根抵当権変更登記
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
契約による変更については原則として元本確定前と手続きは同じである。ただし、債務者が複数存する根抵当権の元本確定後に、一部の者が自己の債務を全額弁済した場合、残りの者を債務者とする変更登記をすることができる。この場合、登記原因及びその日付は「原因 平成何年何月何日Aの債務弁済」のように記載する(登記研究682-161頁)。
以下、極度額減額請求について説明する。
元本確定前においては、変更契約により、極度額(民法398条の5)・債権の範囲(民法398条の4第1項前段)・債務者(民法398条の4第1項後段)・確定期日(民法398条の6第1項)を変更することができる。また、根抵当権の効力の及ぶ範囲の変更もすることができる(登記研究333-70頁参照)。この登記については抵当権変更登記#抵当権の効力の及ぶ範囲の変更を参照。ただし、登記原因及びその日付は「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する。
一方、債務引受による債務者の変更や債権者又は債務者の交替による更改をすることはできない(民法398条の7第2項・第3項)。また、極度額の減額変更請求に基づく極度額の変更もすることができない(民法398条の21第1項)。
なお、債務者に相続・合併があった場合(民法398条の8第2項・398条の9第2項)や、債務者の氏名・名称・住所に変更(以下表示という)があった場合、根抵当権者の場合と異なり、なすべき登記は根抵当権変更登記である。相続の場合、相続の登記後に合意の登記をすることになる(法92条)。
債権の範囲及び債務者については、A→A・Bのような拡張的変更やA・B→Aのような縮減的変更のみならず、A→Cのような交替的変更もすることができる(登記インターネット62-132頁)。