全国新幹線鉄道整備法
当初は建設に強い不要論があった東海道新幹線だが、1964年(昭和39年)10月1日の開業以降予想を上回る利用実績をあげ、その利便性、高速性、安全性が国民に広く支持されるに至った。これにより、政治家や官僚はその姿勢を変換し、今度はその建設・整備を全国に広げ、経済効果の波及と利権の確保を目論んだ。こうして出来上がったのがこの法律である。
この法律制定以後、幹線鉄道の輸送力増強が主目的だったはずの新幹線はその性格を変え、高速道路とともに高速交通網の主役、公共事業の顔として、政治的、経済的な論争の対象となっていくのである。
成田新幹線用に建設された成田国際空港付近の路盤や駅スペースは、成田空港高速鉄道が保有し、現在東日本旅客鉄道(JR東日本、成田線空港支線)と京成電鉄(京成本線・成田スカイアクセス線)の成田空港駅に線路利用料を徴収し、上下分離方式で施設の貸付・乗り入れ列車の利用がされている。
東海旅客鉄道(JR東海)と鉄道総合技術研究所(鉄道総研)が実験を進めている山梨リニア実験線は、中央新幹線ルートに合わせており、中央新幹線はこの法律により整備計画が決定した。
山形新幹線(福島 - 新庄間)と秋田新幹線の一部区間(大曲 - 秋田間)は奥羽新幹線とルートが重複しているが、これらのミニ新幹線は、法規上在来線であり、整備新幹線として整備されたものではない。
四国横断新幹線は瀬戸大橋を使用する計画のため、瀬戸大橋は新幹線・道路併用として設計、建設されている。瀬戸大橋の鉄道用部分には、在来線上下2線が敷設運行済みのほか、新幹線上下2線を敷設するスペースも別に確保されている。
四国新幹線は大阪より明石海峡大橋と大鳴門橋を使用して四国に入る計画のため、大鳴門橋は新幹線・道路併用で設計されたが、明石海峡大橋は工事費削減のため道路専用橋に変更された。よって新幹線を通すにはもう1橋(またはトンネル)を作らなければならない。