バングラデシュの家族法
広義の国際私法には、国際裁判管轄、準拠法の選択及び外国裁判の承認という三つの側面がある。しかし、ムスリムが多数を占める法域の多くは、特に家族法に関して準拠法の選択への関心が薄い。ムスリムにとっては、原理的には、どこにいようともシャリーアを適用され、「シャリーアと他の規範とが抵触する」という事態を想定する必要はないはずだからである。
バングラデシュも、その例に漏れない。バングラデシュには家族法に関する国際私法及び人際法に特化した法典はない。
バングラデシュの家族法(ばんぐらでしゅのかぞくほう)は、バングラデシュ人民共和国の家族法ないしは身分法 personal status law, قانون الأحوال الشخصية と呼ばれる法領域を概説する記事である。
バングラデシュは単一法域国(原則として全土で同一の国法が適用される国)であるが、チッタゴン丘陵地帯には国法の一部が施行されていない。この記事では、特に言及しない限り、チッタゴン丘陵地帯で適用される家族法を考察しない。また、ミャンマー政府はロヒンギャをベンガル人と主張するが、この記事で「バングラデシュ市民」というときは、ロヒンギャを含まない。
インドが養子縁組に関して人的に統一された(当事者の性別、宗教を問わない)制定法を有する(2015年少年司法(児童の監護及び保護)法)を有するのに対して、バングラデシュにはこのような制定法が存在しない。バングラデシュは国際的な養子縁組に関する児童の保護及び協力に関する条約にも未加盟である。
シャリーアは養子縁組に関する規範を持たない。カファーラとよばれる一種の里親制度がクルアーン及びハディースによって奨励されているが、実方との親族関係が維持されること、里子の姓が変わらないこと、里子に相続権がないことなどの点で、カファーラは養子縁組とは異なる。バングラデシュの一部地域で事実上の養子縁組が行われているが、非公式のものである。
ヒンドゥー教は、家系を維持するための養子縁組を許容している。養子は身体及び精神に障害のない男児に限る。上告部の判例 (Abdul Mannan alias Kazi v. Sultan Kazi, 34 DLR (AD) 1982 236) によると、孤児は別の慣習がない限り養子になることができない。養子は実親から養親に現実に引き渡されることを要する。