復興特別区域
平成28年度税制改正では、特例措置の期限が2021年3月31日まで延長された。平成29年度税制改正では、被災者向け優良賃貸住宅を取得等し、賃貸の用に供した際の特例措置が2021年3月31日まで延長された。2019年度税制改正では、機械等に係る特別償却等の特例措置と被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置、開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置を津波被災地域(復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内)の復興産業集積区域に限り、2019年度・2020年度に引下げず、平成30年度までと同水準に拡充された。令和3年3月末まで税制上の特例措置が設けられていたところだが、令和3年度税制改正により沿岸市町村等の特定被災区域においては、特例期間が3年間(令和6年3月末まで)延長された。令和8年3月31日までの間に、防災集団移転促進事業により買い取った住宅地等(移転元地)の集約化及び一体的な利活用を図るため、民有地と公有地を交換する場合に、民有地所有者に課税される所有権移転登記に対する登録免許税を免税とする。令和8年3月31日までの間に、個人等の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するために買い取られる場合には、譲渡所得から特別控除(2,000万円)が適用できる。