基礎的財政収支
「日本の財政関係資料 令和4年4月 財務省」の第21ページの記載によると、債務残高対GDP比には次の方程式が成立する。
(今期の債務残高対GDP比) = ((前期の債務残高)×(1+名目金利)+(今期のプライマリー・バランス赤字))/((前期のGDP)×(1+名目成長率)) ----- 1式
この1式に関して、財務省は次の事を述べている。
● 金利(r) = 名目経済成長率(g) で、 PB赤字 = 0 であれば、 債務残高対GDP比は一定
そして、ここから財務省はさらに次の事を導出しているが、導出過程とその論理は不明である。
● 債務残高対GDP比の安定的な引下げのためには、 プライマリー・バランスの黒字化が必要
1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じた。政府部門の黒字化は民間部門の過剰債務、つまりバブルの発生の裏返しであった。バブルが崩壊すると、民間部門は債務を減らし、債権を増やすようになると、その裏返しとして、政府部門に債務が累積するようになった。2000年代前半には、アメリカの住宅バブルの影響で、日本の輸出が増大したため、政府部門の収支バランスは改善した。
小泉内閣、安倍内閣、福田内閣はプライマリー・バランスの達成期限を2011年度としていたが、その後に金融危機が起こったため、麻生内閣は目標の先送りを行っている。
2014年10月30日、安倍晋三首相は、衆院予算委員会の集中審議で、基礎的財政収支の赤字を2015年度に、対GDP比で2010年度から半減させる財政健全化目標について、「国際公約とは違う。何が何でも絶対という約束は果たせない」と述べた。
2015年2月12日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出し、2020年度の基礎的財政収支について、名目経済成長率3%・消費税率10%では黒字化は困難であると試算している。