男女共同参画社会
日本における選択的夫婦別姓制度(夫婦別姓選択制)の導入について、議論がされている。 婚姻時に夫婦同氏が定められている国は、2012年現在で日本のみである。日本弁護士連合会からは、夫婦同氏の原則が男女共同参画の障害となりえると主張がされている。 グローバル化が進む現代、選択的夫婦別姓制度を導入し結婚しても改姓しないことを選択できるようになれば、女性の社会進出や国際的な活躍の場を広げられ、男女共同参画を大幅に進めるになると考えられる、との主張がある。
AERAや毎日新聞は、日本国旅券(日本国パスポート)は戸籍姓に限られており、別姓を選べない制度が国を跨いで活躍する女性の足を引っ張っているとの主張を報道している。特許は戸籍名で取得し、文部科学省「若手科学者賞」の表彰者名は戸籍名のため、研究成果が認められる重要な場面で旧姓と混在することを問題視する主張をAERAは報道している。
2015年の日本経済新聞による調査によれば、働く既婚女性の77%が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成している。現在仕事で旧姓を使っている人(旧姓通称利用者)に限ると選択的夫婦別姓への賛成は83%にのぼっている。
男女共同参画社会実現のために2001年(平成13年)1月6日より内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)を参照。同時に内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が数兆円単位で割り当てられている。なお、男女共同参画関連とされる事業の2011年度総予算は約6.7兆円だったが、そのうち2.8兆円は男女問わない高齢者や障がい者への福祉関連の予算として分類されている。それを除いた約3.9兆円が労働環境整備等の予算となる。
2018年度関係予算は、前年度比3,396億円(4.2%)増額された総額8兆3,393億円となっている。内訳は「男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」が67.5%、「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」が15.3%を占めている。
2020年度男女共同参画基本計画関係予算額の総括表によると、「あらゆる分野における女性の活躍」約4億328万円、「(女性の)安全・安心な暮らしの実現」約3兆4080億円、「男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」約6兆6522億円、「(男女共同参画)推進体制の整備・強化」2億5300万円で累計約10兆4637億円となっている。
内閣府の男女共同参画局によると2022年度の予算支出は「男女共同参画基本計画関係予算1(男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業)」約258億円、「男女共同参画基本計画関係予算2(男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業)」約1839億円の2つに分けられている。