幣原外交
1924年(大正13年)6月に第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣の外相に就任した。加藤は第一次大戦中に大隈内閣の外相として対華21カ条要求を突き付けたことで知られるが、護憲三派運動を通じて協調外交路線に転換していたという。なお、幣原と加藤は共に岩崎弥太郎の女婿であった。
幣原は就任演説においてヴェルサイユ・ワシントン体制を尊重することを宣言すると共に、列国との協調と中国への内政不干渉を方針とした。まもなく大陸で勃発した第一次奉直戦争では内閣の閣僚の大勢が張作霖支持に傾いたが、幣原は断固として不干渉を貫き、国際的な信用を得た。
1925年(大正14年)には中国が関税自主権の回復をめざして列国に対して国際会議を持ちかけたときは幣原は積極的に協力した。中国側の内紛のため会議は流れたが、幣原は中国側からますますの信頼を得たという。一方、同年には日ソ基本条約を結んで、断絶していたソビエト連邦との国交を樹立し、ポーツマス条約で得ていた日本の権益を回復させることに成功した。
1926年(大正15年)には中国側から列国に対し治外法権の撤廃のための国際会議が提案されたが、再び幣原は積極的に協力した。しかし、中国側の内政上の不安から奏功しなかった。同年に中国によって日本・イギリス船舶が攻撃された万県事件の際にはイギリスは武力で対抗したが日本外交は抗議にとどめている。
立憲民政党の内紛もあり内閣が総辞職を余儀なくされると、幣原外交も終焉を迎えた。
これより前、幣原の片腕であった中国公使佐分利貞男が変死を遂げていた。軍部の力が強くなると、出淵勝次、吉田茂など幣原よりであった外務官僚は日本外交の主流から遠ざけられ、非幣原派であった広田弘毅が台頭することとなる。広田は斎藤実内閣と岡田啓介内閣で外相を務め、外務省の下での外交の一元化と中国との提携を目指したが(広田三原則、協和外交)、陸軍出先機関の華北分離工作(梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定)を抑えることが出来ず、その成果は中国公使を大使に引き上げるのみにとどまり、中国の親日派を失望させた。戦争に向けた国内世論の昂揚と二・二六事件後により強まった軍部のさらなるクーデターへの無言の圧力により日本外交が迷走を続ける中、幣原の存在は次第に忘れ去られていった。幣原が終戦直後首相に就任した際には「幣原さんはまだ生きていたのか」という声もあり、また吉田茂から「次期首相は幣原」と聞かされたマッカーサーは「えらく年寄りだな、英語は話せるのか?」と言って吉田を苦笑させたという(幣原の英語はイギリスでも磨きを掛けた達意のもの)。