中国人民解放軍総参謀部
中国人民解放軍総参謀部は、中央軍事委員会の執行機関である四総部の内の一つであった。中国人民解放軍だけでなく武警、民兵といった準軍事組織も含めた「中国の全軍事力」に対し、軍事行動の指揮及び軍事力の建設において強制力のある指導を行う権限があった。
中国人民解放軍司令部条例の第8条に、総参謀部は、中央軍事委員会の軍事工作機関であり、全武装力の軍事工作領導機関であり、軍(人民解放軍)の総司令部として規定されていた。
基本任務として、中央軍事委員会が「軍事戦略」「作戦方針」を決定するのに必要となるインテリジェンスを提供し、その決定に基づき作戦計画を立て、作戦指揮を実施することになっていた。軍事訓練、兵力の動員などの武力建設も任務としていた。その他に外国との軍事外交も任務としていた。
列国の軍令機関と異なり、行政府である国務院の国防部(国防省)には隷属せず、中央軍事委員会という共産党の組織の指導下にあった。
2016年1月11日、総参謀部は中央軍事委員会聯合参謀部(中国語版)に改組された。その際、総参謀部の下にあった軍訓部と動員部は独立して、中央軍事委員会訓練管理部(中国語版)と中央軍事委員会国防動員部(中国語版)になった。
第八局(61046部隊) - 東西欧州およびその他の海外地域を対象 第九局 - 戦略情報分析・データベース管理 第十局(61886部隊)- ロシア、中央アジアを対象 第十一局(61672部隊) - ロシアを対象 第十二局(61486部隊) - 通信衛星の通信傍受、ELINT衛星の運用 北京北計算機センター 解放軍信息工程大学 - 要員教育機関
電子対抗レーダー部(第四部) - 戦略級のELINTを除く電子攻撃と防御、電磁波を使ったC4Iシステム物理層の攻撃と防御を行う部門 政治部 電子対抗局 レーダー局 科学技術装備局 解放軍電子工程学院 ECM旅団(61906部隊)、北京 ECM旅団(61251部隊)、秦皇島 2個対通信衛星・GPS衛星電波妨害連隊(海南島61764部隊など) 第54研究所
情報化部 - 戦略級のC4Iシステムインフラ整備を担当 政治部 総合局 科学技術装備局 軍務局 軍事代表局 工廠管理局 指揮自動化局 移動ネットワーク通信局 訓練局 第1通信総站(61623部隊) 第2通信総站(61068部隊) 第61研究所(北京通信研究所)
戦略規画部
陸軍航空兵部 政治部 総合局 装備局 作戦訓練局 軍事代表局 陸軍航空局 応急保障基地 陸軍航空学院
軍訓部 政治部 訓練局 訓練保障局 合同戦術訓練局 教育行政局 体育訓練局 院校局 装甲兵局 砲兵防空兵局 工程兵局 防化兵局
動員部(国家国防動員委員会総合弁公室、国家人民武装動員弁公室) 政治部 総合局 装備局 予備役局 民兵局 軍事代表局 招集動員局
軍務部 政治部 総合局 装備局 組織計画局 士官局 兵員局 隊務局
管理保障部 政治部 総合局 衛生局 基建営房局 財務供応局 老幹局 軍務訓練局
政治部