広瀬研吉
科学技術庁では原子力安全局原子力安全課課長など原子力規制に関する職務に、1999年に発生した東海村JCO臨界事故では事故対応に従事した。
中央省庁再編後は原子力安全・保安院で審議官(実用発電用原子炉担当)を務め、内閣府原子力安全委員会では事務局局長を、文部科学省所管の独立行政法人物質・材料研究機構では理事を務めた。
2005年、松永和夫の後任として原子力安全・保安院院長に着任した。2006年、院長・次長ら保安院幹部数人と原子力安全委員会委員5人の昼食会で、安全委員が検討していた原発事故に備えた防災重点区域の拡大強化にストップをかけていたことが指摘されている。
2007年、原子力安全・保安院院長を退任し後任に薦田康久が就いた。