小選挙区制
自民・民主両方に所属した経験がある田村耕太郎は2011年に「日本において階級や民族など二大政党が争う対立軸はない。候補者は理念や政策が異なっても当選するために大政党の公認を受け、万人受けするばらまき政策を掲げる。選挙区事情で政界再編も起きにくい」と指摘している。
制度導入に携わった当事者の間では、最も小選挙区制を強固に推進していた小沢一郎は、「政治にカネがかかるのも中選挙区で同士討ちするからだろ。自民党同士で争えば政策論争じゃなくサービス合戦になるからな。それに、日本人は何事も丸く、丸く収めるのが好きだが、国際情勢の変化に機動的に対処するには、強いリーダーシップが必要だ。そのためにも一騎討ちで勝敗を決める小選挙区がいいんだ」と述べている(なお、小沢は2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙において皮肉にも自身が小選挙区で落選することになる)。細川護熙は、「制度そのものは機能している」と評価している。他方、細川と選挙制度改革で合意した河野洋平は「党内議論がおとなしくなり、政治家の質が劣化した」と指摘している。河野はその後2023年に入り、連記制を含む「新中選挙区制」を提唱している。武村正義は、「率直に言ってちょっぴり後悔しています」と述べている。