公的扶助
このことから、2009年6月1日より就労意欲を喚起させる新たな積極的連帯所得(英語版)(RSA)制度が発足。就職しても収入額に応じて段階的な保障が受けられる制度に変更した。RSAが掲げる理念は「労働による貧困からの脱出」である。RSAは、最後のセーフティネットであるため、受給するには利用できる他の社会給付をすべて申請していなければならない。また、配偶者や子に関する扶養費の請求や離婚に伴う相手方からの補償手当の請求などもすべて行なわなければならない(L. 第262-10条)。基準額(MF)は、単身かカップル(夫婦、内縁関係、Pacs)かという点及び扶養する子の人数に応じて決定される。特例として、一定の条件を満たす単親に対しては、原則として12か月間、一定額増額されたMF(以下「単親増額」)が適用される(L. 第262-9条)。この単親増額は末子が3歳に達するまで延長することができる。