ダブルスピーク
アメリカ企業などでは「レイオフ」「ダウンサイジング(事業のスリム化)」「リストラ(事業再構築)」「ヘッドカウント・アジャストメント(人員数の適正化)」といった語彙のもとに社員の整理解雇や事業からの撤退を行ってきた。1990年代に人気を博した新聞コミック『ディルバート』は、ROEの最大化など数字目標達成の圧力にさらされたアメリカ企業で、上司の思いつき同然の事業再構築に振り回される社員を突き放して描き、企業の官僚組織化を皮肉ったが、ビジネス用語や会計用語を乱用したダブルスピーク同然の新政策や理解不能な社内新用語がしばしば話題となった。製品の苦情に対しても、しばしば「仕様(非対応)」などの用語が欠陥や設計ミスを認めない意味で使用される。
身近な例では「監視カメラ」を「防犯カメラ」と呼んだり、「労働者派遣」が正式名称であるにもかかわらずあえて「人材派遣」を用いたり、子供向け雑誌上での「通信販売」が「応募者全員サービス」という呼び名で実施されることがある。