記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財
記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財(きろくさくせいとうのそちをこうずべきむけいのみんぞくぶんかざい)とは、重要無形民俗文化財および登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録、保存、公開に対して経費の一部を公費による補助を受けることができるものとして、文化審議会の答申に基づき文化庁長官(国)によって選択された文化財をいう。選択無形民俗文化財(せんたくむけいみんぞくぶんかざい)と通称される。
本項では国が選択する「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」について解説するが、群馬県や埼玉県等のように地方自治体が各条例に基づいて独自に選択する同名の文化財も存在する。
「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択基準」に基づき、これらに該当するものついて、文化庁長官が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択し、地方公共団体の行う調査事業や記録作成の事業に助成を行っている。2005年(平成17年)に施行された改正文化財保護法により、無形の民俗文化財の領域に「民俗技術」が加えられた。この改正に伴い、2008年(平成20年)、民俗技術として最初に「中津川の鉄砲堰製作技術」が選択された。
2022年(令和4年)3月23日現在、次の651件が選択されている。
風俗慣習 生産・生業 (50件) 人生・儀礼 (15件) 娯楽・競技 (15件) 社会生活(民俗知識)(12件) 年中行事 (61件) 祭礼(信仰) (110件) 衣食住(1件) その他 (0件)
民俗芸能 神楽 (67件) 田楽 (44件) 風流 (124件) 語り物・祝福芸 (8件) 延年・おこない (14件) 渡来芸・舞台芸 (82件) その他 (38件)
民俗技術 生産・生業 (9件) 衣食住 (1件) その他 (0件)