貿易
国内取引と貿易取引には次のような違いがある。
企業等の取引主体の帰属文化や使用言語に差異がある。 このため、国際的に通用する専門用語(インコタームズ等)が普及している。
地域により使用通貨や決済方法に違いがある。 通貨の異なる相手との取引となることが多いため、為替レート変動によるリスクがある。また、国内取引の場合は現金・小切手・約束手形などがあるが、貿易取引では信用状(L/C)、D/P、D/Aなどの特殊な決済方法が発達している。
地域により取引の準拠法や商慣習に違いがある。
地域により商品の輸送時間に違いがある。 遠距離の輸送となるため、運賃が上乗せコストとなるほか、商品が海上事故などに被災するリスクが高いため、保険料もコストとなる。
通関が存在する。 安全管理や輸入関税の徴収などのため輸出入通関手続が存在する。この結果、関税などの直接的なコストのほか、通関書類などの作成にかかる間接コストも高い。
このように、国内取引と比べてコスト増の要因となる点が多いが、国内に存在しない希少価値のある商品を輸入すれば(あるいは、その商品が希少価値を持つ市場に輸出すれば)貿易にかかるコストを上回る利益が得られる可能性があり、その場合に貿易が行われることになる。
日本語の「貿易」は、外国との取引について用いられる言葉であり、国内で完結する取引には用いられない。このため、「外国貿易」という表現は、同義語反復であるが、公式文書などでもあえてこの表現が用いられる場合がある(例:外国為替及び外国貿易法)。貿易と国内取引の両方を含む日本語としては「取引」のほか「交易」がある。「交易」は、第二次大戦中の占領地と本土の間の取引や、江戸時代の藩の間の財の動きなど、「貿易」とも「国内取引」とも言い難いものを表現する場合にも用いられる。
英語で「trade」という場合は、国内取引と貿易の両方を含むため、特に貿易のことを表現する場合はexternal trade, international tradeなどとするが、trade一語でも貿易の意味で用いられることが多い(例:U.S. Trade Representative(アメリカ合衆国通商代表部)、World Trade Organization(世界貿易機関))。 米国の場合は商法が州別にあるため、州際取引と州内取引を区別する実利がある(州際取引(interstate trade)、州内取引(domestic trade))。
中国語の「貿易」は、日本語と異なり、外国・国内取引双方を含むため、注意が必要である。
貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。
具体的には、以下のような施策が行われる。
国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構(ジェトロ)、韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)、オーストラリアのオーストラリア貿易促進庁(Austrade)、ニュージーランドのTRADENZなどがある。
国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。
信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。