日本経済団体連合会
2008年6月11日午後、東京・大手町の経団連会館受付に40歳くらいの男から爆破予告の電話があり職員30名ほどが自主的に館内から一時避難した。しかし、館内を警視庁丸ノ内署が捜索したが爆発物は発見できず。又、午後3時の爆破予告時刻を過ぎても異常はなかったため悪質ないたずらと見られる。
2009年1月6日、JMIUいすゞ自動車支部など8つの労働組合が会長・御手洗あての公開質問状を経団連側に提出したが、「アポイントがない」として受け取りを拒否した。
2019年5月、中西宏明会長が東京都内の病院に入院し、日本経済団体連合会会長としては初となる会長職の休業をした。会長代行は置かれず、筆頭格の岡本毅副会長からは「18人の副会長が力を合わせ、業務を遂行する」との説明がなされた。
2021年5月10日、中西会長がリンパ腫再々発の疑いにより、定時総会が行われる同年6月1日付で会長職を辞任することが明らかになった。住友化学会長の十倉雅和が5月10日の理事会において後任の会長候補に選出され、6月1日付で正式に会長に就任する予定。
6億円、2005年の25億円の政治献金をしていると述べ自民党に対する政策評価表の中にある「A」の数と献金額が比例して増えている事から「経団連の言いなりになればなるほど献金額が増えている」「官邸が経団連に直接支配されている」と批判している。
元民主党代表の岡田克也も、「政策の合致度によって、献金額を決めるのは贈収賄の問題になりかねない、かなりきわどい問題だ」「経団連という1つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わない」と批判している。
2010年3月8日、この“政策評価に基づく献金”を取り止め、各企業ごとの自主的判断に任せる旨の声明を出した一方で、アメリカ合衆国などを参考に、個人献金の拡大策を検討し、政府に働きかける意向を示した。しかし前述の通り、2014年9月に再び政策評価に基づく献金を再開すると発表した。
1922年(大正11年)8月 日本経済聯盟会(経済聯盟)結成。東京、大阪、神戸の3都市に支部が設けられる。
1940年(昭和15年)8月 戦時統制のため、日本経済聯盟が中心となって、重要産業統制団体懇談会を設立。
1941年(昭和16年)1月 懇談会、重要産業統制団体協議会(重産協)に改称。
1942年(昭和17年)6月 重産協、重要産業協議会に改称。略称は変わらず。
1943年(昭和18年)6月 当時の内閣総理大臣東條英機や商工大臣岸信介らが提出した法案により商工経済会法が成立し、日本商工経済会と47都道府県単位の商工経済会が発足。同法により日本商工会議所は権利義務を日本商工経済会に承継し清算(解散)となった。商工会議所が都市単位で置かれていたのとは異なり、商工経済会は一府県に一つ置かれ、商工経済会が会員に対し経費を賦課し、市町村による徴税と同様に賦課金を徴収することが承認された。
1922年(大正11年)8月1日に井上準之助、内藤久寛、池田謙三(第百銀行頭取)、中島久万吉、井坂孝、串田万蔵、大橋新太郎、藤山雷太、和田豊治、郷誠之助、団琢磨の11名を発起人として日本経済聯盟会(経済聯盟)が結成され。1923年(大正12年)に日本工業倶楽部にて財界から代表者が出席し、第一回会議総会が開催された。
大正11年8月1日より同12年3月31日に至る事業及事務報告の件
前記期間の収支計算報告及其承認の件
大正12年度予算書承認の件
定款第7条第2項中「常務理事12名」を「常務理事18名」を改むる件
日本経済団体連合会『希望の国、日本 : ビジョン2007』日本経団連出版、2007年。ISBN 9784818526105。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.html。