鉄道管理局
十河信二総裁時代の1957年1月16日、本社から地方への大幅な権限委譲を行うために、総支配人制度を再編して発足したもので、北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6支社を設置。のちの分割民営化構想のモデルとなった。
その後、1959年に新潟(関東支社から分離)、中国(西部支社から分離)、四国(関西支社から分離)の3支社を新設し、北海道(札幌・旭川・釧路・青函)、東北(盛岡・秋田・仙台)、関東(水戸・東京・千葉・高崎)、新潟(新潟)、中部(名古屋・静岡・長野・金沢)、関西(大阪・天王寺・福知山・岡山・米子)、中国(広島)、四国(四国)、西部(門司・熊本・鹿児島・大分)の9支社体制となった。
1支社1鉄道管理局の新潟、中国、四国の3支社は、管内の鉄道管理局を廃止して業務を統合した。また東海道新幹線開業に備え、1964年に東海道新幹線支社が発足。西部支社は1968年2月1日の組織改正で九州支社に改称した。
後年、当初の狙いとは逆に組織肥大を招いていると国会などで批判を受け、また、通信インフラの整備もあり、本社組織再編に合わせて1970年8月14日に廃止。北海道支社、四国支社、九州支社と東海道新幹線支社は総局に移行したほか、本州には新たに輸送計画室(東北・中部・関西)、駐在理事室(仙台・名古屋・大阪)を置いた。
(旧四国支社管内)
四国旅客鉄道(JR四国)および日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社に承継