秘書
担当する上司および組織の本来の業務を直接補佐し、企画・立案、調査、交渉などの業務を行う。議員秘書、社長室長のような存在がこれにあたる。
特定のプロジェクトの秘書。プロジェクトリーダーを補佐し、事務局としての役割を果たす。
「秘書」という単語は、中国から古くに現れており、例えば三国時代の蜀には「秘書令」、魏には「秘書監(中国語版)」という役職があり、九品官人法において従三品に位置した。郤正などが任命されている。
現代における「秘書」の直接の成り立ちは、欧米語とくに英語の Secretary である。これはもともとラテン語の secernere(分別する・区別する)から派生した語であり、これが分別されるもの、特別に機密扱いされるものという意味に変わり、これから中世に王侯貴族、大富豪、大僧侶の連絡文書などの機密を扱う書記を「秘書」と呼ぶようになった。このため、「秘書」という職種は近代までは権力者の側近書記という意味があり、一般の事務員(Clerk)あるいは書記(Scrivener)とは区別される存在であった。現在、政府の省庁の長が書記長(Secretary)と呼ばれるのも、元々は王国の執政府が国王の所帯の延長であり、国王の補佐官である Secretary が「大臣」と同義であったからである。またこのため、欧米語で Secretary と名のつく政府高官の職位は大統領の業務に従属する地位であることが示唆される。
同様の事情は、ヨーロッパのみならず、世界各地に見られた。日本の朝廷においても蔵人、武家社会においては右筆などが、側近にありつつ、文書の管理を行うという職務に基づく特別の地位を占めた。
中世ヨーロッパにおいて、権力者の文書のやり取りは複数の言語および共通語が使われた(例:国際外交はフランス語、カトリックにおいてはラテン語、など)。
担当する上司の本来の業務には直接関わらず、文書作成やスケジュール管理等の上司でなくてもできる仕事を行う。最近では、ワープロの普及と共に、文書作成の技能の専門性が消失した。
位置付けとしては、政府の省や庁の長として特定の組織の(書記)長である場合や、英国の会社や米国の法人の書記役 (secretary) である場合、勅許書記士 (Chartered Secretary) のように法人総務の専門職である場合などから、特定の上司に専属で付く個人秘書、秘書課に属しチームで上司を補佐する秘書、ラインの中で本来業務と共に秘書業務も行う兼務秘書、チーム・プロジェクト・研究室・部課全体に付くグループ秘書といった形態がある。
日本の労働基準法においては、「機密の事務を取り扱う者」には同法に定める労働時間規制が適用されないとされ(労働基準法第41条2号)、この「機密の事務を取り扱う者」に該当する者として秘書が例示されている(昭和22年9月13日発基17号)。もっとも職制上「秘書」とされている者全員がこれに該当するわけでなく、職務が管理監督者の活動と一体不可分であり、厳格な労働時間管理になじまない者についてのみ該当する。したがって、単に補助的業務のみに従事している秘書はこれに該当しない。
芸術家、建築家等の専門的職業を補佐する秘書。このような専門的職業は個人経営であるため、事務的あるいは専門的補佐に加えて、経理やプロモーションといった経営的側面も担う。