郷挙里選
後漢の最後期、最高権力者が曹丕となって魏王朝の樹立が現実的となり、220年に陳羣の提案により九品官人法が始まって、郷挙里選は廃止された。郷挙里選と九品官人法の関係については以下の2つの見解がある。
人事制度の観点からは、漢魏の易姓革命は、魏王曹丕の陪臣が、そのまま全て皇帝曹丕の勅任官になることを意味する。例えば、陳羣自身は、九品官人法を制定した時点で魏王国の尚書であり、革命によって魏王朝の尚書となった。ここで問題になるのは、逆に、漢で勅任官だった官吏は魏では失職することであり、郷挙里選では推薦する側の立場だった高官らもここに含まれる。つまり、推薦者不在のため郷挙里選の実施は現実的に不可能であり、しかも、人材を量的に補うために旧体制の勅任官を新体制の勅任官にスライドさせる必要が生じた。この時に旧体制の勅任官だった人々は、新しく設けられた中正官によって審査され、算定された九品に応じた新たな官職に割り振られた。この制度が九品官人法であり、言い換えれば、九品官人法は革命に必要だったから制定された仮初めの制度で、過渡期が終われば不要である。前述のように、実際にこういった考えから、西晋による再統一後の290年ごろに、衛瓘・司馬亮と劉毅は九品官人法の廃止と郷挙里選の復活を訴えた。
あるいはこうも考えられる。曹丕の父の曹操は郷挙里選による推薦者と被推薦者の人的結合という弊害を巧みに利用し、丞相・魏王となって自らの府を開くまでになった。丞相府や魏王の政府へ辟召した属官と漢王朝の勅任官を茂才や高第で入れ替えることによって、推薦者としての影響力を漢の要職に及ぼして勢力を拡大したのである。
最初に受けた推薦
最終的な登用
後漢になると、ある程度以上の高官になるためには、孝廉で推薦されることが必要となった。逆に、明経や博士弟子員による登用は衰退したが、これは孝廉の被推薦者にとって儒教の経典に習熟することが常識となったため、その科目としての役割が孝廉に吸収されてしまったからである。後漢の後期になると、孝廉で登用されることすら陳腐化し、途中に辞職を挟むなどの複雑な経歴で出世することが常態化した。
後漢で三公に就任した官吏は151人で、そのうち68人は歴史書の列伝に記載がある。さらに、このうち光武帝の時代に三公となった16人は王朝交代の動乱が出世の原因となっており、登用とはあまり関係がない。これを除いた52人のうち、最初に孝廉で推薦されている人は26人と半数に上り、残りは辟召が12人、任子が5人、徴召が4人、茂才が1人で不明が4人となる。これに登用拒否、辞職、連続登用などを考慮した最後に受けた登用は、孝廉が9人、茂才が1人、方正が3人、任子が2人、徴召が17人、辟召・高第が14人、不明が6人となる。
孝廉の初任官は比三百石の郎中であり、毎年200人程度登用された。郎中となる郎選は孝廉以外にもあるので実際の増加数はさらに多く、しかも、定員がなかったため、後漢の中期以降では、常時1,000人前後からその数倍いたと推定される。郎中から次に行くポストは小県の県長か大県の佐官であったが、ポストの数に比して待機中の人数が膨大であるため、この転遷には相当な功労が必要とされた。