東京電力の原子力発電
ただし、1972年3月6日付基発第105号の労働省労働基準局長通達「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の冒頭において、「安全衛生対策の基本は、技術の進歩、生産態様の変化などに対応して、各企業において自主的な安全衛生管理活動が推進されることにある」と述べており、1972年6月9日の英国で提出されたローベンス報告の考え方を基本としている。つまり、「法規による強制よりは、事業者による自主的活動に重点を置くことが適切である」(この考え方の理由として、実際に発生している労働災害を見ても、法規違反が原因であるものは少ないという。したがって「労働災害を防止するためには、法規に頼ることよりも、労働者の参加も得て事業者が自主的に安全衛生活動を進めることが効果がある」ということである。例としては、「5S活動」)とのことになる。 なお、西山明の「福島原発の下請け親方の被曝証言--私らは原発のイワシだ」記事p93において、作業員が「アラームメーターがしょっちゅう鳴っていた。二十-三十分で交代する仕事だったが、自分は年をくっていたから若い者には負けられないと、メーターをわざと壊して働く時間を長くした」と自身の行為を述べた記述がある。(労衛法第4条において、労働者の事業者等の労働災害防止協力義務があるにもかかわらずである事業者が定めた労働災害防止の措置を労働者自身が協力していなかった。
こうした状況の中、東京電力は原子力部門にて、3段階のフェーズに区切って20のサブシステムから成る原子力発電業務の総合電算化の計画(「原子力管理業務総合機械化計画」)を構想し、1985年度から3ヶ年をかけて開発を進めることとした。当然、各原子力発電所にもホスト用の計算機、端末が社内LANと共に導入され本店の大型ホストコンピュータと接続された。各フェーズの概要は下記となる。
フェーズI:1985年度を目標とし同年度に運用を開始した5つのサブシステムを指す。これらは既に本店で一部システム化がなされているが、総合機械化共通事項や全体システムの詳細設計を進め、発電所に移行してデータを一元管理し、既設システムもサブシステムとして位置づけして運用する。
フェーズII:1986年度目標、同年に運用開始した3システムの他、個人線量管理等幾つかのサブシステムを包含する。プロセス計算機や各種ミニ計算機との連携を前提として開発。
フェーズIII:1987年度を目標とし、新規に開発する設備機器管理、作業管理等のサブシステムから成る。
『とうでん』2002年7月号によると、経済産業省は2001年12月、「定格熱出力一定運転を実施する原子力発電設備に関する保安上の取扱いについて」という通達を出し、東京電力は同通達に基づいて2002年より各原子力発電所への導入を開始した。福島第二、柏崎刈羽については2002年5月より定格熱出力一定運転が一部の原子炉で開始された。福島第一原子力発電所については2003年以降、順次導入が進められた。1号機を除く各号機はそれまでの電気出力一定運転から順次切替されていった。
切替に当たっては、原子力安全・保安院に対して定格熱出力一定運転を実施した場合の健全性評価が提出され、過去の類似設備での実績を元に、下記について評価した。
設備上の最大出力を発生させる運転状態:蒸気加減弁が全開した状態(定格蒸気流量の105%相当)
タービンミサイル評価及び蒸気タービン設備:設計最大出力状態において非常調速装置が作動した時のタービン回転速度(定格回転速度の119.6%に余裕を持たせて設定し120%)