国葬
ヨルダン国王のフセイン1世が国葬の対象となった。
中華人民共和国では国葬に関する法令はない。国家に特段の功績にあったものが死亡したときには、「中華人民共和国国旗法」に従い、半旗を掲げて「国家による弔意」を表す(半旗#中華人民共和国を参照)。
国家主席、国務院総理、全国人民代表大会常務委員長、国家中央軍事委員会主席経験者が主な対象である。
「大喪の礼」は国家儀式として行われ、その費用が国庫から支出される国葬として扱われている。一方で伝統的な宗教儀礼を含む儀式は、「大喪儀」として皇室が主宰する儀式として行われている。皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室の主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。これは第二次世界大戦前ならば大喪が行われる皇太后の身位にあった香淳皇后の2000年の葬儀でも同様である。ただし、1951年(昭和26年)に貞明皇后が崩御した際には、国葬と明確にしないまま「事実上の国葬」(準国葬)として一連の葬儀が行われた。
第二次世界大戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われた初めての例は、1967年(昭和42年)10月20日に死去した元内閣総理大臣の吉田茂である。閣議決定による「国葬儀」形式での国葬とし、かつ政教分離に基づき宗教色を排して同年10月31日に日本武道館で開催。昭和天皇・香淳皇后は慣例により臨席せず、侍従長入江相政を勅使、侍従徳川義寛を皇后宮使として遣わした。皇室からは10皇族が参列。皇太子明仁親王・同妃美智子、常陸宮正仁親王・同妃華子、雍仁親王妃勢津子、高松宮宣仁親王・同妃喜久子、三笠宮崇仁親王・同妃百合子・寛仁親王が供花し、三権の長、国会議員、駐日大公使ら5700人が参列。一般会葬者3万5000人が献花に訪れた。葬儀委員長は内閣総理大臣の佐藤栄作、葬儀副委員長は総理府総務長官の塚原俊郎が務めた。同夜、内閣総理大臣官邸(現公邸)で海外賓客を招いたレセプションが開催された。国葬の国費負担額は1810万円。
ケニアでは環境問題活動家であり、2002年に政治家となり、2011年に亡くなったワンガリ・マータイが国葬の対象となった。アフリカ女性初のノーベル平和賞受賞者(2004年)であった。