収入印紙
近代に入ると収入証紙をはじめとする様々な印紙や証紙が発行されるようになった。印紙・証紙類の一種である郵便切手は郵便料金が支払われていることを証明するもので1840年にイギリスで世界で初めて発行された。英語では収入印紙はrevenue stamp、郵便切手はpostage stampといい、ともにstampである。一般的には収入印紙と郵便切手は別のものとして発行されている。しかし、イギリスなど一部の国ではかつて切手と印紙に共通のもの(兼用証紙)が使用されていたこともある。切手収集では印紙も収集対象とされる場合もある。
印紙・証紙類の制度は西洋から導入されたもので、日本では1872年(明治5年)に納税印紙が発行された。ちなみに郵便切手はその前年の1871年に発行されている。初期には民間の印刷職人が製造していたが、1876年に大蔵省の印刷工場(のちの国立印刷局)が完成してからは、国が発行する印紙・証紙類はすべて印刷局で製造されている。
課税文書に収入印紙を貼付してから文書と印紙にまたがって押印(割印)または署名するという行為(印紙税法上は「印紙を消す」という)を消印という。課税文書に貼付した収入印紙を剥がして再利用する不正行為を防止するため、法令で印紙を消す方法が規定されている。
印紙税法第8条(印紙による納付等) 2 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
印紙税法施行令第5条(印紙を消す方法) 課税文書の作成者は、法第八条第二項の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。
消印せずに申請する場合 各種の申請様式で「印紙は消印しないこと」と記載する場合があり、その場合は申請者が消印してはならない。これは申請書を受理した官公庁などにおいて、担当官吏が印紙による料金の納付の事実を確認してから職務で消印するためである。