事業者団体
公取委としては、事業者団体への規制の解釈・運用の方針をまとめ1995年(平成7年)に、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表(2006年(平成18年)改定)。この指針は、事業者団体のどのような活動が独占禁止法上問題となるかについて、具体的な活動の例を挙げながら明らかにすることによって、事業者団体による独占禁止法違反行為の防止を図るとともに、その適正な活動に役立てようとするものである。
事業者団体は、同業者等が集まり価格や生産量等につき情報の交換等を行いカルテルの温床となることも多く、組織的結束力もあり、競争秩序への危険性も大きいことから、独禁法で事業者に厳しい規制を定めている。
事業者団体は公取委への届出を独占禁止法第8条第2項-第4項と中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づき規定していたが、事業者団体の届出制度は2009年(平成17年)7月10日をもって廃止した。同日以降の成立・変更・解散については届出の必要がない。