新自由主義
経済的新自由主義(エコノミック・ネオリベラリズム)は新自由主義の重要な形態で、古典的自由主義と経済的自由主義の歴史的な断絶の間から現れた。ある体系が新自由主義的と呼ばれる場合、通常はこの意味である。経済的新自由主義は多くの点で古典的新自由主義とは異なる。
フリードマンは、新自由主義は結果主義的なリバタリアンでもあると論じた。それはイデオロギー的な理由からではなく、実利的な展開の結果として、経済における政府の干渉の最小化を採用するからである。経済的新自由主義の中核は、新自由主義的経済(ネオリベラル・エコノミー)のイデオロギーを証明する多様な理論である。
ケインズに否定的な新自由主義政策が標榜したのは、生産能力の成長である(サプライサイド経済学)。
新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた(トリクルダウン理論)。
そして立憲主義の概念により立法者も成立した法によって法的に束縛される。
また古典的新自由主義は、伝統を尊重した保守的な運動・右派運動を指向した。だが、チリのアウグスト・ピノチェト、イギリスのマーガレット・サッチャー、アメリカ合衆国のロナルド・レーガンなどの政策は、新しい文化を生み出す力がない故に、古い文化・伝統への依存や国家の成立過程への信仰、新しい文化の否定などをもたらした。
1980年代にはジョン・ウィリアムソン(英語版)によって、新自由主義的な目的の実践的な宣言である以下の10項目からなるワシントン・コンセンサスが成文化された。
財政規律
公共支出の優先順
税制改革
金融自由化
競争力のある為替相場
貿易自由化
資本自由化
国営企業の民営化
規制緩和
所有権法の確立
しかしこうしたワシントン・コンセンサスの実践は中南米諸国の経済を破綻させワシントン・コンセンサスに対する抵抗が強まった。
1980年代にはジョン・ウィリアムソン(英語版)によって、ワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策が体系化した。
新自由主義を推進した主な学者、評論家、エコノミストにはミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエクなどがいる。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはレーガンの他にマーガレット・サッチャー(サッチャリズム)などがいる。日本では小泉純一郎などが挙げられる。
高度経済成長期の経済体制(フォーディズム)に続く資本主義経済の体制であり、国家による富の再分配を主張する社会民主主義(英:Democratic Socialism)、国家が資本主義経済を直接に管理する開発主義の経済政策などと対立する。全ての企業活動が計画経済を原則として国家の管理下に置かれる国家社会主義とは対極にある経済思想である。
一方、中谷は後に「自分は現在も新自由主義者」と語っている。
反米右派の中野剛志は日本で1990年代から流行した新自由主義に対しては違和感を覚えており、その理由として日本的経営が急に批判対象となったことや、人間は歴史的に形成されたルールに強く拘束されていることを挙げている。
個人とは共同体の一員で、歴史・伝統・慣習に束縛された存在であり、そのような人々が活動して初めて安定的な市場秩序が成立すること
人間関係・歴史・伝統・共同体から切り離された個人は全体主義的なリーダーに集まり、国家の言いなりになること
共同体・文化を破壊したり、強引に作り替えようとすると必ず全体主義に辿りつく
というハイエクによる指摘に特にショックを受けたと述べている。日本型経営も歴史や文化の流れで少しずつ形成されたものであり、ハイエクも日本型経営こそが自生的な秩序(スポンテニアス・オーダー)であり、真の個人主義の基礎であると言ったに違いないとしている。日本の新自由主義者たちはそれを破壊することを明言しており、ハイエクに言わせれば彼らは偽りの自由主義者であり、全体主義者であるとし、小泉政権時の政治は見事に全体主義であったと述べている。
兼子良夫神奈川大学学長(経済学・地方財政学、2016年4月より神大学長)は新自由主義経済の弊害を指摘、フリードリヒ・ハイエクなどが起草したモンペルラン協会の設立宣言にも「人間の尊厳」という文言が記載されている事を指摘、新自由主義的資本主義がもたらしたグローバル化の中で学生には「人間の尊厳」を守る社会を構築する義務と責任を果たしてほしいと説く。