判検交流
この制度が始まった経緯は、第二次世界大戦終結間もない頃、司法省に民事の専門家が不足していたことによる。1960年代までは裁判所・法務省の人事交流は合計で10数名程度であった。1974年に最高裁判所と法務省の間で人事交流の促進についての協定が交わされ、1975年には合計が34名(内、法務省職員は20名)、1978年には合計が42名(内、法務省職員は22名)、1981年には合計が47名(内、法務省職員は24名)、1984年には合計が51名(内、法務省職員は25名)、1999年には合計が101名(内、法務省職員は45名)、増加傾向を示すようになった。裁判官から法務省の民事局や訟務部門(訟務局など)へ出向する例が多いが、裁判官が検察官になる例や逆に検察官が裁判官になる例もある。
判検交流には、法律家としての視野を広げる効果が期待されている。
法務省の訟務検事として国の代理人を務めた裁判官出身の検察官が裁判所に戻って国を相手取った賠償請求訴訟を担当するのは、たとえ別の訴訟ではあっても、裁判の公正を損なうと日本弁護士連合会などから指摘されている。そのため、日本弁護士連合会などから判検交流の禁止を求める意見は強い。2022年9月1日には東京地裁の行政部の裁判長だった春名茂裁判官が、国側の代理人として対応する法務省訟務局のトップに就任し、判検交流に対する批判が高まっている。