ウズベキスタンの人口統計
CIAワールド・ファクトブックによると、ウズベキスタンの合計特殊出生率 (TFR) は2011年時点で1.89となっている。
2002年時点のTFRは2.92であり、民族構成別ではウズベク人2.99、ロシア人1.35、カラカルパク人2.69、タジク人3.19、カザフ人2.95、タタール人2.05、その他2.53となっていた。また、地域別では、タシュケント1.96、カラカルパクスタン共和国2.90、フェルガナ2.73、東部地方2.71、中東部2.96、中央部3.43、西部3.05となっていた。
ソビエト連邦時代の合計特殊出生率の高さは大家族や農業自給を基本とする歴史的、文化的な姿勢に起因しており、ソビエト連邦時代の子供の相対価値の大きさはウズベキスタンに良い方向へ働くこととなった。妊娠中絶は避妊を行い際に最適な方法とされていた。1955年に法制化されたことにより、妊娠中絶の数は1956年から1973年の間に231%の増加を示した。1991年までに、中絶率は成人女性1,000人あたり39人となっていた。
ウズベキスタンの識字率は99%を達成しており、男女とも通常12年間の教育課程を履修する。政府はこの12年間を義務教育としている。
2011年時点において、ウズベキスタンの純移動率は1,000人あたり-2.74人となっている。
ソビエト連邦崩壊後、移出入に関する規定が変化した。ソビエト連邦時代は、パスポートはソビエト連邦内の15の共和国間の移動に関して自由に機能し、今日よりも低価格で他の共和国へと移動することができていた。しかし、2003年以降、国外への就職により移動する場合、ウズベキスタン国外労働移民局の特別部署が発行する労働許可証が必要となった。労働許可証は多くのウズベキスタン人にとっては高価であり、役所の煩雑な手続きに関しても批判が多い。労働許可証作成に関わった部局はこれを受けて手続きの簡素化とともに実質費用の減額を目指して労働許可証の改定作業を行なっている。2007年7月4日、ロシア第一副首相のセルゲイ・イワノフは労働活動と労働移民の保護 (ウズベキスタン国内のロシア人とロシア国内のウズベキスタン人両方を含む) 、不法移民や不法労働者の国外追放を盛り込んだ協定にサインした。