フェルディナン・ビュイソン
1894年に起きたドレフュス事件は上記の教権派(カトリック勢力)と共和派の対立と結びつく大問題となった。ビュイッソンらドレフュス擁護派は1898年に人権連盟を結成し、政教分離支持・反教権主義の立場を表明した(ビュイッソンはこの後1914年から1926年まで人権同盟の会長を務めた)。1899年に急進派の支持を受けたピエール・ワルデック=ルソー内閣が成立。1901年7月1日のワルデック=ルソー法(結社法)第13条により修道会は認可制となった。1902年の選挙でも左派の社会党・急進党が勝利。ビュイッソンは急進社会党から国会議員に選出され、以後1914年まで、次いで1919年から1924年まで政治家として活躍した。同年、首相に就任した同じ急進社会党のエミール・コンブ(フランス語版)は約3千の無認可の修道会系学校を次々と閉鎖に追い込み、約2万人の修道会員、54の修道会がフランスから追放された。
ビュイッソンはこうした状況について「人間および市民の権利宣言の文言や精神を傷つけることはできない」とし、「修道会の教育の自由を否定する、修道会を国家の監督下に置くことを正当化する、修道士は団体の特権に基づいて教員になってはならない」と発言した。1904年7月29日、フランスとローマ教皇庁との国交断絶。政教分離法(ライシテ法)制定のために33人から成る検討委員会が結成された。ビュイッソンが委員長、アリスティード・ブリアン(同じく急進社会党員で1909年首相就任、以後度々再任)が報告者を務めたこの委員会はビュイッソン=ブリアン委員会と呼ばれる。法案はいったん1904年11月に上程されたが、コンブ内閣はアンドレ陸相による軍部内非カトリック化の行き過ぎが非難されて1905年1月に総辞職。3月に後任のモーリス・ルーヴィエ(フランス語版)内閣において再度上程され、12月9日に政教分離法が成立した。これにより、ナポレオン1世とローマ教皇の間で結ばれた1801年のコンコルダ(政教協約)は破棄され、16世紀以来続いてきたガリカニスム体制も最終的に解体された。
1870年にフランスに第三共和政が成立すると早速帰国し、社会活動に参加。とりわけパリ17区に設立された最初のライック(非宗教的)な孤児院の運営に携わった。1871年、アドルフ・ティエール政権下で公教育相を務めたジュール・シモン(フランス語版)により初等教育視学官に任命された。なお、この決定は、オルレアン大司教フェリックス・デュパンルー(フランス語版)の猛反対に遭った。初等教育視学官として1873年にはウィーン万国博覧会に、1876年にはフィラデルフィア万国博覧会に派遣され、学校博覧会を視察。視察報告書で万国博覧会参加各国の初等教育に関する実態や教育方法を紹介した。