早期英語教育
第3学年からの実施は基本であり、先進地域で第1学年から実施することも可能となっており、遠隔地域の農村などで条件が整わない場合は、段階的に実施することが可能となっている。2005年時点で北京市、上海市、天津市では小学校第1学年からの英語教育が100%導入されており、全国の県の県庁所在地(農村部の中心都市)では第3学年以上からの英語教育が80%実施されている。その一方で、農村部の多くの小学校では条件が整わず、英語教育が実施されていない。農村部や少数民族地区の住民は一生英語を使わない場合もあり、資源の浪費であるという意見も出ている。これに対して教育部は、通信技術の進展、世界中とコミュニケーションを取るためには、英語は国民的資質として必要としている。小学校での教育目標は次の段階への基礎固めとしており、発音やイントネーションの基礎を作り、簡単なコミュニケーション能力の形成を行い、試験による評価は行わないものとなっている。英語教育は基本的に教科担任が担当しており、日本や韓国のように母語話者を積極的に採用するような施策は行っていない。。
初等学校英語の教育目標では音声言語教育を主として、興味と関心を持続させることが重要としており、第3学年では「聞くこと」「話すこと」、これに第4学年で「読むこと」、第5学年で「書くこと」が追加されている。初等学校での英語教育の担当は、2005年の統計によれば、学級担任が専任で行っている場合が約4割、全学年学級を専任教師が行っている場合が約3割となっている。11の国立教育大学と済州大学校教育大学で初等学校教員養成がおこなわれているが、早い場合は1990年代後半から初等学校英語担当教師の養成が始まった。2008年12月の英語教育課程改訂により、2010年3月からは、英語会話専門講師が配置されることとなっている。2006年1月に韓国政府から出された「第2次国家人的資源開発基本計画」(2006-2010年)で初等学校第1学年から試験的に英語教育を行う実験校が設けられ、その後約30%の初等学校で第1、第2学年での英語教育が開始された。早期英語教育により、家庭における教育費負担の増大が問題となっており、子弟への英語教育を目的とした家族での英語圏への移民や母子だけの留学増加が社会問題となっている。