瀬戸大橋高速鉄道保有
複線化および曲線改良事業の総事業費は30億円で、国が8億円、JR西日本が11億円、岡山県と四国4県が合わせて11億円を負担する。各県の事業費負担割合は香川県39%、岡山県28%、愛媛県22%、高知県7%、徳島県4%である。国の負担は「幹線鉄道等活性化補助」の枠組みによるものである。瀬戸大橋線に関わる列車を運行している四国旅客鉄道(JR四国)はこの事業には出資・負担をしていないが、これとは別途、岡山駅構内の番線増設工事に5億円を負担している。
以前から、岡山-茶屋町間の全線複線化の構想は存在していた。しかし、100億円ともされる事業費の負担問題から実現していなかった。この間に、途中の駅の待避線を延長する形で実質的に4.1kmが複線となっていたため、これに追加で3.3kmを複線化すれば全線を複線化しなくてもそれに近い効果が得られるという見込みとなり、事業費が30億円に下がったことで、複線事業化へ向けて動き出したものである。