練馬一家5人殺害事件
この判決を受けAは1963年(昭和38年)5月 - 1965年(昭和40年)5月24日(仮出所)まで2年間にわたり千葉刑務所習志野作業場に服役した。なお服役前の1962年(昭和37年)春には長男が誕生している。
Aはこの殺人未遂事件により親族とは絶縁状態になったが、刑務所を出所した後は再び上京して家族とともに更生することを誓い、一時は銀行員を務めた一方、殺人未遂事件の保釈中から意欲的に再起を図って不動産鑑定士の資格取得を志し、仮出所後に不動産鑑定事務所に勤めつつ、苦しい家計を妻に助けられながら勉強を続けて不動産鑑定士資格を取得。1971年(昭和46年)10月には不動産鑑定士試験の第二次試験に合格し、1975年(昭和50年)3月10日には念願の不動産鑑定士登録に至った。Aは1976年(昭和51年)7月に自宅を事務所とし、妻に事務関係を任せて不動産鑑定事務所を設立した。その堅実な仕事ぶりから信用を得て仕事は順調に発展し、事務所設立の数年後には事務所兼自宅を鉄骨2階建てプレハブ住宅に建て替えたほか、1981年(昭和56年)には東京都新宿区四谷4丁目(新宿御苑近く)にマンションを購入して新しい事務所を開き、また東京地方裁判所の鑑定委員に選出されるなど、生活も安定に向かっていた。
しかし1982年(昭和57年)ごろからは重なる労苦に心労を覚え「不動産鑑定業務は労力の割に多額の収入が望めないばかりか、年を取り病気になれば仕事ができなくなる」などと不安・焦燥を抱くとともに、折から体の不調を訴えて入院した妻が病院の中でまで事務を取っている姿を見て「長く苦労をかけた妻にも楽をさせてやりたい。
事件当日(1983年6月27日)朝、鑑定士Aは被害者一家6人全員の殺害計画を実行すべく、背広姿で妻に「明渡交渉に行って来る」と言い残していったん家を出た後、妻が出勤したことを見届けて自宅に戻り、用意していた紺色のトレーニングウェアとジョギングシューズに着替えてから自動車でアジトのマンション一室に立ち寄った。そして前夜に積み残しておいたリュックサックや洗剤などを自動車に積み込んだ上で被害者一家宅に赴き、11時頃からは付近を自動車で下見して逃走経路を調べたり、これから実行する犯行の重大さに逡巡するなどして時間を過ごした。その間も数回にわたって被害者一家宅付近で張り込んでいたが、「15時ごろなら妻が子供を連れて買い物に出る前で、男性以外の家族はほとんど在宅しているだろう」と確認した。
Aは14時40分頃になって、被害者一家宅から西方約100mの路上に自動車を駐車して様子を窺っていたところ、三女が小学校から帰宅する姿を認めたことで「これ以上無駄に時間を過ごせば他の家族も帰宅して在宅人数が増え、全員を殺害することが難しくなる。計画を遂行するためには今乗り込むしかない」と決断し、玄能2本・トレーニングウェア・靴下・手袋などが入った手提げバッグを持って被害者一家宅に向かった。
なお殺害手段は「子供は絞殺・妻も玄能で撲殺すれば十分」と考えていた一方で「被害者男性は玄能などを奪い返されて反撃される恐れがある」としてまさかりで斬殺することを決めており、次男を玄能で撲殺した点を除き、凶器を当初の計画通り使用した。また凶器の玄能・まさかりなどは隠し持っていることを一家に悟られないように仕事用のカバンに入れて持ち、いつでも使えるようカバンのファスナーを開けていた。
1982年11月、不動産鑑定士Aは特別売却に付されていた本件物件の存在を知り、自分なりに検討した結果「登録簿上の所有名義人・居住者一家の権利は買受人には対抗できない。また市中相場からすれば相応の経費を見込んでも満足できる転売利益が挙げられる」と考えた。Aの妻は本件物件の購入を危惧したが、Aは「居住者一家に対しては引き渡し命令が可能だ」という執行官の意見を聞いたこともあり、容易に「明け渡しは強制可能だ」と即断してしまい、本件物件の買受を決意すると直ちに手続きを進め、定期預金や自宅兼事務所のマンション、保有する山林など全資産を担保に入れ、銀行から借入金約1億4,500万円の融資を受けた上で、1983年2月2日には東京地方裁判所にて行われた特別売却にて本件物件を1億600万円で落札し、総額1億280万円の納付を完了した。なお融資の返済期限は、後に転売先と締結した契約による本件物件の引渡期日と同じく1983年6月30日だった。
その上でAは「被害者男性への明け渡し料を払っても2,000万円前後の利益が見込める」と目論んでいたが、資金納入直後に担当部の書記官から「居住者一家へ引き渡し命令は出せないだろう」と知らされたことで、予想外の事態に愕然として強い衝撃を受けるとともに「裁判所に騙された」という憤りに駆られた。しかし「こうなっては今後のことは後回しにして居住者一家との交渉・訴訟で解決するしかない」と考え、居住者一家に接触を試みつつ並行して明渡訴訟を勧めようと旧知の弁護士に依頼し「1983年3月28日を明渡訴訟の第1回口頭弁論期日とする」と指定を受けたが、その一方でようやく居住者男性と会い「3月いっぱいで立ち退いてほしい」という旨の意向を示すと「協調的ともとれる対応」を得たことでたやすく安堵し「それならば転売を急ごう」と早まってしまった。
Y社は権利関係が複雑なことから断ったが、X社が「必ずAらと話をつけて7月中に本件物件を引き渡す」と約束したため、合計2,500万円の手付金(同年6月19日に現金500万円、同年7月9日に現金2,000万円)を送ったが、同年8月になっても土地取得が具体的に進まず、Y社がAの代理人らに事情を聴いたところ、A側は「本件物件は仮登記している建設会社との間で所有権をめぐり訴訟となっており、X社に転売する話はまったくない」と回答した。また、X社はY社との契約後に、初めて被告人A側および建設会社と交渉を開始していたことも判明した。そのため、Y社は「土地を入手できる見込みがないのにX社から手付金名目で2,500万円を騙し取られた」として、詐欺罪でX社を警視庁に告訴する構えを見せたと報じられた。
一方、X社側は毎日新聞記者の取材に対し「今年(1987年)初めから抵当権設定銀行などと交渉しており、無根拠のままY社に売買話を持ち掛けたわけではない。訴訟が絡んだため引渡期日に間に合わなかっただけで、Aと所有権を争っている建設会社から訴訟を受け継ぎ、近くA側とも本格的に交渉する方針だ。手付金は土地ブローカーを介して480万円しか受け取っていないが、契約上自社側に責任があるため、Y社に違約金も含めて5,000万円を支払って和解を提案するつもりだ」と説明した。
練馬一家5人殺害事件(ねりまいっかごにんさつがいじけん)は、1983年(昭和58年)6月27日に東京都練馬区大泉学園町六丁目で発生した殺人・死体損壊(バラバラ殺人)事件。バブル景気以前に不動産競売の取引をめぐるトラブルから、不動産鑑定士の男が幼児を含む一家5人を惨殺した上、隠匿のため死体損壊に及んだた本事件は、『週刊新潮』2004年9月2日号(新潮社)にて「その後のバブル時代にも多発した不動産取引関連トラブルの先駆け的な事案となった」と評された。
事件当時、警視庁の捜査一課長として本事件の捜査を指揮した田宮榮一は「本事件は世田谷一家殺害事件(2000年12月発生)など通常の殺人事件とは違う陰惨な雰囲気・異常性があった」と形容したが、テレビのワイドショーや週刊誌などの報道は、本事件と同日に俳優の沖雅也が飛び降り自殺した事件をセンセーショナルに扱い、本事件の報道はその陰に隠れる形となったことから、一家5人が惨殺された重大な被害に比して一般社会からの認知度が低い事件である。
被害者男性 - 1938年(昭和13年)4月28日生(45歳没)。日本洋書販売配給株式会社商品管理部課長
男性の妻 - 1942年(昭和17年)生(41歳没)
夫妻の次女 - 1974年(昭和49年)生(9歳没・練馬区立大泉学園緑小学校3年生)
夫妻の三女 - 1976年(昭和51年)生(6歳没・練馬区立大泉学園緑小学校1年生)
夫妻の次男 - 1981年(昭和56年)生(1歳没・双生児の長男は誕生翌年=事件前年の1982年に病死)
なお事件当時、賃借人一家のうち長女(当時10歳・練馬区立大泉学園緑小学校5年生)は、偶然にも事件翌日となる1983年6月29日までの予定で、練馬区立武石少年自然の家(長野県小県郡武石村巣栗、現在は上田市武石上本入巣栗)で開かれていた林間学校に参加していて留守だったため、一家でただ1人難を逃れた。
本件物件は、被害者男性の妻の父親(=男性の義父)が1958年(昭和33年)に入手し住居としていた物件で、かねてから義父が経営していた株式会社のため根抵当権が設定されており、1977年(昭和52年)頃に義父が転居した際にその管理を兼ねて娘婿一家を入居させていた。しかし男性の義父が経営していた会社は1981年(昭和56年)9月頃に経営に完全に行き詰まり、あらかじめ所有名義を第三者に移すなど債権逃れの策を講じていた甲斐もなく、本件物件に関しては1982年(昭和57年)3月に競売が申し立てられ、1982年9月に「最低売却価格1億280万円」で期間入札が行われた後、1982年10月8日には特別売却実施命令がなされるに至った。