南洋諸島
日本人が多く住む地域が形成されるに至り、昭和6年南洋庁令第7号「南洋群島部落規程」で「部落」が設置され、その長として名誉職の総代と副総代が置かれた(任期3年)。また総代の諮問機関として「部落協議会」が設けられた。1939年時点に於いて部落が設置されていた所は下記の通りである。
南洋群島裁判令は二審制を採用し、第一審法院を「地方法院」、第二審法院を高等法院と称した。地方法院はパラオ、サイパン、ポナペに置かれ、高等法院はパラオに置かれていた。
「南洋群島裁判事務取扱令」により、南洋諸島には刑法・民法等の日本の諸法令を適用していたが、一部の事項については特例を設けていた。
特例の一つにミクロネシア地域の刑事制裁である労役があり、ドイツ領となっていた時期にもこの制度があり、日本の統治時代には南洋群島裁判事務取扱令中改正(大正22年勅令172号)で一年未満の懲役又は労役場留置について検事又は支庁長が労役に換刑できるとされた。その後、労役は警察犯例(大正15年南洋庁令111号)で法定刑の一つとして定められた。
他に財政上の問題から、南洋群島裁判令中改正(大正13年勅令467号)で判事の定員が3名に削減されたため忌避等にも問題があった。上訴されると1名は必ず前審に関与していることになり、忌避されると高等法院では裁判体を維持できなくなるため、忌避等の規定は適用しないとされていた(南洋群島裁判事務取扱令11条)。しかし、公平性の観点から問題があるため、1933年(昭和8年)からは東京区裁判所または東京地方裁判所の判事1名が南洋庁判事を兼務することになった。
なお、南洋群島犯罪即決例(大正12年勅令28号)により軽微な刑事事件について支庁長による即決手続があった。