担保責任
競売においてはその結果を確実にして事後の紛争を生じさせないよう売主の担保責任が軽減されている。
物や権利の全部または一部の不存在 民事執行法その他の法律の規定に基づく競売における買受人は、541条、542条、563条の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる(568条第1項)。2017年の改正前民法の568条1項では「強制競売」となっていたが、本条は担保権の実行による任意競売にも適用があるとされていた(通説・判例。大判大8・5・3民録25輯729頁)。2017年の改正民法で「強制競売」から「民事執行法その他の法律の規定に基づく競売」に改められ、担保権の実行による競売や公売も含まれることが明文化された。この場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部・一部の返還を請求することができる(568条第2項)。 合意による売買との違いは競売の場合には原則として損害賠償が認められないことである。ただし、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人はこれらの者に対し損害賠償の請求をすることができる(568条第3項)。 以上は2017年の改正前民法の権利の瑕疵の場合に相当する。
目的物の種類又は品質に関する不適合 目的物の種類又は品質に関する不適合の場合は契約不適合責任は排斥される(568条第4項)。 2017年の改正前民法でも物の瑕疵の場合は担保責任が排斥されていた(旧570条ただし書)。
担保責任に関する規定は強行法規ではないので特約で軽減あるいは免責することができる。ただし、担保責任について免責する特約をしたときであっても、売主が知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については売主は免責されない(572条)。なお、担保責任を加重する特約も有効である。また、商法第526条、消費者契約法第8条、宅地建物取引業法第40条、住宅品質確保法第94~97条に特則があり、民法の原則を修正している。
負担付贈与の場合は、負担の限度において有償契約と同様の性質があることから、贈与者は負担の限度で売買契約の売主と同じ担保責任を負う(551条2項)。
担保責任(たんぽせきにん)とは、主に売買などの有償契約において、給付した目的物または権利が契約の内容に適合しない場合に、当事者間の公平を図る目的で、契約の一方当事者が負担する責任である。
瑕疵担保責任の規定は瑕疵がある場合の代金と不均衡を考慮した規定であり、損害賠償の範囲は買主が負担した対価の範囲(代金の範囲)を限度とする。この危険負担的減額請求権説に対しては、契約責任説と同様に性状確保義務を履行義務に取り込む結果として原始的瑕疵と後発的瑕疵とを混同する結果となっており、また、日本法において損害賠償の範囲を代金額に限る必要はないという点が問題とされる。