義務教育
中国大陸では「9年義務教育」までが義務教育である,その中で、小学校6年と中学校3年。授業料は無償である。
イギリスでは19世紀前半には工場法などによって年少者の工場雇用を禁止し、19世紀後半には義務教育制度が施行されるようになった。アメリカ合衆国ではマサチューセッツ州が1852年に最初の義務教育法を制定した。ただし、これは親が貧困のために子を就学させないことを許容しているものであったため、義務教育制度の本来の対象であるはずの貧困層を救済できないものであるという批判もある。
現代的な学校の形態の起源は1807年よりプロイセンで行われた教育改革に求めることができる。1806年にフランスとの戦争に敗れたプロイセンでは、ヴィルヘルム・フォン・フンボルトに意見を乞い、逃亡しない従順な徴集兵候補を育てることを目標とした厳格な義務教育プログラムを策定した。あらかじめ決められたカリキュラムを時間割で管理し、個々人の習熟度を度外視して学年単位で教授する教育法はプロイセン・モデルと呼ばれ、アメリカをはじめとした諸国の教育に影響を与えた。
20世紀初頭のアメリカにおいては、一部の州で「義務就学年限は14歳までだが、読み書きができない場合は16歳まで」とする課程主義と年齢主義を併用した終了規定を設けていたが、現在では全て年齢主義での規定になっていると思われる(ただし特別支援教育の義務教育年限は20歳から21歳までとなっている)。
韓国の学校制度は、初等学校6年、中学校3年、高等学校3年という6-3-3制をとっており、義務教育は中学校までの9年間である。初等学校の入学は満6歳からである。しかし、早期入学(満5歳で入学し、満11歳で早期卒業)も認められている。
初等教育の場合、通学する学校は地方教育庁が決定し、それに基づいて地方自治団体(邑・面・洞)の長から就学児童の氏名、住民登録番号、入学する学校、入学期日などが明記された就学通知書が入学前年の12月に送られてくる。仮に私立中学に割り振られた場合でも、授業料は当該教育庁が負担する。