台湾地区
1945年9月、中国大陸を統治する中華民国国民政府は、第二次世界大戦に敗北した大日本帝国から台湾と澎湖群島を接収(台湾光復)し、台湾省として編入した。しかし、同時期に勃発した第二次国共内戦の結果、中華民国政府は中国大陸の支配地域を相次いで喪失し、1949年6月の首都・南京陥落と共に「中国政府」としての機能を果たせなくなった。中華民国政府は同年12月に中国大陸から台湾へと避難した。しかし、遷台後も中華民国は実効支配領域の喪失が止まらず、1955年の大陳島撤退でようやく現在の台湾地区が実効統治範囲として定まった。
中華民国政府を台湾で再組織する際、中華民国の実効支配地域が劇的に縮小したにもかかわらず、蔣介石は基本的に中国大陸も支配していることを前提とした組織づくりを行った。これは、国共内戦が公式には終結していない状況下で、将来的に「反政府組織・共匪(中共)」の「占領地域」(淪陥区)を武力で奪還(大陸反攻)する方針を政府が維持し続けたためで、政府機構のあり方と実効統治区域の乖離状態は一時的なものとして問題視されなかった。その後、アメリカの反対や中華人民共和国の核兵器保有といった情勢の変化を受け、中華民国政府は1972年に大陸反攻の計画を撤廃した。