緊急地震速報
加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。
自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際はすべての階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。
慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。たとえば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビや携帯電話で速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。
最大予測震度5弱以上または最大予測長周期地震動階級3以上で発表。強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告。
地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性により、緊急地震速報自体に誤報が発生することはありうる。地震計の故障や雷サージ(雷による異常な電流)による誤作動、コンピュータプログラムのバグや設定ミスが原因として考えられる。
2007年9月1日(防災の日)には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムの登録者約5,000人に、配信を委託している会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信されてしまった。
2008年7月14日19時41分に千葉県沖で発生した地震については、一観測点の地震計における加速度基準の設定ミスにより「高度利用者向け」の誤った第1報が発表され、さらに一部受信端末でこの速報の処理を誤ったことから誤情報が出力され、混乱を招いた。第1報で誤報となり、第2報で正確な予測になったため、一般向け緊急地震速報は発表されなかった。気象庁は、同日中に誤報だったことを発表、翌15日の記者会見で、当該地震計が設置(2003年12月)後1度も点検されていなかったことを認めて誤報を陳謝した。また、当該受信端末は気象庁の審査をすり抜けており、受信端末を製造する全事業者への立ち入り調査を予定していると報じられた。このトラブルではまず、千葉県にある気象庁観測点「銚子天王台」の地震計において、「高度利用者向け」速報を発表する加速度基準を100gal以上とすべきところ、誤って「10gal以上」と設定していたことにより、「千葉県銚子市付近、最大震度5弱以上」とする誤った第1報が気象庁から発表されてしまった(10.6秒後の第2報で訂正)。
このため「緊急地震速報機」や「地震津波警報機」などと称するラジオ受信機は、チャイム音の電気信号を内部で検知し、電源を待機状態から自動的にオンに切り替え緊急地震速報を聞ける機能を備える。
タカコム EDR-100/100AFMラジオ、避難訓練モード機能、オリジナル音源送出機能、外部制御出力、ページング機能
アイリスオーヤマ EQA-001 EQA-101
アレクソン EEW100AMラジオ、FMラジオ対応 外部音声入力、外部制御出力付き
ユニデン EWR200緊急地震速報と緊急警報放送に対応
山善 YEW-R100ユニデンEWR200のOEM提供を受けているもので、YAMAZENブランドにて発売されている。
エフ・アール・シー(同社では「防災ラジオ」と呼んでいる) NX-109RD FC-R119D(特定小電力無線機つき)
ラジオ局が放送している緊急地震速報を利用することで、情報受信料や特定の回線使用料が不要である。そのほか、ラジオ波を使用しているため、ブロードバンドが敷設できない地域でも利用できる。ただし、受信できるラジオ局が、緊急地震速報の放送に対応している必要がある。また、受信局によっては速報提供のサービス品質(早さ・対象地域など)が異なる場合がある。
2008年12月時点で予報業務許可事業者の緊急地震速報の受信端末機の累積出荷台数は13万台であり、2013年度までに26万台とする目標である。
衛星を介した緊急地震速報提供サービスに、モバイル放送の「Sバンド防災情報」があった。大きな地震によりライフラインが遮断されても、電線さえ確保されていれば衛星から緊急地震速報を受信するため、災害に向いている。また、受信端末によっては位置を変えてもGPSにより自動修正するものもある。なお、モバHO!は放送が終了しているため、すでに提供は終了している。
これにより、発表までの時間を日本海溝付近で発生する地震については最大で25秒程度、紀伊半島沖から室戸岬沖で発生する地震については最大10秒程度短縮できるとしている。
2020年 3月24日:S-netのうち、日本海溝より東側を含めた全体の活用を同日午後より開始。これにより、日本海溝より東側で発生する地震について、発表までの時間を最大で10秒程度、S-netの観測データ活用開始前と比較して最大で30秒程度短縮できるとしている。 9月7日:同年7月30日に鳥島近海で発生した地震に対する緊急地震速報の誤報(後述)を受け、遠方の観測データによるマグニチュードの過大推定を防止するため、震源からの距離が700キロメートルを超える地点の観測データをマグニチュード算出に用いない緊急的な改善策の運用を同日11時より開始。
2023年 2月1日:長周期地震動を緊急地震速報の対象に追加する。 9月26日:同日14時より、これまで複数の手法を用いていた震源推定手法をIPF法に一本化することで、揺れの過大予測の低減を図る改善策を実施。同時に、これまで用いてきた加速度計データに加え、速度計による観測点データも活用、また観測点増加に伴う処理負荷軽減のアルゴリズム改良といったIPF法の改良も実施。