マレーシア航空17便撃墜事件
ミサイル経路の追跡感知、残骸に残った榴弾痕、自分達が命中させたと語る分離主義者の会話分析、ソーシャルメディアにある写真その他のデータ、その全てがロシアの支援を受けた分離主義者がミサイルを発射したことを示している、と米国の情報当局者は主張した。米国の当局者は、赤外線センサーによる衛星データがMH17便の爆発を検知しており、発射軌道の分析からミサイルがトレスやスニジネ近郊から発射されたことを示唆していると語った。
デイリー・テレグラフ紙は発射地点を恐らく墜落現場の南約19kmのトウモロコシ畑だと報じ、他の情報筋では分離独立主義の支配するChernukhinoという町からだと示唆された。ガーディアン、ワシントン・ポスト、シドニー・モーニング・ヘラルドほか複数のメディアが、反政府勢力のミサイルによって墜落したと報じた。
米国の情報当局者はマレーシア航空MH17便が親ロシア分離主義者により誤って撃墜された可能性があるとの見解を示し、分離主義者がブーク地対空ミサイルを発射したという証拠を挙げた。この当局者は、その反政府勢力が親ロシア分離主義に寝返った元ウクライナ軍の隊員だった可能性があると主張したほか、MH17が回避行動を取ったというロシア側の主張を否定し、ウクライナ政府には反乱軍の支配する地域にこうしたミサイルシステムがないため、ウクライナ政府がMH17を撃墜したとの主張は現実的ではないと主張した。イギリス外務省は、ロシアの支援を受けた分離主義者によって支配された地域からミサイルが発射された可能性が「非常に高い」と主張した。
ロシア軍は、上述のようにロシアに責任を負わせる意見を「ロシア陰謀説」と呼び、MH17は地対空ミサイルか戦闘機のいずれかによってウクライナ側の手によって撃墜されたとしている。
パルシンは、ロシアの記録ではこれら部品から作られたミサイルが1986年にウクライナ西部の軍事部隊に輸送されたことを示しており、ロシアの認識ではウクライナを離れたことがないと発言した。当局はまた、旅客機を撃墜したとされるミサイルがロシアからウクライナに移動したことが映っているという合同調査団 (JIT) の提示したビデオ証拠は捏造されたものだと主張した。
2018年9月、JITは、回収されたミサイル部品に関して、同年5月にロシアに詳細な情報を要求したにもかかわらず返答を得ていないと述べた。JITはロシアが提供する情報を常に慎重に分析しており、一般公開された情報はいくつかの点で不正確であった。というのも、ロシアはどうやってMH17が撃墜されたかについて、時間経過と共に異なる説明をつけていたからである。例えば、ウクライナの戦闘機が空対空ミサイルをMH17に発射した証拠(レーダー画像)を持っているとの主張も行っていた。
ウクライナ国家安全保障・国防会議の書記オレクサンドル・トゥルチノフは2018年9月、ロシアの主張が「犯罪を隠蔽するためロシア政府が捏造したもう一つの失敗した虚偽報告であることが、公式調査および独立した専門機関によって証明された」と述べた。
2015年6月、モスクワに本社がある軍需企業アルマズ・アンテイ(ロシア語版、英語版)は、MH17がブークミサイルによって撃墜されたとする見解を示した。技術部長ミハイル・マリセフスキーは、機体の損傷の態様から使用されたミサイルが限定できると述べた。その上で、ミサイルはウクライナの支配する領域から発射されたもので、分離主義勢力の支配領域ではないと主張した。ノーヴァヤ・ガゼータ紙は分析を公表し、アルマズ・アンテイの見解を否定したほか、当時村にはウクライナ軍もブーク発射台も無かったというザロシチェンスケ住民へのインタビューも掲載した。
2014年7月21日、ロシアは衛星画像を根拠としてウクライナ軍によるブークミサイルの配備を指摘した。2015年5月31日、ベリングキャットは衛星画像の分析結果を公表し、画像が編集された痕跡を指摘した。独紙ビルトはロシアの衛星画像を「偽物」と表現した。
2018年9月17日、ロシア国防省は記者会見を開き、オランダの調査官がミサイルの一部とそのシリアル番号を表示した後に自分達はブークミサイルを生産した研究センターの記録を調査して機密解除した、とミサイル砲兵総局長官のニコライ・パルシン将軍が語った。