大川原化工機事件
メモには四ノ宮の言葉として「噴霧乾燥機は、末端付近まで100度以上の熱風がいきわたるのであれば、細菌は水分が枯渇すれば死んで感染能力を失うため、機器が機能として持つ温度で殺すことができる」「乾熱による滅菌・殺菌は、蒸気などと同様に一般的な方法であることから、乾熱で大腸菌などを殺菌できるのであれば、特段問題なく輸出規制に該当する機器と判断できる」と記されていた。これらの報告書は、警視庁の殺菌理論の根拠として経産省の説得に用いられた。四ノ宮は当該事件の国家賠償請求訴訟に提出した陳述書で「私は機械の専門家ではないので、機械の性能について事細かに話すことはない。安積刑事が話したことを敢えて否定しなかったか、完全に作文しているかのどちらかだと思う」と述べている。
2017年10月6日、公安部の第五係は経産省との打ち合わせを開始した。捜査を開始した頃、第五係は部内から「目立った成果を上げてない」と見なされており、幹部は「このままでは人員を減らされ縮小させられる」「経産省に『殺菌概念が無い』と言わせるな。経産省がそれを言ったら事件は終わり」と話していた。同省は公安部の捜査方法に懐疑的であり、打ち合わせは何度も行われるが平行線のままだった。2018年2月8日、経産省は突然、ガサ入れを許容する姿勢に転じた。同省の課長補佐は「公安部の新美恭生部長が動いたと聞いている」と説明した。
2018年2月19日 大川原化工機は噴霧乾燥器「L-8i」をLGグループの子会社へ納入するため、韓国に輸出した。同年10月3日、公安部はRL-5の輸出に関し、家宅捜索と差押えを実施した。
2013年10月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥機(スプレードライヤー)は兵器転用が可能になるため、これらを輸出する際に、経済産業省の許可を要することとなった。噴霧乾燥機分野の国内市場70%をシェアする都筑区に本社が在る大川原化工機株式会社は、法改正にあたって積極的にヒアリングに応じ、経産省や安全保障貿易情報センター(CISTEC)に対し、全面協力をした。
2016年6月2日、大川原化工機は噴霧乾燥機「RL-5」をBASFの子会社へ納入するため、中華人民共和国に輸出した。
貨物等省令の定める噴霧乾燥機の規制要件は以下のとおりであった。
水分蒸発量が1時間あたり、0.4キロ以上400キロ以下のもの。
平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの。または噴霧乾燥機の最小の部分品の変更で平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの。
定置した状態で機械内部の滅菌または殺菌をすることができるもの。
これら3つの要件にすべて当てはまるときは経産省の許可が必要となる。噴霧乾燥器で生物兵器を製造しようとした場合、機械内部に残る有害な菌に、製造にあたる作業員が暴露するのを防がなければならないが、そのためには「定置した状態で(=機械を分解しない、そのままの状態で)」、機械内部に残る有害な菌を殺滅できる性能が噴霧乾燥器に備わっていることが必要となる。