SOS
しかし自動化されたGMDSSに移行したことで、遭難信号の誤発射が急増した。
海上保安庁の発表によると2002年(平成14年)から2006年(平成18年)の5年間の遭難警報総数7,802件中、誤発射が5,702件あった。また1999年(平成11年)7月から2007年(平成19年)7月に発生した誤発射事件のうち795件について原因分析したところ(3件の不明を除き)、約65%が乗組員の人為的なミス(誤操作418件および整備不良95件)、約20%が機器不良(161件)、約15%が不可抗力(118件)だった。
日本の無線は「電信法」で政府が管掌するとされていたが、1915年(大正4年)11月1日に施行された「無線電信法」で、民間企業、私学校、個人による私設無線を認めた。合わせて同日施行された私設無線に関する規則「私設無線電信規則」の第22, 23条では国際条約の無線通信規則に準拠し、SOSという語を用いず "船舶危急符号" とした。
この「私設無線電信規則」で "船舶危急符号" という語を用いたため、前述の通り「無線電報取扱規程」の第6条にあった "危急" を "船舶危急" へ改め、1915年11月1日に施行されている。
さらに1928年(昭和3年)12月29日の規則改正(1929年1月1日施行)では、これが "遭難符号" となったため、同様に「無線電報取扱規程」第45条の "船舶危急" を "遭難" へ改め、1929年(昭和4年)1月1日より施行されている。