ビルマ式社会主義
また、ウー・ヌ政権同様、仏教をビルマ式社会主義の根幹の一つとしている事から、キリスト教の多いカレン族やカチン族などを追いやる事となり民族紛争の要因ともなった。また、シャン族の多いシャン州は独立前のパンロン会議においてビルマ政府に不満の際には自治独立を認める条項を取り付けていたが、クーデターによりネ・ウィンは事実上これを反故にした。また、ビルマ式社会主義体制確立後にシャン州の藩王も次々に強権的に取りつぶされた事から反発は強まり、シャン族ばかりでなくワ族やコーカンまでもが反旗を翻し、シャン州はビルマ政府の支配権の及ばない地域となってしまった。中国国境に接している事もあって、当初は国共内戦で国を追われた中国国民党軍の一部部隊がシャン州に逃げ込み、後にはヤンゴンなどビルマ都市部から迫害され放逐されたビルマ共産党がシャン州に入り込んで中国の支援を取り付けてビルマ政府とゲリラ戦を繰り広げるに至った。
社会主義を名乗りながら同時に共産党と対立する事は、国民の間からも奇妙に思われ、「社会主義がどんなに酷い体制であるかを示すために、あえてそれを実行しているのだ」という揶揄がなされた。実際、文献によってはすでに1970年代から都市部を中心に生活必需品の供給が不足していた事を記している。また、ネ・ウィン体制下では大規模な粛清が何回か発生しており、その都度犠牲者が発生している。
ただ、元より「乞食ですら米を受け取らない」と言われるほどの豊かな農業国であった事から、食料不足はほとんど生じず、ネ・ウィンも親族の政界や財界への縁故登用や国家財産の私物化など開発独裁国や一部の社会主義国で発生した権力の濫用がほとんど見られない事から、ビルマ共産党や少数民族諸勢力以外は反発は少なかった。とはいうものの、鎖国体制によりビルマ国内の医療が非常に立ち遅れている中、ネ・ウィン一族は年に数度はフランスを訪れ、先進国の高度な医療体制による健康診断を受けているといった面もあった。
62年のクーデターにより政党は全て解散・非合法化されて、表面的にはビルマ社会主義計画党による一党独裁制となった。しかし、「(ビルマ国民は)国軍を父とせよ」というスローガンに見られるように、現実的にはネ・ウィンの支持基盤は軍部であり、同党の党員の大半は軍人であった。さらに官僚に軍人を登用させたり、軍自体にビジネスを行なわせてたりするなど軍人の権限を大幅に強化する事に努めた。この軍部の強い関与と権威拡大はビルマ式社会主義の大きな特徴であり、同体制崩壊後のミャンマー軍事政権の大きな足がかりとなった。
1980年代にはいずれの政策も行き詰まりを見せ、他の社会主義諸国同様に闇経済がはびこる事となった。ネ・ウィン政権はこの闇経済に打撃を与えるべくチャットの一部廃貨など強硬策を打ち出した。これらの事も要因となり、1988年には8888民主化運動が勃発するに至った。その直後に発生した軍部のクーデターによりネ・ウィンは形式的には引退に追い込まれ、ビルマ式社会主義は終焉した。