在日本大韓民国民団
中央本部は、東京都港区南麻布一丁目7番32号に位置する。中央本部には、中央執行委員会と中央常任委員会が存在し、事務総長は、企画調整室を管轄する。
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民団新聞
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在日本大韓民国民団(ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん)は、日本に定住する在日韓国人のための社団。
旧・在日本大韓民国居留民団(ざいにっぽん-だいかんみんこく-きょりゅう-みんだん)。略称は「民団」(MINDAN、민단)。
1994年4月 在日本大韓民国居留民団の名称から「居留」の2文字を外し特別永住者と永住許可を利用し韓国国籍のまま日本で永遠に生活する事を目的として正式名称を在日本大韓民国民団に変更した。2003年6月に脱北者支援民団センターを設立し、一時金支給や住居、就職支援を開始した。しかし、朝鮮総連傘下の朝鮮学校教員であった河丙鈺が2006年に民団の団長に選出され、5.17事態(脱北者支援民団センター廃止、朝鮮総連シンパの韓国墓参中止を条件に民団と朝鮮総連の友好共同宣言を5月17日に急遽発表した事件)を中心とする不祥事で数ヵ月で辞任に追い込まれた。この事で朝鮮戦争や在日朝鮮人の帰還事業時のように在日同士による暴力をともなう抗争は行われていない。
2009年2月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、呂健二副団長をはじめとする代表団を公明党法務部会に派遣して、抗議を行った。
東京韓国学校(東京都)
白頭学院(大阪市) 建国小学校・中学校・高等学校
大阪金剛インターナショナル小学校・中学校・高等学校(大阪市)
京都国際中学校・高等学校(京都市)
名古屋韓国学校(名古屋市=定時制)