日本教育情報機器
1992年6月25日、3省の指導により設立。東芝、シャープ、富士通など国内の主要メーカーをはじめとする複数の企業が共同で出資する形で設立された。都道府県・市区町村の教育委員会、私立学校、専門学校等を主要取引先として、教育業界を専門分野としたレンタル・リースなどの賃貸を行っている。設立以来、納入したコンピュータ機器の総額は累計で1,800億円超。コンピュータ機器のリース・レンタルにより教育環境のICT(情報通信技術)化を図るほか、年4回の季刊紙(ECSたより)を発行、日本教育工学振興会(JAPET)の発行する「ICT教育環境整備ハンドブック」の制作協力等も行っている。