アジアの宇宙競争
各国で初となる業績の試み(もしくは予定)を、特に断りの無い限り時系列順に記す。
多くのアジア国家は21世紀初頭の宇宙の主導権争いで、重大な競争者となってきた。例えば2007年9月14日には日本の月探査機かぐやが、同年10月24日には中国の月探査機嫦娥1号、翌年10月22日にはインドの月探査機チャンドラヤーン1号が打ち上げられている。
また、2009年2月2日にはイランのオミード、2012年12月12日には北朝鮮の光明星3号2号機 、2013年1月30日には韓国のSTSAT-2Cがそれぞれ打上げに成功している。
2022年現在で、アジアにおける宇宙競争の主役は中国・日本・インドの3カ国である。特に中国は2003年10月に有人宇宙船神舟5号を打ち上げ、世界で3番目に有人宇宙飛行を達成したことで脚光を浴びている。ただしアジアに宇宙競争が存在するかという論点はまだ議論されており、中国自身はアジアの宇宙競争の存在を否定している。
国家の威信を別にしても、商業的な要因も存在する。2006年発行の宇宙フロンティア財団の報告によれば、「宇宙経済」は、おおよそ1800億ドル相当と推定され、そのうち60%以上は商業的な目的とサービスに由来する宇宙活動である。宇宙空間も、多くの国々にとって多方面にわたり戦略上重要である。地球軌道は国家の安全を守るための主戦場となっている。
2010年代に入ってからは経済発展に伴い中国の存在感が強くなり、独自の宇宙ステーションの建設や火星探査を行っているほか、ロケットの打ち上げ数でアメリカを超えるなど、アメリカと並ぶ宇宙大国として台頭した。
また、日本、インド、韓国等もはやぶさ2やヌリ号ロケットに代表される積極的な宇宙開発を行っており、民間企業による宇宙開発も活発化している。
探査機を使った日本の主な科学的成果はさきがけ・すいせいによる彗星や、はやぶさによる小惑星といった小天体に限られる。日本で初めての惑星探査は1998年に打ち上げられた火星探査機のぞみによるものだが、火星に到達する前に通信が途絶してしまった。2010年には金星探査機あかつきを打ち上げ、2010年12月に金星上空に到達したものの周回軌道への投入には失敗。その後金星に近い公転軌道を5年飛行したのち、2015年12月におこなわれた再度の周回軌道投入に成功して、日本はアジア初、世界でも4番目の「金星周回機」所持国・機関となった。2018年に欧州宇宙機関と共同で水星探査機ベピ・コロンボを打ち上げ、成功(到達予定は2025年)すればアジア初、世界でも2/3番目の「水星周回機」所持国・機関となる。のぞみに次ぐ火星探査計画MELOSも検討中である。また、日本はイオンエンジンを搭載したはやぶさや、あかつきと同時に打ち上げた小型ソーラー電力セイル実証機IKAROSによって、化学燃料ロケットによるものとはまったく異なる惑星間航行技術を習得しつつあり、はやぶさは世界初の月以遠の天体との往復航行、IKAROSは世界初のソーラーセイルによる惑星間航行を達成している。将来的にはソーラー電力セイルとイオンエンジンの両方を利用した木星・トロヤ群探査も構想されている。