司法修習
裁判実務科目の占める割合が多い。民事裁判および刑事裁判における事実認定が基本とされ、検察・刑事弁護・民事弁護に関するカリキュラムも裁判における事実認定を前提とする。
新司法試験合格者と旧司法試験合格者が併存していた60期から65期までは、#旧司法試験合格者に対するカリキュラムの節記載のとおりそれぞれ別々に行われていたが、66期以降はそのような区別はなく、1年間の修習が統一的に行われている。
司法修習生は、法科大学院において実務の基礎的素養を学んでいることが前提とされ、修習期間は1年とされている。
カリキュラムは、1か月の導入修習、8か月の実務修習と、司法研修所における2か月の集合修習に分かれる。
導入修習は、実務修習前に1か月間、司法研修所において行われる。新60期において行われた後、新61期からは廃止されたが、68期から再開された。
実務修習では、全国の地方裁判所本庁所在地(新63期からは東京地裁立川支部も修習地に加わった)に配属され、刑事裁判・民事裁判・弁護・検察・選択型のそれぞれの修習を2か月ずつ行う。各人の関心に従い専門性を深める選択型修習も行われている。