中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動
情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。
2019年12月27日に閣議決定された、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年12月27日 国家安全保障会議決定 閣議決定)に基づき、「中東地域において日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、状況を踏まえると、その安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要であり、自衛隊による情報収集活動を行うこととする」とされた。
なお、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応において、自衛隊法に規定する「海上における警備行動」(以下「海上警備行動」という。)の要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法(昭和29年法律第164号)第4条第1項「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。」第18号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」の規定に基づき実施するとされ、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとされた。
また、事後の結果報告についてはソマリア沖海賊の対策部隊派遣において、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定(これを変更する場合を含む。)及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告することとされた。
2020年1月10日、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に基づく準備完了時期の目途が立ったため、河野太郎防衛大臣が、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動」の実施を命じた。
1月8日 - 統合幕僚監部が2020年12月の活動実績を発表。派遣情報収集活動水上部隊が4,305隻(累計 34,179隻)、派遣海賊対処行動航空隊が1,741隻(累計 21,658隻)の船舶をそれぞれ確認し、活動海域において、特段の異常は確認されていない。
1月20日 - 中東地域における情報収集活動水上部隊は、3次隊「むらさめ」から4次隊「すずなみ」へ任務を引き継ぐ。
2月5日 - 統合幕僚監部が2021年1月の活動実績を発表。派遣情報収集活動水上部隊が2,687隻(累計 36,866隻)、派遣海賊対処行動航空隊が1,858隻(累計 23,516隻)の船舶をそれぞれ確認し、活動海域において、特段の異常は確認されていない。
2月11日 - 護衛艦「むらさめ」が横須賀基地に帰港。
3月5日 - 統合幕僚監部が2021年2月の活動実績を発表。派遣情報収集活動水上部隊が2,951隻(累計 39,817隻)、派遣海賊対処行動航空隊が1,698隻(累計 25,214隻)の船舶をそれぞれ確認し、活動海域において、特段の異常は確認されていない。
3月17日、18日 - 海上作戦センターにて、海上幕僚監部、自衛艦隊司令部、第5護衛隊(護衛艦あきづき)等が参加し、本活動に関する図上演習を実施。
4月6日 - 統合幕僚監部が2021年3月の活動実績を発表。