人道的介入
英国の法・政治学者アダム・ロバーツによれば、「単一又は複数の国家が、被介入国の住民の大規模な被災と死を回避する目的で、被介入国の同意なしに武力を使用して実施する強制的活動」とされる。ただし、このような定義が一般に定着しているとは限らず、考察の都合から論者によって定義が異なる場合がある。
人道的介入は、武力を用いた強制手段である側面と、国際人権法の制度的保障である側面とを併せ持つため、合法性や妥当性について議論がある。特に現代国際法上、国際連合の目的と原則を定める国連憲章第1章において、人道的性質の国際問題を解決するための国際協力が目的として(1条3項)、加盟国の武力による威嚇および武力行使の禁止が原則として(2条4項)それぞれ定められていることが、人道的介入の法的性格について議論が分かれる要因となっている。合法説と違法説の折衷説として、「国連安全保障理事会の決議によって、特定の国家等が合法的に人道的介入を行える」とする説も存在する。
なお、本稿で取り扱う「人道的介入」の語は"Humanitarian Intervention"の訳語として広く一般に認知されているが、国際法学では「介入」ではなく「干渉」の語がより一般的であるとする見解もある。これは、国際法上"intervention"が"dictatora interference"(強制的介入)と定義されるのが一般的であり、"intervention"を「干渉」、"interference"を「介入」と訳する用語法が日本の国際法学上確立しているからである。