コンビニエンスストア
ミニストップが全店に展開しているイートインであるが、ファミリーマートが追随し、その後セブン-イレブンやローソン(以上日本コンビニ大手3社)、セイコーマートも追随している。簡易な椅子や机などを用意し、客が店で買った商品を飲食することができる。大手3社の中ではファミリーマートが先行しており、スターバックスに似たような雰囲気で、デザイン性の高いものとなっている。高齢者が新聞を読んだり弁当等の食事に使用するほか、学生が自主学習に利用するなど、若年層の利用率も高い。大手3社ともイートインを拡大していく方向ではあるが、駅前立地など狭小な店舗の場合は物理的に展開できない場合もある。また、店舗によっては安全確保のため深夜はイートインを封鎖していることもある。問題点としては、不必要に長居したり、深夜時間帯の利用を拒否することに対して理不尽なクレームをつけたり、利用を拒否しているのに無断で使用することが挙げられる。
日本では2019年10月1日以降、消費税法の改正に伴い軽減税率が適用される食料品などをイートインスペースで飲食する場合は軽減税率が適用されないため、会計時にイートインスペースを利用する旨の申告をする必要がある。
郊外店を中心に、店舗敷地内および店内にゴミ箱が設置されている。一部には設置されていないこともある。店にもよるが、店頭で商品を購入しなくても無料かつ匿名でゴミを捨てることができ、ゴミの量や質等は客の善意に任されている。
日本の経済産業省による平成26年度「商業統計」(2015年12月25日公表)では、2つの定義が行われている。まず、「産業分類表及び商品分類表」において、「5891 コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」は、「主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所をいう。」と定義され、「ミニスーパー(衣・食・住にわたって小売するもの)」や「よろず屋(衣・食・住にわたって小売するもの)」とは異なるものとされる。
一方、同年の「商業統計」別表「業態分類表」においては、業態分類としての「コンビニエンスストア」を、「セルフ方式」で、取扱商品として「飲食料品を扱っていること」、売り場面積は「30平方メートル以上250平方メートル未満」、営業時間は1日に「14時間以上」のもの(終日営業を含む)と定義している。備考欄には「産業分類「5891 コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」以外も含む。」とあり、2つの定義が異なるため注意が必要である。
日本経済新聞が2014年度に行った調査によると、国内市場が初めて10兆円を超える規模に成長し、トップシェアの「セブン-イレブン・ジャパン」と、それに続く「ファミリーマート」と「ローソン」の上位3社だけで約8割のシェアに達したことが明らかになった。2020年2月末の4社合計の総店舗数は5万3,285店である。なお、年間閉店数は2018年が3,610店、2019年が2,050店であるが、2018年の総店舗数に占める閉店店舗の比率は6.8%となっており、経営の厳しさが数字に表れている。
並行して、コンビニ本部は多くの商品でプライベートブランド(PB)での独自商品の企画・供給・販売も手がけている。この場合、一部では既存商品にコンビニのロゴを追加したコンビニ向け独自パッケージの製品で、名義上の製造者自体はコンビニ本部ではなくそのメーカーというものも存在する。スーパーマーケットを親会社や系列会社に持つチェーンでは、これらと共通のPB商品が販売されることも多い。いずれにしても、大型化した小売業の世界では巨大な販売網を背景にした大量発注・大量販売による規模の経済の効果を利用して、PB商品の価格を同種製品よりも若干安価に設定しその価格力で販売するのが常道となっている。顕著な例としてはスナック菓子が挙げられ、一部チェーンではオリジナルのPB商品だけで店舗の什器を1つないし2つ占めてしまうほどの規模になる。
ヨーロッパでは労働者保護の理由から、土日祝祭日・夜間・早朝営業の小売店自体が少なく、日本で言うようなコンビニという業態自体が成立しにくい。
特にドイツでは、法規制の関係で小売店の長時間営業が不可能であるため、早朝や深夜あるいは日曜祝日に営業するのは、ガソリンスタンド併設店などの一部に限られている。しかしながら都市部では、駅や繁華街において、キオスクの延長的なものも散見される。
また、セブン-イレブンがノルウェー・スウェーデン・デンマークに少数ながらある。スウェーデンには「Pressbyrån」という、駅の新聞スタンド発祥のコンビニチェーンも存在する。またスパーは、本部をオランダのアムステルダムに置き、ヨーロッパ各国に展開している。
コンビニエンスストア(英: Convenience store)は、主に24時間・年中無休で営業を行い、小規模な店舗において食品や日用雑貨などの多数の品種を扱う小売店。略称・通称は「コンビニ」など。
元はアメリカで誕生した業態であったが、のちに主に日本で独自の発展を遂げ、POSシステムなどを世界へ拡大していった。大手資本がチェーン店舗として展開していることが多い。
酒は店舗ごとに自由に価格を設定できる。たばこは定価による販売であるが、近年は一定量(1カートン程度)以上の購入でおまけ(ライター・缶コーヒーなど)をつけるなどといった手法で実質的に値引きが常態化している。また、たばこメーカーが指定する什器を店舗に設置するとたばこメーカーから店舗経営者に報奨金が入る。
たばこはレジカウンターに陳列されていることが多く、銘柄と数量を店員に申告して購入する形式をとっている。
いずれも20歳未満は法律で購入が禁止されており、大手チェーンではコンビニだけの独特な方法をとらないと購入ができない。
たとえば当該商品のバーコードをスキャンすると、POSレジから「年齢確認が必要な商品です」のアナウンスとともに「あなたは20歳以上ですか?」という画面表示がされ「はい」を選択しないと購入ができないようになっており、「はい」選択後もPOSレジから「身分証明書の提示をお願いすることがあります」とアナウンスが流れることがある。
これを日本初のコンビニエンスストアとしている場合もある。
1974年5月15日 - 日本におけるセブン-イレブンの1号店が東京都江東区に開店した。これをもって日本型コンビニエンスストアの1号店とする解釈もある。
1975年6月 - セブン-イレブンが福島県郡山市虎丸店で、初の24時間営業を開始。
1981年 - 宅配便の取次サービス開始。
1982年 - セブン-イレブンが全店にPOSシステムを導入。マーチャンダイジングと呼ばれるマーケティングにPOS情報を活用したのはこれが世界初。
1987年 - 公共料金収納代行サービス開始。
1996年 - コンサートチケットなどの取り扱いやゲームソフトの販売、商品の宅配サービスを開始。
1999年 - 銀行ATM設置(am/pm)。
2001年3月29日 - 高速道路内初のコンビニ設置(サンクス・尾張一宮PA店)。
2001年11月 - 電子マネー使用開始(am/pm)。
2003年 - 郵便ポスト設置(ローソン)。
2004年7月30日 - 医薬品の規制緩和によってこれまで医薬品扱いだった整腸薬・便秘薬・ビタミン剤など371品目が医薬部外品となり、コンビニエンスストアや一般小売で販売が可能になった。
2004年11月18日 - ゆうパック取次サービス開始(ローソン)。
2006年8月31日 - 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効によりアルコール飲料の販売が自由化。
2008年 - 全国のコンビニエンスストア年間売上高が初めて全国の百貨店年間売上高を抜く。