放送法遵守を求める視聴者の会
2015年に第3次安倍内閣によって提出され、国会で議論された平和安全法制について、同年9月16日放送の『NEWS23』(TBSテレビ)にて、番組のアンカーである岸井成格が「安保法案は憲法違反であり、‟メディアとしても”廃案に向けて声をずっと上げ続けるべき」と発言した。この岸井の発言に対し、
「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない(第4条)」「政治的に公平であること(第2号)」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4号)」と記された放送法第4条1から4項に違反する可能性がある
国民がマスコミによって「知る権利」を奪われかねない
と主張し、すぎやまこういちを代表とする7人の文化人が呼びかけ人となり、同年11月1日付で「放送法遵守を求める視聴者の会」が設立された。
呼びかけ人のひとりであるケント・ギルバートは、9月22日付のブログで自身が『NEWS23』にVTR出演した際にオンエアに悪質な印象操作があったと述べており、
と、皮肉を交えながら不満を述べていた。
毎日新聞社は、視聴者の会の意見広告を批判している。
日比谷野外音楽堂で行われた、安全保障関連法に反対する集会にて、岸井と大学の同じゼミ生で評論家の佐高信が意見広告を批判している。
漫画家の小林よしのりが前述の公開討論呼掛けに対して、月刊SAPIOの担当編集者を通して、小川に対し自身のゴー宣道場(2016年6月5日)の番組出演のブッキングをしたが、小川のスケジュール都合で断りし、今後の日程調整を打診し、かつ小川が提示した日程について小林は断った。その後、突如小林が「小川が一方的にケツ捲り、今後もオファーを受けない」様な書き口で小川や視聴者の会を批判した。
その上で、
と答弁した。また、偏向的な放送が続いた場合に電波法に基づいた電波停止という措置は行うのかという質問に対しては
と答弁した。
2016年2月15日に視聴者の会は記者会見を開き、高市大臣の発言をめぐる放送局の報道に関する検証結果を報告した。報道ステーションは2月9日、高市大臣が政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。これに対し、視聴者の会の調査によると高市発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒であったと発表した。その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も? 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたと主張し、視聴者の会は
と述べた。また、会見では2月13日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを報告。小川は朝日新聞にも意見広告の出稿を申し入れたことを明かし
と述べた。
一般社団法人放送法遵守を求める新・視聴者の会(ほうそうほうじゅんしゅをもとめるしん・しちょうしゃのかい)は、日本の一般社団法人。通称「新・視聴者の会」。団体改称前は「放送法遵守を求める視聴者の会」。