安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
立憲民主党
日本共産党
社会民主党
れいわ新選組
2021年9月8日、市民連合は、第49回衆議院議員総選挙にあたって「野党共通政策の提言 命を守るために政治の転換を」を発表して、野党4党はこれに署名した。なお、市民連合は国民民主党にも参加を求めたが、国民民主党は参加しなかった。その理由としては支持母体の連合の民間産別の同意が得られなかったためと報じられている。
衆議院総選挙における野党共通政策の提言 命を守るために政治の転換を
新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
憲法に基づく政治の回復 安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。 平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。 核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。 地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。