法律取調委員会
委員長山田司法大臣は、1887年11月1日、法律取調委員会略則を伊藤総理大臣に提出した。略則は、内閣で一覧されたようであるが、政令でもなく、勅令でもなく、委員長限りでの委員会の運用についての構想を文章化したもののようである。法律取調の目的、内部に報告委員組合(民法組合・商法組合・訴訟法組合)を設けるなど委員会の組織、法案の外国語への翻訳等について規定していた。
明治期の日本国政府にとって、欧米諸国との間の不平等条約の改正ほど、難航をきわめた外交問題はなかったが、この外交問題が、日本国法制の近代化の原動力ともなった。治外法権の撤廃を求める以上、外国人に適用される法律は外国人から見ても納得のいくものでなければならない。日本国政府は、条約改正の交渉を進めていく過程で、西欧型(泰西の法原則(Principles of Western Law)に従った)諸法律を作成するため、法律取調委員会を設置した。