検察審査会
2009年5月以降は「不起訴不当」議決が出た事件については、第41条の8により、検察官が前回と同一理由で不起訴処分とした場合は検察審査会に再び不服申立をすることができない(2009年5月以前は「不起訴不当」とした事件で不起訴処分となった場合でも、検察審査会に再び不服申立をすることができた)。なお、検察官が前回と同一理由で不起訴処分として審査の申し立てができなくても、法第2条3項によって検察審査会自身が自ら知り得た資料に基き過半数による議決によって職権で審査を行うことはできる。
なお、法第2条2項、第30条による不起訴処分に対する審査申立が行われた場合、理由を附した審査の結果議決の議決書の謄本の送付及びその申立にかかる事件についての議決の要旨の通知を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に行う事となっている(法第40条)。
検察審査会制度では「判断する人に、被疑者に弁明の機会もなく、直接言い分を聞いてもらえない状態で起訴議決になってしまう」という批判がある。
それについては日本の検察審査会では不起訴処分前に検察官等が被疑者を取り調べる過程で作成された否認調書を閲覧できることや被疑者が上申書を提出するという形で、被疑者の言い分を聞いてもらうことは可能とする意見がある。
またアメリカ合衆国の大陪審でも殆どの場合は被疑者には出席権・供述権はないまま起訴されている。被疑者に出席権・供述権を認めている例は少数派であり、また出席した場合は自己負罪拒否特権は放棄したものとされ、大陪審からの質問には証言拒絶権が制限され嘘をついた場合は偽証罪が適用されることから、出席権がある場合でも被疑者が出席しない事例は多い。
1953年11月の徳島ラジオ商殺し事件(被害者の内妻を犯人性を強める証言をした証人を被疑者とする偽証罪の審査で1959年10月20日に起訴相当議決、証人を被疑者とする偽証罪の審査で1962年10月25日に起訴相当議決)
1955年5月の丸正事件(被害者親族を被疑者とする殺人罪の審査で1962年4月28日に不起訴不当議決)