民主党政権交代に責任を持つ会
民主党は政権奪取時に実行する政策を列挙した「マニフェスト」を掲げて選挙戦を戦ったが、菅直人は内閣総理大臣就任以降それらを次々と反故にしており、これに反発を強めた議員らが結集した。特に、消費税増税については、マニフェストではまず行政のスリム化を実現してから検討するとしていたが、菅は第22回参議院議員通常選挙直前になって増税を推進する考えを独断で表明したことが、党内の反発を招いた。また、環太平洋パートナーシップ協定などを巡っても、党内に亀裂が強まっていた。