汚染者負担原則
1972年のOECD委員会では、民間企業に汚染防止のための補助金を与える国と、補助金を与えない国がある場合に、市場で相対的に有利な立場に立つ企業が現れることによる貿易の歪み(一種の非関税障壁)を避けるために、OECD加盟国間の汚染防止の基本原則として「汚染者支払原則」(ppp)を加盟国全体で実施し、汚染者に補助金を与えないことを決定した。しかし、別のOECD勧告では、国家が汚染削減手段の採用を奨励・促進することが望ましい場合には、例外として、汚染者が経済的困難から汚染防止費用を支払うことができない場合、国際貿易の条件を歪めないという条件で時限的に補助金を支給することを認めている。
OECDの「汚染者支払原則」の基本的な考え方は、空気、水、土地などの環境資源を利用し、その費用に対する支払いがなされないことに環境劣化の主因があると見ている。このような外部費用を製品やサービスなどの価格に反映させる(内部化する)ことによって、汚染者が汚染による損害を削減しようとするインセンティブ(誘因)を作り出すことを狙いとしていた。
PPPにおいて費用を支払うのは「汚染者」である。即ち負担費用は生産者のみではなく、その一部は消費者にも回されることになる。費用を内部化することによって、環境汚染が著しい製品やサービスなどに高い価格がつき、消費者の選択に影響を及ぼすことになり、社会全体(生産者と消費者)が環境にやさしい代替品を求める方向性ができる。開放された市場競争における需要と供給は、企業が社会の要求によって迅速かつ効率的に行動することを意味する。