住居表示に関する法律
本条一部改正:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年8月10日法律第133号)による改正(第1次改正)
本条に関連して、登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)第5条では、住居表示の実施または変更に伴う登記事項または登録事項の変更の登記または登録は非課税とされている。
本条改正:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年8月10日法律第133号)による改正(第1次改正)
本条後段削除、第2項追加:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和60年6月14日法律第59号)による改正(第2次改正)
街区方式によることが不合理な町又は字の区域:『自治省解説』によれば、「街区方式による住居表示の実施基準」に適合しないもの。
読みやすく、かつ、簡明なもの:『自治省解説』によれば、常用漢字を用いる、他の町名と紛らわしいものを避けるなど。
愛知は記者会見で「住居表示に関する法律の適用は佐藤首相の指示でお役所の画一的な運用で歴史的、文化的な町名が失われることのないよう自治省に注意を促す」と述べた。
その後、自由民主党衆議院議員の岡崎英城の構想に基づき、各党協議の上、住居表示法の改正案が準備され、1967年(昭和42年)の第55回国会(特別会)に衆議院地方行政委員会から提出された。提案の理由は、「これまでの実施状況を見ますと、往々にして町の区域の全面的な変更のなされるきらいがあるのみならず、町の名称につきましても、従来の町の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつけられることが間々あり、このため各地区で住民感情を傷つけ、また、由緒ある町名の消滅を招くため、関係住民はもとより、世の識者からも批判を受ける事例が少なくない」ことから、「住居表示の実施のための町または字の区域の変更にあたっては、できるだけ、従来の区域及び名称を尊重するものとするとともに、住民の意思を尊重しつつ慎重に行なうよう手続を整備しようとする」ためである。改正は同国会で成立し、1967年(昭和42年)8月10日から施行された。