離島振興法
また、淡路島については一部地域(南あわじ市の灘地区・洲本市の上灘地区)が一時期に指定されていた。
なお、島根県益田市の高島は1975年(昭和50年)に無人島化した後も引き続き対象地域と指定されたが、指定地域の見直しにより2014年(平成26年)12月31日に解除した。また、鹿児島県の新島は2013年(平成25年)に全島民が島外に移住した後、2019年(令和元年)7月23日に元島民の夫婦が転入届を提出したことにより再び人口2人の有人島となったが、無人島であった期間も含め、現在に至るまで指定がなされている。
一方、陸上交通のない有人離島であっても、広島県の厳島・金輪島・契島・大久野島、福岡県の能古島、和歌山県の中ノ島、宮城県の金華山、長崎県の鹿島・前島・竹ノ島、大分県の黒島、千葉県の仁右衛門島、岡山県の黒島・黄島、三重県の横山島、高知県の戸島など、一度も指定されていない島が存在する。
なお有人離島でも、東京都では伊豆諸島以外の離島、鹿児島県では奄美群島、沖縄県は全域の場合、特別措置法が適用されるため、本法の有人指定離島には指定されていない(後述)。
離島振興法(りとうしんこうほう、昭和28年7月22日法律第72号)は、国土の保全等において重要な役割を有しているものの、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある離島について、その地理的及び自然的特性を生かした振興を図るための特別の措置を講ずることを目的とした日本の法律。