文民統制
」と述べている。
このように「文官統制」の象徴とされてきた防衛参事官制度ではあるが、「文民統制ではなく文官統制であり弊害がある」と指摘する声が、武官たる制服組(自衛官)のみならず文民たる石破茂防衛大臣(当時)等からも挙がり、2009年に制度が廃止、新たに内局の官僚(文官)の官房長と各局長の他に、自衛官(武官)の統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長も参加する防衛会議が設置された。
さらに2015年には、防衛大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸・海・空の各幕僚長に指示する際に内局の官僚の官房長や局長が大臣を補佐することを明記していることで、内局の背広組(文官)が制服組(自衛官)より優位にあると解釈されてきた、もうひとつの「文官統制」の象徴とされる防衛省設置法第12条を改正する方針を固めた。この改正により統合幕僚長ら制服組トップによる防衛大臣に対する直接の補佐が明記された自衛隊法との統合性が図られることになる。また、同じく「文官統制」の象徴とされてきた官僚組織である内局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官で構成された統合幕僚監部に自衛隊の運用(作戦のこと)を一元化する。これについて中谷元防衛大臣は、「政策的見地から背広組(官僚、文官)が、軍事的見地から制服組(自衛官、武官)が対等に大臣を補佐することで文民統制の強化に繋がる」として歓迎した。そして同年6月10日、改正防衛省設置法が参議院本会議で自民党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決、成立した。
他国における文官統制(文官優位)の事例としては、古代中国において、科挙に合格した官僚(文官)が、軍人向けの試験(武科挙)で登用された武官に優越しており、同じ位階でも文官は武官に対する命令権を持っていた。