タイ王国水上警察
タイ王国水上警察 (タイ語:กองบังคับการตํารวจน้ํา タイ語略:บก.รน.、英語:Royal Thai Marine Police Division)は、タイ王国国家警察中央捜査本部の一部局。1951年5月15日に設置。英語の翻訳から「タイ海上警察」とも呼ばれるが、海上だけではなくメコン川などの内水面も管轄する。
(タイ王国国家警察中央捜査本部・歴史の項を参照のこと。)
タイ水上警察の創設の背景には、タイ経済における貿易活動の重要性の増加がある。
第二次世界大戦前までは、タイ王国は主に農産物やさまざまな日用雑貨を国内で生産し、多くの工業製品はヨーロッパなどから海外から輸入に頼っていた。そのため、1939年にヨーロッパで、第二次世界大戦が勃発すると、タイでは外国工業製品の不足に見舞われることになった。この問題を解決するために、当時のタイ政府は、国内への商品の輸出入を統制する仏歴2482年(1939)輸出入管理法を制定し、管理の統制を強化した。希少な外国製品の多くは海運で運ばれたため、同法律に従った管理業務を海上で効率よくできる組織を必要としたが、当時はそのような機能は不足していた。当時から国益の保護の為に水上警察の必要性は明らかであったといえる。
さらに、日本軍がタイへ南下してくると、1941年12月8日、日泰攻守同盟条約を結び、1942年1月25日にアメリカ合衆国とイギリスに対して宣戦布告した。しかし、1945年8月14日、日本が無条件降伏を受諾し、敗戦すると、タイでは親アメリカの自由タイ派に政権が交代し、タイ新政府は日本との同盟条約を破棄した。アメリカはタイ新政府を敵国条項に含めないことを認めたが、イギリスは否定的であった。そのためイギリスとの戦後処理が行われ、1946年1月1日シンガポールにおいて、イギリスとインドとの戦後処理合意に調印することになった。