災害対策用ヘリコプター
国土交通省では、災害発生直後の即時的かつ広域的な被害状況の把握や応急復旧活動に役立てる災害対策用機械の一部として、各地方整備局に専用ヘリコプターの導入を進めている。
大規模災害時の被災現場の情報収集や復旧活動に要する航空写真撮影、災害対策要員の迅速な搬送等を実施する。このため、機外スピーカー・サーチライト・写真撮影システム・画像伝送用カメラ・赤外線熱画像用カメラを装備している。
運航は民間の航空事業会社に委託されている。
基本的には国交省の職員が同乗することになっているが、緊急時は職員が乗らない「無人」での運用も行われる。また過去の災害の教訓から迅速に離陸できるように格納庫の手前に駐機したり、運航会社との連絡用に専用回線を設けるなどしている。