休日
日本では、以下の法律および政令の規定において、金融機関(銀行・長期信用銀行・商工組合中央金庫・労働金庫(連合会)・信用金庫(連合会)・信用協同組合(連合会))の休日が規定されている。
銀行法第15条第1項、銀行法施行令第5条第1項
長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第15条第1項、長期信用銀行法施行令第6条において準用する銀行法施行令第5条第1項
株式会社商工組合中央金庫法第31条第1項・株式会社商工組合中央金庫法施行令第12条第1項
労働金庫法第94条第1項、労働金庫法施行令第6条第1項
信用金庫法第89条第1項、信用金庫法施行令第12条第1項
協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項、協同組合による金融事業に関する法律施行令第4条第1項
これらの法律は休日を以下のように定め、金融機関に年中無休の業務を義務付けていない。
日曜日(法律)
国民の祝日に関する法律に規定する休日(政令)
12月31日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)(政令)
土曜日(政令)
農林中央金庫も基本的に上記に準じる(農林中央金庫法施行規則148条1項)。
金融機関は、休業する場合は前掲の日に限る。以下に該当した場合は一部の営業所について休日とすることができる。
営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として主務大臣が告示した日
営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき主務大臣が承認した日
証券会社・証券取引所や保険会社などの金融業も、営業店の休業日は銀行に準じている。保険会社は受付電話窓口を無休で開設し、代理店で土曜日や日曜日に営業する事例も見られる。
当初は、1868年(明治元年)9月の太政官布告により、31日を除く1と6のつく日を休日としていた(五十日参照)。 しかし、欧米との交易などで不便があったため、1876年(明治9年)3月12日太政官達第27号「来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト定ム」によって、欧米に合わせた、土曜日の午後(半ドン)と日曜日の終日を休日とするようになった。
祝祭日では、改暦の年である1873年(明治6年)に大きな動きがあった。
1月4日太政官布告第1号「五節ヲ廃シ祝日ヲ定ム」 五節句を除外して、神武天皇即位日と天長節を祝日とする。
1月7日太政官布告第2号「休暇日ヲ定ム」 盆(旧暦7月14日 - 7月16日)を除外して、正月三が日(1月1日 - 1月3日)・夏越の大祓(6月28日 - 6月30日)・年越の大祓(12月29日 - 12月31日)を連休とする。
3月7日太政官布告第91号「神武天皇御即位日紀元節ト称セラル」 神武天皇即位日を紀元節と改称する。
6月23日太政官布告第221号「第二号布吿中六月二十八日ヨリ三十日迄ノ休暇取消」 夏越の大祓の連休が取り消される。
10月14日太政官布告第344号「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」 元始祭・新年宴会・孝明天皇祭(先帝祭)・紀元節・神武天皇祭・神嘗祭・天長節・新嘗祭が休日となる。
1878年(明治11年)6月5日の「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」の改正によって、春季皇霊祭・秋季皇霊祭が休日に追加された。1912年(大正元年)9月4日には「休日ニ関スル件」が施行されたが、祝祭日の内容について特に変化はなく、1927年(昭和2年)3月4日の「休日ニ関スル件」の改正によって、大正時代限定の天長節祝日が廃止された代わりに明治節が休日となった。
1985年の祝日法改正により、国民の祝日に挟まれた平日は休日(通称「国民の休日」)とするようになった。