東邦電力
長く名古屋電灯の独占的供給区域であった名古屋市内へ最初に新規参入したのは矢作水力であった。1921年(大正10年)6月、名古屋市内と同年8月に市へ編入される周辺の13町村を1構内100馬力以上の供給に限る制限付電力供給区域とする許可を得たのである。ただ同社は名古屋電灯社長の福澤桃介が創業した電力会社であり、こうした電力供給区域の設定も名古屋電灯の了解を得たものであった。同社の市内における大口需要家には、1939年末時点では港区の矢作工業・昭和曹達(どちらも東亞合成の前身)と矢作製鉄があった。なお3社とも矢作水力の子会社にあたる。
次いで1923年(大正12年)8月、すでに岐阜県岐阜市とその周辺を電力供給区域としていた日本電力が、愛知県でも名古屋市・愛知郡・西春日井郡を1構内50馬力以上の供給に限る制限付き電力供給区域とする許可を得た。
出資設備 : 水力発電所5か所、火力発電所1か所、送電線77路線、変電所57か所、および九州配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 : 6452万4912円 被継承負債額 : 1918万2382円98銭(社債1種) 取得株数 : 90万6850株(額面50円払込済み、払込総額4534万2500円)、ほかに現金29円2銭取得
上記記載の被継承負債とは別に、中部配電へ1925年発行の第2回外債も継承されている。残高は発行額30万英ポンドに対して7万576ポンド(日本円換算101万1594円)であった。
東邦電力株式会社(とうほうでんりょく、英文社名:Toho Electric Power Company, Limited.)は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社、通称「五大電力」の一つ。
愛知県の名古屋電灯と福岡県の九州電灯鉄道という2つの電力会社を主たる前身とする。名古屋電灯の後身関西電気と九州電灯鉄道が1922年(大正11年)6月に合併して成立した。中部・九州両地方の中核電力会社として発展し、最終的に中部・関西・四国・九州にまたがる14府県に供給区域を広げた。
1942年(昭和17年)4月に解散。発電所や供給区域はその後の再編で分割され、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承された。
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年(昭和12年)1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
翌1938年(昭和13年)1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、
既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立する。
発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。
という内容であった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められる。
東邦電力は成立初期、特に関西区域において自社電源の増強に先駆けて購入電力が増大していった。受電電力が大きかった大同電力・白山水力・日本電力の3社からの受電状況について詳述する。なお、九州区域は関西区域と比べ電源の推移が限定的なため、関西区域と区別して下記#九州区域の動向にて一括して記述するものとする。
1920年(大正9年)5月、古河鉱業から天竜川水利権と豊根発電所(愛知県)を引き継ぎ設立され、同発電所からの電力供給を行った。
1921年10月18日合併決議、翌1922年2月1日合併成立。天竜川水力電気の資本金1000万円に対し、合併に伴う増資額は300万円。
評価額は対象の27事業者中東京電灯・日本電力・東信電気に次いで4番目に高い。
続く第2次出資の対象設備は以下の通り。
水力発電所19か所 豊岡・気田・西渡・土場・豊根・明知川・小原・百月・阿摺・洞戸・金原・川上川第一・川上川第二・川上川第三・川上川第四・川上川第五・川上川・広滝第一・広滝第二
火力発電所2か所 琴ノ浦・徳島
送電線39路線
変電所5か所
出資評価額は4859万9446円50銭であるが、出資と同時に社債8125万円を裸値7764万8781円29銭にて継承させたため、日本発送電の株式交付はなく、反対に差額2921万4709円24銭を同社へ支払った(所有する日本発送電株式を買い上げさせて決済)。なお評価額は対象の26事業者中大日本電力に次いで2番目に高い。
また第2次出資と同時に、上記社債とは別にこの時点まで残存していた1925年発行の第1回外債も日本発送電へ引き継がれた。残額は発行額1500万米ドルに対して58万2500ドルで、継承価格は249万9690円であった。
譲渡価格は106万8千円で、9月30日に商工省の許可を得て移管した。その後も東邦瓦斯は拡大路線を採り、1929年(昭和4年)、四日市地区の事業を分離し三重合同電気(後の合同電気)との共同出資によって三重県に合同瓦斯を設立し、さらに北九州瓦斯のガス事業部門を分離して九州瓦斯を新設する。分離後の北九州瓦斯には証券保有部門が残っており、同社は東邦瓦斯証券へ改称された。翌1930年(昭和5年)には自社九州地区の事業を再独立させ西部瓦斯を設立している。
1937年3月、東邦電力は合同電気を合併したことで再び兼営のガス事業を持つこととなった。事業地は三重県松阪市と四国徳島市の2地区で、同年9月1日付で双方とも合同瓦斯へ譲渡している。さらに同年9月18日、合同瓦斯からの現物出資でこのうち徳島市のガス事業を独立させて徳島瓦斯(現・四国ガス)を設立した。
1941年9月末時点で、東邦電力は東邦瓦斯の株式48万5500株(資本金2427万5000円)のうち16万4647株 (33.9%) を保有していた。東邦電力解散に伴いこれらの株式は東京ガスへと譲渡されており、1940年10月以来東邦瓦斯でも会長を務めた松永安左エ門は1942年(昭和17年)2月に辞任した。
1920年4月に水利権を得た「飛騨川第二発電所」(3地点のうち下流側)の計画を変更し、水路の位置を飛騨川左岸から右岸へ、発電所建設地を上流側へと移して開発されたのが上麻生発電所である。高山本線上麻生駅延伸をうけて1924年4月に着工。鉄道開通で物資の運搬が円滑になり工事が順調に進んだため予定より1年4か月工期が短縮され、1926年11月14日に竣工し発電を開始した。
上麻生発電所の所在地は岐阜県武儀郡上麻生村(現・七宗町上麻生)。飛騨川と水路の途中の細尾谷の2か所に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には米国IPモーリス (I. P. Morris) 製フランシス水車とゼネラル・エレクトリック (GE) 製発電機各3台を備える。発電所出力は24,300 kW。発生電力は77kV送電線で羽黒変電所へと送電。羽黒から名古屋方面へ至る送電線には岩塚変電所との間を結ぶものがすでにあったが、名古屋方面の給電拠点を分散させるため、1926年8月羽黒岩塚線の途中(清州開閉所)から分岐線を伸ばし枇杷島変電所を新設した。
建設中の1926年4月、東邦電力は岐阜電力との合併契約を締結し、同年10月2日合併手続きを完了した。合併に伴い七宗・上麻生両発電所は東邦電力へと引き継がれている。
1つ目は減資で、貯蓄会社の東邦貯蓄を同年5月に解散させ、同社が持っていた自社株28万6424株を消却した。この減資で資本金は1億3000万円となった。配当抑制策の2つ目は減配で、払込金徴収の終了と明らかな業績低下で減配に対する株主の抵抗が弱まったため、6期続いた年率10パーセントの配当を1930年下期より8パーセントへ引き下げた。なお減配後、東邦電力では償却費の拡大に努めた。
恐慌の影響により、1931年度の営業成績は大幅に減少し、電灯料収入は前年度比9パーセント減、電力料収入は6パーセント減となった。毎年拡大を続けていた年間の総収入は同年度初めて減少し、1930年度の5880万円から5246万円へと縮小した。結果、対平均払込金利益率は1931年下期には11パーセントへと後退。配当率も年率7パーセントへとさらに引き下げられた。ただしこうした業績下降期にあっても五大電力各社の中では安定した業績であり、1931年下期には年率3パーセントの配当率に低迷していた東京電灯とは対照的である。
業績は1934年に入ると持ち直し、1935年度には年間総収入が6000万円台に到達した。外債問題期には9パーセント前後に低迷していた対平均払込金利益率についても回復し、1934年以降は14パーセント前後で推移している。業績回復により配当率は1934年上期に年率5パーセントから6パーセントへ、次いで同年下期に7パーセントへ引き上げられ、翌1935年下期からは年率8パーセントとなった。
1934年11月、7000万円の増資を決定し、資本金を1億3000万円から2億円へと引き上げた。増資新株の払込金徴収は1935年4月から1937年(昭和12年)7月にかけて4度に分割して行われている。この時期、8パーセントの配当率に対し社債は年利4パーセント台と低コストで発行可能であったが、起債は1937年3月まで行われていない。1920年代の社債中心の資金調達とは対照的であるが、これは松永が金融面での混乱の反省から自己資本比率の向上を志向するようになったためという。