住所証明情報
概要 住所を証する情報を提供すべき場合において、法務省令で定める情報を提供したときは、原則として当該住所を証する情報の提供は不要である(不動産登記令9条)。法務省令で定める情報とは、住民票コードである(不動産登記規則36条4項、住民基本台帳法7条13号)。
記載方法 記載方法は、住所の後に(住民票コード何々)と記載すればよい(法務局、売買による所有権移転登記申請書、別紙1参照)。