日立市
茨城県道10号日立いわき線
茨城県道36号日立山方線
茨城県道37号日立常陸太田線
茨城県道60号十王里美線
茨城県道61号日立笠間線(河原子街道)
藤田幸久(政治家・元立憲民主党参議院議員)
山口那津男(政治家・公明党代表 (2009.9-)・参議院議員、高校まで日立市在住、ひたちなか市生まれ)
石川昭政(政治家・自由民主党衆議院議員)
岡部英明(政治家 ・元自由民主党衆議院議員)
大井川和彦(政治家・茨城県知事・高校まで日立市在住、土浦市生まれ)
1939年(昭和14年)に、旧日立町と旧助川町が対等合併して日立市となるが、対等な立場からどちらかの町名を使うわけにいかず、日立鉱山が調停案として新市名に「常陸市」を提案するも協議不調になり、新市名は茨城県に一任されることとなった。すると県は、すでに日立鉱山と日立製作所が全国的に知られていることを理由に、新市名を日立市に決定した。茨城県の新市名決定により、その理由が旧日立町からとられたものではなかったことから、市の中心地にあたる旧助川町にも受け入れた。 日立製作所(およびその母体である日本鉱業)の成立以前から「日立村」という自治体は存在していたが、「日立」の地名は、神峰山を登山した徳川光圀によって名付けられたとされるのが定説になっており、明治の大合併で成立した旧日立村(のちに町制を施行して日立町となる)は、この光圀の言い伝えにちなんで名づけられたとされる。
日立市かみね動物園
人口減少や少子化に伴う学校の小規模化、学校施設の老朽化対策等に対応するため、日立市教育委員会は、2018年(平成30年)3月に、「日立市立学校適正配置基本方針」を策定した。方針では、小学校は「クラス替えができる各学年2学級以上」、中学校は「クラス替えができ、かつ、国語・社会・数学・理科・英語に複数教員が配置できる各学年3学級以上」を目指す学校規模とし、基本方針に基づき「(仮称)日立市立学校再編計画」を策定することとされた。
その後、2021年(令和3年)2月には、「日立市立学校再編計画【第1次】(2021~2030)」を策定し、20年後の学校再編の全体像、及び今後おおむね10年間で取り組む個別具体的な内容を明らかにした。2023年現在、少子化が当初予定より進行していることから、計画を2年前倒しで行っている。東小沢小学校については、当初久慈小学校と坂本小学校に分けて統合する予定であったが、意向調査や保護者説明会等の結果を踏まえ、坂本小学校との統合に変更になった。
令和2年国勢調査によると、2020年(令和2年)10月1日現在の人口は、174,508人(男性87,126人・女性87,382人)である。2015年(平成27年)から2020年までの5年間の人口減少数は10,546人であり、全国で18番目の減少数であった。2022年に茨城県内で人口減少数が最も多かった市町村は日立市であり、2,814人減であった。
日立市教育委員会は学区制を採用しており、住んでいる場所に応じて通学する公立の小中学校が決まっている。しかしながら、旧滑川村の中心地に該当する、現在の東滑川町1丁目および2丁目においては例外規定が設けられており、中学校については駒王中学校と滑川中学校の2校から選択することが出来る。この選択制度は2000年代中頃から始まったものであり、比較的新しい。選択性の経緯としては、宮田小学校に通う児童のほとんどが学区制の規定によって駒王中学校に進学するため、当該地域に住む児童の保護者からの要望で実現したものである。選択性が採用されるまでは、小学校は宮田小学校(旧宮田村)、中学校は滑川中学校(旧滑川村)に通う規定であった。
なお、滑川中学校は1980年(昭和55年)に開校した比較的に新しい学校であり、滑川中学校が開校するまでは同地域の児童も駒王中学校に通っていた。なお、滑川小学校も1973年(昭和48年)に開校しており、登校距離が近いが、宮田小学校に児童が通う理由は定かではない。
助川中学校
平沢中学校(2025年4月:駒王中学校と統合予定)
駒王中学校(2025年4月:平沢中学校と統合予定)
滑川中学校
多賀中学校
大久保中学校
河原子中学校
泉丘中学校
台原中学校
日高中学校
豊浦中学校
坂本中学校(2025年4月:久慈中学校と統合予定)
久慈中学校(2025年4月:坂本中学校と統合予定)
十王中学校