日本における携帯電話
04月08日 — 楽天モバイルがMNOサービスの正式サービスを開始。
モバイルビジネス研究会は2007年9月に最終報告書をまとめたが、その報告書において、従来型の端末販売奨励金を中心とした販売の見直しの必要性を指摘した。
この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。ソフトバンクモバイルは、総務省方針にさきがけ端末費用を月賦払いできるようにしていた。
各社間で販売合戦が繰り広げられた結果、後述の「実質0円」とも連動して料金体系は複雑なものへと変化し、有料オプションサービスも乱発され、利用者がどの料金体系を選択すれば良いのか他社と比較検討できないよう分かりにくくすることに努力が注がれるようになった。広告・宣伝では「無料通話分の○か月(あるいは無期限)繰り越し」「通話料ゼロ円」「パケット料ゼロ円」といった、メリットばかりを強調したキャッチコピーが目立つようになり、景品表示法違反の可能性があるとして、2006年12月12日、公正取引委員会がソフトバンクに警告、KDDI、NTTドコモに対して注意処分を行った。
日本国内では、料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだパック料金がある(SoftBankのホワイトプランなどを除く)。また、料金前払いのプリペイド式携帯電話もある。国外では、固定電話よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの公衆電話としての利用もある。
日本の場合、電報、コレクトコール、ダイヤルQ2、ナビダイヤル等、テレドーム等は、全部または一部の事業者から利用できないものがある。また、フリーダイヤル等は掛ける先(着信)側での契約がされていないと掛けられない。新幹線の公衆電話(秋田・山形新幹線を除く)からはNTTドコモ以外の事業者には発信できない。
また、留守番電話・転送電話機能やキャッチホン機能を備えたサービス・端末が一般的である。
2002年からは080-abcd-efghも追加されたが、2012年にはPHS専用だった070-abcd-efgh(aとしては5と6がPHSで使用済みのため、1、2、3、4、7、8、9を携帯電話に割り当てる)を携帯電話に開放する方針が総務省から発表され、2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声を伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。なお、導入までの間に逼迫が生じた場合は、これまで未割当となっていた090-abcd-efghの割り当てによって当面凌ぐとしている(080-0bcd-efghは、着信課金番号の0800-bcd-efghとして、使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。
前述のとおりPHSサービス(一部)が2021年1月末に提供終了したが、「070-5〜6」の電話番号帯の利用予定は未定である。
日本の音声通話端末は、1990年代は、ストレート型やフリッパー型が主流だった。それまで折りたたみ型はあまり存在しなかったが、2000年頃から人気が上昇し始めた。2002年には各キャリアがカメラ付き携帯電話をラインナップのメインに据えたため、大画面化に有利な折りたたみ型が主流となり、ストレート型は少なくなっていた。ビジネスユースが主流だった時代は携帯電話機の本体色に使われる色は黒色系がほとんどを占めていたが、パーソナルユースの普及率の増加に従いカラーバリエーションが展開されるようになった。2003年頃からは、折りたたみ型の画面側が回転する回転2軸ヒンジ型の形状や、メインディスプレイが常に外側を向くスライド型、回転型(リボルバー型)が増え、2006年にはワンセグ対応機種の登場にともないサイクロイド型も現われた。
2005年2月にDDIポケットから社名変更したPHS事業者のウィルコムが誕生した。また、インターネット・サービス・プロバイダ事業を行っていたイー・アクセスがイー・モバイルを設立し、2007年からサービスを開始し、携帯キャリアは4社体制となった。ウィルコムは大手携帯キャリアよりも早くから、シャープ製でWindows MobileのW-ZERO3をはじめとしたスマートフォンに力を入れ、イー・モバイルはネットブックやモバイルWi-Fiルーターを中心に展開した。
ウィルコム W-ZERO3 WS004SH(シャープ、2006年)
イー・モバイルのPocket WiFi D25HW(華為技術日本、2009年)
イー・モバイルのEM chip(SIMカード)
日産自動車やDDIなどが設立し、1999年の日産の資本撤退を経て、2000年からKDDIグループとなったツーカーが、2005年にKDDIにより完全子会社化され、2005年10月からauへの巻き取りにより吸収されることになった。 ツーカーは、3Gを導入せず、2002年ごろから、廉価モデルやプリペイド式携帯電話、ツーカーSなどシニア向け携帯電話に絞ったラインナップやライトユーザー向けの低料金プランに絞り、高性能モデルが中心のauとの棲み分けを図ったが、2000年代中盤からの3G普及への時代の変化に取り残されて、事業撤退し、2008年3月31日をもって停波した。
ツーカー最末期の端末、TT51(東芝、2005年)
01月31日 — ソフトバンクがSoftBank 3Gを終了(予定)。