みずほ銀行
2000年9月から2004年11月までの間は、旧第一勧業銀行の店舗(旧みずほ銀行が発足した2002年4月以降は旧日本興業銀行の店舗を含む。識別マーク■)では旧第一勧業銀行の「STEPS」をベースとした勘定系システムを、また旧富士銀行の店舗(識別マーク●)では旧富士銀行の「TOP」をベースとした勘定系システムを用いていた。
2004年12月より2013年6月までの間は、当行の前身の一つである旧みずほ銀行では旧第一勧業銀行の「STEPS」ベースとした勘定系システムを用いていた。
2013年7月より2019年6月までの間は、当行の旧みずほ銀行の店舗では旧第一勧業銀行の「STEPS」をベースとした勘定系システムを、また当行の旧みずほコーポレート銀行の店舗(識別マーク◆)では旧日本興業銀行の「C-base」をベースとした勘定系システムを用いていた。
旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていなかった。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある旧みずほ銀行店舗管理によるATMが設置されていた。また、旧みずほコーポレート銀行の店舗では、既存の顧客の口座移管(旧みずほコーポレート銀行の店舗間に限る)や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとされていた。
2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)の下、当行及びみずほ信託銀行では、同じ勘定系システム「MINORI」を用いている。
2021年12月30日に引き起こしたシステムトラブル
2021年12月30日午後、現金自動預払機(ATM)やインターネットバンキングによる他行宛ての振り込みが一時、利用できなくなるトラブルが発生した。システムの人為的な設定ミスが原因とみられている。
2022年1月11日に引き起こしたシステムトラブル
2022年1月11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキングのシステムで障害があり、ログインしづらいトラブルが発生した。原因は、設定ミスによるデータベースサーバ処理の遅延。
2022年2月11日に引き起こしたシステムトラブル
2022年2月11日、午前9時ごろから一部のATMが使えなくなるトラブルが発生した。ATMが1台しかない関東などの9カ所で使用できなくなった。復旧のため、11日午後3時半から全国111カ所のATMを停止した。
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券(ワリコー)」「割引みずほ銀行債券保護預り専用(ワリコーアルファ)」「利付みずほ銀行債券(リッキー)」「利付みずほ銀行債券利子一括払(リッキーワイド)」を発売していたが、2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で発行を終了した。
2007年3月後半債(3月27日)で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年(平成23年)3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。
2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞(日経金融新聞賞)を受賞した。開始から2年半を経た2006年12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。