中部圏開発整備法
2005年6月までは「中部圏基本開発整備計画」という名称であったもので、1968年に第1次、1978年に第2次、1988年に第3次、2000年に第4次の計画が策定された。
これら開発計画は協議会で審議された後、県と国土審議会との協議を経てそれを参考に国土交通大臣が決定、財政的な支援が受けられる事となる。その際に産業開発の程度・経済の発展予想などを元に、発展の進度に応じて都市機能を十分発揮できるような基盤整備を行なう必要があると認められる区域を「都市整備区域」として、観光資源の保全・開発や緑地の保全、文化財の保存の必要があると認められる区域を「保全区域」として、工業を始めとする産業都市などの発展の中心的都市として開発整備が必要と認められる区域を「都市開発区域」として、それぞれ指定する(右図)。
なお、2006年5月11日の協議会では、14の地域に対する2011年までの開発計画(新東名高速道路・北陸新幹線の建設事業、東海地震・東南海地震など災害への対策、観光振興など)が審議された。