公共工事の入札制度
公募型プロポーザル方式とは、業者の参加を公示により広く募集し、技術提案書や企画提案書などにより契約締結交渉者を選定する方式をいう。建設コンサルタント業務等に活用されている。国土交通省直轄の建設コンサルタント業務等については、「当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合」にプロポーザル方式が活用され、「事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合」に総合評価落札方式が活用され、それ以外の場合に単なる価格競争方式が採用されている。
予定価格とは、国や地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当官等が、競争入札や随意契約に付する事項の価格について、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ作成しなければならない(予算決算及び会計令第七十九条、第九十九条の五)見込価格をいう。日本の競争入札では、落札額は予定価格の制限を超えることができない(会計法第二十九条の六)。この原則は予定価格の上限拘束性と呼ばれる。予定価格の決定方法としては、担当者が積算基準や各種価格資料(価格調査月刊誌、業者見積、公共工事設計労務単価等)に基づいて積算を行ない、契約担当官等が積算額に基づいて決定する。予定価格が漏れると、入札の公平性が損なわれることは元より、当該価格付近に入札が集中し、適切な価格競争がされにくくなるため、入札談合等関与防止法(いわゆる官製談合防止法、官談法)で禁じられている。なお、開札後には公表されており、発注者の過去の設定した予定価格に基づいて、受注者側である程度予定価格を推測することができると言われている。
一般競争入札の実施・拡大(指名競争入札の縮小)
対象事業者の指名停止
各発注者における談合情報対応マニュアル(談合疑義情報に接した場合における発注機関内の対応マニュアル)の作成
研修・講習会の定期的な実施
職員による関連企業への再就職に対する規制強化
談合違約金制度の創設