韓国の地方自治
地方的な利害と全国的利害、両方の利害を併せ持つ事務。これにかかる経費は自治団体と政府が分担して負担する。そのため地方議会も部分的関与が可能で、中央政府は事後監督の形で関与する。
予防接種に関する事務
市と郡の国税・道税徴収に関する事務
市と道の国道修繕や維持に関する事務
など
地方自治法では、直接参政制度として以下のような制度を設けている。
直接請求制度
条例制定・改廃請求権(地方自治法第15条)
監査請求権(同法第16条)
議員・首長の解職請求権として住民召還制度(同法第20条)
直接請求以外の直接参政制度
住民投票(地方自治法第14条)
住民監査請求(同法第16条)
住民訴訟(同法第17条)