横内正明
しかしこの間少数与党であった民主党主体の山本県政に対し自民党所属議員が多数であった山梨県議会が反発したことや山梨県立博物館完成や中部横断自動車道の早期着工など公約していた事業を急いだあまり県の借金が1兆円を突破したことで元々支持率の低かった山本知事への信頼が失墜、さらに山本知事の協力者であった輿石の支持母体である山梨県教職員組合の政治資金規正法違反の発覚や天野前知事の死去、郵政国会における堀内の下野やそれに関連して自民党本部自民党県連が対立したことで中島が県連会長を辞任するなど県政の混乱が発生する。これに対し前回の山梨県知事選に出馬した井上幸彦元警視総監が横内に次期知事選の出馬を促し、同郷の保坂武や赤池誠章、小野次郎、長崎幸太郎といった83会のメンバーもこれに同調したことから不出馬を翻意し知事選への出馬を表明する。横内は「ほっとけない運動」を展開して山本県政の批判と財政再建をアピールし、2007年前回一定の票を集めた井上の支援も功を成し、投開票の結果47,428票差で山本を破り山梨県知事に当選した。
山本県政において増大した県債残高の圧縮を図るべく、知事選当選後の会見において退職金廃止を明言し財政再建に向け自ら身を切る姿勢をアピールした。就任するとまず前政権の政策について大幅な見直しを実施。まず未着工区間の新直轄方式化により県負担分が増えた中部横断自動車道について総務省に対し交付税の算定見直しを要求し、180億円だった県負担分を32億円まで圧縮することに成功する。
更に県内にある公益法人(公社)の整理に着手し、山梨県林業公社を2017年3月までに廃止する意向を固めたほか、新たに山梨県地域整備公社を設立して山梨県住宅供給公社、山梨県土地開発公社、山梨県道路公社を傘下に入れ、理事の一本化を図るなど将来的な県民負担を軽減する政策をとった。一方山梨県立図書館の附属施設を縮小し、建設事業費の抑制を図ろうとしたが、新たに画策した学習拠点では修正前と変わらないものとなっている。
見直しは、前々県政(天野県政)の政策にも及び、ミネラルウォーター税(法定外目的税)の議論凍結や山梨県環境整備センターの前倒し閉鎖の決定、108億円にのぼる焦げ付きが発生した「中小企業高度化資金」の整理などを行なっている。