国際連合と日本
2000年度には20.573%に達していた。日本側は過大な負担と見ており、2001年度からは19.468%、2007年度から現行の割合になったが、それでも米国に次ぐ負担であることに変わりはない。日本は常任理事国入りが実現しなかったことを理由に2005年10月17日、小澤俊朗国連三席大使が国連総会第5委員会(行政・予算)「安全保障理事会の5常任理事国の4か国(英仏中露)を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と批判するなど不満を表明し、中国、ロシアなどの負担増を求めた。中国、ロシアや発展途上国などは反発したが、結局算定方法は変わらなかった。しかし、日本の経済力が落ちたためもあり、2007年度から大きく負担割合が下がった。
日本にも国連分担金の滞納は見られ、3~8か月遅れての完納になっている。これは財政難からではなく、為替を見て支払い時期調整を行っているためと言われる。2003年度は1年2か月後の翌年3月であった。
日本の課題として、憲法9条によって国外での武力行使ができないため、現在の常任理事国5国に比べ、国際紛争などへの影響力や強制力、介入の経験などが弱いという見方がある。また、戦後の日本の外交をアメリカへの追従とみなしている国もあり、「独自の態度を示せない日本が常任理事国になったところで、アメリカが常に2票持つことになるだけ」と批判する声もある。
1950年代後半以降、日本は国連の各専門機関をはじめ、社会・文化・経済の向上に関わる国際機関の社会・経済活動に積極的に参加した。1970年代、経済大国となった日本は、国連においてますます大きな役割を求められるようになっていった。日本の役割と貢献が増えるにつれ、1973年には「日本に常任理事国の地位を与えるべきだ」という意見が出てきた。
国連加盟以来、経済社会理事会の理事国を1960年以来14期(1982年以降は連続して再選)務めたほか、安全保障理事会の非常任理事国に最多の12回選出される(12回目の任期は2023年1月から2年間)など、積極的に貢献している。日本は国際連合の中で一定の信頼を得ている。これには、大国が自国の都合で国際連合を軽視する事例がある中、協調の姿勢で国際連合を重視し、国際的な機構に多く参加して来たことや、国際連合を財政面から支えている国の一つとなっていることなどがその背景にある。