ソフトバンク
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
3Gネットワークの増強
3G端末の強化
コンテンツの強化
営業体制・ブランディングの強化
また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話(J-SH04)を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。
2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンが2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴをただちに採用。2002年には第3世代移動通信システム(3G)のサービスとしてVodafone Global Standard(のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G)を開始した。
2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム(3代目)をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。
2004年7月30日付でソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)が日本テレコムを買収。
ボーダフォンでは、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった。
同社が2012年から2015年までの3年間にわたり、東京国税局の税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年あたりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4,000万円についても所得隠しにあたると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された。
7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。 9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。 12月1日 - モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。
2017年 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現・ソフトバンクグループジャパン株式会社)の子会社となる。 5月15日 - SB C&Sホールディングス合同会社(現・SB C&Sホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社)を完全子会社化。 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
2018年 3月 - Wireless City Planningを子会社化。 4月1日 - SBメディアホールディングスを完全子会社化。ソフトバンク・テクノロジーを子会社化。SBプレイヤーズなどを子会社化。 4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化。 5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。 7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4~5日間で約1万件もの解約があったことを公表。