私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
反競争性がもたらされたり不正手段がなされても、そのような行為を正当化する理由があれば独禁法違反となるわけでない。このような正当化するような場合を認めるかどうか否かに関して争いがあるが,最高裁石油カルテル刑事事件(昭和59年判決)も限定的ながら認める余地があることを示唆しているとされている。
行政調査は47条に規定がある。
事件関係人等に出頭を命じて審尋し,又は報告聴取すること
鑑定人に出頭を命じて鑑定させること
帳簿等を提出させ留め置くこと
事件関係人の営業所に立ち入ること
いずれも間接強制(罰則はあるが、直接強制はできない)。もっとも、1号の審尋はめったに使われず、大概任意の事情聴取という形が取られているようである(すなわち拒否する自由があるということである)。