大韓民国大統領選挙
定めのうち年齢については投票日現在で算定する。
政党に属する者は、政党の推薦を受けて立候補することが出来る。この場合、政党ごとに政党の候補者推薦のための党内予備選挙を行うことができ、その規定が公職選挙法で定められている。
無所属で立候補する場合は、5つ以上の市・道で、その市・道の住民登録をしている選挙権者の各700人以上、計3,500人以上6,000人以下の推薦が必要である。
大統領選挙に立候補する者は、中央選挙管理委員会に寄託金として3億ウォンを寄託しなければならない。この寄託金の中から選挙違反にかかる科料、不法施設物に対する代執行費用が差し引かれる。残余の寄託金は選挙後、候補者が当選するか死亡した場合、または有効投票総数の15%以上を得た場合は全額が、有効投票総数の10%以上15%未満を得た場合は半額が返還される。
インターネットメディアは選挙運動期間中、ホームページの掲示板やチャットルームなどで政党や候補者への支持・反対の意思表示を表明できるようにする場合は、表明者の実名の確認を受けられる技術的措置を講じなければならない。
候補者に対して、その近親者のプライバシーも含め誹謗行為を禁止されている。これら行為がインターネット上で行われていないか監視する組織が選挙管理委員会に設置されており、Twitterを初めとしたSNSを常時監視している。
選挙日現在5年以上国内に居住している40歳以上の韓国国民(但し、公務で外国に派遣された期間と国内に住所を置いて一定期間外国に滞在した期間は国内居住期間とみなす)。但し、次の欠格事由が定められている。
選挙権を有さない者
禁錮以上の刑の宣告を受けて、その刑が執行されていない者
裁判所の判決又は他の法律により被選挙権が停止されまたは喪失した者
国会法(朝鮮語版)第166条に定める国会会議妨害の罪を犯した者で、次の各号のいずれかに該当する者(刑が失効した者を含む) 500万ウォン以上の罰金刑の宣告を受けて、その刑が確定した後5年が経過していない者 刑の執行猶予の宣告を受けて、その型が確定した後、10年が経過していない者 懲役刑の宣告を受けて、その執行を受けないことに確定した後、またはその刑の執行が終了するか免除された後、10年が経過していない者
公職選挙法第47条の2(政党候補者推薦に関連した金品授受)に違反した者として罰金刑の宣告を受けて、その刑が確定した後、10年を経過しない者(刑が失効した者も含む)