国立健康危機管理研究機構
2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機として、国の機関であった国立感染症研究所と国立研究開発法人であった国立国際医療研究センターを統合する形で2025年に創設される。創設のための法案と同時期に成立した法律により、2023年9月に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁も創設されている。
創設のための法案が国会で審議された際に、岸田文雄総理大臣は本機構を「日本版CDC」と呼称した。
創設後は、祖父江元が部会長を務める厚生労働省国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会で業務評価を定期的に受ける。
著名な構成員(見込み)は、エイズウイルスの治療薬を開発した満屋裕明や、C型肝炎ウイルスの培養系を開発しC型肝炎を治癒可能にすることに貢献した脇田隆字などがいる。
2020年に出来たことが今後は出来なくなる可能性がある
2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、日本は高齢化が進んでいるにもかかわらず諸外国と比べると対応に比較的成功したと言われている。日本のコロナ対応の経過は、パンデミック初期における志村けんの死亡の衝撃、保健所の奮闘、メディアの頑張り、菅義偉前総理大臣のワクチン推進等の影響を受けているため、その原因を国立感染症研究所や国立国際医療研究センターだけに帰するべきでは全くないが、
国立感染症研究所が、例えば、
世界的に見ても早い時期に検査マニュアルを整備して全国展開したこと【迅速性】
少人数の疫学体制にもかかわらず、押谷仁や西浦博あるいは新宿区歌舞伎町関係者などと共に、世界的に見ても比較的早い時期に有効な疫学的知見を見つけ続けたこと【迅速性】
前例のない速さで開発された新しいモダリティのワクチンについて検定体制を整えていたこと【迅速性】
および、国立国際医療研究センターが、例えば、
幅広い事態に臨機応変に対応できる総合病院であったこと【事前準備】
予めECMOを本格的に導入していたこと【事前準備】