クレーン・デリック運転士
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第61条では、事業者は、政令で定める一定の業務については、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないとしている。
そして、就業制限に係る業務の一つとして労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)は「つり上げ荷重が5トン以上のクレーン(跨線テルハを除く)の運転の業務」(労働安全衛生法施行令第20条第6号)及び「つり上げ荷重が5トン以上のデリックの運転の業務」(労働安全衛生法施行令第20条第8号)について就業制限を設けており、これらの業務についてはクレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号)により原則としてクレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならないとしている(クレーン等安全規則第22条・第108条)。
学科 クレーン及びデリックに関する知識 原動機及び電気に関する知識 クレーンの運転のために必要な力学に関する知識 関係法令
実技 クレーンの運転 クレーンの運転のための合図
ただし、クレーン限定免許の場合は学科のうちデリックに関する部分(知識と法令)は出題範囲から除かれる。床上運転式クレーン限定免許の場合も、学科からデリックに関する部分は除かれ、実技試験・実技教習は床上運転式クレーンを用いて行われる。揚貨装置運転士免許所持者は力学が、免除となる。無限定の場合を含め、実技にはデリックの運転・操作は課されない。