分収林
分収林の契約と経営を担う公社を設立し分収造林を行っている道府県も多い(国も森林開発公団(のちに緑資源公団、緑資源機構と名前を変え現在は森林整備センター)を設立して契約を推進した)が、2007年に岩手県と大分県、2017年には山梨県の公社が解散して分収林の経営は県に移っている。公社及び都道府県管轄の分収造林の経営の立て直し策は、分収割合の見直し、売却益ではなく材積分収への変更、生育不良や道路から遠く搬出困難な不採算契約地の契約解除、他事業での利益確保など団体によって様々である。植栽や下刈などの手間と費用が最もかかる段階は過ぎており、今後の育林費用はほとんどかからないことを見込んだうえで、伐採を先延ばし木材価格の上昇を待つという契約変更は多くの団体で行われているが、早期の土地返還を求める土地所有者は難色を示すこともある。また、適当な時期に除伐や間伐などの手入れが行われず当初予定よりも価値の低い森林が出来てしまったなどとして、都道府県や国に対して分収林経営者としての資質を疑い不満を持つ土地所有者もいる。
造林公社が建てた土地の境界杭
皆伐跡地を対象に分収契約での造林を行う
林道よりも規格の低い作業道の開設
食害防除の白い筒から枝葉を伸ばす植栽木
育林中の単一樹種の人工林
切捨間伐施工地