戦う民主主義
21条の規定により、ドイツ共産党(KPD)、ドイツ社会主義帝国党等は違憲とされ、解党された。
ボン基本法第5条3項から第18条までと第21条「基本権」の項目には、「戦う民主主義」の提要である「国民の憲法擁護義務」(何よりも基本法第1条が「人間の尊厳の不可侵」を定める)が規定されている。5条3項では、芸術・学問・研究・教授の自由を保障しているが「教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない」と留保している。
ナチ党またはアドルフ・ヒトラー個人、若しくはその思想や行為を礼賛し、歴史的事実を否定したり差別を煽るあらゆる主張・行為(例としてホロコースト否認論)は処罰される(刑法第130条「民衆扇動罪」)。また、ナチスの標章であるハーケンクロイツは、刑法第86a条(英語版)にて、反ナチ表現とナチス時代を描写するのに必要な場合を除いて、公衆におけるあらゆる使用が禁止されている。従って、出版などにおいてもハーケンクロイツの使用は認められず、ネオナチがハーケンクロイツを掲げて行進するようなことも禁止されている(これにより多くのネオナチ集団は、ケルト十字、トーテンコップ(髑髏章。親衛隊官帽の前章に使われていた)、ルーン文字のS2つ(親衛隊の略)やO(領土の意)などを紋章として掲げる)。
欧州評議会は法の支配の下にヨーロッパ諸国の平和と安定を目的に創設され、加盟国に対して、法の支配、民主主義、基本的人権の遵守を条件として掲げており、かつて加盟したベラルーシは国内の民主主義の抑制を理由に現在も除名されている。そしてその基本条約である「人権と基本的自由の保護のための条約」は世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約(第5条)を踏まえて、その第17条で条約の保障する権利と自由の破壊を目的とした行為を「権利の乱用」として禁止している。さらに条約は信教の自由や表現の自由にも『民主的社会の道徳』による制限を規定している。