債権者代位権
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為であれば履行期が到来する前でも債権者代位権を行使することができる(423条2項)。
2017年の改正前の旧423条2項は裁判上の代位による場合には非訟手続によって裁判所の許可を得れば履行期が到来する前でも債権者代位権を行使することができるとしていた。しかし、裁判上の代位の利用例はほとんどなく仮差押えなどの民事保全の手続によれば目的を達することができるので、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で廃止された(被保全債権の期限到来前には保存行為のときのみ行使できる)。
なお、被保全債権が代位行使される権利より先に成立していることは要求されていない。
債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない(423条の5)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で新設された規定である。
古い判例には、債権者が債務者の権利を代位行使し、それを債務者に通知するか債務者が了知したときは、債務者は自ら権利を行使すること(権利の処分)ができないとされていた。債権者代位権が行使されると、債務者(代位行使された債権の債権者)はもはや代位行使された債権を自己の意思で処分することは出来ないとされ、いわば差押えを受けたのと同様の効果が生じるとされていた。
しかし、債権者代位権は債権者が債務者に代わって権利を行使して責任財産を保全する制度であり、債務者の権限を制限する目的の制度ではないという批判が強かった。そのため2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で過去の判例と異なる立場から新設された規定である。
債権者が債務者の処分権限を制限したい場合は、債権者代位権ではなく、民事保全・民事執行の手続による必要がある。
目的の債権(売掛代金債権)の管理処分権が代位債権者Aに移ったので代位債権者Aの地位は訴訟担当だとする。そしてその代位訴訟の判決の効果は被担当者(B)に及ぶ(民事訴訟法第115条1項2号)。Bは債権者代位訴訟が提起されるとCに対する訴訟は二重起訴の禁止(民事訴訟法第142条)によって却下されることになる。代位訴訟で担当者Aが敗訴すると被担当者BのCに対する請求も敗訴判決の影響を受けてしまう。
そこで、新しい考え方として、担当者Aは被担当者Bに訴訟告知をすることが認められ、被担当者Bがこれを受けて共同訴訟的補助参加人として担当者の勝訴に向けた活動を行うことが認められる。AがBに訴訟告知をしなければ、代位訴訟の敗訴判決の既判力がBには及ばないとする。
フランス法において、債権執行制度が不備であった時代に、それを補う制度として整備された間接訴権が、ボアソナードらによる旧民法起草時にとりこまれ、現行民法編纂の際にドイツ型債権執行制度を採用したにもかかわらず残された制度である。
民法の債権者代位権規定において想定されている典型的な場面は、以下のような場合である。
AはBに1,000万円を貸し付けており、BもCに3,000万円貸し付けている。しばらくして、Bが資金繰りに窮して倒産寸前になった。AとしてはBがCから3,000万円を回収してAに対する借金返済に充てて欲しいところである。しかし、BはなかなかCから債権を回収しようとせず、このままでは債権が消滅時効にかかる可能性もある。そこでAがBのCに対する3,000万円の債権をBに代わって行使し、直接Cから債権を回収したい。
BのもっているCに対する債権は本来ならB自身が行使するものである。しかしBにしてみれば、せっかく債権を回収してもすぐAに持っていかれてしまうのだから、あまり熱心に貸付金を回収しようとは思わない。
債権者Aとしては、債務者BからCに対する債権を譲り受けたり(債権譲渡)、債権を回収することについて代理権を授与してもらったり(代理受領)という方法でも、BのCに対する債権を行使することが出来る。
しかし、これらの行為をするには債務者からの何らかの意味での同意が必要である。また、BのCに対する債権を差し押さえてしまえば、取立訴訟や転付命令によって直接Cに対する債権を回収することも可能ではある(民事執行法157条、159条)。しかし差押えのためにはあらかじめ裁判で勝訴するなどして債務名義を得なければならず手間がかかる。
そこでBからの同意も債務名義もないままに、債権者Aが自己の名において(債務者Bの代理人としてでなく)直接Cに対してBのもっている債権を裁判外でも行使できるとしたのが債権者代位権である。これによって債権者は責任財産を保全することが出来る。これがこの制度本来の目的である。なお、債権者代位権によって回収できない危険を免れた、債権者AのBに対する債権を被保全債権という。
債権者代位権が活用される場面は、上記のように時効によって債務者の有する債権が消滅するのを防ぐため時効の中断をする場合のほか、債務者が土地を買ったのに所有権移転登記をしないまま放置しているとき、債権者に代わって登記を移転するよう請求する場合もある。とにかく、債務者が責任財産の流出する危険を放置しているような場面で機能することが想定されている。