消防本部
島根県では、合併協議から離脱した簸川郡斐川町に対し、新たに合併した出雲市が常備消防を実施しないことを通告する事件も起こった(消防組合設置まで拒否するものであり、町が財政状態に関係なく独自に消防を置かねばならない)。住民の安心・安全の根幹を支える消防を盾にとった出雲市に対しては、消防庁をはじめ全国の消防関係者から非難の声が挙がる事態となった(その後2011年10月1日に合併)。
大阪府では、堺市と高石市が「堺市高石市消防組合」を設置していたが、2006年4月1日に政令指定都市に移行した堺市は、組合を解散して単独での消防組織設置を検討。これに対して、財政が悪化していた高石市は、独自の常備消防の設置や市内にある石油コンビナート火災に対応した車輌の購入が厳しい状況であったため、組合の解散に反対した。最終的には、組合解散後も堺市が事務委託により高石市内の消防事務を担うことで交渉がまとまり、2008年6月の両市議会で組合の解散が提案・可決され、同年10月に堺市消防局が発足した。
消防組合が解散して2つの消防本部に分裂したケースもある。岐阜県の北部飛騨地方に属する高山市と飛騨市の消防本部は現在両市が単独で運営しているが、もともとは飛騨消防組合消防本部(以下、同組合)という組織で成り立っていた。だが、2004年の飛騨市発足に伴い、加入していた吉城郡旧3町村が同組合から脱退。飛騨市の合併に参加した旧神岡町の消防本部を統合し飛騨市消防本部を立ち上げることとなった。
他の市町村に消防事務を委託し、受託した市町村が処理(地方自治法第252条の14)する場合もある。
この場合でも、市町村の消防に関する責任(消防組織法第6条)は当該市町村にある。
1963年(昭和38年) 消防組織法の一部改正により、消防本部及び消防署を設置しなければならない市町村を政令で指定することとされた。
1964年(昭和39年) 「消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令」の制定により、486市町村が指定された。(以降、順次追加。)
1971年(昭和46年) 「消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令」の全部改正により、すべての市に消防本部及び消防署の設置を義務づけることとし、町村については人口、態容、気象条件等を考慮して自治大臣が指定することとされた。
1974年(昭和49年) 消防法施行令の一部改正により昭和50年以降は、消防本部及び消防署を置かなければならない市町村として指定された市町村は、同時に救急業務を実施することが義務づけられた。
2003年(平成15年) 常備化の進展に伴い、政令が廃止された。