バタリーケージ
ベルギー
ワロン地域で2027 年からケージ飼育が禁止。フランダース地域で2024 年1 月1 日からケージ鶏舎の新設は禁止。既存のケージ鶏舎はの禁止は2036 年1 月1 日から禁止。
ギリシャ
2020年、ギリシャの農業大臣は、採卵鶏のケージ飼育を廃止することをEUに提案した。
フランス
鶏舎の新設・改設時におけるケージシステムの建設は禁止されている。ケージ卵の割合は年々減少しており、2021年のケージ卵の販売割合は34%となった。
ルクセンブルク
ケージ飼育を禁止。
スロバキア
農業農村開発大臣、商業連盟会長、スロバキア共和国家禽専門家組合の理事が、2030年までにスロバキアのすべての鶏卵生産者がケージ飼育からケージフリーへ移行するという覚書に署名。
アメリカ
アメリカでは州ごとの規制がすすんでおり、農務省調査によると、2026 年までに米国の鶏の約 66% がケージフリーで生産されると推測される。
カリフォルニア州で、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された(2022年に発効)。マサチューセッツ州で、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された(2022年に発効)。ミシガン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。オレゴン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。ワシントン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。
』と、敷料が設置される前提の文章に変更された。また「砂浴び」と「ついばみの区域」については『設置する場合は』の文言が削除され、設置が望ましいという推奨の文章に変更になった。さらに、「営巣の区域」と「止まり木」は『備えられるものとし』と変更され〝義務化〟を示す内容となった。
二次案に対して各国から様々な意見が提出されたが、日本では、鶏卵業界が激しく反発した。鶏卵生産者からの「採卵鶏の95%を従来型ケージで飼養している日本の養鶏場すべてに巣箱や止まり木を設置することは不可能で、仮にこのような基準が採択されると、生産者にとっては大きな打撃となる」という意見があがった。
この二次案に対して、2018年11月12日にアキタフーズ元代表は吉川元農相に二次案反対の要請書を手渡している。この要請後の29日、アキタフーズ元代表が特別顧問であった日本養鶏協会と農水省の意見交換会が開催された。そして12月17日には、吉川元農相がアキタフーズ元代表に、国会議員が業者の要望を受けたうえで農水省に働きかける形をとるよう提案し、2018年12月19日にはアキタフーズ元代表の息子がOIE連絡協議会のメンバーとなることが決定、翌20日に、川井克之元法相ら国会議員、日本養鶏協会幹部、農水省幹部の三者で会合が開かれた。
国際獣疫事務局(OIE)は、ブロイラー(肉用鶏)、肉牛、乳牛、豚の14の動物福祉(アニマルウェルフェア)の基準を策定しており、採卵鶏のアニマルウェルフェア基準も準備中である。この策定の過程では、バタリーケージが大きな議論の対象となっている。
日本国内では鶏卵大手のアキタフーズ元代表が、元農林水産大臣吉川貴盛に賄賂を渡し、止まり木や巣箱の設置を義務付けるOIE基準案への反対要望を働きかけた鶏卵汚職事件に絡んで、広くメディアなどで取り上げられることとなった(アキタフーズ元代表は2021年10月に、吉川元農相は2022年5月にともに有罪判決となった)。