メガトンをメガワットに計画
ソビエト連邦は冷戦期に大量の核兵器を開発し備蓄したが、冷戦の終結によってそれらの核兵器の備蓄量は国防上の必要を越えたものとなった。1990年前後からソ連の国力に衰えが見え始めると、不正な持ち出しや盗難、技術者の流出などによる核拡散は国際的な安全保障上の重大な懸念材料となった。また、ソ連邦諸国に由来するとみられるウランの価格の低さはウランの国際的な価格の下落を引き起こしており、アメリカ合衆国では不当廉売とみなされ1992年から規制が始まった。
1991年、ソ連とアメリカの間で第一次戦略兵器削減条約が結ばれた。条約の運用に関してワシントンで開かれた1992年10月の協議に参席していたマサチューセッツ工科大学の原子力物理学者トーマス・L・ネフは、ソ連が核軍縮を推進するにあたって直面している困難の一つに予算の不足があることを知り、アメリカがソ連の核兵器を核燃料として買い受けるという解法があることに気がついた。ネフはこの着想をニューヨーク・タイムズ紙上で提案し、安全保障問題を解決すると同時にウラン市場をコントロールすることが可能であると主張した。その一方で、協議の休憩時間にソ連原子力省長官ヴィクトル・ミハイロフ(英語版)と接触し、自身の提案が実現する可能性を探った。ミハイロフはネフの提案を積極的に支持した。