日本の対米英宣戦布告
1931年(昭和6年)に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年(昭和16年)4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉(日米交渉)がワシントンで続けられていた。日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されていた。
そのような中、11月26日(ワシントン時間、日本では翌27日にあたる)コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の最終決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり、(今後の交渉がこれに)拘束されるものでないとしていて、これが実際に最後通牒といえるかについては議論があるものの、日本側から提示された「乙案」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張も、日本にある。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求につき、当時の日本にとって、この中国に満州を含むかどうかが重要な問題で、当時の東郷外相は初めから満州を含むものと考えて報告し、それがため開戦に踏み切らざるをえなくなったかのように、当の東郷自身は戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。
日本は汪兆銘政府と善良な隣国として相互に援助し合うようになったが、重慶に残存する蒋介石政府は米国及び英国からひそかに援助を受けてこれに頼り、同じ中国人である汪兆銘政府とまだ相互にせめぎ合う姿勢を改善しない状況である。米英両国は、蒋介石政府を支援して東アジアの混乱を助長し、「平和のため」という美名に隠れて、実はひそかにアジアの覇権を握ろうという道理に反する構想を抱いている。
それだけに飽き足らず、米英両国は同盟国を誘発して日本の周辺において軍備を増強して我が国に挑戦的姿勢を示し、さらに日本の平和的な通商に対してあらゆる妨害を加え、ついに経済断交を行い、日本の存立に重大なる脅威を加えた。私は政府に対してこの事態を平和のうちに解決させようとし、耐久してきたが、米英両国は相互に友好関係を維持しようという精神は微塵もなく、この状態の解決を先延ばしにして、この間にかえって我が国にとっての経済上や軍事上の脅威がますます増大し、我が国に圧力をかけて隷従させようとしている。
このように事態が推移すると、東アジアの安定に関する大日本帝国の積年の努力は水の泡となり、日本の存立もまた危機に瀕している。事態がここまで悪化している日本は、今や自存自衛のため、決意を持って一切の障害を粉砕するほかはない。私たちには天照大神から続く皇室の祖先や歴代天皇がおられる。私は国民の忠誠心や武勇を信頼し、歴代天皇の遺業を世に広め、速やかに災難の根源を除去して、東アジアの永遠の平和を確立し、それによって我が国の栄光を保護していきたい。 御名御璽 昭和十六年十二月八日