民法典 (ドイツ)
また、損害賠償については過失を要するものとした上で、給付義務違反が重大な場合に限り解除ができるものとした。「瑕疵」の概念も明確化を図り、例えば取扱説明書の内容が不十分なため買主が組み立てに失敗して毀損した家具についても、瑕疵が認められることになった。このような家具を売っているイケアになぞらえてイケア条項と呼ばれている。瑕疵担保責任の時効期間は原則として2年に延長された。
時効については、時効期間を従来の請求権の30年から3年に大幅に短縮する一方、他方で時効の起算点を請求権の客観的な発生時点から、請求権を基礎づける事情について知り、または重大な過失により知ることができた時点から起算するとして主観的要件を課すものに変更した。中断、停止についても大きな変更がなされている。
解除効果法については、約定解除と法定解除を統一的に規定し、従来解除権者に帰責事由のある返還物の滅失毀損につき解除権の喪失を定めたいたのを価格賠償義務を負うものとした。
特別法との関係では、消費者保護に関する法律及び命令、普通取引約款法、通信販売法、訪問販売法、一時的住居権契約法がBGBの中に編入され、電子取引に関する規定が追加された。
ほかに請負契約も変更がなされている。
日本民法(財産法)は、立法及び解釈の上でドイツ民法から大きな影響を受けている。しかし、物権変動につき無因主義を採るなどの点で、部分的には日本民法と大きく異なるところもある。
明治民法家族法の大きな特徴である戸主制・家督相続はドイツ民法典には存在しない。