バミューダ法
バミューダにおける不動産譲渡は、一切登記されない。バミューダには、イングランドにおける1925年財産権法に相当するものはない。
バミューダには譲渡所得課税はないが、不動産の売買および贈与には従価印紙税が課される。
一般に、バミューダの不動産は法人が保有することはできないが、例外として次のような場合がある。 信託会社 コンドミニアムの管理会社 大臣の許可を得た場合。ただし、厳格に限定する方針がとられている。
バミューダの不動産は、非バミューダ人または非バミューダ人の利益となり得る信託においては保有することはできない。ただし、当該非バミューダ人のために免許が得られた場合を除く。当該免許の手数料は当該不動産の市場価格に対する相当程度の割合である。
一定の限られた例外を除き、非バミューダ人の有する不動産のみが、非バミューダ人にとって購入可能である。
バミューダの不動産が信託において保有されることは珍しくない。
この身分を有する人々はやがては自身の立場においてバミューダ人となる。もっとも、婚姻関係が失われれば、この身分は失われる。
永住者(permanent resident):永住証(permanent residence certificate)を有する人々はバミューダに居住することができるが、彼らは市民ではないし、その子供は(自身の立場として身分上のバミューダ人となる場合を除けば)バミューダ人となることはできない。
出稼ぎ労働者(guest worker):この身分を有する人々は、市民権を有しないし、就労してバミューダに居住するためには就労許可を要する。なお、出稼ぎ労働者の配偶者および未成年の子もまたバミューダに居住することができる。
不動産所有者(property owner):免許(後記不動産参照。)を得て不動産を所有する者は、これによって市民権を得ることはないが、バミューダに居住することはできる。