外国情報監視法
外国情報監視法は、特定の政府による支援を受けていない、テロリズムを行う可能性のあるグループを対象に含めるため、2001年に米国愛国者法によって改正された。
法案は抜本的に見直され、2007年8月5日、2007年の米国保護法が署名され、施行された。それは2008年2月17日に期限が切れた。
2008年7月9日、アメリカ議会は1978年の外国情報監視法の2008年の改正法を通過させた。
外国情報監視法の合憲性について、争われた事件はほとんどない。2つの下級の裁判において、外国情報監視法は合憲であるとされた。アメリカ合衆国対ダガン事件、United States v. Duggan, 743 F.2d 59 (2nd Cir., 1984)では、アイルランド共和軍のメンバーが被告となった。彼らは爆発物や銃の取引など、様々な違反行為のため有罪判決を受けた。裁判では、国家の安全保障を守るために、アメリカの市民と永住権を持たない外国人の扱いに区別を設けることはやむを得ない場合もあるという見解が支持された。
アメリカ合衆国対ニコルソン事件、United States v. Nicholson955 F.Supp. 588 (Va. 1997)では、外国情報監視法による命令によって集められたすべての被告の証拠は採用されなかった。裁判では動機の否定が確認された。
1972年、共和党のリチャード・ニクソン大統領が、中央情報局(CIA)に命じて民主党本部などを盗聴させていたウォーターゲート事件が起きた。米国内での諜報機関によるスパイ活動を禁じるために、1975年、元上院議員フランク・チャーチを中心に委員会が組織され、その提言が本法成立につながった。
2001年の愛国者法などにより改正され、監視対象にテロリストを含めたほか、テロ対策を目的とする盗聴を容易にするなど捜査機関の権限を大幅に強化・拡大した。
2005年末、ニューヨーク・タイムズのスクープによって、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、ジョージ・W・ブッシュ大統領は令状を取らない大規模な通信傍受を国家安全保障局(NSA)に認めていたことが明るみに出た。本法が定める令状がとられないまま、米国市民数千人が監視の対象となっている可能性があったとして、多くの訴訟が起こされ政権側に不利な司法判断が相次いだ。
こうした中、2008年、ブッシュ政権は、時限付きで令状なしの通信傍受を合法化する改正案を議会に提出した。政府の活動に対する監視が弱められる恐れがあるとの反対論が展開され、上下両院の議決が異なるなどの経緯があったものの、同年7月に改正法が成立。アメリカ同時多発テロ事件以降に政府による令状なしの盗聴に協力した通信会社に対する遡及的免責も認められることとなった。
9月10日にはまた、マイク・マッコーネル国家情報長官が国家の安全保障と政府の政策に関する上院委員会において、米国保護法はドイツにおける大規模なテロ計画を未然に防ぐ役割を果たしてきたと証言した。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの職員はマコーネルの証言の正確性に疑問を呈し、彼が2007年9月12日に証言した内容を訂正するよう要請した。このことを批判する者たちは、ブッシュ政権の監視活動に関する大げさな主張と矛盾した説明であるとした。マコーネルの証言の背景について詳しく知るテロ対策に携わる職員たちは、彼らは彼が新しい永続的な法律を作るために議会を説得する政権の戦略の一環として、意図的に不適切な説明をしたとは思っていないと語った。それらの職員たちは、彼らがマコーネルは彼が様々な情報に圧倒され、彼は言いたかったことをほとんど言うことができなかったため、間違った答えを出したと考えていると語った。
2007年9月19日、メリーランド州フォートメードの国家安全保障局の本部において、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、議会に対し、米国保護法の条文の永続化の実現を求めた。ブッシュはまた、政府に対し監視の努力義務に協力している電気通信企業に対する遡及的な訴訟の免除を呼びかけ、「9月11日のテロ攻撃の後、わが国を守るために協力していると思われているというだけで現在数百億ドルもの訴訟に直面しているこれらの企業に、意義ある義務を守らせることは議会にとって特に重要である」と語った。
大統領は、外国の諜報機関が行う活動の情報の収集のみの獲得を目的とする場合、つまり、合衆国法典第50編第1801条(a)(1)、(2)、(3)により定義された外国勢力またはそのエージェントを対象とする場合、そしてもし通信記録を取得したとしても、その内容がアメリカの個人が集団に関与しているということを示す可能性はないと思われる場合、司法長官を通じて、1年間は、裁判所の令状なく電子機器を使用した監視を認める。
司法長官は、これらの条件にあてはまるかどうかの確認を外国情報監視裁判所から秘密裏に求められ、諜報活動に関する下院常任特別委員会と諜報活動に関する上院特別委員会に対して法律を遵守しているかどうかを報告しなければならない。
外国情報監視法の合衆国法典第50編第1801条合衆国法典第50編第1801条 50 U.S.C.