既判力
既判力が及ぶのは、原則として当該訴訟につき当事者として争う機会を与えられた者に限られ、その他の者に対しては既判力は及ばない。訴訟の当事者でなかった者に対して裁判の拘束力を及ぼすのは、手続保障の観点から問題があるためである。
しかし、口頭弁論終結後に訴訟の結果に利害関係を有する者が現れた場合、その者に対して既判力が及ばないとすると、既判力による紛争解決機能が限定される。また、そもそも権利関係について争う機会を与える必要性に乏しい立場の者もいる。そのため、一定の要件で既判力の拡張が認められる(同法115条)。
既判力(きはんりょく、英:res judicata)とは、前の確定裁判でその目的とした事項に関する判断につき、当事者は後の裁判で別途争うことができず、別の裁判所も前の裁判の判断内容に拘束されるという効力、すなわち前の裁判における判断内容の後の裁判への拘束力のことをいう。
ただし、刑事訴訟の場合は、後述のようにその用語法に混乱が見られる。