部分的核実験禁止条約
1963年8月5日にアメリカ合衆国、イギリス、ソ連の3国外相によりモスクワで正式調印され、10月に発効した。発効までに108カ国(原調印国を含め111か国)がこの条約に調印した。一方で、中華人民共和国・フランスを含む十数カ国は調印しなかった。また、地下での核実験は除外されていたため、大国の核開発を抑止する効果は限定的だった。このため、1996年9月に包括的核実験禁止条約が国際連合総会によって採択されたが、未だに発効してない。
また、実験回数や規模の制限も無かったが、1974年にはアメリカ合衆国とソ連は地下核実験制限条約に署名し、地下核実験における最大核出力を150 ktに制限することとした。ただし、この条約の批准は1990年までずれ込んでいる。
先述の通り、中国および中国共産党がこの条約に反対し、不参加を表明したことから、それ以前からの中ソ対立がますます激化し、この影響を受けた世界規模での左翼運動(社会主義・共産主義運動)・平和運動(反核運動)の分裂につながる一要因となった。
日本では中国共産党の立場に同調してこの条約への批准に反対した日本共産党に対し、志賀義雄・鈴木市蔵ら、この条約の意義を一定評価する一部の党員や(それまで共産党影響下にあった)「新日本文学会」主流派が批判を加え、脱退(除名)あるいは共産党との協力関係を絶つ選択をした。このうち脱退党員は新たに「日本共産党(日本のこえ)」を結成し、いわゆる「ソ連派」の一潮流を形成した。また同時に、この時期まで共産党系・社会党系の革新派統一戦線が保たれていた原水爆禁止運動(原水爆禁止日本協議会)も、社会主義国家の核兵器保持を一定肯定する共産党系の「原水協」と、「いかなる国の」核兵器保持にも反対する社会党・総評系の「原水禁」への分裂の道を辿った。