第17回統一地方選挙
投票日:2011年(平成23年)4月10日
第17回統一地方選挙(だい17かいとういつちほうせんきょ)は、地方自治体の首長および議会議員を全国一斉に改選するため、2011年(平成23年)に行われた日本の統一地方選挙である。4月10日と4月24日の2回に分けて行われた。
千葉県浦安市は液状化現象による被害が著しく、災害救助法の適用を受けた。しかし、千葉県議会議員選挙については、松崎秀樹市長と市の選挙管理委員会が求めていた浦安市選挙区のみの選挙期日の延期が認められず、2011年4月1日に告示された。これに対して市長と市選管は、市民生活および投票所周辺への被害が著しく、市役所職員が対応に追われているため正常な選挙を行うことができないとして、選挙事務の執行を拒否し続けた。そして、告示の翌4月2日からの開始が公職選挙法で義務付けられている期日前投票は投票所が設けられず、投票整理券も発送されず、ポスター掲示板も設置されなかった。
千葉県選挙管理委員会は予定通り実施する姿勢を変えず、市選管に対して4月1日には地方自治法に基づく勧告を、2日には同法に基づく是正指示を行った。この問題について、森田健作千葉県知事は3月31日には県選管と市選管に対話を求めるコメントを発表し、4月5日には県選管と同じく地方自治法に基づく勧告を行った。
政令指定都市市長選挙に立候補した候補者は以下の通りである。5つの指定市長選挙のうち、浜松市長選挙は現職の鈴木康友以外に立候補届け出がなかったため、無投票で鈴木の当選が決まった。
5月27日付および7月7日付の指定により、統一地方選挙の日程にはなかった以下の首長・議会の選挙についても延期された。
岩手県釜石市議会
宮城県名取市議会
宮城県大郷町議会
宮城県加美町長
福島県大熊町長
当初から別日程の茨城県・東京都・沖縄県ならびに後述の事情で延期された東北3県を除く41道府県議会
全国の道府県議選挙と政令市選挙の候補者の中には、菅直人首相の支持率低下や民主党の内紛を嫌って、公示前に民主党の公認・推薦を辞退する者が続出した。民主党によると、道府県議選で38人、政令市議選で12人が辞退した(延期となった選挙を含む)。
愛知県議会選挙では日本一愛知の会へ2名、減税日本へ1名が民主党の公認・推薦を反故にした上でくら替えした。岐阜県議会選挙では、減税日本へ1名がくら替え、民主党の推薦を取り消された。
国民新党は4月1日深夜に至って、民主党が郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を拒否したことへの「報復措置」として、民主党の統一地方選挙候補者683人のうち385人の推薦を取り消した。推薦を取り消された候補者が公示後に「国民新党推薦」の表記を用いた選挙公報やポスターを用いた場合、公職選挙法に違反し、虚偽事項公表罪となる。公示直前の国民新党の報復に対して民主党は猛反発し、連立与党内に深刻な亀裂が入った。