蔣経国
第二次世界大戦の趨勢がほぼ見えてきて、戦後の処理が大きな課題となってきたのである。1945年2月にはヤルタ会談が行われ、その中で中国を含む極東の戦後処理についても話し合われた。しかし中国はヤルタ会談に参加できなかった。ヤルタ会談の中で中国にとって大きな問題となったのが、ソ連の対日参戦の条件交渉となったヤルタ密約であった。密約の中でも外モンゴル(モンゴル人民共和国)の現状維持、ソ連が東北地方(満州)の権益を確保することを認める条項が問題であった。結局ソ連と中国は交渉を行うこととなり、1945年6月末、蔣経国は宋子文を首席代表とするソ連との交渉団に、蔣介石個人の代理として随員の資格で加わり、ソ連との交渉に当たることになった。蔣介石とすれば息子を派遣することでソ連側に友好姿勢をアピールするとともに、ソ連生活が長くロシア語が堪能な蔣経国ならばソ連側の意図を把握しやすく、宋子文を補佐できると考えた。しかし交渉は難航し、蔣経国はスターリンとの直接交渉に臨むなど、途中中断を含み7次にわたる交渉の結果、8月14日には中ソ友好同盟条約が締結された。問題の外モンゴル問題、満州におけるソ連の権益についてはほぼヤルタ密約通り、ソ連側の言い分が認められる形となり、中国側は大きな譲歩を余儀なくされた。
その一方で、中ソ友好同盟条約は東北地方の主権はあくまで中華民国にあることを認めており、ソ連政府は軍需品をはじめとする援助物資は全て、国民党を主体とする国民政府に提供することを定めていた。
蔣介石とともに中国大陸からやって来た兵員について、アメリカは削減していくように要求していた。アメリカは大陸反攻を支持しておらず、台湾防衛に必要な兵力から見て国民政府軍の規模が過大であると判断したのである。大陸からやって来た兵員たちに高齢化が進み始めており、そういう意味でも国民政府軍人の退役問題が社会問題として浮上しつつあった。しかし多くの兵士は教育程度が高くなく、しかも台湾に身寄りがあるわけでもないため、現状のまま兵士を大量除隊を進めていけば極めて大きな社会問題が発生すると考えられた。
そこでアメリカが除隊兵士のために経済援助を行うことになり、その資金をもとに退輔会が除隊兵士のための事業を行うことになった。1956年4月、蔣経国は退輔会の主任となり、退役将兵のためにさまざまな事業を展開していった。公共工事を請け負う栄民工程隊や栄民医院などの事業のほかに、台湾山脈を東西に貫く東西横貫公路の建設にも着手したが、この東西横貫公路の建設工事が最もよく知られた事業である。険しい台湾山脈を貫く工事は難航を極めたが、この難工事に退役将兵が大量投入されたのである。蔣経国はしばしば現場に出向いて工事を陣頭指揮し、工事現場に退役将兵とともに野宿したこともまれではなかった。結局3年10カ月の年月を費やし、東西横貫公路は開通した。この退輔会はその後も事業拡大を続けていき、やがて国民党の強固な支持基盤の一つになっていく。
このような中、1925年5月、上海のイギリス租界内にある日本資本の紡績工場で、労働争議に絡んで労働者が射殺されたことがきっかけとなり、五・三〇事件が勃発する。事件に抗議して中国各地で租界回収、帝国主義打倒が叫ばれ、上海では商店が一斉に休業し、労働者たちはゼネストを敢行し、学生たちは授業をボイコットしてデモに参加した。
15歳の蔣経国は浦東中学のデモ隊に4回参加し、いずれも隊長としてデモを指揮した。授業ボイコットとデモは1カ月あまり続いたが、保守派である学校当局は蔣経国の言動を造反的であるとして問題視し、「行動が常軌を逸している」ことを理由として浦東中学を退学させられる。蔣介石はこれまで息子を理想とした枠にはめて教育しようとしてきたが、蔣経国は自らの意志に基づき行動し、その結果中学から退学処分を受けた。このようにして蔣経国は自我に目覚め、父・蔣介石から思想的に自立をしていった。
中華民国の国連脱退、米中接近という情勢を見た世界各国は先を争うように中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。1970年代末には中華民国を承認する国家は22カ国にまで落ち込む。そしてアメリカは1973年1月のベトナム戦争介入の中止後、台湾駐留の米軍の大規模な引き揚げが開始され、無償軍事援助も停止された。これまで中華民国の正統性を支えていたアメリカの支持の減退、そして国際的な孤立は国民政府を窮地に追いやった。
ところで蔣経国の5度目の訪米時に遭遇した在米台湾独立派による暗殺未遂事件は、思いもかけぬ副産物をもたらすことになった。のちに蔣経国の後継者となる李登輝の登場である。暗殺未遂犯らはかつてアメリカ留学中の李登輝宅で週末にしばしば行われていたビーフステーキパーティの常連であった。事件の背後関係を調査していた特務が李登輝のことを見逃すはずがなく、李登輝は約一週間にわたり特務による徹底的な尋問を受けることになるが、当時内政部長となっていた大学時代の恩師、徐慶鐘(中国語版)らのとりなしもあって無事に済んだ。そればかりではなく、このことがきっかけで1971年8月、徐慶鐘らは蔣経国に農業専門家として李登輝を紹介することになった。李登輝から台湾の農業についてのレクチャーを受けた蔣経国はその内容を評価し、その場で国民党入党を勧めた。国民党に入党した李登輝は、その後台湾本省人政治家のホープとして出世の階段を駆け上がっていくことになる。
中国帰国前、蔣経国はモスクワの中国大使館で中国大使蔣廷黻と面会した際、いくつかの不安を口にしていた。蔣経国が口にした不安は、パスポートも金もないことや、ロシア人と結婚していることもあったが、最大の懸念は果たして父の蔣介石が自分を受け入れてくれるかどうかであった。かつて上海クーデター直後には父に対する絶縁状をたたきつけ、その後も王明の強要によって蔣介石を徹底的に罵倒した母への手紙を送られ、その内容をマスコミに報じられてしまった経緯もあり、果たして自分のことを父が受け入れてくれるかどうか、正直不安であった。蔣廷黻は蔣経国に対し、パスポートやお金の件、ロシア人女性を妻としていることは全く問題にならないと説明し、蔣介石は蔣経国との再会を心待ちにしていることを請け合った。
蔣経国一家がシベリア鉄道で終着駅のウラジオストクに着くと、中国総領事らが盛大な歓送会を催した。その後、船に乗り込み上海へ向かった。妻のファイナにとって中国行きは故郷との別れを意味しているが、彼女は故郷を離れることに抵抗はなく、むしろ新しい世界への憧れに胸をふくらませていた。蔣経国一家は4月19日に上海に到着した。港には弟の蔣緯国が出迎えていた。
蔣経国は糖尿病が重篤となった最晩年も実権を手放さず、結局独裁者のまま死去した。しかし自らが依拠してきた権威主義的な政治スタイルの限界を悟り、蔣家への権力世襲をきっぱりと否定し、自由化、民主化の足がかりを作って亡くなった。1970年代末期、蔣経国と鄧小平はともに民主化運動を弾圧したが、その後10年で2人の歩む道は全く違っていたと評する意見もある。
これまで台湾で行われた世論調査によれば、蔣経国は歴代総統の中で突出して高い評価を集めている。これは1970年代以降、対外的な危機に激しく揺さぶられながらも、十大建設に代表される経済成長を指導して台湾の国際的な経済的地位を高めたことについて、台湾社会全体が一体感、団結感を持って危機を乗り越えたという実感、そして中華民国の台湾化へと国の舵を徐々に切っていき、最晩年には自らが堅持してきた権威主義的な政治姿勢の限界に鑑み、自由化・民主化へ向けての重要な決断をしていく中で亡くなったことが評価されている。さらに蔣経国の清廉な政治姿勢に対する評価も高い。
このような国民党のバラバラ状態に危機感を持つ人は少なくなく、六全大会前から国民党内では党の革新について論議が交わされていた。六全大会でも党の革新について数々の提言がなされ、六全大会後も民主化による党の革新を求める声は大きかった。このような中で先述のCC系による蔣経国の中央政治大学教務長排斥事件が発生した。この事件以降、蔣介石はCC系の排除を決心したと考えられている。民主化による党の革新よりも、党内で自らが独裁的な権力を振るうことによって派閥抗争を抑圧し、共産党の攻勢に立ち向かうことによって事態打開を図ろうともくろんだ。
国民党内の深刻な不協和音に加え、国共内戦により窮地に追い込まれつつあった蔣介石は、1947年12月に中華民国憲法を施行し、憲法施行に伴い「中央民意代表」として立法委員の直接選挙、中華民国総統を選出する国民大会代表選挙などを実施し、1948年4月には国民大会により総統に指名される。これは憲法に基づく体制「憲政」の確立を内外にアピールし、政権の正統性を高めることによって自らの立場を優位にするもくろみであった。
中国共産党モスクワ支部、支部長の王明による執拗な蔣経国いじめの背景には、父・蔣介石が中国で進めていた共産党掃討作戦があった。共産党の掃討は徹底して進められ、その結果、中国共産党は江西省瑞金にあった本拠地を放棄し、陝西省延安まで大移動を行ういわゆる長征を余儀なくされた。窮地に追いやられていた共産党勢力を救ったのが当時中国全土で高まりつつあった抗日の機運であった。当初、中国で満州事変を起こした日本に対し、蔣介石を中心とする南京政府の対応は逃げ腰であった。南京政府の対応に中国国内では批判が高まりつつあり、その一方で中国共産党は1935年8月1日、一致抗日を訴える抗日八・一宣言を出した。1935年1月、蔣経国に対して母への手紙を書くことを強要した背景には、中国共産党モスクワ支部としては、抗日機運の高まりと南京政府への批判が集まる中、蔣介石の息子である蔣経国の手紙を通じて中国共産党の正当性を主張し、中国世論をより反蔣介石の方向へと誘導しようとのもくろみがあった。
ところでソ連当局が王明の「下書き」を望ましくないものとしたことからもわかるように、蔣介石に対するソ連当局と中国共産党モスクワ支部の評価には温度差があった。上海クーデター、その後の中国共産党掃討作戦にもかかわらず、ソ連当局は蔣介石の利用価値を認め、味方に引き入れようと考えていた。これは中国への進出を強める日本に対抗するためには、蔣介石を含む中国内の諸勢力が一致協力して抗日に向かうようにしなければならないとの判断であった。そのためには中国共産党の強硬な反蔣介石の姿勢を和らげる必要があるとみていた。
一方、国民党の中でも共産党掃討に力を注ぎ、抗日に熱意を見せようとしない蔣介石に対する不満が現れ始めていた。
そしてアメリカ第七艦隊と中華民国海軍が大挙して大陳島に現れ、1955年2月10日には大陳島撤退作戦は無事完了した。
蔣経国が島民・軍人たちとともに大陳島撤退作戦に従事していた最中、台北では宋美齢の肝煎りで台湾初のファッションショーが行われた。総統夫人の宋美齢が支援していることもあり、ファッションショーにはアメリカをはじめとする各国大使や大使夫人らが参加し、主にアメリカのドレスを紹介した。しかし中華人民共和国の攻勢下で台州列島の住民が故郷を捨てねばならず、軍がその撤退作戦に尽力している最中にファッションショーを行うことに猛抗議をした軍人がいた。抗議をした軍人は蔣経国系の人物で、蔣経国が裏で糸を引いていたと見られている。この事件を通じて蔣経国と宋美齢との対立関係は改めて明らかになった。
台州列島の「解放」に成功した人民解放軍はさらなる軍事行動に打って出た。1958年に入ると中華人民共和国の国内情勢の変化もあって、金門・馬祖に対する軍事的圧力を強化していき、特に金門島対岸の砲兵陣地が増強されていく状況が観察された。このような情勢下、蔣介石と蔣経国は金門島に督戦に出掛けるが、蔣経国が台北に戻った直後の1958年8月23日、人民解放軍は金門島に猛烈な砲撃を開始する。金門砲戦の開始である。
人民解放軍側は1日約1万発という猛烈な砲撃を行った。
フィリピンではフェルディナンド・マルコス大統領による独裁政権が続いていたが、1983年8月、マルコスの政敵であるベニグノ・アキノ元上院議員が暗殺されて以降、独裁体制は動揺し反マルコス運動がフィリピン全土に拡大し、アメリカもマルコスを見放した。結局マルコス政権は1986年2月に瓦解する。民衆の不満を一身に集め、しかもアメリカの支持を失った独裁者の末路は蔣経国に衝撃を与えた。
1980年代、蔣経国政権はさまざまな困難に翻弄されていたが、蔣経国の権威に真っ向から挑戦する存在はなかった。しかも蔣経国は重い糖尿病に冒されていた。同じ頃心臓病を抱えながらソ連を統治していたレオニード・ブレジネフ書記長のように、改革を先送りするという判断もあり得た。しかし蔣経国は残された体力、精力を振り絞って政治改革に踏み込む。中国の政治家は後世の評価をとても気にする傾向があることも、蔣経国の民主化へ向けての決断に影響したのとの説もある。蔣経国はこれまで長年政務に精励してきたが、政治家人生の終幕近くになって台湾に住む人々からの評価を気にするようになり、政治改革に踏み込む決断をしたとの見方である。いずれにしても着実に力をつけ、台湾自決を掲げ国民党を脅かす存在にまで成長した党外勢力の動向、台湾関係法などのアメリカからの外圧、中華人民共和国からの統一攻勢・外交攻勢というもう一つの外圧、もはや小手先の改革では修復不可能になってきた政治体制などを総合的に判断し、蔣経国は改革の決断を下した。
蔣経国は1986年3月に開催された国民党第十二期三中全会の席で政治革新を決議させた。4月には国民党中央常務委員会内に、厳家淦前総統を招集人に、李登輝を副招集人とする政治改革を論議する政治革新小組が設けられた。
一生懸命に働く蔣経国の姿を見て、ソフィア婆さん以外の村人も5日目くらいから心を許すようになってきた。村人たちの信頼を勝ち得た蔣経国は、頑固な村の長老たち相手に宣伝工作を開始した。その後、知識のない村人たちのために土地の賃貸借交渉、農機具の購入、税務などを代行するようになり、農村ソビエトの副主席に選ばれるまでになった。シコフ村での体験で蔣経国は「偉そうに主義主張を訴えるよりも、行動実践するのが一番だ」、「大衆の信頼を得るには、まずその領袖を味方とし、大衆に影響を及ぼす」という大衆運動の真髄を身につけることになった。
一年間の「労働改造」を終え、シコフ村を挙げての見送りを受け、蔣経国はモスクワに戻った。しかしモスクワで生活することは許されず、スヴェルドロフスクに行かされて駅の荷物運搬の仕事をさせられた。スヴェルドロフスクで蔣経国は重病にかかってしまう。荷物運びの仕事の同僚たちによる必死の看病にもかかわらず、蔣経国は生死の境を幾日かさまよった。幸い25日かけて回復することができたが、病癒えた蔣経国を待っていたのはシベリアのアルタイ金鉱行きであった。これは中国共産党モスクワ支部、中でも支部長の王明による迫害であった。アルタイ金鉱で蔣経国は政治的な理由で送られてきた学者・学生・技術者たちとともに砂金取りを行う。幸いにしてアルタイ金鉱での蔣経国に対する評価が高かったため、1933年10月、9カ月でアルタイ金鉱から再びスヴェルドロフスクに戻り、ウラル重機械工場で働くようになった。
蔣経国は一国の最高指導者として政務に精励した。糖尿病が判明したのは1950年代とも1960年代ともいわれるが、治療といえるのはインスリン注射くらいで、医師からの食事制限や生活上の注意点などの指示を守ることなく仕事に励み続けた。1978年、中華民国第6期総統に就任した時点で蔣経国の糖尿病は重度化しており、体力の低下が明らかになっていた。
1980年代に入ると蔣経国の病状は急速に悪化していく。1980年1月に前立腺手術のため入院した蔣経国は、1981年、1982年と立て続けに目の疾患で入院する。1982年11月になって、初めて蔣経国の病名は糖尿病性の末梢神経障害と発表された。この頃蔣経国は寝たきり状態となり、三男の蔣孝勇を枕元に置いて伝言で政務を執る状態であった。台湾政界には蔣経国はもはや再起不能であるとの臆測が飛び交った。
党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨し、しかも政務に精励するタイプのストロングマン蔣経国の重病は、必然的に統治機構の弛緩を招いた。蔣経国の後釜を見据え、部下たちの中には暗躍し始める者たちも出てくる。1983年になって奇跡的に容態が持ち直した蔣経国は体制がための締め直しに奔走することになる。
これまで蔣経国の後継者として蔣孝武の名が取り沙汰されていた。これは長男の蔣孝文とは異なり、蔣孝武は酒に溺れた派手な生活で知られていたものの、切れ者であるともいわれていたからである。世襲の否定と同時に蔣経国は軍事政権の成立も否定した。これは1981年以降参謀総長を務め続けていた軍の実力者、郝柏村に対する牽制と、軍政を嫌うアメリカを意識した発言であったと考えられている。
1986年2月、蔣経国は問題の蔣孝武をシンガポール駐在商務副代表として国外に出す。これは事実上の国外追放であり、しかも蔣経国と親しいリー・クアンユーの監督下に入れるという意味もあった。続いて蔣経国は弟の蔣緯国を駐サウジアラビア大使ないし駐韓大使として外に出そうと画策する。しかし蔣緯国は強く抵抗したため、1986年に国家安全会議という事実上実体のない組織を立ち上げ、蔣緯国を秘書長とした。1986年には父・蔣介石の生誕100周年記念式典が予定されており、宋美齢が久しぶりに帰国する見込みであった。蔣経国とすれば蔣緯国と宋美齢が手を結ぶことを警戒し、蔣緯国の力をそぐことにしたが、蔣緯国とその側近たちは何とか外国行きを免れたことに安堵した。
蔣経国は1985年夏以降、再び病状が悪化し、1988年1月に没する。悪化する病状の中、蔣経国は最後の力を振り絞って民主化への道を開くことになる決断を下し、さらに対中国間接貿易解禁と大陸親族訪問解禁を決断する。これらの重大な決断を行うことができた背景には、病状回復時の引き締めによって最後までストロングマンとしての威信を保ったためであると考えられる。
当初、台湾は1980年代にも中国に戻ってくるであろうとの楽観的な見方をしていた鄧小平であったが、蔣経国が鄧小平の誘いに乗ることはなく、中華人民共和国側は台湾に対する統一攻勢を強めていくことになる。まず中華人民共和国側は外交的に台湾を追い込んでいく。
台湾関係法によって台湾の国民党・政府はこれまでに比べて消極的なものではあるが、アメリカの後ろ盾を確保し続けることが可能になったものの、1980年代に入り中華人民共和国側の攻勢はさらに激しさを増した。中華人民共和国側は1980年のアメリカ大統領選挙で、米中国交回復を成し遂げた現職のカーター候補ではなく、反共主義者として知られていた共和党のロナルド・レーガン候補が優勢であることに懸念を隠さなかった。事実、レーガンは台湾の政府を正式名称の中華民国と呼び、公式関係を樹立すべきと主張した。中国側はレーガンに対する強い懸念を表明するものの、11月の大統領選挙ではレーガンが圧勝する。
レーガン政権は台湾の主力戦闘機であったF-5Eの後継機としてF-Xの供与を検討した。これに対して中華人民共和国側は激しく反発し、外交関係の格下げをちらつかせながら、F-Xの供与見送りを求め、武器供与そのものを減らし、最終的には停止するよう繰り返し要求した。レーガン政権内部では中国の激しい抗議に対する対応で意見が分かれた。レーガン大統領は台湾に対する武器輸出停止の期限設定を拒否し、中国側への譲歩を主張するアレクサンダー・ヘイグ国務長官は辞任に追い込まれる。