建築物における衛生的環境の確保に関する法律
次のいずれかに該当するものは、30万円以下の罰金に処される。
第5条関係 - 特定建築物の届け出をしなかったり虚偽の届け出をしたもの。(第16条第1号)
第6条第1項関係 - 建築物環境衛生管理技術者の選任をしなかったもの。(同第2号)
第10条関係 - 環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を保管しなかったもの、帳簿類を作成していないもの、虚偽の情報を記載したもの(同第3号)。
第11条第1項関係 - 都道府県知事等の求めに応じた報告を行わず、また虚偽の報告をしたもの。担当職員の立ち入りを拒否したり妨げたり、虚偽の答弁を行ったりしたもの(同第4号)。
第12条関係 - 都道府県知事等からの改善命令や特定建築物の使用停止・制限措置に違反したもの(同第5号)。
法人の代表者、代理人、従業者、使用人が違反した場合その行為者と、所有者等にあたる法人あるいは個人と、双方対して罰則を適用する(第17条)
特定建築物の届出事項に維持管理権原者の氏名・所在地等が追加された。