抵当権変更登記
不動産などの共有持分に抵当権設定登記がされた後、当該共有者が他の共有者の持分を取得した場合、当該持分に抵当権の効力の及ぶ範囲を拡大することができる。この登記は実質は追加設定ではあるが、変更登記で行う(1953年(昭和28年)4月6日民甲556号回答)。登記申請情報の記載の例は以下のとおりである。
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、「登記の目的 1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」(記録例408)や「登記の目的 1番抵当権の効力をA持分全部に及ぼす変更」のように記載する。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、実質は追加設定である(1956年(昭和31年)4月9日民甲758号通達)ので、「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定のように記載する(記録例408)。
記載の意味については抵当権設定登記#登記原因及びその日付を参照。なお、既存の抵当権の登記原因及びその日付と同一でなければならない。