中華民国の首都
戦時中、日本軍は蔣介石政権に代わる「中華民国政府」として1940年に汪兆銘政権を樹立し、首都を南京に置く一方、北京(日本軍による占領時期は元の名に戻されていた)にも華北政務委員会を設置した。両者は1945年の日本の降伏直後に瓦解し、国民政府は戦後処理が一段落ついた1946年5月5日に首都機能を南京へと正式に戻した。
終戦後、国民政府は戦時中に中断していた「中華民国憲法」の制定準備に取り掛かったが、その際に国都(首都)を南京とするか北平とするかで激烈な討論が巻き起こった。1946年11月15日から南京の国民大会堂(現・南京人民大会堂(中国語版))で制憲国民大会が開催され、憲法の草案として1936年に国民政府が作成・発表した五五憲草(中国語版)が用いられた。草案では第七条で首都を南京としていたが、国民大会での議論を経て一度は北平に改められた。
しかし、国民大会主席団の代表であった蔣介石が、国都は必ずしも憲法で定める必要はないと説明し、一度は国民大会を通過した第七条「中華民國,國都定於北平」(中華民国の国都は北平に定める)を条文ごと削除してしまった。そのため、中華民国憲法は首都に関する規定がないまま1946年12月25日に制憲国民大会で承認され、1947年12月25日に施行された。憲法の施行と同時に中華民国訓政時期約法も廃止されたため、これ以降中華民国は首都がどこかを規定する法律が存在しない状態になった。
もっとも、国民政府は首都の所在地という名目的な問題を気にしている状況ではなかった。1946年頃から激しさを増していた内戦において、国民革命軍(中国国民党)がソ連の全面的な支援を得た中国人民解放軍(中国共産党)に次第に勝てなくなっていったからである。
中華民国憲法は予定通り1947年12月25日に施行された。しかし1949年1月には戦局が決定的に劣勢となり、同年1月16日に中華民国政府(1948年5月20日に国民政府から改組)は中央政府の所在地を南京から広州へ移転することを余儀なくされた。この時点でもはや中華民国政府に共産党の勢いを止める力はなく、1月31日には北平、4月23日には南京を人民解放軍に奪取され、同年10月14日には広州も陥落した。中央政府機構は陥落前日に所在地の広州を辛くも脱出できたが、人民解放軍に追われるままに重慶(同年10月13日)、成都(11月29日)と中央政府の所在地を次々と移転し、ついには1949年12月7日に大陸を脱出して台北へと移転することとなった。
台北移転当初、中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場から台北遷都を一時的なものとし、「大陸反攻」(武力による大陸部の奪還)後に再び中央政府所在地を南京に戻すつもりであった。この理由により「公式な」首都は南京のままとされ、台北は事実上の「臨時首都」という扱いとなった。しかし第二次世界大戦後の冷戦体制が確立されると、両岸関係の劇的な変化を回避することを望む国際環境下で「大陸反攻」が絶望的になり、1971年に中国代表権問題に関わるアルバニア決議により国際連合における代表権を喪失した後は、中華人民共和国を「全中国を代表する国家」として政府承認する方針が国際的な主流となり、中華民国は外交上孤立していくこととなった。