船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
船長等の船員が職務執行に際して第三者に損害を加えた場合、船主は損害賠償責任を負うのが原則である。しかし、海運業に関しては、古くから船主の損害賠償責任を制限する制度(有限責任制度)が認められていた。もっとも、その根拠については、遠い海上にある船舶に対する船主の指揮監督の困難性、損害賠償責任が性質上巨額であること、危険性が高い海上企業の保護の必要性等があげられているが、必ずしも見解は一致していない。
上記責任制限の内容や方法等については古くから立法例が分かれている。大きく分けると、船舶・運送賃等を債権者に移転させることにより当該債権者に対する責任を免れるもの(委付主義、本法制定前の日本が採用していた制度)、船舶・運送賃等に対する強制執行のみを認めるもの(執行主義)、船価・運送賃を委付させることにより責任を免れるもの(船価主義)、船舶の積量トン数に応じ一定の割合で算出した金額に限定して責任を負わせるもの(金額責任主義)がある。