旧姓
日本の民法では、国際結婚の場合をのぞき夫か妻のいずれかの姓に統一しなければならないとされる。
2014年度には96%の女性が、結婚を機に姓を変えた。研究者、弁護士、ジャーナリスト等、氏名の一貫性が強く求められる職業が存在するため、氏名の一貫性を保つことが難しくなるとして課題となっている。職場で旧姓を使用することは、会社が許可した場合のみ可能である。そのため、旧姓の通称使用拡大や、選択的夫婦別姓制度を望む声が強くなってきている。
未成年者の親が離婚等して子供が片親の籍に入る場合、それまでの姓は旧姓となる。かつては婚姻関係を終了した場合は旧姓に戻らなければならなかったが(例外として配偶者側の姓となるための氏の変更届を家庭裁判所が認めた場合があった)、1976年6月に民法が改正され、配偶者側の姓のままでいることが可能となった。