第2次安倍内閣 (改造)
毎日新聞の世論調査では、消費税率10%への引き上げについて「反対」が73%に達している。
総務省が発表している1世帯当たりの実質消費支出は対前年比で、4月-4.6%→5月-8.0%→6月-3.0%→7月-5.9%→8月-4.7%→9月-5.6%と改善していない。景気の底流に消費の二極化があるとされ、社会保障制度を支える勤労者にむしろ打撃を与えているといった指摘もある。一方、自民党内では「断固として予定通りやらなければいけない(自民党税制調査会長の野田毅)」「約束通り10%に上げさせていただく(自民党総務会長の二階俊博」といった根強い増税賛成論がある。
10月31日に、日本銀行は量的・質的金融緩和(QQE)の拡大を決定。これについて、毎日新聞、朝日新聞などが批判をした。一方ポール・クルーグマンは、QQEの拡大を「強く支持」すると表明。日銀の政策委員会で反対した4人について「反対者はいずれもビジネス界に近い委員だった」とし、「国は企業ではない」「ビジネスリーダーは、しばしば非常に悪い経済的なアドバイスを送る」と批判した。クルーグマンは、11月6日に安倍と意見交換し、消費税再増税の延期の必要性を説いた。
11月17日に公表される7-9月期の国内総生産(GDP)速報値の数値が悪いとみられており、再増税に踏み切れば消費マインドをさらに冷え込ませ結果として税収増につながらないとの判断から、増税先送りと12月中の解散総選挙への流れが加速した。
2014年9月4日任命(留任者を除く)。
経団連の榊原定征会長は2014年9月8日、会員企業約1300社に政治献金を呼びかけると表明し、安倍政権との関係強化をはかった。経団連の求める政策には法人税減税や労働時間規制の緩和といったものが含まれるため、大手企業の意向が政策に反映されるといった懸念が指摘されている。日本維新の会の橋下徹代表は「前近代的な政治だ」とこの決定を批判し、民主党の海江田万里代表も献金する資金を労働者の賃金や非正規雇用から正規への転換に振り向けるべきだと述べた。