温家宝
2008年5月12日に四川大地震が発生した際、地震発生からわずか数時間で地震の被災地に向かったことで温の人気はさらに上昇した。彼は災害後直ちに地震救援活動事務局長に指名された。温家宝の被災地への訪問を受けてその姿は全国のマスコミに映され、「人民の総理」と呼ばれた周恩来と温家宝とを比較した多数のビデオが中国国内のブログにアップロードされ、その人気は著しく高まった。中国の指導者たちが堅く、じっと動かずに座っているように見える姿が国営テレビに映し出されると、温家宝の現場での姿と率直な性格は中国国民から大きな支持を得た。海外メディアと同様にこの大地震の科学的予測の有効性がインターネットフォーラムにて考察された。温家宝は科学的予測を発表しようとした唯一の中国の指導者として伝えられてそれを公表したが、強大な権限を持つ共産党常務委員会の他の委員によって防がれた。
温家宝は「最近日本は釣魚島で操業していた漁船と船員を拘留し、現在に至るまで船長を釈放せずに日本の国内法で処理しようとしている。これは違法かつ不条理であり、船員やその家族を大いに傷つけ、国内外の中華子女による強い憤りを引き起こした」「我々は数度に渡って正しい道理のもとに日本に対して交渉を行ってきたが、日本側は聞く耳を持たない。このような状況では、われわれは然るべき対抗措置を採らざるを得ない。この場を借りて、私は日本政府に対して直ちに中国人船長を無条件で釈放することを強く求める」と改めて主張した。尖閣諸島を「釣魚島は中国の神聖な領土である」と強調し、「日本がわれわれの意見を聞かないのであれば、われわれは更なる行動に出る。これによってもたらされる一切の重大な損失は、日本が全てその責任を負わなければならない」と、中国共産党政府による声明の内容をほぼ踏襲するもので締めくくった。
2010年10月5日の未明、ベルギーのブリュッセルにて菅直人首相と会談した際に菅が尖閣諸島について「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」としたのに対して、中国の外務省は温家宝が「中国固有の領土だ」と主張したことを発表した。
2008年3月16日に国務院総理に再選された温家宝は、急激に進行するインフレーションの抑制と北京オリンピックの成功による中国の国威発揚に努力した。一方で同年にアメリカ合衆国で発生したリーマン・ショックに続く世界金融危機が各国で影響を及ぼすと、中国もそれを免れることはできず、温家宝は深刻な経済問題に直面した。そのため、社会の安定に力を入れたが、2008年3月にチベットで発生した暴動では、政策面で大きな集中力が要求された。チベット騒乱のさなかの温家宝は、「ダライ・ラマとその追随者が全ての分離独立活動を断念することを選ばない限り、彼らとの協議を拒否する」として、共産党政府の報道官として動いた。温家宝が総理に再選された第11期全国人民代表大会第1回会議閉会後の記者会見(2008年3月18日)の場で、温家宝はチベットでの暴動を受けてダライ・ラマ14世とその支持者を非難し、「ダライ・ラマが『チベット独立』を放棄し、『台湾を中国不可分の領土と認める』なら対話してもいい」と発言した。
2009年2月28日に温家宝は中国共産党政府の公式ウェブサイト『gov.cn』と『新華社ネット』が主催したビデオ会議でオンラインによる質問に答えた。温家宝は政府の透明性と見解について公然と述べた。多数の中国人ネットユーザーから広範囲に亘る質問を受けた温家宝は、大きな経済問題(世界的な財政破綻など)についての質問を選び、それに答えた。同年3月の第11期全人代第2回会議で、温家宝は中国の経済成長が2009年には目標(保八)の8%を割ることはないという声明を伝えた。