自動車検査証
一般的な記載内容について例を挙げ解説する。
これらの他、
職権打刻を行った車両は、車台番号の打刻位置及び元のVIN(シリアルナンバー)
並行輸入車等の場合、エンジンの最高出力時回転数及び型式の打刻位置
構造等変更検査を受けた車両の場合、その改造内容(用途変更や軽微な改造では記載されない)
トレーラーを牽引する車両の場合、けん引可能なトレーラーの車種(車名・型式)、若しくはけん引可能な車両総重量(ライトトレーラー) トレーラー(被けん引車)の場合、牽引するトラクターの車名及び型式、3軸以上のセミトレーラーは後中軸重、リフトアクスル付きのものはその旨(車軸自動昇降装置付き車)と車軸下降時の総ての軸重
規制緩和、高速道路不走行車、運行記録計の搭載、積載物品の制限など、その車両を運行するにあたっての諸条件
特別な用途に用いられる車両の場合は、その用途(貸渡、建設機械、幼児専用、道路維持作業用自動車、自主防犯活動用自動車、緊急自動車など)
型式指定自動車で、初度登録(検査)以後の改造等によって諸元が変更されている場合は、元々の型式指定番号及び類別区分番号
等が記載される。
記載内容は車両によって異なり多岐に渡る為、審査事務規程 5-3-15 備考欄 (PDF) を参照されたい。
また、平成26年2月17日以降に継続検査の申請がなされた車両の自動車検査証には、次の3項目について新たに記載されている。
受検種別 指定整備車 ...
車両の車台番号が記載される。過去に構造等変更検査を受け諸元値が変更されている車両は、型式と車台番号の間にあるハイフンが消されている事があり、また型式指定自動車の輸入車では実際の打刻と異なりハイフンが記載されている事もある。 メーカーは、容易に交換できない自動車の骨格(フレームやモノコックの主要部位)への打刻を要されている。「車体番号」と誤認されているケースも多いが、車台番号である。 正規輸入車、型式指定車と類似性が証明された並行輸入車と、メーカーが特定された並行輸入車等の場合は、車両のVIN(車台番号)が記載される。 一部の並行輸入車や型式不明車、組立車、盗難時の悪戯や腐食・修理等によって車台番号が判別できなくなった車両などの職権打刻車は、職権打刻による車台番号が記載される。この場合、職権打刻による刻印位置と、メーカーの打刻した元々のVIN(車台番号)がシリアル番号として備考欄に記載され、型式指定車の場合は型式指定番号欄・類別区分番号欄が空欄となり、備考欄に記載される。
普通車は車両の所有者の異動日(新規登録、移転登録の日)が、二輪車と軽自動車は最後の記載変更の日が記載される。 普通車は所有権の移転があった場合にのみ更新され、軽自動車と二輪車は所有者は変わらず使用者や車両番号のみ変更の場合でも更新される。
中古車販売店等が、契約から納車までの期間を短縮する等の為に、新たな使用者が決まる前に予め検査を取得した(検査時点で保安基準に適合していた)ことを証する書類である。
自動車検査証と異なり、使用者欄は存在しない(当該自動車は自動車検査登録ファイルに登録されていないため、使用者が存在しない)。
自動車検査証に於ける「自動車登録番号(車両番号)」欄は、自動車予備検査証番号欄となる。当該車両の新規登録を行う場合、予備検査証番号で登録指示を行う。
自動車検査証に於ける「自家用・事業用の別」欄は、事業用の適否欄となる。本欄に事業用・適の表示のある車両は事業用車(いわゆる緑ナンバー車)として登録・使用できる。
本証の有効期限は、検査の日から3か月間となる。3か月を経過すると無効となり、再度予備検査を受検するか、新規登録の際に改めて検査を受ける必要がある。