大臣病
議院内閣制における国務大臣は、各種許認可や補助金交付等の強大な権限を持つ。政治家にとって大臣の職は権威の象徴であり、旧大蔵省などの重要な省庁の所管大臣として就任すれば、議員自身の政界における重みも増し、政治資金の調達などに大きな転換期となることもあり得る。逆に、本来大臣になっていていいはずのキャリアで大臣になれないでいることは、周囲から鼎の軽重を問われることにもなる。またごく一部の時期を除き自由民主党が衆参ともに多数派を占めてきたとは言え大多数は総理・総裁はおろか派閥領袖にもなれなかった自民党議員たちにとっては、政治家生活のなかで大臣ポストを経験することが、おおむね議員引退後に受ける叙勲において三権の長経験者以外の在職年数の長い(もしくは国務大臣を経験した)国会議員が受章対象となる勲一等旭日大綬章(旭日大綬章)の受章とともに一つのステータス、ひいては死後においても選挙区内で「地元の功労者」として名前が残るバロメータとして国務大臣就任を志向する自民党議員は多い。
戦後において、常に選挙のたびに落選の危機感に苛まれる非自民党系議員とは異なり、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の3つのバン(三バン)に守られ選挙も楽勝で当選回数を重ねる自民党系議員は昭和・平成・令和問わず相当数おり、国務大臣就任を志向する議員も数多い。
こうしたことから1955年の保守合同によって誕生した自由民主党長期政権下の組閣や内閣改造では、大臣の選任は概ね各派閥間の均衡を目的としたいわゆる「派閥の論理」で行われた。その結果、大臣在任期間を1年程度として内閣改造によって大臣を頻繁に代えることが常態化し、長期に渡って政策に取り組むことが困難な大臣に代わって官僚が実権を握ることになった。