アンゴラの歴史
転機となったのは1987年から1988年にかけてのクイト・クアナヴァレの戦い(英語版)であり、この戦いでアンゴラ=キューバ連合軍はUNITAを支援する南アフリカ軍を撃破したものの、その後両者共に決定的な膠着状態に陥った。この戦いの後、経済的混乱から西側に接近を望んでいたアンゴラ、戦争の泥沼化から名誉ある撤退を望んでいたキューバ、国内に於ける反アパルトヘイト運動の激化に伴う国際的孤立からの脱却を望んでいた南アフリカと、戦争の全当事者がリンケージ政策を履行する意志を示し、1988年12月22日に締結されたニューヨーク合意に基づいてキューバと南アフリカはアンゴラから撤退し、南アフリカはナミビアの独立を認めた。ナミビアは1990年にSWAPOのサム・ヌジョマ大統領の下で独立を達成した。
ニューヨーク合意の結果、当初から国際的な性格を帯びていたアンゴラ内戦はアンゴラ人同士の戦いに戻った。合意後UNITAは攻勢を強めたものの、MPLA政権はUNITAとの和平を打ち出した。和平交渉は当初ザイールのモブツの調停に担われたものの、モブツは調停に失敗したため調停役はポルトガルに担われ、1991年5月31日にMPLAのドス・サントスとUNITAのサヴィンビはビセッセ合意を調印した。翌1992年9月には18の政党が参加して選挙が行われ、大統領選挙ではMPLAのドス・サントスが49.57%、UNITAのサヴィンビが40.07%の得票を獲得し、議会選挙ではMPLAが220議席中129議席、UNITAが70議席を獲得した。
既に総督ノルトン・デ・マトスの統治時代にアンゴラの経済はコーヒー、綿花、サイザル麻を中心とする商品作物と、1917年にベルギー、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、ポルトガル資本によって設立されたディアマング社によるダイヤモンドの採掘、及び自動車道と鉄道網の拡充を中心とする公共事業への投資によって成功しており、移民の流入は都市化の進展をもたらした。
第二次世界大戦後、1951年にサラザール政権は、ポルトガル植民地を「海外州」と呼び変え、建前上「植民地」を持たないことを根拠に国際連合からの脱植民地化勧告を無視し続けた。1950年代の輸出の主力は輸出総額の40%近くに達したコーヒーだったが、1954年に飛地のカビンダで深海油田が発見されたことは本格的な鉱物資源開発の先駆けとなり、その他にもディアマング社によるダイヤモンド採掘、ロビト鉱山会社による鉄鉱石採掘、アンゴラ=マンガン社によるマンガン採掘など鉱業は発展し、ダムや鉄道、道路、港湾などインフラの整備も進んだ。また、1950年代から1960年代を通してポルトガル人移民のアンゴラ移住は続き、1945年に45,000人だった白人人口は1955年には約10万人、1960年代末には30万人以上に達している。
1954年に北部のコンゴ人を主体に、強制労働制度の廃止を掲げた北部アンゴラ人民同盟(UPNA)がホールデン・ロベルトによって結成され、UPNAは1958年にアンゴラ人民同盟(UPA)に改称した。UPNAの他にも、ポルトガル支配からの解放を目指す組織として1956年にアゴスティーニョ・ネト、マリオ・ピント・デ・アンドラーデ、ヴィリアト・ダ・クルス、アミルカル・カブラルらによってアンゴラ解放人民運動(MPLA)が結成された。