積極的不介入
香港返還後も香港の官僚は、しばらくの間「積極的不介入」の方針が維持されていると述べることが多かった。しかし、董建華行政長官がより積極的な経済政策を試みたことも事実である。例えば、IT企業を誘致するためのサイバーポートの造成や、漢方薬やその他の分野における研究開発の拠点である香港科学園の造成などを行い、新規産業の育成を図ろうとしたことが挙げられる。ところが、これらの政策は即効性がなく、また不景気の時期と重なったために香港政府の財政が悪化した時期であったため、董建華行政長官の方針転換はさほど本格化することなく挫折し、彼本人も2005年に辞任した。
「積極的不介入」を公式に否定したのは、曽蔭権行政長官である。2006年9月11日に香港政府は中国本土の経済発展や政策について、香港経済のために如何に利用するべきか検討するため、内外の有識者や中国政府高官などを招聘して「第十一次五カ年計画と香港の発展」と題した「経済サミット」を開催した。その記者会見の席上、「こうした会議を開き、香港経済の方向性を政府が模索することは、「積極的不介入」と矛盾するのではないか」との質問がなされた。曽蔭権行政長官は「『積極的不介入』を我々が口にしたことはない」と一蹴し、「小さな政府、大きな市場」が現在の方針だと述べた。この2つの標語について具体的にどのように異なるのかは確認されないまま、この発言だけが香港のマスメディアを騒がせ、香港を理想的と称賛してきたアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンまでがこれを批判した。