決選投票
多くの場合は候補者が有効投票数÷(定数+1)を越える票を獲得しない場合、取れなかった候補の中で上位の候補を絞った上で再度投票を行う。
日本では、内閣総理大臣指名選挙や自由民主党総裁選挙でどの候補も過半数を得ていない場合、上位2候補によって決選投票を行う。
フランスの大統領選挙では第一回投票で有効投票数の過半数の得票に達する候補がいなければ上位2候補による決選投票を、また国民議会選挙では同じく有効投票数の過半数の得票に達する候補がいなければ得票率12.5%以上の候補者のみで決選投票を行う。一度の選挙で当選が決まることが少ないので、二回投票制と呼ばれている。
日本でも地方首長選挙では1946年に法定得票数(有効得票数の8分の3)に満たない場合に導入された。1947年の統一地方選挙では知事選挙で8件、市区町村長選挙で242件、1952年の統一地方選挙では知事選挙で3件、市区町村長選挙で245件が適用された。1952年に法定得票数を有効得票数の8分の3から4分の1に引き下げることとともに決選投票制から再選挙制へ移行となった。