破産宣告
各監査委員は、いつでも破産管財人に対して破産財団に関する報告を求め、又は破産財団の状況を調査することができる(同法173条)。
債権者集会は、破産管財人若しくは監査委員の申立てにより、又は職権をもって、裁判所がこれを招集し(同法176条前段)、裁判所がこれを指揮する(同法178条)。
破産債権者は、確定債権額に応じてその議決権を行使することができる(同法182条1項)。未確定債権、停止条件付債権、将来の請求権又は別除権の行使によって弁済を受けることができないであろう債権は、その額について破産管財人又は破産債権者の異議があるときは、裁判所は、議決権を行わせるか否か及びいかなる金額についてこれを行わせるかを定める(同条2項)。
債権者集会の決議には、議決権を行うことができる出席破産債権者の過半数であって、その債権額が出席破産債権者の総債権額の半額を超える者の同意があることを要する(同法179条1項)。
債権者集会の決議は、これをもって監査委員の同意に代えることができ(同法183条1項)、債権者集会の決議が監査委員の意見と異なるときは、その決議に従う(同条2項)。