学校令
青年訓練所令は、1926年(大正15年)4月20日に「勅令第70号」として公布され、中等以上の学校に進学しない男性を対象として普通・職業教育および鍛錬を行う機関としての青年訓練所の制度が規定された。青年訓練所令に代わって1935年(昭和10年)4月10日に公布された「(第一次)青年学校令」(勅令第41号)は、従来の青年訓練所および実業補習学校(前出)の両者を、新たに制度化された青年学校として統合・再編し、初等教育後の(中等学校に進学しない男女に対し)社会教育を行う機関として規定した。また普通科・本科・研究科・専攻科の設置が規定された。これを全部改正した第二次青年学校令は1939年4月26日「勅令第254号」として公布され、男子の普通科・本科の課程に限り義務教育とした。
大日本帝国憲法は「教育」に関する規程を含んでおらず、「学校令」を初めとする「旧制」の教育法規が勅令(あるいは行政命令)の形態を取っていたことは、帝国憲法体制下の教育の行政主導主義的な特徴を示すものであったと評価される。また多様な「各個ノ条例」によって規定された学校制度においては、その整備が進行するにつれ諸学校相互の位置関係や制度全体の構造が問題化した。このため戦後、「教育民主化」のもとで国家支配の排除・最小化が求められると同時に、制度全体を一貫した体系として規定する法律が求められることとなり、「学校令」は歴史的使命を終えた。
実業学校令は、1899年2月7日に「勅令第29号」として公布(同年4月1日施行)され、官立を除く公・私立の工業学校・農業学校・商業学校・商船学校を、実業教育(職業教育)を行う実業学校として規定した。また、以上に加え、1890年の第二次小学校令において「小学校」と規定されていた実業補習学校・徒弟学校(前出)も実業学校と再規定された。その後、1903年3月27日、専門学校令施行にともなう改正(勅令第62号)により、実業学校のうち(高等工業学校・高等商業学校・高等農業学校などのような)程度の高いものは実業専門学校と規定され、本令の規定から外れることとなった。また実業補習学校も、1935年(昭和10年)、青年学校令施行にともなう改正(勅令第43号)で、青年学校に改編され本令の規定を離れた。戦時期、1943年4月1日の中等学校令の施行によって、実業学校は、職業教育を担う中等学校として規定しなおされ(前出)、実業学校令は廃止された。
(第一次)中学校令は、1886年4月10日に「勅令第15号」として公布され、高等中学校と尋常中学校の2種よりなる「中学校」の制度が規定された。その後、1891年12月14日の一部改正により高等女学校も尋常中学校の一種と規定されたが、高等中学校は1894年6月の高等学校令公布にともなう「高等学校」への改称(後出)、高等女学校は1899年2月の高等女学校令公布(後出)により、それぞれ中学校令の規定から除外された。(第一次)中学校令は全部改正されて第二次中学校令(勅令第28号)が1899年2月7日公布され、従来の尋常中学校は中学校と改称、男子普通教育を行う中等相当の「旧制中学校」の制度がほぼ確立された。その後、第二次世界大戦中の1943年1月21日、中等学校令(勅令第36号)の公布(同年4月1日施行)によって第二次中学校令は廃止され、男子普通教育を行う中学校、女子普通教育を行う高等女学校、職業教育を行う実業学校(後出)が同じ中等学校としてまとめられることとなった。
1891年12月、(第一次)中学校令の一部改正により尋常中学校の一種として規定された高等女学校は、1899年2月7日の「高等女学校令」(勅令第31号)の公布(同年4月1日施行)により、女子普通教育を行う中等相当の機関としての性格、および卒業生を対象とした専攻科の設置が規定された。その後1910年10月26日の一部改正(勅令第424号)の公布(翌1911年4月1日施行)により、家政(家庭科)に関する学科目を修める者のための実科の設置と、実科のみを設置する実科高等女学校の設立、さらに1920年(大正9年)7月6日の一部改正(勅令第199号)で卒業者を対象とする高等科の設置が、それぞれ規定された。戦時期、1943年4月1日の中等学校令の施行によって、高等女学校は女子普通教育を担う中等学校として規定され(前出)、高等女学校令は廃止された。