日本第一党
国民経済を再興し、日本人が将来に希望を持てる社会の実現
超積極財政の推進
安全基準を満たした原発を再稼動して電力価格を国際水準まで引き下げ、産業の活性化を促す
多国籍企業、フランチャイズ企業に対しての法整備を行い、国内企業の復興を目指す
消費税の還付金制度、海外事業推進に関わる減税処置など、大企業優遇制度の見直し
東京一極集中から地方分散社会の実現のため、人口減少地域に対して法人税を優遇
消費税廃止と、所得税の累進性強化
タックスヘイブン利用者を特定するための公的機関の設置