署名
外交会議等において条約の内容が確定したときに、全権を委任された各代表団の長(首席代表)が条約の内容を公式に確認した証拠として記名することを指す。条約の内容は署名によって確定し、以後、正式な手続による場合を除いては、内容を修正することはできない。
例えば、京都議定書においては、条約の末尾に
千九百九十七年十二月十一日に京都で作成した。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて、それぞれ明記する日にこの議定書に署名した。
(以下署名者一覧の表記)
という文が付されているが、この文中でいう署名が条約の内容を確定する署名に相当する。
印を持っていないときには署名だけで足りる)。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない(区分所有法42条3項)。
日本法上の手形の券面上の署名についての解釈論については、手形理論・手形行為等の項目を参照。
なお、日本において法令上押印を求められる場合でも、外国人については外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律により署名をもって足りるものとされている。これは、特にヨーロッパおよびアメリカでは、個人が印章を持つ慣習がないためである。
日本国憲法第74条により、日本の法律及び政令には、主任の国務大臣の署名と、内閣総理大臣の連署が求められている。これは法律の執行や、政令の制定・執行の責任の所在を明らかにするためである。