特定都市鉄道整備促進特別措置法
例えば、通常運賃は本制度とは関係なく、レートベース方式(1997年以降はヤードスティック方式)により物価変動等の要素を織り込むため、必要に応じて運賃改定の申請が行われる。従って、小田急電鉄や西武鉄道のように、2000年代に運賃還元期間に入ったにも関わらず、同時に実施した運賃改定によって運賃が据え置き、ないしは値上げとなった区間などが存在する。
さらに通常運賃について述べるならば、新線建設などで減価償却費補填を目的に設定されている加算運賃制度なども同様であり、本制度との関連はない。小田急電鉄の場合、還元開始と同期して多摩線加算運賃の廃止がなされたが、これは制度の面から眺めるならば、別の理由(営業施策)から、タイミングを合わせているに過ぎない。
なお、本制度以前にもそれなりの設備投資がなされたことから自明であるが、本制度以外で収受された運賃の中からも、投資的経費が捻出されることは言うまでも無い。本制度はあくまで大都市部の鉄道投資を「促進」するため考案された方策の一つであり、他の施策と併用して運用されている。
工事計画とも、必ずしもは連動していない。放射状路線の複々線化などは1960年代に大方の計画が持ち上がっており、一部は完成し、又は用地取得などが行われていたが、長年棚上げとなっていた案件も多かった。上記で述べたように、本制度の対象工事とすることによって、それらに着手可能な環境を用意することが、目的である。勿論、本制度制定後に全く新規に計画された工事も存在する。