年金記録問題
昭和22年の 地方事務官制度により、社会保険庁の地方に対する指導、監督および管理が行き届いていなかった。
2009年(平成21年)5月、年金遅延加算金法成立、2010年(平成22年)4月30日施行。社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する。加算金は過去5年を超す未払い期間が対象で、5年以内の人には支払われない。
委員会の検証結果を踏まえ、第三者機関による点検・評価を受けつつ、システムの刷新を推進する。
2004年(平成16年)の年金国会後の社会保険庁改革がスタートした際、この「確認事項」等について改革の妨げになるのではないかとの懸念がなされたこと、その内容についても、既に相当な時間を経過していることもあり、その後の業務取扱いの変更などにより必要がなくなっているものも多くあったことなどから、2005年(平成17年)1月までにこれらの「覚書」、「確認事項」はすべて破棄している。
2007年(平成19年)6月から2009年(平成21年)3月までに、中央委員会は合計259回、地方委員会は合計1万1314回開催し、事案処理の実績は、受付申立件数 10万7954件に対し、処理終了件数 6万8595件 (67 %) であり、あっせん率は約40 %である。
関係閣僚会議において、1年を目途に処理を終えることとされた2007年(平成19年)度申立事案(5万752件)については、2008年度(平成20年度)度中に99.95 %の処理を終了し政府目標を達成した。
2007年(平成19年)6月に日本政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合(消えた年金記録)には、全都道府県にある総務省行政評価局の相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」(弁護士や社会保険労務士等で構成)が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。
また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。
政府の年金記録問題への取組は、2007年(平成19年)7月の政府・与党取りまとめ及び2009年(平成21年)3月「今後の道筋」等に基づき進められた。
自公政権への影響も大きく、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙以降敗北を重ね、2009年(平成21年)の政権交代へ至った一因となった。2009年12月、鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定した紀陸孝ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた。