甲州財閥
中央線の敷設に際しては対立するものの、1896年(明治29年)には山梨県内の豪商農層を総動員して東京電燈の株式過半数を買い占め、電気やガスなどの公共事業や株式投資で産業界における存在感を強め、明治後期・大正時代には山梨県政や東京市政にも参画した。
昭和初期の金融恐慌で総帥的立場にあった若尾家が没落し、世代交代により郷土意識が希薄化すると影響力は弱体化する。戦後は財閥解体などにより規模が縮小し、その後もロッキード事件などの汚職に甲州系資本が関与したなどによるイメージダウンや、平成不況などにより廃業・合併する企業が増えるなど現在では甲州系資本の影響力は低下している。
甲州財閥は戦後の山梨県近現代史研究においても主要な研究テーマとなっており、斎藤康彦は若尾家を題材に地主、企業家、銀行家のそれぞれの側面から分析し、甲州財閥を支えた豪農商層の考察や地方産業の研究と合わせて山梨県近現代の経済産業史を通観している。また、山梨県立博物館では若尾家など甲州財閥に関係する展示を行っている。