共同親権
欧米における共同親権は、以下のような歴史を持つ。3つの時期に分けることができる。
19世紀まで ローマ法以来、子供は、父親の財産や持ち物として扱われた時代が長く続いた。イギリスでも、コモンロー(不文の判例法)の下で、親権は父親の固有の権利とされた。
1900年以後 野生児の研究やゲゼルの双子の研究など、子供の発達の研究が行われるようになった。子供が言語を獲得する過程や、精神的に発達する過程で、母親との交流が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。また施設入所などにより親との接触が無くなると、子供の精神発達が遅れる場合があることが知られるようになった。こうしたことから、子供の健全な発達には、母親と子の手厚い交流が不可欠であることが認識されるようになった。
1960年以後 ワーラーステインの事例的研究や、ヘザリントンの統計的研究が行われ、父親がいない家庭で育った子供は、精神的な問題を抱えることが多いことが明らかにされた。父親がいない家庭で育った子供は、両親がそろった家庭で育った子供と比較して、平均して、精神的トラブルをより多く抱え、学業成績がより悪く、社会に出てからの地位がより低く、結婚しても離婚に終わりやすいなどの特徴が認められた。
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる
家庭裁判所において紛争となった場合、「現状としてどちらが監護しているか」が親権者を定める大きな要因となる。 国際結婚において、海外で婚姻した日本人が、もう一方の配偶者の許可なく子供を連れて帰国してしまう問題が諸外国から指摘されている(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約も参照)。
共同親権への移行後、1、2年以内に、その地域の離婚率が低下する。