2011年イエメン騒乱
デモが続く2011年10月7日には、イエメン国内での反政府デモを先導してきた活動家の一人であるタワックル・カルマンのノーベル平和賞受賞が発表された。翌10月8日、サーレハは国営テレビにて、自らは権力を望んでおらず数日以内に権力から離れると宣言。退陣を示唆したと受け止められたが、しかしカルマンら活動家など反体制派は信頼できない言葉だと断じている。カルマン平和賞受賞の影響でスカーフやベールを燃やす抗議が行われた。
イエメンはアラブ諸国でも最貧国の一つに挙げられ、失業率が3割を超えるほか、国民の半分は1日2ドル以下で生活しているとされる。
このほか、与党国民全体会議が2010年12月より大統領職の任期見直しに着手し、これが大統領の任期を無期限で延長することを可能にする、事実上の終身大統領制の導入につながると批判されてきた。またサーレハ自身が息子アフマド・サーレハ(英語版)(共和国防衛隊司令官)への世襲を考えているとされるなど、強権政治に対する不満があった。
またイエメンそのものが1990年まで南北に分裂しており、1994年にも内戦が起こるなど南部の再分離独立の志向が未だに高い(デモが旧南イエメン中心なのは、サーレハ大統領が旧北イエメン出身者ということもあり、旧北イエメン中心の政策に対する不満から来ている)。
こうした数々の政府に対する不満がチュニジアでのジャスミン革命と結びつき、反政府運動につながったと指摘されている。
アラビア半島のアルカーイダの活動が活発になった。