トモダチ作戦
2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災は、日本では多大な被害が生じており、アメリカ政府も憂慮していた。3月11日の当日中にアメリカ政府は日本に支援を申し入れ、日本政府の要請により、支援が開始されている。
作戦名は日本語の「友達」にちなんでいる。この語は、アメリカ太平洋軍司令部に北東アジア政策課日本担当として在籍中のアメリカ空軍退役軍人ポール・ウィルコックス (Paul Wilcox) を名付け親として、太平洋軍司令官ロバート・F・ウィラード大将 (Admiral Robert F. Willard) が採用した。
2013年に駐日大使として着任したキャロライン・ケネディ氏は、このトモダチ作戦実行の発端について、2015年10月17日、在日米軍管理施設 New Sanno U.S.Force Center にて米海軍司令部により主催された日米消防フレンドリーシップパーティー開会式挨拶の中で、『3.11トモダチ作戦は、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロに、日本の消防救助隊が駆けつけてくれた事に起因する』と公の場でコメントした。
沖縄県では、アメリカ軍や日米安全保障条約に対する好意的な意見もあるが、その一方、『琉球新報』は「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしており、不謹慎だ」との批判が挙がっていると報道し、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」などとする記事を掲載した。
また、『沖縄タイムス』も3月22日付の社説で、アメリカ軍は「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する」とし、最前線で実際に支援活動に立つ兵士たちを賞賛しながらも、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じた。加えて、『北海道新聞』も4月24日付の社説において、「ことさらに在日米軍基地の重要性を強調し、「日米軍事協力」の深化を求める動きには首をかしげる」と述べ、「被災地支援のための出動を日本に米軍が駐留する根拠としてアピールする向きもあった」と批判した。
アメリカ海軍は震災後3日後の時点で10隻の艦艇を現地海域に派遣している。
米韓合同演習のために西太平洋を航行中であったロナルド・レーガン空母打撃群は、本州東海岸域に展開、震災翌々日の3月13日には海上自衛隊災害派遣部隊との震災対応に関する作戦会議を実施している。。 空母打撃群は自らの艦載ヘリコプター(HS-4部隊)のみならず、自衛隊のヘリコプターのための洋上給油拠点として運用される。空母「ロナルド・レーガン」の将兵からは毛布やセーターなど1,000着以上の寄付が行われているほか、強襲揚陸艦エセックスの乗員からは、玩具が寄付された。。 4月4日、本艦は洋上での拠点としての任を終え、「トモダチ作戦」への参加を終了、通常の任務に復帰した。
厚木海軍飛行場を基地にしている海軍航空隊のヘリコプターは、津波発生直後から捜索救難活動に投入され、その後は食料などの救援物資を運んでいる。