ウルグアイの原子力
議論が再開された時、専門家、政治家、メディア、軍隊から意見が聴収された。IAEAラテンアメリカ地域の原子力顧問ディーヴァ・プイグによれば「原子力に関する議論は(中略)社会のいかなる分野も排除してはならない」とのことだった。CINの理事であるジャスト・ライツは彼女に同意して「エネルギー問題は科学的な議論および判断の一部であるべき」だから「政治的観点のみでこの問題が議論されることには賛同しない」との見解を述べた。
原子力発電所を導入する可能性について、プイグは「世界にウルグアイができて以来、エネルギーを大規模に生産する別の代替手段が私には見当たらない」と述べた。一方、ライツは次のように述べた「原子力発電所には多くの利点があり、公害はゼロだが、リスクもある。決定を下す前に、国が最大限のセキュリティシステムを提供する条件があるのかを検討する必要がある。原子力に関して、見過ごすことができる潜在リスクは存在しない」。
UdelaR理学部の原子力センター理事は「原子炉は需要をカバーし、おそらく近隣諸国にエネルギーを売ることさえできるだろう。(中略)原子力発電所は火力よりも公害が遥かに少なく」 産生された放射性廃棄物は「定められた手順に従って、封じ込められてシールドされ、安全に保管することが可能だ」と述べた。