山一證券
台湾のコアパシフィック財閥(威京総部集団)傘下に入り「コアパシフィック山一インターナショナル(京華山一国際)」に改称。同社の日本法人は2003年にエース交易の子会社となり「アルバース証券」に改称。
1997年(平成9年)9月24日、前社長の三木が総会屋利益供与事件で逮捕された。
10月6日、常務の渡辺と、前副社長の沓澤龍彦が富士銀行を訪れて、「飛ばし」と呼ばれる簿外債務の存在を明らかにすると共に、再建計画を説明し、支援を求めた。
10月23日は、山一證券の中間決算発表日だった。しかし、当日、東京地方検察庁特別捜査部が「昭和リースに対する損失補填容疑」で家宅捜索に入った。記者会見は、27億円の経常赤字の発表と利益供与事件拡大の謝罪で終わった。
1997年11月3日、三洋証券が会社更生法の適用を申請して経営破綻し、翌4日には群馬中央信用金庫が三洋証券に貸し付けていた無担保コール約10億円が債務不履行(デフォルト)で回収できなくなったため、連動する無担保コール市場が大混乱に陥った。これにより、北海道拓殖銀行や山一証券のように経営が悪化していた金融機関の資金調達は、ますます困難になった。
11月11日、富士銀行から次のような最終回答があった。「劣後ローンは富士からは250億円程度が限度で、あとは他行から借り入れて欲しい」「過去に無担保で融資した分について早急に担保を差し入れて欲しい」11月14日、野澤は大蔵省証券局長の長野庬士に対して、簿外損失の存在を初めて説明した。
翌15日、大蔵省証券業務課長の小手川大助は、長野の指示を受けて山一證券の藤橋企画室長から説明を受けた。この日、山一證券が主幹事を務め最後まで資金供給を行っていた北海道拓殖銀行が経営破綻している。
1993年3月期に2連続となる赤字を記録。仮に1994年3月期も赤字であれば3期連続赤字となり、転換社債の繰り上げ償還が必要となるため黒字化が必須であった。黒字化実現のために顧客掘り起し運動を行い、何とか1994年3月期は黒字となった。
1995年3月期、阪神・淡路大震災の影響で506億円の赤字を記録、シェアも当時の「四大証券会社」中最下位となった。
1992年(平成4年)に三木が社長に就任した後も、事実上の決裁権限は全て会長の行平が握っており、山一證券が簿外債務を処理することはなかった。簿外債務は日本で1,583億円、世界で1,065億円あった。日本の分を飛ばすために、クレディ・スイス信託銀行で特定金銭信託口座を開設し、2000億円分の日本国債を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ損失補填用資金を流した。世界の分は外国債券を損失補填した含み損であり、その外債を山一オーストラリアへ、買い戻す約束で売却したものである。
17日、週刊東洋経済11月22日号(東洋経済新報社)が発売され、山一證券の損失補填追及第3弾記事を掲載し、山一證券の存続を危うくする損失を抱えていることを、隠蔽の方法などと共に詳細に報じた。
19日、野澤は再度大蔵省証券局長の長野を訪ねた。長野は「感情を交えずに淡々と言います。自主廃業を選択してもらいたい」と通告した。山一證券の株価は、東京証券取引所の終値が65円と、企業存続の節目となる100円を一気に割り込み、再上場以来の最安値を付けた。
21日、アメリカ合衆国の格付け機関ムーディーズは、山一證券の社債を投機適格の「Baa3」から3段階評価を下げた投資不適格の「Ba3」に格下げし、再建の見込みがないとの判断を下した。
22日午前3時頃、日本経済新聞が、山一證券の自主廃業を報じ、急遽、役員たちが招集され、午前8時から臨時取締役会が開催された。
24日は月曜日だったが、勤労感謝の日の振替休日で休業日だった。午前6時から臨時取締役会が開かれ、自主廃業に向けた営業停止が正式に決議された。会社創立から100年目という節目の年に、山一證券は廃業という社史で幕を閉じた。午前11時30分に社長の野澤、会長の五月女、顧問弁護士の相澤光江が東京証券取引所で記者会見に臨んだ。記者会見が2時間ほど経過し、記者が「社員には、どのように説明するのですか?」と質問したところ、野澤は「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と立ち上がり号泣しながら述べ、その様子は報道機関によって大々的に報じられた。