スチュワードシップ・コード
英国スチュワードシップ・コードは7原則から構成されている。無難なものから列挙する。
履行内容を開示すること(原則1)。投資先企業を監視すること(原則3)。履行態様の改善計画を立てること(原則4)。他の投資家とは適度に協働すること(原則5)。議決権行使について開示・報告すること(原則6・7)。
顧客や親会社との関係が利益相反するのは仕方ないという前提に立つ、原則2が問題となる。関係の管理については堅個な方針をもち、開示するべきとしている。具体的な管理の態様までは原則に盛り込まれておらず、開示も要求されない。
利益相反は、戦間期以来アメリカで、なかんずく投信をめぐり、搾取性を指摘されながら抜本的な改善が先送りされてきた。
情報の非対称性は、そうした歴史と、策定者の背景をふくむコードの生成過程および運用実態に生まれている。
日本では、金融庁が2014年に日本版スチュワードシップ・コードを制定、2017年に改訂を行った。強制力に欠けるとはいえ、従来、株主総会等で会社提案を追認することが多かった生命保険会社や機関投資家も、加入者の利益を念頭に議決権行使を行う傾向が見られはじめている。第一生命保険の場合、2018年4月から6月に開かれた株主総会1799社のうち会社提案について1件以上反対した会社は204社にのぼった。