産学連携
続いて1998年、「大学等技術移転促進法」(TLO法)が制定され、大学の技術や研究成果を民間企業へ移転する技術移転機関の活動を国が支援することとなった。さらに、1999年には日本版バイ・ドール法(産業活力再生特別措置法第30条)が制定され、政府資金による研究開発から生じた特許等の権利を受託者に帰属させることが可能となった。加えて2004年の国立大学法人法、2006年の新教育基本法の制定により、研究成果の社会還元が大学の使命のひとつとして明記されたことによって、特許などの知的財産を活用した産学連携が活性化し、日本においても、世界的な知の競争に勝ち抜くための本格的な産学官連携時代に突入した。
一方で、学の研究成果は基礎研究や学術的な研究段階のものが多く、事業化までに時間やコストを要することが多いことから、大企業において事業化されない技術や休眠特許等を中小・ベンチャー企業に移転する「産産連携」の促進や、資金調達を視野に金融機関を加えた「産学金連携」「産学金官連携」など、連携体の多様化がみられる。