都市計画家
フランスにおける教育では主な二つの機関が存在する。このうちパリ都市研究所は原則2年で修了の学校として開校。授業は夕方からで、他学校や他学部とのダブルスクールも可能となっている。毎回入学者は300人ほどになるが人数は1学年時に年末試験時には150人から100人ほどに減り、2年次に50人ほどにまでになり、そこから修了資格取得者としては40人ほどにまで減少する。最終の論文審査までは数人と化していく。
一方、都市計画研究センター(Centre de Rekerche d'Unibanisme)は元は1919年にセーヌ協議会でアンリ・セリエが中心となって決議し創設した都市計画高等研究学校(Ecole des Hartec Etudes Unibaenes)の更新である。
なおフランス語圏の世界各地で運行の都市計画研究所がある。ベルギーのブラッセル大学の大学、アルゼンチンはブエノスアイレス大学、ベトナムにサイゴン大学、ブルガリアのソフィア大学、カナダのモンレアル大学にそれぞれ設けられている。
他はボザールやポンテ・ショッセなどや政治学のスクールなどで、ゼミ単位での教育が行われている。講座の構成は通常、実技にプラン構成と都市工学技術で一部では庭園学なども取り入れている学校もある。その他には都市発展史、法規と応用、都市社会学都市地理学、国土計画、衛生学などとなっている。
分校の都市計画研究所のうち、モンレアル大学の場合、同校は1961年に設立され初代校長はジャン・アロランが務めた。2年生で課程修了後に2年間のうち論文審査を受けて晴れて卒業となる仕組みとなっている。そしてこの卒業資格でケベック都市計画家協会に加入することができる。またその後に5年間のカリキュラムの博士課程が設けられている。
これは東北地方における農山漁村住宅の改善のための調査・研究という名目で今和次郎や竹内芳太郎、蔵田周忠といった顔ぶれがこれに携わっていたが、実体は官吏、兵士に東北地方出身が多く、健康体を生み出す策として、国策に沿ったかたちで行なわれた研究でもあった。
満洲では後藤らの他に、武田五一が1916年に大連都市計画を手がけているが、満鉄の付属地長春は後に満洲国が成立後に、新京(満洲国の首都となる)と名を変え、1932年(昭和7年)初頭から新京特別市国都建設局によってまず1937年までの五ヶ年計画で、1937年からは新京特別市で首都整備が進められていくが、後に後藤のブレーンとなる佐野利器が満洲国顧問建築家、また京都大学で教鞭を執っていた武居高四郎と、帝都復興局で公園課長の後東京帝国大学農学部園芸学第二講座で園邑計画(緑地整備計画)を担当し、1931年からは満鉄の嘱託となっていた折下吉延らが技術顧問となっている。国都建設局は職員が技術処長の近藤安吉をはじめ、溝江五月、伊知知綱彦など、主に関東軍の代表者や満鉄社員、そして内地から派遣された内務技師などから組織された。そして折下の弟子に当たる造園技師が多く採用され、豊かな緑とオープンスペースを内地より多く採り、公園的な並木道と人造湖など、日本国内では実現していない理想的な都市計画が出現することとなった。新京の都市計画は、それまで日本の都市計画が蓄積してきた理念と技術を全面的に適用した一大実験場ともいえ、キャンベラ、ブラジリアと並ぶ20世紀の首都計画の代表事例である。1945年当時、進駐した米国ウェデマイヤ-将軍が激賞した近代都市計画の傑作は今日中国有数の「森の都」となっている。
日本では、長く都市計画は宅地開発などは除いて直轄で、公務員の手による行政実務として行われてきたため、民間の職能制度は確立していない側面があり、戦後発足した民間の日本の都市計画コンサルタント(建設コンサルタント)は行政官の仕事を陰で支える黒子的な位置に置かれている。しかしながら、行政実務にもシンクタンクやコンサルタントなど外部人材の協力が不可欠であり、専門家の果たしている役割は現在でも決して小さくない。
建築家と比較すれば、たとえば建築業では建築士という資格があるが、都市計画分野でも建築士のほか技術士・技術士補の各建設部門とRCCM(シビルコンサルティングマネージャー)の都市及び地方計画、RLA(登録ランドスケープアーキテクト)、再開発プランナー、土木学会認定技術者資格(流域・都市)、土地区画整理士といった資格が存在する他、都市計画コンサルタント協会が都市計画実務専門家認定・登録制度として平成27年10月に第1期の認定都市プランナーと認定准都市プランナーの登録制度をスタートさせた。
建築士で都市計画を専門とする場合、建築士が専門分化した業務の役割と責任を明示する「専攻建築士制度」において8つの専門分野のうちの「まちづくり専攻建築士」として設置し提示させている。また一級建築士取得後に都市計画の実務を5年経ると、技術士建設部門(都市及び地方計画)同様、都市及び地方計画部門での建設コンサルタント登録が行える。
日本建築家協会と同様に日本都市計画家協会、日本建築学会と同様に日本都市計画学会といった学術団体や職能団体ともに存在する。