原子力発電所
こうして、原子力発電所は発電に際していくつかの問題を抱えているため(後述の原子力発電#問題点を参照)、原子力撤廃の流れがあったが、原油の価格高騰と地球温暖化防止を背景として、原子力発電所の建設を推進する動きが再び出てくることとなった。しかし、2000年代後半に鋼材などの材料費が高騰し(例えば、アメリカで150万kwの原子炉を建造する場合、2005年頃には約30億ドルで可能だったのが、2008年には約70億ドルとなった)、原子力発電所は政府の支援抜きには語れない存在となっていった。
2002年時点では、原発の数は世界で400基に達し、発電量のトップ5はアメリカ、フランス、日本、ドイツ、ロシアである。発電量に占める割合は、フランス77パーセント、ベルギー57パーセント、ウクライナ44パーセント、韓国36パーセント、日本33パーセントである。
2011年に発生した福島第一原子力発電所事故の影響により、ヨーロッパ諸国では脱原発・再生可能エネルギーへのシフトの機運が高まっているが、アメリカ、日本、フランス、中国、ロシア、韓国、カナダなどの原発メーカーによって、脱原発の道を選んだ一部ヨーロッパ諸国(ドイツ、イタリア、スイス、スペインなど)以外での原発新設の受注を狙っての競争が激化している。
核分裂反応は商用原発より先に、核兵器(原子爆弾)として軍事利用された(「マンハッタン計画」「広島市への原子爆弾投下」を参照)。また放射能汚染をもたらす核物質は、「汚い爆弾」など核テロリズムへも使用されうる。
このため、核拡散防止条約に加盟する核兵器非保有国は、原発やそこで使われる核燃料の再処理工場などの原子力施設では、秘密裏の核兵器開発やそのための核物質盗難を防ぐため、その国の政府機関や国際原子力機関(IAEA)による査察など厳しい監視や保安対策が行われる
1977年に採択されたジュネーヴ諸条約追加議定書(第56条)において、原子力発電所は「危険な力を内蔵する工作物及び施設」の一つとして位置づけられ、武力による攻撃が禁止されることとなったが、他国の核兵器開発阻止や発電所の破壊、占拠などを狙った原発への攻撃も、下記のように実際に起こっている。
1981年6月7日 - イスラエルは、イラクが建設していた原子力発電所を空軍機により爆撃、破壊した(イラク原子炉爆撃事件、バビロン作戦)。
2017年12月3日 - イエメンの反政府武装組織フーシは、アラブ首長国連邦(UAE)が建設している原子力発電所に向けて弾道ミサイルを発射したと発表。UAE側は、これを否定した。
2022年2月24日 - ロシアはウクライナへ侵攻する過程でチェルノブイリ原子力発電所を占拠した(チェルノブイリの戦いを参照)。また、その後、同年3月4日には同国内のザポリージャ原子力発電所にも攻撃を加えて占拠した(ザポリージャの戦いを参照)。