ジョージ・W・ブッシュ
2008年北京オリンピックの開会式には米中連絡事務所所長時代から中国とパイプを持つ父のジョージ・H・W・ブッシュとともに親子揃って出席した。
米中関係は経済では密接なのに対して人権問題では火花を散らしており、ブッシュ政権ではそのような関係が顕著となるような事例が見られた。例えばブッシュは中華人民共和国に高度な自治権を求めて拘留されたラビア・カーディルの釈放に圧力をかけて後に会談して、同様に高度な自治権を求めるダライ・ラマ14世また中華人民共和国の民主活動家をホワイトハウスに招待している。また、中国共産党政府と対立を続ける法輪功弾圧に対しても厳しく、人権を侵害する外国人を追跡する権限を司法部に与え「酷刑犯罪者の米国入国禁止法案」を署名しており、任期末期に訪問先の韓国とタイで中華人民共和国の人権侵害を批判し、中華人民共和国外交部スポークスマンの秦剛は「人権と宗教などの問題で他国の内政を干渉する言葉や行動に強く反対する」と反論した。
ブッシュは2001年当時の江沢民にすり寄り、ウイグルにおける人権弾圧問題を「テロ撲滅のための運動」と位置付けている江沢民の行動を是認し、その代わりにブッシュ政権によるアフガン侵攻とイラク攻撃を、黙認するという「悪魔の契約」を結んでいる。それは中国経済を押し上げる要因の一つとなり、結果、中国経済はGDPにおいて2010年には日本を抜いて世界第二位にのし上がった。
ブッシュは20億ドルの歳入超過を減税に回したが、これはテキサス州における減税額の最高記録である。この減税により、ブッシュは企業活動を擁護する経済右派としての評価を確立した。また、教育改革では積極的差別是正措置を違憲とするホップウッド判決を受けて上位10パーセント法に署名し、フロリダで上位20パーセント法を進めていた弟のジェブ・ブッシュと軌を一にした。
ブッシュはまた教会などの宗教組織による教育・アルコール・薬物依存症対策・家庭内暴力対策活動への政府支出を行った。ブッシュは6月10日をテキサス州の「イエス(・キリスト)の日」と定め、この日には「支援を必要とする人々への奉仕をテキサス州民に要請する」とした。
1998年11月3日には69パーセントの得票で再選を果たす。同年に共和党大統領候補予備選挙への出馬を表明し、大統領選挙当選に伴って州知事は2期目途中で辞任(州知事就任期間:1995年1月17日 - 2000年12月21日)。
2008年にフィリピンに対して食料価格高騰や台風6号の被害に苦しむ同国民を助けるため、アメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンを被災地に派遣して食料支援を行った。ジョージ・W・ブッシュは会談後、台風の犠牲者らに弔意を表明。フィリピンの大統領グロリア・アロヨがモロ・イスラム解放戦線(MILF)やイスラーム過激派アブ・サヤフなどの反政府勢力に対し、対話と圧力による硬軟両様のテロ対策を進め、効果を上げていると評価した。またフィリピンはイラク戦争に仏独中露が反対する中で数少なく支持した国である。
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ(英語: George Walker Bush、1946年7月6日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。同国第43代大統領(在任: 2001年1月20日 - 2009年1月20日)、第46代テキサス州知事(在任: 1995年1月17日 - 2000年12月21日)。第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュは父である。またフロリダ州知事を務めたジェブ・ブッシュと実業家のニール・ブッシュは弟で、ジョージ・P・ブッシュは甥(ジェブ・ブッシュの長男)である。父子共にミドルネームは省略されて「ジョージ・ブッシュ」と呼ばれることが多い。
2001年の米韓首脳会談では当時の大統領金大中を「この人」と呼び、韓国人の間で話題となった。2002年の在韓米軍による議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件では、電話を通じて韓国政府に謝罪するが反米感情の高まりを抑えることはできなかった。後継の盧武鉉政権とは、反米色が強かったため次第に関係は悪化した(ただし、イラク戦争に際して韓国は軍を派遣している)。2008年の李明博政権以降は親米・反北路線となり、関係は修復した。大統領退任後には韓国に訪問した。
2007年2月13日の六カ国協議での合意に基づき、2008年6月の北朝鮮の寧辺核施設の爆破パフォーマンスや核開発計画申告などを受けて指定解除の手続きを開始、拉致問題については引き続き解決への協力姿勢を表明しているものの、被害者家族からは先の面会時からの豹変振りに「裏切られた」と失望の声が挙がっていた。
だが、土壇場の8月11日に「しっかりとした(核施設の)検証体制を示さない」ことを理由に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発令に対する署名を拒否した。そもそも6月26日の指定解除手続きに関する発表では、同時に北朝鮮および北朝鮮の国民に関する確定的な(移動)制限を継続することについての大統領令(Executive Order:Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals)も発表しており、この時点で北朝鮮による手続きが履行されても不履行であっても、対北朝鮮制裁を解除する意志がなかったことが、この大統領令の存在から明らかになっている。オバマ政権に交代後の2009年4月に北朝鮮は核兵器開発の再開と六カ国協議からの離脱を表明することとなった。
2005年には脱北者の姜哲煥をホワイトハウスに招待している。
経済政策は個人の所有権を尊重するオーナーシップ・ソサエティ(英語版)を目標に掲げ、この持家政策は住宅バブルを引き起こして後のサブプライム住宅ローン危機の原因となる。また、サプライサイド経済学に基づいたいわゆるブッシュ減税(小切手送付などによる)、ベン・バーナンキをアラン・グリーンスパンの後任に起用したマネタリズム的な金融政策、自由貿易(グローバリゼーション)推進など新保守主義・新自由主義的政策、「小さな政府」の方針と重なるところも多い。しかし、クリントン政権が大きな財政黒字だったのに対し、ブッシュ政権は2つの大きな戦争への参加や警察力を強化するテロ対策などで膨大な支出を治安面や軍事面で生じさせたため(夜警国家)、2004年には史上最大の4130億ドルもの財政赤字に苦しんでいる。ブッシュ自身は、かかる自らの政策を「思いやりのある保守主義」(Compassionate Conservatism)と称している。