接見交通権
捜査優先による制限も著しかった。
このため、「面会切符制(めんかいきっぷせい)」などと俗称された。
こうした中、最高裁は、弁護士が接見を不当に妨げられたとして国家賠償を請求したいわゆる「杉山事件」において、「刑事手続上、最も重要な基本的権利に属する」(最高裁昭和53年7月10日判決・民集32巻5号820頁)との判断を示し、接見交通権の制限は「捜査の中断による支障が顕著な場合」に限るとしたものの、別の事件(若松事件)において最高裁は、一般的指定は検察官から警察に対して、接見を求められた場合には連絡するよう求める内部文書であり捜査機関内部の指示にすぎず、被疑者・弁護人の権利義務には影響するものではなく、接見交通権を侵害していない、としていた。
もっとも、一般的指定自体は適法であるとしても、検察官に連絡が取れなかったりたらいまわしにされるなどしてなかなか指定書の交付を受けられず接見を求めてから接見できるまでにかなりの時間を要した、という場合には、接見交通権を実質的に侵害したとする判決が下級審を中心として出されている。
接見指定が違法であると争われる場合、刑事裁判中や準抗告によって争われる場合もあるが、多くは弁護士が被疑者・被告人および弁護士の権利を違法に侵害された、として国家賠償請求権訴訟(国家賠償法1条)を行うことが多い(以下のうち、判決日の後に「民集」とあるものは国家賠償請求事件である)。先の安藤・斉藤事件の「安藤」「斉藤」は、ともに原告となった弁護士の名前である。