第2次岸田内閣 (第1次改造)
2023年1月20日、岸田文雄首相は新型コロナウイルスの重症化率や致死率の低下などを踏まえ、感染症法上の類型を危険度が2番目に高い現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類へ移行することを加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相に指示した。首相の指示を受けて厚労省が月内にも厚労相の諮問機関である厚生科学審議会に5類への移行を諮問する。
新型コロナは感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付けられているため、結核などの2類よりも厳格な措置が講じられ、感染者は入院勧告や就業制限の対象となり、診療・入院先も発熱外来や指定医療機関に限られる。5類に移行すれば、こうした行動制限が撤廃されるほか、一般病院や診療所でも受け入れ可能となる。一方、医療費などは一部自己負担が生じることから、経過措置として当面は公費負担医療を継続し、段階的に通常の保険診療に移す方針も固めた。