無銭飲食
無銭飲食(むせんいんしょく)とは、後払いの飲食店で飲食して代金を支払わずに逃げることをいう。刑法上の詐欺罪に該当することがある。俗に食い逃げ(くいにげ)ともいう。
基本的には、いずれも不法行為として損害賠償請求の対象にはなりうるが、本項目では主に刑事処分の側面について述べる。
例として「無銭飲食は罪にならない、と言う巷間の記事を見たので支払わない」などと疎明してしまえば、最初から欺罔の意思があったものとして検挙されるであろう。同じ者が反復的に無銭飲食を繰り返す場合も、外見上不自然であるから、同様である。これらは現場の警察官や署の判断による所も大きいが、前述までの法解釈上違法性があると判断できる場合には、刑事処分の対象となる。
店側が、飲食した側に欺罔行為があったものと信じるに足りる相当な理由があった場合には、その者を一時的に抑止し直ちに警察官などを呼んだとしても違法性は生じない(痴漢冤罪と同様)。ただし、警察官を呼ばず、支払うまで帰さないなどと不法に抑止し続けるようであれば店側が監禁罪などに問われる(ぼったくり店の問題など)。
前述のとおり争いの際に暴行や脅迫、破壊行為などがあれば、店側、飲食した側のいずれでも罪に問われる。
無銭飲食の問題となる場面が債務不履行の問題に帰着する場合には、民事不介入の側面もあり、罪に問えない。
支払いの段階で、財布を忘れてきたことに気づき、そのまま逃げてしまった場合は、処分行為に向けての欺罔行為がなく、詐欺罪は成立しない。ただし、支払いの段階で、店員に嘘をつくなどして支払いを免れた場合には、代金の支払いを免れた点に詐欺利得罪が成立する。また、店員が支払いの延期を認める、いわゆる「ツケ払い」とした場合でも、身元を偽るなどして、請求を不可能にしたような場合は、同じく詐欺利得罪が成立する。
また、飲食物の内容や支払い金額に争いがある場合も、前述の欺罔や虚偽がない限り債務不履行の問題となるため、刑事処分の対象にはならない。店を立ち去る際に、店員などの目を逃れて気づかれず、あるいはすぐに気づかれて(店外まで)追尾されたような場合でもなく、平和裏に立ち去った場合にも、前述の欺罔や虚偽がない限り、同様である。