年齢主義と課程主義
ブラジルでは、他のラテンアメリカ諸国と同様に、修得主義が強く年齢主義の色彩は薄い。このため、日本に出稼ぎに来るブラジル人労働者の子が、日本の学校の年齢主義に直面して戸惑うケースも散見される。さらに言葉の問題も加味して、不就学となるケースも見られる。14歳では76%が原級留置経験者である。一応、1999年には初等教育前期4年間について、学力評価による原級留置が禁止されたため、留年はある程度減少した。しかし2000年時点では進級率はさほど高くなったとはいえず、また広い国であるために地域による差も大きく、北東部では初等教育における制度計画比定年齢以外の在学者が6割程度であるものの、サンパウロ州においては2割程度である。20歳で小学校に入学した例もある。ブラジルの教育も参照。
初等教育の粗就学率は140.96%(2003年)、純就学率は92.93%(2003年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は65.92%である。中等教育の粗就学率は102.03%(2003年)、純就学率は75.67%(2003年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は74.16%である。
すべての学年において、黒人の生徒は白人の生徒よりも原級留置する可能性が3倍高くヒスパニック系でも2倍の確率であった。
社会的進級(年齢主義)と功績による進級(課程主義)の両方に賛否両論があり、生徒が年齢主義的に進級する時、学習が不十分であることで不利益を被る可能性がある。
しかし、原級留置になる生徒は教室の他の生徒よりも年齢が高いため、問題行動を引き起こす可能性がある。特にアフリカ系アメリカ人の男子は、原級留置になる可能性が最も高いグループであり、彼らが15~17 歳に達するまでに、アフリカ系アメリカ人の少年の 50% は、同級生よりも学年が下であるか、学校を中退してしまっている。
対照的に、15~17歳の白人の少女たちのうち、同年代の女性の下位グレードに位置しているのはわずか30%である。
1999年には教育学者のRobert Hauserは、ニューヨーク市において社会的進級を廃止することについて、「社会的進級を終わらせるという政権の決定は、失敗した子どもたちを追い込む。この政策の是非については大量の証拠が強く否定的である。 そして、この政策は何よりも貧しい子供たちや少数派の子供たちを傷つけることになる」と述べた。
また、外国から日本に移住・帰国した小中学生が、日本でも小中学校に通おうとした場合、所属すべき学年よりも高い学年に所属させられてしまう場合がある(望まない飛び級と言われる)。ただし、こういった年齢相当学年の考え方が強い小中学校でも、外国籍の生徒に対しては、その制限がゆるい場合もある。しかし地域による差が強く、年齢が適合せずに拒否される例も多い。
2009年春に文部科学省が経済危機に伴う定住外国人子ども緊急支援プランを策定し、都道府県教育委員会に対して「年齢相当学年」よりも低い学年への編入についての勧告を行った。しかし、岐阜県教育委員会は意向に反して、外国籍生徒の中学校編入学年を、学力に関係なく「年齢相当学年」にするよう岐阜県内の市町村教育委員会に勧告を行った。ただしその後、2009年11月に岐阜県教委は方針を転換し、国の方針に従うことにした。
参考:2010 昼間の中学校に編入可能な(年度内の)年齢の上限は? - このデータによると、都道府県によっては「年齢相当学年」での編入を原則としている所もあるが、制限なしとしている所や、そうした生徒を想定していないのか、「規定なし」もある。ただし多くの都道府県は市町村教育委員会の判断に任せている。なお、同調査の2016年版においても、大半の都道府県において対応が変化していない。上記の岐阜県においては、「個別の事案で判断する」としている。
世界的には原級留置や就学猶予によって標準学年より下の学年に所属するよりも、早期入学や飛び級に伴って標準学年より上に所属する方が珍しいが、OECDではチェコ、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルク、スイス、アメリカの7カ国は標準学年より上の生徒の方が下の生徒よりも多い。とりわけチェコ、ドイツ、ルクセンブルクは飛び級・早期入学などによって標準学年以上に進んだ生徒が全体の4割を超えている。しかし、これらの国は例外的である。
世界全体の大まかな流れとして、飛び級や早期入学は留年よりも抵抗感が強いということは数字上でも見て取れ、OECD平均でも78カ国平均でも、標準学年より上の生徒は下の生徒の半分程度の数字となっている。
標準学年より上に所属していると答えた生徒が存在しない国はOECDでは日本とギリシャが存在し、他にはベラルーシとヨルダンが標準学年より上に所属する生徒が皆無が国である。
なお、台湾とベトナムは端数の問題で0.0%であるが、それぞれ極めて少数ながら標準学年より上に所属する生徒が存在する。
その他OECDでは韓国とスペイン、非OECDではマルタが0.1%と極めて少数である。他、1%以下の国は20ヶ国以上存在しており、飛び級や早期入学が例外的な国は多い。
また、年齢主義制度で見られる、補習授業や拡充授業を行う際の、同年齢集団から同学力集団を抽出するという手間が存在しないため、学校側にとって教育課程の運営がしやすい。またこれは副次的な効果であるが、異年齢学級では学力的には等質でも社会体験の異なる集団での学校生活となるため、現実社会と同様な場を作れる。しかしながら、学力のみを進級基準とした制度のもとでは、成績が著しく悪い生徒は何度も原級留置をすることになり、そういった生徒への適切な支援が難しい。また、知的障害や学習障害など、学習面で障害がある生徒の場合、進級基準を杓子定規に適用すると、何年たっても最低学年のままになったり、あるいは卒業ができないまま年月だけが過ぎるという問題が発生してしまう。
こういった生徒に対しては特別支援学級や特別支援学校などの特別支援教育の場で教育するという配慮をすべきだといわれるが、明らかに重度の障害の場合は所属先を迷わずにすんでも、ボーダーライン上にある生徒の場合は、どこからどこまでが健常で、障害なのかを分けることが難しいため、普通学級で補習を受けながら原級留置をするか、特別支援学級で特別支援教育を受けながら進級するかを決める判断が難しい。最終的に突き詰めれば、延々と原級留置を続けさせるか、あるいは義務教育を十分に修了しないままドロップアウトとして社会に放り出すか、救済措置として日本の小中学校で見られるような形式卒業を認めるかのいずれかの選択(トリレンマ)を迫られることになる。実際、明治初期の日本の小学校では厳格な進級試験があったため、障害児は落第を繰り返し、1度も進級できないまま教育不十分で学校を去ることになった(後述)。
1945年(昭和20年)の太平洋戦争の敗戦を受けて、1947年(昭和22年)に学制改革が行われた。これによって義務教育年限は9年間となり、年齢相当学年(後述)からの飛び級は禁止された。
終戦からしばらくの間は、小中学校は基本的には年齢主義であるものの、貧困から学齢を過ぎて就学する人、学齢期でも周囲の児童より年齢が高い児童なども多く、欠席日数などによる原級留置などもあり、飛び級禁止になった以外はある程度課程主義の要素も残った。
しかし、進級試験が廃止された1900年以降一貫して続いた同一学年同一年齢への傾向は、戦争が終わった時点で既に45年が経過しており、流れが止まることはなかった。
小中学校における原級留置については、後述のように統計は存在しないので数値的には判断不能であるが、時代を下るにつれて減ってきているといわれる。
これは同一学年同一年齢の流れが戦争を挟んでも変わらずに続いたこともさることながら、明治時代の課程主義を知る世代が昭和を通じて徐々に亡くなっていき、義務教育における年齢=学年というのが日本国民の常識になっていったことも影響している。一方、就学猶予と就学免除については、統計では1970年代を境として著しく減少しているが、これは小学校入学者のうちの就学猶予経験者が激減したということを表しているわけではなく、1979年に養護学校が義務教育学校となり、重度障害児も全員入学できる制度になったことが大きく影響している。学制改革以来、21世紀までに学校制度はほとんど変更されていない。
ただし、小学校は修業年限が6年と長く、1年生と6年生ではかなり学習内容・身体発達に差があることも考慮しなければならない。例えば最低年齢の在学者同士の比較では、小1は6歳、小6は12歳と実に2倍もの開きがある。また、「9歳の壁」といわれる脳科学的な変化により、前半と後半では各種の差があると考えるべきである。実際、前記の玉川学園K-12では4-4-4制を取っており、5年生から8年生(小学5年生から中学2年生に相当)までが中学年と位置付けられている。このため、議論をする際には「小学校は」と全学年を一くくりに扱うことは避けるべきである。
養護学校の小学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢「児童(生徒)」が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の小学部においてもほぼ同様とされる。
なお、法律の条文上は少なくとも15歳まで、小学校に在学をしている場合が想定されている。この部分は、学齢期終了まで小学校を卒業しなかった場合についての取り扱いを定めたものにすぎないため、学齢を過ぎてからも在学することを制限するものではない。しかし、ほとんどの小学生の卒業年齢は12歳であり、13歳の卒業生ですらかなりまれなことを見ると、この規定はほぼ空文化しているかのようである。
社会的進級(年齢主義)政策の支持者は、社会的進級そのものを擁護することはあまりない。
代わりに、原級留置することが悪いと主張している。 彼らの主張では、追加の個別指導やサマースクール(補修に相当する)など、より安価でより効果的な介入と比較して、原級留置は成績不振に対する費用対効果の高い対応ではないとする。ユネスコやOECDなどの先行研究の結果を背景に、原級留置には何のメリットもないし、それどころかそれに伴う弊害さえも示していること。
そして長期的には原級留置によって得た利益が失われる傾向があることを示す幅広い研究結果を指摘している。
時間と共に原級留置児のドロップアウト率(中退率)が増加すること
Allenseorth (2005) による研究データと Frey (2005) によって記録されたデータによれば、ミネソタ州の学校における原級留置を経験した生徒たちの退学率は27.2%であり、原級留置を経験してない生徒たちの12.
こういった現状に対し、日弁連は、18歳未満の学齢超過外国人も編入するように求めている(後述)。
学校の設置者、各地域の教育委員会によって年齢主義の度合いが異なるため、甚だしい場合は日本国内、同一都道府県内同士でも、転居をした際に転出校と転入校で学年が変わってしまう場合、さらには小学校・中学校の垣根を飛び越えてしまう場合もある。小学校から中学校への進学は勿論、学校内での進級も、本来は下学年の履修が条件であるが、この場合においてはそのルールが守られていない。
あーすぷらざ外国人教育相談報告書
この文書には、外国の文化を持つ人々が日本の硬直的な年齢主義の学校社会についての知識を持たないまま現実に直面し、進路に躓いてしまう例が多く取り上げられている。特に南米系やフィリピン系などの落第が日常的である学校文化圏で育った家庭では、「いつか、行きたくなった時に中学校に行けばいい」(18ページ)と考え、日本語を修得するまで待ってから就学しようとしたり、下の子の面倒を見終わってから就学しようとしたりといった考え方をする傾向がある。その結果、入学するべき時期にはすでに「学年相当年齢」や学齢を過ぎていたということが起きやすい。また、年齢主義の風土に対するなじみのなさから、「いままで原級留置にならなかったから、学力は十分である」と思い込み、高校受験で不合格となる場合もある(36ページ)。