日本貨物鉄道
国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。一方で北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目途は立っていない。
設立の際、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。JR貨物が第一種鉄道事業者となっている区間は2021年4月1日時点では8線区の35.3kmである。一部の貨物路線はJR貨物が所有しているが、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線は、その地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされた。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは、鉄道施設を保有する旅客鉄道会社の路線や、JR路線を転換した第三セクター鉄道路線の第二種鉄道事業者となっており、それらの会社に線路使用料を払って貨物列車を運行している。旅客鉄道会社への使用料は「アボイダブルコスト」によって決められている。
JR貨物と、沿線自治体の共同出資で設立された第三セクター鉄道を指す。 八戸臨海鉄道 仙台臨海鉄道 秋田臨海鉄道 福島臨海鉄道 鹿島臨海鉄道 京葉臨海鉄道 神奈川臨海鉄道 名古屋臨海鉄道 衣浦臨海鉄道 水島臨海鉄道