情報処理安全確保支援士
情報処理安全確保支援士(以下、支援士)は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする、と規定されている。 情報処理安全確保支援士試験に合格した者およびこれと同等以上の能力を有すると認められる者が登録を行うことにより、情報処理安全確保支援士となる。暗号化技術やサイバー攻撃対策といった情報セキュリティの一般知識に加えて、セキュアプログラミング、ネットワークといった要素技術も求められる。
情報処理安全確保支援士登録者の科目免除等資格の優遇 ITコーディネータ(ITC)試験の科目免除 情報セキュリティ監査人補の筆記試験免除 PCI DSSの監査人に対する資格要件の充足(日本国内に閉じた監査に限定される)
情報処理安全確保支援士登録者の任用・採用資格 警視庁特別捜査官の3級職(警部補)のサイバー犯罪捜査官の採用資格(民間等における5年以上の有用な職歴を要する) 技術航空幹部(3等空佐・1等空尉・2等空尉)の採用資格(情報セキュリティ関連の業務経験を3年以上有することを条件としている) 技術陸曹・海曹(2等海曹・1等空曹)の任用資格
情報処理安全確保支援士試験、応用情報技術者試験又はいずれかの高度情報処理技術者試験に合格した者、情報処理安全確保支援士試験又はいずれかの高度情報処理技術者試験の午前I試験で基準点以上の成績を得た者は、その後2年間午前I試験が免除される。