中小企業
ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下
旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下
この特例が設けられていない個別法令としては、中小企業退職金共済法などが挙げられる。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法においては中小企業基本法での範囲のほか、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会等も中小企業者として定義している。
また法人税法では業種に関係なく、資本金の額が1億円以下の企業が「中小企業者」と定義されている。後述の税制上の優遇措置を受けられるか否かは、主にこちらの定義が適用される。また、税務関係上の所管についても異なってくる(資本金1億円以下の中小企業は本社所在地管内の税務署が、同1億円超の大企業は国税局が所管することとなる)。
著名なアイリスオーヤマは上記の規定により大企業(大規模法人、大会社等)には分類されず、2020年現在においても中小企業(中小企業者)として扱われる。