噴火警報
気象業務法第13条が定める一般の利用に適合する警報の1種(他には気象警報、地震動警報(緊急地震速報)、津波警報等がある)で、気象業務法施行令第4条により「火山現象警報」として、また同第5条により「火山現象特別警報」として、それぞれ定められている。
噴火警報の開始以前は、「緊急火山情報」「臨時火山情報」「火山観測情報」の3種類の情報を発表する体制となっていた。これらは気象業務法で定められた「警報」ではなく、あくまで防災上の注意事項という扱いであった。しかし、防災上の必要性から2007年に法律が改正され、噴火警報へと切り替えられると同時に「警報」の扱いとなった。