包括的性教育
2009年にMTVで放映されたテレビ番組『16 and Pregnant』とそのスピンオフ番組『Teen Mom』は、10代の妊娠と母性を美化していると考えた一部の親たちから大きな不評を買った。しかし『16 and Pregnant』は実際に10代の妊娠を4.3%減少させた。これとは対照的に、テレビで高レベルの性的コンテンツにさらされた青少年は、低レベルのものにさらされた青少年に比べて、その後3年間に妊娠するリスクは2倍にのぼった。
映画だけでなく、ソーシャルメディアも性教育を扱っている。YouTubeやFacebookなどのプラットフォームは、有色人種やLGBTなど社会から疎外された人々の語りを広めるツールとして利用されている。10代の若者のための包括的性教育コンテンツとして、Sex, Etc、Scarleteen.com、teensource.orgのような無料のオンラインリソースも活用されている。
2019年現在、アメリカ合衆国の性教育は州レベルで義務化されている。性教育に対する連邦政府の政策と資金の実施を決定するのは、各州、地区、教育委員会である。米国50州のうち24州とコロンビア特別区が性教育を義務付け、34州がHIV教育を義務付けている。性教育が義務づけられている一方、包括的性教育の実施を義務づける連邦政策はない。
ブッシュ政権時代、議会では保守派共和党議員による禁欲的性教育(結婚まで禁欲を求める教育)への強い支持が存在した。オバマ政権下では、結婚までの禁欲のみの性教育には異論が唱えられ、廃止が提唱された。トランプ政権下では禁欲的なアプローチへの支持へと回帰している。アメリカ疾病管理予防センターの2014年学校保健政策・実践調査によると、高校の授業では平均6.2時間、人間の性について教える必要があるが、HIVやその他の性感染症、避妊については4時間以下しか教えていない。