IG・ファルベンインドゥストリー
スイスは対抗して、1949年にノルスク保有のケミー株を取引停止にした。1950年春に歩み寄りがおこり、1951年までに両社は相互に株を買い戻した。
レースの回想によれば監査序盤のある日、グロイテルトの義兄弟アウグスト・ゲルマン (August Germann) がレースを迎え入れ、独断でケミーの金庫を全て開けて閲覧させた。レースは全書類に目を通して重要そうなものを抜き出し、それらを別の金庫に入れて鍵も預かった。翌日に本格的な調査のため再び出向くと、イゼリンとシュトゥルツェネガーも来ていた。彼らは書類を取り分けた金庫の開錠と調査の継続を拒んだ。レースが弁護士を呼んで経緯を説明すると、イゼリンがアウグストに腹を立てた。調査を再開したレースは2-300ページの報告書をまとめて、インターハンデルの「スイス化」は見せかけだったと結論した。1947年レースは手形交換所を退職、やがてチューリヒのインテルナ信託会社 (Interna Treuhand AG) の社長兼会長となった。
シェーファーは1931年スイス・ユニオン銀行(現UBS)へ入社、1964年から1976年まで同行会長を務めるが、1957年から1967年までインターハンデルの重役でもあった。1963年12月10日ケネディとシェーファーらインターハンデル重役が会談し、和解案に合意した。1965年3月、政府保有のGAF株1116万6438株(93.3%)がブライス商会 (Blyth, Inc.) を主幹事とするコンソーシアムに売却された。売上金の分配は次のようになされた。まずアメリカ政府が接収前から保有していた11%分を当然に米政府のものとした。残り89%分をアメリカとインターハンデルの間で等分するが、先立ってインターハンデルが米政府へ税金・配当金として2400万ドルを支払っておくものとされた。
1967年、スイス・ユニオン銀行はインターハンデルを吸収合併した。以降マルクの相場が上昇し、バイエル、ヘキスト、BASFの三社は急成長した。原動力の一例としてミューチュアル・ファンドが特筆される。1956年、投信管理会社 Deutsche Gesellshaft für Wertpapiersparen mbH が設立され、同年同社はコンセントラというミューチュアル・ファンドを立ち上げたが、保有銘柄はRWE, シーメンス、ダイムラー、BASF、ヘキスト、バイエル、ドイツ銀行、ドレスナー銀行といった国内大手産業であった。
IGファルベンの清算は1952年に始まったが、その前後でGAF資産をめぐる駆け引きが展開された。
1948年10月21日、インターハンデルがGAF資産の返還を求めてアメリカの裁判所に訴えたが、証拠は提出しなかった。スイス連邦評議会はシュトゥルツェンエッガー銀行にある最重要書類の引渡しを禁止していた。1949年には、評議会が同行にある証拠書類を差し押さえた。GAF問題は在米スイス資産の返還要求について双務的に規定したワシントン協定 (Washington Agreement of 1946) の対象外であった。インターハンデルはシュミッツ家も動員してGAF資産を確保しようとした。1949年3月4日と12月21日、アメリカの検事長が所得税等(1929-1933年分)を求めて反訴した。両国は対立、インターハンデルの訴えは1953年と1956年に棄却された。1957年、合衆国最高裁判所はGAF資産が敵性資産であり、アメリカ政府の資産であると判断、審理を地区裁判所に差し戻した。同年、スイス連邦評議会は仲裁と和解を求める訴訟を提起するため国際司法裁判所に問い合わせた。1959年3月、国際司法裁判所は、米最高裁で最終判決が下るまでは応じられないと回答した。
1962年アルフレート・シェーファー (Alfred Schaefer) がスタニスワフ・ラジヴィウ公爵 (Stanisław Albrecht Radziwiłł) を雇い、公爵の(リー・ラジヴィルを介した)義兄弟ロバート・ケネディと接触させた。
1942年スイス手形交換所がケミーを調べてスイス企業らしいと結論した。しかしこれは1945 - 1946年の「レース報告」によって広範に反駁された。この報告はスイス政府により直ちに極秘指定され、内容が大幅に切り詰められ、粉飾された要約版だけが関係役所に配布された。1945年秋、交換所のアルベルト・レース (Albert Rees) が包括監査チームの責任者となった。10月初めまでにマックス・プチピエール (Max Petitpierre) がレースの調査をケミーへ予告していた。シュトゥルツェンエッガーも対象に14週間の調査がスタートした。終戦後の1945年12月、ケミーはインターハンデル (Interhandel) に改称した。インターハンデルの経営陣は警察と組んで調査を妨害した。レース調査の進行中、インターハンデルはノルウェーに敵性企業と宣告された。ノルウェーはインターハンデルの保有するノルスク株について、その取引と将来の配当金支払を停止した。