立川町の風力発電
風車の選定にあたって当初は複数の国内メーカーに打診を行ったものの、当時の日本で風力発電機は開発の黎明期で生産体制が整っておらず、すげなく断られるか、数億円もの高額な見積を提示される状況だったため、諸経費を勘案しても価格面で見合いかつ高性能なアメリカ製を輸入することに決定した経緯がある。発電用風車の輸入は当時前例がなく、国は安全性などを盾に難色を示したが、町は国に対して数か月に及ぶ粘り強い交渉を行い、最終的に安全性については町が全責任を負うことを条件に輸入許可を取り付けるに至った。総事業費は1基約3000万円の風車3基に加え、近隣施設の電力として使うための送電線や変電設備等を含む2億4000万円となり、ふるさと創生事業の予算1億円を大きく超過することとなった。
風力発電を行うにあたり、ネックとなったのは余剰電力の消費先であった。風力発電機本体の購入経費はふるさと創生事業の予算で賄えるものの、配電設備等へ投じる1億円超の追加拠出は、余剰電力を電力会社へ売却することで埋め合わせる必要があった。しかし当時の法制度では風力発電により生じた電力は自家発電とみなされ自家使用しかできず、なおかつ自治体による電力の売却は認められていないという状況だった。このため発電機の導入に先駆け、余剰電力の買い取り制度の導入を目指して町長の舘林をはじめ町職員が東北通産局など関係機関との折衝を重ねていた。「売電」という当時前例なき交渉は難航したものの、1992年(平成4年)4月に自然エネルギーによる自家発電の電力余剰分を電力会社が買い取る制度が定められ、立川町が風力発電における最初の適用例となった。