ジャニー喜多川による性加害問題
女性週刊誌の『女性セブン』はCULENの飯島三智社長とTOBEの滝沢秀明社長に対し、本件に関しての見解を求めた。質問は、以下の通り。
ジャニーズ事務所が設置した再発防止特別チームの聞き取り調査にかかわっているか。
ジャニー喜多川前社長のセクハラや性加害について認識していたか。
実際に現場を目にしたり、ジャニーズJr.やデビュー済みのタレントから被害相談を受けたことはあるか。
2003年に東京高裁でジャニー氏によるセクハラ被害報道の真実相当性が認められた事実を認識しているか。また、認識していた場合、問題があると考えていたか。
ジャニー氏と直接、セクハラや性加害について、話し合ったことはあったか。
自身の監督・管理責任に問題はなかったか。
これに対し、CULENは顧問弁護士を通じ質問事項1、2、3、5に関しては「すべて該当することはありません。」、4「ご質問の意味がわかりません」、6「自身は役員ではなく、マネジメント室長という肩書のみでした」と回答した。尚、TOBEは「担当者よりご連絡させていただきます」との返事はあったが、期限までの回答は無かった。
週刊文春は、2023年6月15日号でジャニーズ事務所では喜多川だけでなく、男性マネージャーもタレントたちに性的虐待を加えていたとして加害を行ったマネージャー本人のインタビューを掲載した。文春編集部は「事務所内での性加害が、常態化していた疑いを示すものである。」と評している。
2023年8月29日、外部の専門家による再発防止のための特別チームによる会見で喜多川による性加害以外に、事務所の社員による性加害があることを確認した、と報告された。
NHKの稲葉会長は性加害問題を受け、NHKとしてジャニーズ事務所に対し被害者への補償や再発防止の取り組みを、適切かつ迅速に行うよう要請したとした上で事務所に所属するタレントの新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されることが確認されるまで当面行わないことを決めた。
民間放送各社が加盟する日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長(フジテレビジョン・副社長)は「(ジャニーズ事務所が設けた外部専門家チームから)『マスメディアの沈黙』と指摘されたことは重く受け止めます」と述べた。外部専門家チームが公表した報告書によると、性加害問題は、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、多くのマスメディアは正面から取り上げてこなかった。これについて「今回の事案のような人権侵害は許されない。過去に(創業者の)ジャニー喜多川氏が行った数々の行為が重大な人権侵害だという認識を、民放を含む多くのメディアが十分に持てなかったことは事実で、反省しなければならない」と反省の弁を述べるとともに、民放連として「人権に関する基本姿勢を改めて確認し、アップグレードしないといけない」と話した。民放各社による性加害問題についての報道姿勢や所属タレントの起用については「それぞれの社が顧みるべきだと思います」とし、所属タレント出演CMの放送についても「各社が広告主の意向を尊重して対応すること」と話すにとどめた。
同日8日、堂本光一(KinKi Kids)が有料会員サイト『Johnny's web』にて、「自分の知っているジャニーさんと違いがありすぎて何が真実でどう受け止めればいいのか、とても難しく感じていました。彼の裏の顔を信じたくない気持ちも正直あります」「実際に被害に遭われた方の事を考えると、その方たちの人生やこれまで感じてきた恐怖、それは想像を絶するものだと思います。恩師だった彼への自分の思いも改めなければならないですね」とつづった。その後、自身のInstagramに投稿したジャニー喜多川の肖像画とみられる写真を、全て削除した事が発覚した。
同月9日、城島茂(TOKIO)が自身がメインパーソナリティーを担当するテレビ朝日系『週刊ニュースリーダー』で、喜多川に対し「いろいろなものを頂きましたが、こんな負の遺産をどうしてくれるんだという思いは正直あります」と述べた。一方で、東山新体制等今後について「後に残った人間、東山新社長の体制で対応していくとは思うんですが、自分たちが何ができるかですが、いきなりは難しいと思います」と自身の考えを表明した。「会見の内容については腑に落ちない意見もたくさんあるとは思う。被害に遭われた方にとっては何十年も我慢されて、今も傷が癒えない方がたくさんいらっしゃると思う。まずは第一歩を踏み出したという意味では、今後、どうなっていくか、自分自身も含めて頑張っていかなければいけないと思っています」と述べた。
」という質問に対して、法務省の古田佑紀刑事局長が「一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております。」と回答した。
「条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても捜査の対象となると思いますが、いかがですか。」という阪上氏の質問に対して古田刑事局長も「一般論を再び申し上げることになりますけれども、今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております。」と回答し、黒澤局長もこれに同意している。
阪上氏が国会でこのような質問を行ったのは一種の賭けであったが、元芸能記者で東京都目黒区議会議員(当時)の須藤甚一郎氏も主流メディアがこの問題で明らかになったことを報道するかわからない状況のためだと述べた(当時、喜多川と事務所は文藝春秋との裁判中だった。)。
このように喜多川の性加害疑惑は国会でも議論されたが、これを機に警察の捜査が進むことはなかったと思われる。
日本労働弁護団は当該問題を受け、2023年7月24日に緊急声明を出してジャニーズ問題をはじめとする芸能界の性被害・ハラスメント撲滅のための「法的な環境整備」が必要だと訴えた。また芸能界を中心に表現活動をしている人向けに、LINEや電話で無料相談を受け付ける期間限定の「芸能界ハラスメントホットライン」を開設した。
ハウスメーカー「AQ Group」を展開しているアキュラホームは、嵐の相葉雅紀を起用した新CMの放映を9月23日から開始した。相葉の起用は既に1月に決定され、ジャニーズ事務所との間で新規契約を締結済みであり、CMの撮影も会見前に完了していたが前出の会見では不十分と判断してCM放映を一旦保留としていた。しかし、当事者の会がジャニーズ事務所所属タレントとの取引を即座に停止することを希望していないことや、国際連合が定めている『ビジネスと人権に関する指導原則』では契約解除などは最終手段として示されていることを踏まえて、CMの放映を決断したとの声明を発表している。
会見内容を踏まえ、NHKは「被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認」、日本テレビは局として申し入れた内容を伝えながら「日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります」、テレビ朝日は「被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります」、TBSは9月13日に行った要望内容を紹介しながら「ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります」。フジテレビは「このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります」。テレビ東京は「ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています」とコメントした。