アメリカ合衆国における銃乱射事件
銃乱射事件の近くに住んでいる民主党員は、銃規制の制限をより支持するようになる傾向があるが、一方で共和党員の態度は反対方向にシフトするという。著者らは「銃乱射事件が世論に与える影響とは、合意形成というよりも偏向的である」と結論付けた。
2006年から2018年までの学校銃乱射事件のデータを用いたAmerican Political Science Reviewに掲載された2020年の研究は、事件は「米国における選挙結果にほとんど影響を及ぼさない」と結論づけたが、同じ雑誌に掲載された2021年の研究は、より広い期間(1980年から2016年)をカバーして、民主党の投票率が無差別学校銃乱射事件を経験した郡で平均5%ポイント近く増加したことが分かった。両研究では投票率は増加しなかった。
PNASに掲載された2021年の研究は、「銃乱射事件は個人の感情に強い影響を与えるが、その影響は政治化され、事件が発生した町や都市内に住む個人に限られ、事件から1週間以内に薄れる」と結論付けた。著者らは、この現象が米国における銃乱射事件が意味のある政策改革努力につながらない理由を説明しうるとした。