保険金不払い事件
2007年3月14日 - 損保業界で起こった、第三分野保険での保険金不払いが大量に発覚した問題で、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険の10社が金融庁に支払い体制に重大な問題があると判断され、業務改善命令の行政処分が下された この内6社に対しては、各社の自主努力は不十分とされ、業務改善命令に加え一部業務停止命令が下された。東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険の2社に対しては同年4月2日から3ヶ月間の第三分野商品の販売禁止を命令され、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の4社に対しては、同年3月15日から1ヶ月間の第三分野商品の新商品認可申請などの禁止を命令された
2007年3月20日 - 三井住友海上火災保険が、昨年11月17日に受けた金融庁による不払い実態調査命令に対する調査結果を発表。合計で5万1486件、金額にして54億3300万円もの不払いが確認された。昨年9月公表の合計よりも4770件、21億2400万円分が増加した
2007年3月31日 - 東京海上日動火災保険とあいおい損害保険が、2006年11月17日の不払い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を金融庁に報告。東京海上日動火災保険においては合計で8万4785件、68億5400万円分の不払いとなり、前回調査時(2006年9月30日)から2万4594件、24億7600万円分が増加した。あいおい損害保険においては合計で11万1992件、51億9400万円の不払いとなり、前回調査時から4万3719件、25億2700万円が増加した形となった
2007年4月2日 - ニッセイ同和損害保険が、2006年11月17日の不払い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を金融庁に報告。
2005年2月10日 - 富士火災海上保険が金融庁の検査を受けた際に、自動車保険の特約に不当な不払いがあったことが判明
2005年2月20日 - 明治安田生命保険による死亡保険金の不当な不払い162件分が発覚
2005年3月4日 - 明治安田生命保険が金融庁の業務停止命令(同年2月25日発表)により、募集などの業務を2週間停止
2005年7月5日 - 明治安田生命保険でさらに90件あまりの不当な不払いが発覚
2005年9月8日 - チューリッヒ保険において3557件分で保険金の支払いの一部が漏れていたことが発覚。総額は約1億円分
2005年9月27日 - 損保16社にて保険金未払いが約16万件、67億円分あった事を公表。その大半は自動車保険に関するもので、主契約ではなく特約での不払いが目立っていた あいおい損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険、東京海上日動火災保険、富士火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険、朝日火災海上保険、ソニー損害保険、セゾン自動車火災保険、セコム損害保険、三井ダイレクト損害保険、そんぽ24損害保険(損保16社の内、不払いの件数が多い順)