労働基準監督官
採用からの7年間は全国47局のいずれかの都道府県労働局に配属され、労働基準監督署及び支署において第一線の業務経験を習得する。その狙いは、どんな産業特性・雇用情勢でも対応できる監督官となることである。特に地方の署に配属される者は、マンパワーが不足していることから分担制が取れないため、あらゆる業務をこなせなければならない。新人監督官のキャリア形成には「2局7年」という暗黙のルールがあり、監督官自身の配属希望が通るのは8年目以降となる。
この後、労働基準監督官のキャリアパスは、本人の希望と能力に応じて、2通りに分かれる。
労働基準監督官採用試験に合格した者は、採用を希望する都道府県労働局において採用面接を行い、採用された都道府県労働局内の労働基準監督署にて勤務する。その後採用後3年目、13年目に各2年間、他都道府県労働局への異動があるが、その他の期間は採用された都道府県労働局及び労働基準監督署をおおむね2~3年ごとに異動する。
採用3年目の異動の際に厚生労働省本省へ異動した場合は、その後は本人の希望等を踏まえ採用された労働局に戻る場合と本省での勤務を続ける場合とに分かれる。
なお、監督指導は事業場への訪問のみではなく、使用者を労働基準監督署に出頭させて実施する場合もある。労基法や労安法等においても「労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる」(労基法第104条の2)、「労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる」(労安法第100条第3項)と、監督署への出頭や報告を命じる根拠を定めている。臨検・立ち入りと同様に、出頭命令についても、これに不出頭で応えることは罰則の適用があり、間接強制の制度である。
労働基準法以外の7法には、監督官のこの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、とする旨の規定がある(労働安全衛生法第91条4項ほか)。犯罪捜査が主体ではないことから、立ち入りにあたり捜査令状の必要も無い(これらは捜査活動ではなく行政指導の範疇である。それゆえ、立ち入りやその内容に不服があっても行政不服審査法・行政事件訴訟法で争うことはできない)。なお、特別司法警察職員として、家宅捜索・逮捕の際は警察と同じく裁判所が発行する令状が必要である。