山内康一
第47回衆議院議員総選挙直前の同年11月、7月に元職の森岡洋一郎が健康問題を理由に公認を辞退して以来、空席が続いていた埼玉13区総支部長に就任し、同区で公認を受けて立候補したが、他党から急に入党し、また埼玉13区に地縁のない山内の名は選挙区内の有権者に浸透せず、自民党前職の土屋品子に敗れ、比例復活もならず落選した。落選後は埼玉13区に含まれる春日部市に事務所を置きながら、大学で講演活動等を行い、政治活動については継続する意向を示していた。2015年4月より北海道大学大学院非常勤講師を務め、国際協力の講義を担当。議員在職中から「政経電論」(株式会社損得舎)メールマガジンに寄稿しており、落選後も更新を継続している。
2016年2月、正式に政治活動を再開。政界引退を表明した藤田一枝に代わり、民主党福岡3区総支部長に就任。同年3月、民主党・維新の党が合流して結党された民進党に参加した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、福岡3区から立憲民主党公認で出馬し、自由民主党の古賀篤に敗れるも比例復活により4回目の当選を果たした。10月26日、執行役員会で国会対策委員長代理の就任が決まる。翌2018年より政務調査会長代理。2020年に合流新党として再結成された新・立憲民主党に参加し、財務局長兼副幹事長に就任した。
2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では、再び古賀との一騎打ちとなるも比例復活もならず落選。12月14日付のブログで党福岡3区総支部長の再任申請を行わず、政界から離れる意向を示した。
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2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
第3次安倍内閣が成立させた安全保障関連法(平和安全法制、集団的自衛権の限定的容認)に対しては反対の立場であり、賛成することを公認の条件とした希望の党への民進党の合流に際し、信念を貫くとして立憲民主党への参加を表明した。
原発ゼロを「必然」とし、脱原発を推進している。
二大政党制は、「保守陣営(中道右派)とリベラル・社会民主主義陣営(中道左派)から成ります」とした上で、「保守二大政党制」は「長期的には理論的に成り立たないと思います」と考察し、自民党と希望の党による二大政党論を否定的に論じつつ、リベラル派の立憲民主党こそが「二大政党の一角をめざす有資格者です」と主張している。
トランプ大統領のG11構想に対し「G7に韓国とオーストラリアを加えたG9にすべき」と主張し、この構想のポイントとして「『韓国とオーストラリアをG7に加えるべき』という議論を日本の首相が提案することです。オーストラリアも重要ですが、さらに重要なのは『韓国の参加を日本が提案する』点です」と述べている。また「G9構想で意味があるのは、韓国の参加を日本が提案するという点だ。対韓国強硬派である安倍首相がこのような提案をすれば、日本の右翼も反対できないだろう」「民主主義を共有するG9国が日韓関係の保証人になれば、現在のように両国が合意したのに争うようなことが繰り返されはしないだろう」としている。