国際連盟
連盟は、常設国際司法裁判所や、差し迫った国際問題に対処するために設立されたほかのいくつかの機関・委員会を監督していた。連盟が監督していた機関には、以下のものがある。
常設国際司法裁判所
常設委任統治委員会
常設軍事諮問委員会
軍縮委員会
委任統治委員会
国際知的協力委員会(英語版) - ユネスコの前身
法律家専門家委員会
ナンセン国際難民事務所、ドイツ難民高等弁務官事務所 → 国際連盟難民高等弁務官事務所 - 国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の前身
アヘン常設中央委員会 - 国際麻薬統制委員会の前身
難民委員会
奴隷委員会
保健機関 - 世界保健機関(WHO)の前身
経済金融機関
通信運輸機関
社会問題諮問委員会
国際労働機関
婦人児童売買諮問委員会
大使会議
これらの機関のうち、国際労働機関、常設国際司法裁判所(国際司法裁判所として)、保健機構(世界保健機関として再編成)の3つは、第二次世界大戦後に国際連合に移管された。
アメリカのファイアストン社が所有するリベリアの大規模なゴム農園での強制労働の告発と、アメリカ人による奴隷売買の告発を受けて、リベリア政府は連盟に調査を要請した。それを受けて、連盟、アメリカ、リベリアの三者が共同で委員会を設立した。1930年、連盟の報告書により、奴隷と強制労働の存在が確認された。この報告書では、多くのリベリア政府関係者が契約労働者の売買に関与しているとし、それをヨーロッパ人やアメリカ人に置き換えるよう勧告されていた。このことは、リベリア国民の怒りを買い、チャールズ・D・B・キング大統領とその副大統領は辞任に追い込まれた。リベリア政府は、強制労働や奴隷制を禁止し、社会改革のためにアメリカの協力を要請した。
上シレジア(英語版)の領土問題を連合国が解決できなかったため、連盟に委ねられた。第一次世界大戦後、プロイセンに属していた上シレジアの領有権をポーランドが主張した。ヴェルサイユ条約では、上シレジアをドイツとポーランドのどちらに帰属させるかを決めるために、上シレジアで住民投票(英語版)を行うことが推奨されていた。ドイツ当局の態度に対する不満から、第1次(1919年)・第2次(1920年)のシレジア蜂起が発生した。1921年3月20日に行われた住民投票では、59.6%(約50万人)がドイツへの加盟を支持したが、ポーランドはこの投票をめぐる状況が不公平であったと主張した。この結果を受けて、1921年に第3次シレジア蜂起が起こった。
1921年8月12日、連盟はこの問題の解決を求められた。理事会は、ベルギー、ブラジル、中国、スペインからの代表者で構成される委員会を設置し、状況の調査を行った。
イギリスのアーサー・バルフォア外相は、永続的な平和の条件として、「国際法の背後に、敵対行為を防止または制限するためのすべての条約上の取り決めの背後に、もっとも強硬な侵略者を躊躇させるような何らかの国際的制裁措置を考案すべきである」と主張した。
この戦争は、ヨーロッパの社会・政治・経済に大きな影響を与え、精神的・物理的なダメージを与えた。1917年2月にロシア帝国が崩壊したのを皮切りに、ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国と、いくつもの帝国が崩壊していった。世界中で反戦の気運が高まった。「戦争を終わらせるための戦争」と呼ばれていた第一次世界大戦の原因究明が盛んに行われ、その原因として、軍拡競争、同盟関係、軍国主義的ナショナリズム、秘密外交、主権国家が自国の利益のために戦争をする自由などが挙げられた。そこで、軍縮、公開外交、国際協力、戦争をする権利の制限、戦争をしないようにするための罰則などにより、将来の戦争を防ぐことを目的とした国際組織の設立が提案された。
1918年初めにイギリスのバルフォア外相は、ロバート・セシル卿の主導によるこの問題に関する最初の公式報告書を依頼した。次いで、イギリスの委員会が1918年2月に任命された。この委員会は、ウォルター・フィリモア(英語版)を中心に、エア・クロウ(英語版)、ウィリアム・ティレル(英語版)、セシル・ハースト(英語版)らが加わったもので、のちにフィリモア委員会と呼ばれるようになった。