2022年ロシアのウクライナ侵攻
国境付近へのロシア軍の増強にもかかわらず、ロシア政府は、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定した。
2021年11月12日、ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べ、12月12日には「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。
2022年1月19日、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた。
1月22日、イギリス政府が情報機関からロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した。
2月12日、バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた。
2月16日以降緊迫した状況が報道されると、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を否定した。
2月20日、駐米ロシア大使(ロシア語版、英語版)のアナトリー・アントノフ(ロシア語版、英語版)は、「ロシア軍は誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた。
こうしたロシアの否定に対して、米英両国は、ウクライナ国境近くでのロシア軍の動向の衛星写真やロシアの侵略計画、侵攻後の殺害(暗殺)または拘留される主要なウクライナ人のリストが存在することなどの情報を公開した。
ウクライナ空軍 - ミコラ・オレシチュク中将 西部航空管区 - オレクシー・マルチェンコ少将 中部航空管区 - アナトリー・クリボロジコ中将 南部航空管区 - 中将
ウクライナ特殊作戦軍 - グレゴリー・ガラガン少将
ウクライナ空中機動軍 - マキシム・ミルゴロドスキー准将 第25独立空挺旅団 第79独立空中強襲旅団 第80独立空中強襲旅団 80-та окрема десантно-штурмова бригада бригада (Україна) 第81独立空中機動旅団 第95独立空中強襲旅団
ウクライナ領土防衛隊 - ユーリー・ハルシュキン中将 ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団 ジョージア軍団 クロアチア人義勇兵 カストゥーシュ・カリノーウスキ連隊 自由ロシア軍団 カナダ・ウクライナ旅団 ノルマン旅団
ウクライナ国家国境庁
ウクライナ内務省 ウクライナ国家親衛隊 - ユーリー・レビド中将 第4即応旅団 第12特務旅団 ドンバス大隊 アゾフ旅団(元アゾフ連隊) - デニス・プロコペンコ中佐(降伏後捕虜交換により解放)→ミキタ・ナトチイ ウクライナ国家警察 - イゴール・クリメンコ一等警察総長 特殊任務巡回警察
ウクライナ保安庁(SBU) - イワン・バカノフ(7月17日に解任)→ヴァシーリー・マリューク少将 アルファ部隊
右派セクター
この暗殺未遂容疑に対して、匿名のアメリカ政府関係者は「環境によるもの」と毒物を否定し、ウクライナ大統領府のイホル・ゾウクワは、同国代表団のメンバーの体調は「良好」で、毒にまつわる話は「うそ」だと話した。
4月11日、当時イギリス外相であったリズ・トラスは、ロシア軍がマリウポリ市民への攻撃に化学物質を使用した可能性があるとの報告」があったとツイートした。アゾフ大隊の戦闘員も同日、ロシア軍部隊が包囲したマリウポリで「ウクライナ軍と民間人に対して正体不明の毒物を使用した」と述べていた。また、ゼレンスキーも懸念を示していた。しかし、こうした主張を裏付ける証拠は示されておらず、アメリカ国務省報道官のプライスとマリウポリ市長補佐官は確認されていないと述べた。
この侵攻では、アメリカが機密情報を積極的に開示して、ロシアの動きを公開するという情報戦をとったが、それにとどまらずCIAは頻繁にマスコミに露出して、CIAにはクレムリンに通じる内通者がいるとの情報を発信し、プーチンを疑心暗鬼にさせる作戦をとった。敢えて裏工作をしていること悟らせ、プーチンの元スパイの"人を疑う心"を煽り、側近を誰も信用できない心理に追い込み、停戦に持ち込む作戦を取っていると伝えられた。
CNNはウクライナ内務省が設置したホットライン「生きてウクライナから戻る」にも2022年2月24日以降、同年3月9日時点で6,000件以上の電話が来ていると報じた。このホットラインは人道危機と戦争を止めるためのプロパガンダの両方の側面から、ロシア兵の安否情報の提供をしている。一連の録音からは、多くのロシア兵が自分の予定や派遣理由を知らない様子がうかがえ、またプーチンが戦争に関する情報を統制していることが明らかになっている。
ウクライナのYouTuberであるボロディミル・ゾールキンは、行方不明となったロシア兵の家族が手がかりを得られるよう、収容されたロシア兵の遺体と持ち物を公開している。またウクライナ軍の協力を得て捕虜へのインタビューも公開しているが、大半の兵士は地方出身の貧しい若者であり、給与目当てに志願し、国家を守るという意識が低いことが明らかになった。
マッチの説明によると、たとえば最前線の町バフムートにある廃墟となった語学学校はウクライナ軍部隊の一時的な兵舎になっていたが、これは戦争犯罪ではない。スタッフや生徒が避難して空になっている教育機関に軍隊を配置する権利はウクライナ軍に存在する。その建物は民間人の保護シェルターでないし、完全に避難を終えていなかった道路の向こう側には放棄された民間のアパートがあった。 これをロベラは、人口密集地域でのこの軍事駐留は「国際人道法違反」であると主張。マッチがウクライナ軍が人口密集地域をどのように防衛することになっているのかロベラに迫ったとき、ロベラは無関係だと言った。その論理によれば、ウクライナはハリコフ市のような主要な場所を放棄しなければならないだろう」と発言したマッチに「まあ、人口密集地での陣地はできるだけ避けなければなりません」「国際人道法はこれについて非常に明確です」とロベラは述べたという。 英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員ジャック・ワトリングは、ウクライナ軍が近くの森林や野原に再配置するというアムネスティの勧告は、報告書の著者が「戦闘とは何かをまったく理解しておらず、これは報告全体に疑問を投げかけている」としており、勧告は「無意味で、軽薄で表面的なもの」と評している。 国際平和戦争法研究所(IFHV)のフェローであるウィル・ライトは、曖昧さと一面性により、この報告書は非難され続けるだろうとしている。
2022年2月24日午前5時頃(ウクライナ時間)、プーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表。プーチンは国民向けのテレビ演説の中で、特別軍事作戦の目的を「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」と述べた。また、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持すると述べた。
この発表から数分以内に、キーウのほかハルキウ、オデッサといった主要都市やドンバス地方で爆発が報告された。これらの爆発の結果、ウクライナ東部の空域で民間航空の飛行は制限され、地域はEU航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。
2022年3月18日、キーウ在住でクリミア選出の元ウクライナ議会議員のレファット・チュバロフ(英語版)の証言として、クリミア併合がロシアの合法的偽装により強引に行われたことや、クリミアの若い男性がロシア軍に集められ戦場へ送り込まれ、クリミアから主力の侵攻が行われていること、また、本来土葬のロシアで、クリミアがロシア兵の火葬場として使われていることなどが暴露された。クリミアには数年前に近代的な大きな火葬場が建設され、24時間体制で死んだ兵士の遺体が集められ火葬が行われており、これは抗議運動を恐れたロシア側が遺体のままロシアへ持ち帰らせないため講じた措置だと伝えられた。
3月20日付のイギリス紙『サンデー・テレグラフ(英語版)』は、ロシア軍が被害の実態を秘匿するため、ウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。これに先立ち、アメリカ政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着するロシア軍の車両だとする映像を公開。公開された映像の車両の窓は中が見えないよう白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた。
チェチェン共和国 - ラムザン・カディロフ首長
カディロフツィ - ラムザン・カディロフ民警少将(軍内階級は大将) 第141自動車化連隊 - マゴメド・トゥシャエフ少将 ユーク大隊 アフマト・カディロフ名称特別任務民警連隊 チェチェンOMON チェチェンSOBR
アフマト大隊 (4個編成) セーヴェル・アフマト ユーク・アフマト ヴォストーク・アフマト ザーパド・アフマト
ドネツク人民共和国 - デニス・プシーリン首長
ドネツク民兵 - デニス・シネンコフ少将 第1軍団 - ロマン・クトゥーゾフ少将(6月5日に戦死) スパルタ大隊 - ウラジーミル・ゾガ大佐(3月5日に戦死)→ヤロスラフ・シュクルガン(戦死) ソマリア大隊 - ティムール・クリルキン中佐 ヴォストーク旅団 - 中佐 第1特殊部隊 - ヴィタリー・ウラジーミロビッチ少佐 ピアトナシュカ旅団 第1自動車化狙撃旅団 第3自動車化狙撃旅団 第7自動車化狙撃旅団 - アンドレイ・ウラジミロビッチ・パナシューラ中佐(戦死) 第100自動車化狙撃旅団 ロケット砲兵大隊 - オルガ・カチュラ大佐(戦死)
ルガンスク人民共和国 - レオニード・パセチニク首長
ルガンスク民兵 - ヤン・レスチェンコ大佐 第2軍団 - ユーリ・シェフチェンコ コサック大隊 - ミハイル・キシュチク(戦死) 第4独立自動車化狙撃旅団 - ヴャチェスラフ・マカロフ大佐(戦死) 第123独立自動車化狙撃旅団
南オセチア共和国・アラニヤ国
南オセチア共和国軍
ティム・デイビーは「スタッフの安全は最重要であり、仕事をしただけで刑事訴追を受けるリスクにさらす気はない」と述べた。ドミトリー・ムラトフが編集長を務めるロシアの独立系新聞『ノーヴァヤ・ガゼータ』は、ウクライナでの軍事行動に関する記事を削除する方針を示した。日本の朝日新聞もロシア国内からの報道を一時見合わせることを発表した。
3月6日 - TikTokは、前述の法改正を受け、ロシアのユーザー向けの生配信と新コンテンツの提供を停止すると発表した。
3月8日 BBCはロシアからの報道を再開したことを発表した。同局は「新法の影響とロシア国内から報じる緊急の必要性を慎重に検討した結果、再開を決定した」とのコメントを発表している。その一方で『ニューヨーク・タイムズ』はロシア国内に駐在しているスタッフを国外に一時撤退することを発表した。 日本放送協会(NHK)は同局が放送している国際放送「NHKワールド JAPAN」の英語チャンネルが同日(現地時間同月7日夜)からロシア国内において、視聴が出来なくなっていることを発表した。 Twitterは、TwitterのサイトをTorネットワーク経由で閲覧できるようにした。これにより、ユーザーは匿名でTwitterを利用できるようになる。
3月9日 日本国外務省は「最悪の場合、身柄の拘束や罰金を課す可能性も排除できない」として、報道各社に対し、ロシア国内での報道活動は慎重に行うように注意喚起を行った。 ディスカバリーはロシア国内での番組配信を停止したことを発表した。