産業技術総合研究所
産総研と企業が資金提供し、企業研究者と共同で研究を行うために設置する研究組織である。2022年12月現在で以下がある。
NEC-産総研 人工知能連携研究室
住友電工-産総研 サイバーセキュリティ連携研究室
豊田自動織機-産総研 アドバンスト・ロジスティクス連携研究ラボ
TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室
UACJ-産総研 アルミニウム先端技術連携研究ラボ
清水建設-産総研 ゼロエミッション・水素タウン連携研究室
NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究ラボ
バルカー - 産総研 先端機能材料開発連携研究ラボ
DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ
日立造船-産総研 循環型クリーンエネルギー創出連携研究室
コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室
住友理工-産総研 先進高分子デバイス連携研究室
堀場製作所-産総研 粒子計測連携研究ラボ
JX金属-産総研 未来社会創造 素材・技術連携研究ラボ
未来コア・デジタル技術連携研究室
SOMPO-産総研 RDP連携研究ラボ
日本特殊陶業-産総研 カーボンニュートラル先進無機材料連携研究ラボ
三菱電機-産総研 Human-Centric システムデザイン連携研究室
日立-産総研 サーキュラーエコノミー連携研究ラボ
経済産業省からの転籍出向者、産総研の研究者、外部人材等で構成される。2021年度より理事と執行役員を分ける管理体制となった。
クロスアポイントメント:大学教員などを対象とする来所制度。
リサーチアシスタント:大学研究員のほか、企業研究員も対象した来所制度。
産総研イノベーションスクール:主に大学院生やポスドクを対象としてイノベーションについて学修するコース。令和元年度修了実績は28名。
産総研デザインスクール:「共創型リーダー」を育むための教育プログラム。令和元年度修了実績は16名(内企業修了生は10名)。
連携大学院:産総研の職員が大学から学生を受け入れる制度。令和2年7月1日現在、74大学と提携している。
産総研ふるさとサポーター:ゆかりのある都道府県への貢献意欲を持つ職員を紹介する取り組み。