中国共産党第十三期中央委員会第一回全体会議
1987年1月、保守派による批判を受け、胡耀邦が党総書記を辞任し、趙紫陽が総書記代行となった。胡耀邦の辞任以前に、鄧小平は第13回党大会に向けて、新たな指導部を選定する責任者7人からなる「七人小組」(薄一波、楊尚昆、王震、姚依林、宋任窮、伍修権、高揚)を任命していた。懸案となっていたのは中央政治局常務委員の指名と、数名の長老に対する処遇であった。趙紫陽は、長老が引退しないのなら、中央政治局常務委員会の権威を保つために、鄧小平に引き続き政治局常務委員として留まるように要請していた。
保守派の勢力伸長と長老支配という海外の批判に留意した鄧小平は、全国人民代表大会常務委員長(国会議長)の彭真を引退させ、陳雲、李先念には名誉職をあてがうことを提案し、薄一波を通じて3人を説得した。3人の処遇について、引き続きある程度の権限を持たせるかについても話し合われたが、鄧は「姑は1人いればいい」として、陳雲、李先念の介入を望まなかった。ところが、重要な問題については今後も陳雲、李先念に相談することとなった。7月7日、薄一波は趙紫陽に、第13期1中全会において今後も鄧小平に指導を求め、最終決定を委ねることを発表するように提案した。
「四つの基本原則」と「改革開放」はどちらが欠けても成立しないと考える趙は、1987年1月30日に開かれた春節祝賀式典で、反自由化運動によって第11期3中全会の原則が覆されるのではという不安が広がったため、第11期3中全会では両方を原則として示しており、運動は「四つの基本原則」の放棄に反対するために展開している。二つの基本点は第11期3中全会の原則に「四つの基本原則」があることを強調しているのだから、改革開放を語るべきではないと説明した。
保守派からは、全ての基盤である「四つの基本原則」と、政策手段にすぎない「改革開放」を同等に扱うべきではないとの批判を受け、中央宣伝部、中央党校を巻き込んで混乱をきたした。趙はどちらも政策の基盤であり、一方を原則として他方を手段ととらえれば改革開放の重要性が損なわれると反論し、批判は静まった。
鄧小平は「一つの中心、二つの基本点」という表現を高く評価した。一方、政治改革については一旦は推進したものの、党大会の政治報告草案作成が始まると、三権分立の導入を再三拒否し、他国首脳との会談でも三権分立の非効率を語っている。