携帯局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 制定時には、携帯局という種別は定義されておらず相当する無線機は移動局として、相手方となる携帯基地局に相当する無線局は陸上局として免許された。 免許の有効期間は5年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の免許が更新された。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)- 「船舶、航空機、陸上の移動体その他の移動体に持ち運んで運用する無線局であつて、移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局」と定義され、免許の有効期間は3年。 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。 なお、携帯基地局、携帯移動業務についても同時に定義された。 従前の移動局は携帯局とみなされた。
引用の促音の表記は原文ママ
陸上の移動体すなわち自動車や鉄道車両に持ち運んで運用する無線機でも携帯局であるとされ、以後、3年毎の11月30日に満了するように免許された。無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(現 根本基準)にも携帯局に関する条文が追加された。
1960年(昭和35年)- 一部の携帯局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。
以後、不要となる局の範囲は拡大した。
1961年(昭和36年)- 「陸上、海上又は上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(陸上移動局を除く。)」と現行の定義に近いものとなった。
陸上移動局を除くとしたことで事実上、船舶又は航空機に無線機を持ち運んで運用する事業者でなければ免許されないこととなった。
例えば、船舶・航空機の製造・修理業者、内航海運業者、ヘリコプターを有する警察・消防官署や新聞社・放送事業者・電力会社、海事・航空に関わる学校・研究機関、スカイスポーツ団体などである。 廃止されたマリネットホンの端末も携帯局であった。
空撮画像の伝送や無人移動体の操縦など単向通信 と呼ばれる一方的な送信にも用いられる。 FPUをヘリコプターに搭載したヘリテレシステムでは、送信機が随意に持ち込まれるのではなく機体に固定され、もっぱら上空のみで使用されるが、国内の事業者内の通信に限られ一般に航空無線と呼ばれるものにあたらず、航空機局ではなく携帯局としてヘリコプターを有する官公庁や放送事業者など航空関係者に免許されてきた。 無人航空機によるものは産業用ラジコンとして操縦用・画像伝送用とも免許不要局によるものが主で、ラジコンヘリコプターからの近距離映像伝送用に割り当てられた周波数1波 が携帯局として航空関係者に限らず免許されてきたが、送信機が適合表示無線設備とされなかったこともあり普及しなかった。 無人移動体画像伝送システムの制度化により、産業用ドローンの操縦用・画像伝送用送信機は携帯局として広く普及を図ることとなった。
車載FPU、産業用ロボットなどもっぱら陸上で使用される送信機は陸上移動局として免許される。