商工会
小規模事業者の経営または技術の改善発達を図るためのもので、国・都道府県の補助を受けて、商工会の事業の中でも特に重要なものの一つである。この事業には、国が認定した経営指導員などが従事しており、秘密厳守、原則無料として小規模事業者のよき相談相手として適切な助言・指導を行う。
金融 - 事業資金についての相談・斡旋(無担保・無保証融資の斡旋もある)。特に商工会・商工会議所から経営指導を受けている事業所は日本政策金融公庫より「マル経融資」という有利な条件による融資を受けられる。
税務 - 所得税や相続税、贈与税等の申告納税についての相談・指導
経理 - 帳簿のつけ方や決算の仕方についての相談・指導
労務 - 従業員の採用、福利厚生、労働、社会保険、各種共済、教育訓練等についての相談
経営 - 仕入、生産、販売、市場調査等についての相談や経営診断
その他 - 法律、特許、取引紹介や講習会などの開催、組合事業等の相談
商工会の最高意思決定機関。総会は会員全員で組織されている。会員は、公平に一つの議決権を有し、総会に参加して、意見を商工会に反映させることができる。
会員総数が200人以上の商工会は総代会を設けることができる。その場合は、総会に代わり、会員の中から選任される総代が総代会を組織して最高意思決定機関となる。総代は、会員のうちから、住所や事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。