三合会
香港返還後の中国本土と同様の取締まり強化や中国の刑法の厳格な死刑適用の可能性が返還前は取り沙汰されていたが、1993年に当時の中華人民共和国公安部部長だった陶駟駒(中国語版)は「黒社会にも愛国者はいる」(黑社會也有愛國的)と述べて香港の三合会の存在を容認する方針を打ち出した。中華人民共和国の最高指導者であった鄧小平も「黒社会も真っ黒ではない、愛国者も多い」(黑社會並不都黑,愛國的還是很多)と発言していたとされる。これにより返還後も三合会は香港政府および香港警察と共存を続けてさらに中国本土とも結びつきを強めて香港の親中派に雇われて2014年香港反政府デモや2019年逃亡犯条例改正案をめぐる抗議デモなどで暴力を振るっていると民主派から批判されている。
なお、香港当局は、香港法第151章の規定において、三合会を含む犯罪組織に関する規制をとっている。この規定においては、三合会それ自体を違法なものであるとしている。香港警察には「組織犯罪および三合会調査課(英語版)」(OCTB)と呼ばれる三合会対策課が存在する。
1949年に中国共産党が中国大陸における支配権を得ると、組織犯罪に携わる社会は厳しい法の締め付けにさらされることになる。三合会の成員は自らの活動を継続するため、中国大陸を南下、当時英国の直轄植民地であった香港への移動を開始した。当時の香港の状況は、少なくとも1931年までのそれは、8つの主要な幇が存在し、それぞれ香港内の別の地域を活動域としていたとされる。
1956年、ちょうど双十暴動と呼ばれる大規模な暴動が香港社会を騒がせた直後の時期、政府は三合会に対する法による締め付けを強化した。