国際連合コソボ暫定行政ミッション
コソボ紛争終結後、国連安全保障理事会は決議1244を可決し、これに基づいてコソボは国際連合の暫定統治下におかれることとなり、UNMIKはその行政を、また北大西洋条約機構(NATO)主導の国際連合平和維持活動としてKFORがコソボの治安を担うこととなった。その直後から、コソボ域外に避難していたアルバニア人の難民が帰還し、セルビア人などの非アルバニア系の住民への迫害が始まり、数万人のセルビア人やロマなどの非アルバニア人が難民となって故郷のコソボから流出した(コソボから脱出した避難民の数には諸説あり、その数は6万5千人とするものから 25万人とするものまである)。避難したセルビア人の多くは、UNMIKの保護があってもなお故郷に帰ることは安全ではないと感じている。12万人から15万人のセルビア人が紛争後もコソボに留まったが、彼らは差別や迫害の対象となっている。そのため、UNMIKによる統治が始まった後のコソボではセルビア人は減少を続けており、コソボの民族構成は一変した。
アムネスティ・インターナショナルによれば、コソボにおける平和維持軍の存在が、性的搾取を目的とした人身売買の件数を増大させているといわれている。
2001年、UNMIKはコソボの憲法的枠組みを公布し、選挙によって選ばれる議会、大統領、首相などを持つ暫定自治政府諸機構(Provisional Institutions of Self-Government; PISG)が設立された。