郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金の徴収及び交付金の交付を行う(機構法第13条)。
交付金の額(年額)は、2019年度において295,219,055,500 円であり、ゆうちょ銀行が 237,820,360,700 円、かんぽ生命が 57,574,973,700 円拠出する。全国の郵便局ネットワーク維持に必要な費用をゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便で分担するためのものである(日本郵便は郵便局の運営主体であり交付金を受ける立場でもあるので拠出はしない)。
これらの通常郵便貯金は、いわゆる流動性貯金であるゆうちょ銀行の通常貯金とは異なり、預入や一部払戻しをすることはできず、公共料金の支払い等の口座として指定することもできない。可能な取引は、住所変更等の手続きのほかは全部払戻しのみである。 また、旧郵便貯金法及び通常郵便貯金規定の規定に基づき、10年間払戻しも住所変更等の手続きもない口座は睡眠貯金として取り扱うこととされ、睡眠貯金となった場合には、全部払戻しのみの取扱いとなり、その後さらに10年間経過した場合には、預金者に対し貯金の処分をすべき旨の催告を発した日から2か月間が経過すると、預金者の権利が消滅する。なお、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金については、預金者に対する催告ができないことから、預金者の権利が消滅していないものが未だ残存している。
2016年10月末時点で払戻しのされていない通常郵便貯金残高は2兆2,749億円で、定期郵便貯金残高は13兆40億円あり、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は早期の受け取りを呼び掛けている。