散骨
散骨について、朝日新聞は、元社員が関わる団体が散骨を行った後、大阪版の夕刊で、法務省が「刑法190条の規定は社会的習俗としての宗教的感情などを保護するのが目的だから、葬送のための祭祀で節度をもって行われる限り問題ない」との非公式見解を示したとの報道を行った。営利・非営利を問わず散骨推進団体は、この報道を元に海洋散骨を勧めている。
しかし、この問題について、原田保(愛知学院大学法学部教授・刑法)は、「某法務官僚1人の個人的見解が法務省見解という偽名で流布され、散骨推進団体主宰者がこれを利用して「国の公認」という虚偽を喧伝した」と批判し、「法務省にはこのようなことを決める権限はありません。刑法190条をどうするかという法解釈を決める所は、裁判所です」と述べ、公式にも非公式にも存在しないと述べている。
この件について、『終活読本ソナエ』編集部が法務省に確認したところ「応答した法務官僚は「そんな見解出したことはありません」と回答 」している。
刑法第190条は以下のように、死体損壊・遺棄罪(遺骨損壊罪、遺骨遺棄罪)を定めている。
遺骨遺棄罪
散骨における、「遺骨を粉末状にしたものをそのまま撒く」行為について、「遺骨を粉末状にしたもの」が同条の「遺骨」に相当するのか、相当するとしても散骨が同条の死体遺棄罪により摘発されうるのか(刑法学から言えば、構成要件該当性はあるのか、違法性阻却事由は認められないのか)が問題となる。
同条の死体遺棄罪により摘発されうるのかについて、法曹関係者において下記のような議論がみられる。
遺骨損壊罪
上述の撒くという行為だけでなく、(厳密には「散骨」に含まれないが)その前段の、遺骨を粉末状にする行為についても議論となりうる。すなわち、その行為は同条の遺骨損壊罪により摘発されうるのかが問題となる。本ページ遺骨遺棄罪の項で引用された法曹関係者による議論はこの点を包含した議論となっている。
一方、本ページ遺骨遺棄罪の項で引用された法務省による見解は遺骨損壊罪ではなくあくまで遺骨遺棄罪についての言及であると見られる。