資金洗浄
年表につづく世界金融危機は、シャドー・バンキング危機であると同時にマネロン危機でもあった。年金の目減り、公的資金の注入、労働市場の悪化、(合併による)顧客情報の集約、それら一切のグローバル化。不条理は金融の意義を問う契機となった。2009年5月に『バチカン株式会社(Vaticano S. p. A.)』が出版され、宗教事業協会の資金洗浄に関する証拠書類を暴露した。この書籍は年表以前の状況にも言及し、多くの人々を啓蒙した。2010年、ワコビアの2925億ポンドともいわれる資金洗浄が摘発された。この2010年には、年金と生命保険を通じた資金洗浄をテーマとする報告書も発表された。
『マネーロンダリングの代理人 暴かれた巨大決済会社の暗部(徳間書店 2002年、原題Révélation$)』の著者ドゥニ・ロベール(Denis Robert)は、資金洗浄に対する国際証券集中保管機関の脆弱性を世に知らしめ、クリアストリームおよび関係金融機関から名誉毀損で幾重にも訴えられていたが、2011年2月3日を最後に全てを退け、フランスのジャーナリズムを鼓舞した。クリアストリームとの紛争において、裁判所はクリアストリームに56000ユーロを超える被告側の訴訟費用を負担させた。
2012年は老舗に災難がふりかかった。
1986年10月27日 - アメリカ合衆国連邦法としてマネロン規制法(Money Laundering Control Act)が発効した。それまでは銀行秘書法(Bank Secrecy Act)でしか資金洗浄は規制されていなかった。1960年代から麻薬価格の上昇と機関化現象の進行にともなって、資金洗浄は旨みを増し手口を複雑化させていた。
1988年12月 - 「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」(ウィーン条約)(麻薬新条約)採択。
1989年07月 - アルシュ・サミット開催(フランス)。金融活動作業部会(FATF)設立。
1990年04月 - FATF、資金洗浄対策に関する「40の勧告」提言(1996年に改訂)。
1990年08月01日 - スイス刑法305条の2「資金の洗浄」および同条の3「金融業における注意の欠如」が施行された。
1992年07月 - 麻薬特例法に各種マネロン対策規定が盛り込まれた。
1995年06月 - ハリファクス・サミット開催(カナダ)。薬物犯罪以外の重大犯罪に関する資金洗浄対策についても討議。
1996年06月 - FATF「40の勧告」改訂 マネー・ローンダリング対策を、薬物犯罪からそれ以外の重大犯罪に拡大した。
1998年05月- バーミンガム・サミット開催(イギリス)。先進国間で、資金洗浄情報分析機関(FIU)の設置に合意。
2000年02月 - 日本政府が、金融監督庁(現在の金融庁)のもとに「特定金融情報室」を設置。
同年3月、コメルツ銀行がマネロン規制違反でアメリカ当局から制裁金14.5億ドル請求、2013年に元行員(Chan Ming Fon)がオリンパス事件に関与した事実を認めており、それから同行に対する調査は加速した。同3月、アンドラの銀行(Banca Privada d'Andorra)もロシア、中国、ベネズエラの犯罪者が資金洗浄のため利用している容疑をアメリカ当局からかけられていた。同年5月から取りざたされたFIFA汚職事件ではスイス当局が、資金洗浄の可能性がある53事件と、スイス銀行口座の不審な取引104件を調べ、重大不正捜査局も捜査に参加した。6月、ロシアの顧客が資金洗浄にドイツ銀行を利用した容疑で進められている調査が総額を60億ドルと見積もった。7月2日、1マレーシア・デベロップメント・ブルハド(1MDB)からナジブ・ラザク・マレーシア首相の個人口座へ7億ドルほどが振り込まれた公文書記録が報じられた。この事件は欧州を巻き込む国際捜査に発展し、パナマ文書とも関与してマネロン規制違反が追及されるきっかけとなった。10月、ホンジュラスの経済を支配するコンチネンタル銀行(Banco Continental)が同国当局の管理するところとなり、アメリカ当局が預金されている麻薬マネーを追及した後に、ホンジュラス当局が清算を指揮することになった。