抹消登記
概要
非訟事件手続法106条1項に規定する除権決定があった場合(法70条2項)、先取特権・質権・抵当権・元本確定後の根抵当権(以下本稿において休眠担保権と呼ぶ)の被担保債権が消滅したことを証する情報を提供した場合(法70条3項前段)、又は休眠担保権につき被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつ当該被担保債権・利息・損害金を全額供託した場合(法70条3項後段)、登記権利者は単独で当該権利に係る登記を抹消する申請をすることができる。
登記申請情報は原則として#抵当権抹消登記と同様である。なお、承諾証明情報や登記識別情報に関する論点は死亡などによる権利抹消登記の場合と同様である。異なる論点を以下に述べる。
除権決定があった場合
抹消できる権利については制限はなく、担保物権に限定されない。
登記原因は、消滅に係る原因を記載する。具体的には、「抵当権者死亡」や「弁済」などである。
添付すべき登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)は、除権決定があったことを証する情報である。なお、除権決定の前提として非訟事件手続法99条に規定される公示催告手続きがされる(非訟事件手続法106条1項、法70条1項)ので、登記義務者の所在が知れないことを証する情報の添付は不要である。(別表第26項添付情報ロ)。
休眠担保権の消滅の場合
添付情報(一部)
添付すべき登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)は、債権証書・被担保債権及び最後2年分の利息その他の定期金(損害金を含む)の完全な弁済があったことを証する情報(不動産登記令別表第26項添付情報ハ(1))である。
既述商業登記法134条1項2号の事由があるので抹消登記を申請する場合、申請書にはその事由を証する書面を添付しなければならない(商業登記法134条2項・132条2項)。ただし、その抹消すべき登記の申請書や添付書類からその事由の存在が明らかなときは添付は不要であるが、抹消の申請書にはその旨を記載しなければならない(商業登記規則100条3項・98条)。
承役地につき地役権の登記を抹消したときは、登記官は要役地の登記記録について地役権の登記の抹消をしなければならない(規則159条3項)。
ただし、要役地が他の登記所の管轄区域内にある場合、当該他の登記所に遅滞なく、承役地の表示・要役地の表示・地役権の消滅の登記原因及びその日付・地役権の抹消登記申請の受付年月日を通知しなければならない(規則159条4項・2項、準則118条8号・同別記77号様式)。通知を受けた登記所の登記官は遅滞なく、要役地の登記記録の乙区に地役権を抹消する手続きをしなければならない(規則159条5項・3項)。
通知書の様式(準則別記77号様式)