大企業
大企業(だいきぎょう)は、多額の資本金を有し、多数の従業員を雇用する、中小企業よりも規模の大きい企業。中小企業の定義が中小企業基本法で定まっているのに対して、大企業の定義は明確に定められているわけではない。そのため、中小企業ではない企業が大企業であると定義される場合が多い。ただし、法律によって大企業と中小企業の判断基準は異なる。
法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法第二条で定義された「中小企業」の反対解釈として「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。
資本金の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が1億円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を超える会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5000万円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を超える会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5000万円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を超える会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
尚、その他の基準は以下のとおりである。
中小企業基本法第2条の定義 - 資本金の額が3億円以下、又は 従業員数が300人以下の会社(製造業等の場合)を中小企業としている。
租税特別措置法第42条の定義 - 資本金の額が1億円以下の会社を中小企業者としている。