日本郵政公社労働組合
戦後すぐの1946年5月、逓信省の職員で作る労働組合として全逓信従業員組合として戦後初の全国単一労働組合として結成され、初代委員長は土橋一吉が務めた。産別会議に加盟し、また二・一ゼネストにおいても、その中核的組合となる。だが1949年頃、日本共産党の影響を嫌う産別民主化同盟(民同)の民同派(全逓再建同盟)と左派(日本共産党系)に分裂。結局、民同派が主導権を握り、1950年の総評結成と共に、そこに加盟した。
1949年6月1日の逓信省廃止と、郵政省及び電気通信省の発足に伴い、1950年に全国電気通信従業員組合(全電通、現在のNTT労働組合)を分離、全逓信労働組合と名称を変える。
↑ 一部文献に安納勝表記あり 月刊社会党 (日本社会党中央本部機関紙局): 1976-02|書誌詳細|国立国会図書館サーチ
本部:東京都文京区後楽1-2-7 全逓会館内
委員長:菰田義憲 副委員長:竹内法心、書記長:難波奨二
日本郵政公社職員および日本郵便逓送など、郵政関連会社に勤務する社員で構成されていた。旧名は、全逓信労働組合(ぜんていしんろうどうくみあい、略称:全逓(ぜんてい)、英語:Japan Postal Workers' Union、略称:JPU)で、日本労働組合総連合会(連合)に加盟していた。
日本郵政公社の職員約26万人中、JPUの組合員数は約14万人で、組織率は50%超となっていた。また、日本郵政公社の労働組合の中では一番組合員数が多かった。約24万人の組合員を誇り、組織率も90%近くとなった時期もあった。
発足以来の伝統的な左派組合で、全日本産業別労働組合会議(産別会議)や日本労働組合総評議会(総評)、日本官公庁労働組合協議会(官公労)、公共企業体等労働組合協議会(公労協)などで中核的、中心的組合であった。ただし、時代が下るにつれて労使協調路線へと向かっていった。
日本郵政公社労働組合(にっぽんゆうせいこうしゃろうどうくみあい、英語:Japan Postal Workers' Union、略称:JPU)は、1946年に全逓信従業員組合として結成され、2007年まで存在した日本の労働組合である。
2007年10月22日に全日本郵政労働組合(全郵政)と統合して、現在では日本郵政グループ労働組合(JP労組)となった。
全逓は発足以来、激しい運動や権利闘争で数々の成果を上げており、権利の全逓と呼ばれ、公務員労働者の地位向上、ひいては労働者の地位向上や制度の見直しなど、寄与する面が大きかった。国労、日教組と共に、「総評御三家」と呼ばれたこともあった。だが時代が下るにつれ、組織の硬直化が目立ってきたとの指摘もある。
宝樹文彦(1960年-1971年全逓委員長)委員長に就任した1960年には、スト処分で解雇された全逓役員に対し、当局が団体交渉拒否したことに対する3年越しの「団交再開闘争」に勝利し、1万7000人の非常勤職員の本務化闘争、4万人大増員要求闘争、特定郵便局の電話自動化反対闘争などを展開した。1961年の春闘では、結成以来初めて半日のストライキを実施、意図的に郵便物を滞留させる物だめ戦術の展開、奈良県、上市・下市局の電話自動化をめぐり大闘争を行ったが敗れた。
1965年、全日本労働総同盟(同盟)傘下に右派組合が結集して全日本郵政労働組合(全郵政)を結成、組織拡大を始める。その中で郵政省の庇護の下、全郵政は全逓からの引き抜きを行い、また、全逓は組織防衛のために介入、妨害を行う。両者の介入、妨害などは熾烈を極め、時には暴力にも及んで逮捕者が続出した。この事態は1970年代後半になると沈静化してゆき、1978年から1979年にかけて行われた年賀状配達を混乱させた「反マル生闘争」 を最後に、1980年代に入ってからはあまり起こっていない。
また、1979年4月28日に郵政省から前年から続いた反マル生闘争に対する「4・28処分」が出され、61名の組合員が免職にされた(2007年2月13日に処分無効の最高裁決定が出る)。これに伴い免職された組合員の生活保障を全逓が行うこととなり、組合の財政が傾くことが避けられなくなった。