すいそ ふろんてぃあ
2022年、川崎重工業の本井達哉執行役員(船舶海洋ディビジョン副ディビジョン長)は、(現在は約100円/Nm3である)水素の供給コストを2030年までに30円/Nm3にすることを目標とし、更に供給拡大によって2050年には20円/Nm3までコストを低減させることが可能だとした。同役員は「LNG(2022年時点で約13.3円/Nm3)や石油と同じレベルまでコストを下げることが可能だと考えている」と語っている。またNEDOのグリーンイノベーション基金における経済産業省発行資料でも同様の目標を掲げている。
しかし、水素は重量あたりエネルギー量には優れるものの体積あたりのエネルギー量は少なく、天然ガスや石油と比較すると軽くてかさばる燃料である。このため大型輸送船によって供給を拡大してコストを低減し、気体の単位体積あたり価格が天然ガスに近づいたとしても、単位エネルギーあたりのコストでは依然として天然ガスの数倍になるという指摘がある。
水素のエネルギー密度は天然ガスの約4割であるため、水素の単位エネルギーあたりコストを天然ガスと同等にするためには、理論上約5.3円/Nm3までコストを下げることが必要となる。
川崎重工はこのコスト問題について、水素供給でも電気料金や水道料金のように総括原価方式を導入し、経済産業省の「水素政策小委員会」が現在検討中の、炭素税を財源とした天然ガスと水素の価格のギャップを埋める値差支援策(補助金)でカバーすることを想定している。