自由で開かれたインド太平洋戦略
2018年(平成30年)1月22日、第196回国会、河野太郎外務大臣(当時)は、外交演説において、重点分野の一つである「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進に、以下の3つの考えが中心にあると述べた。
国共内戦の結果、敗北した中国国民党(中華民国政府)は、本拠地を台湾に移した。1949年(昭和24年)の古寧頭戦役で国民党側が勝利し、中華人民共和国は台湾島の奪取と「全中国の統一」の機会を逸した。その後、中華民国では経済発展と李登輝による民主化推進により、「台湾」「台湾人」としてのアイデンティティが決定的に根付いた。
元来、中華人民共和国(中国大陸を実効支配)と中華民国(台湾島周辺のみを実効支配)はともに中国大陸に広大な領土を有することを主張していた(一つの中国原則)。そのため、中華人民共和国にとっても、台湾は核心的利益のひとつである(台湾有事)。実際、1996年(平成8年)に中華民国で初の直接選挙による総統選挙が行われた際には、中華人民共和国側がミサイル演習を行っている(第三次台湾海峡危機)。
2016年(平成28年)に総統に就任した蔡英文は、九二共識を明確に否定し、また米大統領との電話会談の公表など米国との関係強化をアピールし、中台関係は緊張しつつある。なお米国は台湾関係法により、台湾防衛のための軍事介入の余地を残している。
日本とインドの戦略的グローバル・パートナーシップとは、まさしくそのような営みにおいて、要(かなめ)をなすものです。
日本とインドが結びつくことによって、「拡大アジア」は米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう。開かれて透明な、ヒトとモノ、資本と知恵が自在に行き来するネットワークです。
ここに自由を、繁栄を追い求めていくことこそは、我々両民主主義国家が担うべき大切な役割だとは言えないでしょうか。
また共に海洋国家であるインドと日本は、シーレーンの安全に死活的利益を託す国です。ここでシーレーンとは、世界経済にとって最も重要な、海上輸送路のことであるのは言うまでもありません。
志を同じくする諸国と力を合わせつつ、これの保全という、私たちに課せられた重責を、これからは共に担っていこうではありませんか。