3・16声明
在野の強い反発を前に、朴正熙議長は民政参加の当初方針を変更し、2月18日に民政不参加、早期選挙の延期、政浄法該当者の旧政治家の活動禁止措置全面解除を旨とする声明、所謂「2・18声明」を発表した。これに対し、在野勢力の側もこの方針を受け入れることを決め2月27日、ソウル市民会館において与野党の政治指導者、政党代表、各軍代表が集合して「政局収拾宣誓式」を挙行、朴議長自身の民政不参加と政浄法による政治活動禁止措置の全面解除などを言明した(2・27宣誓)。2・27宣誓で朴正熙議長の民政不参加が明確になった途端、それまで連合や統合を進めてきた在野政党は分裂した。そして、大統領候補者の指名を巡り、民政党は新民党系と分裂し、それまで推進されてきた3党(民政党、新政党、民友党)統合も決裂する事態となった。
1963年4月8日、朴正熙議長は政局収拾緊急措置、所謂「4・8措置」を発表した。声明の内容は、1軍政延長のための国民投票を9月末まで延長。29月中に国民投票又は総選挙実施の可否に関する決定を行う。3その時までに行政力強化で国民の生活難を解決する。4非常事態収拾臨時措置法を廃止して政治活動を再開する。5集会、示威、言論などの制限を除去するというものであった。この措置においては軍政延長可否決定を9月末まで保留する点のみが強調されていたが、金顕哲内閣首班と李厚洛最高会議公報室長は、年内民政移譲方針は規定のものであると強調した。
「4・8措置」から3ヶ月余り後の、1963年7月27日に朴正熙議長は年内民政移譲方針を明らかにした「7・27声明」を発表した。この声明で朴議長は1憲法の再改正案の即時撤廃、2大統領選挙は10月中旬に実施、3国会議員選挙は11月下旬に実施する、4最初の国会召集は12月中旬に行う、と発表した。こうして民政移譲方針は、1963年1月1日に政治活動が解禁されて以降、確定し、与野党各党はそれぞれ結党準備と党勢拡大に本腰を入れることとなった。