福利厚生
福利厚生(ふくりこうせい、employee benefits)とは、企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬である 。また多くの場合、企業の福利厚生の対象は従業員のみならず、その配偶者や家族、あるいはかつて従業員だった者にまで及ぶことがある。福利厚生は人事にとって重要な人事施策の一つとされている。福利厚生は従業員の待遇・生活に深く関係するため、福利厚生の改善で採用活動・エンゲージメント・定着率にも良い影響が期待できると言われる。
ここでは日本における福利厚生を述べる。
厚生労働省の「平成23年就労条件総合調査」によれば、
労働費用総額に占める「現金給与額」の割合は81.5%、「現金給与額以外の労働費用」の割合は18.5%となっている。 「現金給与以外の労働費用」に占める労働費用の割合をみると、「法定福利費」58.5%、「退職給付等の費用」27.2%、「法定外福利費」10.9%などとなっている。 「法定福利費」の内訳は、「厚生年金保険料」53.7%、「健康保険料・介護保険料」33.2%、「労働保険料」11.8%などとなっている。 「法定外福利費」の内訳は、「住居に関する費用」49.4%、「医療保健に関する費用」11.5%、「食事に関する費用」9.1%などとなっている。
常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で97,282円、300~999人で76,041円、100~299人で65,369円、30~99人で54,898円となっていて、企業規模が大きいほど現金給与以外の労働費用が多くなっている。