苦難の行軍
生産者側が勝手に植栽方法を改善すれば、「教示」に従わなかったという理由で処罰される可能性が大きく、最高指導者に対しては意見を述べることもできない。北朝鮮では、憲法よりも最高指導者による「教示」の方が優先され、農業の専門家といえども「教示」に逆らうことはできない。在日朝鮮人で、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の重鎮であった李佑泓は、1989年、祖国の農業発展に尽力したものの頓挫した経緯を『どん底の共和国―北朝鮮不作の構造』に著したが、北朝鮮不作の理由のひとつとして、この主体農法を挙げている。一方、和田春樹は主体農法には「人間が自然を支配できる」という傲慢さがあり、凶作は自然から反撃を受けている証しであると指摘している。
1995年の大水害ののち、世界食糧計画(WFP)や世界食糧理事会(WFC)などが北朝鮮農業の実態を調査した結果、北朝鮮では主食の農作物としてはコメとトウモロコシしか栽培していない実態が明らかとなった。専門家らは冬場のムギの耕作を提案したが、金日成の「教示」にない作物を植えてよいのかという異論があり、そのために1年以上におよぶ長い議論の結果、ようやくムギ栽培が認められたのであった。
北朝鮮では、金日成死去後・金正日体制に移行した1994年から1998年にかけて、朝鮮戦争休戦後最大規模となる飢饉が発生、1995年夏の大水害をきっかけとして深刻化し、1998年末までに30万人から300万人が死亡したといわれる。この飢饉が深化組事件の遠因となった(詳細後述)。飢餓が頂点に達したのは1997年である。
1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北朝鮮全国民の1年分に近い食糧となる。1999年4月22日『労働新聞』は、
(1998年8月のテポドン1号発射について)敵は何億ドルもかかっただろうと言っているが、それは事実だ。
私は、わが人民がまともに食べることができず、他人のようによい生活ができないということを知りつつも、国と民族の尊厳と運命を守り抜いて明日の富強祖国を建設するため、資金をその部門に振り向けることを承諾した。
という金正日の発言を報じている。
安明進によると、1990年代後半に金正日は「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばいい。私には2千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればいいんだ」と発言した。
萩原遼は、人口2000万そこそこの北朝鮮でその1割が餓死するという飢饉の発生は、20世紀後半の世界における最大の悲劇のひとつであると述べている。
なお、1991年に平壌に留学した李英和(北朝鮮社会経済論)によれば、1991年11月に受けた朝鮮社会科学院の農業専門家による、公園を散歩しながらの「特別講義」では、専門家はこのような飢餓が発生する事態を完全に予想していたという。
北朝鮮は「苦難の行軍」が始まった1994年に徴兵検査基準を変更し、「身長150センチメートル以上、体重48キログラム以上」を「身長148センチメートル以上、体重43キログラム以上」に引き下げ、さらに、「苦難の行軍」期に年少期を過ごした子供が、徴兵年齢である17歳に達した2008年からは、その徴兵検査基準も撤廃され、健康であればすべての若者を徴兵対象者にすると変更した。徴兵検査基準が変更されたのは若者の成長不足のためであり、大量の餓死者が発生した苦難の行軍により、著しく人口が減少し、兵士充足率が急減していることが分かる。さらに、CIAなど5つの情報機関が共同で作成し、国家情報会議のウェブサイトに掲載された「世界保健の戦略的示唆点」は、「北朝鮮では1990年代に広範囲に及ぶ飢餓が発生してから深刻な栄養不足状態が続いており、児童の半数以上が成長障害か低体重、青年層の3分の2に栄養失調や貧血がみられる」「2009年から2013年の潜在的徴集対象の17%から29%が知的能力に欠け軍生活不適格者となる」「北朝鮮の軍人らは自身に対する食糧配給がきちんと行われても栄養失調にあえぐ家族を心配するようになり、これが忠誠心の低下につながりかねない」と報告している。
「苦難の行軍」の時期はまた出生率も3割ほど低下しており、2014年にはこの時期に生まれた世代が徴兵されると、120万とされる現在の朝鮮人民軍の兵力を維持できなくなるため、北朝鮮は女性の徴兵義務化を発表している。