大統領令9066号
西海岸とアリゾナ州南部で全ての日系人が立ち退かされたという点で、日系人ほど大きく累が及んだ集団はない。これについてカリフォルニア州司法長官アール・ウォーレンは「白人ならばまだ彼らの忠誠心を試す方法もあろうというもの。しかし日本人とあらば話は全く別である。」と述べた。ハワイでは(人口の37%にあたる)14万人の日系人がおり、特に危険と目された人物だけが選択的に収容された。
イタリア系およびドイツ系アメリカ人も、強制収容を含め、これらの拘束の対象になった。ドイツ系の場合11,000人、イタリア系の場合3,000人が収容され、それにはユダヤ人亡命者も含まれていた。収容されたユダヤ人はドイツから来た者で、合衆国政府はユダヤ人とドイツ人を人種的に区別しなかった。ヨーロッパ系の強制収容者のうち、一部はごく短期間で開放され、それ以外は戦争終結後まで何年かを拘束されることになった。数では劣るものの、日系人収容者同様、特に子供には合衆国市民権を持つ者がいた。ほか枢軸国側の二・三の民族が強制収容された。
陸軍長官ヘンリー・スティムソンが、強制収容者の移動、食料、住居、その他の便宜について責任を負う立場にあった。