問民苦使
この時の派遣は形式的なものではなく、実際に現地の状況を見て、百姓からの訴えを取り上げて報告・上申を行っており、実際の政策にも反映されたと言われている。例えば藤原浄弁の提言によって老丁・耆老の年齢を1歳引き下げさせ、毛野川の治水工事が行われたこと、藤原楓麻呂が指摘した29件の民の疾苦の処理を大宰府に命じたこと、など藤原仲麻呂政権の地方政治振興政策と問民苦使の報告は密接に関わっていたことが知られている。
その後、延暦14年(795年)にも派遣され、東海道を担当した紀広浜が食料の乏しい夏に正倉の修繕などの徭役を行わせる場合には動員された百姓に対して公粮を支給すべきことを提言し、後に実現されている。時代が下り、寛平8年(896年)になって平季長が山城国問民苦使として平安京周辺の同国を状況を視察し、院宮王臣家の土地支配に対する規制が出されている。
実際に派遣された時期や頻度、地域、回数など不明な点も多く、その成果についても詳しいことは判明していない。だが、『太平記』にも朝廷が治まっていた時代の象徴的な仕組みとして問民苦使があげられており、その活動は決して名目的なものではなかったとみられている。