日本とパナマの関係
日本はアメリカ合衆国とも並ぶパナマの主要援助国であり、2017年までに3000億円以上の援助を実施。
近年で最も代表的なものはパナマメトロ3号線のモノレール建設のための技術提供および円借款であり、さらに2020年には約920億円で日立製作所と三菱商事がモノレール建設を正式受注した。一方でパナマは一人当たりの所得が先進国に近く、中南米でも豊かな国であることを反映し、無償資金協力は少ない。
日本は1918年にパナマに領事館を開設し、今井忠直が初代領事となった。その後、1938年に特命全権公使に昇格し、初代公使は越田西一郎が務めた。しかし第二次世界大戦ではパナマはアメリカ合衆国との緊密な関係を維持したため、日本との関係は悪化。真珠湾攻撃の後、パナマは直接戦闘には参加しないながらも日本に宣戦布告した。
戦後、サンフランシスコ平和条約の批准を経て1953年に外交関係再開。相互の公使館が再設置されたほか、戦前から神戸市に所在し1931年以降閉鎖されていた在神戸パナマ領事館も旧ヒルトン邸を利用して再開され、その後、在神戸パナマ総領事館として総領事館に格上げされた。
1962年それまでの公使館に代わって相互に大使館が設置され、パナマシティに在パナマ日本国大使館が、東京に駐日パナマ大使館が開設した。
駐日パナマ大使館が入居する六本木アシャラ・ヒルズ・ビル(東京)
在神戸パナマ総領事館が入居する山本ビル(神戸市)