アメリカの軍需経済と軍事政策
研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。 軍人146万人+文民66万人=国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5% 2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派 軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。 武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。 研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。 軍人150万人+文民77万人=国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。 2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。 武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。 研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。 軍人142万人+文民76万人=国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。 2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆3,576億ドル億ドル、GDPの3.4%、政府支出68,224億ドルの11.1%。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2019年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年は約37.2% 1992年から1997年まではは30%前半台、1998年から2010年までは30%後半台、2011年から2018年は40%前半台、2019年から2021年は比率が減少して30%後半台であった。
軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械(サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど)の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2019年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.