官報
号外 - 本紙は32ページ建てとなっているため、その範囲で全ての記事が収まらない場合にそれを補う形で発行される。原則として発行日は本紙に準ずる。本紙のみ発行される日はまれであり、ほとんどの場合本紙の発行される日には発行される。なお同一の日に2以上の号外が発行されることもある。特別号外の制度ができる前は、休日等に緊急発行される場合も号外であったが、特別号外の制度が出来た以後は、通常の官報の増刊的な位置づけとなっている。
特別号外 - 国会の召集など、公示しなければならない事項及び法令を緊急に公布する必要のある場合(例えば年度末のいわゆる日切れ法案の場合、3月31日に成立した場合に4月1日に施行のために、3月31日中に公布する必要がある。)がある場合に発行される。休刊日でも発行される。上記通常号外とは別扱いとなる。国会の召集などは1ページだけ(紙としては裏表あるので2ページはあるが内容は白紙となる。)であるが、年度末の特別号外は大部になる。初めて発行されたのは、1959年(昭和34年)1月6日付けである。なお題字下の表示は(号外)であり、号数が「号外特第1号」のようになる。
物価版 - 戦後の物価統制を要する時期に発行。物価統制額を定める告示を掲載。