GHQ草案手交時の脅迫問題
占領史研究家の竹前栄治は『日本国憲法検証第1巻憲法制定史』(2000年)で、松本発言は、他に証拠がないことから「今日では正確でないとされている」としながらも、「この趣旨に近い発言が行われたと推測することは十分可能である」とし、後にホイットニーが述べた「当時、マッカーサーは、占領行政の実施に当って、もっと過酷な、残忍非道ともいうべき方法を執るように、一部の連合国政府から強い圧力を受けていた。天皇を主要犯罪人として裁判するように要求する国さえあった。天皇に対する発言は、このような情勢の一般的概観という枠内で、重要な改革を促進させる措置を奨励するためであった」という発言を紹介している。
これを受け、「帝国憲法改正草案」を審査する枢密院の審査委員会が、幣原内閣の下で、1946年4月22日から5月15日まで8回に渡り開催された。政府側説明者は松本らであった。席上、松本から「天皇ノ身体」発言を聞いたという枢密顧問官の証言はない。松本は、1950年に東京大学占領体制研究会の宮沢俊義、佐藤功、丸山真男ら5人を相手に、次のように述べた。
また、松本はその4年後の1954年7月7日、同趣旨を自由党憲法調査会でも証言している。
どうやら、松本は枢密院で委員たちの追及の前に立ち往生してしまったらしい。そして、そこをようやく乗り切り憲法改正案担当者としての職責を全う出来たのだが、その時、ホイットニーの脅迫を盾にして委員たちの反対を封じ、乗り切ったのである。 2月13日にGHQ草案が手交された経緯は、審査委員会の席上、林頼三郎委員から「帝国憲法改正草案」起草の経過に関して質問があった時、それに対し、松本は幣原と相談の上、松本の口からその事実を説明しており、委員たちは事情を知らされていた。
枢密院審査は5月15日の第8回で一旦終了した後、5月22日に吉田茂新内閣が成立したのを受けて再開された(なお、松本は閣外に退いた)。
憲法学者の西修は『日本国憲法はこうして生まれた』(2000年)で、吉田、白洲、長谷川がいずれも記憶にないと言っている史料的証拠及びケーディスとウォードに直にインタビューし、両者が共に松本の「天皇の身体」発言を否定した結果から、「『天皇の身体』云々の発言が本当にあったのかどうかは、藪の中といわざるを得ない」としつつ、「マッカーサー〔ママ〕 の天皇戦犯に対する発言があったことは事実で、あるいは松本大臣がややオーバーに聞いたのかもしれない。ただ、そのような一つの言葉にもきわめて敏感にならざるを得ないほど張りつめた空気が支配していたことは確かであっただろう」とする。西は『図説日本国憲法の誕生』(2012年)では、松本以外に「天皇の身体」にふれた史料はないが「『最高司令官といえども万能ではありません』、『この新憲法(総司令部案)が受け入れられれば、天皇の地位は実際に安泰になるだろう』などの言葉を合わせて、松本がこの案を呑まなければ、『天皇の身体』が守られないと考えたのも不思議ではないだろう」としている。
西は同著で、1946年2月15日に白洲次郎がGHQに再考を促そうとして書いた手紙、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」に対するホイットニーの回答-「外部から日本に対して、憲法が押し付けられる可能性があり、そのときは最高司令官がなんとか保持を可能にしている日本の伝統や機能を一掃しかねない非常に厳しい内容になるでしょう」という内容-に触れ、「これは、決して脅しではなかった。というのは、極東委員会の設置が目前に迫って控えており・・同委員会構成国のなかには、天皇制廃止を強硬に主張している諸国もあったからである」としている。
これに対し、翌1973年、宮沢俊義が『ジュリスト』3月15日号・第528号に「日本国憲法押し付け論について」を書き、高柳に真っ向から反論した。宮沢の結論は、1松本のメモに書いているから、「天皇の身体」発言はあった、とする。そして、他の日本人当事者が覚えていないのは「これは、ふしぎである」として、吉田・白洲・長谷川3人の共謀説にまで言及している。次ぎに、(2)「この会談の全体の主旨からいえば、松本の聞き違いではない」とする。宮沢は、質疑応答において松本が「天皇を国際裁判に出すかどうかというところに問題があったのではないか」と想像しているのはまちがいではなく、これは「向こうの言うことを呑めば出さない。呑まなければ出す」ということだ、とする。さらに、「最高司令官といえども、万能では」ない、「この憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になる」というホイットニー発言は、「これは、もしこの規定を呑まなければ、天皇は安泰でない、もし呑めば、天皇は安泰だというのであろう」と松本を支持した。そして、2・13会談で「ある種の『脅迫』なり『嚇し』なりは、いずれにせよそこに厳存した」、それが「おしつけ」憲法の正体であり、司令部関係者の「勧告」や「説得」は、「戦敗国日本の実感」としては「命令」や「脅迫」と紙一重だと主張した。
これに対し田中英夫は、同年、『ジュリスト』に「「『警告』と『勧告』―押し付け憲法論について―」」という反論を書いたが、当時は日米各一の記録しかなく、史料不足の観があった。
1954年7月7日、松本は自由党憲法調査会で講演を行い、2・13日会談での「マッカーサー元帥はかねてから天皇の保持について深甚の考慮をめぐらしつつあったのであるが、日本政府がこの自分の出した対策のような憲法改正を提示することは、右の目的達成のために必要である。これがなければ天皇の身体の保障をすることはできない」というホイットニー発言を紹介した上で、「そうしないと天皇の身体が保障されないということで仕方がなかった」と演説した。そして、出席議員の「向こうが改正案を急いだ理由は何か」という質問に対し、次のように証言した。
このような談話は「これでは脅迫に他ならないではないか」、という見方を広く導き出すことになった。このような意味での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのは、この松本演説によるところが大きく、押し付け憲法論の「究極の論拠」は松本のこの証言であるという指摘がある。
講演は松本自身が書き残した「二月十三日会見記略」などに基いていた(忘れている部分について「当時の手記など」を参照したと述べている)。松本本人は、GHQ側から天皇に関する「脅迫」もしくは憲法の「押し付け」があったとの表現をこの講演中でしていない。
2014年9月に公表された『昭和天皇実録』には、松本が1946年1月7日に松本私案を奏上した後の2月12日に、昭和天皇が「松本私案」について、次の考えを木下道雄侍従次長に伝えたという記述がある。