高目放置
日米貿易不均衡を解消するために、プラザ合意では円高ドル安を目指す協調介入を行うことが決定された。日本は内需の拡大を行うことが求められ、その一環として日本銀行には金融緩和に動くことが期待されていたが、実際には日本銀行は短期金融市場の金利を高めに誘導するという金融引締に向かった。これを高目放置と呼ぶ。副総裁三重野康の腹心の部下であった営業局長の佃亮二によって主導された。当時の日本銀行総裁である澄田智はプラザ合意の約1ヵ月後となる10月24日の記者会見で、「金融調節をしている日銀としても、金利水準を含め現在の状況が妥当であると考える。もう一段の円高のためにも放置しておくことが望ましいと判断している」と述べ、この発表が為替市場や国債市場に大きなアナウンスメント効果を与えた。高目放置を受けて6%台半ばであった無担保コールレート(オーバーナイト物)は一時8%を超えるまでに上昇した。この金利の高め誘導は、大蔵省や関係国に対して特段の連絡もなく行われたものである。
円買いドル売りの為替介入を行うと円の短期金融市場が引き締まり、金利に上昇圧力が発生する。本来であれば政策金利の変更のない中での金利上昇を防ぐための日本銀行による資金供給や、あるいはこの金利の上昇圧力が海外からの資金流入を呼ぶことなどにより金利は元の水準に戻るのであるが、この高目放置では日本銀行は金利が元の水準に戻らないよう能動的に短期金融市場を引き締めた。