日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会
この法律は、日帝強占下強制動員被害の真相を糾明し、歴史の真実を明らかにすることを目的とする。
最初の真相糾明開始決定の日から4年以内に調査を完了しなければならない。但し1回につき6か月以内、2回の期間延長が認められている。事務局は委員会活動終了後3か月までである。
被害申請の大半を占める労務動員(強制労働)被害者については、2004年12月に鹿児島県で開催された日韓首脳会談の席上で、盧武鉉大統領より小泉首相に対して、日本に残る民間徴用犠牲者の遺骨問題についての実態調査と遺骨返還が求められた。
この要請に基づき日韓政府間では断続的に遺骨問題協議がすすめられ、日本政府の調査によって、現在までに国内の寺院などに相当数の該当する遺骨が保管されていることが確認されている。
2008年1月には、この内の東京祐天寺に保管される軍人軍属に関する遺骨101体について、政府から韓国人遺族に対して返還されることが決まっている。