就職活動
昭和期の就職活動は、特別な推薦や縁故等を持たない者は就職活動にあたり学校の就職課に掲示の求人票を見て応募するという方法が一般的であった。就職活動におけるこの状況を根底から覆したのが、大学新聞広告社(のちのリクルート)が1962年に発行した雑誌「企業への招待」である。
「企業への招待」(1969年に「リクルートブック」に誌名変更)には企業から集めた求人広告だけを掲載し、学生に無料配布した。資料請求用のハガキがついていて、学生はそれを送ることで容易に企業に受験の意志を表明することができる。企業は低額の掲載料をリクルートに支払うことで容易に学生の募集を行うことができる。こうしてリクルートは就職・採用活動のビジネス化に成功した。1996年にリクルートは「RECRUIT BOOK on the NET」(現在のリクナビ)を開始し、就職・採用活動の舞台は紙媒体から次第にインターネットへと移行させたが、基本的な仕組みは同じである。現在では複数の会社から同様の就職ポータルサイトが開設され、そこに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験の意志を表明(エントリーと呼ばれる)したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっている。就職情報ビジネスは、長く経団連が維持してきた日本型雇用システムの入り口部分である新卒一括採用を支えるインフラとなった。
1988年に発覚したリクルート事件では、同社の政界工作の狙いを就職協定の維持・順守を働きかけるため、と判決で指摘されている。
学校を卒業後に行う就職活動である。ひとつは在学中に就職を希望していたがそれが実現しなかった人が行う場合である。ほかにももともとは就職する必要がなく、就職予定はなかった人が、事情が変わり、就職しなければならなくなり卒業後になってから就職活動を始める場合もある。採用する側は特に卒業後3年以内の人を「既卒者」と呼ぶことがある(原則として社会保険が付いた仕事に就く夢がかなわずに就職浪人となり、現在も求職中の者のことを指す)。また、「第二新卒者」と呼ぶ場合もある(新卒で就職したが試用期間後に本採用へ移行できなかった人や「ミスマッチ」によりすぐ退職した人なども含まれる)。