勤労者財産形成貯蓄制度
また、財形契約者を対象とした#財形公的融資制度も用意されている。 但し、以下に該当する場合は預貯金の利子や投資信託などの配当金に対して、同種の店頭販売商品と同じく所得税と住民税が課税(基本的に源泉徴収)されることになる。
一般財形貯蓄である場合
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄において、所定の目的に適合せず引き出した(解約を含む)場合
財形年金貯蓄に於いて、退職後も非課税措置の継続のために必要な「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」(最終積立から2ヶ月以内に提出)などの手続きを怠った場合。
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄において、預入元金がマル財非課税限度額を超過した場合(目的に適合して引き出した場合であっても全額課税される)
転職または退職して1年以内に再就職した場合は、新たな事業主が財形貯蓄制度を導入していれば、従前の契約に基づいた財形貯蓄を契約し、残高をへ移し変えることができる。また、一般財形貯蓄に限っては、3年以上保有している場合に勤労者の任意で他の一般財形貯蓄の商品へ預け替えすることができる。
金融機関によっては、財形預貯金や財形金融債保護預かり口座の残高・財形保険の解約返戻金を担保に貸し付ける(当座貸越・契約者貸付)サービスを設けている所もある。また、預金取扱金融機関における取引優遇サービスの判定に、財形貯蓄残高も預かり資産残高の算入対象としたり(メインバンク総合サービス・みずほマイレージクラブなど)、ローン金利の引き下げ条件としている(中央労働金庫など)事例がある。
勤労者を対象としている性質上、各労働金庫において預金額の中心を占める商品となっている。
上記のほか、「財形給付金・基金制度」がある。