機関紙連合通信社
労働運動に基盤を置き、労働界の“業界紙”的な存在。雇用の改善や社会保障拡充を求める路線を採り、労働運動の他生活保護水準の引き下げや消費税増税に反対する運動も取り上げる。大企業が巨額の内部留保を溜め込むことへの批判的な記事が載ったり、原子力発電に反対している点で、「連合」よりも全労連の路線に近い。