教育委員会
州教育委員会では、年12~14回程度定例の会議が開かれ、予算のほか、初等中等教育の教育課程の基準、ハイスクールの修了要件、教員免許制度等について審議する。なお、教育課程の編成については州の権限とされているが、全米で教育課程を統一する構想もある(Common Core State Standards Initiative)。
学区教育委員会では、所管公立学校のカリキュラムやテスト、施設設備の管理、教職員人事等について審議する。また学区で制定された所管公立学校のカリキュラムに学校が独自のカリキュラムを加えることもできる。
学校図書館の蔵書の選定も行っている。
会議は原則公開で住民の傍聴も可能とされており、学区教育委員会では住民の意見陳述の制度もある。アメリカ合衆国では公立学校の教育人事は学区教育委員会が所管しており、教員は学区教育委員会と雇用契約を締結する。
委員は、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合(地教行法7条1項)、半数以上の委員が同一政党に所属することとなった場合(同条2項・3項)には罷免されるが、これらの場合を除き、その意に反して罷免されることはない(身分保障、同条4項)。 委員は、欠格事由に該当するに至った場合や、首長の被選挙権を有する者でなくなった場合には失職し(地教行法9条)、首長及び教育委員会の同意を得て、辞職することができる(地教行法10条)。
委員には、解職請求(リコール)の制度がある(地方自治法13条3項)。首長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の3分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、首長に対し、委員の解職を請求することができる(地教行法8条1項)。教育委員の解職請求については、地方自治法のリコールに関する規定が準用される(同条2項)。
委員には、守秘義務が課せられ(地教行法11条1項、2項・3項)、政党等の役員就任や積極的な政治運動が禁じられる(同条6項)。また、委員は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、地方教育行政法1条の2に規定する基本理念に則して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。
アメリカ合衆国では州や学区に教育委員会が設置されている。教育課程の編成の権限は州にある。ただし、アメリカ合衆国では市や町などの一般行政とは独立して、上下水道、公園管理、警察行政など分野別の特別区が設けられており、公立学校を所管する学区も特別区となっている。
アメリカの教育委員会は定期的に教育長及び事務局に対する評価を行っている。アメリカの教育委員会には公聴会制度があり住民からの意見聴取が制度化されている。ただし、この公聴会制度に対しては実効性を疑問視する意見もある。
なお、ニューヨーク市学区では教育委員会制度を廃止して教育委員会の決定権を市長部局に吸収し、教育政策に関する重要な案件は保護者等で構成される委員会組織に諮問して承認を得る制度に変更されている。