底地
借地借家法の改正により定期借地権が登場し、事業用定期借地を活用した、底地に対する不動産投資も増えている。
底地を専門に取り扱う事業者もある(日本商業開発)。また、不動産証券化においても投資対象となっており、底地特化型の私募リートである地主プライベートリート投資法人や、J-REITである野村不動産マスターファンド投資法人、産業ファンド投資法人、ケネディクス商業リート投資法人、エスコンジャパンリート投資法人が底地を保有している。