多重派遣
罰則の適用には被害者による刑事告訴・告発か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証も必要となるが、違法派遣・多重派遣では中間搾取が必然的に認められるため、労働基準法第6条違反の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印刷子会社にたいする多重偽装請負事件(刑事)などの事例がある。 職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣元、派遣先の両者(被告訴人)に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。
告訴取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告訴人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被告訴人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
大日本印刷 (DNP) の子会社DNPファインエレクトロニクスで働いていた46歳の男性が、さいたま地検に刑事告訴をした事件。
男性は2005年に日本ユニ・デバイスに雇用され、2009年1月末までDNPファインエレクトロニクスの工場で働いていた。形式上は業務請負だったが、男性はDNPファインエレクトロニクス社員や日本ユニ・デバイス社員らが入り交じる班に配属され、指示などはDNPファインエレクトロニクス社員から受ける偽装請負の状態にあり、DNPファインエレクトロニクスと日本ユニ・デバイスの間にDNPミクロテクニカが入る二重の偽装請負だと訴えた。
埼玉労働局は2009年6月、3社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、3社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて11月、DNPミクロテクニカ社長を労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反容疑で送検した。
2010年12月8日、株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の3社と各3社の代表者及び業務担当者を、11月30日に職業安定法44条違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴したことを、埼玉弁護士会館にて記者会見で発表。1月19日、さいたま地検は刑事告訴を受理した。