登録検査等事業者等
登録の申請は、総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)に提出する。 外国で点検する事業者は関東総合通信局に提出する。 申請書には、業務実施方法書その他の書類を添付する必要があり、この業務実施方法書には、業務の実施方法を規定することはもちろん、登録点検事業者には点検員を、登録検査事業者には判定員も要するので、これらが要件を満たすことの証明書も要する。
判定員は、電波法第24条の2第4項第3号の「無線設備等の検査(点検である部分を除く。)を行うものであること」の規定により、点検の業務を行うことはできない。但し、判定員と点検員を兼務することはでき、この場合、判定員が業務実施方法書に点検員としても記載され登録を受けることが必要となる。
測定器についても測定器等の較正に関する規則に基づくまたはこれと同等の較正がされていることが要件となる。
登録点検事業者による点検が可能な無線局は、検査等規則第19条第3項に「国が開設するもの(第15条に規定する無線局で国が開設するものに限る。)以外のもの」と規定している。 すなわち「人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局以外の無線局」でかつ国以外が開設したものに限られる。 上述の通り、民間の船舶や航空機に搭載された無線局が外国で点検を受けることもありうる。
登録検査事業者は、5年ごとの更新を要する。