平成25年台風第26号
東京消防庁は、大島町から消防相互応援協定に基づく応援要請を受け、消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)や航空隊等を派遣し捜索救助活動に当たった。さらに東京消防庁は消防相互応援協定とは別に緊急消防援助隊の指揮支援隊も派遣した。
総務省消防庁は、都知事から消防庁長官に緊急消防援助隊の要請があり、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡県の消防本部から緊急消防援助隊を派遣する事を決め、横浜市消防局特別高度救助部隊(スーパーレンジャー)など関東ブロック消防局の特別高度救助隊や消防防災航空隊等が派遣された。
警視庁は、被災地警察の応援要請を受け、特殊救助隊や機動隊員、警備犬等を派遣し災害警備活動に当たった。
海上保安庁も潜水士や巡視船などにより行方不明者の捜索を行った。
国土交通省は夜間における救助救命活動を支援する大型照明車5台、被災地の通信を確保するための衛星通信車等、合計13台を派遣、土石流が発生した被災箇所(元町丸塚)に監視カメラを設置し、東京都、大島町への画像配信を実施。 。
防衛省・自衛隊は16日、東京都知事からの災害派遣要請を受け、部隊を派遣した。20日、「離島であり交通が困難な伊豆大島での今後の災害派遣活動をより効果的に行う」などのため、東部方面総監を指揮官とした伊豆大島災統合任務部隊を組織した。
11月8日に陸上での行方不明者の発見の可能性はないとの判断で捜索活動は打ち切りとなり、順次各部隊は撤収した。