プライバシー
欧州連合(EU)は加盟国間のプライバシー関連の法制度の共通化を図るため、発足から2年後の1995年にEUデータ保護指令(正式名称:個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令)を採択し、EU各国にこの指令に従った法整備を促すとともに、国内法の実施状況を監視する機関を用意するように要請した(28条)。ただし国内法の実施細則に関しては、業界団体等の自主的な行動基準や倫理綱領を重視するにとどめている(27条)。
EU以外の国がこの指令の水準を満たしていない場合には、その国やその国の企業にはEU内の個人データを移転する事をこの指令では禁止していた(25条1項)。それ故EU外の国々にも個人情報保護制度の確立が促され、日本でも個人情報保護法制をこの指令に適合させる動きが促された。
なお2016年現在、EUは新しいEUデータ保護規則採択の検討を行っている。
チョ・ヘグン放送通信委員会ネットワーク倫理チーム長は「国外にインターネット住所地(ドメイン)を置いているサイト」を実名制適用外としたが、国内登録サイトとの逆差別を招く苦しい論理と指摘された。
(2010年)—中国人ハッカーがショッピングサイト7か所の会員情報650万人分を不正に入手し逮捕。他にも25のサイトから住民登録番号を含む個人情報2000万件が流出。また、クレジットカード会社「現代キャピタル」の会員情報から住民登録番号など175万人分を盗んだハッカーが、会社を脅迫して1億ウォンを要求。
(2011年)—ポータルサイト「ネイト」と「サイワールド」から3500万人の住民登録番号などの個人情報が盗まれる。
インターネット実名制をニューヨークタイムズが酷評(2011年9月4日)—『インターネット上で名前を明かす(Naming Names on the Internet)』と題した記事で、韓国のインターネット実名制は「マヌケ(lousy)なアイデア」と記載。匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する内部告白者にとって欠かせない手段であると主張。「インターネット実名制はより良いインターネット文化を形成するためのひとつの方法となり得るが、匿名性がオンライン上で起きるすべての問題や事件の原因になるとはいえない」と報じた。
インターネット「シャットダウン制」を導入(2011年11月20日)—16歳未満の青少年には午前0時から6時までの6時間、オンラインゲームの利用を禁止した。ゲーム会社は登録情報を元に青少年からのアクセスを強制的に排除する措置が義務付けられた。
『ゴーストバスターズ』『バック・トゥ・ザ・フューチャー』『スター・ウォーズ』『ダ・ヴィンチ・コード』などが上映不可となっている。2015年6月8日には、日本のアニメ『寄生獣』『進撃の巨人』『DEATH NOTE』『黒執事』『PSYCHO-PASS サイコパス』『ソードアート・オンライン』『東京喰種』などの38作品に対し、有害なコンテンツを提供したとして配信会社に警告・罰金などの処罰をした。海外作品はTVの放送時間も30%以下とするなど厳しく規制されている。
さらに、2017年~2018年にかけて、ウイグル族を収容所に大量拘束し、政治的な再教育を施す動きが急増。ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとされる。収容所は職業訓練センターをうたいつつ、足が地面に辛うじて着くくらいでつり上げられ、4日間一睡もさせず、中国共産党を称賛するよう強制し、海外の家族と連絡を絶つなど、漢族の支配を強めている。中央大学講師の水谷尚子は、主要な都市を含めば約10人に1人のウイグル人が収容所に入れられていると推測するが、政府による情報遮断で正確な情報が国外に出ず、裏を取るのが難しいとしている。アメリカ国務省のナウアート報道官は「我々はウイグル族の大規模な拘束と、空前のレベルでの監視を懸念している。中国にこの措置の停止と、拘束された人の釈放を求める」と訴えたが、中国外務省の陸慷報道官は「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い」とした。