内務省 (日本)
内事局第一局 → 国家地方警察本部 → 警察庁
1950年(昭和25年)、北海道開発庁設置。
1950年(昭和25年)、この頃より、公職追放解除となった者たちが復権しはじめ、叙勲された者もいた。
1951年(昭和26年)、第3次吉田内閣 (第2次改造)の政令諮問委員会による「行政制度の改革に関する答申書」に、国家地方警察、人口15万未満の市町村の自治体警察、特別審査局、出入国管理庁、警察予備隊、海上保安庁(警備部門)を統合した、「保安省」を設置することが盛り込まれる。
1951年(昭和26年)、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は日本政府に対して、旧内務官僚が機構改革に便乗して内務省の復活を策謀しているとして警告し、その実情を調査するように指示を出していたと報じられた。この時期、旧内務官僚を中心に「内政省」を設置する構想が練られており、旧警保局グループと旧地方局グループが複数の内政省案を作成していた。
1952年(昭和27年)、公安調査庁設置。
1954年(昭和29年)、国家地方警察と自治体警察を廃止し、警察庁と都道府県警察を設置。警察機構は再び中央集権化され、国家警察が復活した形となった(地方警務官制度も参照)。
1956年(昭和31年)、第3次鳩山一郎内閣によって自治庁、建設省などを統合する「内政省設置法案」が提出される。
1871年(明治4年)11月12日、岩倉使節団に副使として参加した大久保利通は、日本の政治体制のあるべき姿として先進国のイギリスではなく、発展途上のドイツ(プロイセン王国)とロシア帝国こそモデルになると考えていた。
官僚の力を活用した近代化を目指していた大久保は、行政や財政を司る官僚機構に注目し、各国の内務省と大蔵省について調査させた。1873年(明治6年)3月、官僚機構を活用した近代化のモデルを求めてドイツを訪問した大久保は、ビスマルクの下で、官僚機構を通した近代化を推進している様子を見て強い影響を受けた。
同年5月、帰国した大久保は、フランス第二帝政の国内省(内務省)と、プロイセン王国の帝国宰相府(1879年に帝国内務省に再編) をモデルとして、1873年(明治6年)11月10日、強い行政権限を持つ官僚機構として内務省を設立し、内務卿に就任した。
内務省は当初、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵省・司法省・文部省三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を有していた。