立川反戦ビラ配布事件
本事件においては、刑事法上、以下の3点が特に問題とされている。
本件起訴は公訴権濫用にあたるのではないか。
被告人らが立ち入った場所は刑法130条(住居侵入罪)が規定する「住居」「人の看守する邸宅」への「侵入」に該当するのか(構成要件該当性の問題)。
形式的には住居侵入罪に該当するとしても、処罰するほどではないのではないか(可罰的違法性の問題)
公訴権濫用については最高裁が非常に制限的な立場を採っており、それに照らせば、この理論によって公訴提起が違法とされる公算は低い。この点については最高裁は特に判断を示していない。
被告人らが立ち入った場所は、入ろうと思えば誰でも入れる官舎の階段や通路部分に過ぎないことから、その部分は「住居」「人の看守する邸宅」ではないとの主張がある。弁護側もこれを採用した。しかし、共用部分(更には屋根等も)「住居」あるいは「邸宅」に該当するとするのが裁判判決例・学説の多数である。検察側は住居説で起訴し、第1審は構成要件該当性の判断に当たって住居説を採用したが、控訴審及び上告審は邸宅説を採用した。