教職課程
教職課程(きょうしょくかてい)とは、日本の大学(短期大学および大学院を含む)などにおいて、教育職員の普通免許状(教育職員免許状)の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の科目等を設置した課程のことである。その枠組みについては教育職員免許法(昭和24年法律第147号)およびその関係法令に定めがある。教職課程においては「教職に関する科目」や「教科に関する科目」など(免許状が対象とする職(教諭・養護教諭・栄養教諭など)によって履修する科目区分が異なる)を修得しなければならないが、狭義には「教職に関する科目」の課程と使われることも多い。
ただし、旧法で別表第一、別表第二、別表第二の二などにおいて所要資格を満たした者については、現法の別表第一、別表第二、別表第二の二で授与を受ける場合にはなお従前の例によるとあるのでこれらの単位を修得する必要がない(根拠: 附則(平成一〇年六月二五日文部省令第二八号)7)。ただし、個別の学校によっては、新法への読み替えの結果、いずれかの区分で充足されていない場合は、充足されていない区分を履修するよう、(あくまでも)当該大学の方針として、履修を要する場合も見られる。
また、旧法の別表第一、別表第二、別表第二の二の所要資格を満たしていなくても出身大学が新法の課程認定を受けている場合は、新法への読替を行った「学力に関する証明書」上、現法で定められた以下の単位を振替(あるいは読替)を行う場合もあり、その結果読替後の「学力に関する証明書」に反映された場合はその場合も必要がない。また、後述の「注記1」のように、卒業した大学に教職課程自体がなく、「学力に関する証明書」が本来的には発行できない大学であっても、在学時に単位修得ないしは読替の結果、相当科目を修得していることを認定していることを提示できる場合がある(ただし、課程認定大学でない場合は、基本は文部科学省通達の要件を満たしていることが必要であるため、必ずしも相当科目を履修したからといって「66条の6」科目相当として充当できるとは限らない)。
なお、全科目で20単位を超過した場合は、超過部分が「教科または教職に関する科目」の単位として扱われる(1999年以前入学者の場合は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、旧法には、「教科または教職に関する科目」という科目分野・カテゴリ自体がなかった。「教科または教職に関する科目」は、2000年以降入学者を対象に、新法で、新規に増設された分野・カテゴリである。ただし、新法への読替作業により、一部の科目が他教科の「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」としてカウントされる場合がある。逆に、新法への読替に伴って「教科に関する科目」としては課程認定上適さないとして、読替を行った「教科に関する科目」では、「学力に関する証明書」上、削除される科目が発生する場合もある。
このため、科目については大学・短期大学ごとに、教員養成に必要な分野を包括するように編成されているが、そのために修得すべき科目数・単位数は必ずしも一致せず、それぞれの教育課程により異なる。また、科目に対する重点の置き方は、大学(短期大学および大学院を含む)における学科等ごとに異なる。また、「教科又は教職に関する科目(大学が加える教職に関する科目に準ずる科目)」を一切設定せず、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の法定単位数超過分のみで充当する大学もある。
教職に関する科目
教科等に関係なく、同一校種等(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、栄養教諭)について共通した必修科目である。ただし、修得すべき科目は、同一校種等、免許状の区分により一部異なる。