技術士
以下、2021年(令和3年)度の実績に基づいて記述する。
二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なる。実際に受験した22,903人のうち、2,659人(11.6%)が最終合格している。総合技術監理部門は、他部門で合格した者が受験することが多かったので、かつては他の部門よりも合格率が高かったが、現在では他部門の平均と変わらなくなっている。
なお、技術士第二次試験の合格者の平均年齢は42.5歳であるが、合格率が最も高いのは30代の受験者であるので、30代で合格できる試験にするという制度改革の主旨は達成されたと言える。
(技術士が有資格者として認められているもの)
厚生労働省 - 労働災害防止のため建設工事などの計画に参画させる者 - 労働安全衛生法(第88条第5項、労働安全衛生規則第2条の3、労働安全衛生規則別表第9) - 技術士建設部門第二次試験合格者
厚生労働省 - 労働契約の特例(専門的知識等を有する労働者) - 労働基準法(第14条第1項第1号、第14条第1項第1号の規定)に基づき厚生労働大臣が定める規準(H10.10.22労働省告示第356号)ニ ル - 技術士・全技術部門
中小企業庁・中小企業基盤整備機構 - 中小企業・ベンチャー総合支援事業派遣専門家として登録される専門家 - 中小企業支援法(第11条第1項第2号、中小企業支援事業の実施に関する規準を定める省令-S38.10.19通商産業省令第123号) - 技術士・全技術部門
農林水産省 - 土地改良事業の審査のため農林水産省等が委嘱する専門技術者 - 土地改良法に基づく専門技術者委嘱の要領について(S40農地B第4184号), 第2・1土地改良専門技術者育成対策の実施について(S59横改C第690号)第2・2 - 技術士農業部門第二次試験合格者(農業土木、農村地域計画)
水産庁 - 漁港漁場関係工事施工環境監理者の資格 - 漁港漁場工事等施工環境監理者配置要領・漁港漁場工事等施工環境監理者配置要領の制定について(平成15年2月12日14水港第2845号) - 技術士若しくは技術士補で部門は水産部門(水産土木)
林野庁 - 治山・林道事業現場技術業務委託実施要領別表に定める技術者(民有林) - 治山・林道事業現場技術業務委託実施要領(S54林野治第2015号)第4・2項 別表 - 技術士森林部門(森林土木)
技術士(補)は、登録技術者(レジスタード・エンジニア)制である。したがって、試験に合格しただけでは技術士(補)ではない。所轄官庁である文部科学省へ登録免許税と登録手数料を添えて、以下の事項を登録することで、技術士(補)の権利と義務が発生する。(技術士法32条)
氏名
生年月日
事務所の名称及び所在地企業等に勤務している者は、基本的に勤務先を事務所とする
試験に合格した技術部門および選択科目
技術士補の場合は指導技術士の氏名、事務所の名称および所在地など
技術士(補)の義務に違反すると、技術士(補)登録を取り消されることがある。(技術士法第36条)
Mechanical 技術士船舶・海洋部門(2‐1 船体、造船工作及び造船設備(旧船体、造船設備、造船工作及び造船設備)2‐2 舶用機械) 技術士航空・宇宙部門(3‐1 機体、3‐2 航行援助施設(原動機、装備、保安施設、航空機用原動機、航行援助施設)3‐3 宇宙環境利用 技術士繊維部門(6‐3 縫製(旧縫製品)) 技術士金属部門(7‐1 鉄鋼生産システム(旧鉄冶金)と7‐2 非鉄生産システム(旧非鉄冶金)のうち機械系エンジニア、7‐3 金属材料、7‐4 表面技術(表面処理(旧金属防食を含む)、7‐5 金属加工)
Chemical 技術士化学部門(5‐1 セラミックス及び無機化学製品(旧化学肥料、窯業、無機薬品、無機薬品及び肥料、セラミックス)5‐2 有機化学製品(旧有機合成品、有機化学製品)5‐3 燃料及び潤滑油(旧燃料)5‐4 高分子製品(旧繊維素加工、プラスティクス、プラスチックス)5‐5 化学装置及び設備(旧電気分解、電気化学) 技術士繊維部門(6‐1 紡糸、製糸、紡績及び製布(旧紡績、製布、製糸及び紡績、または紡糸、製糸及び紡績、ならびに紡糸)6‐2 繊維加工(旧染色仕上加工) 技術士金属部門(7‐1 鉄鋼生産システム(旧鉄冶金)と7‐2 非鉄生産システム(旧非鉄冶金)のうち化学材料系エンジニア) 技術士農業部門(12-1 農芸化学)
実際、技術士試験では、技術上の問題を発見し、それを解決できるかどうかを問う出題がされている。
「技術上の問題を発見し、それを解決する業務」とは、すなわち技術コンサルタントの業務である。技術コンサルタントと名乗って仕事をするかどうかは別として、技術士とは技術コンサルタントの能力があることを国が認定した技術者であると言える。
技術士は、業務独占資格ではない。例えば、建築の設計や医療行為などは、独占業務である。そのため、その資格を持たない者は、これを行うことはできない。一方、技術コンサルタントという仕事は、技術士の独占業務ではない。そのため、誰でも技術コンサルタントの仕事を行うことはできる。しかし、技術士は、国家によって一定レベルの問題解決能力を認証されている。また、技術士法第45条および59条により、罰則付きの秘密保持義務を課されている。したがって、無資格の技術コンサルタントと比較して、顧客の信用を得やすいと考えられる。
技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。
建設分野では高く認知されており、「30代前半までに技術士の資格を取得しないと、技術者として会社に残ることは難しい」とさえ言われている。しかし、その一方で、それ以外の技術分野、例えばソフトウェア開発の現場での認知度は低い。
15建設省告示第717号)第3条第1号ロ 別表 - 技術士機械部門(機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ロボット又は情報・精密機器)、電気電子部門、建設部門、上下水道部門(上水道及び工業用水道、下水道)、衛生工学部門(廃棄物管理)、農業部門(農業土木)、森林部門(森林土木)、水産部門(水産土木)、応用理学部門(地質)、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
国土交通省 - 地質調査業者として国土交通省に登録する場合の技術管理者 - 地質調査業登録規程(S52.4.15建設省告示第718号)第3条第1号ハ - 技術士建設部門(土質及び基礎)、技術士応用理学部門(地質)、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
国土交通省 - 都市計画における開発許可制度にもとづく開発許可申請する場合の設計者の資格 - 都市計画法(第31条及び都市計画法施行規則第19条第1号ホ, 国土交通大臣が定める部門(S45.1.12建設省告示第39号) - 建設部門、上下水道部門、衛生工学部門第二次試験合格者で宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務経験者
国土交通省 - 宅地造成工事の技術的規準(擁壁、排水施設)の設計者 - 宅地造成等規制法(第9条第2項、宅地造成等規制法施行令第18条第5号・第18条第1号から第4号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者-S37.3.29建設省告示第1005号) - 建設部門第二次試験合格者
国土交通省他 - 建設コンサルタント委託業務等の管理技術者と照査技術者 - 建設コンサルタント業務等の管理技術者等要件 - 建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者と共通で、法による登録を受けている者