じん肺法
事業者は、新たに常時粉じん作業に従事することとなった労働者(当該作業に従事することとなった日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理二又は管理三イと決定された労働者その他厚生労働省令で定める労働者を除く。)に対して、その就業の際、じん肺健康診断を行わなければならない。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる(第7条)。
「厚生労働省令で定める労働者」は、次に掲げる労働者とする(施行規則第9条)。 新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前に常時粉じん作業に従事すべき職業に従事したことがない労働者 新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺の所見がないと診断され、又はじん肺管理区分が管理一と決定された労働者 新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前6月以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理三ロと決定された労働者
就業時健康診断の目的は、業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することとなった労働者について、当該作業に新たに就こうとするときに、あらかじめ、じん肺のり患の有無及びその程度を確認し、それによって当該労働者に対する適切な健康管理を行うことにあること。「新たに常時粉じん作業に従事する」とは、雇入れの際に限定されるものではなく、当該事業場における配置替えの場合も含むものであること。「就業の際」とは、雇入れ又は配置替えの日の前後おおむね3カ月程度までの期間をいうものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日から3月以内に常時粉じん作業に従事しなくなったとき(1.に該当する場合を除く。)。 1.及び2.は、当該事業場で粉じん作業に従事した期間がごく短期間であり、当該労働者のじん肺管理区分が管理三であることについては当該事業者の責任はないと考えられることから、転換手当の支払義務を除外したものであること。「遅滞なく」とは、事業者が都道府県労働基準局長からじん肺管理区分の決定の通知を受けた日からおおむね1カ月程度の期間をいうこと(昭和53年4月28日基発250号)。 疾病又は負傷による休業その他その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由により常時粉じん作業に従事しなくなったとき。 「その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由」には、景気変動による一時帰休、ストライキによる休業、労働組合専従のための休職等が含まれること。なお、このような事由により休業した後、従前の作業に復帰することなく粉じん作業以外の作業に常時従事することとなつたとき、又は離職したときは、その時点で転換手当が支払われるべきものであること(昭和53年4月28日基発250号)。 天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったことにより離職したとき。 労働者の責めに帰すべき事由により解雇されたとき。 4.及び5.の解釈は、労働基準法第20条1項但書の解釈と同一であること(昭和53年4月28日基発250号)。