外為ブローカー (直物取引)
外為ブローカーは、外国為替の売買取引のほか、外貨資金の貸借取引の仲介を行っており、後者について、金融庁長官から「短資業者」の指定を受けて、貸金業法の適用を除外されている。これまでに指定を受けた外為ブローカーは、次のとおり。カッコ内は指定を受けていた期間で、営業期間と必ずしも一致しない。
ハトリ・マーシャル(1983年10月から2000年3月まで)。1956年3月設立。当初、羽鳥商会として指定されるも、1984年11月、英MWマーシャルと資本提携して社名を変更。1993年8月、「7社目の短資会社」として、無担保コール(先日付取引)の仲介業務に参入。1999年3月、日短エクスコ(現在の日短キャピタルグループ)に買収された。
コバヤシ(1983年10月から2000年3月まで)。1975年設立。1984年11月、英RPマーチン社(後のマーチン・ビアバム)と資本提携。1995年5月、直物取引の仲介業務から撤退。同年9月、英社がアジア市場から撤退した。1996年4月、社名を「マーティンブローカーズ」に変更し、1997年1月に資本関係を解消するも、新たな提携先が見つからず、1998年3月、会社を解散。
トウキョウフォレックス(1983年10月から2000年3月まで)。1978年12月設立。東京短資が外国部を分社化。
トウキョウフォレックス上田ハーロー(2000年3月から)。1999年10月設立。東京短資と上田短資の合弁会社。両社が子会社(トウキョウフォレックス、上田ハーロー)で行っていた為替ブローカー業務を集約。2019年10月、社名を「上田東短フォレックス」に変更。
日短八木ユーロ(2000年3月から)。1999年設立。日本短資と八木短資の合弁会社。両社が子会社(日短エクスコ、八木ユーロ)で行っていた先物取引と資金貸借取引の仲介業務を集約。2001年、日本短資の完全子会社となり、社名を「日短マネーマーケッツ」に変更。
1988年金融先物取引法(翌1989年3月施行)により、1989年4月にTIFFE東京金融先物取引所(現TFX東京金融取引所)が開設されたが、短資業者、外為ブローカーとも、業法に基づく金融機関でなく、また、日銀が金融調節として行うオペレーション(公開市場操作)の窓口であって、金融政策を比較的早く知る立場にあるという理由から、自己勘定での取引は認められず、取次専門の会員として加入した。また、純資産額要件のほか、「短資会社は系列の外為ブローカーを持っている場合は重複して会員になることを認めず、どちらかを選択すること」という条件が付された結果、当初加入したのは5社(トウキョウフォレックス、ハトリ・マーシャル、上田短資、日本短資、山根短資)となった。
1949年外為法(外国為替及び外国貿易管理法)が成立した後、1952年6月以降、米ドルから順次、為替の全面集中制が持高集中制に改められると、為替取引が活発に行われるようになった。当初は、同じ銀行間市場で資金取引の仲介を行う短資業者が、サービス的な兼営業務として、為替取引についても仲介していたが、貿易規模が拡大し、また、1956年以降、為替相場の自由化が進むと、取引量が増加し、外為ブローカーの数も増えた。短資業者にとっても、コール・手形部門収益が低下する一方で、外為部門収益は70年代に伸長して重要な収益源となった。
東京市場の国際化が進む一方、国内に拠点を有しない外国ブローカーのオーバーシーズ・ブローキング(国際取引)が許されておらず、また、日本側にも、情報収集や取引の効率化へのニーズがあったことから、当時の外為ブローカーの全てが外国ブローカーと資本業務提携することとなった。
直物取引を扱う外為ブローカーは、最盛期には8社(短資会社系6社、その他2社。
上田ハーロー(1985年10月から2000年3月まで)。1984年設立。上田短資(当時)と英MAI(ミルズ・アンド・アレン・インターナショナル)社の合弁会社。後に上田短資が完全子会社化。ブローカーが円卓を囲んで取引仲介する丸テーブル方式で知られた。為替ブローカー業務の移管後の2003年4月、FXCMジャパン(当時)に出資し、さらに2005年以降は自社にて外国為替証拠金取引を手掛け、2010年には三菱商事フューチャーズの同事業を承継するも、2021年4月に外為ドットコムに買収され、同年10月、吸収合併された。
八木ユーロ(1988年10月から2000年3月まで)。1988年6月設立。八木短資(当時)と米ユーロブローカーズ・インベストメントの合弁会社。1998年、「日短八木ユーロ」に為替ブローカー業務を移管した後、社名を「八木ユーロ・ニッタン」に変更。さらに親会社の合併により2001年12月、社名を「上田八木コーポレーション」に変更、2019年9月、貸金業登録。
山根プレボン(1993年5月から2014年7月まで)。山根短資と英プレボンの合弁会社。もともと山根短資はチャールスフルトン(香港)に資本参加していた。1998年8月、直物取引の仲介業務から撤退。社名を「山根タレットプレボン」に変更。