アンシュルス
ナチス・ドイツのオーストリア統治は、政治的にも経済的にもドイツ本土への従属性を強化する一方、オーストリア人をドイツ人の中でも落ちこぼれの「二流市民」として扱う結果となった。このため、ユダヤ人抹殺(ホロコースト)など、ドイツ人が直接関りたくない仕事などに動員されたり、その一方でドイツ人としてのアイデンティティ確立のために、自ら積極的にナチスに忠誠を誓う者もいた。またナチス親衛隊の特殊部隊であるフリーデンタールの指揮官オットー・スコルツェニーもオーストリア出身である。そもそも、ヒトラー自身がオーストリア出身者であった。
第二次世界大戦とドイツによる支配の中で、オーストリア人は「自分達がドイツ人ではなくオーストリア人である」というナショナル・アイデンティティーを初めて抱くことになった。また、連合国は1943年にモスクワ宣言を発表し、オーストリアを「ヒトラーの侵略政策の犠牲となった最初の自由国」であるとする一方、オーストリアの戦争に対する責任追及はオーストリア自身がどの程度解放に関与したのかに影響されるとした。そのため、大戦末期のウィーン攻勢敗北でドイツ軍がオーストリアから撤退し、連合国軍の分割占領下でカール・レンナーを首班として再度オーストリアを再興することになった時、「オーストリア人によるオーストリア国家の建設」へと動き出すことになる。
1920年代のオーストリアはキリスト教社会党を率いるイグナーツ・ザイペル(イエズス会聖職者)と同党の支持を受けた官僚のヨハン・ショーバー(ドイツ語版)(元ウィーン警察長官)の2人の指導者が、交互に政権を交代しながら、オットー・バウアー率いるオーストリア社会民主党と対峙するという時代が続いた。世界恐慌の余波を受けた総選挙で社会民主党が台頭し、弱体したキリスト教社会党政権で外相として入閣していたショーバーはドイツとの関税同盟(輸出入関税の廃止)によってドイツとオーストリアを一体とした経済圏とすることでこの危機を乗り越えようと考え、ドイツ側の了承も得て秘密交渉を続けていた。
1931年3月、このニュースが新聞によって洩らされると、国内ではオーストリア政府と敵対する社会民主党や護国団までが賛同の意思を表明するなど、支持が広がった。しかしジュネーヴ議定書4ヶ国のうち、フランス・イタリア・チェコスロバキアがこれを「経済的な合併」、即ち実質的なアンシュルスと見なして議定書違反であると抗議した。オーストリアとドイツは合併ではなくリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーの唱えた「汎ヨーロッパ主義」に基づくものと反駁した。