姜昌一
2011年5月24日、ロシアが実効支配している日本固有の領土である北方領土の一つである国後島を、日本の許可を得ずに「ロシアと日本を巡る領土問題を協議する」という名目で訪問し、日本から抗議をうけると「日本側の一方的な論理」としてロシアの実効支配を改めて支持を行った。当時、日本は複数の外交ルートを通じて、訪問前に「訪問すれば日韓関係が悪化する」と何度も警告したが、耳を貸さなかった。
日本の教科書や防衛白書に竹島の領土問題が記載されていることに強硬な姿勢を示してきたが、「親日派」の子孫を糾弾する運動に加え、「日本の右翼」をリストアップして入国を禁止するべきとの意見を表明するなどの主張もしている。特に「親日派破墓法(親日派に分類された人物の墓を国立墓地から移葬する法律)」について「わが民族には鬼神信仰がある」とした上で「国立墓地に恩讐がいるのに、有功者、愛国先烈志士たちがあの世に行って安らかにいられるのか」と主張している。
2016年9月26日、国会外交統一委員会の国政監査で外交部長官の尹炳世に対し、済州島で中国人観光客による犯罪が増加したため、済州の警察と中国の警察を島内の観光客密集地域に一緒にパトロールさせる案を提起し、尹に中国との協議を要請した。