親任官
海軍大臣、軍令部総長、海軍総司令長官、艦隊司令長官(連合艦隊司令長官も、艦隊司令長官)、鎮守府司令長官、海上護衛司令長官、警備府司令長官、舞鶴要港部司令官(1936年〈昭和11年〉7月1日 - 1941年〈昭和16年〉11月20日)、舞鶴以外の要港部司令官(1938年〈昭和13年〉11月14日 - 1941年〈昭和16年〉11月20日)、独立艦隊司令官(1938年〈昭和13年〉11月14日 - )
陸軍大臣、参謀総長、教育総監、陸軍航空総監、総軍総司令官、方面軍司令官、軍司令官(支那駐屯軍司令官は、1936年(昭和11年)5月1日 - 1937年(昭和12年)8月26日)、師団長、軍管区司令官(1945年〈昭和20年〉2月に新設)、東京警備司令官、関東戒厳司令官、東京防禦総督、東京衛戍総督、侍従武官長
親任官(しんにんかん)は、1886年(明治19年)に設けられた官吏の分類の一つで、1890年(明治23年)から明治憲法の下で用いられ1948年(昭和23年)に廃止した。官僚制度における最高の位置付けにあり高等官の中の勅任官に含まれた。天皇の親任式を経て任命され、官記には天皇が親署する。親任官と勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。
なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣と最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官が廃止されたため、現在「親任官」と呼ばれる官吏の身分は存在しない。