丸井今井
2度目の経営危機が浮上したため、売上高の約80%を占める札幌本店と、函館店と旭川店の基幹3店舗に経営資源を集中させる再建計画がまとめられた。従来から全日本デパートメントストアーズ開発機構への参加、一部商品の仕入れ・配送の共通化、人事交流などで友好関係にあった伊勢丹の傘下に入り、中核事業を新会社に引き継ぐこととした。2008年1月期までの3年間で100億円を投資して、高級ブランドショップ、食品、紳士などの売り場改装を行って、ファッション重視の都市型百貨店としての性格を強め、営業力を強化を狙った。一方、地方不採算店や大半のグループ企業などを旧会社に残して、将来清算することとし、金融機関にも支援を求めることとした。こうした再建計画が2005年4月までに内々にまとめ、同年6月末に柴田が伊勢丹との業務提携合意と共に正式に再建案を発表した。
この再建案に前社長の春雄が「再建案にノーと言おう」と丸井今井株主らに書簡を送付した。同年9月27日に開かれた臨時株主総会で3分の2以上の賛成を得て承認されたものの議決権総数の2割弱が反対し、反対した株主のうち約100人が同年10月7日までに商法に基づく株式の買い取り請求を行ったが、同年11月に札幌本店と函館店と旭川店の主要3店を新設会社「丸井今井」が継承した。