マイナス金利政策
マイナス金利政策でゼロ未満にまで下げるのは名目金利である。しかし、このとき実質金利は必ずしもマイナスにはならない。名目金利というのが額面上の金利であるのに対し、実質金利とは物価変動分を加味した金利である。たとえば、経済が4%のインフレ状態にあり、このときの名目金利が5%であるとする。すると、資金を5%の金利で貸し出すことで1年後に名目上5%の利益を得ることができる。しかし、この経済は4%のインフレ状態にあるので、1年間で貨幣の価値は4%下がっている。よって、1年間資金を貸し出したことによる実質の利益は 5% - 4% = 1% であり、実質的には1%の利益に過ぎない。この「名目金利-インフレ率」によって導かれる金利を実質金利と呼ぶ。
ここで、インフレ率が-4%のデフレ状態にある経済を考える。名目金利が5%であるとき、資金を1年間貸し出すことで名目上5%の利益を得ることができる。しかし、この経済はインフレ率が-4%のデフレ状態にあるので、この1年間で貨幣の価値は4%上昇している。すると、1年間の資金の貸し出しで実質的に 5% - -4% = 9% の利益を得ていることになり、すなわち実質金利が9%であるということができる。これは、仮にこの経済の名目金利が0%にまで下がったとしても、インフレ率が-4%のデフレである限り、実質金利は 0% - -4% = 4% に留まることを意味する。通常、名目金利はゼロ以下にはならないため、低金利政策にはこのような限界があった。
なお、名目金利がプラスであっても、インフレ下の経済では実質金利はマイナスになることがある。
欧州では一部の中央銀行でマイナス金利政策が採用されている。たとえば、欧州中央銀行(European Central Bank)、デンマーク国立銀行(Danish Central Bank)、スウェーデン国立銀行(Sveriges Riksbank)、スイス国立銀行(Swiss National Bank)は政策金利(中央銀行の超過準備に対する金利)についてマイナス金利を採用している。これらの銀行がマイナス金利政策を採用したのは、すでに緩和状態にある金融政策をより緩和させるためであり、2013~2015年初頭にかけての減少圧力のかかったインフレ予想によるデフレリスクを懸念したものである。