大和証券
問題の人物はネット証券「ダイワ・ダイレクト」を手掛けるダイレクト企画部長と言われており、この人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していた。大和証券は2016年12月、当該人物をダイレクト企画部長から更迭し、後任を他の執行役員が兼ねる異例の人事を発表した。
野村證券(野村HD)、SMBC日興証券(SMFG)、みずほ証券(みずほFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG)とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角である。また、野村證券とともにメガバンクの金融持株会社(フィナンシャルグループ)に属さない独立系の証券会社である。
旧・大和證券(初代)としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。
旧住友銀行(現三井住友銀行)との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」(三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更)を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった。
2009年に三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)との資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。2代目の法人としては、(初代)旧・大和證券(現・大和証券グループ本社)が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものである。