国産化率
また、将来的な国産化の方向性は海外技術の模倣ではなく自主開発が本筋の旨も指摘している。
3号機に至り、国産化率はようやく約90 % に達し、主契約者からGE社は外れた。
通産省、日本電機工業会側の視点から福島第一原子力発電所1号機の建設などを引き合いに出したものとして『電機』1968年(昭和43年)1月号の記事がある。それによると技術の国産化は外貨の流出防止につながり、技術的な波及効果も大きいと見なされ日本電機工業会原子力部会でも「1号機の輸入は止むを得ぬとしても、2号機目よりは国内メーカーが主契約者となって国産化するよう指示しているが、メーカー側もその期待に沿うべく既に1号機の輸入建設段階において、サブコントラクターとして原子力発電設備の実際的な製作建設に従事」していたと述べられている。石油火力発電以来の「1号機輸入、2号機国産方式」が導入されたのはこうした事情もあった。また、当時の日本の原子力発電プラントの国産化率は福島第一原子力発電所1号機がそうであるように、先進諸国に比較し遅れていた。
なお、久留義雄(当時通産省重工業局電機通信機課長)が『電機』1968年(昭和43年)6月号に投稿した記事によると、原子力発電を導入中の電力会社とメーカーには下記のような相反する希望があった。
電力会社:大容量化によるコスト引き下げ志向
メーカー:単機容量を製造可能な範囲に納めることを希望
この状況に鑑み、久留は下記を提言している。
「国産化可能性との関連における開発計画の策定が望まれ」そこで意見調整を行う
標準化を促進すること