中小企業退職金共済
一般の中小企業退職金共済以外にも、特定の業種を対象とした次の制度がある。厚生労働省の説明ページには「中退共制度のように一社を退職するときに支払われるのではなく、その業界で働くことをやめたときに退職金が支払われる『業界の退職金制度』です」の説明がある。総称は「特定業種退職金共済」、略して「特退共(とくたいきょう)」。
従業員は原則として全員加入。ただし、次のような者は加入させなくてもよい。
期間を定めて雇用される者
季節的業務に雇用される者
試み雇用期間中の者
休職期間中の者やその他これに準ずる者
定年などで短期間内に退職することが明らかな者
被共済者となることに反対する意思を表明した者
社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第2条第11項に規定する被共済職員
なお経営者については、使用人兼務役員の条件を満たすものは加入可能。すなわち代表取締役、代表執行役などは加入できない。
本制度に加入する際、その企業に1年以上継続して勤務している従業員については、事業主の申出により加入前の勤務期間を10年を限度として制度加入後の期間に通算することができる。