オリンパス事件
オリンパスが過去のM&Aにおいて不透明な取引と会計処理を行っていたことが2011年に発行された日本の総合情報誌 『月刊FACTA』の2011年8月号で初めて報じられ、同10月号でも続報された。
それによると、2008年(平成20年)に行われたイギリスの医療機器メーカーであるジャイラス・グループ(Gyrus Group)買収の際に、ケイマン諸島に登記されていた野村證券OBの佐川肇が設立した投資ファンド「AXAMインベストメント」に対し、ジャイラス買収額(2,117億円=9億3,500万UKポンド)の32%に相当する、総額687億円(=6億8,700万米ドル)ものジャイラス優先株買取代金等が支払われていた。AXAMはオリンパスからの最後の支払い後に、ケイマン諸島において会社として休眠状態となった。
さらに、2006年(平成18年)から2008年にかけて、野村證券OBの横尾宣政が設立した投資助言会社「グローバル・カンパニー」を通じて、アルティス(資源リサイクル)やヒューマラボ(化粧品・健康食品販売)およびニューズシェフ(電子レンジ調理容器製造)などの、本業とは関連の薄い売上高数億円の国内3社を総額734億円で買収しながら、2009年3月期決算にて約557億円の減損処理を行っていた。
しかし、告発された一連の取引は、膨大な額であるだけでなく、その内容が明らかに常軌を逸するものであったため、ウッドフォードの解任発表および同氏の告発の報道直後からオリンパスの株価は急落、10月20日の東京証券取引所の終値は1,321円となり、13日の終値2,482円から1週間で半値近くまで値下がりした。
一連の報道を受けて、日本国内外の市場関係者からは企業統治の不透明さに対する非難が相次ぎ、オリンパスの株価はさらに下落、10月26日には一連の報道と株価低迷の責任を取るとして、菊川は代表取締役会長兼社長を辞任し、高山修一が代表取締役社長に就任した。このころには、市場やマスコミ報道では、有価証券報告書における虚偽記載などの有無が取り沙汰されることとなった。
M&Aの会計処理に虚偽記載の事実が認められれば、金融商品取引法上の違法行為にあたり、課徴金処分などの対象となるほか、虚偽が組織的であり悪質性も高い場合には、証券取引等監視委員会による刑事告発の対象となることから、問題は深刻さを増していった。