市街地
首都圏整備法で用いられる語。第2条で定義されており、産業又は人口が相当程度集中し、公共施設の整備及び土地の高度利用等の市街地としての開発が既に行われている地域である。具体的には同法施行令により定められており、東京都区部、武蔵野市の全域と三鷹市、横浜市、川崎市、川口市の一部である。
また、近畿圏整備法による「既成都市区域」もほぼ同義に扱われており、同法施行令により大阪市の全域と、京都市、守口市、布施市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の一部が指定されている。
これらの地域では、工場や事業所の過密を解消する必要があるとの目的から、租税特別措置法第37条により、既成市街地の中から外への事業所や設備の移転について法人税法上の優遇措置がある。
さらに既成市街地の事業所には、地方税法により市税として事業所税が課される。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集市街地整備法)第2条で、密集市街地とは当該区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設がないことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されていない市街地としている。木造住宅が密集していることから、『木造住宅密集地域』(『木密(もくみつ)』と略されることもある)や、『木造住宅密集市街地』と呼ばれることもある。過密も参照。
国土交通省が2023年(令和5年)に公表した『密集市街地の整備改善について』によれば、全国の密集市街地の総面積は約1875haであり、2021(令和3年)に閣議決定された『住生活基本計画』において2030年(令和12年)までに解消することを目指している。
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数・面積一覧 (R5年現在)