シェンゲン圏
欧州委員会では、加盟国が提供した情報などに基づき、またシェンゲン圏の生体情報認証による出入国記録システムの導入に関連して、以下のような統計情報を公表している。
欧州連合外部との境界には1792か所の国境検査所が設置されており、そのうち665か所が空路、871か所が海路、246か所が陸路での検査所となっている。
2005年には欧州連合(当時の加盟25か国に、2007年に加盟した2か国をあわせた27か国)域外との境界を越えたのは8億8000万人で、2006年には8億7800万人となった。
欧州連合域外との境界で入域を拒否されたのは、2004年には39万7000人、2005年には28万人だったのが2006年は30万人以上となった。この多くが渡航文書の不備や不法入域の疑いであった。
2006年には、欧州連合の域内に最大で800万人の不法入域者が滞在しており、その8割がシェンゲン圏内に滞在している。
2006年には、欧州連合で50万人の不法入域者が身柄を拘束された。また2006年に加盟国の領内に滞在していると推測される不法入域者の 75% は欧州連合への入域に査証が必要となっている国民であった。
その後イギリスは警察・司法協力関連の規定に加わっている。アイルランドはイギリスと異なり、2002年にアムステルダム条約附属議定書4のもとでシェンゲン・アキの適用を求めていた。しかしながらその後、アイルランド政府は欧州連合理事会による審査を求めるなど、シェンゲン圏入りに向けた新たな要請を行なっていない。
a. ^ 欧州連合に加盟していないが、シェンゲン関連では欧州連合と連携している。 b. ^ 陸上の境界および港を対象としたもの。空港については2008年3月30日から対象となっている。 c. ^ 東ドイツが西ドイツに吸収されたことで、旧東ドイツ領も1990年10月3日にシェンゲン圏入りした。これ以前の東ドイツはシェンゲン協定の対象外となっていた。 d. ^ グリーンランドとフェロー諸島は査証を必要としない渡航者については間接的にシェンゲン圏に含まれることになる。デンマーク以外のシェンゲン加盟国が発行したシェンゲン査証ではグリーンランド、フェロー諸島に入ることができない。またデンマーク発行の査証でも、特例が認められているか、査証に「フェロー諸島において有効」「グリーンランドにおいて有効」と補記なされていなければこれらの領域に入ることができない。 e. ^ ただしヤンマイエン島はシェンゲン圏に含まれる。
隣接するシェンゲン協定加盟国では、国境地帯での警察協力に関する2国間措置を定めており、このようなものは第2次シェンゲン協定の第39条第5項で認められている。このような協力には、警察無線周波数帯、警察管制部、国境地帯での追跡部隊の共有などがある。これに加えて一部のシェンゲン協定加盟国の警察関連法では、ほかの欧州連合加盟国の警察官に臨時的な警察権限の付与を認めているところもある。