田中周友
田中 周友(たなか かねとも、1900年9月4日 - 1996年11月14日)は、日本の法学者。専門はローマ法。京都大学博士。
1933年5月26日、斎藤実内閣の文部大臣鳩山一郎が、京大法学部教授瀧川幸辰の刑法学説がマルクス主義的であるとして、官吏分限令により一方的に瀧川に休職処分を下した。これに法学部全教授が辞表を提出して抗議の意思を示したため、当時の総長小西重直が文部省と法学部の板挟みになって辞職。同年7月に松井元興が総長に就任し、同月10日、法学部全教授15名の辞表を鳩山に進達したところ、鳩山は強硬派と目された佐々木惣一ら6名の辞表のみ受理し、他は却下した。そこで松井は、当時の法学部の長老・中島玉吉の献策に基づいて折衝し、7月18日にいわゆる松井解決案を示した。すなわち、文相が今回の瀧川の「処分ハ非常特別ノ場合ニシテ、文部当局ガ教授ノ進退ヲ取扱フニ付、総長ノ異状二依ルコトハ多年ノ先例二示ス通リナリ」との言明を与えるもので、これにより結果的に大学の自治が守られるとするものであった。松井解決案に対し、中島らは「われわれの主張したるところは貫徹せられ」たとの声明を発し残留を表明した一方、田村徳治・恒藤恭の2教授は「非常特別ノ場合」はいくらでも文部省は教授を処分できることになるとして、残留を拒んだ。これにより、教授は残留派と辞職派に分裂し、8名(宮本英脩は初め辞職したが、年末に復職)が残留し、7名が辞職した。