陸山会事件
小沢支持者や検察に批判的な識者などは、この事件での政治資金規正法の訴追の中身について告発者、検察、検察審査会を批判している。
まず、小沢秘書3人が起訴された政治資金規正法違反による虚偽記載罪は金額こそ過去最大ではあるものの、起訴状では直接的表現として利益団体からの資金提供は指摘されておらず、過去に起訴された政治資金規正法違反のような外部団体からの賄賂性を帯びた闇献金として明白に起訴していないという点である。あえて言えば、小沢からの4億円借入金の虚偽記載が外部資金提供に該当し、水谷建設からの闇献金が外部に判明する端緒を与えないために虚偽記載をしたという指摘だが、闇献金に関する虚偽記載は起訴状に直接かかれていないため物議をかもしている。
一方で「(関連団体からの寄付の虚偽記載は)上着の左ポケットから右ポケットに移し替えた程度の意識」などの石川秘書らの言い分は「国民の不断の監視と批判の下に置くことによって民主政治の健全な発達をめざす」という政治資金規正法の目的に対し、石川秘書らの政治資金や収支報告書の扱いが国民の感覚・期待とのあまりに大きな隔たりがあるとする意見もある。
週刊現代が2006年6月3日号において「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」と記事名で、小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上の所有者は小沢となっており、個人資産との区別が不明確であると批判する記事を載せた。指摘されたのは東京都内8戸(都内の千代田区麹町、港区赤坂、青山などの都心の一等地)と盛岡市、仙台市の各1戸で計10戸の一等地の不動産であり、1994年11月から2003年3月に購入され、購入価格は6億1000万円に上った。
小沢及び民主党は、週刊現代の記事により名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社と編集者らを相手に6000万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。小沢は登記簿上の所有者は自分自身となっていることについて「私個人としては何の権利も持っていない」、自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と主張した。
2008年6月4日、東京高等裁判所は「記事は、マンションが小沢の個人資産と言われても仕方ないとの意見を表明したにすぎない。意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とはいえない」「(運営の仕方などについて)第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明である」ことから、「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」として小沢側の主張を退けた。小沢側が上告しなかったことから、小沢の敗訴が確定した。
この事件で訴追された事案は以下の通り。
2004年と2005年に関する告発内容は2004年の土地購入の不記載及び2005年の土地購入の架空記載であったが、東京第五検察審査会は1回目の議決では土地購入経緯のみ犯罪事実として認定し、2回目の議決で土地購入の経緯と借入金4億円の不記載を犯罪事実として認定した。
指定弁護士は借入金4億円の不記載を起訴内容に含めて起訴したが、小沢の弁護側は「借入金4億円の不記載は告発事実を超えた議決は違法」と主張している。
小沢は強制起訴手続きの差し止めの行政訴訟をし、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めや執行停止を申し立てた。しかし、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めや執行停止の申し立てについて、11月25日に最高裁は東京地裁の却下を支持し、「起訴議決の適否は刑事訴訟の手続きで判断されるべきもので、行政訴訟で争えない」との判断を示した。これを受けて、小沢は行政訴訟を取り下げた。
なお、過去に国会の証人喚問における議院証言法違反では検察が国会の告発にない被疑事実まで訴追されたロッキード事件の全日空社長は訴追について違法と主張したが、1992年9月18日に最高裁は合法とした判例がある。
東京地方裁判所は2012年4月26日の小沢への判決で2つの事件の同一性を認めて有効とした。
2007年1月時点で、現職国会議員の資金管理団体が不動産を取得しているケースは小沢以外に4件存在した。ただし、他の4件はいずれも建物を少数購入しているもので、都心の土地を大量に購入している小沢一郎の資金管理団体とはその点が異なる。
2007年10月、「陸山会」は政治資金で購入したマンションの部屋をコンサルタント会社と財団法人に事務所として貸し、2002年から2006年の間に賃料計980万円を得ていることについて、政治資金の投機的運用を禁じる政治資金規正法に抵触するのではないかという報道がなされた。
小沢は違法性について強く否定する一方、不動産の売却を進めていく考えを表明した。
2007年に政治資金規正法が改正され、資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。
陸山会事件(りくざんかいじけん)とは、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」を巡る事件。