高等女学校
1948年(昭和23年)4月1日 - 学制改革(六・三・三制の実施、新制高等学校の発足) 高等女学校が廃止され、新制高等学校が発足。旧高等女学校の多くが女子高等学校となる。 高等女学校卒業生を新制高校3年、高等女学校4年修了者を新制高校2年として編入。 併設中学校卒業生を新制高校1年とする。 併設中学校は高等学校に継承され(名称:高等学校併設中学校)、在校生が3年生のみとなる。私立に関しては生徒募集を継続し、現在でも中高一貫校として残す学校が多い。
【高等女学校から新制高等学校への移行】
1948年(昭和23年)以降 - 高校三原則に基づく公立高等学校の再編 旧制中学校・実業学校を前身とする高等学校と統合され、総合制高等学校(男女共学)が徐々に増加する。 総合制高等学校となった数年後、実業科が分離し、実業(工業・農業・商業)高等学校として独立する例も多かった。 統合を行わず共学化した学校もある。また、現在まで女子高等学校で存続する学校もある。(群馬県・埼玉県・栃木県など北関東地域に多数存在。宮城県・福島県などの南東北地域の女子高等学校は21世紀に入り男女共学化した。) 男女共学となったが、高等女学校であったという歴史的背景により男子の入学生が少なく、しまいには男子の在籍が0となり、実質女子校となっている学校もある。 私立の高等女学校は大半が女子高等学校として存続した。
1949年(昭和24年)3月31日 - 最後の卒業生を送り出し、併設中学校が廃止される。 ただし私立の高等学校に関しては併設中学校を廃止せず、現在まで中高一貫校として残っている学校が多い。
1899年(明治32年) 2月8日 - 「高等女学校令」(明治32年勅令第31号)が公布され、中学校令から分離・独立。 修業年限4年を基本とする。土地の状況によって1年の伸縮(3年または5年)を認める。 補習科(修業年限:2年以内)、技芸専修科、専攻科を設置することができる。 入学資格を尋常小学校卒業者(10歳以上)から高等小学校2年修了者(12歳以上)とする。 3月 - 「中学校及高等女学校設置廃止規則」・「高等女学校教員二関スル件」が制定される。 4月 - 「師範学校中学校及高等女学校建築準則」が制定される。
1901年(明治34年)3月22日 - 「高等女学校令施行規則」を制定。
1907年(明治40年)7月18日 - 高等女学校令の改正(明治40年勅令281号) 義務教育年限の延長に伴う措置として、入学資格を12歳以上で尋常小学校(6年)卒業者と改める。その際修業年限1年の伸縮を認めていた従来の規定を改め、1年の延長だけを認める(短縮は認めない)こととし、修業年限4年と5年の2種類とする。
1910年(明治43年)10月26日 - 高等女学校令の改正(明治43年勅令第424号) 技芸専修科の規定を改め、11条に家政の科目を主に学ぶ者のために実科を設置し、実科のみを設置する高等女学校を実科高等女学校と称することを規定。 実科の修業年限 - 入学資格により3種類とする。 尋常小学校卒業程度(12歳以上)を入学資格とする場合は4年 高等小学校第1学年修了程度(13歳以上)を入学資格とする場合には3年 高等小学校卒業程度(14歳以上)を入学資格とする場合には2年(ただしこの場合には1年延長も可)。