高度プロフェッショナル制度
決議において、対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康・福祉確保措置であって、次に掲げる措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずることを定めなければならないものであること。 選択的措置として講ずることとした措置以外のもの 健康管理時間が一定時間を超える対象労働者に対し、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいい、労働安全衛生規則第66条の8の4第1項の規定による面接指導を除く。)を行うこと 対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること 対象労働者の心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること 対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること 産業医等による助言若しくは指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続
対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること
使用者は、この項の規定による同意をしなかった対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 決議の有効期間の定め及び当該決議は再度決議をしない限り更新されない旨 労使委員会の開催頻度及び開催時期 常時50人未満の労働者を使用する事業場である場合には、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師を選任すること。
対象労働者であっても、一般の労働者と同様に労働安全衛生法による健康診断を実施しなければならないが、対象労働者には労働基準法上の「労働時間」という概念はないため、健康診断後の面接指導については一般の労働者と異なる取扱いが定められている。
事業者は、高度プロフェッショナル制度の規定により労働する労働者であって、その健康管理時間が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない(労働安全衛生法第66条の8の4第1項)。この規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処せられる(労働安全衛生法第120条)。「厚生労働省令で定める時間」とは、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする(労働安全衛生規則第52条の7の4)。高プロ導入時に一般の労働者については面接指導の基準となる時間数が月当たりの時間外労働時間「100時間」から「80時間」に引き下げられたのに対し、高プロでは「100時間」が設定されている。また一般の労働者については労働者からの申出により面接指導を行うこととされているが、高プロでは要件に該当した場合労働者からの申出がなくても面接指導を行わなければならない。
厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労使委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものであること。また、決議をする労使委員会の委員は、当該決議の内容が指針に適合したものとなるようにしなければならないものであること。さらに、行政官庁は、指針に関し、決議をする労使委員会の委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができるものであること(第41条の2第4項、5項、平成31年3月25日基発0325第1号)。現在、「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」(平成31年3月25日厚生労働省告示第88号)が公表されていて、労使委員会の委員は、当該決議の内容がこの指針に適合したものとなるようにしなければならない、とされる。