新植民地主義
経済的新植民地主義という概念は、世界システムにおける不平等をマルクス主義的に分析した、従属理論を通じ理論的基礎が与えられた。同理論は「中心」たる先進国と「周辺」たる発展途上国が存在することを前提に、資源が経済成長や富の維持を目的に周辺から中心へと流れていると主張する。
その中心概念は、周辺に位置する国々の貧困は「世界システム」への統合の結果引き起こされている、というものである。この視点は、そうした状態が完全な経済統合へと至る「進歩」であると見なす自由市場経済学者の視点に対比できる。換言すれば、南半球の国々の低開発状態は北半球の先進国群における経済発展と表裏一体を成すわけである。
なお、従属理論は19世紀末に端を発する「半植民地」理論に多くを負っており、特にベネズエラの歴史学者フェデリコ・ブリト・フィギュエロアは植民地主義と新植民地主義の双方を社会経済学の観点から幅広く分析し、ブリトの作品や諸理論は同国の故ウゴ・チャベス大統領の思想に大きな影響を与えた。