住吉台 (大津市)
当地区はもともと山の斜面だった土地を、1960年代に宅地造成業者が買収して宅地開発を行った場所である。この業者は、造成地の中心部にあった農地の宅地転用の許可を得ることが難しかったことから、近くの別の地番を貼り付けて分筆するなど、法務局保管地図の地番配列を無視した測量図を作成した上で販売した。一方で、各地で多くの新興住宅地が建設されたこの時期、あまりの登記申請の多さに、法務局は現地確認をろくにしないまま登記許可を出してしまったという。そのため、約12万m2にわたって地図混乱問題を生じさせることとなった。
具体的には、「地権者不明の土地」、「所在地不明の地番」、「複数の地番が重なり合う土地」などの事例がみられる。そもそもの地図が明治時代に作成されたもので、その後に何の訂正も加えられておらず、実際に使用される現状とは大きくかけ離れている。
1992年(平成4年)に当地区に2筆の土地を保有していた当時の宅地造成主が死亡。この者に相続人がいなかったため、土地が家庭裁判所の管理下に置かれ、任命された相続財産管理人により競売に付された。その後、当地区周辺で宅地開発が進むにつれ、問題が顕在化。「住吉台に住んでいるあなたたちは全員(土地所有権のない)『占有状態』です」などと法務局の職員から言われる中で、境界紛争など、少なくとも10件の民事裁判が提起された。地図混乱問題に気づいた法務局が1995年(平成7年)から当地区の実態調査に乗り出したものの、登記は存在するが実際の土地がない「所在地不明の地番」(いわゆる幽霊土地)の存在が41件確認され、正確な地図作成には至っていない。
法務局が2004年(平成16年)に、地図作成の基礎となる基準点を設置した。2009年(平成21年)5月に法務省民事局長も「住吉台の地図混乱は深刻な問題。地元と連携、協議しつつ登記簿備付地図への環境を整えていく」と答弁。6月に大津地方法務局に対策室が設置され、「登記されている土地の位置が現地で確認できない土地について、土地所有者の見解を確認する作業」、「道路測量」、「地図作成範囲(内外線)の特定作業」「空き地の地権者の占有状況調査作業(建物調査を含む)」などを行っている。
また、同年10月31日および2010年10月30日に、大津地方法務局により当地区の地権者を対象にした説明会を開催。地図混乱は住吉台地区全域に及ぶとした上で、問題解決に向けた事前作業として、登記されている土地の位置を現地で確認するとともに、確認できない場合には、所有者の意見を聴いた上で道路部分の測量を行う考えを示し、12月より地図作成目的の「団地内道路測量」が開始された。
8月には大津市議会で『和邇北浜地先の住吉台団地における「地図混乱問題の早期解決」に関する請願』が採択されたことから、大津市長が民主党滋賀県連を通じて法務大臣に問題解決の要望を陳情。同時に、大津市では「地図混乱専門の対策室」を設置して3名のスタッフが住吉台の過去の登記の記録などを集めるほか、住民の相談にも乗るなどの対応を始めている 。