住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査(じゅうたくとちとうけいちょうさ)は、居住その他の目的による建物と土地の所有と利用の状況に関する、日本の基幹統計調査である。統計法に基づいて調査計画を統計委員会が審議し、総務大臣が承認する。調査を担当するのは総務省統計局である。実際の調査は、全国から無作為抽出した住戸を調査員が訪問し、そこに住む世帯に調査票を配布して行われる。この調査票は、インターネット(政政府統計オンライン調査総合窓口 (e-survey))、郵送、あるいは調査員への手渡しの方法で回収する。これとは別に、建物について、外観や管理者からの聞き取りなどに基づいて作成する「建物調査票」がある。
1948年(昭和23年)に、戦後の住宅難に対応するための住宅調査(指定統計14号)が行われた。これを第1回調査としている。その後、住宅統計調査という名称で、住宅に関する調査項目を主体とした調査が5年ごとに実施されてきた。1998年(平成10年)の調査から、土地に関する項目を加えて 住宅・土地統計調査となった。2013年(平成25年)以降は、統計法の全部改正(2007年公布、2009年施行)にともなう経過措置により、基幹統計調査となっている。
1948年(昭和23年)の第1回「住宅調査」は、同年の常住人口調査の付帯調査として実施されたものであり、日本に居住する者全員を対象とした全数調査であった。