計量法に基づく計量単位一覧
計量法附則第五条第一項(ヤードポンド法による計量単位)に基づく。定義は計量単位令別表第七。 これらの単位は、輸出入に係る取引・証明、輸出される計量器、航空機の運航、ヤードポンド単位表記と法定計量単位表記とが併記されている輸入された商品にのみ、当分の間、用いることができる。
計量法の読み方 高原隆、日本計量新報社、2017年4月21日
新計量法とSI化の進め方-重力単位系から国際単位系(SI)へ- 通商産業省 SI単位等普及推進委員会、1999年3月発行
BIPM 著、産業技術総合研究所 計量標準総合センター 訳『国際単位系(SI)第9版(2019)日本語版』産業技術総合研究所 計量標準総合センター、2020年3月。
熟度の低い物象の状態の量(計量法第2条第1項第2号)として、計量単位令第1条は全部で17量(繊度、比重、引張強さ、圧縮強さ、硬さ、衝撃値、粒度、耐火度、力率、屈折度、湿度、粒子フルエンス、粒子フルエンス率、エネルギーフルエンス、エネルギーフルエンス率、放射能面密度、放射能濃度)を定めているが、計量法上、この17量にかかる単位は法定計量単位ではなく、その使用は、強制されてはいない。 17量のうち、硬さ、衝撃値、耐火度の3量については、計量法関係法令はなんらの規定(計量単位、定義、記号)も定めていない。
残りの以下の14量にかかる計量単位は、法令計量単位ではなく、「省令単位」と呼ばれる。それは、これらの単位が計量単位規則別表第一によって定義されているからである。省令単位は法定計量単位と併せて「法定計量単位等」と呼ばれている。 計量法第二条第一項第二号の政令(計量単位令第一条)で定める物象の状態の量に係る計量単位。計量法第六条により、計量単位規則 別表第一で定める。
基準器には法令計量単位等以外の計量単位による表記をしてはならない。
表の左側の番号は、計量単位令第1条に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番に72を加えた数字(すなわち、計量法2条1項1号に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番からの通し番号)を示す。