盧武鉉
「アジアがともに反映していくためにはお互いの多様性を尊重し、これを受け入れるという開放的な姿勢が必要」
6月5日...「大統領の政治活動を禁じる国は世界中どこにもない」「総体的・総括的に政府をそしり、盧武鉉政権が国を台無しにしたと発言するから、ハンナラ党が政権を取ればどうなのかと批判した」
6月6日...「親日派の反民族行為の真相を明らかにして歴史の正義を正し、先に旅立った人々の恨みをはらすことにも最善を尽くす」「子どもたちが国と民族に献身することを当然で誇らしいことと考えるよう導いていかなければならない」「自らを守れる力をつけ、独裁がよみがえることは想像もできないほどの、世界から認められる民主人権国家になった」
6月9日...「(盧大統領の演説内容に対し中央選挙管理委員会が公職選挙法第9条に定められた公務員中立義務条項違反と決定したことについて)どこまでが選挙運動で、どこまでが選挙中立、政治中立なのか。あいまいな構成要件は違憲だ」「(大統領は政治活動を行っても構わない、大統領の政治活動は例外とすると)公務員法でそのように定めておきながら、選挙には中立であるよう求めている」「政治に中立でないが選挙には中立になれる方法がどこにあるのか」「攻撃してくる人やその人の道徳的信頼性、論理的信頼性、政策力の信頼性を攻撃するのは当然のことだ」「(中央選挙管理委員会が選挙中立義務違反を決定した根拠となる法制度について)世界に類がない偽善的な制度」
6月10日...
退任後は故郷に戻り、金海市の生家近くに新居を建設した。同時に烽下村で合鴨農法により米を生産し、2009年にはその創始者の古野隆雄(英語版)を接見した。
2006年5月31日に行われた統一地方選挙では、盧武鉉政権の両極化の深化への批判やハンナラ党代表の朴槿恵への襲撃事件の影響も重なって、与党のウリ党は惨敗を喫した。この選挙は、事実上大統領および政府与党への信任選挙であったため大統領の責任論が浮上したが、「一度や二度の選挙結果に惑わされるようでは民主主義とはいえない」と述べ、与野党双方からさらに批判が巻き起こった。この選挙結果により以前から言われていた「レームダック(死に体)政権」のイメージがますます強くなり、支持率は20%を切るようになった。
2006年8月、盧武鉉は任期切れとなった尹永哲憲法裁判所所長の後任に、全孝淑憲法裁判所裁判官を内定した。しかし任命手続きに法的な瑕疵があったことを理由に国会が同意せず、憲法裁判所所長の座が空位となった。
2006年10月、国家情報院は386世代民主化闘士が北朝鮮と通じてスパイ活動をしたとして、民主労働党の幹部などを国家保安法違反で逮捕した。しかし、捜査の指揮を執っていた金昇圭国家情報院院長が突如辞意を表明し、その後、情報機関の長としては異例にも朝鮮日報へのインタビューに応じて捜査内容を語るという事件が発生した。