違憲判決
1962年(昭和37年)11月28日 刑集16巻11号1577頁(昭和30(あ)995)、刑集16巻11号1593頁 - 日本国憲法第31条
法令違憲とみる見解もある。没収にあたり第三者に対する告知と聴聞がない(そのための規定がない)ことが違憲であるとされたためで、判決後も関税法118条1項自体は改正されず、手続きの規定が下記のように制定されている。
判決後、1963年に刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が制定された。
1975年(昭和50年)4月30日 民集29巻4号572頁 - 日本国憲法第22条 × 薬事法第6条第2項
薬事法の適正配置規制は、立法目的(不良医薬品の供給の防止)を他の手段で実現できるものであるから、憲法22条1項(職業選択の自由)に違反する。
裁判官全員一致の意見である。
同年6月の薬事法改正で、距離制限は撤廃された。
日本では特に、最高裁判所による判決をいう。ただし、下級裁判所も違憲審査権を行使することはできる。しかし、下級裁判所の違憲判決については必ず最高裁判所への上訴が認められる(民事訴訟法第312条・第327条・第336条、刑事訴訟法第405条第1号・第433条など)ため、確定判決としての違憲判決は原則として最高裁判所が下すこととなる。仮に特定の案件に関して最高裁判所への上訴がなされずに確定したとしても、その憲法的論点については、その後、他の案件にて最高裁判所が審理した際に異なった判断がなされる可能性があることから(これはいわゆる判例変更にはあたらない)、終審裁判所としての最高裁判決に特に重みがある。
最高裁判所で違憲判決を出すには、15名で構成される大法廷において最低9人が出席し(最高裁判所裁判事務処理規則7条)、最低8人が違憲判決を支持することが必要である(同規則12条)。違憲判決は、その要旨が官報において公告され、かつその裁判書正本が内閣に送付される。法令違憲判決については、国会にも正本が送付される(同規則14条)。
最高裁判所が法令違憲の判断をした場合、当該法令が直ちに無効になるのかについては、二説の争いがある。