日本とパラオの関係
日本統治下において、パラオは漁業、農業、鉱業の分野で目覚ましい発展を遂げた。パラオは日本統治期間中、ある程度の自給率を達成していた。パラオは第二次世界大戦中、大日本帝国軍の前線基地として機能し、1944年(昭和19年)にはパラオ諸島南部のペリリュー島とアンガウル島でペリリューの戦いとアンガウルの戦いが行われた。1945年(昭和20年)、南洋諸島の日本統治は第二次世界大戦における日本の降伏とともに終わりを告げた。旧南洋諸島は太平洋諸島信託統治領としてアメリカ合衆国により信託統治されることとなった。
日本は1994年(平成6年)10月1日にパラオのアメリカ合衆国からの独立を承認、同年11月2日にパラオと国交を樹立した。コロールにある日本大使館は1999年(平成11年)に開館した。
パラオに拠点を置くマグロ漁業の企業は主に日本に刺し身となるマグロを輸出している。日本漁船へのライセンス付与はパラオの外貨獲得源となっている。
パラオは過去に日本の捕鯨権を支持していたが、2010年6月以降は国際捕鯨委員会により考案された捕鯨捕獲枠案を支持、日本の支持を取りやめている。ジョンソン・トリビオンは「パラオの国家政策転換は日本とパラオの関係に影響するものではない」と断言し、日本は捕鯨におけるパラオの立ち位置を容認する「十分に成熟した国家」であると主張した。