釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟
原告の元慰安婦3人の名前は、河順女、朴頭理、李順徳。3人の原告全てについて下関地裁判決で、事実認定が行われている。認定は、1 従軍慰安婦制度の実態、2 慰安婦原告らの被害事実の2点で行われており、従軍慰安婦制度の実態では、1993年(平成5年)8月4日の内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」(PDF)、をそのまま引用し、これを事実認定している(内容は、慰安婦制度一般についてその存在、国・軍の関与があったこと、募集方法に甘言畏怖などにより本人の意向に反して集めることがあったこと、朝鮮半島出身者が多いことなど)。
地裁における事実認定では、「2 慰安婦原告らの被害事実」で、3人の原告の出身地、慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態などが事実認定されている。また慰安婦原告の陳述の信頼性についても、「貧困家庭に生まれ、教育も十分でなかったことに加えて、現在同原告らがいずれも高齢に達していることを考慮すると、その陳述や供述内容が断片的であり、視野の狭い、極身近な事柄に限られてくるのもいたしかたないというべきであって、その具体性の乏しさのゆえに同原告らの陳述や供述の信頼性が傷つくものではない」とし、「その信頼性は高いと評価され、先の通りに反証の全くない本件においてこれを全て採用することができる」としている。
なお、広島高裁でも慰安所制度の実態について「争いがない」と認定し、各原告についても事実を認めた上で、朴頭理、李順徳についてはPTSDを追記認定している。事実認定はこの判決で確定し、最高裁での棄却は賠償などの訴えを棄却している。