地産地消
地産地消(ちさんちしょう)とは、地域生産・地域消費(ちいきせいさん・ちいきしょうひ)の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源(主に農産物や水産物)をその地域で消費することである。
日米貿易摩擦とアメリカ合衆国の双子の赤字などを背景として、1985年(昭和60年)9月22日にプラザ合意がなされた。その影響で1ドル240円程度だった為替レートが、1年で1ドル120円台まで下落し、ドルの価値はほぼ半減した(円高)。このため、日本にとっては輸入品が以前の半額程度(実際は諸経費があるので一気にそこまで下がらない)となる可能性が生まれ、さらに、GATTのウルグアイ・ラウンド開始による関税引き下げ圧力も加えられた。日米交渉により、1990年(平成2年)4月までに農産物加工品10品目、1991年(平成3年)までに牛肉・オレンジの計12品目が輸入自由化され、以降、米のミニマム・アクセスを含む農産物の輸入自由化がなされた。結果、国内農産物よりも安価な輸入農産物が市場に溢れるようになった。
価格競争力のある輸入農産物の増大は、日本の食糧の「遠産遠消」を促進し、小麦、ソバ、タコなど日本食に必要な食材の大部分を輸入に頼るようになった。また、以前は高価な食材とされたバナナやアボカドなど、日本で生産できないものも安価に手に入るようになった。