非常用位置指示無線標識装置
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。 旧技術基準の無線設備とは、「平成17年11月30日」までに検定合格した検定機器および経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに検定合格した検定機器である
2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き は次の通り
新規免許(変更・追加を含む。)は不可
検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効 非常用位置指示無線標識装置に限らず検定機器は、義務船舶局では当該船舶に設置され続ける限り手続き不要でそのまま使用できる。それ以外の無線局でも設置され続ける限り再免許できる。