1848年のフランス革命
フランス革命の経験者であったデュポンドルールが首班となって、法相にユダヤ人弁護士のアドルフ・クレミューが就任、保守派のフランソワ・アラゴ、資本家のガルニエ・パジェス(英語版)、ジャコバン派のルドリュ・ロラン(英語版)、社会主義者のルイ・ブラン、機械工のアルベール・ルーブリエ(英語版)、『ル・ナショナル』(英語版)の編集者アルマン・マラスト(フランス語版)、『ラ・レフォルム』(英語版)の編集者フェルディナン・フロコン(英語版)らが臨時政府の閣僚となった。ラマルティーヌは外相に就任し、かつてフランスの友好国であったポーランドの独立を求める声を黙殺、革命戦争を拒絶して平和協調路線を採用した。以降、ラマルティーヌは臨時政府の方針を矢継ぎ早に打ち出していく。
翌25日、臨時政府はラマルティーヌが中心となってパリ市庁舎にて共和制を宣言した。「フランス人民の名において!王政はいかなる形態のもとであろうと、フランスにおいては廃止される。共和政を宣告する」。かくして、フランスは第二共和政に移行した。
ルイ・ブランは臨時政府のもとで、まず先に失業問題に取り組んだ。ルイ・ブランは失業の原因は市場競争と自由交換であると考えていた。彼は自身の認識を次のように示している。
「市場を手に入れるための生産者相互間の闘い、雇用を手に入れるための労働者相互間の闘い、賃金を決めるための製造業者と労働者との闘い、貧乏人にとって代わって、彼を飢え死にさせることになる機械に対する貧乏人の闘い、競争の名の下でのこうしたことが、産業の観点から観察される状況の特徴的事実なのだ。」
ルイ・ブランは市場に放任される経済ではなく、個人間の連帯と人々の友愛に基づいて経済秩序を変革することで、社会問題の解決は図れると考えていた。経済危機に直面するフランスでは、「政府は生産の最高の規制者として考えられ、その仕事を成し遂げるために、大きな力を授けられる」と考えており、こうした立場から経済への政府干渉を高めて、国家が弱者救済のために主導的な役割を果たす必要があった。
加えて、「この仕事は、競争を消滅させるために、競争の武器そのものを役立てることにある。政府は借款するが、その果実は国民的産業のうちの最も重要な部門で〈社会作業場〉を創設するために充当されるであろう」とルイ・ブランは語った。この言及は銀行、保険、鉄道などの分野で国有企業を創設し、国有企業が民間企業と競争することを意味していた。