精神保健の歴史
戦後、日本軍備蓄のメタンフェタミンが市場流入。薬物依存症者が大量に発生し、社会問題になる(覚醒剤#歴史も参照)。
1948年(昭和23年)、優生保護法が施行。精神障害者に対する人工妊娠中絶が合法化。
1949年(昭和24年)、日本精神科病院協会設立。
1950年代、精神科病院建設ブーム。向精神薬「クロルプロマジン」が発見、開発・導入され、薬物療法の幕開け。「精神医学」も参照
1950年(昭和25年) 精神衛生法施行、同法施行に伴い精神病者監護法、精神病院法が廃止。私宅監置の禁止と共に、医療保護入院や措置入院・緊急措置入院が新設された。「精神科」も参照 臺弘の人体実験研究でロボトミー「臺実験」が実施された。
1951年(昭和26年)、覚醒剤取締法施行。
1952年(昭和27年)、新潟精神病院にて入院患者にツツガムシ病の人体実験が行われる(新潟大学におけるツツガムシ病原菌の人体接種問題)。後に国会にて参考人招致。
1955年(昭和30年)6月16日 - 千葉県市川市の精神病院で火災。入院患者18人が焼死。
1958年(昭和33年)、学校保健法(現・学校保健安全法第11条)に基づき就学時健康診断が始まる(知能検査#利用の歴史、知能指数#活用の項も参照)。
2000年(平成12年)、介護保険制度が施行される。 地方自治法改正施行で機関委任事務が廃止。療育手帳に関係する厚生省の通知が法的な効力を失う 豊川市主婦殺人事件が起こる。自閉症がこの事件の直接の要因ではないが、文部省(当時)に広い範囲における高機能自閉症児に対する早期の教育支援が必要であることを認識させた。
2001年(平成13年)、附属池田小事件が発生。 朝倉病院事件(埼玉県北葛飾郡庄和町)が発生。病室手術、人権蹂躙、診療報酬不正請求により入院制限命令、のち保険医療機関取消。 箕面ヶ丘病院事件(大阪府箕面市)。10年間の違法な身体拘束、診療報酬不正請求により保険医療機関取消。
2002年(平成14年)、精神分裂病の診断名が統合失調症へ変更された。 全国精神障害者家族会連合会(全家連)、補助金の目的外使用が発覚し返還命令を受ける。 道路交通法改正で、運転免許証の欠格が「絶対的欠格事由に基づく方式」から「相対的欠格事由に基づく方式」に改められる(運転免許に関する欠格条項問題の項を参照)。
2004年(平成16年)、薬物依存症の家族らでつくる全国連合組織、全国薬物依存症者家族連合会(薬家連)が設立。
2005年(平成17年)、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)が施行。 発達障害者支援法が施行(発達障害の項参照)。
1785年、イタリアでは近代的精神医療をめざした聖ボニファチェ病院(Bonifazio)が開設され、院長のヴィンチェンツォ・キアルージ(Vincenzo Chiarugi)が精神障害者に対する開放的処遇を発表。病歴記載方法、高度の衛生管理、レクリエーション施設、作業療法、拘束の制限など、人権思想に関する当時としては極めて先進的な手法を提示した。
1793年、フランスのフィリップ・ピネル(Philippe Pinel)、ジャン=バチスト・ピュッサンがビセートル病院の閉鎖病棟の患者を鎖から解放する(ル・クルムラン=ビセートルも参照)。
1808年、イギリスにて州立アサイラム法が成立、精神障害者の入院環境を改善する多くの規定が盛り込まれる。
1817年、アメリカ最初の「道徳療法」を行う精神病院が開設される。
1852年、フランスの精神科医ベネディクト・モレル (Bénédict Morel) によって統合失調症は初めて公式に記述され、仏Démence précoce(「早発性痴呆」)と呼ばれた。
1871年、ドイツのエヴァルト・ヘッカー (Ewald Hecker) が「破瓜病」(Hebephrenie) を著す。
2006年(平成18年)、障害者自立支援法が施行。精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律が成立。 新しい精神障害者家族会の全国連合会組織、全国精神保健福祉会連合会が設立。 精神障害者保健福祉手帳が写真が添付できる新様式に更新された。
2007年(平成19年)、全国精神障害者家族会連合会(全家連)が負債10億円を抱え倒産、解散。 リタリンの不適切処方問題が表面化。リタリンの適応症からうつ病が外される。翌年に流通規制制度を設ける。
2009年(平成21年)、貝塚中央病院(大阪府貝塚市)にて精神科患者が身体拘束中に死亡。看護師に有罪判決。 政権交代が起こり、自公連立政権が下野し民社国連立政権が登場。鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を明言。
2010年(平成22年)、国際麻薬統制委員会は日本でのベンゾジアゼピンの不適切な消費について警告。 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(障害者自立支援法の改正案)が成立。
2011年(平成23年) 倉敷森下病院へ精神保健福祉法に基づく入院制限命令。のち診療報酬不正請求により保険医療機関取消。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)成立、6月24日公布。
2012年(平成24年) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が、10月1日に施行された。 障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に改正され、2013年(平成25年)4月1日から施行された。