大宜味朝徳
1957年11月に、中国国民党の対琉球工作機関である「琉球中琉文化経済協会」が設立され、琉球銀行総裁の富原守保が会長、大宜味が副会長に就任した。1958年9月16日、B円から米ドルへの通貨切り替えを機に「日本復帰の可能性はなくなった」として新党結成が報じられる。大宜味は、琉球中琉文化経済協会台北連絡辨事処処長として台湾(中華民国)で活動していた喜友名嗣正とともに琉球国民党を結成し、大宜味は総裁、喜友名は副党首兼外交部長となった。党の宣言や綱領には喜友名が起草したものが採用された。同党は反共主義であり、中国国民党からの影響が強かったが、当時は沖縄の日本復帰論が盛んで、大宜味の沖縄独立論は「時代錯誤」と評された。同年12月にはドナルド・P・ブース高等弁務官に対し、「琉球自衛隊設立促進に関する要望書」を提出している。
大宜味はたびたび主張を広告として『琉球新報』に掲載し、1960年10月16日付の同紙には琉球国民党の第5回立法院議員総選挙への立候補者の募集広告が掲載されている。
しかし、大宜味の政見放送について、当時琉球放送に勤めていた川平朝清は、放送倫理規約に抵触するような内容が含まれていたことから「ひどい目にあった」と証言している。
琉球国民党は、1977年に大宜味が死去したことでともに消滅した。
大宜味は「海外研究所」を創立すると、ハワイやペルーなどを訪ね、海外に移住した沖縄同胞の実態を調査して移民奨励運動を行い、自身も1940年(昭和15年)にパラオに移住し、農場の経営に乗り出した。同地ではパラオ大政翼賛会青年部長を務めたが、軍とトラブルになったことから「国」や「軍」に不信感を抱くようになった。1945年(昭和20年)、南洋より引き揚げ、故郷の泡瀬に戻った。