国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
連れ去りによってしばしば子どもに、分離不安、ADHD、PTSD、摂食障害、学習障害、行動障害などの精神的障害が起こる。
たいていの場合、子どもは、連れ去った親により、一人の意思を持った人間として尊重されるのではなく、交渉を有利に進めるための道具、仕返しのための道具として使われる。子どもを他の親から引き離すのは、子どもの利益を第一に考えるからではなく、怒って仕返しをするためであることが多い。またこの場合、子どもを連れ去った後に、子どもへの虐待が多く行われる事例が報告されている。
連れ去った後で23%の親が、子どもへの身体的虐待をしていたという調査もある。子供の略取虐待の公的統計や病院の集計において、虐待者である比率が最も高いのは、同居の母親である。
連れ去った親にとって、就職や新しいパートナー探しをする上で、子どもの存在が邪魔になることもある。特に、連れ去った親にできた新しいパートナーは、連れ子への経済的な負担を良しとしない場合もある。子どもは、親の新しいパートナーから、性的虐待を受ける場合もある。子どもは、連れ去りにより、誰の目も届かない状況に置かれ、誰の助けも無い状態で、自分を連れ去った親や、その新しいパートナーと同居しなければならない。
イギリスにおいては、単なる誘拐(kidnap)とは別に子供の奪取は親権を持たない親が親権を持つ親に無断で国外に子供を一ヶ月以上連れ出した場合に犯罪となる。一方で、国内での子供の奪取は犯罪とならない。「1984年子の誘拐法(Child Abduction Act 1984)」による罪で、「子を連れ出した者が親または後見人等である」場合は、「子が16歳未満である」「イギリス国外に連れ出した」「子の他の親や後見人の同意を得ていない」の3条件を満たした場合犯罪となる。ただし、「イギリス国外に連れ出した期間が1か月以内である場合」または「裁判所のresidence orderがある場合」には犯罪とならない。「子を連れ出した者が親または後見人等以外」の場合は、「子が16歳未満である」「子を法的権限者(親など)の支配下から離脱させる目的で連れ去った」場合に犯罪となる。 このように「child abduction」と「kidnap」では、「子の年齢に16歳未満という制限があるか否か」「暴力または偽計を必要とするか否か」「同意は連れ去られる本人のものか、連れ去られる子の親や後見人等のものか」「イギリス国外への連れ去りが必要か否か」という違いがある。
ウィスコンシン州の裁判所は、2009年6月に、離婚を認めるとともに、男性を長女の単独親権者とすること、直ちに長女をアメリカ合衆国に連れ戻すか、日本で男性に長女を引き渡すことなどを命じ、この判決が確定した。これに対して、女性も、兵庫県で離婚と親権者の指定・養育費の支払いを求める裁判、親権者の変更を求める裁判を日本において起こしており、日本では母親に親権が認められ、米国人男性が争っていた。
子供連れ去り問題に長年取り組んでいる、共和党のクリストファー・スミス(Christopher Smith)下院議員は、この事例について「問題解決へ向け迅速に行動する必要があると、改めて日本国政府に警鐘を鳴らした」事例だと指摘している。
2011年7月28日、米国国務次官補キャンベルは、下院外交委員会において「日本の対応は遅い。アメリカ合衆国の忍耐にも限度がある。」と述べた。
2011年10月、日本の法務省はハーグ条約受け入れのための国内法の原案を作成し、パブリックコメントを募集した。法務省の原案は、子供の連れ去りが暴力的な配偶者から逃げる目的であった場合や、連れ去った親が誘拐について訴追される恐れがあるような場合には、子どもを返還する必要がないとしている。これに対して、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの6か国政府は、共同で意見書を提出した。
2012年2月、法制審議会がまとめた法律要綱に対し、子の利益の観点から懸念が表明されている。
この主張を受け入れるとすれば、日本より充実したDV等の防止・被害者救済の諸制度が整っている可能性のある子供の常居所国の事情を、場合によっては完全に無視する必要がある。
また、DVから逃れるために、日本人が外国から子供を連れ去るのを認めるとするならば、同じ理由で日本から外国人が子供を連れ去っても認められるべきなのでは?
DVは世界の中で日本人特有の問題ではないが、他の86の国家と地域が条約を批准できているのは、なぜなのだろうか。
2009年3月に、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中曽根弘文外務大臣(当時)にハーグ条約加盟を要請し、中曽根外務大臣はこれに対して前向きに検討することを約束した。
2009年10月、ハーグ条約締約国であるアメリカおよび西欧諸国の特命全権大使は共同で、日本国政府に対して条約締結を要請した。民主党現政権の岡田克也外務大臣(当時)も、この要請に対して「前向きに検討する」と回答している。外務省に「子の親権問題担当室」が設置された。
2010年8月14日、日本国政府は、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。
2010年9月29日、アメリカ合衆国下院は、子供の連れ去りは拉致であるとして日本を非難する決議を行った。
2011年1月10日、日本国政府は、ハーグ条約の締結に向け、月内にも関係省庁による副大臣級の会議を設置する方針を固めた。
2011年1月には、フランス上院が早期批准を促す決議を行った。