各国の最低賃金の一覧
上記の最低月額(ドル換算)が、39〜391ドルと日本の最低賃金(全国加重平均額)のおおよそ3〜31%である。また、2022年時点で、一般工(正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。そして、横浜の場合は、企業規模100名以上500人未満の基本給[ 時間外手当を除く]で働く技術係員[平均年齢:36.5歳]の月給金額)の賃金は、日本(横浜)は2,282ドルに対して、上海は1,124ドル、ジャカルタは407ドル、バンコクは385ドル、ホーチーミンは311ドル、マニラは294ドル、ミャンマー(ヤンゴン)は92ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ4%〜49%である。
※1988年と1989年は、10人以上の事業所で働く製造業の常用雇用労働者のみ対象。また、1988年の最低賃金額は、低賃金業種(1グループ)と高賃金業種(2グループ)と分かれていた。
※1990年〜1998年の間は、全業種の10人以上の事業所で働く労働者、1999年・2000年は5人以上の事業所で働く労働者、2001年以降は全労働者が対象となる。