山梨県総合球技場構想
2018年5月6日に山梨県庁防災新館で実施され、収益性を高める付帯的機能についての話し合いが行われた。委員からは「ラウンジを無尽の場にする」「フットサルのコートを設ける」などの意見が出たが、県民に要望を問うことになり、アンケートを実施することを決めた。5月29日に山梨県はアンケートのサイトを公開し、6月15日まで回答を集め付帯的機能の資料とすることにしている。
」と慎重な回答に転じたことで「(2007年1月に投開票が行われる)県知事選挙を見据えたリップサービス」「その場の衝動的な発言」と批判を受けている。
ヴァンフォーレ甲府のクラブ公認支援団体である「ヴァンフォーレ後援会」は県知事選挙に立候補を表明していた4候補(山本栄彦、石原秀文、金子望、横内正明)に専用サッカー場についての質問状を送付し、4候補からの回答を得て同年12月30日に公開を行なった。山本知事は上述の県議会でのやり取りもあり「早急な建設は予算的に厳しい」と翻意し、石原と金子の両候補も「時期尚早である」など早期建設に否定的見解を行なったが、横内は「ラグビーやアメリカンフットボールも使用可能な総合球技場の建設を検討したい」とサッカー専用ではなく「早期」と言う文言は使用しなかったものの球技場そのものについて前向きな回答を行なっている。2007年1月に投開票が行われた県知事選挙では横内が当選を果たし、2月に就任した。
2016年8月25日に開催。第2回の視察の報告と球技場の規模についての討論が行なわれた。
観客動員数についてヴァンフォーレ甲府の観客動員数を参考に小瀬陸上競技場のみで過去最高平均観客動員を記録した2010年の12,406人を基準に新競技場へ移転したJリーグの3チーム(ジェフユナイテッド市原・千葉、ガンバ大阪、AC長野パルセイロ) の例から専用球技場は1.5倍の動員増が見込めると試算され、約19,000人の観客予想に加えJリーグ開催時の緩衝帯設置を考慮し20,000人規模が妥当であると結論付けられた。また、フィールドについては最も広く取られるラグビーを基準にすることも確認された。
20,000人規模となればスタジアム標準の「クラス1」に合致するスタジアムとなり、AFCチャンピオンズリーグやU-23サッカー日本代表の試合が可能となる。
※ヴァンフォーレ甲府のみ増減値を150%固定とし、移転前の平均観客数×(増減比÷100)=移転後の平均観客数として計算。
2019年3月20日に山梨県庁防災新館で実施され、基本計画に関する報告書が発表された。第5回で取りまとめられたモデルプランで整備された場合総事業費は110億から120億、運営・維持管理費は1億3千万から1億4千万円と試算と試算され、利用料収入はネーミングライツ収入を含めて6千万から8千万円で差額の県負担は5千万から8千万円と試算された。参考意見として山梨中銀スタジアムを同等の設備に改修する場合、総事業費は85億円としている。この報告書を基に2019年山梨県知事選挙で後藤を破り新知事に就任した長崎幸太郎は判断を行うとしている。