スーパー301条
このスーパー301条は、前述のとおり1989、1990年限りのものであったが、1994年3月3日、アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは、通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず(特にこの旨が授権されている場合はともかく)、この行政命令は、議会が法律によりUSTRに義務付けたものと同様の内容を、アメリカ合衆国大統領が、行政の最高責任者の権限でUSTRに命令しているものである。
この行政命令の内容は、次のようになっている。
94、95年の2年間の時限措置(その後の改正で96、97年まで延長)
優先慣行の特定は、3月末のNTEレポートの議会提出から6ヵ月以内
USTRは、議会報告から21日以内に、通商法301条調査及び協議を開始する。
さらに、ウルグアイラウンド協定法第314条(f)は、1974年通商法第310条を改正して、1995年NTEレポートについてスーパー301条を復活させた。このときは、1994年、1995年とも、いかなる国の慣行も特定されなかったが、日本の林産物及び紙の分野が、将来特定される可能性のある慣行として、監視リストに記載された。