公図
公図(こうず)とは、登記所が保管している「旧土地台帳附属地図」である。土地の境界や位置、地番などを示しており、「地図に準ずる図面」(不動産登記法第14条第4項)として扱われている。
登記所に備え付ける土地の図面は、本来、現代の測量技術に基づく精度の高い図面であることが求められる。不動産登記法第14条第1項にいう「地図」(法14条1項地図、登記所備付地図)は地籍調査(国土調査)により作成される精度の高い図面である。しかし、全国的に地籍調査を実施するには多大な時間がかかるため、従来から使用されてきた精度の低い「土地台帳附属地図」を「地図に準ずる図面」として扱っている。これがいわゆる「公図」である。多くは明治の地租改正の際に作成された「字限図」(改租図)やそれを更生した「地押図」が元になっている。「公図」という言葉は法令に定義されている訳ではないが、改租図や地押図などを指して古くから使われてきた用語である。
なお、広義で「法第14条1項地図」と「地図に準ずる図面」を総称して「公図」としていることもある。
地図、公図の役割は、ある一定の範囲を俯瞰して土地の位置・形状・大きさ等を見ることができることであり、精度の低い図面であったとしても重用されてきたことはいうまでもない。 地積測量図が一筆もしくは数筆ごとの部分的な図面であるのに対し、地図はあるまとまった地域での各筆の位置・形状・大きさ等を一覧するための図面である。また、図面上で地番の位置を検索する機能も有する。 然るに、地図の機能・役割を果たす上で、少なくとも以下の点が要求されることになる。 ・国公有地を含め範囲内の登記されている土地は全て作図され、登記されていない土地はその旨が明示されていること。 ・可能な限り広い範囲で連続性のある地図が作成されること。または、隣接地区との地図の接続・隣接関係が明らかであること。 しばしば、地籍調査による地籍図もしくは法第14条地図があれば現地境界を復元できるとの説明があるが、地図には境界点間の距離や座標が示されていない。精度の高い境界復元には、筆界点の座標等を記載した面積計算書や地積測量図が必要である。