中津電気
1915年の段階でも中津電気の供給区域は中津町内に限られていたが、翌1916年(大正5年)より東に接する恵那郡落合村への供給を始めた。逓信省の資料によると、同年時点で木曽川北側にあたる苗木町へも供給しているのが確認できる。さらに翌1917年時点では中津町の西隣坂本村も供給区域に含んでいる。ただし落合村での供給については1925年(大正14年)4月になって村営に移管され、中津電気の供給区域からは外された。
中津町においては、1912年(大正元年)9月5日付でガス会社・中津瓦斯株式会社が設立された。資本金は5万円で、中津電気と同じく酒井・勝野・間の3名が取締役を務める。同社は中津川駅北側にガス工場を建設し、ここを起点に市街地のほぼ全域にガス管を埋設して1913年(大正2年)4月25日より都市ガス供給を開始した。しかし薪炭の入手が容易な土地柄ガスの需要は多くなく、ガス灯と熱利用を合わせても需要家は300戸程度であった。3年後の1916年11月15日、中津電気は中津瓦斯(前日付で1万円へ減資)を合併、会社の目的にガス事業を追加して社名も中津電気瓦斯株式会社へと改めた。こうして電気・ガス兼営が始まるが、長く続かず翌1917年(大正6年)中に原料石炭価格高騰のためガス事業は廃業された。ガス廃業に際し、ガス需要家からはガス器具売却代金をもって電力量計(メーター)を購入し従量灯を無料取付するよう要望がなされている。
会社の資本金は中津瓦斯合併により6万円となったのち、1917年3月の増資決議でさらに6万円を追加。
1919年(大正8年)12月には18万円の増資を決議している。次いで1922年(大正11年)5月11日付で恵那電力(1921年4月5日設立)を合併、資本金を20万円増の50万円とした。翌1923年(大正12年)10月27日、会社の目的からガス事業を削除し、社名も中津電気へと復元する。また同年10月中に2番目の発電所となる川上発電所が運転を開始した。以後発電所建設はなく、増資も1度もない。
1937年(昭和12年)、逓信省は小規模電気事業の整理統合を方針化し、主要事業者に対して隣接小規模事業の統合を勧奨しはじめた。これを機に全国的に事業統合が活発化していくが、岐阜県東濃地方から長野県木曽地方にかけての地域においては東邦電力の主導によって新会社中部合同電気を核に事業統合が推進されることとなった。中部合同電気の統合対象は中津電気を含む7事業であり、中津電気では1937年8月22日付で同社との間に電気供給事業譲渡に関する契約を締結。次いで10月27日開催の株主総会にて譲渡契約の承認を得るとともに、譲渡実行と同時に会社を解散する旨を決議した。そして翌1938年(昭和13年)8月1日付で事業の引継ぎを完了して中部合同電気が開業すると、同日付で中津電気は解散した。最後の決算にあたる1938年3月末時点における中津電気の供給成績は、電灯取付数1万5434灯・電力供給契約244キロワット・電熱その他供給契約60キロワット・大口電力供給契約430キロワットであった。
1906年(明治39年)4月11日 - 中津川電力社が恵那郡中津町に開業。
1908年(明治41年)4月15日 - 中津電気株式会社設立。資本金3万円。4月中に中津川電力社より事業を譲り受ける。
1909年(明治42年)5月 - 資本金を5万円へ増資。
1913年(大正2年)4月25日 - 中津瓦斯による都市ガス供給開始。
1916年(大正5年)11月15日 - 中津電気は中津瓦斯を合併し中津電気瓦斯株式会社へ改称。資本金6万円となる。
1917年(大正6年)3月17日 - 6万円の増資を決議。
1919年(大正8年)12月10日 - 18万円の増資を決議。
1922年(大正11年)5月11日 - 恵那電力を合併、資本金50万円となる。
1923年(大正12年)10月27日 - 中津電気株式会社へと社名変更。
1925年(大正14年)4月10日 - 落合村での事業を落合村営に移管。
1937年(昭和12年)10月27日 - 株主総会にて中部合同電気への事業譲渡と会社解散を決議。
1938年(昭和13年)8月1日 - 中部合同電気への事業譲渡が完了。中津電気解散。