小林慶彦
被害女性はその後、警視庁に被害届と告訴状を出して受理されている。この件を、小林にうまく「解決してもらった」ことで弱みを握られたという。
同年8月28日、東京地裁は小林の請求を棄却した。判決によると、2015年11月15日の理事会で小林の雇用が決議されており採用辞令も所持していること、北の湖前理事長が雇用する意思を明示していたという小林の主張に対し、協会側はその事実はないと反論しており、北の湖前理事長の死去後に協会に姿を見せなくなったため契約解除をしたとしていた。東京地裁は「2015年11月15日の理事会で北の湖前理事長は小林の立場について『以前と変わらない』と発言しており、理事会の議論もその前提が不明確で、『小林元顧問を雇用する』との決定がなされたとは認められない」「小林元顧問が持つ採用辞令は、小林元顧問か小林元顧問の指示を受けた者によって偽造されたものと推認される」として、労働契約の締結はされていなかったものと結論付けている。
小林は判決を不服とし、9月10日付で東京高裁に控訴。同年12月17日に第一回口頭弁論が行われ、控訴審は結審した。2019年2月6日、東京高裁は一審判決を支持し小林の控訴を棄却した。判決によると、小林は協会の北の湖前理事長が死去する直前の2015年11月15日の理事会で承認を得て雇用されたと主張し解雇後の賃金の支払いも求めていたが、東京高裁は理事会決議は証拠として認めることが出来ないとし、地位確認・賃金の請求に理由はないとしている。
2019年3月4日、相撲協会は小林側が上告しなかったため協会の勝訴が確定したことを発表した。