大阪事件 (創価学会)
事件の要因にはさまざまな主張が存在する
1955年、創価学会は地方政界に初めて進出するが、当時は政党を持たなかった(1962年1月に公明政治連盟発足)。後に立党される公明党は当初「王仏冥合」・「仏法民主主義」を基本理念とすることを謳うなど、宗教的な目的を前面に打ち出していた。また毎日新聞は「創価学会の折伏は破防法に抵触する」と報道。記事では最近創価学会などの新興宗教が軍隊化した組織を利用、なかば暴力的に信者獲得運動を行っているまだ事情を調査する程度だが、影響ある場合破防法を適用するつもりであるとの談話が掲載された。読売新聞は「はびこる創価学会・県下の信徒五千名」と掲載。池田らが読売新聞本社や浦和支局に抗議を行っている。1956年12月、法務省刑事局は創価学会を新興右翼団体と認定。その原因を創価学会の信条に基づく行動に暴力的な動向が顕著に窺われるからであると結論付けている。そういう事情もあってか、『池田大作の軌跡』第1巻(潮出版社)では、戦前からの思想検事閥の存在が大阪地検特捜部の背後にあるのではないかとの推論を述べている。
陰謀はないとする主張である。
自民党機関紙「自由新報」によれば、「大阪事件は買収や戸別訪問が行われた選挙違反である。創価学会は「冤罪だ」「国家による陰謀だ」などと主張しているが、二十数名の逮捕者を出し有罪判決を受けた会員がいる以上陰謀や冤罪ではない」と創価学会が主張する陰謀説を否定した。
日本共産党は機関紙「赤旗」で、「もし陰謀があれば池田の検事調書をすべて却下しても池田に有罪判決を下した。学会が主張する陰謀というものはまったく存在せず無罪判決を受けたことを学会内部で最大限にプロパガンダとして利用している」と主張している
元公明党東京都議の藤原行正は自身の著書で、「真相を明かせば逆に戸田会長に責任が及ぶ。これはわかりきったことである。それを承知で大阪事件での池田はペラペラ全面自供した。刑事が怖くてたまらず、早く勘弁してもらいたい。池田の頭にはその一念しかなかったのだろう。しかも大阪事件の場合、池田自身が大阪でしでかした選挙違反行為だった。常識的に考えて、東京にいた戸田先生は無関係だった。池田は戸田先生の名前を語ることで追及をかわしたわけである。このウソがバレるのを恐れて、池田は学会内部でいろいろ手を打った。最初は弁解がましく「戸田先生へ責任が及ばないため」といっていたのが、戸田会長が亡くなり、自分の代になると「私は戸田先生の身代わりで罪を被った」と脚色した。そのウソを何年もかけてそれこそ百遍以上繰り返したため、それが学会内で「真実」で通るようになった。と主張している