席改選)・下院議員選挙(英語版)(全435議席改選)と同日実施された。
6月23日:ケンタッキー州、ニューヨーク州民主党予備選挙(合計代議員数328)
7月7日:デラウェア州、ニュージャージー州民主党予備選挙(合計代議員数147)
7月11日:ルイジアナ州民主党予備選挙(代議員数54)
7月12日:プエルトリコ民主党予備選挙(代議員数51)
8月11日:民主党の予備選・党員集会で最後となるコネチカット州予備選挙(代議員数60)
8月17日〜20日:民主党全国大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー)
8月24日〜27日:共和党全国大会(ノースカロライナ州シャーロット/ワシントンD.C.)
9月29日:第1回テレビ討論会(於:オハイオ州ケース・ウェスタン・リザーブ大学)
10月7日:副大統領テレビ討論会(於:ユタ州ユタ大学)
10月15日:第2回テレビ討論会(於:フロリダ州エイドリアン・アルシュト芸術センター)(ドナルド・トランプの新型コロナウイルス感染を受けて中止)
10月22日:第3回テレビ討論会(於:テネシー州ベルモント大学)
11月3日:一般有権者による投票および開票
12月14日:選挙人による投票
6月18日:共和党の現職トランプ大統領が再選にむけた正式な選挙活動を開始。
民主党主催候補者討論会(2019年開催分)
第1回(6月26日~6月27日):世論調査・資金調達額のいずれかの要件を充足した20人の候補を2日に分けて開催。
第2回(7月30日~7月31日):第1回同様の要件を充足した20人の候補を2日に分けて開催。
第3回(9月12日):世論調査(所定の世論調査中4つで2%以上支持)・資金調達(13万人以上かつ20州で400人以上からの寄付)の両要件を充足した10人の候補で開催。
第4回(10月15日):第3回同様の要件を充足した12名の候補で開催。
第5回(11月20日):世論調査(所定の世論調査中4つで3%以上支持、または所定の予備選等先行州の世論調査2つで5%以上支持)・資金調達(16.5万人以上かつ20州で600人以上からの寄付)の両要件を充足した10名の候補で開催。
第6回(12月19日):世論調査(所定の世論調査中4つで4%以上支持、または所定の予備選等先行州の世論調査2つで6%以上支持)・資金調達(20万人以上かつ20州で800人以上からの寄付)の両要件を充足した7名の候補で開催。
しかし、それを勘案してもバイデン票の上昇量は際立っており、ここ一世紀に渡るマスコミを動員した政治的宣伝工作への不信もあって、極めて強力かつ組織的な工作を疑われる事となり、多くの有権者から「バイデンジャンプ」と揶揄される結果となっている。(日本の一般常識とは異なり、非合法な謀略や組織的な政治工作を現実的な問題と見なす国際政治的な観点から言えば、不自然な思考とは言えない。何よりもアメリカ自身が大統領暗殺を含めた政治的犯罪の歴史を持つ国でもある。)
2020年12月1日にウィリアム・P・バー司法長官は「現在の時点で結果が覆されるような不正は見当たらない」と大規模な不正を否定した。
トランプとその支持者は根拠なく「不正選挙」と主張して訴訟を連発したが、裁判所に棄却されたり、自ら取り下げたりが続き、12月11日に4州結果無効の訴えが連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた。選挙結果を覆す手段は事実上尽きた。
2021年3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下されたことをもってトランプの法廷闘争はすべて終焉した。
敗れたトランプとその支持者の一部は、1年経過した時点でも「不正選挙」であったと主張しており、共和党が票の再集計を求め続けている州もある。
日本においても、政治的謀略の歴史問題に詳しい保守系の言論人の中に、トランプとその支持者たちの主張を支持している者がいる。