2010年日本における口蹄疫の流行
陸上自衛隊 - 埋没処理の掘削作業 及び殺処分支援 消毒ポイントの運営業務 第43普通科連隊(宮崎県都城駐屯地) 九鬼東一連隊長(47歳)、延べ19,187人(終息まで) 第376施設中隊(都城駐屯地) 第8師団司令部(熊本県北熊本駐屯地) 第8施設大隊(鹿児島県川内駐屯地) 航空自衛隊 - 消毒ポイントの運営支援 地元市町村役場への連絡要員派遣 第5航空団(宮崎県新田原基地)
同席した東国原知事は「鳩山首相には大枠でいいので地元が納得のいくような補償を明示してほしい」と語り、法的には同意がなくてもワクチン接種は可能だが、全自治体から同意を得なければ実行は困難であるとの見解を示した。 民主党、全頭処分の対象となる畜産農家に対し、肉専用牛1頭当たり5万9000円、肥育豚1頭当たり1万2000円などの経営再開支援金を支払う方向で検討に入る。 自民党、被害拡大中に外遊を続けた赤松農相に対する不信任決議案を、来週にも衆議院に提出する方針を固める。石破茂政調会長や浜田靖一国対副委員長も相次いで批判。衆院決算行政監視委員会でも阿部俊子衆院議員が、自民党議員らの進言を振り切って外遊に出かけた赤松農相を批判。赤松農相は「対処に問題は無かった」として、「外遊を物見遊山で責任放棄したように言われるのは非常に心外だ」と答弁した。連立与党の社民党からも、重野安正幹事長が口蹄疫拡大の責任を『第一に赤松、第二に福島』と表現し、所管大臣と臨時代理の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならないとの見解を示した。 自民党は家畜を殺処分した畜産農家に対し、国が損失を全額補償するとした「緊急措置法案」を、来週中に国会に提出することを決定。 感染累例159例、殺処分対象数13万258頭、殺処分完了7万2776頭(56%)、未完了5万7482頭。 衆院本会議にて江藤拓議員が赤松大臣に口蹄疫について質疑を行う(視聴可能)。 国道10号の日向市と都農町境界付近と、JA日向美々津支店付近に消毒マットを設置
6月18日 291例目、宮崎市大字跡江(宮崎市2例目、10km圏外、ワクチン未接種)、肉牛38頭 国が全額補償する政令を決定(総額199億円を予定)(6月12日には県に100億円以上負担を求めていた)。 殺処分7,709頭。これまで殺処分対象276,040頭。処分完了211,544頭(77%)、未処分64,469頭。患畜・疑似患畜の未処分12,474頭(牛8,624頭 豚3,850頭)。
6月20日 川南町の感染疑い牛・豚約14万5千頭の殺処分が終了した。西都市と高鍋町で残る約8,400頭の処分を急ぐ。ワクチン接種家畜のうち、未処分の約4万9千頭(19日時点)についても作業を本格化させる。高鍋町では20日は雨のため対象5農場のうち4農場で作業を断念した。 家畜共済が支払い対象とならず、「加入している意味がない」などと苦情が寄せられ、県共済連が対応に苦慮している。法では疑似患畜の場合、国の補償が4/5と決まっており、残りを補償していた。今回は生後23カ月の繁殖雌牛の場合、評価額81万円で4/5を掛けて64万8千円。共済連評価額50万円で、損失が発生しない計算となり支払いができない。
6月24日 午後1時54分、疑似患畜の発生が確認されていた全ての農場において殺処分が終了した。