歳入
歳入はいくつかの観点で二分されている。一般財源と特定財源とに大別する考えでは、歳出の使途が定められていない歳入を一般財源といい、特定の歳出のための歳入を特定財源(例:日本のガソリン税のような道路特定財源など)という。
自主財源と依存財源に大別する考えにおいては、政府や自治体が自力で獲得している歳入を自主財源とし、他者から貰っている歳入を依存財源(例:日本の地方交付税など)としている。
また経常的な歳入か(経常的収入)、臨時的な歳入か(臨時的収入)で大別する観点もある。
会計年度独立の原則のため、ある歳入がどの会計年度に所属するかは非常に重要な問題である。これについては、収入の原因が発生した時点を重視する発生主義(予算主義)と、収入自体が完了した時点を重視する形式主義(現金主義・決算主義)との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。
歳入の主要部分は、租税から構成されるのが通常である。その他、使用料・手数料や交付金・負担金、公債(国債・地方債)、通貨発行益などがある。租税法律主義(租税を徴収する根拠は必ず法令に明記すること)に準じて、租税以外の歳入についても必ず法令に根拠を置くことが近代国家では原則となっている。
歳入とは、歳出に充てうるものを指す。すなわち、フローである。よって、公共部門が何らかの財産(不動産など)を取得しても、それは歳出に充てられないものであり、ストックであるため、歳入には含まれない。