市制
1914年4月に農村部は達城郡(大邱の雅名、郡庁は府内に置く)として独立。 釜山府 - 従来の府(旧称東萊府。最初指定は1896年)。1914年4月に農村部は東萊郡(郡庁はのちに編入される旧邑に位置)として独立。 馬山府 - 従来の府(旧称昌原府。最初指定は1899年)。1914年4月に農村部は昌原郡(郡庁は府内に置く)として独立。 平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡(平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く)として独立。 鎮南浦府 - 従来の府(旧称三和府。最初指定は1897年)。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡(郡庁も龍岡の旧邑に残る)に移管された。 新義州府 - 従来の府(旧称義州府。1906年指定)。1914年4月に農村部は義州郡(郡庁も義州邑に残る)に移管された。 元山府 - 従来の府(旧称徳源府。最初指定は1896年)。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。 清津府 - 1910年10月(富寧郡から改称・昇格)。1914年4月に農村部を以て富寧郡(郡庁は富寧面)を復活。 開城府 - 1930年10月(1896年から1906年まで府であった)。農村部は開豊郡(1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う)として独立。 咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡(咸興の異称)として独立。
市制は、町村制とともに1888年(明治21年)4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。
市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。
東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号、全8条)により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例(市制特例)が定められた。
市制(しせい)は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年(明治21年)4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年(明治44年)4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年(昭和22年)5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。
制定時の第1条に「此法律ハ(中略)市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行(適用)したことから転じて、当該法律が廃止された後も、町・村から新たに市を設けることを「市制を施行する」あるいは「市制施行」と表現するようになった。