特別司法警察職員
根拠法が消滅したため 海上公安局 海上公安官 海上公安官補
専売公社民営化のため 専売公社 監視員
郵政民営化のため 郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社 郵政監察官(日本郵政公社法 第63条第3項) - 郵政監察官は捜査権限及び逮捕状を含む令状の請求権・検察官に対して被疑者および事件を送致する権限(身柄送検および書類送検のいずれもなし得る)を有するが、自身のみで逮捕状を執行する権限はもたず、郵政監察官が逮捕状を執行する必要があると判断するときは、一般司法警察職員に逮捕させ(この「させ」は使役であることから、逮捕状執行の要否を判断するのは郵政監察官の権限であり、この場合の一般司法警察職員は逮捕の「執行機関」となる。そのため、用語の用法としては一般司法警察職員への逮捕の「依頼」・「要請」というよりは「指示」に近いニュアンスを持っている)、その上で司法警察員として一般司法警察職員から引致を受ける形を採る(日本郵政公社法第63条第4項ないし第5項)。ただし、現行犯逮捕は単独で可能であり、この場合においては、被疑者を留置する必要があると思料するときはこれを最寄りの留置施設に留置するだけでよい(同条第6項)。
海上保安庁 海上保安官、海上保安官補(海上保安庁法 第31条) - 拳銃等武器携帯権限あり
防衛省 自衛隊 自衛隊警務官、自衛隊警務官補(自衛隊法 第96条第1項) - 拳銃等武器携帯権限あり (参考)自衛官は特別司法警察職員ではないが、防衛出動・治安出動・海上警備行動・警護出動が発令された場合には自衛官も警察官・海上保安官(海上警備行動)と同等の職務執行権限を行使出来る。また災害派遣において指揮官は警察官や消防吏員がその場にいない場合に限り、活動を円滑に進めるため強制的に住民を避難させたり、私物を除去するなど警察官などの権限の一部を行使することが出来る。ただし、近傍派遣により派遣された場合は含まれない。
都道府県 各担当部署 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 第76条) 麻薬取締員 - 拳銃等武器携帯権限あり。また、麻薬及び向精神薬取締法第58条に基づき警察官には認められないおとり捜査も許されている 漁業監督吏員
警察庁 皇宮警察本部 皇宮護衛官(警察法 第69条) - 拳銃等武器携帯権限あり
法務省 刑務所、少年刑務所及び拘置所 刑事施設の長、その他の刑事施設職員(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第290条) - 拳銃等武器携帯権限あり
厚生労働省 地方厚生局 麻薬取締官(麻薬及び向精神薬取締法 第54条第5項) - 拳銃等武器携帯権限あり。また、同法第58条に基づき警察官には認められないおとり捜査も許されている 都道府県労働局(労働基準監督署を含む) 労働基準監督官(労働基準法 第102条) - 捜査権および逮捕権あり・武器携帯権なし。ただし手錠は武器とはみなされないため携帯可
水産庁 漁業監督官(漁業法 第128条第5項) - 捜査権および逮捕権あり。特殊警棒などの携帯権限あり、拳銃の携帯・使用の権限はなし
経済産業省 産業保安監督部 鉱務監督官(鉱山保安法 第49条) - 捜査権および逮捕権あり
国土交通省 地方運輸局 船員労務官 (船員法 第108条) - 捜査権および逮捕権あり