プリアムーリエ号火災事故
ソ連総領事との話し合いの結果、現場の岸壁にテントを設置してそこで乗客乗員の取り調べをソ連領事館員の立ち会いを置いて実施すること、船内の調査についてはソ連側責任者の立ち会いを置いて燃えた部分についてのみ15名以内で8時から17時までの間に実施すること、物品を持ち出しても良いが原状復帰すること、という要件で日本側の捜査が行われることになった。これに基づき計34名について取り調べを行ったが、出火原因を特定できるような供述は得られなかった。関係者の出国を日本側の捜査権に基づいて差し止めることも、日本の法律上は可能であったが、一通りの捜査が終了したこと、乗客らは被害者でもあり早期の帰国が望まれたこと、そして当時のミハイル・ゴルバチョフ書記長の訪日問題への影響を懸念したことなどから、捜査が困難となって実質的に裁判権を放棄することになる船体と関係者の出国を容認する判断がくだされた。 その後9月になり、外務省を通じてソ連側捜査当局から、日本側の作成した調書などの捜査資料を求める口上書が日本の捜査当局に送られてきた。これに対し、ソ連側の調書や処分結果の提供を受けることを条件としてこの要請に応じて、10月に捜査書類をソ連側に送付した。これは国際刑事警察機構 (ICPO) に当時加盟していなかったソ連との間で捜査共助が実現した初めての例であった。これに基づきソ連側から提供された処分結果は以下の通りであった。1989年(平成元年)3月23日のソ連最高裁判所刑事事件に関する裁判幹事会の判決として、本件の火災は346号室の乗客であったAの過失により発生したものとされた。そしてソ連刑法第99条にあたるとして、賃金の15パーセントの国庫への徴収と、職場における強制労働2年間の刑がくだされた。
火災事故から3年後の1991年(平成3年)に、遺族が制作した、大理石の上に苦しそうな表情の女性が横たわるブロンズ像が大阪市に送られてきて、事故現場に近い釈迦院が預かった。この年の5月の命日に遺族も訪問して、除幕式が行われた。傷みが進んだため、ロシア政府を通じて遺族の許可を得て2011年(平成23年)に大阪市が像を撤去し、代わりに像のパネルを飾った石碑を製作して、大阪港の火災事故地点を望む地点に設置した。