九州送電
1929年5月1日より始まった九州水力電気への電力供給は、1930年時点では1万7000キロワットで、その後同年8月認可で1万9500キロワットへ、1931年10月認可で3万2000キロワットへとそれぞれ増強された。これらの女子畑・鯰田両開閉所への供給電力は1935年末時点では3万キロワットとなっている。また1931年5月1日からは福岡県八女郡の羽犬塚変電所における九州水力電気への供給も開始した。一方、1929年12月21日より始まった久留米変電所における東邦電力への電力供給は、当初1万キロワット、1935年末時点では1万3000キロワット(融通電力を含むと最大1万6000キロワット)であった。
宮崎県内では、1934年(昭和9年)3月より延岡市に工場を持つ旭ベンベルグ絹糸(現・旭化成)に対する電力供給を開始し(ただし供給地点は熊本県阿蘇郡の同社自家用馬見原発電所)、同年7月11日より延岡電気に対する供給も開始した。
1938年、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な電力設備を出資させて1939年(昭和14年)4月1日に日本発送電が設立された(第1次電力国家管理)。このとき日本発送電の管理対象とされた設備は、出力1万キロワット超の火力発電所や、最大電圧100キロボルト以上の送電線とそれに接続する変電所などで、これに従い九州送電では110キロボルト送電線の福岡幹線(高千穂変電所 - 嘉穂変電所間)と福岡県方面の66キロボルト線4路線、22キロボルト線1路線、高千穂・嘉穂両変電所を日本発送電の設立時に出資するよう逓信省より命ぜられた。出資設備の評価額は409万2695円で、出資の対価として九州送電には日本発送電の額面50円払込済み株式8万1853株(払込総額409万2650円・出資対象33事業者中23位)が交付されている。
日本発送電への一部出資後も、110キロボルト線の福岡幹線のうち七ツ山線(高千穂変電所 - 耳川変電所間)と上津役線(嘉穂変電所 - 上津役変電所間、1938年11月使用開始)や発電所周辺の送電線、耳川・上津役両変電所が九州送電に残るが、これらの大半は1939年4月の設備出資と同時に日本発送電へと貸与し、その後1940年(昭和15年)2月1日付で同社へ譲渡している。以後九州送電に残る送電・変電設備は発電所間または発電所・変電所間の連絡送電線のみとなった。
日本発送電の発足により、九州水力電気や東邦電力への電力供給は消滅し、九州送電の電力供給先は日本発送電1社単独となった。