裁量労働制
小島彰は『業務範囲明確化』が、裁量労働制において必須だと指摘している。裁量労働制において「各人の自由に割り当てられた仕事をし、早く終わった人から帰宅」となるように、個々の担当分を必ず事前に決めて、早く終わる人ほど給与か時間にメリットがあることが、制度上必要だと述べている。
ゲームソフトメーカーのテクモにおいて、経営陣が経理部の社員を「従業員代表者」として選定し、その人と労使協定を「結ぶ」事によって裁量労働制の導入を実施し、運用していた。制度導入に際し、会社側が都合のいい労働者側代表を選ぶことは労働基準法違反である。その後、他の従業員からこの点を追及され、裁量労働制を廃止している。
ゲーム開発会社のサイバードに勤務していた元社員の女性に裁量労働制を適用したものの、この女性は実際にはイベントの企画や宣伝などを担当しており、渋谷労働基準監督署が、女性の業務がゲームソフトの研究開発などに該当しないと判断し、裁量労働制の適用範囲外であるとして、同社に2017年8月14日付で是正勧告していたことが判明した。
野村不動産では、企画業務型の裁量労働制を、本来は企画の立案や情報分析などの業務に限って可能であるにもかかわらず、実際には営業担当の社員に対しても拡大して導入していたとして、東京労働局が2017年12月26日に同社に是正勧告と事業者の公表を実施。これを受け同社では、2018年4月1日から企画業務型の裁量労働制を廃止した。違法に裁量労働制が適用されていた50代の男性社員が、2016年9月に過労自殺し、長時間労働による過労死が原因として労働災害認定されていた。把握された残業時間は最長で月180時間超あった。
厚生労働省は2018年3月22日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査した、裁量労働制で働く人の労働時間が「1日1時間以下」と記入されていた25事業所を再調査したところ、実際の労働時間が1時間程度だった事業所はなかったと明らかにした。