原野商法
(なお、1975年に設立され、バブル時代にはレジャークラブ会員権販売で最大手になった「N社」(現・J社)は、旧・大和観光グループの残党が同社の資産や人員を継承して設立されたが、こちらは箱根のリゾートホテルや日光霧降のゴルフ場などを運営する真っ当なリゾート会社として令和時代まで現存する。悪徳商法の記事なので名は記さないが、当時の残党が真っ当な企業として現存する例は少なくない。)
那須の「別荘地商法」で成り上がった栄家興業は、1970年代には建売住宅、マンション「ビアネーズ」、ホテル経営などを手掛ける中堅不動産屋となっていたが、1980年以降の「住宅産業不況」(地価も住宅価格も高騰し、庶民にはもう住宅が高すぎて買えないので住宅が売れない)の波をもろにかぶる形で1981年に倒産した。同じく那須の「別荘地商法」で成り上がった大京が、「ライオンズマンション」が成功して1978年にマンション最大手となり、バブル時代に「等価交換方式」でますます業績を伸ばしたのと明暗を分けた。「別荘地商法」の中堅不動産業者として最後まで残った生き残った大都リッチランドは、高級別荘地の「伊豆エメラルドタウン」などを手掛けて評判は悪くなかったが、秀島社長の病死により1983年に倒産した。
なお、1974年の国土利用計画法の施行後は、一帯の原野を買い占めて切り売りするのではなく、国土利用計画法の規制単位に達しない小規模な住宅地を開発する「ミニ開発」が主流になり、これが後の「限界分譲地問題」の伏線になる。
当時「第二の軽井沢」として開発が進み、そして原野商法の舞台にもなった嬬恋(北軽井沢)のように、本当に開発される可能性があったのか、開発される可能性が全くない土地を騙して売った原野商法だったのか、は曖昧な例が多く、あまりに悪質な場合は指導を受けたものの、多くは指導を受けなかった。
のちに「原野商法」問題を取り上げることになる大手マスコミも、不動産部門を抱えることから、1970年代当時は原野に近い土地を売っていた例がある。そもそも、1960年代から1970年代にかけて、悪質な原野商法を行う不動産業者の主要な宣伝チャネルは新聞広告であり、当時は各紙とも「昭和55年 北海道新幹線開通予定」など夢のような文句が広告に躍った。
2023年、法務省によって法務局の作成した登記所備付地図データがネットで一般公開され、さらにマップルがこれを解りやすく可視化する「法務局地図ビューア」を公開した。従来、原野商法の舞台となった土地を確定するには、まず当時の広告と地図から目星を付け、さらに現地の法務局の窓口に出向いてその土地の登記情報を取得する、というかなり面倒な作業と費用が必要だったが、これで原野商法の舞台を気軽にチェックできるようになった。
1987年には「高田浩吉事件」を原告勝訴に導いた宮地光子弁護士が原野商法の被害者救済に取り組む様子がNHKで放送されるなど、この頃には「原野商法」という用語が一般に広く認知されていた。ゴシップ系週刊誌も盛んにネタにし、例えば1989年当時の大京の横山社長が中日ドラゴンズの星野仙一監督のタニマチをしていたことから、『週刊文春』は大京の創業当時を「原野商法」と取り上げている。(横山社長は星野監督の後援会「1001会」会長であり、ドラゴンズ星野監督は当時「ライオンズマンション」のCMに出ていた。また、横山社長はジャイアンツの原辰徳選手のタニマチなどもしており、球界入りを模索していたとされる。ちなみに西武ライオンズの堤義明オーナーは大京と競合する当時の大手デベロッパである国土計画の会長で、日本中の原野を派手に買いあさってリゾート施設を作っており、バブル時代に世界長者番付1位の金持ちになったが、バブル後に1兆2000億円の負債を抱えて西武グループは解体された)
1988年10月には、むつ小川原の土地を関西圏を中心に売りさばいて22億円を搾取する原野商法を行っていた「三青商事」の関係者が逮捕された。むつ小川原の現地調査を行った宮地光子弁護士は、青森県の「むつ小川原」における原野商法の原点が、「新全国総合開発計画(1969年-1985年)の一環としてむつ小川原に石油コンビナートが閣議決定される」との情報を事前に入手して一帯の土地を買い占めた三井不動産にあり、本来なら1反2-3万円くらいの土地を、三井不動産のダミー会社が1反30万円という法外な価格で買い占めた後、オイルショックにより計画がとん挫したため、1978年頃より悪徳業者に土地を売却し、悪徳業者が1反700万円というさらに法外な値段で庶民に売りさばいて全国に被害者を生んだ経緯を突き止めた。
虚偽のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画とリンクさせ、土地の値上がり確実であるとの虚偽の説明を行う。首都圏の人間に北海道や沖縄の土地を販売するなど、勧誘する地域とは遙かに離れた土地が投機目的の理由で斡旋されることから、現地を訪問して土地を検証することが困難であり、訪問したとしても売りつける土地とは違う他人の土地に案内するなど、追及をかわすさまざまな手口が用意されている。
所有者は元々は一筆である土地の区割りを自由に分筆登記できる制度を悪用して、一坪数円程度の評価額しかない広大な原野の中に、あたかも区画整理が行われたかのような整然とした街区や道路の絵図を描くように細切れの分筆登記を行い、この架空の街区や道路の区画を一区画数百万円という高値で多数の被害者に売り捌くのである。
被害者は虚偽のリゾート開発や公共事業の計画イメージが描かれたパンフレットと、街区状に分筆登記された公図に騙される形で、価値の無い土地を購入してしまう。こうした販売に先立ち、原野商法業者は芸能人や政治家などの著名人やプロスポーツ選手等に無償で一部の街区を譲渡し、「○○氏も所有するリゾート計画地!」等といった騙し宣伝を行う布石を打つ場合もある。
原野商法の舞台となる土地は、余りにも急峻で人里からも離れ過ぎているために、物理的に居住も耕作も不可能な場所である事が殆どで、現地を訪問しようとしても購入した区割りを特定することすら困難である場合も多い。
↑ 投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。 - 政府広報オンライン
↑ キャンプブームに乗って購入も後悔する若者...50万円で1000坪以上の物件もある「山」、それでも気軽に手を出してはいけないワケ - ABEMA TIMES
↑ より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル-原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない!契約しない!- 国民生活センター
1 2 3 4 ”水資源が狙われている問題“を調べてみた NHK
↑ 『週刊読売』1964年10月25日号、p.35
1 2 3 『法務総合研究所研究部紀要』33号、法務総合研究所、1990年3月、p.28
↑ 『経済犯罪』同文館出版、1966年、p.110
↑ 『広告・景品関係例規集』東京法令出版,1967年,p.1351
↑ 『週刊ダイヤモンド』1987年6月27日号、p.123
↑ 『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.76
↑ 『政経人』1974年12月号、p.149
↑ 『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.77
↑ 『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.74
↑ 『欠陥住宅 幻のマイホーム』竹内直一,現代評論社,1972年,p.96
↑ 『欠陥住宅 幻のマイホーム』竹内直一,現代評論社,1972年,p.104
↑ 『週刊文春』1973年2月12日号、p.26
↑ 『週刊ポスト』1973年2月2日号、p.14
↑ 『新評』1973年3月号、新評社、p.68
↑ 『週刊サンケイ』1973年2月9日号、p.30
↑ 『週刊ポスト』1970年6月26日号、p.160
原野商法に騙された人はリスト(いわゆるカモリスト)に登録され、別の悪徳商法に遭うなど二次勧誘の対象となることが多い。悪徳商法業者にとっては格好の餌食である。
2006年にいくつかの原野商法業者が東京都により公表された。なお、悪質業者は次々と社名を変えて商売を続け、ダミー会社も複数運営しているので、社名はあまり当てにならない。しかし行政処分を受けた業者はそのつど消費者庁のホームページなどで公開されているので、検索してみると公表資料に引っかかる可能性はある。