ニセ赤報隊実名手記事件
また、「襲撃を指示した」と名指しされた元米国大使館職員の男性は、「告白者」のSから過去に金を騙し取られた上、記事の開始前に呼び出されて無断で顔写真などを隠し撮りされて掲載されたとし、取材にも明確に否定したにもかかわらず、「極めて愚劣な記事を公表した」として新潮社を訪れて謝罪と訂正を求めた。新潮側は編集長名の文書で「Sの記述には十分な配慮をした。S本人と特定されないよう仮名にし、写真にはモザイクをかけた」と説明したが、記事の真偽については言及せず謝罪も訂正もしなかった。この元男性職員は、Sが「都内で朝日襲撃を依頼された」とした1986~87年は「在福岡米国領事館勤務で都内にはいなかった」「米国大使館で働いていた数年前、Sの電話を初めて受けて借金を申し込まれ3万円を振り込んだだけで、2009年1月、金を返すと言われて会うまで面会してない」「私への取材のうちS氏の主張に沿わない部分は掲載されていない。週刊新潮には法的措置も考える」と主張している。
さらに他の新聞各紙も、一斉に新潮の報道内容を非難した。元週刊現代編集長の元木昌彦は、「連載を読む限り、新潮がどれだけ裏付けをとったのか見えない」「出ている材料は状況証拠ともいえないものばかり」と批判し、新潮が掲載した朝日の検証記事に対する反論についても「朝日の言葉の揚げ足とりで終始している」と断じた。また、記事で「赤報隊の犯行声明文を書いた」として新右翼活動家の野村秋介を名指ししたが、野村の筆頭門下生で右翼団体「大悲会」を継承した蜷川正大は自身のブログで「虚報」「ヨタ記事」「新潮を支持したり、記事を肯定するマスコミやマスコミ人が誰一人としていない」と切って捨て、「新潮に反撃する」と明言した。