世界・食の祭典
1989年(平成元年)7月6日に北海道知事は、北海道議会平成元年第2回定例会にて「平成元年度一般会計補正予算案」と「北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」を提案し、両案とも賛成多数により可決された。前者の案は、財団法人食の祭典委員会特別対策費110億円を計上したもので、内訳は、財団法人食の祭典委員会に対する道の負担金20億円、同財団に対する無利子の貸付金90億円である。巷言される「90億円の赤字」は無利子貸付金90億円を指し、これは返還前提の貸し付けで、北海道の負担金は20億円だった。元来の経済基盤が脆弱な北海道にとって大きな打撃となり、バブル崩壊後の北海道拓殖銀行の破綻に端を発する「拓銀ショック」と呼ばれる深刻な経済不況へつながる原因のひとつとなった。関係者に自殺者もあらわれ、「ショックの祭典」とも揶揄された。
当時の北海道知事であった横路孝弘に対し、北海道議会は問責を決議した。北海道議会平成元年第2回定例会で「北海道知事横路孝弘君を問責する決議」が、日本社会党・道民連合、民政クラブ、無所属及び公明党による共同提案として提案された。
「キングコング」のエンパイアステートビルに登るキングコングのミニチュア、ジョン・ウェイン主演西部劇の馬車等の小道具、「グレムリン」のギズモ、「風と共に去りぬ」のタラの家を再現したフォトスポット、「ロボコップ」のロボコップスーツ・戦闘ロボット・小道具、「禁断の惑星」のロビーロボット、「ベン・ハー」の一人乗り戦車や武具、「十戒」の武具などの小道具、オスカーの歴史、ビバリーヒルズの映画俳優の住宅地図などの展示、新作映画の予告編などを上映する大画面テレビ、映画ポスターやポストカードを販売するスーベニアショップを展開。 サッポロビールレストラン「ジュノス・ライオン」 - 工場直送の生ビールや和洋中の料理を提供する会場内最大のレストラン。 スノーブランドショップ - 雪印アイスクリームを提供するスカンジナビア直輸入のログハウス。 イベント広場 - 収容人数2,500名、半円形の屋根を設置。 アクセスサッポロ本館 - ラーメン祭り、世界のお菓子ものがたりなどのイベント会場として使用。 ミュージアムショップ - フィンランド直輸入のログハウスでクリスマスの雰囲気を演出しディズニーグッズや健康食品やハーブ製品を販売。 アミューズメントパーク - エイト・レジャー物産が出展。 バルーンサイクル(タスコ製 2人乗り×10台) スペースサイクル(タスコ製) ドラゴンコースター(伊ザンペルラ製 定員20名) メルヘン観覧車(4人乗りゴンドラ×10台) フライングポップ(2人乗りゴンドラ×16台) アストロスインガー(明昌特殊産業製) チェーンタワー(明昌特殊産業製) アストロライナー(明昌特殊産業製) スピットファイヤー(トーゴ製) メルヘンボックス(タスコ製) 銀河鉄道(信水貿易製) プレイハウス(TVゲーム15台・アーケード機約30台・小型乗り物約20台) ゴーカート フアフア ミラーハウス バッテリーカー メロディーペット スリラー館
月寒会場 入場料:大人(高校生以上)ジュノス・カード15点、小人(小中学生)10点、未就学児無料 HBCアイマックスシアター、未来宇宙館、アイヌモシリ館:大人3点、小人(4歳以上・中学生以下)2点
大谷地会場 入場料:大人(高校生以上)9点、小人(小中学生)6点、未就学児無料 恐竜館、UHBアメリカ映画村、中国館:大人3点、小人(4歳以上・中学生以下)2点
ジュノス・フェスト会場:中学生以上200円 7月15日からは事前予約客を対象に飲食料金200円引きを行い実質入場無料とした。
団体料金 - 25人以上で適用、25人毎に1人無料。有料パビリオンは別料金。 大人:月寒会場1300円、大谷地会場800円、月寒大谷地共通券2000円 子供:月寒会場900円、大谷地会場500円、月寒大谷地共通券1300円
学校行事団体料金 - 学校・PTA親子行事時に15人以上で適用。有料パビリオン入場権含む。 高校生:月寒会場700円、大谷地会場400円、月寒大谷地共通券1000円 小中学生:月寒会場600円、大谷地会場300円、月寒大谷地共通券800円
駐車料金:1台1000円
7月21日からは主会場の無料開放を午後6時以降から午後5時半以降に前倒し、HBCアイマックスシアターと恐竜館以外の有料パビリオン4館の無料化、駐車料の2回目以降無料化を実施。
1月18日 - 財団がアイヌモシリ館とベルデ・スクエアといったパビリオンやポスター・事務用品等手持ち資産の一般売却を開始。 3月18日 - 定例道議会にて未払金の一部4.07億円の損失補償を決定。 6月23日 - 道議会食の祭典問題調査特別委員会を解散。 7月29日 - 臨時道議会の補正予算修正案にて食の祭典債務処理案を可決。債務総額90.2億円とし道20億円・財界19億円・財団財産1.9億円・銀行利子0.7億円の分担で建設未払金と道外銀行からの借入金計40.2億円を3年以内に短期返済、道内銀行借入れ分50億円を長期返済とし道職員の削減と経費削減により年6億円を捻出するとし初年度は3億円を返済とした。 8月17日 - 財団第10回理事会にて債務処理計画を決定し下河辺会長が辞職 9月5日 - 財団理事会にて新理事長に鈴木茂道商連会頭を選任し理事数を47人から6人に削減。
1991年11月 - 札幌市が運用益による返済を目的とした財団への20億円貸付の年度内打ち切りを決定、1989年10月から約3.8億円の運用益をあげていた。
1992年3月 - 短期債務約34.56億円の返済を終了、財団設立目的の一つ「北海道の食文化向上と食関連産業の育成振興」については道の施策で積極的に取り組むことを要望するとした。
1998年 2月19日 - 財団が9月での債務完済を含む予算案と完済後の解散を決定。 9月30日 - 財団が基本財産と運用財産1.27億円を含む長期債務最終返済分3.5億円を道内金融機関5行に返済。 10月31日 - 財団法人食の祭典委員会解散、ヒロ・ヤマガタによるポスター原画は北海道立帯広美術館へ寄贈。