Jリーグクラブライセンス制度
4月20日 - Jリーグ所属40クラブより、育成組織に関する資料の提出
6月29日 - 準加盟クラブ(讃岐・長崎)より、育成組織に関する資料の提出、42クラブがライセンス申請書類をすべて提出
5月25日-8月3日 - 申請42クラブ中25クラブに対し、クラブライセンス事務局によるヒアリング調査を実施。指摘事項等の洗い出しを行う。 残り17クラブは書類審査の結果、特に大きな問題はないと判断されたが、今後2年の間に1度はヒアリングを実施する予定。
8月20日 - 一部のクラブに対し、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) が直接ヒアリング調査を実施。
9月5日-21日 - FIBによる判定。FIBの10名が「3名×3班+総議長1名」の構成となり、各班14クラブずつを2日間で判定。
9月26日 - FIB全員による判定の最終確認、全クラブに判定を内示しクラブライセンス上訴機関 (AB) に報告。
9月28日 - FIBによるライセンス判定・結果発表を行い、全理事に判定内容を報告。
AFCのスケジュールと異なり、J1昇格プレーオフのスケジュールとの兼ね合いからライセンス交付の判定は9月末とされている。
2019年9月27日、Jリーグは2020シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関(FIB)による審査結果を発表した。前年同様、J3の8クラブを含む48クラブがJ1・J2ライセンスの申請を行い、申請した48クラブ全てにライセンスが交付された。今回は「判定に付帯する経営上の是正通達」の対象となったクラブはなかった。
前年J2ライセンスとなった8クラブのうち、水戸は前年同様、成績面でJ1昇格条件を満たした場合に本拠地を笠松運動公園陸上競技場とした上でシーズンオフで実施可能な改修工事を行う(成績要件を満たせない場合は従前通りケーズデンキスタジアム水戸を本拠地とする)前提でJ1ライセンスを申請し、これが認められ条件付きのJ1ライセンス交付となった。また、町田・鹿児島・琉球は、2018年改定で新たに加わった「施設基準の例外規定(町田は3年以内の改修工事の竣工、鹿児島・琉球は5年以内のスタジアムの新設)」適用申請を提出しており、この要件に基づくJ1ライセンス発給となった。
広島 - 20億円を超える累積債務を解消するため、資本金21億円を99%取り崩した上で債務償還に充て、新たに第三者割当増資により2億円増資する措置を実施。 水戸 - ホームタウンの水戸市から新たに500万円の出資を受け、資本金増強に充てることを表明。 松本 - ホームタウンの松本市がクラブからの要望により出資金の倍増を行う とともに、隣接する塩尻市・東筑摩郡山形村・安曇野市 もクラブからの要望に応えて新たに出資金を拠出し、2市1村を新たにホームタウンに加えている。 岐阜 - 過去5期中4期が赤字決算で債務超過額が増大していること、2012シーズンも資金繰りが厳しいことを踏まえ、クラブライセンス制度を見据えて、Jリーグより『予算管理団体』の指定を受けたことを発表した。Jリーグからの融資は受けないものの、Jリーグから経営改善指導を受け、財務改善を目指すとしている。その後、岐阜出身でJトラスト社長の藤澤信義がクラブ支援に乗り出し、2013年に藤澤が岐阜の第三者割当増資を引き受けたことで債務超過を解消。 鳥栖 - 勝利給の増加等に伴い2014年2月期決算で2億0736万円の債務超過に陥ったことから、同年7月に3億5000万円の増資(既存株主への均等割当)を実施して債務超過を解消。 横浜FM - 2013年度末時点で6億7700万円の債務超過に陥っていたことを踏まえ、親会社である日産自動車からの広告宣伝費名義での拠出を含めた10億円の特別利益を計上した 上で、日産自動車がマンチェスター・シティFC(プレミアリーグ)の持株会社であるシティ・フットボール・グループ (CFG) と「グローバルサッカーパートナーシップ」を締結 し、CFGがF・マリノスの少数株主となることでチーム作りや経営基盤の強化を目指すとしている。
運営法人については、現在の株式会社、公益法人(社団法人・財団法人。公益・一般の種別を問わない)に加え、特定非営利活動法人(NPO法人)の参加も認める。 年次財務諸表を提出し、Jリーグの審査を受けること。その際、債務超過、または3期連続の当期純損失(赤字)を計上していないこと。
2015年4月28日、J3リーグの参加資格を明文化した「J3リーグクラブライセンス交付規則」 を理事会で承認した。基本的なルールは上記記載事項を踏襲しており、財務面で3期連続赤字、ないしは債務超過である場合はライセンス交付・発行を認めないことを原則とする一方で、財務面において参加基準を満たせなくなった場合でもJリーグが改善の見込みがあると認めた場合は理事会の承認を経てJ3ライセンスを発給しJ3リーグに参加できるようにする(ただし勝ち点を最大で10減ずる)点が大きな変更点となっている。この“救済措置”導入について、Jリーグ常務理事(当時)の大河正明は「債務超過なら退会ではなく、立ち直るためのルールも必要と考えた」「Jクラブのセーフティーネットとして(J3を)活用する趣旨も含めた」 と説明している。