無防備都市宣言
イギリス軍が戦略的な理由から防衛せず、現地の政府が無防備都市宣言を行った。しかしドイツ側はこの宣言を認識しておらず、港湾に爆撃を行って死者を出している。
また、終戦を意味する国家の降伏と異なり、無防備都市宣言を行った都市がそれ以降の戦争から離脱できるわけではなく、戦局の変化によっては再び戦火に見舞われる可能性がある。第二次世界大戦のさなかの1940年、フランス政府はパリの無防備都市を宣言してパリを戦火から逃れさせたが、1944年の連合軍再侵攻によってパリは戦火に見舞われた。ドイツのアドルフ・ヒトラー総統は従前の無防備都市宣言に一切拘束されず、パリにおける徹底抗戦と、破壊命令すら出していたが、様々な事情が重なって破滅的な事態は免れ得た(パリの解放)。イタリアの各都市やアメリカの植民地であるフィリピンのマニラも同様に無防備都市宣言後に再度戦場となっている。また、チャンネル諸島の事例のように占領軍やその敵対勢力によっても市民が被害を受けることもある。チャンネル諸島の事例では、ドイツ軍はイギリス本国系住民を強制収容所に送り込んだ。1944年以降連合軍はチャンネル諸島の封鎖を行い、軍民ともに終戦まで欠乏に苦しんだ(ナチス・ドイツによるチャンネル諸島占領)。
無防備地域宣言の成功例としては、無防備地域宣言運動全国ネットワークなどから
太平洋戦争時においてアメリカ軍が日本軍に対し宣言したフィリピンのマニラ市
太平洋戦争時における沖縄の前島
などが挙げられているが、
マニラについては、日本軍のマニラ占領から3年後の昭和20年2月にアメリカ軍が来襲した際に、日本陸軍が市街地から撤退し無防備宣言を実行しようとした。