日系アメリカ人の歴史
終戦を迎えると、ポツダム宣言を受諾して敗戦国となった日本は、連合国軍の占領下に置かれたうえで、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の支援を受け、国家の再建に取り組む事となった。因みに、占領期の日本では、元MISLS校長のジョン・アイソ(相磯藤雄)少佐を筆頭に、約8,000人の2世が、GHQのスタッフとして勤務していたと推測されている。そして、その半分にあたる約4,000人は、G2翻訳通訳部に所属した。部員達は、憲法改正時の日米間折衝・東京裁判・BC級戦犯裁判・東條元首相の逮捕・真珠湾攻撃の総隊長だった淵田美津雄への尋問・豊田副武元海軍大将の裁判など、占領史のあらゆる場面に立ち会う事となった。
時を同じくして、礼儀正しさ・勤勉さ・賢さ・「和」の精神といった日本的価値観が、アメリカでも広く知られるようになり、アメリカ人の対日観は、大きく変わる事となった。
こうした対日感情の好転に伴い、1952年6月27日には『移民国籍法』が成立。1世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民受け入れが、28年振りに再開される事となった。
1953年8月7日には、『難民救済法(英語版)』が成立。1956年に失効するまで、所謂「GIベビー」として生まれた約2,500人の戦災混血児(英語版)と、1,005名の和歌山・広島・鹿児島からの農業移民が、アメリカへ渡った。
1965年に『移民及び国籍法(英語版)』が成立した事に伴い、『排日移民法』から引き継がれていた国別割当制度は、撤廃される事となった。エマニュエル・セラー(英語版)下院司法委員長が提案し、エドワード・ケネディ上院議員により強く支持された同法は、今日のアメリカにおける移民関係法の基盤となった。
1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する連邦政府による補償策としては、最初のものとなる『日系人退去補償請求法(英語版)』が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人達の損害・喪失は、文書によって証明できる不動産・私有財産に限られ、精神的苦痛や教育・職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。
1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に留まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%、または限度額より少ない額とする事とされた。更に、1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で、補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、合衆国請求裁判所(英語版)において、裁決が行われる事とされた。
同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、支払われた約3,800万ドルという賠償金の総額は、請求総額の約25%、日系人達が被った損害総額の10%未満に過ぎなかった。
2000年 ダニエル・イノウエが、日本国政府より勲一等旭日大綬章を授与される。 6月21日 - ホワイトハウスでビル・クリントン大統領の主催による、新たに殊勲十字章から格上げされる事となった20名に、名誉勲章を贈呈する式典が執り行われる。 7月21日 - ノーマン・ミネタが、商務長官に就任。アジア系として初めて閣僚に選ばれる。 9月5日 - シアトル市議会が、「シアトル連邦裁判所」の名称を、442連隊の一員だったウィリアム・ナカムラ元上等兵の名を冠した「ウィリアム・ケンゾー・ナカムラ連邦裁判所(英語版)」に改称する議案を、全会一致で可決。 11月9日 - ワシントンD.C.で「全米日系米国人記念碑」が除幕される。
2001年 4月5日 - 横浜新港埠頭において、戦後のララ物資による支援への感謝の意を表し、後世までその功績を伝える事を目的とした「ララ記念碑」が除幕される。碑には、香淳皇后が1949年10月19日に、昭和天皇と横浜市へ行幸した際に詠んだ「ララの品 つまれたる見て とつ国の あつき心に 涙こぼしつ」「あたゝかき とつ国人の 心つくし ゆめなわすれそ 時はへぬとも」という、2首の御製が刻まれている。 9月 - アメリカ同時多発テロ事件以降、ムスリム住民へのヘイトクライムが相次いだ事を受けて、JACLが真珠湾攻撃後の集団ヒステリーと、連邦政府による政治的な過ちが、繰り返されつつある事への警鐘を鳴らす声明を発表。
1911年 - アリゾナ州において、アメリカ市民権を持たない外国人による土地の所有及び一定年数以上の借地が禁止される。
1912年 - 牧野フレッド金三郎(英語版)が、ホノルルで『ハワイ報知』を創刊。
1913年 - カリフォルニア州で、アリゾナ州と同様の法律(カリフォルニア州外国人土地法)が成立。1世による土地の購入及び一定年数以上の借地が禁じられる。同時期に、アリゾナ州では期限を問わず、1世による一切の借地が禁じられる。その後、ワシントン・オレゴン・アイダホ・モンタナ・テキサス・カンザス・ミネソタにも波及。
1914年 - アメリカ・カナダの日本人会を統括する「太平洋沿岸日本人会協議会」が発足。
1915年 7月 - 在ロサンゼルス日本国総領事館が開設。 9月1日 - ロサンゼルスで、「南加中央日本人会」が設立される。
1916年 - 住友銀行が、ホノルルで現地法人「布哇住友銀行」を設立。
1917年 4月6日 - アメリカが第一次世界大戦に参戦。終戦までに、約800人の1世が戦地へ出征した。 8月16日 - ハワイ準州で、白人兵が西部戦線へ出征した防衛隊(英語版)において、596名の1世から成る日本人中隊が、留守部隊として組織される。英語を解さない隊員が大半だったため、命令等は日本語で行われた。
1918年 - 片山潜らが、ニューヨークで「在米日本人社会主義者団」を設立。翌年にアメリカ共産党が結成されると、片山は党幹部に選出され、同志達と共に「日本人部」を構成。
10月14日 - カリフォルニア州知事のグレイ・デービス(英語版)が、ロサンゼルス・サンフランシスコ・サンノゼにおける日本人街保護の為の基金45万ドルを提供する『上院法案307』に署名。 11月 - サンノゼ国際空港の正式名称が、「ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港」に改称される。
2002年 2月8日~24日 - ソルトレークシティオリンピックが開催される。同大会では、アポロ・アントン・オーノが、ショートトラックスピードスケート男子1500mで、金メダルを獲得。 2月13日 - ケネス・モリツグが、アジア系として初めて公衆衛生局の医務総監に就任。 4月1日 - ハワイ出身の日系人女性を主人公とした、NHK連続テレビ小説『さくら』が放送開始となる(~同年9月28日)。外国人を主人公とした作品は、同シリーズでは本作が初となる。 10月22日 - ユージン・セキグチが、アジア系として初めてアメリカ歯科医師会の会長に就任。
2003年 - 6月に、ハワイ州のフォード・シャフター(英語版)陸軍基地内にある野球場が、100大隊の一員で、地元アマチュア野球チームの選手でもあった、高田“ジョー”繁雄元三等軍曹の名を冠した「タカタ・フィールド」に改称される。