判任官
1871年9月24日(明治4年8月10日)に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、八等以下を判任とする。 八等は正院の大主記、諸省の大録、諸寮の大属、諸司の大令史、神祇省の中掌典、文部省の大助教、司法省の少解部、宮内省の大監・権少侍医とし、九等は正院の権大主記、諸省の権大録、諸寮の権大属、諸司の権大令史、神祇省の少掌典、文部省の中助教とし、十等は正院の中主記、諸省の中録、諸寮の中属、諸司の中令史、文部省の少助教とし、十一等は正院の権中主記、諸省の権中録、諸寮の権中属、諸司の権中令史、宮内省の少監とし、十二等は正院の少主記、諸省の少録、諸寮の少属、諸司の少令史、式部寮の大舎人・大伶人、宮内省の内舎人・大馭者とし、十三等は正院の権少主記、諸省の権少録、諸寮の権少属、諸司の権少令史、式部寮の権大舎人・中伶人、宮内省の権内舎人・中馭者とし、十四等は式部寮の少伶人、宮内省の少馭者とした。 武官の八等は大尉とし、九等は中尉とし、十等は少尉とし、十一等は曹長とし、十二等は権曹長とし、十三等は軍曹とした。 官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従六位相当官の官禄(従前十等)は改定後の官等八等の月給に対応し、以下1等づつ降って従九位相当官の官禄(従前十六等)は改定後の官等十四等の月給に対応する。
1893年(明治26年)に文官任用令(明治26年10月31日勅令第183号)で判任文官の任用資格を定め、文官試補及見習規程(明治26年10月31日勅令第186号)により判任文官に任用することができる資格を有する者は見習として各庁の事務を練習させることができるとし、見習は判任官の待遇とするがただし俸給は支給しないとした。
1897年(明治30年)6月22日に判任官俸給令を改正し、判任官は毎級在職1年以上を経なければ増給しないところ、初任判任官に支給することができる俸給額は月俸25円(七級俸相当)を超過することができないとする内規を考慮して八級俸以下の者はその等級の在職期間に拘らずに増給できることにした 。
1898年(明治31年)10月22日に判任官俸給令を改正し、別表の月俸の額を一級づつ繰り上げて一級俸は従前の特別俸の上限額とし、特別俸は「漸次75円」を「100円」に改め、六級俸以下の者はその等級の在職期間に拘らず増給できることにした 。 また、内規で制限する初任判任官の俸給額よることが難しい場合は閣議を経て支給ことになっていたが、その手続きを省略して内閣総理大臣の裁決を経て施行することとし、内規を改正して従前は初任判任官に支給することができる俸給額は月俸25円を超過することができないとしてきたところ、月俸40円(五級俸相当)を超過することができないとした 。
伊豆七島の地役人および名主は、1895年に判任官待遇とされた。
文武判任官等級令(明治43年勅令第267号)の施行により廃止する前の文武判任官等級表(明治24年勅令第249号)に掲載されている判任官一等から五等までの判任文官の等級には次のよう例がある。
判任官一等以下...各庁属、各庁書記、外務省翻訳官補、外務書記生、外務通訳生、税関事務官補、税関鑑定官補、税関監視、陸軍録事、陸軍助教、陸軍編修書記、陸軍測量手、陸軍通訳生、陸軍監獄看守長、海軍録事、海軍編修書記、海軍監獄看守長、帝国大学助手、帝国大学医科大学附属医院薬剤手、帝国大学司書、東北帝国大学農科大学予科・土木工学科・林学科・水産学科助教授、文部省直轄諸学校助教授、高等師範学校・女子高等師範学校助教諭、高等師範学校・女子高等師範学校・東京盲啞学校訓導、高等師範学校助手、女子高等師範学校保姆、帝国図書館司書、臨時観測技手、保険事務官補、山林属、山林技手、鉱山監督署書記、鉄道書記、鉄道技手、通信属、通信技手、航路標識看守、商船学校助教、北海道庁・府県属、北海道庁通訳、警部、港吏、港務医官補、港務獣医官補、港務調剤手、府県通訳、警視属、消防士、消防機関士、警視庁通訳、警視庁警察医、看守長、監獄通訳、郡区・島庁書記、会計検査院速記技手、貴族院・衆議院守衛長、貴族院・衆議院守衛番長、貴族院・衆議院速記技手、裁判所書記、各庁技手など。
1910年(明治43年)3月17日に判任官俸給令を改正し、これまでの判任官の俸給に関する勅令等を整理・統合するとともに、物価に応じて判任官の俸給を改めて一級俸から十一級俸までを定め、判任文官であって一級俸を受け5年を超え事務熟練優等である者は特に120円まで増額することができるとした 。 従前の一級俸から五級俸までを受ける者にはそれぞれ改定後の一級俸から五級俸までを給するとし、従前の六級俸またはそれと同額の月俸35円は改正後の六級俸(月俸45円)と七級俸(月俸40円)の間の月俸43円、従前の月俸30円以下の改正俸給は現俸に7円を加えた額、従前の月俸27円以下の改正俸給は現俸に6円を加えた額、従前の月俸23円以下の改正俸給は現俸に5円を加えた額、従前の月俸19円以下の改正俸給は現俸に4円を加えた額、従前の月俸15円以下の改正俸給は現俸に3円を加えた額、従前の月俸11円以下6円以上の改正俸給は現俸に2円を加えた額を給するとした。 このときは官吏進級内規の改正がないので、初任判任官に支給することができる俸給額は月俸40円(新七級俸相当)を超過することができないとしたことに変わりない。