51年綱領
この文章は、「米占領軍が日本のいたる所で耐えがたいような状況をつくることが必要だが、このためには愛国勢力の統一戦線結成を考えなくてはならない」とのヨシフ・スターリンの意向のもと、朝鮮戦争の兵站基地にあたる日本での後方撹乱を目論むソビエト連邦共産党側の指導によるものであり、国共内戦で成功を収めた「農村が都市を包囲する」という人民戦争理論が盛り込まれていた。なお、モスクワに派遣されていた国際派に属する袴田里見もこの内容に同意している。
5全協では、『51年綱領』とともに『われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない』と題し「占領制度を除き、吉田政府を倒す闘いには、敵の武装力から味方を守り、敵を倒す手段が必要である。この手段は、われわれが軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」「われわれの軍事的な目的は、労働者と農民のパルチザン部隊の総反抗と、これと結合した、労働者階級の武装蜂起によって、敵の兵力を打ち倒すことである」などとした軍事方針武装行動綱領(『軍事方針』)も打ち出された。日本共産党は火炎瓶を用いた武装闘争に突入し、殺人事件や騒擾事件をひきおこした。
このような日本共産党の非合法活動は、日本国民から非難されるところとなり、支持を失った日本共産党は、1952年(昭和27年)の第25回衆議院議員総選挙で全議席を失った。