行政
行政強制
行政目的の達成のために、行政権が国民の身体・財産等に実力をくわえ、行政上必要な状態を実現させる作用といわれる。
行政上の強制執行 義務上の不履行を前提とし実力行使により、行政上必要な状態を実現させることで、法律の根拠が必要である。 直接強制 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。 例外的に個々の法例で認められる。 成田新法(破壊活動家の集合などに使用される工作物の使用禁止命令) 感染症予防法第17条(健康診断受診勧告) 行政代執行 代替的作為義務に関する強制執行手続き。 執行罰と砂防法のみが、現行法令である。 強制徴収 公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。 国税徴収法
即時強制 差し迫った事態の解決に、直接実力を加え行政目的を実現させる方法。義務の存在を前提としないのが行政上の強制執行との違いである。 法律の根拠が必要である。 行政上の強制執行ではないので条例を根拠にすることも可能である。 警察官職務執行法 消防法 道路交通法 結核予防法 精神保健法 出入国管理及び難民認定法
義務違反に対する制裁
行政罰
行政刑罰 刑法上の刑罰を科す
秩序罰 制裁として過料を科す
その他の手段
許認可処分の停止・取消
経済的負担
違反事実の公表
給付拒否
行政争訟 行政不服審査法 行政審判 苦情処理 オンブズマン
行政事件訴訟法
国家賠償法
仮の救済 執行停止 内閣総理大臣の異議 仮処分の排除