第五管区海上保安本部
1948年(昭和23年)5月1日 - 海上保安庁発足とともに神戸海上保安本部発足。 本部長、次長の下に庶務、燈台の2課と保安部、掃海部の2部により構成。
1949年(昭和24年) 1月1日 - 船舶検査の業務が運輸省から海上保安庁に移管され、神戸海上保安本部でも検査部を新設。 6月1日 - 総務、警備救難、保安、掃海補給の4部と水路燈台課で構成。
1950年(昭和25年)6月1日 - 管区制への移行により、第五管区海上保安本部に改称。 総務、警備救難、海事検査、水路、燈台、航路啓開の6部で構成。
1952年(昭和27年) 4月26日 - 経理補給部を新設し、7部で構成。 8月1日 - 海事検査、航路啓開の2部を廃止し、5部で構成。 船舶検査業務は運輸省に、航路啓開業務は保安庁(防衛庁の前身)に移管。
1955年(昭和30年)8月1日 - 船舶技術部を新設し、6部で構成。
2002年(平成14年)4月1日 - 水路部を海洋情報部に改組。
2003年(平成15年)4月1日 - 燈台部を交通部に改組。
2009年(平成21年)4月1日 - 警備救難部に次長を設置。
和歌山海上保安署は下津海上保安署に改称。 5月1日 - 大阪海上保安監部に堺分室を設置。
1963年(昭和38年)5月20日 - 田辺海上保安部に和歌山分室を設置。
1964年(昭和39年)6月1日 - 大阪海上保安監部堺分室を堺海上保安署に昇格。
1965年(昭和40年)4月1日 - 大阪海上保安監部岸和田分室を岸和田海上保安署に昇格。
1966年(昭和41年)4月1日 - 高知海上保安部土佐清水分室を土佐清水海上保安署に昇格。
1971年(昭和46年)4月1日 - 神戸海上保安部に東播磨分室を設置。
1972年(昭和47年)5月1日 - 神戸海上保安部東播磨分室を東播磨海上保安署に昇格。
1988年(昭和63年)9月1日 - 神戸海上保安部尼崎分室を西宮分室に移転改称。
2004年(平成16年)10月1日 - 田辺海上保安部和歌山分室を和歌山海上保安部に昇格。下津海上保安署は田辺海上保安部から和歌山海上保安部に所属替え。
2005年(平成17年)4月1日 - 神戸海上保安部西宮分室を西宮海上保安署に昇格。
2007年(平成19年) 1月1日 - 姫路海上保安署が姫路海上保安部に昇格。東播磨海上保安署は神戸海上保安部から姫路海上保安部に所属替え。 4月1日 - 小松島海上保安部は徳島海上保安部に名称変更。同部の日和佐分室は美波分室に名称変更。東播磨海上保安署は加古川海上保安署に改称。下津海上保安署は海南海上保安署に改称。
1953年(昭和28年)8月1日 - 梶取埼、樫野埼、潮岬、市江埼、紀伊日ノ御埼、下津港、和歌山港、友ヶ島、大阪港、西宮港、神戸港、姫路港、江埼、小松島港、蒲生田埼、阿瀬比ノ鼻、甲浦、室戸埼、高知港、興津埼、足摺埼、叶埼、土佐沖ノ島の23カ所に航路標識事務所を設置。
1955年(昭和30年)8月1日 - 大阪港航路標識事務所を廃止し、業務は大阪海上保安監部に集約統合。
1958年(昭和33年)7月15日 - 下津港航路標識事務所を廃止し、業務は和歌山港航路標識事務所に集約統合。蒲生田埼航路標識事務所を廃止し、業務は小松島港航路標識事務所に集約統合。
1959年(昭和34年)4月1日 - 友ヶ島航路標識事務所を廃止し、業務は和歌山港航路標識事務所に集約統合して名称を和歌山航路標識事務所に改称。
1962年(昭和37年)4月1日 - 次の各航路標識事務所の名称を、神戸港を神戸に、西宮港を西宮に、姫路港を姫路に、江埼を淡路島に、小松島港を小松島に、高知港を高知に、それぞれ改称。
1964年(昭和39年)4月1日 - 叶埼、土佐沖ノ島の各航路標識事務所を廃止統合し、宿毛航路標識事務所を設置。
1966年(昭和41年)4月1日 - 阿瀬比ノ鼻航路標識事務所を廃止し、業務は小松島航路標識事務所に集約統合。
1968年(昭和43年)4月17日 - 足摺埼を足摺岬に、室戸埼を室戸岬に、それぞれ航路標識事務所の名称を改称。
五管は固定翼機2機、回転翼機3機の合計5機を保有している。