大韓民国憲法
第40条 立法権は国会に属する。
第41条 国会は国民の普通、平等、直接、秘密選挙により選出された国会議員によって構成される。 国会議員の数は法律によって定め、200名以上とする。 国会議員の選挙区と比例代表制その他の選挙に関する事項は法律によって定める。
第42条 国会議員の任期は4年とする。
第43条 国会議員は法律が定める職を兼ねる事は出来ない。
第44条 国会議員は現行犯の場合を除き会期中に国会の同意なしに逮捕または拘禁にされることはない。 国会議員が会期前に逮捕または拘禁された場合、現行犯でなければ国会の要求があれば会期中釈放される。
第45条 国会議員は国会で職務上行った発言と表決に関して国会外での責任を負わない。
第46条 国会議員は清廉の義務を負う。 国会議員は国益を優先し良心によって職務を遂行する。 国会議員はその地位を濫用し国家、公共団体または企業体との契約やその処分によって財産上の権利、利益または職位を取得し、または他人のためにその取得を斡旋することはできない。
第47条 国会の定期会は法律が定めるところにより毎年1回集会し、国会の臨時会は大統領または国会在籍議員4分の1以上の要求によって集会される。 定期会の会期は100日を、臨時会の会期は30日を超過することはできない。 大統領が臨時会の集会を要求する場合、期間と集会要求の理由を明示しなければならない。
第48条 国会は議長1名と副議長2名を選出する。
第49条 国会は憲法または法律に特別な規定がない限り在籍議員過半数の出席と出席議員過半数の賛成により議決される。可否同数である時には否決されたものとみなす。
第50条 国会の会議は公開とする。
軍人または軍属ではない国民は大韓民国の領域の中においては、重大な軍事上の機密、哨兵、哨所、有毒飲食物供給、捕虜、軍用物に関する罪の中で法律が定めた場合及び非常戒厳が宣布された場合を除き軍事裁判所の裁判を受けない。 全て国民は迅速な裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は相当な理由がない限り遅滞なく公開裁判を受ける権利を有する。 刑事被告人は有罪判決が確定する以前は無罪と推定される。 刑事事件の被害者は法律が定めるところにより当該事件の裁判過程で陳述を行うことができる。
第28条 刑事被疑者または刑事被告人として拘禁された者が法律が定める不起訴処分を受けた場合、または無罪判決を受けた場合、法律が定めるところにより国家に正当な補償を請求することができる。
第29条 公務員の職務上の不法行為により損害を受けた国民は、法律が定めるところにより国家または公共団体に対し正当な賠償を請求することができる。この場合公務員自身の責任を免除されない。 軍人、軍属、警察公務員その他法律で定める者が戦闘、訓練など職務執行と関連して受けた損害に対しては法律が定める報償以外に国家または公共団体に公務員の職務上の不法行為による賠償は請求することはできない。
第30条 他人の犯罪行為により生命、身体に対する被害を受けた国民は法律が定めるところにより国家から救助を受けることができる。
第31条 全ての国民は能力に従い均等に教育を受ける権利を有する。
朝鮮戦争直前の1950年5月に行われた第2代国会議員選挙で、単独政府作りを推し進めた李承晩に批判的な中道派や南北協商派が多数当選し、国会議員による間接選挙では自身の当選が危うくなったことから、大統領の選出方法を間接選挙から、国民による直接選挙制に改める必要性に迫られて行われた憲法改正である。朝鮮戦争最中の1951年11月30日に最初の憲法改正案を国会に提出した際は圧倒的多数(賛成19名、反対143名、棄権1名)で否決された。その後、白骨団や民衆自決団などの政治ヤクザが国会への抗議デモを行い、1952年5月に臨時首都となっていた釜山一円に戒厳令を布告し、国会議員多数が国際共産党関連嫌疑で検挙され、国会議事堂周辺を警察や政治ヤクザが包囲する中、1952年7月4日に圧倒的賛成多数(賛成163、反対0、棄権3)で可決されて成立した(釜山政治波動)。なお、この憲法改正は与党側が主張する大統領直選制改憲案と野党側の責任内閣制改憲案の両方から改憲条項を抜粋して作られた改憲案であるため、通称「抜粋改憲」と呼ばれている。この改憲に対しては憲法に規定された事前公告手続の不履行や読会手続が欠けるなど手続的な瑕疵があるという指摘が多い。