ハコボ・アルベンス・グスマン
1954年2月19日には、CIAがニカラグアにソ連の物と偽った武器庫を建設するWASHTUB作戦を開始し、同国とグアテマラ政府との結び付きを白日の下に晒す事となる。
その後、CIAはアイゼンハワー政権を通じて、アルベンス政権の崩壊を企図したクーデター(PBSUCCESS作戦)を実行。ハコボ・アルベンス・グスマンは6月27日に辞職すると、クーデター後に成立したカルロス・カスティーリョ・アルマス政権(1954年 - 1957年)の許可を得て、メキシコへ亡命を図る。
CIA工作員のフランク・ウィズナー(英語版)はクーデター以後、ソ連がグアテマラを支配していた事を示す文書を突き止めるべく、PBヒストリー作戦に着手。ウィズナーはグアテマラ軍や、アメリカ合衆国がグアテマラ大統領に任命したカルロス・カスティーリョ・アルマス軍事独裁政権の支援を基に、当該文書を収集する事となる。しかし、文書の鑑定に当たった外部調査員のロナルド・M・シュナイダーは、グアテマラがソ連の支配下に置かれた事を示す文書を何一つ見付ける事が出来なかった。
アメリカ合衆国は1890年代にモンロー主義を掲げ、ラテンアメリカ諸国からヨーロッパの植民地勢力を放逐し、資源や労働力に対する自国の覇権を確立することとなる。
その中で、19世紀から20世紀にかけてグアテマラを支配した独裁者は、押し並べてアメリカ合衆国の経済的、政治的利益に適応する形で統治を行った。そのため、ハイチやニカラグア、キューバといった他のラテンアメリカ諸国とは異なり、アメリカ合衆国は軍事力を行使してまで、グアテマラでの支配権を維持することは皆無であった。
グアテマラでは軍部や警察が米軍や国務省と密に連携を取りつつ、アメリカ合衆国の既得権益を擁護。歴代政権はアメリカ合衆国の企業への免税を図ったり、公共施設の民営化や売却を行ったりした他、公共地を相当数手放している。
こうした中ホルヘ・ウビコ将軍が1930年、アメリカ合衆国の支持を背景に独裁者として権力を掌握すると、中米史上最も残忍な軍事独裁政権の1つとして数えられるに至った。ウビコは広範囲にわたるスパイ・密告網を築き上げ、反政府勢力を拷問に掛けたり、死に至らしめることさえあったという。
富裕層(1930年代当時、毎年推計21万5000ドルもの収入を得ていた)ゆえ熱烈な反共主義者でもあったため、小作人ではなく地主や都市部のエリート層に迎合。債務奴隷や強制労働制度の実施や、地主に労働者への処刑を認める法律を可決させたのは、この時代の事であった。
また、自らをファシストと公言。ムッソリーニやフランコ、ヒトラーを崇拝する程で、「私はヒトラーみたいだ。最初に処刑してから、然る後に尋問を行う」とまで言わしめている。
先住民族にも極めて冷淡で、「動物みたいな連中」と呼んで憚らなかった。「文明化」するためには兵役を義務付け、それでもなお「家畜のロバ」と比べていた。
1950年までに電気設備や唯一の鉄道、主要輸出産業であるバナナ産業を支配していたのは、一握りのアメリカ合衆国の企業であった。また、1940年代半ばまでには国内のバナナ農園が、ラテンアメリカでのUFCOによる生産の4分の1以上を占めるに至る。
こうした中、農地改革はアルベンスが行った選挙キャンペーンの目玉であった 。アレバロ前政権の改革を引き継ぐ形で、ほんの2%の人口が国土の70%を所有する現状を打破すべく、1952年6月に公約通り関連法(「布告900」)を制定。同法は672エーカー以上の未開墾の土地を収用する農業委員会を設置する権限を、政府に与える物であった。
土地は各家庭に割り当てられ、収用された土地の元所有者には、1952年5月現在の土地評価額に基づき補償金が支給。また、土地と引き換えに3%の利子付きの25年債券が支払われる事となった。計画は事実上18ヶ月にわたり行われ、この間延べ150万エーカーもの土地が約10万家庭に分配。なお、アルベンス自身も地主であったが、これにより1700エーカーの土地を手放している。
アラナは生前、近々行われる1950年の大統領選挙に出馬する予定であったが、彼の死により、選挙ではアルベンス以外に主立った対立候補が姿を消す。アルベンスはCIAや米軍情報機関の干渉を跳ね除け、2位のミゲル・イディゴラス・フエンテス候補と、3度以上にもわたる決選投票に縺れ込んだ末に当選を果たす。
アルベンスの当選は、アラナが「アレバロ政権における唯一の保守派」であり、その死により「左派が実質的に増長し」、「然る後に政権が左派に乗っ取られる」であろうとしたアメリカ国務省関係者に、懸念を抱かしめる事となる。
就任式の席上、アルベンスは「際立って封建的な経済体制から、現代資本主義国家へと」脱皮を図ると約束。また、海外市場に対する依存を絶ち、国政にも幅を利かせてきた外資系企業の影響力を削ぐと明言している。この他、外国資本からの支援を一切受けずに、国内の社会資本を整備してゆくことも明らかにした。