当番弁護士制度
現在の制度は、以下のような問題を残したままである。
当番弁護士の派遣は、弁護士会による完全なボランティアである。無料となっている当番弁護士としての最初の派遣の際の担当弁護士の報酬・経費は、弁護士会の予算から支出されており、公的な支援体制はない。
被疑者が弁護士を呼ぶように求めても、警察が故意にこれを無視することがある。2010年には、東京弁護士会は、警察に弁護士を呼ぶよう求めたが無視された元被疑者の人権救済申立てに理由があると認め、担当警察署に警告を発している。
逮捕者=犯罪者という誤解から、(実際に存在し得るその権利の濫用による社会的な費用負担も含め)公的弁護制度そのものに否定的な論が一部に根強く残っている。
捜査当局側は、逮捕した被疑者に対して当番弁護士を呼べることを故意に教示しなかったり、「弁護士を呼ぶ権利がある」と口頭で簡単に伝えるのみで、本制度の存在や法的扶助に関しての具体的な説明を行わないことがある。これにより、本制度の存在を知る機会を失い、「権利はあっても弁護士の知り合いはいない。費用もない。」と弁護人依頼を諦めてしまい、活用できずに勾留に至る被疑者が存在する。