貿易促進権限
1934年互恵通商協定法-1930年関税法第350条(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
1934年互恵通商協定法-1930年関税法第350条(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
1962年通商拡大法(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
1962年通商拡大法(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
1974年通商法(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
1974年通商法(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
1988年包括貿易競争力法中の貿易促進関連規定(第1編サブタイトルA第1部)(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
1988年包括貿易競争力法中の貿易促進関連規定(第1編サブタイトルA第1部)(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
ウルグアイラウンド協定法法中のウルグアイラウンド協定の承認及び一般規定(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
ウルグアイラウンド協定法法中のウルグアイラウンド協定の承認及び一般規定(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
2002年通商法第21編超党派貿易促進権限法(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
2002年通商法第21編超党派貿易促進権限法(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
2015年超党派議会貿易優先事項及び責任法(2015年TPA法)(原文)(関税と貿易資料室) (PDF)
2015年超党派議会貿易優先事項及び責任法(2015年TPA法)(第1編サブタイトルA第1部)(日本語訳)(関税と貿易資料室) (PDF)
1973年に東京ラウンドが開始されると、非関税障壁の削減が関税削減以上に貿易阻害要因として重視されるようになった。このため、ケネディ・ラウンドの二の舞を避け、新たに非関税障壁の削減交渉においても、関税交渉と同様の権限を大統領に与える方法が検討された(関税交渉については、従来どおり一定の範囲での引下げ権限の付与とされた)。政府が1973 年4 月議会に示した案は、大統領が議会に提出した国際協定を提出後上院か下院の一方が90日以内に否決しない限り、協定は承認され、関連する米国の通商法が修正されるという「立法拒否権」に基づく措置であった。この案は下院が支持したが、上院では財政委員会の幹部が違憲の可能性を指摘して政府案を審議の対象にせず、代替案としてファスト・トラック権限、つまり現在の貿易促進権限を起草し、1974年通商法第151条に1975年1月3日から5年間の期限付きで盛り込まれた。
1974年通商法により導入された貿易促進権限は、通商協定の実施法案についてガット東京ラウンド交渉の合意を実施するための1979年通商協定法の法案審議で初めて適用された。また、1979年通商協定法は、貿易促進権限を、非関税障壁にかかる協定実施について1988年1月2日まで8年間延長した。もっともこの延長により締結された協定はなかった、
1984年通商関税法により1974年通商法第102条(19 U.S.C§2112)が、改正され、米・イスラエル自由貿易協定の交渉権限が1988年1月2日まで付与されるともにこの実施法案にも貿易促進権限が適用されることになり、これにより米イスラエル自由貿易協定実施法が制定された。