慰安婦の年表
(実現せず) 5月1日発売の『正論』(1992年6月号)の「昭和史の謎を追う-第37回:従軍慰安婦たちの春秋」と題するルポで、秦郁彦が済州島での実地調査により、吉田清治が現地で205名の慰安婦狩りをしたという事実はないことが判明したと主張。一方で千田夏光(1973)に依拠して、朝鮮総督府が巡査と村長を使い「半ば強制」で慰安婦を集めたと記す 5月2日 在米華人が「サンフランシスコ抗日戦争史実維護会」(旧金山抗日战争史实维护会)結成。のち「世界抗日戦争史実維護連合会」に発展(1994年)。 5月13日 国連人権委員会人権小委員会現代奴隷制(作業)部会は、従軍慰安婦についての「特別報告官」に情報を提供するようガリ国連事務総長に求める勧告を採択。 5月25日 『朝日新聞』が7月、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出ること、吉田は強制連行した体験を「国会でもどこでも行って話す」つもりと語っていることなどを紹介。 7月6日 日本政府が吉見教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表。100を超える関係資料を公開。加藤紘一官房長官が「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」としながらも、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所の経営・監督」などに政府が関与していたことを初めて公式に認める。 7月7日 日本政府が上記慰安婦問題に関する調査結果の資料を改変していたことが見つかる(『朝日新聞』 1992年7月7日付 31面)。
1990年 1月4日〜24日 韓国『ハンギョレ新聞』の「“挺身隊”怨念の足跡取材記」と題した連載記事で尹貞玉(梨花女子大学教授)が慰安婦問題を告発し、韓国で大きな反響を呼ぶ。そのなかで尹貞玉は1976年の金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』を参照しながら、慰安婦は朝鮮民族の消滅を企図した日本帝国の国策だったと主張したうえで元慰安婦とされる女性たちの証言を紹介した。証言のなかには、処女供出が開始されてからは日本軍人がトラックで幼女をいたるところで捕まえていたこと、女性を丸裸にして天井から逆さ吊りにし、乳や腹を切り裂き内蔵を別の少女たちに向かって散布したとするものもあった。 4月20日 「太平洋戦争犠牲者遺族会」が日本厚生省に”挺身隊”9万名の名簿を要求。日本側は韓国政府要請時に公開すると回答(27日)。 5月 韓国の雑誌『時代人物』が元・慰安婦の沈美子を紹介する記事を掲載。金学順より早く元・日本軍慰安婦として名乗り出るも、注目されず。 5月18日 盧泰愚韓国大統領訪日を控え、「韓国教会女性連合会」・「全国女子大生代表者協議会」・「韓国女性団体連合」が連名で、日本政府に対して”挺身隊”問題の真相究明と謝罪を要求する声明を発表 5月22日 朴寿南と「アリランのうたをつくる会」が日本外務省を訪問。朝鮮人被爆者の実態の究明とその被害回復のための補償や賠償、従軍慰安婦の真相究明と政府の責任、被害の回復について要望書を提出。 5月25日 日韓外相会談で崔浩中(チェ・ホジュン)韓国外相が、朝鮮人徴用者の名簿作成に対する協力を日本政府に要請 5月28日 参議院予算委員会で社会党の竹村泰子「慮泰愚さんが要求してまいりました強制連行の人々の名簿を出す気があるかということについては、どうおこたえになるおつもりですか」と質問。
1998年 4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6400万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟(関釜裁判)で初の司法判断。山口地裁下関支部は請求の一部を事実認定し、河野談話の後、国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し、「慰安婦」一人あたり30万円の支払いを命じる。河野談話が強制連行の証拠と認定される。しかし、控訴審(2001年3月29日、広島高等裁判所)は、一審判決を破棄し、最高裁への慰安婦側の上告(2003年3月25日)も棄却され、最終的には慰安婦側の敗訴が確定) 4月28日 『産経新聞』(1998年4月28日付)が「主張」の欄で、「慰安婦訴訟 禍根を残した『河野談話』」との記事で、慰安婦側の訴えた認めた前日の判決を批判。裏づけとなる証拠がない「河野談話」を根拠に強制連行を認めたこと、河野談話によって、国会での立法義務が生じたとされたこと、戦後補償問題を清算した「日韓基本条約」締結との関係が不明確である点を批判。 7月31日 小渕内閣の中川昭一は 農林水産大臣就任直後の記者会見で、「中学校の教科書に従軍慰安婦に関する記載があるのは疑問」、「強制連行があったかどうかは分からない」などと述べ、中国、韓国からの強い反発を受け、翌日、発言を撤回した。
朴慶植 (1965) が典拠か。
1967年 文定昌『軍国日本朝鮮強占三六年史・下』(柏文堂)刊行。「1933年ごろからは花柳界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称で満州から北支方面に出動させたが、その数は世間では200,000人と言われ、41年ごろからは良家の乙女たちを奪って女子挺身隊という名で、どこかへと連行し始めた」と記す。(「慰安婦20万人説」初出) ジョージ・フィッチ『My Eighty Years in China』刊行。「日本軍が置き去りにした700人の朝鮮人キャンプ・フォロワー」「多くは意志に反して不幸な生活に入ることを強いられ」と記述。 合同通信社『Korea Annual 1967』刊行。前年と同じ記載。
1968年 2月 家永三郎『太平洋戦争(初版)』(岩波書店)刊行。「朝鮮の娘たちが多数慰安婦として前線にかり出された」(44頁)などと朴慶植 (1965) に依拠して記述。のち英訳さる(1978年)。 4月26日 衆院社会労働委員会で慰安婦への戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用が議論される 11月 長尾和郎『関東軍軍隊日記』(経済往来社)刊行。島田俊彦『関東軍』176頁の記述を引く。
1969年 金廷漢『修羅道』、韓国の『月刊文学』8月号で発表。日本統治下の朝鮮で、赤紙で徴用された女子挺身隊は慰安婦にされるという設定。主人公カヤ夫人の小間使いオギが挺身隊に徴用されそうになる。第6回韓国文学賞を受賞 伊藤桂一のドキュメント『兵隊たちの陸軍史』刊行。「戦場と性」の章に慰安所の光景が解説され「慰安婦も多くは、欺(だま)されて連れて来られたのである。」と記載。
9月6日、李教授は「ナヌムの家」を訪問し、元慰安婦らに謝罪。 11月27日 中山成彬文部科学省大臣 が大分県別府市でのタウンミーティングの席上で、歴史教科書について「極めて自虐的で、やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と述べる。 『親日派のための弁明』の著者、金完燮が7年前に19万部のベストセラーとなった『娼婦論』に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本版『娼婦論』(日本文芸社刊)を出版。韓国の女性団体が主張する「日本軍用女性奴隷」という用語は、「日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする」と指摘、「慰安婦制度は戦場となった住民の安全を守るために必要不可欠だった」と肯定、「韓国の教科書で教える10万とも20万とも言われる女性が連行されたとする内容も情報操作された数字だ」とした。 12月3日 細田博之内閣官房長官が閣僚として初めて元慰安婦と面談(非公開)。「(慰安婦問題)は父親の世代の罪。心から反省し、おわびする」と謝罪。
1970年 『週刊新潮』6月27日号に千田夏光が「特別レポート 日本陸軍慰安婦」を掲載。この時点では『従軍慰安婦』という言葉は使用していないが、慰安婦はまるで公衆便所で、朝鮮人が多かったと記載 8月14日 『ソウル新聞』が「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている」と報道。 8月 田中美津が女性解放連絡会議(準備会)の配布物に、「従軍慰安婦という一大便所集団(その大部分は朝鮮人であった)」と記載 10月21日の国際反戦デーに際し、“ぐるーぷ・闘うおんな”(田中美津が中心)は「日本帝国主義は、軍国の妻である貞女と従軍慰安婦を支えとして、他国への侵略を開始した。婦人参政権運動は、その体制に対しては何もしなかったし、結果的には加担した。従軍慰安婦をつくりだす体制に加担した」と市川房江らを批判した。 『ジュリスト』増刊号に、田村泰次郎の作品中の慰安婦についての解説記事が掲載
1971年 『The Japan Interpreter』winter 号に塩田庄兵衛「“奪われた”ひとびと・戦時下の朝鮮人」(初出1965年、上記)が英訳転載さる。 大岡昇平『レイテ戦記』(中央公論社)刊行。「八 抵抗」の章に「(米軍の)タクロバンの慰安所は一人五分間に制限された」との記載。 3月 安藤彦太郎『日本人の中国観』(勁草書房)刊行。195頁に「旧軍隊の生活をすこしでも経験した日本人で、『ピー』という『兵隊支那語』を知らぬものはいないだろう。
2011年 8月30日 韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは違憲」と判決。 9月15日 韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、日韓請求権・経済協力協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出。9月24日のニューヨークでの日韓外相会談、10月6日のソウルでの日韓外相会談でも同様の要求をおこなう。 11月27日 高知市の市民団体「平和資料館・草の家」が旧海軍の資料を公表。資料には「主計長の取計(とりはからい)で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」とある。これは1978年の中曽根康弘の回顧録に符合するものである。同団体は「中曽根氏が現地の女性を集めて慰安所を設置するよう計らったことは明らか。軍の関与を示す重要な資料」と主張している。 12月8日 慰安婦は志願であったとネット上に書き込んだ韓国人が韓国政府によって「情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律違反」で検挙される。 12月14日 駐韓国日本大使館前に13歳の少女慰安婦と称する銅像を設置。 12月17日 訪日した李明博大統領が在日本大韓民国民団大阪本部で演説を行い「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」と述べた。 12月17日 金正日死亡。「挺対協」代表の尹美香が弔電を打つ。