大気汚染注意報
注意報などの発令基準値は、硫黄酸化物、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダントの場合、測定装置により得られた各物質の、大気中含有率の1時間平均値(単位はppm)を使用する。ただし、硫黄酸化物は一部48時間平均値も使用している。また、浮遊粒子状物質の場合、大気中における単位容量あたりの重量の1時間平均値(単位はミリグラム毎立方メートル(mg/m))を使用する。
大気汚染物質の濃度の測定装置は、環境省や自治体などが各都道府県にまんべんなく数か所~数十か所設置している。各都道府県は、都道府県内をいくつかの地域に分けて、地域ごとに警報・注意報などを発令しており、各地域内に1か所以上は測定装置があるようになっている。
名称:重大警報、重大緊急警報
基準:0.500ppm以上の状態が3時間継続。または、0.700ppm以上の状態が2時間以上継続。
二酸化硫黄の環境基準は1時間値0.1ppm以下である。また、日平均値0.04ppm以下という基準もある。
名称:重大警報、重大緊急警報
基準:0.3mg以上の状態が2時間以上継続。
浮遊粒子状物質の環境基準は1時間値0.20mg/m以下である。また、日平均値0.10mg/m以下という基準もある。
一般に知られているのは注意報と警報だが、大気汚染防止法施行令で定められているのは注意報と重大緊急時警報(重大緊急警報、重大緊急報)だけである。都道府県によっては、注意報より軽い状態に当たる光化学スモッグ予報、あるいは注意報と重大緊急時警報の中間に当たる光化学スモッグ警報などが定められているところもある。濃度基準は光化学オキシダント(または単に「オキシダント」とも言う)の値。
注意報と重大緊急時警報の発令基準は、全国同じであるが、各都道府県独自の予報・警報などの区分・発令基準は各都道府県によって異なる。こちらも参照。