大森川ダム
吉野川の水力発電開発は四国中央電力株式会社(住友共同電力の前身)によって手掛けられ、1937年(昭和12年)には初の大規模ダム式発電所である大橋ダムが完成したものの、その後は太平洋戦争の影響もあって中断を余儀無くされた。戦後に入り発電事業を統括していた日本発送電は大橋ダムに続くダム式発電所の建設に乗り出し、1949年(昭和24年)には吉野川の本流最上流部に長沢ダムを建設。さらなる電源開発事業に着手しようとしていた。だが1951年(昭和26年)に電力事業再編令が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって出され、戦争に協力した独占資本として既に過度経済力集中排除法の指定を受けていた日本発送電は全国九つの電力会社に分割・民営化され、四国地方の電力施設は全て四国電力に継承された。
その一方、吉野川水系は1949年の「河川改訂改修計画」の対象河川として選定されていた。毎年のように襲い来る水害から日本経済を守り、かつ食糧増産のためのかんがい整備と工業生産力増進の基盤である電力増産を目的に、アメリカのテネシー川流域開発公社(TVA)をモデルとした河川総合開発事業を全国の主要12水系で行うことが経済安定本部によって定められ、四国最大の大河吉野川もその対象となったのである。