台湾問題
中華民国が国際機構や主要国に認められなくなったため、台湾の国際参加には様々な障害が伴っている。そのため、実際には領域としての参加を余儀なくされている。その場合、台湾の呼称が政治問題化する場合も多い。国際社会に於ける主な台湾の名称には、以下がある。
チャイニーズタイペイ(Chinese Taipei 中華台北):世界貿易機関 (WTO)、アジア太平洋経済協力 (APEC)、世界保健機関(WHO)
タイペイ・チャイナ(Taipei,China 中国台北):アジア開発銀行 (Hong Kong, Chinaとスペース表記なしで区別する)
IOCやFIFAなどスポーツの国際機構には、国家承認問題を棚上げしたまま、チャイニーズタイペイという地域として参加している。
また中華人民共和国を承認しない場合では北京当局、中華民国を承認しない場合は台湾当局という呼称を使用する場合がある。
台湾問題(たいわんもんだい)とは、中華民国が実効支配している台湾地区(台湾を中心とした広義の地域概念)の主権帰属または政治的地位に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。なお、両国の国内では、両岸問題の呼称も用いられている。
台湾を巡っては、両国の政党や論者により、さまざまな見解がある。主な論点を挙げると、中華民国による台湾・澎湖接収の是非(台湾地位未定論)や、国共内戦終結後の中華民国と中華人民共和国の関係(分断国家・中国を統一するための正統性)、更に現代における台湾人の基本的ルーツが原住民に有るのか、漢民族に有るのかなど、台湾の歴史・文化・政治の各方面に及んでいる。