国際連合と日本
カッコ内は、歴任した主な役職。
赤谷源一(国際連合事務次長・広報局長:1978年1月-1979年)
明石康(国際連合事務総長特別代表・旧ユーゴ問題担当、国際連合事務次長・広報局長、同事務次長・軍縮局長、同人道問題担当事務次長:1979-1997年)※日本人初の国連職員でもある。
法眼健作(国際連合事務次長・広報局長:1999-2000年)
大島賢三(国際連合人道問題担当事務次長:2001-2003年)
阿部信泰(国際連合事務次長・軍縮局長:2003-2006年)
長谷川祐弘(国際連合事務総長特別代表・国際連合東ティモール支援団代表:2005-06年)
田中信明(国際連合事務次長・軍縮局長:2006年4月6日-2007年2月9日)
赤阪清隆(国際連合事務次長・広報局長:2007年2月-2012年3月)
高須幸雄(国際連合事務次長・管理局長:2012年-2017年)
山本忠通(国際連合事務総長特別代表・国連アフガニスタン支援ミッション代表:2016年-2020年)
中満泉(国際連合事務次長・軍縮担当上級代表:2017年-)
水鳥真美(国際連合事務総長特別代表・国連国際防災戦略事務局代表:2018年-)
日本は2004年から2006年にかけて、ドイツ、インド、ブラジルと共同で安全保障理事会の常任理事国となることを目指して国際社会に強く働きかけた。イギリス、フランス、アメリカは日本の常任理事国入りを支持しているが、日本の最も近い隣国である中華人民共和国(拒否権を保有する)と大韓民国が強く反対しており、今後も実現は極めて難しい。意外なことに、アメリカの2022年9月16日の調査によると、世界が国連に満足している一方で、日本は国連に対して肯定的な見方よりも否定的な見方が8%とやや多いそうである。
日本はかねてから常任理事国となることを望んでいた。その理由として、国際社会での発言力の強化がよく言われる。大国の一つである日本は、世界の安全保障に無関心・無責任ではいられない。それに、多くの国と経済関係を持ち、食料や原料などを輸入に頼り、工業製品などを輸出する大貿易国である日本にとって、世界の平和と安定は国民の生活や経済に直結する重要事である。また、非常任理事国は投票で決めるため、選挙の度に運動費や支持の見返りの援助などで多額の資金が必要となり、財政的に大きな負担となっている現実もある。
日本は2008年度で国連分担金の16.624%を負担しており、米国に次ぐ2位である(2018年に国連分担金は8%台に低下し、中国に抜かされ第3位になった)。
国際連合と日本(こくさいれんごうとにほん)では、国際連合と日本との関係について記述する。