立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件
- 1973年2月26日 東京地検特捜部が民生産業部長と市民課長に出頭を求め取り調べ。市民課長は、違法の疑いがあるのを知りつつも上司の命により実行した旨を供述。
1973年2月26日 立川市が住民登録の受付開始を決定。反戦グループら20名が市長室へ乱入、市長を吊るし上げる。
1973年2月27日 立川市が住民登録の受付を開始。
1973年3月5日 東京地検特捜部が阿部行蔵立川市長に任意出頭を求め取り調べ。
1973年3月26日 東京地検が市長ら2名を起訴猶予処分。
起訴猶予となった理由としては「個人の利益を侵害して移駐反対闘争を有利に進めようとしたもので犯情は軽くないが、すでに受付を再開し不利益が比較的少なかったこと、自衛隊側が処罰を求めなかったことから」とされた。
1975年の立川市長選挙では、阿部は455票の僅差で保守系候補の岸中士良に破れ、昭和時代の立川市の革新市政は終焉を迎えた。
1970年代には「関東移設計画」として関東地方の在日米軍基地の整理縮小計画が進められ、立川基地の閉鎖により同基地の主たる機能は横田基地に移転された。日本側では防衛施設庁が実務に当たった。
なお、当時は多摩地域の各市で革新自治体が誕生しており、自衛隊の取り扱いについて議論が見られた。一例としては隊員募集事務の拒否があり、国分寺市議会でも国労出身で日本共産党の外山勝将市議が質問している。当時革新市長だった塩谷信雄は「拒否する話はあるが、各市とも統一的な処理はできない。また、拒否してどの程度効果があるか。今後の情勢に応じて対処する。(略)市内の民主勢力に対する援助についてはどの程度まで出来るか検討したい」などと述べている。