佐教組事件
朝鮮戦争特需の終了に伴う景気の後退で慢性的な赤字に陥っていた佐賀県は、1953年に起きた昭和28年西日本水害など相次ぐ天災にも見舞われ1956年にはついに自主再建を断念、財政再建団体の指定を受けていた。その後国の指導のもと策定された財政再建計画には大幅な人件費削減が盛り込まれており、教育現場においては10年間で教職員約7000名の内、2600名を整理するために、45歳以上の職員を全員退職させるほか、養護教員、事務職員を全廃する等といった内容が示された。