ウインハート有松
「有松駅の年間乗降客200万人が、急行も停車するようになり年間1,300万人」と平成20年の文京区議会建設委員会視察には回答している他、2010年(平成22年)7月30日の名古屋市議会で再開発の効果についての質問に対し、名古屋市の住宅都市局長は「名鉄有松駅の乗降客数が平成17年4月から11月は前年比約9%増と名鉄本線の他の主要駅の平均約%増よりも高い」として再開発の効果があったとしている。
しかし、同じ回答の中でイオン有松ショッピングセンター(現・イオンタウン有松)で、オープンから1年近くで、一部の飲食店の入れかわりなどが生じていることを認めているほか、住宅棟の1階が未定であることも認めており、経営的に苦戦していることが明らかになっている。(結局この住宅棟の1階は未入居のままオープンした。)
また、こうした経営問題に関しては「市は積極的な関与は行わず、管理組合に主体性を持って運営を任せる仕組みとなっている」として管理組合やイオン側に委ねており、実務としてはイオンが空き店舗を含む商業施設部分全てを管理している。
しかし、こうした契約の変更により当初計画した商業棟の保留床売却は頓挫することになった。
その結果、名古屋市が商業棟の保留床を取得してイオンとの「契約は20年」だが「賃貸で50年で回収する」という計画に変更になり、2008年(平成20年)年度末時点で保留床50,821mのうち未売却が約70%の35,813m(うちかつてのマイカル契約分32,118m)を占める状況となっている。
この点について平成20年度の市の監査は「保留床売却損を最小限に抑え、また事務費などの経費が増加するのを防ぐために、早期に保留床を売却処分するよう」求めており、その取り扱いを問題視している。
また、商業棟のみでなく住宅棟の1階部分は、未処分であるだけでなく、賃貸での入居者もいない状態でオープンして開業後にも事業者を募集している。