敵の出方論
日本の警察における警備・公安警察教育においては、1980年代以来「日本共産党は平和路線を見せているがそれは欺瞞である」「敵の出方論によって暴力革命を固持し、決してあきらめていない」と規定・定式化されている。警察大学校の校長を務めた弘津恭輔は、敵の出方論があえて綱領に書かれていないのは破防法対策であり、暴力革命方針が日本共産党の本質であると主張している。
公安調査庁は以下見解により、1952年より日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としている。
公安調査庁は論拠の一つとして上記の不破哲三著『日本社会党の綱領的路線の問題点』が「平和革命必然論」と「武力革命唯一論」の両方を誤りとしている点もあげている。
また警察庁も以下見解により、日本共産党は「敵の出方論」により、暴力革命の方針は変更が無いとしている。
2016年(平成28年)3月に安倍晋三内閣は、「日本共産党は破壊活動防止法の調査対象である」と、質問主意書の答弁書を閣議決定した。
また2020年(令和2年)2月13日、内閣総理大臣安倍晋三は衆議院本会議で、日本維新の会の衆議院議員足立康史の質疑に対して「日本共産党は現在においても、暴力革命の方針に変更がないものと認識している」と答弁した。
2021年(令和3年)9月14日、菅義偉内閣の内閣官房長官加藤勝信は「日本共産党の、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と記者会見で述べた。9月17日の記者会見でも加藤は「政府としては変更はないと認識をしている」と重ねて強調し、その根拠について「公安当局が共産党の各種文献を調査するなどして総合的に判断した」としている。法務大臣上川陽子も同日の会見で同様の見解を示した。
2021年11月19日、岸田文雄内閣は「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とするNHKと裁判してる党弁護士法72条違反での参議院議員浜田聡の質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。