政軍関係
どのような政府機構でも多かれ少なかれ、軍隊が持つ強制力によって基礎付けられている。社会において軍隊は組織化された暴力を独占的に管理し、そのために必要な専門的な知識や技術、そして兵員と装備を活用することができる。軍隊は外部の政治社会に対して軍事力を行使する戦争の道具として機能し、あるいは国内での反乱を鎮圧する暴力装置としての役割が政府から期待される。しかし政軍関係の状況によってはこのような政府の意図とは反する政治的な行動を示すことがあり、それは最も低度においては政治に対する限定的な影響力の行使に留まるが、それが発展すると政治に対する本格的な介入、そして極端な場合になるとクーデタによる政権の掌握にまで及ぶ。したがって政軍関係の研究はいかにして軍隊を制御するべきであるかを考察することが主眼となっている。
そもそも政軍関係の主体である軍隊という制度は中世以後のヨーロッパ列強が絶対主義の下で発展させてきた常備軍という軍事組織の形態に遡ることができる。この常備軍の形態は19世紀になると専門的な職業制度としてヨーロッパ諸国で確立され、近代化の過程で国家組織の不可欠な制度的要素として世界各地に創設されていった。軍隊は政治制度として非常に特殊な性格を持っていることが知られている。まず軍隊は戦争の道具として、洗練された戦闘手段を社会の中で独占しており、しかも厳格な規律と階級の制度によって組織が構築されている。