ノヴァ (外国語教室)
6月13日、経済産業省は特定商取引法に基づき、1年を超えるコースおよび70時間を超えるコースの新規の長期契約について受付の停止を命じた。期間は6か月。経産省が行った今年2月の立ち入り検査で、統括本部がクーリングオフ拒否、返還金の過少算出といった違法な対応を指示したマニュアルを全国の拠点で複数発見。上層部も実態を把握していたことを認めているといい、会社ぐるみの違反行為と判断した。また、東京都も条例に基づいて改善勧告を行った。
猿橋社長は、同日、大阪・難波にある、NOVAの統括本部の部署が入居している新近鉄難波ビル17階で記者会見を開き「利用者の皆さまに深くおわびします」と謝罪した。だが虚偽説明と指摘された予約制度については「表現の問題だ」と不満気な表情も見せ、「辞任は考えないのか」と経営責任を問われたものの「現時点では考えていない」と否定した。
株式会社ノヴァは、「NOVA」(ノヴァ)のブランド名で、外国語の教育事業を行っていた。そのため、一般には株式会社NOVAと表記されたが、登記上の商号は株式会社ノヴァである。
NOVAの名の由来はラテン語の新星からとったとされる。統括本部は大阪府大阪市中央区西心斎橋、東京本部は東京都新宿区西新宿に所在。代表取締役は、アンダース・ルンドクヴィスト(創業者の一人)、吉里仁見、渡辺勝一。
2007年10月26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受け経営破綻。そのまま倒産した。負債総額は約439億円。その後、受け皿会社となるジー・コミュニケーションへの事業譲渡の結果、事業の実態がなくなることから、同年11月15日に会社更生手続きを棄却し、11月26日に大阪地裁は職権で破産手続開始決定した。2013年12月現在破産手続き中。
2007年7月2日、HISの沢田秀雄会長とNOVAの猿橋社長が、6月下旬会談を行い、資本・業務提携の可能性も含めて意見交換したと伝えられる。ただし、NOVA側はHISが支援を検討しているという事実は一切ないとし、HIS側も「会談したことは事実だが、提携の話は出ていない」と発表した。
2007年7月12日、ベネッセ会長が、英会話学校大手のNOVAを支援する考えがないことを表明したと報じられる。 福武会長は「相乗効果が見あたらない。英語事業であれば何でもいいというわけではない」とした上で「海外にも展開するベルリッツに力を入れる方がいい」と述べた。11月にも改めて否定(2日)。
2007年10月5日、証券取引所から提出を求められていた内部管理や適時開示体制についての改善報告書を提出するものの、内容が不十分だとして19日までに再度報告書を提出するよう求められた。
2007年10月19日、証券取引所から求められていた新たな改善報告書を提出した。報告書の中で、適時開示の重要性を社長が十分理解していなかったことが不適切な情報開示の原因などと五つの問題点を指摘。
株式会社エヌアイエス 資本金3千万円。NOVAの広告宣伝を担当。広告宣伝のメディア・サーチ、企画制作、触媒手配等、広告代理業務の統括。
株式会社パシフィックリース 資本金6千万円。NOVAのリース管理および月賦販売を担当。設備備品などのリース・月賦販売業務および受講料割賦購入斡旋業務。
NOVAスペースデザイン株式会社 資本金1千万円。NOVAの教室の設計から施行までを担当。
株式会社NOVA留学センター 資本金1千万円。海外留学サービスに関わる手続代行・コンサルティング等。
株式会社NOVA情報システム 資本金1千万円。お茶の間留学サービスを担当。ブロードバンド通信技術の開発、コンピュータシステムの技術開発、マネージメントインフォメーションシステムの構築。
インタービジョン株式会社 資本金1千万円。NOVAの不動産物件を担当。店舗開発に関する業務。
株式会社ラミNOVA 資本金1千万円。障害者雇用のための特例子会社。NOVA MMセンターの清掃等衛生管理。
株式会社NOVA企画
株式会社ギンガネット 経営破綻した石川銀行の「見せ金増資」に関与し、これもNOVA自身の経営破綻の一因とする見方もある。
スーパーノヴァ・レーシング イギリスのレーシングチーム。NOVA GROUPを構成するグループ企業であった。
夢を夢のままで終わらせない