第三者所有物没収事件
旧関税法違反事件についてXは懲役2年執行猶予3年を維持した上で船の没収を除外した。新関税法違反事件についてはYに懲役6月執行猶予3年、Zに懲役4月執行猶予3年と維持した上で、船のみの没収を言い渡した。
なお、下飯坂潤夫と石坂修一は「告知・弁解・防禦の機会を与えられず、その所有物を没収された第三者は自らの所有者が憲法31条に反して違法に没収されたと主張する限り、刑事訴訟法第497条第1項のいわゆる権利を有する者に該当するし、またその所有物は没収物の返還を求める行政訴訟を国を相手に提起できると解している」とする反対意見を、高木常七は第三者には別に救済を受ける権利があるとする少数意見を、山田作之助と藤田八郎は被告人に第三者の権利侵害を理由に、違憲の主張をすることは許されないとする少数意見をそれぞれ述べた。
最高裁判決を受けて、1963年7月に国会で刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が成立した。