セーフガードに関する協定
このような状況を受けて1973年に開始された東京ラウンド交渉においてセーフガードの問題も交渉対象となり、
発動要件の明確化(「重大な損害」の定義等)
セーフガードの条件(特に、漸進的緩和の義務付け、最長期間の設定,産業の調整の義務付け)
対抗措置への制限
選択的適用(特定輸出国のみを村象としたセーフガード措置の発動)の可否
通報・協議及び国際的監視機能の確立
等について交渉がなされた。しかし、各国の意見、最大の対立点であった選択的適用の問題を中心に、とりわけ欧州諸共同体(EC)諸国と開発途上国の意見尾隔たりは大きく、合意を得ることはできなかった。
東京ラウンドの終了後も、通常のGATTの会議の場等で議論が行われたものの、灰色措置に対する規制の強化または廃止を主張する開発途上国側と、これを現実を無視した議論とするECが対立するなどして具体的な進展はなかった。
1986年9月にウルグアイ・ラウンド交渉において、このような状況を踏まえセーフガードも交渉対象とされた。 最終的に合意がされた協定の主要論点についての概要は次のとおりである。
1.協定の適用範囲(第1条、第11条)
交渉時において、開発途上国の一部から、国内産業に対する調整措置を含めるべきとの主張があったが、協定は、GATT第19条に基づく措置のみを対象とすることとした。
また、附属書1Aの他の協定で認めている特殊なセーフガード措置、具体的には繊維協定に基づく、経過期間における経過的セーフガード措置及び農業協定に基づく特別セーフガード措置は対象としない。
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