不寛容社会
例えば、不適切な例えや針小棒大な表現により相手を悪と決めつける、法的な根拠が示せないのに犯罪であるかのように扱う、憶測に基づき公衆の面前でわざと対象者を吊し上げて社会的地位を失墜させる、対象者が自殺するまで執拗に誹謗中傷を繰り返すなどがある。何れにせよ、制裁が過激であり、善意を装った強烈な悪意によって行われることは共通している。学術的にも、トマス・ホッブズが1642年の『市民論』で提示したように、社会の構成員全員が司法や暴力を含む無制限の権利を持つと、社会は万人の万人に対する闘争の状況に陥り正常に機能しなくなるとされる。
不寛容社会の出現には、心理学で言う所の「公平世界信念」が関係しているとの意見がある。また、相対主義の浸透によって、人々が自分にとって都合の良い事実しか見なくなり、幼稚化している(主観と客観,仮想と現実を区別できなくなった結果として、自分の正義を絶対的な正義であると思い込み、他人に押し付けるようになった)との意見もある。エコノミストの門倉貴史は、不寛容の原因は確証バイアスであるとし、不寛容社会を寛容的な共存社会に変えていくには、客観的視点に立って情報収集を行なって各自の意識変革を行うことが重要だと語っている。