ウクライナにおけるロシア語
欧州評議会議員会議(PACE)は、この措置と、少数民族の代表者との「真の協議」が行われていないことに懸念を表明した。2018年7月、ミコライウ管区行政裁判所は地域言語としてのロシア語の地位を廃止し、ヘルソン市とハルキウ州もロシア語の地域言語の地位を廃止した。
2019年には、公的機関の業務においてウクライナ語を義務化するための法律が可決された。
2022年1月、すべての出版物をウクライナ語で発行することを義務付ける法律が施行された。ロシア語での出版を禁止したわけではないが、同等の発行部数と範囲を持つウクライナ語版を出版しなければならないと規定されており、出版社にとって採算の取れる選択肢ではなく、ロシア語を話す人々の権利を奪う可能性があるとの批判がある。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻はウクライナ国内のロシア語話者に大きな影響を与えた。ロシア語は敵性言語の立場となり、自由な使用がしづらい状況となっている。もともとロシア語を母語としていたウクライナ人が、ウクライナ語の習得のための学校に通うケースも増加している。一方でロシアが占拠した地域では、ロシア政府によりウクライナ語からロシア語教育への転換が試みられている。