ビックカメラ
東京地区の店舗のみ、読売ジャイアンツ(巨人)の協賛パートナーとしてペナントレース・日本シリーズの優勝記念セール、優勝を逃した場合の「応援感謝セール」を実施している。かつては北海道地区などでも実施していた。これは、読売会館に入居して長年巨人の優勝セールを実施してきたそごうの倒産撤退後、2001年から同所にビックカメラが入ったことによる。ビックカメラ有楽町本館には読売ジャイアンツグッズの常設販売店もある。ただし、池袋地区の店舗は埼玉西武ライオンズ優勝協賛セールを実施する場合がある(02・08年は双方の優勝セールを実施)。この他、札幌店は北海道日本ハムファイターズ、柏店・船橋駅店は千葉ロッテマリーンズ、なんば店・京都店はオリックス・バファローズ、広島駅前店では広島東洋カープのスポンサーになっており、2016年と2017年のセントラル・リーグ優勝時には優勝記念セールを、2017年の日本シリーズ後には応援感謝セールを実施、天神1号店2号店は福岡ソフトバンクホークスの「優勝記念セール」・「応援感謝セール」を実施している。また、地元にJリーグのクラブチームがある店舗でもそのチームの「応援感謝セール」が行われている場合がある。柏店では柏レイソルの「応援感謝セール」を実施している。なお、2019年以降巨人の優勝セールを複数店舗で実施している小売業者はビックカメラのみである。
名古屋駅西店に関しては、名古屋グランパスエイトのクラブパートナーになっているため、Jリーグのシーズン中、ホームゲームのチケットを試合前日・当日・翌日のいずれかに持参すると、1000円以上の商品全品で2%ポイントが上乗せされる「応援セール」を行っている。
社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反(割増賃金未払等)容疑で、本部ビルや店舗など計4か所の家宅捜索を受け、新井社長(当時)を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成(UIゼンセン同盟に加盟)され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った。
6月10日 - 東京証券取引所1部に上場。 8月25日 - ベスト電器による第三者割当による自己株式処分を引き受け、同社の14.95%の筆頭株主になる。 8月29日 - ジャスダック証券取引所上場廃止。 10月 - ベスト電器株式を15.03%まで追加取得し、同社を持分法適用関連会社とする。両者合わせたグループで、家電量販店売上げ2位となる。
2009年(平成21年) 1月16日 - 東京証券取引所が、上場規程施行規則605条1項14号(虚偽記載)を理由に、監理銘柄に指定。 2月20日 - 虚偽記載問題の責任を取って、新井会長が退任。 3月24日 - 東京証券取引所による監理銘柄指定が解除され、上場を維持。 6月5日 - ベスト電器との共同出資会社・株式会社B&Bの運営によるフランチャイズ第1号店のビックカメラ山口店(旧ベスト電器山口本店)が開店。 9月1日 - 株式会社ビック・スポーツ(スポーツ用品販売会社)、株式会社ビック・トイズ(玩具販売会社)、株式会社ビックオフ(展示品レンタル・販売会社)の完全子会社3社を吸収合併。
2010年(平成22年) 1月26日 - ベスト電器の子会社である株式会社さくらやの清算決定に伴い、さくらや4店舗の継承を発表。 1月29日 - 株式交換を実施し、株式会社ソフマップを完全子会社化(ソフマップは1月26日に上場廃止)。 2月12日 - ビックカメラに転換する店舗の第1号店として、ビックカメラ船橋駅店が開店。その他3店舗も、3月4日までに開店。 3月1日 - ビックポイントとソフマップポイントの交換サービス、さくらやポイントのビックポイントへの移行サービスを開始。
高崎東口店は1986年6月の開店当初、建物全体にオレンジ色の蛍光塗料が塗られていた。この塗料は通常のものに比べて刺激が強く、建築物への使用は塗料メーカーでも想定されていなかった。開店後には「目がチラチラする」「景観が損なわれた」との苦情が市に寄せられ、9月には高崎市が色の改善を求める要請を、10月には勧告を出した。行政当局がビルの色に改善勧告を行ったことは当時としては全国でも極めて異例で、11月にはビックカメラ側が市役所に対し色の改善を申し出た。翌年5月には日本色彩研究所などの意見を受けて目に柔らかい肌色に塗り替えられたが、「オレンジはシンボルカラー」との理由で店舗の外周の部分に縁取りとして元の色が残された。
かつて毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik(ウェブニック)」を運営していたことがある(2000年10月に業務終了)。
湾岸戦争の際、フランスの参戦に抗議してワイン、ブランド品などのフランス製商品の不買運動を展開し、1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には、店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げた。
有楽町本館と池袋本店パソコン館にて、エプソンダイレクトのパソコンの展示・発注と受託をしている。
2015年4月よりアイティオール(ナイセン)と共同でTwitterにおいて水戸駅店の擬人化(店舗独自のキャラクター)企画を開始、その後擬人化対象店舗が増え、その総称として「ビッカメ娘」として展開を行っている。読みは「こ」ではなく、「むすめ」である。
株式会社ビックカメラ(英: BIC CAMERA INC.)は、東京都豊島区に本社を置く日本の家電量販チェーン。
群馬県高崎市で創業、東京都豊島区の池袋駅東口に本店を置き、2021年3月時点では17都道府県に直営45店舗、日本空港ビルデング株式会社との出資により設立されたAir BIC株式会社が運営する、Air BIC CAMERA7店舗を展開。
ヤマダデンキに次いで業界第2位。子会社にソフマップ、コジマなどがある。
レールサイド戦略をとっており、ヨドバシカメラとともに都市部の駅前への出店が多い。大型店の出店傾向として、2001年に有楽町そごうが撤退した読売会館 に有楽町店(現:有楽町本館)をオープンさせた。これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。2000年代後半以降は、JR各社が再開発により新たに建設する駅直結施設内への新規出店・および移転を進めており、2008年3月の新横浜店移転以降、水戸駅店までの新規出店 はすべて駅直結施設内への出店である。2010年代時点では、駅ビル建設に合わせて、小型政令指定都市駅前、および地方中核都市駅前への出店を強化しているほか、アウトレット事業の開始に合わせて従来の出店場所とは異なる戦略を打ち出すとしている。また、赤坂見附駅店 や広島駅前店 など駅直結施設への出店も継続して行っている。
詳細な商品情報を求める客に対応すべく、販売部門ごとに、知識・経験の豊富な店員を「専門販売員」として配置している。左腕に付けた緑色の腕章が目印。また、まとめ買い需要 に応える「まとめ買いアドバイザー」を19店舗で導入している。客と共に各販売フロアを廻ってトータルコーディネートを行い、会計も最後に一括で行う。なお、原則として、電話またはWebによる事前予約が必要である。