東国幹
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
2018年8月29日から30日にかけて、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「日韓トンネル推進北海道民会議」の視察で、福岡県、佐賀県、長崎県対馬市などを、土木工学者の三上隆らとともに訪問。東は教団関連団体「ハッピーワールド」への支払いに政務活動費10万円を充てた。
2019年8月20日から23日にかけて、「日韓トンネル推進北海道民会議」の視察で、福岡県福岡市と佐賀県唐津市を、三上隆らとともに訪問。東は「ハッピーワールド」への支払いに政務活動費115,400円を充てた。
2020年8月23日、統一教会の旭川家庭教会総務部長のMと日本会議上川協議会会長で株式会社CtoCグループ代表取締役会長の落合博志が中心となり、旭川市で家庭教育支援推進条例を制定することを目的として、「旭川家庭教育を支援する会」が設立された。設立時は落合が会長を務め、のちに東が会長に就任した。Mは事務局次長に就き、元教団信者で旭川市議会議員の蝦名信幸が幹事長に就いた。そして2021年9月26日の旭川市長選挙で当該条例の制定を公約に掲げた今津寛介が市長に初当選し、同日の市議補選で蝦名の息子の蝦名安信が初当選すると、今津は顧問に、蝦名安信は幹事に就いた。
2021年10月の衆院選の際、統一教会の関連団体「世界平和連合」は東の選挙事務所に手伝いを派遣した。
2022年3月18日、統一教会系の世界日報は「旭川家庭教育を支援する会」相談役の上松丈夫へのインタビュー記事を掲載。家庭教育支援条例制定に向けた団体の活動内容を取り上げた。上松はかつて中札内村の教育長を務めていた。