長子相続
日本においては、江戸時代までの相続は様々であった。明確に定まった相続法というものはなく、いわゆる「お家騒動」が起こることもあった。
被相続人ノ家族タル直系卑属ハ左ノ規定ニ従ヒ家督相続人ト為ル
一、親等ノ異ナリタル者ノ間ニ在リテハ其近キ者ヲ先ニス
二、親等ノ同シキ者ノ間ニ在リテハ男ヲ先ニス
三、親等ノ同シキ男又ハ女ノ間ニ在リテハ嫡出子ヲ先ニス
四、親等ノ同シキ嫡出子、庶子及ヒ私生子ノ間ニ在リテハ嫡出子及ヒ庶子ハ女ト雖モ之ヲ私生子ヨリ先ニス
五、前四號ニ掲ケタル事項ニ付キ相同シキ者ノ間ニ在リテハ年長者ヲ先ニス
第八百三十六條ノ規定ニ依リ又ハ養子縁組ニ因リテ嫡出子タル身分ヲ取得シタル者ハ家督相続ニ付テハ其嫡出子タル身分ヲ取得シタル時ニ生マレタルモノト見做ス
その後の明治40年の改正華族令により、爵位に関しても家督相続人制度が導入された。また、皇位に関しては旧皇室典範第二条で長子相続が定められた。ただし、皇位に限っては男系男子相続が明確に定められ、爵位は原則として6親等内の男系相続が定められた。
近代、封建制が廃止されるとともに長子相続の制度は廃止される傾向に進んだものの、国や地域によってその進捗には差がある。
フランスでは1804年の民法典において長男を含む男子の特権を廃止している。
イギリスでは1833年の相続法や1859年のレオナード卿法では長子相続の制度が残されていたが、1925年の遺産管理法は長子相続の制度を廃止した。
ゲルマン法では相続権は血縁者のみが有するとされ、出生とともに相続上の権利(承継する地位)が与えられ(法定相続主義)、遺言で被相続人を指定するという制度にはなっていなかった。
ローマ法では原則として遺言による相続が行われたが、直系卑属を相続から排除するためには遺言で明記されることが必要であった。