英中共同声明
2014年6月16日、李克強国務院総理はイギリスを訪問し、2300億香港ドルに上る経済協定を締結するとともに、イギリスに英中共同声明の成果に関する声明への署名を要求した。多くの専門家は両国が英中共同声明の署名からちょうど30年後にあたる2014年に声明を発表し、一国二制度の香港における実施をより良くするための議論を行うことを予想した。香港基本法の起草委員会の委員だった法律家の李柱銘は中国が経済協定の締結と同時に声明を要求したことは、それを餌にイギリスに一国二制度の方針がうまくいっていることに同意させ、諸外国による香港の状況の批判を封じるためであると評した。結局、中国とイギリスは2014年6月17日に共同声明を発表した。声明によると、一国二制度と香港基本法に従って香港の繁栄と安定を守ることは両国の利益に符合するという。
2014年7月、イギリス議会の庶民院は中国の反対を押し切って、「英中共同声明と香港基本法の実施の状況を調査する」と発表した。
1949年には中国共産党が中華人民共和国を建国し、1950年にイギリスにより承認された。1967年5月には一二・三事件と文化大革命に影響された共産党系の労働者と住民によるストライキからの六七暴動と爆弾テロが起き、同年7月には沙頭角銃撃戦(中国語版)で紅衛兵が中国側から発砲した。結局、国務院総理周恩来が香港をすぐには回収しないと堅持したことでようやく沈静化した。
1978年以降中華人民共和国が改革開放を実施すると、イギリスと中華人民共和国は香港問題に関する交渉を開始した。交渉は2年間にわたり、2段階で計22回行われた。第1段階は秘密交渉で、1982年9月にフォークランド紛争で自信を深めていたイギリスのマーガレット・サッチャー首相が中国を訪問してから1983年6月までを指し、主に交渉における両国の原則、香港の主権の帰属、中国人民解放軍の駐軍問題などを議論した。第2段階は正式な会談で、1983年7月から1984年9月を指し、香港で実施される制度や過渡期の措置など具体的な内容について議論した。交渉において、最初は両国とも強硬であり、鄧小平が「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」「主権問題の交渉はできない」と主張した。イギリスが「主権を返還する代わりに統治権を維持する」(「以主權換治權」)と提案すると、鄧小平は「一国二制度」と「港人治港」(「香港人が香港を治める」の意)の構想を提案した。最終的に交渉はまとまった。