千葉景子
1998年8月20日、参議院予算委員会で従軍慰安婦問題を取り上げ、「アジア女性基金に表された国民の真摯な気持ちに関係諸国の理解が得られるよう努力したい」と述べる小渕恵三首相に対して、「アジア女性基金だけでは納得されていないのが実態ではないか」と指摘した。
1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一や西川重則が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に小宮山洋子や吉川春子らと参加。
2000年4月10日、本岡昭次、輿石東、円より子らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
2002年7月23日、参議院内閣委員会の戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案についての審議において、日本政府の「従軍慰安婦への賠償並びに財産及び請求権の問題は日韓基本条約とサンフランシスコ平和条約で法的に解決している」という見解に強い憤りを表明し、慰安婦の名誉と尊厳の回復を政府が積極的に行うべきだと主張した。
2002年5月、衆議院第2議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を再提出。
1999年8月11日、法務委員長の荒木清寛解任決議案を提出。その賛成討論において、議長から持ち時間を大幅に越えていることを数回注意されるも、これを無視して発言を続け、「組織犯罪対策関連三法案の審議において、委員長の職権を乱用し、審査の請求や総理大臣に対する質疑の必要性を訴える議員を無視し、委員会の開会を強行した」と糾弾した。
1999年10月21日、防衛政務次官西村眞悟が、雑誌週刊プレイボーイ(1999年11月2日号)のインタビューで「核とは『抑止力』なんですよ。強姦しても何にも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん。けど、罰の抑止力があるからそうならない」と発言したことについて、「抑止力のたとえとして『強姦』をとりあげる人権感覚の欠如、女性蔑視の不適切極まりない発言には強い憤りを禁じ得ない」と岡崎トミ子・小宮山洋子らと一緒に青木幹雄官房長官に抗議を行う。また、任命権者の小渕恵三首相に対して、自らの責任を明らかにするよう要望書を手渡した。
2010年7月24日に、2人の死刑囚に対する死刑執行を命令した。その後、7月28日に千葉の命令に基づいて死刑が執行された。民主党政権として初めて死刑執行命令だった。
その際、死刑執行に立ち会ったことを記者会見で明らかにする。なお、執行命令書に署名を行った24日の時点では、落選は確定していたが、まだ参院議員の任期中であった。
2010年(平成22年)6月8日発足の菅直人内閣で法務大臣に再任。
同年7月11日に投開票が行われた第22回参議院議員通常選挙に現職の大臣として臨むが落選した。現職閣僚の落選は、2000年の第42回衆議院議員総選挙での第1次森内閣の玉沢徳一郎農相と深谷隆司通産相(いずれも当時)以来、10年ぶりだった。首相の菅直人は民間人として引き続き閣僚に留めたことから、野党だった自民党や産経新聞から選挙で示された民意を無視しているとの批判も浴びた。政治学者の高瀬淳一は、「民間人の閣僚起用は、政治家以外の『知恵』を生かすためだ。落選議員を大臣で“救済”するのは論外」と指摘している。
内閣総理大臣臨時代理予定者に民間人が指定されるケースは、2000年6月から7月の深谷隆司以来2人目。落選後に開会された第175回国会において、民間人閣僚として予算委員会に出席した。現職閣僚として国政選挙で落選した政治家が離任しないまま閣僚として国会開会中の常任委員会に出席したのは初めてである。
落選から68日後の2010年9月17日に菅直人改造内閣発足に伴って退任し、選挙に落選して国会議員資格を失った民間人閣僚としては49日間在任した。国政選挙で落選した閣僚が職務を続けたそれまでの最長記録である第4次吉田内閣の林屋亀次郎(落選から27日後の退任、民間人閣僚として19日間在任)を大幅に更新した。