南京事件
1938年1月に国際連盟の第100回理事会で中国の顧維鈞代表は日本の侵略を非難し、南京事件に関連した発言も行った。
国民政府は、1937年7月、「出版法」を修正して戦時言論統制への布石を打ち、8月、「修正戦時新聞検査標準」を制定し、南京から武漢、重慶へと撤退していく中で、新聞・雑誌・図書に対する審査を一段と強化していった。
国民党の新聞中央日報、新華日報には、戦闘的気運の高揚を目指す記事が多く、戦勝の記事、勝利への確信の記事が繰り返される一方、敗北や混乱の報道はほとんどなされておらず、南京については時折小さな報道記事やアメリカの上海新聞での新聞「大美晩報 (Shanghai Evening Post & Mercury(英語版))」や「密勒氏評論報 (The China Weekly Review: ジョン・ウィリアム・パウエル(英語版)主幹)」などに掲載された記事を翻訳して伝えるという形であった。
中国または中華民国ではほぼ一定して「南京大屠杀(簡体字)・南京大屠殺(繁体字)」と呼称される。
英語圏では「Nanking Atrocities」あるいは「The Rape of Nanking」「Nanking (Nanjing) Massacre」などと呼ばれる。1997年、アイリス・チャンは著書で「ザ・レイプ・オブ・南京 - 忘れられたホロコースト」と表現した。また、イギリスやアメリカメディアでの論説ではNanking massacre(南京虐殺)をNanking Incident(南京事件)と表記することは虐殺の軽視であるという批判もある。
南京事件が起きた原因(ただし、規模については論議ある)としての日中両軍の対応について、日中歴史共同研究によると、日本側の研究者は以下のように評価した。
日本側の問題としては、宣戦布告のない「事変」であったために日中両国が批准したハーグ陸戦条約を日本陸軍が意識的に徹底せず(戦時国際法関連は南京事件論争#投降兵・捕虜の扱いと戦時国際法説明あり)、そのため中国兵捕虜の取り扱い指針の欠如と占領後の住民保護を含む軍政方針の欠如が発生したこと、また他方、補給を無視した進軍が略奪を招いたことによる軍紀の緩み、非行を取り締まる憲兵の少なさ、後続として送り込まれた予備兵の紀律の低さなどが指摘されている。
また、捕虜となることを恥とする習慣から相手国の捕虜への軽侮につながったことなどが指摘されている。また、日中戦争開始頃からの中国軍から受けた戦闘などの被害への復仇のために、日本兵が中国軍人などを人道的に扱わなかったとする記録もある。
中国側の問題としては、防衛戦の誤り、指揮統制の放棄(南京城司令官であった唐生智は「わが血肉をもって南京城と生死を共にする」と誓い徹底抗戦を叫んでいながら、結局、蒋介石の南京放棄への方針変更により、南京を脱出)、民間保護対策の欠如など(南京戦#評価にも記載あるとおり、日本軍の開城勧告に応じず、脱走困難な部下らを見捨てていち早く南京を脱出したり、十分な住民保護を怠ったことなど)が指摘されている。南京安全区国際委員会のジョン・ラーベも中華民国政府の対応を批判している。
「通例の戦争犯罪(残虐行為)」では、以下が事実認定された。
1937年12月朝、日本軍が南京市に接近すると、百万の住民の半数以上と、南京安全区国際委員会を除く中立国人は市外へ避難した。約5万の残留軍以外の中国軍は撤退した。12月12日夜日本軍が南門に迫ると、中国軍は北門と西門から市外へ遁走したり、武器と軍服を放棄し安全区に避難した。12月13日朝の日本軍入城の際、全抵抗は止まっていた。目撃者によると、日本兵は市内で男女子供を無差別に殺害し、強姦・掠奪・放火を行った。
日本占領後2、3日の間に、1万2千人の中国人の非戦闘員が死亡した。
占領後の最初の一カ月間で約2万件の強姦事件が発生した。犠牲者や家族が反抗すると殺された。幼い少女と老女さえも強姦され、アブノーマルな加虐性欲による強姦事例が多数あった。多くの女性が強姦後に殺され、遺体は切断された。
日本兵は、欲しいものは全て掠奪した。目撃者によれば、一般人を呼び止め、価値あるものを所持していないと射殺された。多くの住宅や店が掠奪され、トラックで運び去られた。
日本兵は店舗や倉庫を掠奪後、放火した。商店街太平路、商業区域、一般人の住宅を兵は焼き払った。 放火は六週間続き、全市の約三分の一が破壊された。
中国兵が軍服を脱ぎ捨てて住民の中に混りこんだという言い訳で、組織的な大量殺戮が行われた。