宮島大典
2023年4月の佐世保市長選挙の際、当選後に当選礼状とみなされる恐れがあるあいさつ状を市内の企業や団体などに800通以上送っていた。公職選挙法は当選や落選に関するあいさつを目的とした文書頒布などを禁じており、同法に抵触する可能性がある。宮島の事務所によると、あいさつ状は5月に「佐世保市長 宮島大典」の名で企業や団体などに送付。「お陰さまで5万4073票の得票をいただき当選の栄誉を勝ち取ることができました。これも偏に心を一つにして戦ってくださった皆様ひとりひとりのお力添えの賜物であり深く感謝いたします」と支援に対する謝辞をつづった。6月9日、宮島は記者会見で「文書の中に、公職選挙法で禁じられている当選御礼ととらえられる文言があった。(自分が文面を)確認しないまま事務所が送付したことはひとえに管理体制の不備、私の責任だ。大変申し訳ない」と陳謝した。
憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも北村に敗れ比例復活もならず落選した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補したが落選した。その後、希望の党が分党した際は国民民主党に参加した。
次期衆議院議員選挙には、長崎4区の党公認候補として内定していたが、その後、翌2019年4月の長崎県議会議員選挙に無所属での立候補の意向を表明したことにより、国民民主党は2018年10月31日付で公認内定を取り消した。2019年4月7日、投開票の結果、当選。
当選直後は国民民主党の党籍を有していたが、2020年2月17日には国民民主党や社会民主党・立憲民主党などで構成される県議会会派「改革21」を離脱し、1人会派「オールながさき」を結成した。
2022年10月26日、翌年に投開票が行われる佐世保市長選挙に出馬表明し、2023年2月に長崎県議会議員を辞職。市長選挙では大石賢吾長崎県知事が支援を表明し、連合長崎が推薦を決定したほか、自民党支持組織である長崎県歯科医師連盟や長崎県看護連盟も自民党佐世保支部の推薦に反して宮島の単独推薦を決定した。
佐世保市長選挙は、2023年4月23日に投開票が行われ自民党長崎県連と自民党佐世保支部が推薦する前佐世保市議会議員の橋之口裕太との事実上の一騎打ちを制した。