ラブ・バトラー
度々首相候補に名前が挙がりながらリベラルな政治姿勢のために保守党内で嫌われて、ついに首相になれなかった不遇の政治家として知られる。
バトラー自身は自分の最大の政治上の功績を「バトラー法」と通称される1944年教育法(英語版)と考えていた。戦前はイギリス国民の5人のうち4人までもが小学校教育しか受けていなかったが、戦後はバトラー法によって中等教育が義務化されて全ての者に中等教育が行き渡ったためである。
朝鮮戦争終結後も軍事費は下がらなかったが、1955年までの5年間に国民所得が40パーセント増えたため、その負担にも耐えやすくなった。さらに所得税の減税も可能となった。
また保守党政権は前労働党政権に対する反発からその左翼政策を取り消すのではと予想されていたが、その予想に反して労働党政権が行った完全雇用政策や福祉政策は保守党政権でも維持され、また労働党政権で国有化された分野の中でバトラーが民営に戻したのは鉄鋼と道路輸送だけだった。そのためバトラーの経済政策は前労働党政権の財務大臣ヒュー・ゲイツケルの経済政策と大きな差がなく、『エコノミスト』誌はその連続性を「バツケリズム」(バトラーとゲイツケル)と表現している。
首相がイーデンに変わった直後の1955年春の予算案では、所得税減税や家族手当増額を盛り込み、それによって国民人気を獲得して5月の総選挙の保守党の勝利に貢献した。だが選挙目当ての減税は景気悪化もあって急速に財政を悪化させ、7月に至って金融引き締めを実施し市中銀行への貸出制限・分割払い購入のデポジット引き上げなどデフレーション政策を行った。加えて10月には高率の物品税を課す補正予算を組んだものの、これを切っ掛けとしてバトラー批判が噴出した。イーデンは12月に内閣改造を行い、バトラーを財務大臣から外して王璽尚書と庶民院院内総務に横滑りさせた。
スエズ戦争をめぐっては開戦前には懐疑派だったが、開戦後はその疑念を引っ込めてスエズ問題を巡る党内意見の一致に努めた。