特定郵便局
1875年(明治8年)1月 - 郵便役所及び郵便取扱所は郵便局と呼称し、一等から五等までに区別。
1886年(明治19年)3月 - 地方逓信官官制により、一等・二等・三等の三等級に区分。従来の郵便取扱役は三等郵便局長となる。
1903年(明治36年)3月 - 通信官署官制により、特定三等局規程が定められ、業務規模が拡大した三等局は「特定三等局」として区別されることとなったが、従来の三等局と異なり、経費、事務員の任免など業務運営の一部を直轄する一等局長などが行うこととなった。
1905年(明治38年)4月 - 郵便受取所が無集配三等局に改定され、三等局は特定、(普通)集配、(普通)無集配の3種類になる。
1941年(昭和16年)2月 - 郵便局の等級を廃止。ただし三等郵便局の大部分は「特定郵便局」となり、契約による賃貸借料に準ずる局舎料を特定郵便局長に支給するようになった。
1948年(昭和23年) - 特定郵便局長の局舎提供義務を廃止。全ての対象局舎について地方逓信局長と特定郵便局長の間で賃貸借契約が締結される。
2007年10月1日実施の郵政民営化後は、「特定郵便局」は「普通郵便局」とともに廃止され、郵便局株式会社→日本郵便株式会社が直接管理する郵便局となった。同一建物内にゆうちょ銀行の直営店が置かれた旧特定郵便局もある(北海道庁赤れんが前郵便局、青葉台郵便局、八王子駅前郵便局、熊本城東郵便局)。逆に、民営化後に廃局の上で、跡地ないしはその近隣に簡易郵便局を設置してカバーするケースも見られる。
民営化で特定郵便局は廃止されたものの、全国に約1万9000局存在する旧特定郵便局のネットワークは維持されており、大半の局長は任意団体の全国郵便局長会に所属している。