LEC東京リーガルマインド大学院大学
2004年4月 - 開学
2005年4月 - 会計大学院設置
2009年6月 - 学部学生の募集停止を発表
2011年 - 大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価(2011年)において「大学評価基準を満たしていない」と判定される
2013年3月 - 学部を廃止。大学院(会計専門職大学院)のみを置く大学として、「LEC東京リーガルマインド大学院大学」に改称
公益財団法人大学基準協会が実施した2014(平成26)年度「経営系専門職大学院認証評価」において、LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻は、教育の内容・方法・成果等、教員・教員組織、学生の受け入れに重大な問題を有し、教育の質に重大な欠陥が認められることから、同協会の経営系専門職大学院基準に「不適合」であると判定された。これにより、同大学院同専攻が大学認証評価で「不適合」の判定を受けるのは3度目となった。
文科省の改善勧告に従い、質疑応答などの対応ができる教員がいない点が問題となっていたビデオ授業(いわゆる「高度メディア利用授業」)で補助教員を配置するなどして改善を行う予定。173人の専任教員のうち67人しか勤務実態がない点の改善計画は不明。
9月にも留意事項が出され、2008年4月30日まで書面で行った措置を報告するように求められた。主な内容は以下のとおりである。 各科目の体系・区分などの見直し、キャリア開発科目内で重要な科目として位置づけている「キャリア開発学演習I~IV」については、各キャンパスにおいて専任の教授または准教授が担当すること。 学生の希望を踏まえ個別の履修指導は行なっているが、履修モデルが存在しないので、養成する人材像に対応した履修モデルを作成すること。 改善の取組は緒についたばかりであり、今後、専任教員による自主的・自律的な教育研究活動、大学の管理運営への積極的な参画を確実なものとし、再びそのあり方に疑義を生じさせることのないよう努めること。 大阪キャンパスには専任教員が配置されていないため、法律分野、会計分野、経営分野を専門とする教授または准教授を配置するなど、大阪キャンパスの教員配置を充実させること。 大学全体で会計分野の専任教員が講師1名のみであるため、当該分野の核となる教授・准教授を配置すること。
3月に正式に学部を廃止し、大学院のみの「LEC東京リーガルマインド大学院大学」となった。