米国の対キューバ禁輸措置
1958年3月からキューバ国内での武力紛争がフルヘンシオ・バティスタ政権と反乱軍の間で勃発し、この時からアメリカの武器禁輸が施行されていた。多くの利権を持っていた大企業やマフィアからの圧力により、ドワイト・D・アイゼンハワー政権はキューバ革命によって新たに指導者になったフィデル・カストロの政権を認める事を拒否した。カストロは対抗策としてキューバ国内のアメリカ人資産を接収した。1960年7月には対抗策としてアメリカはキューバの最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取り、1961年1月3日にはキューバとの国交断絶に至った。
1961年4月にアメリカがキューバの革命政権の再転覆に失敗するピッグス湾事件が発生し、1962年2月7日にはキューバからのほぼ完全な禁輸措置が実施された。同年10月のキューバ危機で緊張がピークに達し、1963年2月8日にはキューバへのアメリカ国民の渡航が禁止された。同年7月8日にはキューバに対して対敵通商法を適用した。
1970年代にはジェラルド・R・フォード、ジミー・カーター両政権で制裁緩和や両国関係改善が試みられたが、キューバのアンゴラ内戦への派兵に加え、1980年にキューバ政府が国外への移住制限を一時的に解除し、そのため約12万5000人の大量難民がアメリカへ流入したことから関係は再び悪化した。