法曹一元制
その原因は、最高裁判所の全ての権限を掌握している最高裁判所事務総局が権力に従順で扱いやすい若手の司法修習生だけを採用する現行の判事補制度に強く固執しており、弁護士任官制度の運用に極めて消極的であること、また弁護士の側も自営業・自由業である弁護士の業務から離れてまで制約の多い裁判官への任官を希望する者が少ないことによる。現在、高木新二郎などのように弁護士から裁判官に任官した者が高等裁判所の部総括判事(裁判長)や小規模な地方・家庭裁判所の所長に任命された例は存在するが、最高裁判所裁判官や高等裁判所長官に任命された例は存在しない。
こうした状況に対して、最高裁判所と日本弁護士連合会は協議の結果2001年に「弁護士任官等に関する協議のとりまとめ」を合意・発表し、さらに調停事件に限定した「非常勤裁判官制度」が導入された。キャリア裁判官や検察官の側にも、2005年より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」が施行された。2016年現在で常勤の弁護士出身裁判官は116人、非常勤裁判官経験者は484人、判事補・検事の弁護士職務経験者は189人となっている。