日本新党
第16回参議院議員通常選挙公示日前日の7月7日、細川は比例順位を立候補者に伝えた。1位の細川に次いで2位に記載されたのはニュースキャスターの小池百合子だった。3位は多数国間投資保証機関長官の寺澤芳男、4位は元新農政研究所長の武田邦太郎、5位は日本新党の政策を立案した組織委員長の松崎哲久、6位はエコノミストの小島慶三、7位は「ニコニコ離婚講座(現・離婚と母子の110番)」の創立者の円より子、8位は元日本青年会議所副会頭の安田公寛、9位はテニス選手の佐藤直子。小池が特段に優遇されたことから、党員の一部から強い不満の声が上がる。佐藤は、小池より自分が下位に置かれたことにショックと怒りを覚え、比例順位が伝えられたその日に出馬を取り止めた。
同年7月26日、参院選が実施される。比例区で3,617,235票 (7.73%) を獲得。擁立した公認候補者17人のうち、順位1~4位の細川・小池・寺澤・武田が当選した。
同年11月、次期衆院選に向けて、国内では初めての候補者公募を行うと発表した。
1993年1月の新潟県白根市長選では日本新党の単独推薦候補者が、自民党と日本社会党両党の推薦候補者を破って当選を果たし、地方でもその人気の高さを示した。なお、同年6月23日には党組織委員長や党総務委員長を務めた実質党ナンバー2の松崎哲久を「党員としての適格に著しく欠ける」という理由で除名するなどのトラブルもあった。
同年4月13日、党は約150名の応募者の中から、弁護士の枝野幸男と出版社社長の三浦和夫の2名を次期衆院選候補者に選んだと発表した。
21世紀のための教育革命(教育の地方分権、学校選択の自由、教師選択の自由、教科書検定制度廃止、カリキュラム編成・学部学科編成・学校設置基準・教員資格・学校収容定員などの過剰規制の見直し、旧帝国大学は大学院大学にする。国立大学は公立または私立に移管し地域密着。大学に学外有識者を入れ、自己点検・評価制度導入、教育・文化施設の積極的対外開放)
ブレーンの一人が同じ熊本出身で元共同通信論説委員長の内田健三だった。内田家は代々熊本藩細川家の藩医を務めていた。内田はまた、松下政経塾の常務理事を務めており、細川の新党と同塾との深い縁が生まれた。そのほか、ブレーントラスト、知事時代の秘書、後援者などの人材が集まりはじめた。
5月18日には最初の会議が開かれて決定機関として常任政務委員会を設置し、ここで基本政策、党則、選挙対策、党名などを決定していった。「自由社会連合」は仮称であり、改めて政党名を公募し、全国から200を超える党名候補が集まった。細川やプランナーなど5名がその中から選考して平成新党と日本新党の2つに絞った上で、細川の知り合いの外交官の意見により、英語名が国際的に通用すると判断した「日本新党」(Japan New Party)を党名とすることに決まった。5月22日に正式に党を結成して東京都選挙管理委員会に届け出、代表には細川が就任した。6月には東京都港区高輪に本部を設置した。
存続期間は非常に短かったものの、無党派層の支持を獲得してブームを起こし、短期間ながらも政権交代を実現したことのインパクトは大きかった。自民党政権が長期継続し、野党第一党(社会党)に政権交代を実現する力は無く、続く中規模政党(公明党・共産党・民社党)が住み分けていた55年体制が崩壊し、政権交代の緊張感が生まれた。政治改革による衆議院議員総選挙への小選挙区比例代表並立制の導入もあって、既成政党はそのあり方を見直さざるを得なくなり、ブームの再来を期待した新党の発足や離合集散も相次いだ。
立憲民主党前代表の枝野幸男や東京都知事の小池百合子など、日本新党で初当選を果たした議員は2023年現在もなお各方面で強い影響力を及ぼしている。
国会では政治改革関連法案の不成立により政局が動き、宮澤内閣の内閣不信任案が成立、宮澤喜一首相は6月18日に衆議院を解散した(いわゆる嘘つき解散)。6月21日には武村正義らが自民党から離党して新党さきがけを、6月25日には羽田孜らが自民党から離党して新生党を結成した。そんな中、6月27日の1993年東京都議会議員選挙では初めての本格的な地方選に挑み、22人の公認候補者を擁立、20人が当選、推薦を含めて27人と都議会の第3勢力に躍り出た。
7月3日には新党さきがけと政策合意を締結した。また、両党間の幹部の間では将来の合併が模索され、後に一つの政党になることを発表した。
7月18日の第40回衆議院議員総選挙では細川や小池百合子は参議院から衆議院に転出するなど追加公認を含めて57人を擁立、35人が当選した。公募で選ばれた2人の候補者については、枝野幸男のみが当選した。選挙後の7月19日に新党さきがけと衆院院内会派であるさきがけ日本新党を結成することを発表。52人の第5勢力となった。