外交官
外交官には、任務の能率的な遂行を確保するため、国際法によって身体の不可侵(拘束されないこと)や裁判権からの免除などの特権を与えられている。特権の内容は、大使館員であるか、領事館員であるかによって異なるが、これを総じて外交特権という。
外交官は、外交使節団に属する。外交官として認められるためには、派遣する国がその者を外交官として派遣することを接受国(受け入れる国)に打診し、合意(アグレマン)が成立する必要がある。
アグレマンが成立した場合に該当者は接受国内において外交官と認められ、派遣した国を代表する交渉相手として扱われるほか、外交特権を享受する。
しかし、外交官が接受国の国内法に照らして許されざる非行や国益を害する行為があり、接受国側がその者を外交官として扱うべきではないと判断した場合、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行うことで、外交官としての立場を失う。ペルソナ・ノン・グラータの通告は事前(着任前)でも事後(着任中)でも良い。
中国では1906年に劉式訓が西洋の外交官制度にならった在外公館員の任用・昇進制度の確立などを提唱し、この建議を受けて外交官の専業化を促す人事制度改革が実施された。
清朝は1876年に最初の在外公館をロンドンに開設しており、以後、日本、米国、ロシアなどに公使館、日本、米国、シンガポールなどには領事館も設置したが、清朝では公使館員と領事館員の人事的な区別はなく、ともに公使の随行員として公使に人事権は委ねられていた。その在外公館では多くの外国語学校出身者や留学生などが「翻訳官」「翻訳学生」として勤務し、そこから職業的外交官が登場したが、それは制度的に確立されたものではなく外交官としての専業性が確立していたわけでもなかった。
外交人材の養成・登用の制度化が意識されるようになり、1901年以降、楊儒(駐露公使)や袁世凱などが英国の外交官制度にならった人事制度の整備を上奏したが時期尚早とされた。しかし日露戦争後、清朝内部に改革の必要性への認識が深化し、1906年から1907年にかけて外務部に研修機関の「儲才館」 が設置され公使以下の在外公館員は実官となった。清朝末期に在外公館において翻訳官や学生などとして勤務していた者の一部は民国期の外交官となった。