野中広務
その会議(=差別的発言があったとされる大勇会の会合)におった人間が言ってますよ。河野さん(=河野洋平)も言っているし。何人も聞いていることだから、私は言うてる」と発言した。
藤本順一は、この問題には森喜朗内閣の退陣後における橋本派内の内部抗争が絡んでおり、麻生を総理に担ごうとした動きに反対する勢力が石炭六法の廃止に伴う麻生の発言を曲解して流布したことが原因で発生したとしている。
第三者による見解
奈良県部落解放同盟支部連合会(いわゆる山下県連。部落解放同盟とは別組織)も民主党奈良県連に(小泉内閣)閣僚差別発言への事実究明を行うよう要望書を提出している。
2004年9月16日全国地域人権運動総連合は根拠を示した上での弁明ではなく、差別発言が事実である可能性がきわめて高いとして、真相究明と責任を問う申し入れを麻生太郎に対して行った。また、この申し入れでは、発言が事実でないのであれば、野中や魚住、講談社などを訴えるべきであるとしているが、麻生側から納得のいく回答は得られておらず、「2004年の段階で(麻生を)国会議員としての資格なし」と判断している。
鈴木宗男は「派閥の定例会見後にボロっと言ったことを記者が聞いてメモを流したものが、議員会館に出回り、ほかの議員もみんな知っていることだ」と発言している。
北朝鮮政府と密接な関係にある朝鮮総連と親しく、総連の外交部門を担う国際局出身で後に総連のトップになる許宗萬と社会党の田辺誠、自民党の金丸信、山崎拓、加藤紘一と共に日本の政治家の中で北朝鮮と特に親しかった
韓国人に対する関心が多いのは、幼児期に本人と妹を韓国人(朝鮮人)女性が世話をしたためであり、そのためコリアンに対する愛情が深い。
東アジアの平和と在日同胞のための努力が認められ、2014年5月9日に崇実(スンシル)大で名誉博士学位を受けた。学位の授与は日本で在日同胞高齢者を世話するボランティア団体「こころの家族」の斡旋で行われた。
国家公安委員長だった1994年に、当時野党政治家だった金大中元大統領に対して韓国中央情報部が犯した金大中拉致事件のための質問などを警察の幹部を呼んで直ぐに止めさせた。その後、官房長官だった1998年に金大中-小渕の日韓共同声明の件で訪韓して金大統領に会ったところ、『あの時は本当に世話になった』と言われた。
1925年 - 京都府船井郡園部村で出生。
1943年 - 旧制京都府立園部中学校卒業、日本国有鉄道大阪鉄道管理局採用。
1945年 - 応召で第155師団歩兵第452連隊(通称号:護土22756部隊)に入隊(3月)し、終戦で復員。日本国有鉄道大阪鉄道管理局復職。
1951年 - 園部町町議会議員(3期)。
1955年 - 園部町議会副議長。
1957年 - 園部町議会議長。
1958年 - 園部町長(2期)。
1963年 - 京都府町村会会長。
1965年 - 全国町村会副会長、政府税制調査会委員。
1967年 - 京都府議会議員(3期)。
1977年 - 自民党京都府連政調会長。
1978年 - 京都府副知事(1期)。
1983年 - 衆議院議員当選1回(旧京都2区補選ー当選1回)。衆議院議員当選2回。逓信委員会理事。
1986年 - 衆議院議員当選3回。建設委員会理事、自民党地方局長、自民党国会対策副委員長。
1988年 - 建設政務次官。
1990年 - 衆議院議員当選4回。
松本サリン事件の被害者でありながら加害者扱いされた河野義行に対して「人間として政治家として心から申し訳なくお詫びしたい」と謝罪したことや、重度身体障害者療養施設や重度身体障害者授産施設を自ら設立・運営していることなどから野中の姿勢は、魚住昭や後述の後藤謙次などから「弱者への眼差し」と呼ばれる。松本サリン事件で重度の後遺症を持つことになった河野の妻を自ら運営する施設に受け入れる意思があることも話した。しかし、河野は仕事の関係で長野県から移動できないため、野中の施設の管理者が長野県内の施設を紹介した。このことに感謝した河野は、野中へ長野県産のリンゴを贈り続けていた。
佐高信は、魚住の著書『野中広務 差別と権力』の解説で、「ハンセン病訴訟の元患者や弁護団が最も頼りにしたのが実は野中であり、官房長官時代に原告や弁護団に会い、国の責任を事実上認めた野中に、彼らは『痛みのなかに身体をおけるひと』と賛辞を惜しまないという」と書いた。事実、野中が政界から引退を表明した直後、ハンセン病訴訟全国原告団協議の会長、会長代理、副会長及び事務局長、全国ハンセン病療養所入所者協議会長の連名で「議員引退の撤回を求める緊急要請書」が野中に届けられた。
野中の父は保護司を務め、戦災孤児の収容施設「園部寮」の運営に深く関わっていた。
2002年11月3日 勲一等旭日大綬章
金丸信の不祥事スキャンダルによる議員辞職に端を発した竹下派分裂の際に、反小沢一郎グループの急先鋒として名を知られるようになった。
1993年8月、細川内閣発足によって自民党は下野し、野党となる。ほとんどの自民党議員は長年与党議員だったため、野党的な追及型の国会質問などができる議員は少なかった。そんな中、野中は京都府議会議員時代の長期にわたる野党経験を生かし、東京都議会議員として美濃部革新都政に厳しく対峙した深谷隆司と共に予算委員会で細川内閣を追及し、党内で実力を認められるようになった。細川批判で名を挙げた野中は細川護熙の首相退陣の際は「細川さんはなんですぐ辞めちゃったんだろう。あんな疑惑で辞めるとは思わなかった。こっちは攻撃材料を色々と作っていたのに」とぼやいたという。特筆すべきは、昭和45年2月10日付けの国税庁長官の全国の税務署長宛て通達による「同和控除」である。この税の優遇措置がエセ同和団体に悪用されていることを衆議院予算委員会で追及した(これは後に野中が自治大臣になったときに、部落解放同盟上杉佐一郎委員長と交渉を行い、国税庁も解消の通達を行うこととなる)。
安倍晋三の施政方針演説について、「私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」、「重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された」と述べた。また、安倍の沖縄県・辺野古への米軍基地移転をめぐる姿勢については、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない」「私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない」と述べ、「県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している」と批判した。
2014年2月には参議院の調査会に参考人として出席し、議会制民主政治は機能不全となる、相当危険な事態と懸念を表明。集団的自衛権の行使容認への手法を「非常にせこいやり方で基本を間違えたもの」と厳しく批判、その他、安倍が外交や安全保障、経済政策などで相当に偏った人事でブレーンを集め政策決定をしている事態を批判した。
批判内容
魚住昭・著『野中広務 差別と権力』 によると、野中は麻生太郎が過去に自身に対する差別発言をしたとして、2003年9月11日の麻生も同席する自由民主党総務会において、麻生を激しく批判した。
「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会 の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」
NPO法人・多民族共生人権教育センターの第6回2005年度総会で記念講演「いま、日本を憂う」を行った野中は、麻生による差別発言を事実と語っている。また、2006年12月13日、シンポジウム『今こそ部落問題を語る—特別措置法の功罪について考える—』で、講師として招聘された野中が、麻生の差別的発言について語った。それによると、麻生が大勇会の会合で「野中のような部落出身者を日本の総理にしていいのか」と発言し、野中は大勇会会員3名からその発言内容を確認したという。
辛淑玉と共著で2009年に出版した「差別と日本人」(角川新書)では、麻生が「野中やらAやらBは部落の人間だ。だからあんなのが日本の総理になってどうするんだい」発言したと述べた。