旅行業法
旅行業法は制定以来改正を繰り返してきたが、基本的に、日本国内の旅行業者による旅行商品の店頭販売、団体旅行が中心の時代に対応した内容であり、現在の旅行のあり方と乖離が大きくなっていることが指摘されている。このため、観光庁では、今後の方向に関して議論を行い、その結果を受けて、2017年(平成29年)6月2日に通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年法律第50号)が公布され2018年1月4日から施行された。主な改正点は、次のとおりである。
地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進。 営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設。 「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を緩和。
旅行サービス手配業者の業務の適正化。 旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付け。