人工衛星局
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局が
あり、外国人や外国の会社・団体でも人工衛星局を開設できる。
人工衛星局を運用する際には他国の衛星通信に影響を与えないように国際調整を図るのが必須となるので、それをふまえた上で国内での免許手続きが行なわれる。
種別コードはEKT。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。 但し、宇宙局の無線設備は設置し続ける限り再免許可能であり、人工衛星局も設置し続ける限り再免許可能である、
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。 但し、人工衛星局は設置し続ける限り再免許可能であることは変わらない。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
電波法別表第6第3項の「人工衛星の無線局」が適用される。
無線局運用規則第9章 宇宙無線通信の業務の無線局の運用による。
人工衛星局を運用する際には他の衛星通信に影響を与えないようにしなければならない。 電波法第36条の2及び電波法施行規則第32条の5により、人工衛星局の無線設備は、遠隔操作により電波の発射を直ちに停止することのできるものでなければならない。 また、対地静止衛星の人工衛星局は、設置場所を遠隔操作により変更することができるものでなければならないと規定される。