全逓東京中郵事件
1958年の春闘の際、郵政従業員で組織する労働組合である全逓信労働組合(全逓)の幹部らが、同闘争を有利に展開するため、東京中央郵便局で郵便物を取り扱っている職員に対し、勤務時間内に職場集会に参加するよう説得し、この説得を受けて複数の職員が現に職場を離脱した。 東京地方検察庁は、同幹部らの行為は、同郵便局の職員に対し、郵便法第79条第1項に規定する郵便物の取扱いをしない等の罪の教唆を行ったものとして、東京地方裁判所に公訴を提起した。
田中二郎、佐藤功、野村二郎『戦後政治裁判史録 3』第一法規出版、1980年。ISBN 9784474121133。
高橋和之、長谷部恭男、石川健治『憲法判例百選II 第5版』有斐閣、2007年。ISBN 9784641114876。