灯油
揮発油税法の揮発油の定義には入っているが、同法第16条及び第16条の2には「灯油に該当するものは、これを免除する」と記載されている。したがって揮発油税や軽油引取税は徴収されず、実際に消費者が購入する際には、消費税法による消費税のみが賦課される。
ガソリンスタンドにおいて(セルフ式スタンドで)本来軽油を給油すべきディーゼル自動車に価格の安い灯油を給油する行為があるが、これはディーゼルエンジンはもちろん環境にも悪影響を及ぼしかねないばかりか、軽油引取税上の脱税行為となる。また1960年代には、いわゆるオートガスに対する課税強化に対抗する目的で、ガソリンエンジンを灯油でも動作可能にするキットの開発が一時盛んとなり、俗に「TT式」と呼ばれたタイプが実際に販売されたほか、大阪トヨペット(現・大阪トヨタ自動車)や愛三工業も同種のキットを研究していたが、これらも当局からの指導で数年で市場から姿を消した。このため灯油には、ブラックライトにより蛍光を呈すクマリンを、識別剤として添加することが義務付けられている。
2019年時点で、日本の灯油は需要量の9割を日本の製油所で生産し、1割を大韓民国からの輸入で賄っている。
灯油の価格が高くなると、住宅の屋外に設置してある灯油タンクから灯油を抜き出す盗難事件が発生している。寒冷地にある企業などが、盗難対策グッズを開発し販売している。
北海道函館方面せたな警察署等の警察機関でも、灯油盗難防止用品を紹介している。
また、不必要な状況下で灯油を持ち歩いたり、迂闊にポリタンクを屋外で保管していると放火犯罪捜査の対象になる場合もある。