東海地震
文部科学省の地震調査研究推進本部は、2011年の時点では、今後30年以内の地震発生確率を87%としていたが、この数字の前提として以下のような注釈を付けていた。
平均活動間隔は「南海トラフの地震の長期評価」に想定東海地震の震源域の全域または一部地域が活動したと記載のある、明応東海地震(1498年)、慶長地震(1605年)、宝永地震(1707年)、安政東海地震(1854年)の4つの地震の発生間隔の平均値118.8年とした。
最新活動時期は1854年の安政東海地震とした。
平均活動間隔のばらつきを表すパラメータは、長期評価が行われている東南海地震と同じ0.20を用いた。
隣接する地域と連動する場合と単独で発生する場合が同一の発生間隔であると仮定した。
地震調査研究推進本部はその後、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の経験や、過去の南海トラフ巨大地震についての研究結果を踏まえ、2013年5月24日に新たな長期評価を発表した。
その上で、南海トラフ全域をまとめて評価し、今後30年以内にマグニチュード8 - 9クラスの地震が発生する確率は60 - 70%としている。
強化地域内への進入を制限し、避難路及び緊急輸送路では交通規制、または制限減速運転を行う(一般道路 20 km/h、高速道路 40 km/h)。