ハザードマップ
日本経済新聞の調査により、豪雨災害において見直す必要がある洪水のハザードマップについて、全国主要市区の約4割で改定が終わっていない。激甚化する水害に対して迅速な避難につながるように、ハザードマップの改善が求められている。
イギリスでは100年に1度の発生確率(高潮氾濫域では200年に1度の発生確率)の浸水想定区域図と1000年に1度の発生確率の浸水想定区域図が作成されており、これらの浸水想定区域図はインターネット上で公表されている。
アメリカ合衆国では、アメリカ合衆国連邦危機管理庁(FEMA)の主導により、地図に100年に1度の確率での浸水域と500年に1度の確率での浸水域をあわせて表示した想定浸水域図の整備が行われている。
日本では、1990年代より防災面でのソフト対策として作成が進められているが、自然災害相手だけに発生地点や発生規模などの特定にまで及ばないものも多く、また予測を超える災害発生の際には必ずしも対応できない可能性もある。掲載情報の取捨選択、見やすさ、情報が硬直化する危険性などの問題も合わせて試行錯誤が続いている。
2000年の有珠山噴火の際に、ハザードマップに従い住民・観光客や行政が避難した結果、人的被害が防がれたことで注目された。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、100年に一度の大災害に耐えられるとされていた構造物ですら災害を防ぐことができなかった結果を受け、国や地方自治体は構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策としてハザードマップ に注目している。そして新たなハザードマップの作成、ならびに従来のハザードマップを大幅に見直し、ハザードマップの策定過程に地域住民を参画させることで、地域特性の反映や、住民への周知、利活用の促進、さらには地域の防災力の向上を見込んでいる。
2020年には宅地建物取引業法施行規則が改正され、不動産取引時に水害ハザードマップを活用したリスク説明が義務化された。