萩生田光一
2009年の衆院選で落選後、2012年に返り咲くまでの3年間、月に1~2回のペースで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の八王子市内の施設を訪ね、3階の講堂で数十人の信者を集めて演説をした。なかでも水曜の夜に開かれる集会には頻繁に出席した。「神の国の実現を果たしたい」と力強く語り、文鮮明・韓鶴子夫妻を「真の御父母(おふぼ)様」と呼んだ。「みんなが萩生田さんを私たちの家族なんだなって思っていたんです」と教団関係者は証言している。その当時、萩生田が演説する際は、教団幹部から「ビデオは回さないように」と信者たちに指示が出されていた。
落選期間中、旧統一教会の施設を訪れる荻生田を、教団側は信者に対し「安倍さんの側近というか、一番お近づきになっている方が萩生田さんなので、八王子教会としては、萩生田さんを政界に戻すことが神様の計画である」と説明した。また、「安倍さんを日本の代表にする必要がある。安倍さんに一番近い萩生田さんと安倍さんがセットで活躍すれば、教会は大いに発展ができる」と述べた。信者らはビラ配りやポスター張り、電話かけなど選挙の支援を積極的に行った。萩生田は礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にジャージ姿で駆け付けていたこともあった。教団関係者は「教会の若い人たちは、家族として萩生田さんのことを思うくらい、自分の時間を全部(萩生田のために)使っていた」と証言している。
萩生田は世界平和統一家庭連合の関連団体「世界平和女性連合」が主催するクリスマス会に秘書を必ず出席させ、妻とともに数回出席したと八王子市の政界関係者は証言している。
教員免許に10年の期限を設け、更新の際に大学などでの講習の受講を義務づける「教員免許更新制」の廃止を決断した。同制度は講習費用やその時間が現職教員の負担となっており、免許保有者が減ることで教員不足につながっているとの指摘もあった。萩生田はこうした声に対し、「仲間の教師からも『果たして本当に有意義なのか』という声を常々聞いてきた。しっかり検証を加えていきたい」と理解を示し、2021年3月、中央教育審議会に制度の抜本的な見直しを諮問 。与党内に慎重論もある中、最終的には中教審に廃止案を提示することを決めた。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
2014年3月23日、フジテレビ『新報道2001』に出演した際、「河野談話」について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。(安倍晋三首相も新談話を)どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた。
有力な国立大学が欧米のトップレベルの大学と渡り合える研究費を確保するため、官民で10兆円規模の基金を創設し、年間数千億円規模の運用益を国立大に分配するスキームを整えた。財務省は当初慎重姿勢を見せていたが、国会答弁などで「大学などの研究力強化を長期的な視野で安定的に支援していく」などと強調し、予算獲得にこぎ着けた。
小中学校の学級編成を定めた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務教育標準法)を改正し、小学校のすべての学年の35人学級化に道筋をつけた。文科省の悲願である学級編成の一律引き下げは、約40年間にわたって実現しなかった政策であったが、記者会見で「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」と述べるなど強気の姿勢で財務省と交渉。最終的に譲歩を引き出した。少人数学級の実現に消極的だった財務省関係者からは、「大敗だ。萩生田大臣を抑えられなかった」との声も出た。
「コロナ禍」からの経済活動の再開に伴って起きた石油の高騰を前に、前例のない取り組みによって価格の押さえ込みを図った。まず2021年11月16日、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を支給する方針を表明。その後、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり170円を超えたため、実行に移した。翌22年2月、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃が始まったことを受け、補助金の引き上げを含めた追加対策を実施することを明らかにした。