京都の元学区
戦前の学区は、明治25年の発足以降、市域の拡大時(周辺市町村の京都市への編入時)に新設されたが、それ以外の新設や、また昭和4年の小学校名への名称変更以外は名称が変更されることはなかった。すなわち、小学校の新設や校名変更は、学区の分割や名称が変更されるということを意味せず、1つの学区の中に複数の小学校が含まれる学区も存在していた。なお、公同組合については、この学区に1つ置かれたが、一部の学区では複数の公同組合が置かれていた。
戦時色が深まるにつれ、公同組合連合会などが戦争遂行のために公同組合の強化を申し合わせるなど、公同組合は戦時体制下の協力を行った。しかし、長年の慣行をもち、徴収する経費の額なども各組合(町)で異なっているなどの性質を持っていた公同組合は、全国画一的な総動員体制をつくろうとする政府の方針とは相容れないものであった。 1940年(昭和15年)9月11日に内務省は各府県に部落会・町内会の設置を命じた。京都市は11月23日に京都市町内会設置標準を定め、翌年1月15日には全市内で町内会が設置された。これらの町内会が、連合公同組合を改組した町内会連合会のもとに編成された。この時に国民学校の通学区域単位で組織された町内会連合会の区域と名称が、現在の元学区(学区)のもとになっている。(前述の「学区」については、複数の小学校や、複数の連合公同組合が含まれていた学区もあった。)
また、小学校を運営する「学区」については、1941年(昭和16年)の国民学校令により存立の根拠を失うことになった。京都市では、実質的に翌年4月まで存続させたが、地域が学校を運営する「学区」の歴史はここで終わることになる。