日立ディスプレイズ
当初は、日立製作所の100%子会社として設立された。
2008年2月、日立製作所とキヤノンおよびパナソニックは、中小型液晶ディスプレイ事業における包括的な提携を目的とする契約を締結し、同年3月に、キヤノンおよびパナソニックが日立製作所から、それぞれ日立ディスプレイズ株式24.9%を取得。これにより、日立50.2%、キヤノンとパナソニックが各24.9%の株主構成となった。この提携においては、長期的にはキヤノンによる子会社化も検討されていた。しかし、2010年6月にパナソニックの持分は日立製作所に戻り、日立の出資比率は75.1%となる。なおパナソニックは、同月、日立ディスプレイズの子会社であった大型液晶ディスプレイの開発製造会社・IPSアルファテクノロジの経営権を取得している(同年10月にパナソニック液晶ディスプレイとなる)。
2010年9月、キヤノンと日立製作所は、日立ディスプレイズに対する現在の資本関係を維持しつつ、中小型液晶ディスプレイの開発および製品供給に係る連携を継続し、発展させるための覚書に合意することとした。なおジャパンディスプレイによる子会社化と同時に、キヤノンは資本を引き上げている。