長州藩
歴代藩主の肖像は全て現存しており、毛利報公会が所蔵している。「萩市史・第一巻」に掲載されている。
記録所役 他藩の用人相当。
奥番頭 記録所役担当以外の藩主側近業務の一切を統括。武鑑では直目付同様に側用人の項目に掲載されている就任者もいる。また、「萩市史」では別名を側用人ともある。
小姓役 『萩の古幹』によれば人員20人。
江戸時代中期には、第7代藩主・毛利重就が、宝暦改革と呼ばれる藩債処理や新田開発などの経済政策を行う。
第11代藩主・毛利斉元の時代の1825年(文政8年)には長州藩で戸籍制度が創設された。この制度が明治政府に受け継がれ、京都に始まり、やがて全国民を対象とした戸籍制度が創設された。また文政12年(1829年)には産物会所を設置し、村役人に対して特権を与えて流通統制を行う。しかし、藩専売制の強化が農民の反対を招き、天保3年(1831年)には、領内で大規模な一揆が発生。このため藩政改革を行い、この改革が明治維新遂行の道を歩むきっかけとなった。
天保8年(1836年)4月27日、後に「そうせい侯」と呼ばれた毛利慶親が第13代藩主に就くと、村田清風を登用した天保の改革を行う。倹約による財政立て直しが図られるとともに、下関港に「下関物産総会所」という大阪と北海道、日本海沿岸各地を行き来する他藩の船の積み荷を保管したり、販売を代行したり、資金を融通する公営の公益企業局を設置することで交易を盛んにして藩は大きな財力を付けた
すでにこの時期産業革命を達成した西洋列強が日本近海にも勢力を伸ばしており、本州の西端にあって三方を海に囲まれていた長州藩はこうした国際情勢に敏感であり、早くから洋学を積極的に取り入れて西洋医学を教える医学所などを次々と設立した。ペリー来航後には周布政之助が登用され、財政再建とともに西洋列強の外圧に対抗するため西洋の近代的軍制を模範とした軍制改革が実施されている(安政の改革、安政の軍制改革)。