修復的司法
ハワード・ゼアは、応報的司法を排除するのではなく、これと並行する制度を開発すべきであるとし、その例として、ジョン・O・ヘイリー (John O. Haley) の分析に依る日本の刑事司法システムを挙げる。すなわち、日本においては、捜査段階から自白する被疑者・被告人が多く、大多数の事案は警察段階で処理され(微罪処分)、検察に送致された(送検)僅かな事案のうちの大部分もまた訴追されず(起訴便宜主義)、更にその大多数も長期の拘禁刑に付されることはない(執行猶予など)。
また、修復的司法の理論及び実践の数々に共通する原理として、以下の5点が指摘されている。
犯罪を、害悪を惹起する行為(法に反する行為以上のこと)と捉える。
加害者に対して害悪の修復を要請する。
被害者及び加害者が望む場合には話し合い(感情の表明、被害状況の説明、謝罪、和解等の場)の機会が影響される。
コミュニティが、被害者支援・加害者による修復履行について重要な役割を果たす。
結果を刑事司法機関にフィードバックする。