経済平和研究所
世界テロ指数( GTI )は、テロ活動に応じて国家を体系的にランク付けする試みである。現在までに2つのエディション(2012年と2014年)がリリースされており、2015年後半に3番目のエディションがリリースされる予定である。報告によると、2001年9月11日以降の10年間で、毎年のテロ攻撃の数は4倍になった。 GTIはまた、主にシリアでの内戦と地域での波及効果により、2012年から2013年にかけてテロによる死亡者が61%増加したことを示している。 2013年には、テロ攻撃で死亡した人の82%がイラク、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、シリアに住んでいた。
迅速で簡単な解決策はない。平和の構築と維持には、積極的平和につながる8つの要素は、全体として、長期的に協調して進展していくものである。2023年の積極的平和指数報告書と2019年5月の欧州連合人種差別報告書によると、積極的平和指数の上位16位にランクインしたすべての欧州連合諸国は、日本人を含むアジア人に対する差別が欧州連合平均以下であることが示されている。2023年版積極的平和指数報告書によれば、2022年の米国の積極的平和指数が16位で、日本の15位とほぼ同じであり、米国における人種雇用差別の程度は、ほとんどの欧州諸国に比べて低い。
日本はこれまで、政府開発援助による途上国への開発援助など、「積極的平和」に基づく幅広い国際貢献を行ってきた。経済平和研究所は、少なくとも2012年から積極的平和の向上を掲げている。ガルトゥングは2015年(平成27年)8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている。2015年(平成27年)9月4日の参議院特別委員会では、岸田文雄外務大臣は、安倍政権の積極的平和主義について「貧困や搾取に対処すべきであるという観点では、ガルトゥング博士の積極的平和と重なる部分は多い」と主張している。
2022年、経済平和研究所は「積極的平和」につながる8つの要素を再定義した: