日本製鐵
社長・会長ではない主な役員(常務取締役、取締役など)を挙げる。
野田鶴雄(常務取締役)
磯村豊太郎(取締役)
井上匡四郎(取締役)
吉田豊彦(取締役)
牧田環(取締役)
松本健次郎(取締役)
荒城二郎(取締役)
渋沢正雄(副社長)
郷誠之助(取締役、元東洋製鉄経営者)
尾形次郎(取締役)
長崎栄十郎(取締役)
田尻生五(取締役)
原邦道(副社長)
永持源次(常務取締役)
星埜守一(常務取締役)
川島三郎(取締役)
斯波孝四郎(取締役)
古田俊之助(監査役)
小須田勝造(副社長)
大塚万丈(取締役)
森田恵三郎(取締役)
長谷川治良(取締役)
永野重雄(代表取締役、のちの富士製鐵初代社長)
官営八幡製鐵所(福岡県)を中心に、輪西製鐵(北海道)・釜石鉱山(岩手県)・三菱製鐵(朝鮮)・九州製鋼(福岡県)・富士製鋼(神奈川県)の1所5社が1934年(昭和9年)に合同して設立された鉄鋼メーカーである。のちに東洋製鐵と大阪製鐵の2社が加わり、1所7社の合同となった。会社設立の前年1933年(昭和8年)に制定された法律「日本製鐵株式會社法」(日鉄法)で経営が規定され、大蔵省が株式の大半(設立時は82.2%、解散時は57.0%)を保有していた。当時の日本国内では最大の鉄鋼メーカーであり、日本の鉄鋼業を代表する存在であった。
経済的・軍事的な面から重要視された鉄鋼を低廉かつ豊富に供給し、鉄鋼の輸入を防止するという使命の元に設立され、日中戦争や太平洋戦争を背景として拡大を続けた。戦後は戦時中に荒廃した設備の復旧にあたったが、その途上の1950年(昭和25年)4月、財閥の解体を目的とする過度経済力集中排除法の適用を受け、4社に分割されて日本製鐵は解散した。後継の4社は八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)で、そのうち鉄鋼メーカーの八幡製鐵・富士製鐵は1970年(昭和45年)に合併し、新日本製鐵(新日鉄)となった。そして2012年(平成24年)10月1日に住友金属工業と合併し、新日鐵住金が発足した。なお、新日鐵住金は2019年に現在の「日本製鉄」に社名変更した。
事業は中核の鉄鋼事業のほか、副産物を利用する化学事業、自社の製品や原材料を輸送する海運業、セメントや製鉄所で利用する耐火煉瓦を製造する窯業、鉱山を開発する鉱業などを手がけた。
日鉄は製造していなかった鋼管を製造。1942年3月資本参加、管材を同社へ供給していた。後の八幡鋼管で、八幡製鐵に合併されたため現存しない。
1938年(昭和38年)3月3日、黒崎窯業(現・黒崎播磨)との共同出資で日本炉材製造株式会社として設立。黒崎窯業の高砂工場・室蘭工場を1938年6月に買収し、耐火煉瓦の製造を開始した。1940年12月には赤穂工場を建設。1942年10月に日鉄が黒崎窯業の株式を肩代わりし、12月には日鉄炉材製造に社名変更した。1944年(昭和19年)11月30日に日鉄に合併され、室蘭工場は輪西製鉄所所属の煉瓦工場、赤穂・高砂工場は広畑製鉄所所属の煉瓦工場とされた。