自由連合盟約
2003年にはマーシャル諸島およびミクロネシア連邦の2国との盟約が更新され20年間延長された。当事者国間ではこの更新後の盟約を"COMPACT II"(コンパクトII)と呼ぶ。コンパクトIIでは両国にそれぞれ35億ドル、さらにアメリカ領サモア、グアム、ハワイおよび北マリアナ諸島には毎年3,000万ドルが提供される。後者(3,000万ドル)は、当該3国からこれら4地域への移民に対して当局が提供するサービスに要する出費を賄うことに使用される。米国によるクェゼリン環礁でのミサイル試験のための使用権も同一の期間延長された。出入国管理規則は変更され、マーシャル諸島およびミクロネシア連邦住民は米国に旅行する際にパスポートの所持が必要になった。また、FEMA による緊急事態プログラムへの参加は打ち切られた。郵便事業に関しては米国内扱いとされてきたが、2006年1月より段階的に他の独立国と同様な料金体系へ段階的に移行することとなった(2007年11月に見直しが行われ、米国内扱いに戻された)。
ミクロネシア連邦とは2004年5月1日、マーシャル諸島とは同6月30日にこの更新が有効となった。
パラオとの現行の盟約に基づく経済援助は2009年に終了している(盟約自体は50年間有効)。