日本精工
イギリス NSKヨーロッパ社(欧州関係会社の統括) NSK UK社(軸受・自動車部品・精機製品の販売) NSKベアリング・ヨーロッパ社(軸受の製造・販売) NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社(自動車部品の製造・販売) NSKプレシジョンUK社(精機製品の製造) AKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社(鋼球の製造・販売)
ドイツ NSKヨーロッパ・ホールディング社(ドイツ子会社の持株会社) NSKドイツ社(軸受の販売) NSKプレシジョン・ヨーロッパ社(精機製品の販売) ノイベック社(軸受の製造)
フランス NSKフランス社(軸受・精機製品の販売)
イタリア NSKイタリア社(軸受・精機製品の販売)
スペイン NSKスペイン社(軸受・精機製品の販売)
オランダ NSKヨーロピアン・ディストリビューションセンター社(軸受・自動車部品の物流管理)
ポーランド NSKベアリング・ポーランド社(軸受の製造・販売) NSKポーランド社(NSKイスクラ社のノンコア事業の統括) NSKニードルベアリング・ポーランド社(軸受の製造・販売) NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパポーランド社(自動車部品の製造) AKSプレシジョンボール・ポーランド社(鋼球の製造・販売)
トルコ NSKベアリング・ミドルイースト・トレーディング社(軸受・精機製品の販売)
南アフリカ NSK南アフリカ社(軸受・精機製品の販売)
他の「日本セイコウ」という会社名(日本製鋼所、日本精鉱)との混同を防ぐため、日本精工株は株式市場関係者によって「コメ工」と呼ばれることがある。これは、「精工」の「精」の字の「こめへん」に由来している。
2012年(平成24年) 1月 - インド・チェンナイの軸受製造会社、NSK-ABCベアリング社に増資し、当社の特定子会社化。 7月 - 100%子会社であるNSKプレシジョンを吸収合併。
2013年(平成25年)4月 - メキシコ・グアナフアト州にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
2015年(平成27年)6月 - NSKテクノロジー株式会社の株式を株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。内山俊弘 第10代社長就任。
2016年(平成28年) 7月 - NSKニードルベアリングを吸収合併。 11月 - 創立100周年記念式典を開催。 12月 - 次世代パーソナルモビリティメーカー、WHILL社に出資。
2017年(平成29年) 1月 - 女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」の最高位、次世代認定マーク「くるみん」を取得。 2月 - 韓国・天安市に天安工場(NSK韓国社・天安工場)を設立。 4月 - 一般財団法人「NSK奨学財団(NSK Scholarship Foundation)」を設立。 10月 - イスラエルのホイールメーカー SoftWheel社に出資。
2018年(平成30年)2月 - 「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」に日本精工、NSKステアリングシステムズが認定。
2019年(平成31年・令和元年) 3月 - NSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社を吸収合併。 5月 - フォルクスワーゲン社とステアリング事業について協業を開始。
2020年(令和2年) 12月 - 英国のSpectris Plc.社より、Brüel & Kjær Vibroのコンディション・モニタリング・システム事業を買収。
主力のベアリング事業で国内首位、世界3位。ベアリング以外の製品ではボールねじ世界首位、リニアガイド世界3位、自動車用電動パワーステアリング世界2位等の市場占有率を有する。
トライボロジー技術では世界屈指の技術力を持ち、世界初の無段変速機「ハーフトロイダルCVT」を生み出し、実用化に成功したが、今はどのメーカーにも採用されておらず、事業も撤退している。
日本の産業発展、特に機械工業の発展に不可欠であるベアリングの国産化を目的として、保善社・深川製釘所(後に安田商事に併合。現・安田工業。)の技師長だった山口武彦が、高橋是清や安田家の支援で1914年2月に設立した日本精工合資会社を前身とする。この頃に山口武彦が透察していた「将来の日本の機械工業のあるべき姿」は、深川製釘所の技師長になる前の1895年3月~1897年3月の二年にわたる欧米視察において、見聞・学習した欧米諸国の先進工業技術から得たものであった。
1970年代のオーストラリア、ブラジル、アメリカ合衆国、イギリス進出を皮切りに世界各地に生産や販売拠点を展開している。イギリス最大手のUPI社、ポーランドの国営企業イスクラ社の買収、世界各国のベアリングメーカーとの合弁活動など、経営学の世界では日本企業の世界展開の事例として挙げられることがある。
2006年、2008年と世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で発表された「世界の持続可能な企業トップ100」(Global 100 Most Sustainable Companies)に、数少ない日本企業として選出された実績を持つ(機械セクターでは、日本企業では唯一の選出)。
ベアリングの販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、東京地方裁判所は2013年2月25日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(不当な取引制限)の罪で日本精工の元幹部3人に執行猶予付きの懲役刑、法人としての日本精工に罰金3億8千万円の有罪判決を言い渡した。公正取引委員会は2013年3月29日、独占禁止法違反で日本精工ら3社に排除措置命令を出し、計133億6587万円の課徴金納付を命じた。