都市ガス
日本では最大手となる東京ガスの供給エリアは3,100km、供給戸数は約1000万戸、ガス導管の総延長は59,575km、大阪ガスでもそれぞれ3,220km、約700万戸、60,395kmにも及ぶ。そのため、災害が発生すると社会への影響が大きい。配管の物理的な損傷以外にも、雨水や泥水のガス管への浸入のほか、これによるガス漏れの危険性があり、さらに送電線と異なりほとんどが地中に埋め込まれていることから、地震に強い反面、被害を受けたときの復旧には時間を要する。特に阪神・淡路大震災の場合、約86万世帯への供給が停止するなど多大な影響が及び、その教訓から地震時の防災システムの整備が課題とされている。2007年の新潟中越沖地震では、全面復旧まで42日を要し、このため病院や福祉施設ではLPガスを都市ガスに変換(熱量調整)する装置を設置して対応することになり、全国のガス事業者からの装置調達が急ピッチで進められた。また、新潟県LPガス協会では避難施設にガスボンベのほか炊き出し用の装置類、シャワー用のガスを無償で提供することを決定した。
災害対策への取り組み効果が確かめられた一例として、2005年に起きた福岡県西方沖地震では都市ガスによる二次災害は発生しなかった。