日本とトリニダード・トバゴの関係
日本はトリニダード・トバゴを独立とともに国家承認し、1964年5月に外交関係が成立した。その後、1979年にポートオブスペインに在トリニダード・トバゴ日本国大使館が開設。なお、トリニダード・トバゴはドミニカ共和国以東のカリブ海諸国の中では人口規模・経済規模ともに大きく、同地域の指導国の一つである。そのことから、在トリニダード・トバゴ日本国大使館は、アンティグア・バーブーダ、ガイアナ、スリナム、グレナダ、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントクリストファー・ネイビス、ドミニカ国の8カ国を兼轄している。
一方、トリニダード・トバゴ側は1971年以来、在インドトリニダード・トバゴ高等弁務官事務所が日本を兼轄。
日本はトリニダード・トバゴに対し、2017年までに30億円以上の経済援助を実施。重点が置かれているのは防災分野で、トリニダード・トバゴでは気候変動による洪水被害が慢性化して農業や生物多様性に影響を与えているため、喫緊の課題となっている。また、トリニダード・トバゴは従来から原油産出国であり一人当たりの二酸化炭素排出量が世界有数となっている。そのことから、再生可能エネルギーへの転換支援も実施されている。
上記したようにトリニダード・トバゴは原油生産国であると同時に、天然ガスも産出する資源大国である。2003年から2006年にかけては日本の液化天然ガスの輸入相手国上位十か国であり、現在では天然ガスから精製されるメタノールの製造工場が三菱商事と三菱ガス化学によって建設され、2021年1月に稼働を開始した。
資源を日本に供給している背景から、2019年の対日貿易は輸出175億円に対して輸入69.5億円と、貿易黒字を確保している。