日清修好条規
条約の「邦土」の解釈、国際法と華夷秩序を巡る対立となる。
日本側は、国際法に「政化の及ばざる地は、以て属する所となすを得ず」とあり、実質的な統治を行っていない台湾は清朝に「属したる邦土」ではありえない、だから清朝は日本を拘束しえない。と主張。
清朝側は、「台湾の生蕃が元来、中国に属するのは、議論の余地がない」。「所属の邦土」をどのように治めるかは、清朝が「それぞれの風習に応じ(因俗制宣)」て決めるべきもので、「万国公法なるものは、近来西洋各国にて編成せしものにしても殊に我清国の事は載する事なし。之に因て論する事なし。」と述べ、日本側の国際法準拠の主張にまったくとりあわなかった。
イギリス公使ウェードの斡旋で双方が戦争だけは避けるべく、日本への賠償金支払いと日本の出兵目的を間接的に認める措置で妥結となったが、日本は清朝を国際法に準拠しない国だとみて、清朝は日本を条約に背いてみだりに武力に訴える国だとみて、互いに一層不信感・警戒感を募らせることとなった。