経営事項審査
この経審の総合評定値を客観点とし、これに各官庁・地方自治体等の独自の基準(主観点)を加えた総合点数で、入札ランクを決定する官庁・地方自治体等がほとんどである。
審査行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事)が定めた添付書類(裏付け資料)を基に審査され、ペーパーカンパニーや暴力団関連の建設業者、いわゆる不良不適格業者を排除する仕組みを取り入れている。
審査は、審査基準日における下記に列挙する項目を評価する。審査を申請する日に審査事項が改善していても、審査基準日においての状況で判断する。
経審は、建設業許可を取得している企業しか受けることができない。したがって、建設業許可の取得のための審査ではなく、公共工事の受注を希望する建設業許可業者が、各官庁・地方自治体等の入札参加資格審査を受けるためのものである。
原則、審査基準日の内容1回だけだが、建設業の業種追加で許可を受けたときなど追加業種について、再度、経営事項審査を受審することが可能。ただし、審査手数料は、追加分だけでなくすべての業種数で計算される。すでに受審済みの分の数値などは変更にならない(例3業種受審し、建設業許可を業種追加し1業種追加するなどの場合は4業種分の手数料が必要になる)。
工事の種類別年間平均元請完成工事高評点は、申請した工事種類ごとに算出。2年平均(激変緩和措置により3年平均を選択することも可)。激変緩和措置については、X1において選択したものと同じパターンが自動的に適用される。
経営状況評点 ( Y {\displaystyle Y} ) 決算書の財務内容を数値化する。
以上の8指標を次の算式に当てはめ、経営状況点数(A)を算出する。
経営状況点数(A)=(-0.4650×Y1)-(0.0508×Y2)+(0.0264×Y3)+(0.0277×Y4)+(0.0011×Y5)+(0.0089×Y6)+(0.0818×Y7)+(0.0172×Y8)+0.1906
このAを他の指標(X1、X2、Z、W)と評点の桁や平均の水準を合わせるために、Yに変換するものが次の式である。
経営状況評点(Y)=167.3×A+583(Yが0点未満の場合は0点とみなす)
この結果、Yの最高点は1595点、最低点は0点となる。