日本とハイチの関係
2012年に、当時ハイチ大統領であったミシェル・マテリが現職大統領として初訪日。当時総理大臣であった野田佳彦と首脳会談を実施して、ハイチ側はハイチ地震後やハリケーン・サンディにおける日本の支援に感謝の意を示した。一方の日本側は、防災やインフラ面で、ハイチにさらなる支援を実施していく事を約束している。続く2014年には、日・カリコム(カリブ共同体)首脳会談の開催国であったトリニダード・トバゴでも大統領マテリと安倍晋三との間で懇談会が実施され、前政権の方針を引き継いだ協力関係が確認されている。両国ともに島国であり、地震大国といった特徴を共有している事から、このように防災面での結びつきは強い。
日本は2017年までに累計で600億円以上の援助をハイチに実施しており、ハイチにとって日本は主要な開発援助国である。ハイチ地震後だけでも、日本はハイチの復興・開発のために3.2億ドル超(約350億円)の支援を実施している。また、ハイチ地震、ハリケーン・サンディの復興援助に続いて、2016年10月にハイチを襲い500人以上の死者を出した、ハリケーン・マシューの復興にも日本は援助を実施している。2018年には、ハイチにおけるコレラの予防と根絶の為、ユニセフを通じて3億円以上を拠出した。
ハイチでは、日本車やバイク,柔道や空手といったスポーツ,またアニメや漫画といったポップカルチャーへの関心は若者を中心に高い一方で,日本の伝統文化や社会情勢についての情報は未だ限定的である。その為、在ハイチ日本国大使館では日本文化の発進活動が続けられている。また、2014年よりハイチ国立大学と埼玉大学の間では学術交流協定が締結されているなど学術的な結び付きは強まっている。