郵政国会
久間章生総務会長の議事の元で修正案が全会一致の慣例を直前に変更して、初の多数決採決により賛成7票・反対5票で可決された(内訳は#自民党総務会での採決を参照)。自民党は党則において総務会決議は多数決採決と明記されているが、禍根を残さないために事前の根回しを経て全会一致の可決が慣例であった。
衆議院郵政民営化に関する特別委員会において、反対派の委員を賛成派の委員に差し替えた後で、7月4日に委員会採決を行い可決された。その際、郵政民営化法案は自民党総務会決議の意向に沿う形で与党である自民党および公明党によって一部修正された。7月5日、本会議で採決が行われた。自民党から反対37票・棄権14票と造反が出たが、賛成233票・反対228票という僅差で可決された(内訳は#郵政法案に反対・棄権した自民党議員を参照)。
与党以外は坂本哲志(自民系無所属)が賛成票を投じ、産休によって高井美穂(民主)が、療養中を理由に徳田虎雄(自由連合)が欠席した以外は、全員反対票を投じた。
小泉純一郎総理は票差が5票だったことを受けて「際どい勝負だったね」と記者団に語った。反対派の亀井静香は「第一ラウンド(衆議院)はノックアウトできなかったが、第二ラウンド(参議院)はノックアウトさせる」と参議院での廃案化に意欲を示した。
参議院自民党が「造反議員が賛成票を投じやすいこと」を理由に郵政法案の参議院先議論が出たりしたが、衆議院執行部や公明党が難色を示し、衆議院先議となった。
民主党も郵政改革法案を提出し対案を示したが、衆議院本会議で否決され廃案となった。内閣提出の郵政民営化法案は衆議院本会議で10月11日に賛成338票・反対138票で可決、参議院本会議で10月14日に賛成134票・反対100票で可決され、法案は成立した。この採決では前回反対した自民党の造反議員の多くが賛成に回り、衆議院では無所属の江田憲司・徳田毅・中村喜四郎も賛成票を投じた(詳細は#2回目の投票で反対・棄権した前回の造反議員を参照)。
10月21日、自民党は選挙に際し離党し新党結成に参加した元所属議員の処分を下し、10月28日には、続いて新党組以外の造反議員に対する処分を下した(#郵政民営化法案に反対した自民党議員の処分を参照)。