FIFAワールドカップ
5月にモロッコは不備な点があるとして再視察された。評価タスクフォースは、5月30日、両候補の事業計画のヒアリング及び質疑応答、31日に両候補のワールドカップ招致委員会のプレゼンを受けた後、評価基準 の下、評価手順 に則り、2026 FIFAワールドカップ立候補国評価レポート(以下、評価レポート)を作成し、6月1日に公表した。評価レポートで、両候補とも合格とされたが、「3カ国共催」が圧倒的高評価だった。なお、評価レポート発表時点で、競技開催のための最低限の技術的要件に不合格の場合は、FIFA事務局 (FIFA general secretariat) が、その候補を除外していた。 ワールドカップ開催国投票 2018年6月13日、第68回FIFAモスクワ総会で投票は両候補のプレゼン後に、電子投票で行われ、立候補国4か国と欠席した3協会(グアム、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島)、棄権した3協会(キューバ、スロベニア、スペイン)、資格停止のガーナの計11協会を除く200協会が投票し、「3カ国共催」に134票(有効投票数の67%)、「モロッコ単独開催」に65票 (33%)、「該当国なしで招致活動やり直し」に1票(イラン)で、3カ国共催(カナダ・メキシコ・アメリカ)が決定した。投票の内訳(どの協会がどこに投票したか)も同日、FIFA公式HPで公開された。2017年1月10日のFIFA評議会(旧FIFA理事会)で正式決定していた2026年ワールドカップ本大会48カ国出場 も、確認された。
ワールドカップ招致手引書発表 2017年11月7日、2026 FIFAワールドカップ招致手引書(現時点で最新のW杯招致手引書) をFIFAが発表し、開催立候補国のコンプライアンスや施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして、評価の比重は、スタジアムが35%、交通が13%、チケット収入、商業収入、コストが各10%などとした。ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品やW杯招致に向けたサッカー振興プロジェクト及び親善試合開催などを禁じた。2002年日韓大会を除き禁じてきた複数の国によるワールドカップ共同開催を許可した。これまでのワールドカップ同様、「政府協力保証(日本では閣議決定)」が必要である。 立候補国受付 2017年5月8日に、2026FIFAワールドカップの立候補受付を開始して、同年11月30日が締め切り。カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共催(以下、3カ国共催)とモロッコ単独開催を受けつけた。 開催提案書(Bit Book)提出 2018年3月16日の開催提案書(Bit Book)提出締切日までに両候補の開催提案書が提出された。3カ国共催提案書 とモロッコ単独開催提案書 を、2026W杯開催提案書評価タスクフォース(以下、評価タスクフォース)が、両候補共に受け付けた。 評価タスクフォース現地視察及び評価レポート発表 2018年4月に、評価タスクフォースが両候補を視察し、施設とインフラ整備等を調査した。
開催スタジアムに要求される施設面の必要要件は日韓大会の頃より更に厳しくなっている。収容4万人以上の会場が12カ所必要で、開幕戦と決勝戦は8万人以上・準決勝は6万人以上が観戦可能な規模の競技場で行う事が基準となる。更に屋根が客席を覆う範囲、控室の設備、さらには観客が利用する場内のトイレ、バリアフリーなどに至るまで細かい条件が設けられている。つまり、FIFAワールドカップを開催する為には、開催国において数多くのサッカー競技場の新設や施設の大規模な改良が必要になる。
現時点で、開催国に要求されるスタジアムなどのインフラ整備等全ての必要要件についての最新の手引きは、先述の「2026 FIFAワールドカップ招致手引書」である。
その為、裏を返せば、開催国のサッカー界にとっては、FIFAワールドカップを開催する事によって、政府や行政の大幅な協力を得て、自国のサッカー関連施設の水準を一気に世界の最高水準に引き上げ、なおかつサッカーに対して国家レベルでの大規模な強化支援を受ける事が可能となるわけで、各国のサッカー協会にとってはこれもワールドカップ開催の立候補への大きな動機となる。また、この様な大規模な支援が国家・行政レベルで行われる事も、現在では開催立候補に際しての事実上の必要条件となっている。
FIFAワールドカップの開催国は、初期から1974年大会・1978年大会・1982年大会の3大会同時開催国選定まではFIFA総会での投票で決定していたが、1986年大会以降、FIFA理事会(現・FIFA評議会)のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた。その後、2010年12月2日の2018/2022 FIFAワールドカップ開催地決定投票まで、FIFA理事会のわずか24名のFIFA理事の投票(会長は同数の時のみ1票投じる)で決まる方式だったため、買収工作も容易だった(2015年FIFA汚職事件参照)との反省から、2018年6月13日の2026年大会開催投票からFIFA総会での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された(FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs)。また、従来の不透明なワールドカップ招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした。