芦田均
だが芦田内閣は約半年で、西尾献金問題と昭和電工事件で惨憺たる結末を迎えた。西尾献金問題では派生して政党創設問題が浮上して、芦田自身も証人喚問をされた。昭和電工事件で1948年10月に芦田内閣が総辞職し、芦田自身も収賄で起訴された。しかし、判決は「金をもらって昭和電工に対して便宜を図らせることを栗栖大蔵大臣に働きかけていた」ことは認定したが、「外務大臣の芦田には職務権限はない」として無罪だった。このことを受けて、1958年に刑法改正で斡旋収賄罪が設けられた。昭和電工事件で事情聴取された者は約2,000人、逮捕者64人(うち現職国会議員10人)。裁判の結果は有罪2名のみだった。