大韓民国の地理
韓国の東側は急斜面という地形上河川が少なく、西側で発達する。主要な河川の多くは白頭大幹に源を発して山脈の間を縫うようにして流れる。黄海へ流れる河川の多くは河口部が三角江だが、洛東江のように三角州が見られる例外もある。
一般に漢江、洛東江、錦江、栄山江を四大河川と言い、これに蟾津江を加えた五大河川は流域面積6万7630平方キロメートルで国土面積の3分の2を占める。洛東江などの主要河川を日本と比べると国土面積に比して幹線流長が長く、流域面積も大きいのが特徴である。河況係数は200から400程度と、河川流量の変動が大きい。理由としては6月から9月に集中的に雨が降ること、降水量が渇水年と豊水年で2.2倍の差があり年ごとの変動が大きいこと、内陸部と海岸部で1.5倍の差があり地域差が見られることが挙げられ、河川流量の変動や流出土砂の多さが河川整備を困難にしている。
1984年には15年前に漁民が鎮海湾の汚染害の賠償責任を発生源の企業に問うた訴訟をめぐって大法院が企業の損害賠償責任を認める判決を下す画期的な出来事もあった。
1980年代後半(ソウル五輪)以降は経済が安定成長期に入り、環境と開発の調和が唱えられるようになった。1990年代に入って国の環境政策の方向性を定めた環境政策基本法が制定され、まもなく環境関係法の体系化、すなわち、環境汚染被害紛争調整法、大気環境保全法、騒音・振動規制法、水質環境保全法、有害化学物質管理法の重要5法が制定された。
2000年以降も環境関係法の制定が進み、2003年に首都圏埋立地の効率的な管理を図った首都圏埋立地管理公社の設立及び運営に関する法律が、2004年に大気環境保全法内の悪臭関連条項を独立させた悪臭防止法、公共機関に環境に優しい商品の購買を義務付けた親環境商品購買促進に関する法律が、2008年にアジェンダ21などに則った持続可能な開発の根拠法として持続可能開発基本法が制定・施行された。
2020年、韓国版ニューディールと銘打って発表した政策では低炭素社会を目指すグリーンニューディールを含む4本柱を軸としているほか、文在寅大統領は同年、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと明言し、その後に2050カーボンニュートラル推進戦略が発表されるなど、経済活動が環境に配慮したものとなるよう転換を図っている。