ジェンダー・セルフID
2015年、国連人権高等弁務官事務所は、「(性別変更の)承認の前提条件を課すこと――例えば、性別適合手術やその他の医療処置を要件とすること」は「国際人権基準に違反している」とし、そして2018年には、性的指向と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する国連の独立専門家であるビクター・マドリガル=ボルロスが、「自分の性別を自己決定する権利は、個人の自由の基礎的部分であり、かつ個人のアイデンティティーの礎である」と述べ、国家の義務には「自己決定に基づくなどの法的措置を採用すること及び、未成年者に対し自身の性同一性を認識できるためのアクセス手段を確保すること」が含まれるとしている。
2021年6月にはセルフID導入地域であるカリフォルニア州では合法であるものの、女性専用更衣室(ミストルーム)の中で6歳の女児が男性生殖器のある未手術トランス女性へ対面させられたことへ抗議した女性らと、それを「トランス差別」と考えるトランス権利活動家が衝突し、負傷者が出たWi spa事件(英語版)が起きている。セルフID制度で未手術女性自認男性の女性空間利用が法的に認められているため、抗議した女性たちは「差別主義者」と批判され、LGBT人権団体が「差別」への抗議デモを行った。
滝本太郎や八木秀次、産経新聞、松浦大悟といった、日本における法的性別の手術要件撤廃(セルフID制度導入)への反対者は、Wiスパ事件などに触れ、手術要件撤廃された後に未手術トランス女性が女湯等女性専用空間に入ることが日本でも合法とされると懸念している。
ニューズウィーク記者のコリン・ジョイスは、セルフIDを推進する「急進的左派」や「進歩的左派」が、女性の安全空間確保や女性スポーツ種目の参加資格を女性に限るべきなどとセルフID反対を表明したフェミニストに対し、「トランスフォビア」「進歩の道を汚そうとする嘘つき」「TERF」などと非難するようになったとした。これを「急進的左派政治家がいかに素早い変わり身で、ちょっと前までの英雄に敵意を向けるかといういい例」と述べている。また、セルフID制度の乱用を懸念していた女性たちの真意は非難され、懸念も否定されてきたが、実際にスコットランド国内でも自己をトランス女性だと主張し、その性自認が自治政府や裁判所から認められたレイプ犯の事案が起きたことで「彼女らの懸念がもっともだったことが示された。」と述べた。