原子力安全局
内部組織は2006年6月13日の第2006-686・原子力に関するトランスパレンシー及び安全対策法律に定義される。
前身組織は1973年に設立された原子力施設安全中央部(Service central de sûreté des installations nucléaires)で、その後1991年に原子力施設安全局(Direction de la sûreté des installations nucléaires)、2002年に原子力安全・放射線防護総局(Direction générale de la sûreté nucléaire et de la radioprotection)に改組された歴史を持つ。
運営するのは5人のコミッショナーの委員会。3人は大統領に一任されるが、その他の2人が上院議長と下院議長に一任される。委員の任期は法律により6年と定められており、委員は政府や他のいかなる機関の命令を受けず公平に任務にあたる事となっており、常勤でありその身分は免職されない。
原子力安全局は一般管理と職能部門を統括し、フランス各地に11個の出先機関を設けている。出先機関は以下の都市に置かれている。
ボルドー
カーン
シャロン=アン=シャンパーニュ
ディジョン
ドゥエー
リヨン
マルセイユ
ナント
オルレアン
パリ
ストラスブール
2008年10月時点で職員は440人おり、2008年の原子力安全局の予算は約5,800万ユーロであった。また、原子力安全局は技術支援の一環として2009年度には別途で約7,800万ユーロの資金を放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)に鑑定資金として提供している。