アベノマスク
契約額約54.8億円の興和は3月5日のプレスリリースでガーゼマスクの製造に取り組んでいることを公開。3月に1500万枚、4月に5000万枚の生産を目指すとした。また国内と海外の生産協力工場を活用し、不織布マスクの製造に影響を与えないよう別ラインとするとした。

興和はミャンマーの工場を活用してガーゼマスクを生産すると同日に毎日新聞が報じており、また興和の現地工場がヤンゴン市郊外のシュエピーター工業団地にあるとミャンマー・ジャポンが3月18日に報じている。

興和は配布したマスクに不良品が含まれているとの報道を受け、4月23日のプレスリリースで、中国を中心とする海外の生産協力工場で製造しているとし、未配布分を全量回収して再検品する、生産協力工場に検品体制の指導強化する等の方針を明らかにした。
2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マスク需要が急激に増大し、一般市民のマスク入手がきわめて困難となったほか、医療の現場でもマスク不足のため感染対策が不十分となる事例が報告されるようになった。
そのため経済産業省などを中心に国内のマスク需要に応える方法が模索され、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において、当時の安倍晋三首相は国内全世帯への「布マスク」の無償配布を行うという方針を発表した。
これは、一般的に使われている「不織布マスク」を医療機関へ優先的に回し、一般市民には再利用可能な「布マスク」を繰り返し使用させることで需給バランスを調整するねらいがあったとされる。
政府は4月7日に、この方針を閣議決定。安倍首相は4月17日に記者会見で「国民の高い需要に応じて布マスクを2枚配布する」と説明した。
以後、全国で順次配布が進められ、6月25日には、当時の菅義偉官房長官が布マスクの配布が「(6月)20日までに全て完了した」と述べた。
この配布政策、また配布された布マスクが、安倍首相の経済政策アベノミクスになぞらえて(語音転換)アベノマスクと呼ばれるようになり、海外メディアでも取り上げられた。
北海道旭川市の団体が、配布されたアベノマスクを不要な人から回収して子どもたちに届けるプロジェクトを行っている。
浅草にあるギャラリーが、配布されたアベノマスクを不要な人から回収する「アベノマスクポスト」を設置した。集まったマスクは山谷労働者福祉会館に送り、炊き出しに訪れた人に配ってもらう。
名古屋市の団体が、未開封のアベノマスクを賛同のあった薬局で回収して高齢者施設などに届ける取り組みを行っている。
群馬県太田市の全21郵便局で不要なアベノマスクの寄付を募るための箱が2020年6月5日までに設置されたが、同日夜に日本郵便本社の指示により撤去を要請。同月7日までにすべて撤去された。撤去指示の理由について日本郵便側は「回収するかのように箱を設置し、設置を周知した広報文で『アベノマスク』と揶揄するように表現していた」ことを理由に挙げている。
6月8日発表で、6月8日時点で全国ベースでは77%、各都道府県ごとでは「概ね配布完了」が東京都、福岡県、佐賀県、宮崎県、「90~100%」が山形県、福井県、「80~90%」が北海道、茨城県、神奈川県、石川県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、「70~80%」が宮城県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、岡山県、広島県、山口県、「60~70%」が青森県、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、兵庫県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、沖縄県、「50~60%」が秋田県、岐阜県、三重県、「40~50%」が静岡県、奈良県、島根県、「30~40%」が滋賀県、和歌山県、としている。また同じ発表で、6/15(月)までに見込みとして全国で「概ね配布完了」としている。
6月11日発表で、6月11日時点で全国ベースでは90%、各都道府県ごとでは「概ね配布完了」が北海道、山形県、東京都、福井県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、「90~100%」が神奈川県、新潟県、石川県、三重県、山口県、大分県、鹿児島県、「80~90%」が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、富山県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、沖縄県、「70~80%」が福島県、栃木県、山梨県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県、高知県、「60~70%」が静岡県、島根県、としている。また同じ発表で、6/15(月)までに見込みとして全国で「概ね配布完了」としている。
6月15日発表で、全国で「概ね配布完了」となった。