第14代総選挙 (大韓民国)
民主自由党 民主党 統一国民党 新政治改革党 無所属
選挙の結果、民自党は194から149へ議席数を大幅に減らし、公認だけでは過半数に達することが出来ずに敗北した。一方、金大中と李基澤が共同代表制を採る統合野党・民主党や2月に韓国の大手財閥の現代グループ会長の鄭周永が結成した国民党は改選時より議席を大幅に増やして躍進した。1990年7月に創党された革新系の民衆党も地域区で51名の候補を擁立したが、候補者を擁立した地域区平均で6.5%の得票に留まり当選者を出すことは出来なかった(地域区全体の得票率1.5%)。民自党大敗の要因として、党内の内紛や不動産価格暴騰・物価高・経済の落ち込みなどの経済難、1992年の上半期に予定されていた地方自治団体長選挙が延期されるなど公約が履行されていないという不満、などが指摘される。
出典:慎斗範『韓国政治の現在』有斐閣、128-9頁“「表5 地域別に見た選挙結果」”。
太字の数字は当該地域で議席数が第一党になったことを示す
出典:大西裕「韓国の場合-地域主義のゆくえ」、表5「民主化以降の国会議員選挙政党別得票率」(198~199頁)、梅津寛ほか編著『新版 比較・選挙政治-21世紀初頭における先進6カ国の選挙』ミネルヴァ書房。尚本表作成にあたり、地域別に区分けし、得票率が多い順に並べ替えをした。