韓国労働組合総連盟
1960年11月25日、韓国労働組合協議会と大韓労働組合総連合会(1954年発足)が統合して発足した。しかし、1961年5月の5・16軍事クーデターによって実権を握った朴正煕は、既存の労働組合を一旦解散させ、その上で労使協調・反共を基調としたナショナルセンター「韓国労働組合総連盟」を同年8月30日に改めて発足させた。結成にあたっては日本の全日本労働組合会議(全労会議)の綱領が参考になったと言われる。
結成の経緯から長い間、政府と協調姿勢を取っていたが、新自由主義的諸施策に対しては批判の姿勢を強めている側面もある。もう一つのナショナルセンターである全国民主労働組合総連盟(民主労総)が急進的闘争路線を採っているのに対し、韓国労総は社会改革主義的労働組合運動をモットーに穏健路線を歩んでいる。こうした運動方針の違いから民主労総とは対立関係になることもあるが、1996年12月の労働法と安企部法の与党単独採決(ナルチギ採決)に対して民主労総が抗議するため行ったゼネスト(1996年12月~1997年1月)に韓国労総も部分参加した他、共同で野外集会を開催するなど、個別問題で共闘することも少なくない。
2012年12月に民主党(金大中・盧武鉉政権における与党勢力の流れを受け継ぐ政党)と院外政党の市民統合党(盧武鉉政権における有力政治家と市民運動勢力が結成)が統合して発足した民主統合党(現・新政治民主連合、以下「新政治連合」)には最高委員を送り込むなど組織的に参加していた。