旅団条例
旅団長の権限は、部下の指揮・訓練・武器等装具の管理・衛生・監査等に及ぶ(第4条から第18条)。連隊からの定期の報告を受け、みずからも所管の長官(鎮台または近衛の司令官)に報告する。春秋の年2回、所属の連隊の検査を行うことを義務付けられた。旅団全体の会計給与は直上の近衛、鎮台または営所会計部が処理し、旅団長の権限は及ばなかった(第3条)。
旅団条例制定と同時に改正された鎮台条例は、旅団の管轄地として師管を定めたが、師管に対する権限は、営所司令官かそうでないかによって大きな違いがあった。営所司令官とは、旅団の営所(部隊の所在地)が鎮台の所在地と離れているときに、旅団長が兼任する職である。営所司令官である旅団長は、担任する師管で起きた緊急事態に営所司令官の権限で出動を命じることができた(第12条)。営所司令官でない旅団長は、騒擾変乱の際に自己の判断で兵を動かすことを禁じられ、必ず上位の長官の指揮下で出動することとされた(第12条)。