リセールバリュー
建築物の耐用年数やリフォーム・リノベーション技術の向上と社会的認知、空家等対策の推進に関する特別措置法・都市再生特別措置法などの法的支援もあり、中古物件の需要の高まりから資産としての再評価が進んできたことをうけ、不動産業での売り口上としてや行政のまちづくり・都市計画部門が「中古資産の再評価」としてリセールバリューと呼ぶようになっている。
鉄道新線の開通やショッピングセンターの開業などで地域の利便性が向上し、地価の値上がりが見込まれる際に不動産の業界紙などで「リセールバリュ-」と記載されることが増えており、シャッター通り活性化のための物件情報やコンパクトシティを推進する再開発に伴う不動産案件でも「リセールバリュー」という表現が増えている。
もともとは戦後インフレで企業経営が立ち回らなかった時期に、戦後復興の再開発に伴う地価の値上がりを見越し、1950年(昭和25年)に制定した企業所有の土地(および機械設備)を時価で評価することで、財務補填や融資の担保とする資産再評価法(Assets Revaluation Law)を、GHQの経済科学局が俗称として「resale value」と呼んでいたとされることに由来する不動産関連の金融用語。なお、バブル崩壊後の対処法として土地再評価法(Act on Revaluation of Land)が1998年(平成10年)に施行された際にもアメリカの経済紙上では「resale value」と形容され、不良債権化した土地や建物を外資(いわゆるハゲタカファンド)が買いあさるきっかけとなった。