命令航路
国策として航路を維持していたため、鉄道省の連絡運輸航路となる例が多く、その場合、主要港に「駅」を設置して、チッキを受け入れるなどの利便が図られた。特に、日本海を横断するいくつかの国際航路は、欧亜連絡線、日満連絡線に組み入れられていた(連絡運輸の項に詳しい)。
内航の命令航路は、鉄道の敷設や道路の整備が進むにつれて命令が解除されて自由航路(自主運航)となり、やがては航路が廃止になる例が増えた。また、命令航路は、寄港地、船賃なども含めて厳しく定められていたため、自由航路で参入した競合他社に、寄港地や船賃で不利な競争を強いられることもあり、その結果、命令航路を返上して、自由航路に変わった例も多い。
外航においても、大正中期以降は欧米航路の開設は一段落したが、海外植民地、委任統治領の交通の便を図るための命令航路の開設は、戦前を通して続けられた。
なお、現在は離島航路整備法により航路維持のための助成処置が規定されているが、命令航路に関する法令はない。
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