ネットカフェ難民
携帯電話・スマートフォンは、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発の連絡(出勤・現場到着報告)・終了の連絡(勤務終了報告)・新規派遣先の前日確認などに利用する。
かつては契約住所に支払い明細書の郵便物が届かず返送される場合は、携帯電話が即座に利用停止にされ、のちに改善されない場合は契約解除となっていたが、2000年代に入り、NTTドコモの「eビリング」やソフトバンクの「オンライン料金案内」、KDDIの「WEB de 請求書」など、携帯電話の月々の支払い明細書を電子メールで送付するサービスが開始された。そのため契約時の住所と本人確認書類で契約を済ませていれば、のちに住所不定のネットカフェ難民となってしまった場合でも、携帯電話の使用は可能となった。
しかし、その後、携帯電話を利用した犯罪が増加したため契約審査が厳格化され、プリペイド式携帯電話の場合でも契約申込書に固定電話番号と住所の記載を求められるなど、運転免許証やマイナカード、障がい者手帳、日本国パスポート、在留カードの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。
ネットカフェ難民が公的な身分証明書類を取得できる手段は事実上限られるため、なんらかの理由で携帯電話の契約内容を変更する際にも、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。