動物の愛護及び管理に関する法律
「動物取扱業」は「第一種動物取扱業」に改称
第一種動物取扱業者(犬猫等)は、健康安全計画の策定、個体ごとの帳簿作成管理、毎年1回所有状況報告を義務付け
第一種動物取扱業者(哺乳類鳥類爬虫類)は、購入者に現物確認と対面説明を義務付け
幼齢(生後49日齢以内)の犬猫の販売制限
一定数以上の動物を非営利(譲渡・展示等)で扱う飼育施設を有する者は、第二種動物取扱業者として、保健所等への届出の義務付け
2013年(平成25年)9月1日施行法の、主なポイントは下記。
犬や猫のブリーダーなど繁殖業者に装着を義務付け 一般の飼い主は努力義務 2022年6月1日施行。
この法律が目的としているところは、動物虐待等の禁止により「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」こと(動物愛護)、動物の管理指針を定め「動物による人の命、身体及び財産に対する侵害を防止する」こと(動物管理)、となっている。
1973年に議員立法で制定され、同じく議員立法で1999年、2005年、2013年の改正が行われた。当初「動物の保護及び管理に関する法律」として制定されたが、1999年(平成11年)12月の法改正により現行の題名に改められると共に、動物取扱業規制や飼い主責任徹底などが新たに盛り込まれた。
2005年(平成17年)6月の改正で、施行後5年を目安に検討することを定めた(平成17年法律第68号附則9条)。2013年(平成25年)の改正法では、飼い主やペット業者の責任や義務が強化され、実物を見せないまま販売する事は禁止され、飼い主はペットが死ぬまで飼い続ける責務がある事などが盛り込まれた。
2019年(令和元年)に成立した改正法では、大幅な罰則強化などが行われ、犬や猫に所有者の情報を記録したマイクロチップ装着を義務付ける事、生後56日以内の犬や猫の販売禁止、殺傷した時の懲役を2年以下から5年以下へ、罰金を200万円から500万円に拡大させた。2020年(令和2年)以降3段階で施行が行われ、2022年6月1日に改正法全体が施行された。