電気用品安全法
事故による危険度が高いとされる品目の電気用品は、電取法では甲種電気用品とされ、通産大臣によって指定された検査機関を通じて型式の承認を受けた上で、右図甲種のマーク(逆三角の中に、旧逓信省由来の郵便記号が書かれたもの)と承認番号を表示する必要があった。電安法のもとでは、これらが特定電気用品と改称された。特定電気用品は経済産業大臣に認定された検査機関(この検査機関自体も登録制の登録検査機関となり規制緩和された)へ持ち込んで適合性検査を受け、<PS>Eマーク(PSはProduct Safety、EはElectrical Appliance & Materials の略。正しくはひし形の中にPSEの文字であるが、電安法施行規則の定める条件を満たす場合は「<PS>E」の表示で代用も可)と検査機関名(または記号やロゴマークなど)を表示すればよい。
また、安全性の向上したいくつかの甲種品目については、電安法では特定以外の電気用品(後述)や、対象外製品などに再分類された。