行政不服審査法
その後長らく実質的な改正はなかったが、2008年(平成20年)の第169回国会において、不服申立て手続の審査請求への原則的一本化・再審査請求の廃止・審理員による審査請求の手続・行政不服審査会等による諮問手続の設置・審査請求期間の3か月への延長などを内容とする全部改正法案(20年法案)が内閣(福田康夫内閣)より提出された。しかし、2度の継続審査とされた後、第171回国会(2009年)において衆議院が解散(7月21日)されたため、審議未了により廃案となった。
その後、2度の政権交代を挟んで検討がなされ、再審査請求手続を経ない取消訴訟の提起を可能とすることにより、審査請求及び再審査請求を経なければ原則出訴できないという二重前置を解消する等の変更が加えられ、2014年(平成26年)に行政不服審査法(平成26年6月13日法律第68号)が公布された。旧法制定から52年ぶりの抜本的な改正(全部改正)であり、2016年(平成28年)4月1日に施行された(平成27年11月26日政令第390号)。公正性の向上、迅速性への配慮、わかりやすさの改善、救済の実効性の向上が図られたものであり、その意義は極めて大きいと言える。
処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる(第2項)。
審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない(第3項)。
第33条(物件の提出要求)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
第34条(参考人の陳述及び鑑定の要求)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。
第35条(検証)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、検証(ある場所の状況を確認し判断の資料を得る必要があるときに、当該「場所」に赴き、確認を行うこと。)をすることができる(第1項)。職権によらず検証をするときは、審理員はその日時及び場所を当該申立てをした者に事前通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない(第2項)。
第36条(審理関係人への質問)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。
第37条(審理手続の計画的遂行)
弁明書・反論書・意見書のみでは審査請求の趣旨や争点の認識が困難な場合などに、事前に審理関係人を招集して審理手続の申立てに関する意見聴取をする権限が審理員に与えられている。
上記審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない(義務的執行停止)。ただし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」や「本案について理由がないとみえるとき」はこの限りでないという消極要件が定められている(第4項)。 審査庁は、上記の重大な損害を生ずるか否かの判断に当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする(第5項)。 処分の効力の停止は暫定的とはいえ強力な措置であることから、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができない場合にのみ認められる(第6項)。 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない(第7項)。
第26条(執行停止の取消し)
執行停止後、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。
第27条(審査請求の取下げ)
訴訟の終了等につき当事者の主導権を認める処分権主義に則り、審査請求人は裁決があるまでであればいつでも審査請求を取り下げることができる(第1項)。審査請求の取下げは、審査請求人に重大な影響を与える行為であることから、後日の紛争を回避するために、書面でしなければならない(第2項)。