モビリティ・マネジメント
MMは、以上の様な各種の事例を通じて、交通システムの質的改善とモーダルシフトを達成してきたが、それらを通じて、より長期的には、モビリティを改善するための「世論」と「財源」の双方が徐々に形成されていくことが期待されることとなる。なぜなら、一人一人の意識と行動がかわり、公共的により望ましい「交通手段分担率」の実現が達成されれば、交通事業者の収益は増進すると共に、公共交通の改善を求める「世論」が形成されることとなるからである。それ故、それらを通じて、中長期的に公共交通のサービス水準、すなわち、地域モビリティの質が、より、「本質的」に、向上することが期待できることとなる。 言うまでもなく、地域モビリティを改善する際に、交通工学や交通計画についての各種「技術」が不可欠であるが、モビリティ・マネジメントは、そうした技術が実際に活用されるための「世論」や「財源」といった社会的な風潮を形づくることを通じて、より抜本的、本質的に、地域モビリティの水準、そして、社会的な厚生水準の向上を目指すものである。各地における今後のモビリティ・マネジメントの展開は、こうした視点から、長期的に評価していくことが重要となる。