イングランドの教育史
これは、最終的には、1975年の直接補助文法学校(補助の中断)規則(the Direct Grant Grammar Schools (Cessation of Grant) Regulations)によって実施された。ほぼ全てのカトリック系の学校を含むいくつかの学校が完全に国から資金提供される学校となった一方、大多数の学校は、独立した授業料がかかる学校となった。
1973年、教育(職業体験)法の導入により、地方教育当局は、追加された最後の1年に生徒に職業体験を行わせることが認められた。
イングランド内のいくつかの郡では、これらの変化は、1968年の中等学校(Middle schools)の導入にもつながった。中等学校では、生徒は、1年間、小学校又は中学校に余分に在籍させられた。これは、この変更期間を通じて、これらの地域において中等教育学校の生徒数は実質的に一定 だということを意味した。2007年現在、イングランド全体で400校弱未満の中等学校が、22の地方教育当局の管轄下に設置されている。
1965年、労働党政府は、全ての地方教育当局に対し、11歳での選抜を廃止し、3種別制度を総合学校に置き換える計画を準備することを命じた。これは、トニー・クロスランド教育相が通達10/65と選抜試験を維持しようとする如何なる学校への資金提供の差止めによって、行った。この通達は、文法学校の陳情団体によって激しく反対された。いくつかの郡は、その実施を引き延ばし、3種別制度を若干の試験地域以外の全ての地域で維持した。これらの当局は、局地的に、選抜試験を実施した。
その通達は、部分的に国から資金提供された文法学校の総合システムへの参加について、地方教育当局と当該学校で協議することも求めたが、そうした動きはほとんど起こらなかった。ダーヴィド・ドンニソンが委員長を務めたパブリックスクール委員会の1970年の報告書は、各学校は、自主援助総合学校(voluntary aided comprehensives)、完全独立学校のいずれかになることを奨励しました。