連合国軍占領下の日本
連合軍の統治下、外地から引き揚げようとしていた民間人が、満州国や日本の占領地域に侵略してきたソ連兵や朝鮮人や中国人から、虐殺や強姦、強制拉致、監禁、強奪などの激しい被害を受け続けていた。また日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土内においてもアメリカ軍兵士による夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。占領初期の1か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、神奈川県では女学校を閉鎖するなどの処置をとって強姦の防御に努めた。1945年(昭和20年)9月2日から1952年(昭和27年)4月28日にわたる約7年間の占領期間中、本土だけでも少なくとも2536件の占領軍による殺人と3万件以上の強姦事件が発生したとされている。
連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蔣介石総統、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン人民委員会議議長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。
日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は、約75パーセントの人員を占めるアメリカ軍で、その次に約25パーセントの人員を占めるイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、インド軍をはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。オランダ軍や中華民国軍、カナダ軍やフランス軍、そして終戦土壇場になり日本へ侵略したソ連軍は、国力の問題や英米の反対により部隊を置かず、東京など日本国内数か所に駐在武官のみを送るに止めた。
主権と行政権を留保した日本の降伏に伴い、日本政府が受諾したポツダム宣言の文面では、当時のイギリスのウィンストン・チャーチル首相の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた。
GHQが戦前の内務省警保局による警察機構の体制を天皇制の維持擁護を目的とした非民主的な体制であると判断したのを受けて、1948年(昭和23年)3月6日に自治体警察の設置を含めた旧警察法が施行された。しかし自治体警察は後に様々な混乱を起こしたことから、主権回復後は警察法を全面改正し、国家公安委員会、警察庁および都道府県警察警察を設置するなど再び中央集権化させている。なお、戦中まで警察の機関であった消防や警防団は、GHQの指導により警察から独立し、自治体消防、消防団に改組された。
日本の防衛は終戦直後に掃海部隊を除き全て喪失したが、1948年5月1日に海上保安庁が、1950年8月10日には国防を目的とした警察予備隊(後の自衛隊)が発足している。
国歌: 君が代
色が塗られている範囲が連合国軍占領下の範囲である。

連合国軍占領下の日本では1945年から1952年までの7年間にわたり、連合国軍最高司令官総司令部の占領下に置かれた日本国について解説する。
占領期間は約7年で、連合国軍最高司令官総司令部は実質上、アメリカ合衆国による日本国の占領機関である他、日本の歴史において唯一、国外勢力の支配下に入った期間である。
占領の形態については、戦時占領説、保障占領説、特殊占領説がある。連合国は日本に対し、戦時占領とも保障占領ともとれる扱いを行っており、純粋なそれらではない、特殊占領であるという見方が多い。
この期間に一般的に戦後改革と呼ばれる政策が実施され、日本国憲法の制定、土地制度の改変、極東国際軍事裁判(東京裁判)などが実施された。
1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で旧満州空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭(英語版)される。
4月16日 マッカーサー、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任(就任後に大将へ昇進)。
4月24日 桜木町事故。死者106名。
9月1日 日本初の民間放送ラジオ局、中部日本放送(現・CBCラジオ)と新日本放送(現・MBSラジオ)開局。
9月8日 サンフランシスコで日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)を調印。続いて日米安全保障条約に調印。
12月24日 リビアがイタリアから独立。アフリカ植民地の連続独立始まる。
12月25日 東日本初の民放ラジオ局、ラジオ東京(現 TBSラジオ)が開局。
サンフランシスコ平和条約19条によって、「日本国と日本国民は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対するすべての請求権を放棄し、占領軍又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄。占領時代の指令や法律下での連合軍の作為・不作為による行為は民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらない」とされた。
連合国軍による占領終了後の1958年においても、アメリカ軍兵士の日本における一年間の犯罪は公式に記録されていたものだけでも9998件、婦女暴行事件の件数は1878件だった。
1971年(昭和46年)までアメリカ軍軍政下にあった沖縄県でのアメリカ軍人・軍属による刑事事件は、1953年(昭和28年)から1971年(昭和46年)までの18年間で1万5220件(このうち死亡222件、傷害560件)が記録されている。沖縄が日本に返還された後も沖縄県でのアメリカ軍人・軍属による刑事事件は多発している。
1961年(昭和36年)11月11日、日本政府は『連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律』を定め、「連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者、及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族」に対し、日本政府から給付金を支給するように法制化した。