少年法制 (チュニジア)
また、後述のとおり、児童に対してとり得る処遇の一つに家事係判事への引渡しがあることから、この点で刑事政策と児童福祉とが連続性を有するともいえる。
児童の犯行が証明されたときは、児童係判事又は児童裁判所は、次に掲げる処遇の一を宣告する(同法典99条1項1号ないし5号)。
児童を親、後見人、これを保護する者又は信用し得る者に引き渡すこと
児童を家事係判事に引き渡すこと
児童を公私の教育施設に収容すること
児童を資格のある医療センター又は医療教育センターに収容すること
児童を再教育センターに収容すること
刑事制裁は、同法典の各条項を考慮しても再教育が必要であることが明らかになったとき、児童に科すことができる(同項6号)。この場合において、再教育は、専門の施設において、それがないときは児童専用の監獄の別棟において行われる(同条2項)。児童に対する処遇は、これが18歳に達する時点を超えることができない(同法典100条)。