憲兵 (日本軍)
第三次日韓協約(1907年(明治40年)7月24日締結)の非公式取極めにより、韓国における警察権が日本に委任されることとなり、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」(明治40年勅令第323号) が制定された。これによると、内地の憲兵が軍事警察を主とするのに対して、韓国に駐箚する憲兵は治安維持に関する警察を主として兼ねて軍事警察を掌るものとされ、主従が一般と逆転していた。これは、日本国外である韓国内において普通警察では機動的な治安維持の任務を果たせないことに鑑みて、憲兵に普通警察の任を果たさせようとしたものである。
1910年(明治43年)7月1日には、人員の不足を補うために朝鮮人の憲兵補助員制度が創設された。憲兵補助員は陸軍一等卒・陸軍二等卒の取扱いに準じるものとされた。
1910年(明治43年)9月10日、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」は廃止され、新たに「朝鮮駐箚憲兵条例」(明治43年勅令第343号)が制定された。こうして、韓国においては憲兵が警察官を兼任し、朝鮮駐箚憲兵隊司令官が朝鮮総督府警務部長を兼ねる状態が続いていたが、1919年(大正8年)にこの制度が廃止された。
初代憲兵司令官には、越後長岡藩出身の三間正弘憲兵大佐が就任した。但し、その後の憲兵司令官には主に陸軍中将(憲兵科を含む兵科の少将以上には兵科区分がない)が充てられたため、人事運用上、憲兵科出身ではない者も多く任じられた。
三間正弘 憲兵大佐:1889年(明治22年)3月30日 - 1893年(明治26年)4月5日
(心得)春田景義 憲兵中佐:1893年(明治26年)4月6日 -
春田景義 憲兵大佐:1893年(明治26年)11月1日 -
原田良太郎 少将:1897年(明治30年)9月28日 -
山内長人 少将:1899年(明治32年)2月10日 -
林忠夫 憲兵大佐:1902年(明治35年)9月16日 -
谷田文衛 中将:1909年(明治42年)8月1日 - 1910年(明治43年)11月30日
須永武義 少将:1910年(明治43年)11月30日 - 1912年(明治45年)2月27日
南部辰丙 中将:1912年(明治45年)2月27日 - 1915年(大正4年)2月15日
橋本勝太郎 中将:1915年(大正4年)2月15日 - 1916年(大正5年)3月24日
小池安之 少将:1916年(大正5年)3月24日 -
石光真臣 少将:1918年(大正7年)6月10日 - 1920年(大正9年)8月10日
長坂研介 少将:1920年(大正9年)8月10日 -
明治38年(1905年)9月6日勅令208号「乘馬兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」(『法令全書』)
第一條 衞戍總督又ハ衞戍司令官ハ乘馬兵科ノ者ヲ憲兵司令官、憲兵隊長若ハ憲兵分隊長ノ指揮ニ屬シ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルコトヲ得
第二條 憲兵ノ勤務ヲ補助スル者ニ付テハ憲兵條例ヲ準用ス
第三條 憲兵ノ勤務ヲ補助スル者ノ服裝ハ當該兵科ノ者ニ異ルコトナシ但シ腕ニ赤布ヲ纏フ
1945年(昭和20年)、勅令第152号(昭和20年3月30日付)憲兵令改正により以下のような職員配置となった。
分隊長:憲兵大、中尉
分隊副官:憲兵中尉
書記:憲兵下士
上等伍長(准士官):憲兵曹長
伍長
憲兵上等兵
憲兵隊第8乃至第10