転形問題
転形問題は、上に見るように、最終的に、擬似問題(pseudo problem)として決着したが、何故マルクスがこのような問題設定をせざるを得なかったかについての研究は、あまり進んでいない。その中で、高須賀義博は、マルクスの著作における「資本一般」概念とそれに対立する「競争」概念の変遷を追跡しており参考になる。高須賀によると、『要綱』と『経済学批判』には、価値論が不在である。ここでは、価格は上下運動するものの中心として捉えられ、「価値から価格への「上向」展開の視座が欠落している」。「「経済学批判」体系の最初に価値規定を行なわねばならないことにマルクスが気づくのは「要綱」執筆の最後においてであると」という。マルクスが、転期となるのは1861-63年の草稿にある。ここで、マルクスは「価値どおりの販売」という仮定を自覚的に導入した。これにより、資本一般と競争の対概念の内容が変化した『資本論』第III巻の主要草稿は『資本論』第I巻出版以前に書かれていたので、「価値どおりの販売」を前提するとき、その「価値」は生産価格でなければならないことはわかっていたはずである。それにもかかわらず、『資本論』第I巻で交換が価値どおりに行なわれるとき、その価値が労働価値であるとマルクスが考えたのは、ひとつの大きな謎である。
の2命題が成立すると主張した しかし、これは総生産物と総純生産物とが比例する場合、あるいは労働価値と生産価格とが比例する場合(たとえば、資本の有機的構成が等しい場合)などの条件がない場合)には一般には成立しない。このような分析には森嶋通夫・置塩信雄ら数理マルクス経済学の貢献が大きかった。一時期、価値から生産価格を求める手続きの存在をもって、価値が生産価格より根本的なものであるという主張もあったが、これも任意の正ベクトルから出発しても同じ生産価格に収束することが示され、マルクスの当初の意図が実現しないことが判明した。
1980年代以降、欧米の転形論争は第3期に入ったといわれる。その中心議論は、新解釈New Interpretationおよび単一体系解釈Single System Interpretationである(Simultaneous SSIとTemporal SSIとの対立などといった当事者以外には理解しがたい対立まで生まれている)。LipietzやFoleyらは、マルクスの価値概念は総資本における「集計量」として捉えるべきものであり、個別商品の価値という概念を価値規定の中から排除している。
竹田茂夫 は、単一体系解釈は、労働価値説というより対応労働価値論と考えるのが公平であろうと指摘している。吉村信之 は、「単一体系に特有の概念は、必然的に、投下された労働が生産体系や賃金財にどのように反映されているのかという中身を欠いた、総付加価値(価格)と社会的労働との比率を示すそれ自体としては無内容な符号とならざるを得ない」(p.84)と批判している。「新解釈」および「単一体系解釈」は、日本でも研究されてつつあるが、批判的な論説もすくなくない。
日本では、すでに戦前に小泉信三と櫛田民蔵の間でベーム・バヴェルクとヒルファーディングの論争をほぼそのまま踏まえた論争が行われていた。
戦後においても欧米での転形論争の影響を受け、1950年代終わり頃から1970年代にかけて、主としてマルクス経済学者を中心にこの問題に対する研究成果が多く発表された。初期の論争に関するものとしては、櫻井毅の回顧がある。
転形問題に対するアプローチは、「歴史的転形」による解法を除けば、ボルトケヴィッチ・スウィージー以来の価値と価格の間の数理的な問題とするものと、価値体系と価格体系の相違の問題とするものがある。日本においては、前者のアプローチとしては置塩信雄の解法 が、後者のアプローチとしては「価値は価格としてしか現れ得ない」以上両者に矛盾はないはずであり、マルクスのそもそもの問いのたて方を疑問視する桜井毅等のものが知られている。 置塩信夫の立場では、労働価値と価格(交換価格あるいは生産価格)とは比例的である必要はない。任意の価格体系のもとに、労働者が購入する財(賃金財バスケット)の労働価値は、その購入に当たって働かねばならなかった労働時間より小さい(置塩による「マルクスの基本定理」。)
宇野弘蔵は、日本における『資本論』解釈における新境地を開拓し、いわゆる宇野学派を形成した。