カタール
2015年の国内総生産(GDP)は約1,920億ドル(約21兆円)であり、日本の埼玉県よりやや大きい経済規模である。人口は埼玉県の3分の1弱で、同年の一人当たりGDPは7万8,829ドルで世界第5位、一人当たり国民総所得(GNI)は8万5,430ドルで世界第2位である。一時は一人当たりGDPで世界一を誇ったことから「世界でもっとも裕福な国」と呼ばれた。
1940年代の石油発見以前の産業は漁業と真珠取りだけであった。1920年代から日本の養殖真珠が世界に出回るとカタールの天然真珠は衰退した。石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガスおよびその関連製品で占められている。インド、パキスタン、イランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存している。
豊富なオイルマネーにより国民は所得税がかからない。さらに、医療費、電気代、電話代が無料、大学を卒業すると一定の土地を無償で借りることができ、10年後には自分のものとなる。
2004年、ドーハに科学技術パークを開き、世界中から技術関連企業を呼んだ。現在、油価は低下したものの炭化水素はカタールの背骨であり続けるが、政府は知識集約型の民間投資も促進しようとしている。カタール金融センター(QFC)は湾岸諸国を巻き込んだ投資に今後10年間で1兆ドルを供給することを発表している。