族議員
こうした政策決定システムの変更は国会議員ではない民間人からの提言を重視するものであり、与党の国会議員からは不満や批判が出た。首相の小泉純一郎はこうした不満や批判を構造改革に対する「抵抗勢力」と位置づけて排除し、郵政民営化、三位一体改革、政策金融改革などの改革を実現してリーダーシップを発揮し、族議員を弱体化させた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙により政権に就いた民主党は政府と与党の一元化を目指して与党にいる間、政策調査会の凍結および政務三役会議(国務大臣・副大臣・大臣政務官の会合)と各省政策会議(議院の委員会委員で構成される意見交換と提案のための会議 議長は副大臣)の設置を決め、これらの政策決定システム変更により族議員の排除に動き出した。ただ、2010年6月に成立した菅直人内閣によって政策調査会は復活し、続く2011年9月に成立した野田内閣では政府提出法案を政策調査会の下部機関である「部門会議」や「プロジェクトチーム」で審査した後、政調幹部会あるいは政調役員会での了承を経た上で、さらに党幹部と政府代表の協議による「政府・民主三役会議」での了承によって最終的な党議決定とする政策決定システムに改めた。こうした政策決定システムは、かつて政府・自民党で行われてきた政策決定システムと類似したものであると指摘された。