放送倫理・番組向上機構
※放送局名および番組名は対象事案のみ記載。 サンディエゴ事件報道(第1号 - 第4号・1998年3月19日) - TBS、テレビ朝日、テレビ東京(NHKのみ「問題なし」) S幼稚園報道(第5号・1998年10月6日) - NHK 帝京大学ラグビー部員 暴行容疑事件報道(第6号 - 第10号・1999年3月17日) - 日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日(TBSとテレビ朝日は「問題なし」) 隣人トラブル報道(第11号・1999年12月22日) - フジテレビ・関西テレビ『スーパーナイト』 援助交際ビデオ関連報道(第13号 - 第15号・2001年1月30日) - 名古屋テレビ、テレビ愛知、中京テレビ インターネットスクール報道(第16号・2002年1月17日) - 日本テレビ『NNNきょうの出来事』 出演者比喩発言問題(第18号・2002年9月30日) - テレビ朝日・朝日放送『サンデープロジェクト』 女性国際戦犯法廷・ 番組出演者の申立て(第20号・2003年3月31日) - NHK『ETV2001』 山口県議選事前報道(第21号・2003年12月12日) - テレビ山口『TYS夕やけニュース21』 喫茶店廃業報道(第26号・2005年10月18日) - 毎日放送『VOICE』 新ビジネス“うなずき屋”報道(第27号・2006年1月7日) - テレビ東京『日経スペシャル ガイアの夜明け』 エステ店医師法違反事件報道(第31号・2007年6月26日) - 日本テレビ『NNNニュースD』、『NNN Newsリアルタイム』、『NEWS ZERO』 高裁判決報道の公平・公正問題(第36号・2008年6月10日) - NHK『ニュースウオッチ9』 群馬・行政書士会幹部不起訴報道」(第37号・2008年7月1日) - エフエム群馬 拉致被害者家族からの訴え(第43号・2010年3月10日) - テレビ朝日『朝まで生テレビ!
1997年に設置。2008年まではBRCという略称が用いられ、主に放送人権委員会と呼ばれている。放送番組によって名誉やプライバシーなどの人格権を侵害された個人および団体を、無料で救済するための委員会。放送によって権利を侵害されたと考える当事者からの「申立て」に基づき審理、権利侵害の有無や放送倫理上の問題の有無を判断する。判断結果は、「見解」または「勧告」としてまとめられ、申立て人と当該放送局に通知された後に公表、委員会の「見解」「勧告」は広く一般に周知されるよう、当該放送局で放送することが義務付けられている。
また、苦情申立て人と当該放送局の間に立ち当事者間の話し合いを要請し問題の解決を図る「仲介・斡旋」も行っており、これによって「勧告」などの委員会決定に至ること無く解決した事例も多く存在している。
原則として申立てることが出来るのは、権利を侵害されたと考える個人またはその直接の利害関係人だけであり、その他にも現時点で係争中の事案や損害賠償請求を目的としたもの、BPO加盟社以外の放送局の番組などは審理の対象とならない。