準天頂衛星
準天頂衛星が高緯度上空で滞空できるのは公転周期の内の一部にすぎないので、3機程度の衛星を軌道上に配置しておき、常に1機が上空に現れるようにしている。準天頂衛星システムの各衛星の軌道は、同じ軌道形状で、昇交点赤経のみ等角度(3機なら120度)に位相をずらしている。地表から見ると同じ軌道を通っているように見えるが、絶対空間に対しては異なる軌道を通っている。
準天頂衛星システムの衛星数は、多ければそれだけコスト高になるが、少なければ衛星の仰角が低くなってしまう。日本の準天頂衛星システムの運用を考えれば、マスク角20度(最低仰角70度)とすると、必要な衛星は3機となりほとんどの時間は80度以上の仰角を確保できるが、これを静止衛星1機で行う場合、衛星の仰角は北緯35度の東京で55度、北緯20度の沖ノ鳥島でようやく70度となってしまう。
米国製のGPSを補完する測位システムとして計画されたのが日本の準天頂衛星システムである。
複数の人工衛星を静止軌道で赤道面に対し傾けた軌道に投入することにより、常時日本上空で高仰角となるように少なくとも1機の衛星を滞空させることができる。
測位に加えて通信・放送を複合させたサービスを提供しようと、2002年に三菱電機や日立製作所等が出資して新衛星ビジネスが設立され、当初は官民で衛星を開発・運用することが計画された。しかし、複数の人工衛星が必要であるというコストの大きさに比べて、通信・放送ビジネスからの収益性の低さを最後まで解決できず、2006年3月に新衛星ビジネスは通信と放送の事業化断念を宣言した。一方で安全保障の観点から、日本独自に衛星測位の技術を取得しておく重要性が一部から叫ばれ、準天頂衛星は全額を国費で打ち上げる測位衛星としての位置づけに変わった。