法人税法
広義の所得税とは、個人所得税及び個人以外の事業体の所得税をいう。この広義の所得課税に関する法体系は国によりまちまちで、日本では1940年に所得税法から法人税法が独立し、現在に至るまで別々の法律により規定されているのに対し、アメリカでは一つの法律中に章立てして個人・事業体に関する規定を置く。
事業体に対する課税のあり方には、導管課税(conduit taxation)と実体課税(entity taxation)の2つがある。前者は、組織の稼得する利益を組織段階では課税せず、各構成員段階で課税を行う考え方である。パス・スルー(pass through)課税とも呼ばれる。後者は、組織を実体として捉え、組織そのものを課税対象とする考え方である。なお、この後者のカテゴリーには、REITなどの事業体に適用されるペイ・スルー課税も含まれる。
日本の現在における事業体に対する課税については、導管課税を採っているのは、民法上の組合や商法上の匿名組合などに対してであり、一般的に日本で法人税とは実体課税を指す。
法人税法(ほうじんぜいほう、昭和40年3月31日法律第34号)は、法人税について定めた日本の法律。所管官庁は、国税庁である。法人の所得等に対する税金である法人税について定められている。
グループ法人間の譲渡取引、連結納税制度。