登記識別情報
電子申請(規則1条3号を参照。以下同じ。)の場合 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して提供する(規則66条1項1号)。
書面申請(規則1条4号を参照。以下同じ。)の場合 登記識別情報を記載した書面を申請書に添付して提供する(規則66条1項2号)。 具体的には、登記識別情報を記載した書面を封筒に入れて封をし(規則66条2項)、封筒には登記識別情報を提供する申請人の氏名又は名称及び登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記しなければならない(規則66条3項)。ただし、封筒に入れなくても却下事由には当たらず、補正の必要はない(2005年〈平成17年〉2月25日民二457号通達第2-2(2))。
不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)