北洋漁業
19世紀、江戸時代の日本が北海道から千島列島へと勢力を伸ばし、漁業・毛皮交易などの活動を行うようになり、北方海域での漁業が徐々に拡大していった。1855年に日露和親条約が締結され、1868年以降の明治時代に北海道開拓が進むと、近代化・大型化された日本の漁船がこの海域へ出漁していった。一方、千島列島の北に延びるカムチャツカ半島を領有するロシア帝国の人口は少なく、その東のアリューシャン列島やアラスカを領有するアメリカ合衆国もこの海域の漁業を重視しなかったため、北洋漁業は日本の独擅場となっていった。
1905年、日露戦争の終結で結ばれたポーツマス条約ではロシア領の沿岸地域における日本の漁業権が承認され、1907年には日露漁業協約が締結されて、カムチャツカ半島の沿岸や沿海州の日本海沿岸での北洋漁業が拡大した。日本はこの海域での水揚げ高を伸ばし、急増する人口への重要な食料供給源となり、船団の各母港は活況に湧いた。1917年のロシア革命で社会主義革命政権が樹立されると日本はシベリア出兵などで対抗し、1922年のソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)成立後も国交は回復されなかったが、旧漁業条約による日本漁船の操業は続けられた。1926年には、前年の国交回復に続いて日ソ漁業条約が締結され、北洋漁業は再び法的根拠を得た。