医療心理師
長らく難航してきた心理職国家資格創設について2008年、再び動きがあった。日本における心理学系学会の連合体である「日本心理学諸学会連合」が、心理職国家資格創設の早期実現のため心理学界の意見を集約し、協調案の立案に至ることを目的として、医療系・心理系各団体との折衝および国会議員等への働きかけに向けて動き出すことを理事会で決議した。
これにより、医療心理師国家資格制度推進協議会と臨床心理職国家資格推進連絡協議会との間を取り持つ形で「日本心理学諸学会連合」が協議の席につき、三団体会談が開催される運びとなった。以降、継続的に開催されている三団体会談の中では、2005年時の2資格1法案を起点としながらも、名称や養成カリキュラム、そして医師との関係について統合された1資格1法案の実現に向けて舵を切り始めており、協議が重ねられていた。
2019年、三団体会談において、「2資格1法案」の実現を図ることは困難であるため、新しい方向性「1資格1法案」を模索せざるを得ないとの認識を共有され、2011年、三団体会談において、「1資格1法案」とする「共同見解(修正案)」の【資格の基本コンセプト】部分について合意に達し、心理職国家資格創設の「要望書」として発表し、各関係機関への発信とロビー活動を開始した。2015年に「公認心理師法」が成立し、2019年から心理職国家資格として公認心理師が誕生した。