スクールカウンセラー
一方、2004年度に財務省が発行した「総括調査票」によると、「臨床心理士」「精神科医」「大学教員」を資格要件とする「(正規の)スクールカウンセラー」と、主に精神科医以外の医師や臨床心理士資格取得見込者(専門職大学院などの臨床心理士指定大学院修了者)を資格要件とする「スクールカウンセラーに準ずる者(準スクールカウンセラー)」の比較について、「問題行動件数」のみに限定して着目し、「(正規の)スクールカウンセラー」を配置した場合は全国平均よりも発生状況が低いことを改めて報告した上で、「スクールカウンセラーに準ずる者(準スクールカウンセラー)」も併用して配置した場合にはさらに発生状況が低い自治体の例があると指摘している。また、2010年度の同調査票の中では、配置している者が「(正規の)スクールカウンセラー」であるのか「スクールカウンセラーに準ずる者(準スクールカウンセラー)」であるのかを配置先の当該校側へ明確に知らせていない自治体が約4割に上ることを指摘し、それと関連して「スクールカウンセラーに準ずる者(準スクールカウンセラー)」でも「(正規の)スクールカウンセラー」と同等の活動ができると思っている自治体が約6割あったとも報告しており、「(正規の)スクールカウンセラー」と「スクールカウンセラーに準ずる者(準スクールカウンセラー)」の区別の明確な周知とともに積極的な活用を提案している。
このように、様々な課題に直面する教育現場において、教職員の病気休職者数が年々増加しており、そのうち、うつ病や適応障害などの精神疾患発病を理由とする休職者は、1990年代後半には30%〜40%程度の割合だったものが、2002年には50%を超え、2009年には63.3%に上り、人数も全国約5,500人に達していることに加え、学校長を始めとした教職員の自殺も発生している。
他方、指導力不足教員の存在や、モラルの欠如した教職員による体罰、わいせつ行為、児童買春など、本来は児童・生徒・学生を守る立場の教職員が、逆に加害者となる事件・不祥事も断続的に報道されており、それにより児童・生徒・学生や保護者が教職員に対して不信感を抱いたり、心理的に不安定になったりする事例が散見されている。また、神戸連続児童殺傷事件、附属池田小事件、佐世保小6女児同級生殺害事件、中央大学教授刺殺事件、取手駅通り魔事件を始め、学校現場や通学路が巻き込まれたり、意図的に狙われたりする犯罪も発生しており、そのような緊急時には、児童・生徒・学生、保護者や教職員はもちろん、周辺地域住民も含めた事案関係者らが急性ストレス障害、PTSD、心身症などを発症することがあり、特に即応的で丁寧な心のケアが必要と指摘されている。