日満司法事務共助法
この法律は、日満司法事務共助法ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年勅令第291号)によって、台湾及び樺太には単純に施行されたが、地位的に隣接する朝鮮及び関東州については、より密接な共助を必要としたため、個別の措置が取られた。具体的には、朝鮮においては、朝鮮刑事令を改正して(昭和13年7月15日施行)、日満司法事務共助法を依用するとともに、朝鮮と満州国との司法共助を現行犯に関して司法警察官が行うことができるとした。関東州についても、関東州裁判事務取扱令(明治41年勅令第213号)の改正によって、同様に規定された。南洋群島については、南洋群島裁判事務取扱令(大正12年勅令第26号)の改正によって、日満司法事務共助法を依用した。
この法律は、満州国の消滅により実効性を喪失していたが、中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日法律第160号)第77条第7号の規定により廃止された。