新産業都市
新産法新産法が制定された当初、法律は水島・大分の振興を前提とし、所得倍増のために政策資源を企業活動の旺盛な太平洋ベルトに集中投資する計画だった。しかし、1962年頃には太平洋ベルト以外の地域からの反発によって、それらの地域への配慮という側面が強くなった。そのため新産業都市の条件として京浜工業地帯・阪神工業地帯・中京工業地帯・北九州工業地帯(4大工業地帯)から離れた地域であることが挙げられた。
国の当初予定では、ごく限られた地域にのみ設定する予定だったが、各県からの多数の申請と強い働きかけによって以下の多数の地域が指定された。これらのうち、多数の鉱山・炭坑労働者を抱えて人口が肥大していた道央・常磐・東予・大牟田などは、昭和30年代既に衰退しつつあった国内鉱業に代わる新たな産業基盤をもたらす事も目的の一つであった。また、新産業都市は、政治的に重要な首都圏に重化学コンビナートを集中する事は事故発生時に首都機能に支障をきたすおそれがあるとして、これを避けてコンビナートを地方に分散する狙いもあった。1963年7月12日、13か所指定され、のち追加指定された。