台湾刑事令
台湾統治開始直後は、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政を施行しており、この時期の刑事訴訟は、台湾住民刑罰令(明治28年11月17日付日令第21号)により、同令に正条がなき行為についても陸軍刑法、海軍刑法及び刑法に正条があるものはこれにより罰することができるとし、台湾住民治罪令(明治28年11月17日付日令第21号により、憲兵、将校、下士、守備隊長、兵站司令官、地方行政庁長官、警部長、警部が検察官の職に当り、簡易なものは警察署長及び同分署長において適宜その審判を行うことができるとした。その後、軍政から民政に移行し、台湾総督府法院条例(明治29年律令第1号、明治29年5月1日公布)の制定により裁判機構が整備された。その後台湾総督府臨時法院条例(明治29年律令第2号、明治29年7月11日公布)が緊急律令として制定され、政治上の犯罪については、台湾総督が適宜の場所に設置する臨時法院が一審にして終審の裁判を行うことにした。
実体法については、台湾ニ於ケル犯罪処断ノ件(明治29年律令第4号、明治29年8月14日公布)が緊急律令として制定され、台湾における犯罪は、帝国刑法により処断する、ただし刑法の条項中台湾住民に適用しがたいものは別に定めるところによるとした。また、内地の違警罪即決例と同様に、拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例(明治29年律令第7号、明治29年10月1日公布)は、犯罪地の警察署長、分署長またはその代理たる官吏並びに憲兵隊長、分隊長及び下士が拘留又は科料の即決ができるとした。