物上代位
民法304条(準用される場合を含む。以下同じ。)など、通常は「払渡し又は引渡し」の前に「差押え」をすることを要する。これによって初めて具体的に担保権の効力が及ぶこととなる。
(売却による)売却代金(民法第304条第1項))
抵当権の場合も文言上は含まれており(特に、建設機械抵当権、航空機抵当権、自動車抵当権については明らかである。)、判例も肯定する。これに対して、抵当権には追及効がある(目的物が譲渡されても先に対抗要件を具備した抵当権は害されない。)ことを理由に反対する説もある。
(賃貸による)賃料(民法第304条第1項)
通説・判例は肯定する。抵当権に基づく不動産賃料に対する物上代位は、実務的には物上代位の中でもよく用いられるものであるが、担保不動産収益執行と競合する関係にある。
(滅失又は損傷による)損害保険金(民法第304条第1項)
通説・判例は肯定するが、否定説も存在する。実務上は、建物について抵当権を設定すると同時に火災保険請求権にも質権を設定する例も多い。
(滅失又は損傷による)損害賠償金(民法第304条第1項)
(地上権設定による)地代(民法第304条第2項)
特許権等の対価及びライセンス料(特許法第96条、実用新案法第25条第2項、意匠法第35条第2項、商標法第34条第2項)
土地収用法に基づく収用又は使用に因って債務者が受けるべき補償金等又は替地(同法第104条)
仮登記担保契約に関する法律に基づく清算金(同法第104条)
公共用地の取得に関する特別措置法第33条第1項に基づく清算金(同法第35条)(ただし、「払渡し又は引渡し」前ではなく「払渡し」前。)
このように、日本法においては、民法により、先取特権、抵当権及び質権の効力は
目的物の売却、賃貸、滅失若しくは損傷により設定者が受けるべき金銭その他の物、又は
目的物に対する物権の設定による対価
の上にも及ぶものとされており、このように担保物権の効力がその目的物の価値変化物に及ぶことを「物上代位」という。
その趣旨は、担保目的物に関するさまざまなリスクから担保権者を保護し、担保物権による債権回収の確実性をなるべく高くすることにある。
物上代位ができるという担保物権の性質を物上代位性といい、担保物権の通有性の一つといわれる。実際には、先取特権(民法304条)・質権(民法350条、特許法第96条、実用新案法第25条第2項、意匠法第35条第2項、商標法第34条第2項)・抵当権(民法372条、建設機械抵当法第12条、航空機抵当法第8条、自動車抵当法第8条)及び譲渡担保(判例)には認められているが、留置権には認められていない。
物上代位を行うには、「払渡し又は引渡し」前に「差押え」を行う必要があるが、特別法に基づく一定の場合にはかかる「差押え」を要しない。
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受益権質権の場合 当該受益権を有する受益者が受託者から信託財産に係る給付として受けた金銭その他の財産(信託法第97条第1号) 受益権取得請求によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭その他の財産(信託法第97条第2号) 信託の変更による受益権の併合又は分割によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭その他の財産(信託法第97条第3号) 信託の併合又は分割(信託の併合又は信託の分割をいう。以下同じ。)によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭その他の財産(信託法第97条第4号) 以上に掲げるもののほか、当該受益権を有する受益者が当該受益権に代わるものとして受ける金銭その他の財産(信託法第97条第5号)
供託金に対する物上代位
以上のほか、特定の法律に基づいて担保権者のために一定の金銭が供託されることがあり、かかる供託金についても払渡し又は引渡し前の差押えをすることなく物上代位が可能である(民法第366条第3項、会社法第154条第2項、第272条第3項、第840条第6項、第842条第2項、信託法第98条第2項、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第77条、第86条第2項、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第34条、都市再開発法第105条第2項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第249条、電話加入権質に関する臨時特例法第12条第2項)。