建築家
カウンティアーキテクトは空間計画や天然資源の管理、および住宅供給を担当している。地方自治体と協力し、郡の建築家は郡内の計画および建設法の適用監視をしている。スウェーデンでは、1920年に最初の郡建築家を設置した。県建築事務所を組織し1936年からこの組織が対象とした看板規制を1967年までに完全に軌道に乗せ、郡は建築家を尋ねて州計画従事を誘い1971年に彼らは郡行政へ移った。
フィンランドには、すでに19世紀半ばにカウンティアーキテクト( フィンランド語 : laaninarkkitehti )を設置していた。
スウェーデンでプランアーキテクトとは市営都市建設事務所の職員などで計画・建築法に基づく計画の策定担当者、たとえば詳細な計画および概要計画を担当する。学歴すなわち建築家、造園家およびプランアーキテクトにかかわらず空間計画の知識を有する建築家として保持され得るこのタイトルは、都市計画を中心としたコミュニティ構築に従事する土木技術者やストックホルム大学の社会計画プログラムの修士課程の学生によっても利用される。
また同国でプランニング・アーキテクトは、主にフィジカルプランニングを担当する建築家の称号で、業界と団体のSveriges Arkitekterは、古いタイトルのフィジカルプランナーの代わりにタイトルプランニング アーキテクトを使用することを推奨している。
大学で建築学の教育を行ないながら、実際の設計に関わるものをプロフェッサー(教授)アーキテクトという。これは世界各国の建築学校で一般的なスタイルであり、また実務に長けた人物を教授に招聘するのも非常に多く行われている。単なる理論のみでなく実務に関わることは研究上・教育上も必要であり、学生に設計実務を示すことができるなどのメリットがあるとされる。
近代日本では、最初からジョサイア・コンドルなどが教育と実務にあたっており、教え子の辰野金吾が引き継ぐ。東京大学では帝国大学時代から伊東忠太以下、多数存在する。特に東大の内田祥三は営繕課長を兼ねて安田講堂を含むキャンパス計画を作成し、教え子を育てながら大学のグランドデザインを実現させていった。この他佐野利器や岸田日出刀、京都高等工芸学校や京都帝国大学で後身の育成に当たった武田五一、 フランスから帰国後、横浜高専で後身の育成に当たった中村順平 らがいる。
早稲田大学も佐藤功一が発足させて以降、歴代の教授陣は設計実務にも関わりながら、教育と研究に従事している。
シティアーキテクトは 建築 許可、詳細計画、および概観計画 に関する事項を処理するために自治体または市が採用している管理職建築家。シティアーキテクトは建築の見直しを行い、建築委員会を支援。また、都市の発展とビジョンの仕事に対して全体的な責任を負っている。自治体の職場は通常市役所であり以前はシティアーキテクトとしての仕事に公共の建物を設計する仕事が含まれていた。
スウェーデンでシティアーキテクトは同国の国立百科事典(第12巻(1993)、p.553)によるとStadsarkitekt(昔はstadsbyggmastareと呼ばれていた)と表記し、1661年にストックホルムで最初のシティアーキテクトに任命されたのが長老ニコデモス・テッシンで、彼はシュトラールズントから採用され、ストックホルムは中世の小さな町からヨーロッパの近代的な首都へと変貌を遂げる。ヨーテボリはその最初のシティアーキテクトを1717年に得た。それから1842年までにカールテオドールマルムとノーショーピングはシティアーキテクトを導入してからスウェーデンの3番目の都市になり、エレブルーでは、1854年の火災の後、Fridolf Wijnbladhが任命され、1860年代にはマルメ5番目の都市になる。1920年代まで、シティアーキテクトの役割と彼らの技能についてはかなり多くの不確実性があり、そして大多数の小さな都市は、これも必要条件ではなかったためシティアーキテクトは全くいなかった。
ヨーロッパ諸国も建築家は称号として、自国の建築家協会会員になった場合のみ授与されるというようなしくみとなっているが、ポルトガルやフランスについては、所定の実務経験をへて、オーストリアは実務経験と試験とで、イタリアは試験を経てと、会員になるのに各国で多少の相違がある。教育機関からの証書が発行されただちに建築設計に従事することができるしくみのスペインやオランダ、ルーマニアのケースなどや、実務経験を経ることによってみなされるベルギー、ギリシャのようにあくまで経験により、他分野からの参入で従事できるケースの場合もある。ベルギーは国内にある国が認める建築学校での5年間の教育を受けるが、学業期間内に法律で定められた試験と研修義務をクリアーする必要があり、また卒業後も国家試験を受けて資格を得るスタイルではなく、国内の建築家協会に登録されている事務所で2年間の研修が義務付けられ、その研修報告と受け入れ事務所の報告書が国に提出されて審査を受け、建築家として認定される。ヨーロッパは基本的に学校を卒業すれば建築家で、ヨーロッパ内でどの国でも通用する。国家によって与えられた証明証書があり、これにより建築家と称する。ヨーロッパでは特にスペインやイタリアなどでは建築家の資格を取るのが非常に難関で相当の年数と教育や研修を受け、学ぶ科目もかなり広範囲である。EU加盟国にある学校で加盟国建築協会に加入しているならば、その加盟校の卒業生は加盟国内で建築家として活動することができることになっている。
フランスではDPLGというフランス政府公認建築家資格があり、公認される6年制学校を最終試験で卒業すると基本的には建築家の資格が授与される。
クライアントが採用した建築設計者は、そのクライアントの要件を満たし、必要な用途に適した機能を提供する設計コンセプトを作成する責任がある。建築家は、計画されたプロジェクトのすべての要件とニュアンスを確認するために顧客と会い、問答しなければならない。多くの場合、初めからは説明は完全にはっきりとはしておらず、設計作業にある程度のリスクが伴うため、建築家はクライアントに早期の提案をして、要約条件修正を迫る必要があるかもしれない。したがってプログラムやブリーフは、所有者のすべてのニーズを満たすプロジェクトを制作するために不可欠であり、設計コンセプトを作成する上でのアーキテクトの指針となる。
設計提案は想像力豊かで実用的なものであることが一般的に解されるが、こうした期待の正確な程度と性質は、場所、時間、財務、文化、利用可能な工芸品や技術によって異なってくるデザインが実践される。
多くの先進国では適切なライセンス、認定、または関連する団体への登録によっての有資格者のみが、しばしば国家専門機関による法的基準を満たした建築を実施できるとしていることがある。そのような資格免許取得には通常、認定を受けた大学の学位、試験合格や修了そして訓練の期間を必要とする。
このカリキュラムは建築と技術という名称で、300から360クレジットである。
ドイツの場合も、修了証書が国によって保証されており、学位を取得し2年間の実務を経て、建築家会議所アルキテクテンカルマに入会許可を得ることができる。建築家の称号はこの州ごとの建築家会議所(Architektenkammer http://www.architektenkammern.net/ )に登録されているものに法的に制限されている。建築家になるにはドイツの建築家会議所への入会が必要である。会議所はインテリアデザイナー、ランドスケープアーキテクト、そして都市計画従事者も登録している( http://www.architekten-thueringen.de/english/ )。登録には部門ごとに異なるが3つの一般的な要件がある。4年間の建築プログラムの修了、継続的な専門教育、および登録建築家のもとでの数年間の実務経験が必要である。建築家会議への登録は建築家の居住地または職場に基づいている。そしてすべての州建築家会議所は、ベルリンにある連邦建築家会議所(BAK - Bundesarchitektenkammer)のメンバーである。ただし連邦所は職業上の登録提供はしていない。
なお、連邦制を採用しているドイツでは州によって技術者にも建築家と同じ業務独占を与えており、混在した制度となっている。
スペイン(LOEによって設立された)では、プロジェクト起草や建築物の建築管理はその用途にかかわらず、建築家が行うことができる。さらに、特定の用途(住宅、教育、行政、文化、宗教、健康)の建設作業は、建築家によってのみ設計され、示される。