日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
第2条に第2項を加えた。第2条は、これまで存在した勅令という形式が日本国憲法施行後になくなるため、他の法律中に「勅令」とあるものを「政令」と読み替えるという、法文上の調整に過ぎない規定である。
しかし、これが、内閣その他行政機関に対し、日本国憲法が認めていない場合に、法律に基づかないで命令を発する権限を付与したものと解されるおそれがある。従来の法律に「勅令をもって之(法律事項)を規定する」とあったものは、この第2条により「政令をもって之(法律事項)を規定する」と読み替えられるが、そうなると今まであった独立命令の様にこの規定により政令で法律事項を規定できる、という様に読める可能性がでてくる。
そのため政府は、そのような解釈をしないよう、第2項を加えて第2条の趣旨を明確化した。
墓地、埋葬等に関する法律案として既に国会に提出されており、現在審議が行われている最中である。
第一に、7月15日の日付についてである。上記の通り、本案により5月2日から7月15日に期間が延長されるが、この日付について、なぜこの期日としたのか、という質問が行われた。
これに対し政府は、見通しとしては当該期日まで延長する必要はないというものであったが、予想外の出来事も考慮した結果、同会次にて審議されている刑事訴訟法の全部改正案(現行の刑事訴訟法)と調子を合わせる形で、7月15日としたと説いた。なお、当時の刑事訴訟法改正案は、1948年7月15日を施行日としていたが、裁判所や弁護士会の意見を参考にした結果、準備期間として最低6ヶ月は必要と判断され、後の審議で修正がかかり、施行日を1949年1月1日に延ばされた。
避妊用器具等取締法案として、国会にはまだ提出されていないが、準備は整っている状態である。(後に薬事法案に吸収される形となった。)
政府提出案(第2回国会閣法第59号)として1948年5月13日に衆議院司法委員会に付託された。5月20日に司法委員会で審査が行われ、いくつか質疑が行われた。5月21日に行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案と一括して議題とされた本案は、討論を省略され、採決が行われた結果、総員起立で原案通り可決されるに至った。
5月26日に衆議院本会議に審議の場を移した本案は、同委員会で可決された民事訴訟法の一部を改正する法律案及び行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案と一括して採決がなされた。結果、本案は異議なしと認められ、委員長報告通り可決された。
1948年5月2日を1948年5月31日に延長。
いわゆるポツダム命令に該当するものについては、第1条の「旧憲法下で現に効力がありかつ法律で規定すべき事項を含む命令の失効規定」について、いわゆるポツダム命令の効力には影響を及ぼさないということを明記したものである。 これは、ポツダム命令が「ポツダム緊急勅令」という法律の効力を有す命令を根拠としていること等の事情から、第1条の規定がポツダム命令の効力に影響を及ぼさないことは、当初の法が制定された当時でも当然であると政府は解釈していたが、第1条の規定がポツダム命令に影響を及ぼすと解釈される危険性を回避するため、第1条で規定された命令の効力が切れるのを期に、第1条の規定の影響を受けない確認的に規定した。
1948年6月30日を国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日に延長。
国家行政組織法案は、国会での修正がされ各省設置法案は、すべてこれを撤回して、あらためて国会の修正の趣旨に基いて原案を作成して、次期の国会に提出することなり、暫定措置を、更に国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日まで延長した。