汪兆銘工作
一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件をきっかけに、「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、中国・日本間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶政府が「和平」に転向することを期待するものだった。汪兆銘は影佐に対し、新政府を設置しても自分は政権に執着しないと述べており、蔣介石に百歩譲っても基本的に中国を二つに割りたくないこと、戦火によって民衆の犠牲をできるだけ避けたいことを訴えている。
上海に移った汪は、ただちに日本を訪問し、新政府樹立への内諾を取り付けた。
5月31日、汪とかれの配下であった周仏海、梅思平、高宗武、董道寧らは神奈川県横須賀市の海軍飛行場に到着した。日本側は、板垣征四郎が汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示し、これに対しては汪兆銘側にとっても譲れないところであったので、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角旗(瓢帯)を加えて和平旗とすることで折り合いがついた。
また、日本側は北洋軍閥の呉佩孚を加えて汪・呉の合作による和平工作とすることも検討し、土肥原賢二中将もこれを呉に打診したが、呉からは合作の条件として日本軍撤退を持ち出され、この案は立ち消えとなった。
汪兆銘工作(おうちょうめいこうさく)は、日中戦争が続行しているなかで大日本帝国政府と、当時中華民国の中国国民党副総裁であった汪兆銘(号は精衛)との間で行われた和平工作。この工作は1938年(昭和13年、民国27年)7月に極秘裏に来日した和平派の高宗武と、陸軍省軍務課長の影佐禎昭や陸軍参謀本部支那班長の今井武夫との会談を端緒としている。この工作は、結果として1940年(昭和15年、民国29年)3月に汪兆銘を首班とする南京国民政府(汪兆銘政権)の成立をもたらした。