高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
既存建物の増改築(用途変更を含む)つまり建築確認が伴うものは、当法の対象となる。すなわち、特定建築物の増改築では下記建築物移動等円滑化基準への適合努力義務が、特別特定建築物の増改築では同基準への適合義務が生じる。