穏健党
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経済政策では前述の通り、自由主義路線を掲げていた。しかし、ラインフェルトが党首になってからは、既存の保守自由主義の色彩を弱め、社会民主労働党が築き上げてきた福祉国家路線からの急激な転換は当面は棚上げにした。2006年9月の総選挙では、「労働者のための保守党」といったスローガンを掲げるなど経済政策では、社会民主労働党とほとんど違いを見つけるのが困難になった。
しかしそれは、福祉国家としての歳出レベルは維持するいっぽう、減税などで歳入を縮小することにつながるため、このような方針を長く続けるとこのままでは国家財政を棄損する恐れが当然のことながらある。仮にこの方針を維持し、起こりうる歳入の不足分を政府の財政から外してこの分を資本流入(例:年金の一部を政府財政から外したうえ、リスク資産で運用する)によって賄うと、名目上の政府財政赤字は低く抑えて「見かけの健全性(apparent solvency)」を維持したまましばらく維持することができるが、この、名目上では異なっていても事実上は公的部門の事業である項目を簿外勘定にする方法を積極利用した財政政策こそまさに、つい最近まで見かけ上財政運営がヨーロッパで最も健全だったアイルランドが実行していたものと同じであって、これは金融市場の激変により年金や銀行等の部門に多大の損失が発生した際に政治的な判断として必ず行われている中央政府の救済策による損失の穴埋めによって、それまで健全に見えていた国家財政が急激に棄損される危険性がある。