1972年の日本の女性史
公判では蓮見は求刑された罪状を全面的に認めた上で、改悛の情を訴え、西山記者の有罪を目指す姿勢を取り、以後、マスコミ等にも登場して、自身がいかに「西山氏に騙され利用された哀れな女」であるかを訴えたが、これに対し、西山記者は「個人の問題は喋りたくない」と沈黙を守った。このようにして、密約自体の追求と「国民の知る権利」は完全に色褪せ、日米外交の密約問題は個人の男女間の問題に矮小化されていった。
4月8日 主婦連など8消費団体、化粧品の価格構成発表、再販制度廃止を声明
4月8-9日 第17回はたらく婦人の中央集会、総評中心、1700人参加、勤労婦人福祉法案に関連して育児休職・労基法改正問題・働く母と育児・保育所などに関心が集まる。
4月15日 婦人団体議会活動連絡委員会、予想される総選挙にむけて平和・物価・公害などについて5政党の諸政策をきく会開催
4月11日 市川房枝ら、沖縄の売春ととりくむ会結成、本土復帰と同時に売春防止法の施行を円滑に運ぶよう関係当局に要望 5月12日 前借金の無効・職業指導と斡旋など訴え、集会
4月18日 松坂屋大阪店、百貨店界のタブーとされていたセックスをテーマに「パパとママのための性教育展」を開催
4月25-28日 婦人労働者の諸問題に関する第3回国際労働組合会議、プラハで、日本から6人参加、「働く婦人の経済的・社会的・文化的労働組合の諸権利に関する憲章」など採択
4月28日 名古屋地方裁判所、名古屋放送(現・名古屋テレビ放送)地位保全仮処分申請事件で「男子55歳女子30歳定年制を採用している就業規則は公序良俗違反のため無効と判決。 女子従業員が、就業規則を理由に定年退職として解雇されたことに対し、解雇無効を訴えていた。翌1973年5月25日 申請人の勝訴確定