国選弁護制度
必要的弁護事件とは、以下のいずれかに該当する事件のことである。
以下のいずれかの法定刑を含む事件 死刑 無期懲役・無期禁錮 長期(上限側)3年を超える懲役・禁錮
公判前整理手続または期日間整理手続に付された事件
即決裁判手続による事件
必要的弁護事件は、弁護人がいなければ開廷することができない(刑事訴訟法289条1項、316条の29、350条の9)。このような必要的弁護事件については、既に私選弁護人が選任されている場合を除き、裁判所は国選弁護人を選任しなければならない(同法36条)。
また、被告人の請求がなくても、弁護人がいないときや、弁護人がいても出頭しないときは、裁判長は職権で国選弁護人を付さなければならない(同法289条2項)。
被害者参加制度を利用しようとする被害者参加人にも、一定の資力基準を満たさない場合は国選で弁護を受けられる制度が整備されている。
日本司法支援センター(法テラス)が2006年(平成18年)10月から開業し、ここが国選弁護制度の重要な部分を担うようになった。