公団
配炭公団(1949年)
京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団(1982年、東京港埠頭公社・横浜港埠頭公社・神戸港埠頭公社・大阪港埠頭公社に資産・業務を承継し廃止。4埠頭公社のうち東京は2008年に東京港埠頭株式会社に改組)
船舶整備公団(1997年、鉄道整備基金と統合され運輸施設整備事業団に改組。さらに、2003年に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組)
日本鉄道建設公団(2003年、運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組)
緑資源公団(2003年、独立行政法人緑資源機構に改組、2008年、さらに独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターに改組) 農用地整備公団(1999年、緑資源公団に残務を継承し廃止) 農地開発機械公団
愛知用水公団 水資源開発公団(2003年、独立行政法人水資源機構に改組)
日本住宅公団→都市基盤整備公団(2004年、独立行政法人都市再生機構に改組)
地域振興整備公団(2004年、独立行政法人都市再生機構と中小企業基盤整備機構に再編)
新東京国際空港公団(2004年、株式会社化に伴い成田国際空港株式会社に改組)
日本道路公団(2005年、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に改組)
首都高速道路公団(2005年、首都高速道路株式会社に改組)
阪神高速道路公団(2005年、阪神高速道路株式会社に改組)
本州四国連絡橋公団(2005年、本州四国連絡高速道路株式会社に改組)
石油公団(2005年、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に事業を移管)