アメリカ合衆国
歴代大統領にはイングランド系(ワシントンなど多数)以外にスコットランド系(モンローなど)、アイルランド系(ケネディ)やドイツ系(アイゼンハワーなど多数)とオランダ系(ヴァン・ビューレン)、そしてアフリカ系(オバマ)が就任している。
いずれにせよ歴代大統領のルーツは西欧プロテスタント教徒に集中しており、歴代大統領で西欧カトリック教徒はケネディとバイデンのみ、アフリカ系はオバマのみ、またアジア系、ラテン系、スラブ系、ユダヤ系、ネイティブ・アメリカン系の家系を自身の主要なアイデンティティとして持つ、また非キリスト教徒の大統領はいまだ誕生していない。
また、以前のヒスパニック系は14.5%(4,190万人)だったが、2007年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、新たに中南米諸国から移住したヒスパニックが18.5%(4,527万人)と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。
マルクス・ガブリエルはアメリカを「他ならぬ世界最大の人種差別大国」と表現したが、質の高いエビデンスとされる2019年のメタアナリシスによると、米国における有色人種に対する雇用差別は、フランス、オランダ、スウェーデン、ベルギー、英国よりも低い。他人の権利の尊重、資源の公平な配分、汚職の少なさ、情報の自由な流通など基本的人権による2023年積極的平和報告書概要によると、アメリカ合衆国は、2023年積極的平和世界ランキングの前年度16位(2023年26位)と、先進的な国であるが、周知の通り、2022年世界平和度指数では163カ国中129位と、実質的な平和に関しては世界の中でも遅れている。
植民地時代においては清教徒が多く入植したためピューリタニズムの伝統が強く、また建国に際してジョン・ロックの社会契約説などのヨーロッパの啓蒙思想が理論的背景となったため、哲学においてもこの両潮流の影響を強く受けている。独立運動時代の18世紀にはトマス・ペインの『コモン・センス』(1776年)や『人間の権利』(1791年)など自由主義的な社会思想が発達した。19世紀にはラルフ・ワルド・エマーソンや隠遁者ヘンリー・デイヴィッド・ソロー、ウォルト・ホイットマンらの超越論哲学と、チャールズ・サンダース・パース、ウィリアム・ジェームズ、ジョン・デューイらのプラグマティズム哲学がおもな潮流となり、特にウィリアム・ジェームズの『純粋経験論』は日本の西田幾多郎の初期西田哲学(『善の研究』)に大きな影響を与えている。
20世紀以降はアメリカ合衆国の世界的地位向上とともに多種多様な現代思想が発達したが、とりわけ20世紀後半には『正義論』(1971年)で社会契約を再び基礎づけたリベラル派のジョン・ロールズや、ロールズらリベラル派に対抗して共同体主義を唱えたコミュニタリアン派のアラスデア・マッキンタイアらがリベラル・コミュニタリアン論争を繰り広げた。そのほかにも、『アナーキー・国家・ユートピア』(1974年)でロールズの『正義論』を批判したロバート・ノージックらのリバタリアニズム(自由至上主義)の伝統もある。
1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊によって、結果的に事実上アメリカ合衆国側(自由主義陣営)の勝利となり、以後唯一の超大国として「世界の警察(globocop)」と呼ばれ、冷戦後の世界はパクス・アメリカーナとも呼ばれるようになった。
冷戦時代から引き続いて、日本、韓国、サウジアラビア、ドイツ、イギリス、イタリア、オーストラリア、エジプト、ベルギー、スペインやトルコ、ルーマニアやデンマーク、ノルウェーなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地を現在も駐留・維持し続け、1989年にはパナマ侵攻、1990年には湾岸戦争と各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。
アメリカの漫画文化は1980年代以降、とくに新聞連載漫画(newspaper strip)、コミックブック(main stream comics)、オルタナティブ・コミック(alternative comics)という三つの分野において顕著な発展を見せた。
新聞連載漫画の分野では、ぬいぐるみのトラと少年の物語を描いた『Calvin and Hobbes』(ビル・ワターソン)、犬のスヌーピーと飼い主の少年を中心とした日常物語を描いた『Peanuts』(チャールズ・M・シュルツ)、成長する家族の物語を描いた『For Better or For Worse』(リン・ジョンストン)、怠け者の社員とその企業を皮肉めいて描き起こした『Dilbert』(スコット・アダムス)などが人気を博した。コミックブックの分野では『Dark Knight Returns』(フランク・ミラー)や『Watchmen』『V for Vendetta』(ともにアラン・ムーア)、『The Sandman』(ニール・ゲイマン)といった作品が広く読者の支持を集め、個人出版や小出版社によるオルタナティブ・コミックの『Love and Rockets』(ヘルナンデス兄弟)、『Bone』(ジェフ・スミス (漫画家))などの作品とともにアメリカのみならず広く世界へ浸透していった。
米国人の平均寿命は2011年では78.7歳であった。これは先進国の中ではワーストクラスである。人口1人あたりの保健支出、医薬品消費額はOECD各国中で1位であった。
低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中でもっとも多く(2003 - 2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている)。
また米国ではプエルトリコ自治連邦区を除いて、ユニバーサルヘルスケア制度が実現されていない(クリントン政権時代にヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった)。国民の31.6%は公的保険、53.1%は民間保険に加入しているが、近年は民間保険の保険料が高騰しているため、米国国勢調査局は2010年では499万人の市民(人口の16.3%)が保険未加入であると報告した。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマはユニバーサルヘルスケアを目指し、2010年に医療制度改革法案(オバマケア)が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの医療保険制度は歴史的転換点を迎えた。
アメリカ合衆国には 17,985の警察機関があり、市警察、郡保安官事務局、州警察、および連邦法執行機関が含まれる。これらの機関の法執行目的は、犯罪行為の容疑の調査、州(または連邦)検察官への調査結果の照会および司法措置が保留されている犯罪容疑者の一時拘留となっている。
アメリカ合衆国の経済において、軍需産業は最大の産業、基幹産業、あるいは主要な産業であるとの検証可能性を示さない伝聞情報が広く流布されているが、アメリカ合衆国政府が公開している経済統計や財政統計を検証すると事実ではない。軍需産業はほかの産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材や部品や機器やシステム産業の基盤がないと成り立たない産業である。軍需産業に対する発注はアメリカ合衆国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入は連邦議会で審議され、連邦議会が承認して可決し大統領が署名した予算分だけしか発注されない。
アメリカ合衆国のGDPに対する軍事費の比率は、1901年から1917年は1%未満で推移していた。第一次世界大戦に参戦して大規模な軍拡をし、GDPに対する軍事費の比率は、1918年は8.0%、1919年は13.9%に増大し、20世紀以後では3番目に大きな比率になった。
第一次世界大戦終結後は大規模な軍縮が行われ、GDPに対する軍事費の比率は、1920年 - 1921年は2%台、1922年は1%台、1923年 - 1931年は1%未満、1932年 - 1933年は1%台、1934年 - 1935年は1%未満、1936年 - 1940年は1%台で推移し、第二次世界大戦以前は平時にはGDPに対する軍事費の比率が小さい国だった。
第二次世界大戦への参戦を想定しイギリスとソ連に武器を供給した1941年はGDPに対する軍事費の比率は5.