2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件
2019年5月と6月の2度の事件は、イラン・米国・サウジアラビア間で緊張が高まるさなかに発生した。2018年5月8日、米国はイランとの包括的共同行動計画(英語版)(イラン核合意)から撤退し、イランの核計画に対する制裁を復活、イランに対して「最大限の圧力をかける」キャンペーンを開始した。これに対してイランは、日量約1,720万バレル、世界の石油消費量の約20パーセントが輸送される海運の要衝であるホルムズ海峡を封鎖すると脅迫した。制裁の結果、イランの石油生産量は史上最低を記録したが、サウジアラビアが供給を維持したため価格はおおむね安定したままだった。英BBCによると、イランに対する米国の制裁は「イラン経済の急激な低迷を招き、通貨価値を記録的な最低値に押し下げ、年間のインフレ率を4倍にし、外国人投資家を追い払い、抗議行動を引き起こした」。米トランプ大統領は、イランに対し核開発計画に関する協議を行うことを申し出、制裁措置を解除して経済の安定に寄与することを望んでいると述べたが、イランとの軍事衝突の可能性は除外しなかった。イラン側は、米国は新たな交渉を開始する前に、まず核合意に復帰しなければならないと述べた。
イラン・イラク戦争の際、イラクが1981年にペルシャ湾で「タンカー戦争」を始めたことに対しイランは1984年に反撃を始め、1987年にアメリカはクウェートのタンカーを守るためにアーネスト・ウィル作戦を開始した。2019年5月5日、米国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンは、諜報機関からイランの米軍攻撃計画について報告を受け、米国がイランに「明確なメッセージを送る」ためにエイブラハム・リンカーン率いる空母打撃群とB-52爆撃機4機を配備したと発表した。
ホルムズ海峡タンカー攻撃事件(ホルムズかいきょうタンカーこうげきじけん)は、2019年6月13日の現地時間早朝に中東のホルムズ海峡付近で日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けた事件。 日本の国華産業所有のタンカー「コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)」とノルウェーのフロントライン社所有のタンカー「フロント・アルタイル(Front Altair)」がリムペットマイン(吸着型水雷)もしくは飛来物による攻撃を受け、両船で火災が発生した。 アメリカとイランの軍関係者は攻撃後各船から乗組員を救助するなどの対応を行った。この攻撃事件は、2019年5月のオマーン湾での事件の1ヵ月後、そしてドナルド・トランプ米大統領との仲介をすべく安倍晋三首相がイランの最高指導者アリー・ハーメネイー(ハメネイ師)と会談した同日に発生した。
イランとアメリカの間の緊張が高まる中で発生した事件で、アメリカは攻撃の責任はイランにあると非難した。サウジアラビアとイギリスはアメリカを支持したが、日本とドイツはイランに責任があることの証拠について更なる調査を求めた。イランはこの疑惑を否定し、米国が虚偽の情報を広め戦争を挑発していると非難した。