日本生産性本部
「社会経済システム」と生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催、教育訓練、内外関係機関との交流・協力などを行っている。
旧日本生産性本部は、設立当初に「雇用の維持拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正な分配」という生産性三原則を掲げ、商工会議所に加入する規模の企業や組織を中心に、生産性の向上や経営品質の向上など、産業経済や社会生活の基盤強化に努めてきた。近年は徐々に政治志向を強め、2003年に「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」、2011年に「日本創成会議(座長:増田寛也)」、2012年には「日本アカデメイア」と「経済成長フォーラム(座長:大田弘子)」を発足させている。
2003年以降、「職業のあり方研究会」において、年度末にその年度に話題になった事柄や商品名などになぞらえて(例、2008年度:カーリング型、2010年度:ETC型)、その年度の新入社員を命名し公表している。