医行為
さらに、上記の平成17年通知に記載のない行為のうち、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの(19項目)を整理し、令和4年12月1日厚生労働省医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その2)」(医政発1201第4号 令和4年12月1日 厚生労働省医政局長通知)が発出され、以下の行為を例示として挙げて「原則として、法令の規制する医行為に該当しない」とした。
(例) -在宅介護等の介護現場におけるインスリン注射の実施に当たって、あらかじめ医師から指示されたタイミングでの実施の声かけ、見守り、未使用の注射器等の患者への手渡し、使い終わった注射器の片付け(注射器の針を抜き、処分する行為を除く。)及び記録を行うこと -皮膚に発赤等がなく、身体へのテープの貼付に当たって専門的な管理を必要としない患者について、既に患者の身体に留置されている経鼻胃管栄養チューブを留めているテープが外れた場合や、汚染した場合に、あらかじめ明示された貼付位置に再度貼付を行うこと
また、厚生労働科学特別研究事業における検討を踏まえた、令和5年7月3日厚生労働省医政局医事課長通知「医師免許を有しない者によるいわゆるアートメイクの取扱いについて」(医政医発0703第5号 令和5年7月3日 厚生労働省医政局医事課長通知)によれば、アートメイクについては、医療の一環として医師・看護師等の医療従事者が関与している実態があり、「一定の侵襲性が認められることや、医療従事者による安全性水準の確保がきわめて重要と考えられること」から、医行為該当性が肯定できるものと考えられると示された。
これらのことから、1「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上〔危害を生じ、または〕(直接的・積極的)危害を生ずるおそれのある行為」、2「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上(間接的・消極的)危害を生ずるおそれのある行為」、3「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなくとも保健衛生上(間接的・消極的)危害を生ずるおそれはない行為」の三類型が考えられる。この三類型は、公認心理師の「主な争点」で記述している「医療関係職種の業務における3つの行為類型(案)」に対応すると考えられる。そして、「絶対的医行為と相対的医行為(医師や看護師等の医療関係職)」は1、「主治の医師の指示」(保健師、歯科衛生士、公認心理師)は2、「主治の医師の指導」(精神保健福祉士、言語聴覚士、管理栄養士)は3にそれぞれ該当すると考えられる。なお、「〔医師と協働して実施することが前提の行為であるために〕医行為に該当しない」2については、「〔原則として〕医行為(医療行為)に該当する」解釈も示す学説や法医学的研究がある。