新潟県中越地震
10月23日:水上 - 長岡間で運転見合わせ。 11月2日:水上 - 六日町間で運転再開(不通 = 六日町 - 長岡間)。 11月13日:六日町 - 小出間で運転再開(不通 = 小出 - 長岡間)。 12月27日:全線運転再開(ただし越後川口 - 越後滝谷間で単線運転。越後湯沢 - 長岡間に遅延と運休あり、貨物列車の一部は迂回運転継続)。 2005年(平成17年)3月25日:越後川口 - 越後滝谷間で複線運転を再開。ただし速度制限あり。貨物列車の迂回運転はすべて終了。一部旅客列車は引き続き運休。 2005年(平成17年)6月16日:越後川口 - 越後滝谷間の徐行が一部を除き解除され、ようやくほぼ震災前の運転に戻る。 只見線 10月23日:只見 - 小出間で運転見合わせ。 11月20日:全線運転再開。 信越本線 10月23日:柏崎 - 東三条間で運転見合わせ。 10月26日:長岡 - 東三条間で運転再開(不通 = 柏崎 - 長岡間)。 11月29日:全線運転再開(ただし柏崎 - 宮内間で時速45キロの徐行運転。一部列車は引き続き運休。代行バスも一往復継続)。 12月13日:柏崎 - 宮内間の速度制限を時速65キロに緩和。上越線直通列車以外は全列車運転再開。代行バスも運行終了。 飯山線 10月23日:森宮野原 - 越後川口間で運転見合わせ。
鉄道は上越新幹線で「とき325号」が脱線(上越新幹線脱線事故を参照)したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がるなどの被害が発生した。国内の新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来初めて(詳細は鉄道事故の項を参照のこと)。また在来線も上越線・信越本線・飯山線・只見線・越後線も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。また27日午前に発生した余震の際には、JR長岡駅大手口の外壁が崩壊する可能性があるとして一時閉鎖された(その後安全が確認され、同日夕刻から営業を再開した)。
道路は北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路、国道17号や国道8号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れによって寸断された。このため山間部の集落の一部はすべての通信・輸送手段を失って孤立した。とりわけ古志郡山古志村(現・長岡市山古志地域)は村域に通じるすべての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残され、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。主要地方道の新潟県道71号小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷した が、崩落箇所を修復し復旧した。
新潟県は富山県、長野県、群馬県、福島県、山形県と隣接しているが、ほとんどの県境が山間部であるため前述の道路不通と、高速道路迂回車両が重なったため県外から被災地へのアクセスも大幅に制限されていた。
強い揺れに見舞われた小千谷市、十日町市、長岡市、見附市を中心に、全体で68名が死亡した。この内、建物の倒壊などによる直接的な死者は16人で、他の52人は避難中のストレスやエコノミークラス症候群によるものであったため、同症候群が広く認知されるきっかけとなった。
家屋の全半壊はおよそ1万7000棟に上ったものの、建物火災の発生は9件に留まった。「新潟県・特別豪雪地帯等における高床式住宅の特例基準」が施行された2001年10月以降の高床式住宅は比較的被害が軽微であった。
一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6,000か所で分断された。2004年(平成16年)は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり(平成16年7月新潟・福島豪雨)、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。このため、もともと地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩み、地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。
震度5弱以上の揺れを観測した観測点は以下の通り。観測点名は地震発生当時のものを使用する。
北は青森県の東津軽郡蟹田町(現・外ヶ浜町)、西は兵庫県の神戸市灘区、南は和歌山県の那賀郡打田町・粉河町(どちらも現在の紀の川市)で震度1を観測するなど、東北地方から近畿地方にかけて震度1以上の揺れを観測し、北海道の函館市でもビルの高層階では揺れを感じた。また、防災科学技術研究所が運用している強震観測網によれば小千谷市で震度7相当(計測震度6.7)の揺れを観測した。