国立病院立ち枯れ作戦
日本国家公務員労働組合連合会は、地域医療を切り捨てる国立病院の廃止・民営化、独立行政法人化は、国の責任を放棄するものであり、断じて許されるものではないとして、反対運動を行った。また、「"立ち枯れ作戦"で医療を荒廃させ、自治体には、病院廃止をちらつかせた恫喝で病院の受け入れをせまるなど、なりふりかまわぬ攻撃を強めている。」と批判した。
全日本国立医療労働組合は「予算を減らし、患者を追い出しておいて統廃合に追い込む『立ち枯れ作戦』だ。最近は地元自治体が反対しても強引に進めている」とし、厚生省は削減対象の病院に対し、施設整備の予算や人員増を認めないといった手段を講じているとした。また、看護師の配置基準をクリアしない人事が意図的に継続されているとして、全国237支部で看護婦増員を要求する時間内職場ストライキを行ったところ、厚生省がそれに対して1992年3月19日組合員に対し大量の報復的懲戒処分を実施したとして、懲戒処分の取消しを求めて全医労は厚生省(被告国立療養所愛媛病院長ほか11名)を東京地方裁判所に提訴した。1999年4月15日東京地裁は厚生省の実施した懲戒処分は不適正ではないと判断し、全医労は敗訴した。
各地の病院の労働組合でも、「国が病院を手放すための意図的な立ち枯れ政策」、「人減らしが先で、医療体系をどうするか議論がないまま削減が進むのは承服できない」などと反対意見が相次いだ。