連邦倒産法第11章
管財人は、契約を譲渡する前に当該契約を引受けなければならず、契約の譲受人による将来の履行に関する適切な権利保護の措置を提供する必要がある(365条(f)項)。
第11章手続は、倒産申立により債務者の事業を停止させることなく、かえって事業を継続しながら債務者の再建を目指すものである。したがって、利害関係者の申立により裁判所が事業の継続を禁止しない限り、管財人(上記のとおり通常は占有債務者)が事業を継続して行う(1108条)。以下、事業の継続に関係の深い規定について解説する。なお、下記の諸規定は、第7章手続において一定の範囲内で事業の継続が認められる場合にも適用される。
管財人は、破産申立時点で未履行の契約(executory contract)や残余期間のあるリース(unexpired lease)を裁判所の許可を得て引受ける(assume)か、第三者に譲渡する(assign)か、あるいは拒絶する(reject)かの選択権を有する。未履行の契約とは、倒産申立の時点で双方の当事者の義務履行されておらず、その義務の不履行が契約の重大な違反を構成するものとされている。なお、下記の説明において、「契約」というときには、未履行の契約と残余期間のあるリースの双方を指すこととする。
このような選択権は管財人(債務者)側のみが有する。契約当事者の一方が倒産状態になったり倒産申立をした場合には相手方当事者は契約を一方的に解除できる旨を定めている契約条項(ipso facto clause)は、連邦倒産法上無効とされる(365条(e)項(1)号)。また、譲渡を禁止する条項や譲渡によって契約が終了する旨を規定する条項も無効である(365条(f)項)。
管財人は、再建計画承認前であればいつでも選択権を行使できるが、契約相手方は、破産裁判所に対して選択権行使に時間的制限を設けるよう請求できる。この場合裁判所が設定した制限期間内に選択権を行使をしなかった場合には、契約は拒絶されたとみなされる(365条(d)項)。
上記の原則には、債務者が権利許諾者である知的財産権のライセンス契約に関する重要な例外がある(365条(n)項)。被許諾者は、管財人が契約を拒絶した場合でも、ライセンスの対象となる権利の行使の継続を選択することができる。ただし、ライセンス契約に定められた債務者の付随的義務(サポートサービス等)の履行を請求することはできない。
管財人が契約を拒絶すれば、債務者は将来の履行義務から解放される。ただし、拒絶により債務者は契約違反に陥り、これにより損害を被った契約相手方の損害賠償請求権は、倒産申立直前に債務者が契約不履行を犯した場合の損害賠償請求権と同様に(つまり、一般債権として)取り扱われる(365(g)(1))。
管財人が契約を引受けた場合には、契約相手方は、引続き契約を履行しなければならない。ただし、既に債務者側に契約違反があった場合には、既発生の損害を賠償したり、将来の履行に関する適切な権利保護の措置を提供しなければ、引受けることはできない(365条(b)項)。
提出された再建計画はまず、各クラスにおいて、債権者数にして過半数かつ債権額にして3分の2以上の賛成により承認(acceptance)されなければならない(1126条)。
再建計画は原則として全てのクラスで承認される必要がある。ただし、次の例外がある。
再建計画によって権利の内容が変更されないクラスや、債権全額が即時に支払われるクラスは、利益を害されていない(not impaired)のでその承認を得る必要はない(1126条(f)項、1124条)。 利益を害されるクラスのひとつが承認に反対している場合であっても、利益を害される他のクラスのうち少なくともひとつのクラスが承認しており、かつ、再建計画が公平(fair and equitable)で反対クラスを不公平に差別(discriminate unfairly)していなければ、不承認のクラスがあっても裁判所は再建計画を認可できる(1129条(a)項(10)号、1129条(b)項)。このように、あるクラスの反対を押し切って再建計画の認可を得ることを、クラムダウン(cramdown, cram down)と呼ぶ。
必要なクラスの承認が得られれば、裁判所は、債権計画が第11章の所定の諸要件(共益費用の全額支払や債権計画の実現可能性等)を満たしているかを審査した上で、これを認可(confirmation)する(1129条)。債権計画が認可されると、再建計画に反対した債権者もこれに拘束され、債務者の負う債務は再建計画のもとの債務に変更される。認可以前に生じた債務は免責(discharge)となる(1141条)。