中華人民共和国領海及び接続水域法
中華人民共和国は、本中国領海法制定以前に領海宣言を行っている。それは前述の1958年9月4日に発布された、「領海に関する中華人民共和国政府の声明」である。同声明には尖閣諸島への明示の言及が一切ない。同声明は
「中華人民共和国政府は、次のことを宣言する。
(1)中華人民共和国の領海の幅は12海里とする。この規定は、中華人民共和国の大陸とその沿海の諸島、及び同大陸とその沿海の諸島と公海を挟んで位置する台湾及びその周辺の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島その他中華人民共和国に属する島々を含む、中華人民共和国の一切の領土に適用する」
と規定するだけである。南シナ海において中国が主権を主張する島々については言及があるにもかかわらず、東シナ海の尖閣諸島については「台湾及びその周辺の各島」の「周辺の各島」と読むしかない形になっている。
実際、尖閣諸島の領有権紛争が顕在化するのは、石油などの海底資源の存在の可能性が報告された後の1971年からであり、1958年の声明では、領海を有する島として尖閣諸島は明示的に言及されていない。付属島嶼の領有権の確認規定の中に、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島と並んで尖閣諸島が国内法に明示されるのは、当法律の第2条2項の規定が初めてである。同項は
「中華人民共和国の陸地領土には、中華人民共和国の大陸及びその沿海の諸島、台湾及び釣魚島を含むその付属諸島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島その他のすべての中華人民共和国に属する島々が含まれる」
と規定している。
当法律第2条1項は「中華人民共和国の領海とは、中華人民共和国の陸地領土及び内水に隣接した一帯の海域をいう」、同法第3条1項は「中華人民共和国の領海の幅は、領海基線から測って12海里とする」と規定し、領海の定義と幅員を明示した。
更に、同法第3条2項は「中華人民共和国の領海基線は、直線基線法を採用して画定し、互いに隣りあう基点の間の直線のつながったものからなる」と規定し、中国が直線基線を採用することを明らかにしている。
他方で、国連海洋法条約第7条1項は「海岸線が著しく曲折しているか又は海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所においては、領海の幅を測定するための基線を引くに当たって、適当な点を結ぶ直線基線の方法を用いることができる」と定めている。2001年3月16日、国際司法裁判所は「カタール・バーレーン海洋境界画定及び領土問題事件判決」で「直線基線の方法は、基線の決定における通常基線の例外で有り、多くの条件が満たされた場合にのみ適用されうるものである。この方法は、厳格に適用されなければならない」と判示した。