第192回国会
出所者や非行少年が再び犯罪や非行をすることを防止するため、政府に再犯防止推進計画の策定や実施した施策について毎年国会への報告を義務付けること・国が職業訓練の実施などの就労支援および就業機会や住宅の確保と非行少年への教育支援を行うこと・7月を再犯防止啓発月間とすることなどについて定める再犯の防止等の推進に関する法律が成立。 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)が開かれ、民進党の蓮舫代表・共産党の志位和夫委員長・日本維新の会の片山虎之助共同代表が、安倍晋三内閣総理大臣(自由民主党総裁)と討議を行った。
12月9日 事業主ががん患者の雇用継続に配慮するよう努めること・国と地方公共団体が、がん患者の雇用継続や就職のため事業主に対する啓発や知識の普及などを行うこと・小児がん患者などが教育と治療を両立できるよう環境を整備すること・難治性がんや希少がんに係る研究促進に配慮すること・がんに関する教育を推進することなどについて定める改正がん対策基本法が成立。 養子縁組あっせん事業者のうち悪質な事業者を排除するため、養子縁組あっせん事業をこれまでの届出制から都道府県知事の許可制とし都道府県が審査することとすること・民間あっせん機関に都道府県への報告を義務付けること・民間あっせん機関が厚生労働省令で定める手数料以外の金銭を授受することを禁止することなどについて定める民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(養子縁組あっせん児童保護法)が成立。
第192回国会(だい192かいこっかい)とは、2016年(平成28年)9月26日に召集された臨時国会である。会期は同年11月30日までの66日間の予定であったが14日間延長され、同年12月14日までの80日間の予定となったが3日間再び延長され、同年12月17日までの83日間であった。
参議院で、閉会中審査の手続がとられた。 参議院で、中村剛事務総長の辞任を許可し、郷原悟事務次長が事務総長に指名された。 衆議院本会議で、自由民主党が特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立に万全を期すためとして申し入れていた、会期を12月15日から12月17日まで3日間延長することが与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で議決された。会期が再び延長されるのは、2007年(平成19年)の第168回国会以来、9年ぶりのことであった。
12月15日 衆議院本会議で、民進党・共産党・社会民主党・自由党の野党4党が特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(統合型リゾート整備推進法案・カジノ解禁法案)の成立を阻止するため、強引な国会運営などを理由として提出した、安倍内閣不信任決議案が賛成少数で否決された。 衆議院本会議で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(統合型リゾート整備推進法案・カジノ解禁法案)の修正が与党の自由民主党と日本維新の会の賛成多数で同意された。与党の公明党は自主投票とし、野党の民進党・共産党・自由党・社会民主党は反対した。 カジノを含む統合型リゾートの整備を推進するため、国に対し1年以内を目途として法制上の措置を講ずることを求め、その方向性や基本となる事項として国際競争力の強化・地域経済の振興・カジノの規制などを定めるとともに、内閣総理大臣を長とする推進本部と学識経験者からなる推進会議の設置や組織などについて定める特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート整備推進法・カジノ解禁法)が成立。 衆議院で、閉会中審査の手続がとられた。
12月17日 - 会期末。
11月4日 - 衆議院のTPP特別委員会で、環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と関連法案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会の賛成多数で承認・可決すべきものと議決された。山本有二農林水産大臣が、10月18日に「強行採決」について言及し後に謝罪・撤回したり1日にこの発言を「冗談」と述べたりしたことに民進党・共産党が反発し、抗議する中で採決が行われた。
11月8日 - 21世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、2020年(令和2年、当時は平成32年)以降における温室効果ガス排出量の削減に努めることなどの新たな地球温暖化対策の国際的枠組について定めるパリ協定が承認された。パリ協定は4日に発効しており、日本は初めての締約国会議へはオブザーバーとして参加する見込みである。
11月9日 民間事業者による人工衛星の打上げと管理を内閣総理大臣の許可制に・許可を受けた事業者がロケットや人工衛星の落下に備えて損害賠償保険へ加入することを義務付け・保険で対応できない損害には政府が補償することを可能にすることなどについて定める人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(宇宙活動法)が成立した。 人工衛星から撮影された精細な画像データ(衛星リモートセンシング記録)の撮影を許可制に・テロリズムに利用されることを防止するため提供先を行政機関や認定を受けた事業者に限定することなどについて定める衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(衛星リモートセンシング法)が成立。