建造物等損壊罪
5年以下の懲役。また、死傷者が発生した場合は、傷害罪と比較して、重い刑により処断する。
本罪は「他人の建造物又は艦船」を客体とする。
本罪は「損壊」を構成要件的行為とする。 学説は多岐にわたるが、判例・通説は、その物の効用を害する一切の行為をいうとしている。ゆえに物理的な損壊に限らず、心理的に使用できなくするような行為も損壊といえる。