上原公子
2008年国立市でのマンション反対運動の中で明和地所に対して機密漏洩、営業妨害など違法行為を行ったとして訴訟を起こされ、2500万円の損害賠償が確定し、国立市が利子も含め3120万円を明和地所に支払った。なお、この裁判の中で市議会が最高裁判所への上告を否決したにも拘らず、上原の後押しで補助参加人が上告したことで、国立市議会特別委員会「明和マンション裁判調査特別委員会」に参考人として招致されたが、途中で所用により退席、再度の招致には応じなかった。
明和地所は二ヶ月足らず後に、自らの正当性が認められたことで目的は達したとして、支払われた同額を国立市に寄付。
この損害賠償の費用を国立市長は、違法行為を行った上原公子に請求するよう住民訴訟が起され、(2010年12月22日)東京地方裁判所で住民側の訴えが認められた。これに対して国立市長関口博(当時)は控訴したが、2011年5月30日国立市長佐藤一夫が控訴を取り下げ判決が確定した。判決確定後、60日間支払いが行われなかったため、2011年12月21日に国立市は上原公子に対して損害賠償を求め東京地裁に提訴した。この裁判の一審は上原が勝訴し、二審の控訴審が2015年9月10日、結審。同日の報告集会で支持者からは「市民自治を潰すスラップ(嫌がらせ訴訟)を許さない」といった批判の声が出された。同年12月22日、東京高裁は市の請求を認めなかった一審東京地裁判決を取り消し、上原に全額の支払いを命じた。上原は最高裁に上告するも、棄却され判決が確定した。2017年11月21日、約5000人の支援による第三者弁済により全額を完済している。