アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)
アメリカは明らかにこれまでなしてきたように世界を導き続けなければならない。」と語った。
冷戦終結以降、アメリカは冷戦時の制度構造、特にNATOを再活性化し、さらには国際通貨基金や世界銀行のような多国間制度を再編することを求め、そのことによって地球規模の経済改革を促進しようとした。NATOは当初ハンガリー、ポーランドおよびチェコ共和国を加盟させて拡大し、その後もさらに東方に進んだ。さらにアメリカの政策は、1994年に効力を発揮した北アメリカ自由貿易協定(NAFTA)でうたっている新自由主義「ワシントン合意」を強調するようになった。
アメリカ合衆国はテロを支援したり、大量破壊兵器を拡散することに関わったり、あるいは重大な人権侵害を行う国に経済制裁を発動することが多くなった。この動きには、1989年の六四天安門事件で大衆を武力弾圧した中華人民共和国に対する武器販売に課した禁輸措置や、イラクがクウェートに侵攻した後で課した制裁措置のように合意を得るものもある。しかしイランやキューバに課したような多国間制裁に関しては限定的であり、アメリカの国内法を侵犯した外資企業を罰するために連邦議会が新しい法を課すことになった。
国際政治学者サミュエル・P・ハンティントンは1999年に「フォーリン・アフェアーズ」誌に寄せた論文で、この冷戦後の世界の状況を強化するために次のように記した。
アメリカの政策に関する別の影響力ある解説者マックス・ブートは、冷戦後のアメリカ合衆国の大変大望ある目標について次のように論じている。
さらに次のようにも付け加えている。
共和党の大統領ロナルドー・レーガンの下で8年間副大統領を務めたジョージ・H・W・ブッシュが、1988年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党のマサチューセッツ州知事マイケル・デュカキスを破って大統領に当選した。
サッチャーとは異なり、レーガンは連邦準備制度の通貨締め付けと拡大的財政政策を組み合わせた。1982年不況に続いて、高い成長率(1982年から1988年の期間で年4.2%)に貢献した要因の1つは大きな政府支出だった。同時に行われた減税によって赤字額も急速に拡大した。
1982年から1983年に掛けての最悪の時期から回復したもう一つの要因は、1980年代半ばに石油生産量を上げたことによる石油価格の急落だった。これが燃料価格に対するインフラ懸念を終わらせた。石油輸出国機構カルテルの事実上の崩壊は、金利の低減や通貨供給拡大政策を要求し始めた保守的通貨主義経済学者を驚かせたことに、レーガン政権にその通貨締め付け政策からの政策転換を許した。実際にインフレーション(この時は制御可能と考えられた)に関する関心は、失業率や減退する投資に関するものに振り向けられた。
1983年年央までに、失業率は1982年の11%から8.2%まで低下した。国内総生産は1970年代半ばからでは最高となる3.3%成長した。インフレ率は5%未満となった。