ジョー・バイデン
バイデンはこれまで数々の犯罪に関連する連邦法制定に関与してきている。1984年に民主党の議事進行係議員を務めていた際に携わった犯罪管理法(Comprehensive Crime Control Act)の制定では、いくつかの条項に対して修正を加えたが、その修正が同法の通過・成立に大きな影響を与えたとして、市民的自由至上主義者(シヴィル・リバタリアン)から高評価を受けた。
また1994年に携わった「暴力犯罪防止・法執行法」(Violent Crime Control and Law Enforcement Act (VCCLEA))においては、同法とそれに連なる法律の起草作業の先頭に立ち、成立に尽力した。この法律は一般に“バイデン犯罪法”として知られており、彼の最大の業績として広く認識されている。 この法律によって定められた主な点は以下の通りである。
「女性に対する暴力法」(Violence Against Women Act(VAWA) )の制定 VCCLEAの第4章という形で、「女性に対する暴力法」(VAWA)が定められた。VAWAは、ドメスティック・バイオレンスを犯罪と規定し、加害者責任を追及することに言及している点で当時としては画期的であり、VCCLEA(暴力犯罪防止・法執行法)に関する一連の法案の中でも特に高い評価を得ている。
国内で言論の自由を抑圧している中国やロシアが入っている国連安全保障理事会で、強い非難がまとまらないのは織り込み済みであり、むしろインドなどを含めた民主主義国家での包囲網づくりを進め、ミャンマーだけでなく、自由や民主主義の価値を無視する形で大国化する中国にも圧力をかけていく狙いがあり、ミャンマーは新たな米中対立の火種となる可能性があると報じられている。
2月11日にクーデターを主導した軍の幹部やその家族、軍と関係が深い企業に対して制裁を科すことを大統領令で指示した。軍の幹部がアメリカ国内にあるミャンマー政府の10億ドルの資金にアクセスできないようにするほか、貿易を巡る経済制裁を科す考えも示した。バイデン政権は軍の対応次第で、追加の制裁も辞さない構えである。
軍のクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、50人以上が死亡(国連発表)したことから「アメリカはクーデターの加害者たちに責任を負わせ続ける」として3月4日に対ミャンマー追加制裁を出し、ミャンマーの国防省や軍に関係する大手企業などに対してアメリカ製品の輸出を事実上禁止すると発表した。
3月28日、ミャンマー国軍による市民への発砲について「ひどいものだ。間違いなく常軌を逸している。報道によれば、大勢の人々が何らの必要もないのに殺害されている」と述べ、3月29日にはクーデターとその抗議デモへの弾圧に対する制裁の一環として2013年にミャンマーとの間に締結した貿易・投資枠組み協定(TIFA)に基づく全ての貿易・投資を即時停止した。
6月16日にスイス・ジュネーヴでバイデンとプーチンの最初の対面外交があり、核軍縮条約新STARTが5年後に失効することを見据えて新たな核軍縮枠組みの構築など戦略的安定に向けた2国間対話を始めることで合意した。また双方が自国に召還していた大使を戻すことでも合意した。ただしバイデンはアメリカに対するサイバー攻撃についてプーチン政権が対応をとらない場合にはロシアに対して相応の措置をとることを警告した。またナワリヌイの収監にも懸念を表明した。さらにウクライナの主権や領土を守るためにアメリカが関与していく考えを示し、ロシアが軍備増強を続けている北極圏を対立ではなく協力の場にしていくべきであると伝えたという。会談を終えた後の記者会見でプーチンは「(バイデンは)期待していたように非常に建設的でバランスのとれた人物だった」「一瞬の光が見えた」「多くの立場で意見の相違はあるが、双方は相手を理解し距離を近づけるための方法を見いだそうとする気持ちを示した。建設的だった」と評価した。バイデンも「アメリカがロシアに向き合っていくうえでの明確な基礎を築くことができた」と評価した。
11月2日にロンドンで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に出席した際、ロシアのプーチンが中国の習近平とともに同会議に欠席したことを批判した。
12月7日、ロシアがウクライナ国境にロシア軍を終結させている問題をめぐってプーチンとオンライン会談を実施。バイデンはロシアが軍事的攻勢に出れば経済制裁で応じると警告し、プーチンは、ウクライナの領土でロシアの国境付近で軍事力を増強しているのはNATOのほうだと主張して対立した。
この時、バイデン大統領は予定が合わないために出席しないとも報じられている。
2021年6月14日には、米国のカトリック司教協議会がバイデン大統領を含む中絶を容認する政治家への聖体拝領を拒否することを検討していることが報じられ、18日にはバイデン大統領は「私的な事柄であり、私はそのようなことが起こるとは考えていない」と述べたことなどが伝えられた。この件は14日に報じられた時点で、教皇庁は聖体拝領の拒否をしないよう司教協議会に警告していたこともつたえられている。さらに10月にバイデン大統領がローマで教皇フランシスコから直々に聖体拝領を受け、「善良なカトリック」と称されもした。最終的に11月17日に司教協議会は中絶などの具体的な事例を盛り込まないガイダンス文書を承認するに留まった。
2021年9月1日に南部テキサス州で人工妊娠中絶を事実上禁止する法律が施行されたことについてバイデン大統領は「憲法上の権利を侵害している」と批判した。
5月25日にペンシルベニア州で黒人男性のジョージ・フロイドが白人警察官によって暴行死させられた事件をきっかけに始まった人種差別抗議運動のブラック・ライヴズ・マター(BLM)に連帯を表明。「暴動や略奪、放火は抗議ではない。違法行為だ」としてデモに乗じての暴力行為は支持しないことを明言しつつ、人種や党派分断をあおる発言を繰り返し、各地の抗議活動に対抗する武装した自身の支持者を糾弾しないトランプの姿勢が、衝突に拍車をかけていると批判した。
8月11日、黒人とインド系のハーフである非白人女性のカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことを発表した。BLM運動の高まりに配慮した人選と考えられている。
8月18日、民主党全国大会で正式に党大統領候補に指名され、20日に指名受諾演説を行い「名誉ある米大統領候補指名を謹んで受諾する」「団結すれば我々は米国の暗黒の季節を克服できる。克服しよう」と述べ、科学を重視し、国民の命と生活を守り、同盟国と協調し、独裁者と親密になったりせず、あらゆる人の尊厳と融和を重視すると強調した。また、トランプについて「この大統領は一切の責任をとらず、先頭に立とうとせず、何事も他人のせいにし、独裁者と仲良くして、憎悪と分断の炎をあおり続ける」と批判した。
バイデンは前述のように上院議員有志で作る「上院国際麻薬取締会議」の議長を務めており、麻薬取締政策に熱心に取り組んでいる。同会議の議長としてバイデンは、連邦政府の麻薬取締政策を統括する「麻薬問題担当長官」(Drug Czar)を創設する法案を起草した。
2002年にはレイヴ法(RAVE Act)を議会に提案した。同法は薬物を故意に保持するなど、薬物を使用可能な状態に置く行為から、製造・販売などで利益を得る行為、実際に使用する行為に至るまで、個人の規制薬物に関連するあらゆる行為を禁止するものである。
この法案は第107回連邦議会の会期中に提案・審議されていたものの、審議中に議会が閉会したことから、2003年1月3日に開会した第108回連邦議会の冒頭に再び提案された(正式な提案日は2003年1月7日)。再提案時には、当時の上院議員トム・ダシュルが主提案者となり、バイデンは10人の賛同者のうちの1人として名を連ねた。しかしこの時は、2人の議員が賛同を取り下げたことで可決に失敗してしまった。
この可決失敗の後、レイヴ法自体は再提案されることはなかった。