在日韓国・朝鮮人の歴史
日本国内では、60年安保闘争を経て、1964年(昭和39年)の新幹線開業や東京五輪も成功させるなど高度経済成長は軌道に乗り、日本社会は戦後の混乱から落ち着きを取り戻していた。アメリカは1961年(昭和36年)からベトナム戦争への介入を開始、冷戦は1962年(昭和37年)のキューバ危機で最高潮に達し、その後米ソは対話路線に移行する。
一方、東アジアでは中ソ対立が鮮明になり、中華民国との対立から東京オリンピックに参加していなかった中華人民共和国は、東京五輪開催中の1964年(昭和39年)10月16日に核実験を成功させ文化大革命に突入、北朝鮮は中ソ間を行き来するも援助額は減少し先細りになっていく。1961年、韓国では5・16軍事クーデターにより朴正煕が権力を掌握し民団も支持、しかし第一次経済開発五カ年計画を推進するも1964年には行き詰まり、その打破を目指して1965年2月からベトナム戦争に参戦、同年10月には主力部隊5万人をベトナムに派遣する。
1965年(昭和40年)6月、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として承認する「日韓基本条約」および在日韓国人の法的地位について定めた「日韓法的地位協定」などの付随協約が結ばれ、韓国籍申請者にはそれまで暫定的に与えられていた在留資格よりも優遇された「協定永住」資格が与えられ、永住が法的に保証された。
「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」
元秀一は、外国人登録証を所持して日本に合法的に居住できる朝鮮人と密航した朝鮮人で在日朝鮮人が形成されており、後者は主に済州島出身であり、これは済州島出自の在日朝鮮人が大阪市生野区を中心に9万人にのぼることと無関係ではなく、また、大阪市生野区を中心に偏在する在日朝鮮人の縁故を頼っての密入国も多く、大規模な密航は、日本統治時代、戦後の済州島四・三事件、ベトナム戦争時の徴兵逃れの三度にわたり、ほか離散家族の再会・同居、思想的に拘束を受けない日本の大学への留学、病気治療なども移住の理由にあるとしている。1984年には朝日新聞が「法務省の推定では、数万人の密航者が、息をひそめるように生活しているといわれる」と報じた。
佐藤勝巳は外国人登録証を不正入手した密入国者が存在し、ある時期、対馬に登録証の製造工場があったといわれ、敗戦直後日本から帰国した在日朝鮮人が再度日本に手続きなしで入国する場合は、登録証が売買され、そのため、ゆうれい登録証が大量に存在することを指摘している。
また、朝鮮総連系雑誌において弁護士洪正秀は、「本名、本籍や本当の生年月日が外国人登録と異なることが在日同胞の場合、多々あります」「実は私も朝鮮学校に通っていた時代には「尹(ユン)」という氏を使用していました。戦後、父が密航で日本にやってきて、他人の外国人登録を買ったためでした。そのため、親族と会うときは「洪(ホン)」の氏を使用し、学校では「尹」の氏を使用しました」と記している。