助産師
日本においては保健師助産師看護師法を根拠とする国家資格である。同法30条により、助産行為を行うことができるのは医師および助産師のみである(業務独占)。なお本邦においては、女性でなければ助産師になることはできない。
助産師単独で可能な行為の範囲については、法的には以下に定義されている。
助産、妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うこと(3条)。
臍帯の切断、浣腸、その他助産師の業務に当然に付随する行為を行うこと(37条)。
医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為は、医師の指示がない限り行ってはならない(37条)。
出生証明書、死産証書(死胎検案書)の作成。いわゆる出生届、死産届けである。
助産師が単独で行えるのは、正常な経過の妊娠分娩に関しての助産行為である。正常経過ではない、あるいは正常分娩ではない・困難な場合は、医師がかかわることになっている。従って、個人で助産所を設け助産師としての活動を行っている際に異常を確認した場合、提携の産婦人科医に連絡するなりの措置を行う。
助産師は病院、診療所、保健所、家庭、その他のサービスの場で業務を行うことができ、助産師は助産所(助産院)を自ら開業することが可能である。