日本経済団体連合会
評議員会議長〔審議員会議長〕は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされる。
経団連は、2002年5月28日、経済団体連合会(1946年8月16日発足)が、日本経営者団体連盟(以下「日経連」。1948年4月12日発足)を統合して発足した団体である。
「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている。
東証第一部上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策の提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
憲法改正。
道州制の導入。10程度の道州に再編。