桶川ストーカー殺人事件
鳥越は被害者の父親に対し、テレビ番組で事件を特集し、警察捜査について検証したい旨を記した手紙をしたため、また代理人弁護士には参考資料として自身の著書を送付し、父親への取り次ぎを要望した。そして3通目の手紙が送られたのち、著書を読んだ弁護士が父親に面会を勧め、2月22日に両者の面会が実現した。2月28日にはAPF通信の山路徹が起草した、被害者への告訴取り下げ要請の有無、被害者からの度重なる被害申告と、それを受けての上尾署の捜査の有無など10箇条からなる質問書が埼玉県警に送付された。これに対し県警は「告訴取り下げ要請の事実はない」「警察がそうした要請をすることはない」「6月13日に3人が被害者宅を訪れた事案は、弁護士から解決済みとの連絡があった。ビラ散布の名誉毀損事案については捜査を進めている最中だった」と回答。取材側がこの内容を遺族に確認すると「事実と違う」との答えであったことから、「取材した内容と回答に食い違いがあるが、どのように解釈すればよいか」と県警に再度質問書が送付された。
犯行グループで最初に逮捕されたのは実行犯のCで、12月19日のことであった。さらに翌20日はB、D、Eがいずれも殺人容疑で逮捕、4人は翌2000年1月6日に起訴された。同16日には新たに8人が名誉毀損容疑で逮捕され、先に逮捕されていた4人も同容疑で再逮捕された。Aは同日に名誉毀損容疑で全国に指名手配された。
Bの弁護人によれば、逮捕されたBは事情聴取においてAが北海道にいると供述し、さらにAに「死に癖がある」ことや異常な人間性を繰り返し伝えていたが、捜査員は「死ぬ死ぬといって死んだためしはない。お前が弟を狂人にしているだけ」と取り合わなかったとされる。そして2000年1月27日、Aは北海道の屈斜路湖において水死体となって発見され、警察により自殺と断定された。Aが残した2通の遺書(1通は実家へ郵送、1通は遺品のバッグから発見)には、いずれも被害者と家族、マスコミへの怨嗟の言葉が並べ立てられ、自身の冤罪を主張する一方で、自身の家族には事前に自らにかけていた生命保険金を老後資金として役立てて欲しい、との言葉が綴られていた。Aの名誉毀損容疑については、2月23日に被疑者死亡のまま起訴猶予処分となり、Aが責任を問われることはなくなった。
本件の発生をきっかけとしてストーカー対策の整備は急速に進み、2000年5月18日には国会において「ストーカー行為等の規制に関する法律」が成立、11月24日に施行された。
しかしその後も何件かのストーカー殺人事件が発生している。2012年11月には神奈川県逗子市の女性が殺害された(逗子ストーカー殺人事件)。この事件では犯人が被害者へ嫌がらせの電子メールを1000通以上送り続けていたが、「ストーカー規制法」に電子メールでの連絡を禁止する規定がなく、警察が立件を見送ったことが法律の不備として問題視された。この規定がなかったのは、2000年当時に電子メールが一般に浸透していなかったためであるともされる。また、2011年12月にストーカー被害を受けていた女性の家族2名が殺害された長崎ストーカー殺人事件では、警察が規制法を適用せず緩慢な動きに終始した結果、殺害に至ったとの指摘がある。
さらに殺人に関わったD、E、Bも相次いで逮捕され、年明けにはこれらの人物についての特集が『FOCUS』に掲載された。
取材活動の過程で清水は、被害者を貶めるマスコミへの不信感から取材を拒むようになっていた両親との接触にも成功していた。そこで『FOCUS』が犯行グループの一味とみて「偽刑事」と見出しを打った、被害者へ告訴取り下げを求めてきた男が本物の上尾署員であったことを知り、この証言はメディアの追及が警察捜査の内容へ移ったときに活かされることになった。清水を両親に引き合わせたのは、清水が先に取材した被害者の友人女性であり、女性は取材を通じて清水が信頼できる人物であると感じ、両親に「会ってみたらどうか」と推薦したのだった。のちに両親が捜査本部の刑事に対し「なぜ週刊誌の方が先に犯人に辿り着けたのか。警察はちゃんと捜査をしていたのですか」と詰問すると、これに対して刑事は「あいつらはやり方が汚いんです。金ですよ金。金をじゃんじゃんばら撒いて情報を集めるんです。我々は公務員だからそれはできないんですよ」と弁解したという。これを伝え聞いた清水は「彼らの捜査がなぜダメなのか分かった気がした。金で何とかなると考えているのなら(A)と同レベルではないか。我々は自分の足で歩き廻り、調べ、情報提供者を大切にしてきただけだ。それは、一昔前の警察の手法と同じだ。逆に言えば、それだけ今の刑事達は変わってしまったということなのだろうか」と感想を述べている。