固定資産税
固定資産税(家屋)の評価は、「再建築価格」という理論上の建築価格を算出することで行われる。具体的には家屋の構成部分(主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備)毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする。材質については現地調査および建築図面に基づいて判定される。この再建築価額に1年分の経年減価率(固定資産税が初めて課税されるのは建築年の翌年からであるため、実務上は一年分減価償却した後の価格を計算して最初の評価額とする)等を乗じて評価額とする。
その後評価基準が告示される度に、前年度評価額と理論評価額(新たな評価基準に基づいて再計算された評価額)に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たな評価額とする。これは、資材価格の上昇等により理論評価額が前年度評価額より高くなってしまうことが考えられるが、家屋は年々老朽化しているのに価格が上昇するのというのが社会通念的に不合理であると思われるため、少なくとも評価額が上昇するということが起こらないようにしたものである。
原則として商業地では土地の評価額の70%を課税標準額として算出している。 負担水準が70%を超える商業地等については、評価額の70%を課税標準額とする。 ただし地価が上昇する都市部では、評価額の60%を超える場合に、評価額の60%を課税標準額とする。
中小企業が購入した新しい機械にかかる固定資産税を2018年(平成30年)から2020年(令和2年)まで3年間に限ってゼロにする方向で進んでいる。さらに、2019年以降、「中小・小規模事業者を固定資産税ゼロ」にする方向で進んでいる。