特定妊婦
児童福祉法によると、特定妊婦は養育支援訪問事業や要保護児童対策地域協議会を通じて養育上の支援を受けることとなる(同法第6条の3第5項および第25条の2)。全国の要保護児童対策地域協議会における特定妊婦のケース登録数は、同協議会の対象として登録されるケース全体の1.1%程度である(平成24年6月末日時点の調査)。登録について具体的な基準が無く、自治体ごとの判断や支援内容のバラつきが指摘されることもある 行政機関における特定妊婦の個人情報の取扱いについて、必要かつ社会通念上相当と認められる範囲で行われる地方自治体間や地方自治体と医療機関との情報交換は、正当行為として守秘義務違反の違法性が阻却されるとの解釈が示されてきた。平成28年の児童福祉法改正に伴って、この解釈が法律上明文化された(同法第21条の10の5第2項)。一方、日本産婦人科医会のマニュアルでは、より慎重な個人情報の取り扱いが推奨されている。