音楽レコードの還流防止措置
さらに、このシンポジウムが契機となって5月13日には坂本龍一やゴスペラーズなどの著名なアーティストを含む700名以上の音楽評論家・作詞家・作曲家・アーティストらによる共同声明「私たち音楽関係者は、著作権法改定による輸入CD規制に反対します」が発表された。この声明では音楽評論家の高橋健太郎、北中正和、小野島大、藤川毅、ピーター・バラカンらが中心的な役割を果たした。
国会では、参議院でこれといった議論も無く全会一致で法案が可決されたのに対し、衆議院では質問主意書を提出した佐藤謙一郎が会長・川内博史が事務局長となって設立された民主党ホームエンタテイメント議員連盟のメンバーを中心に、著作権分科会での議論や法案の問題点が指摘され、河村建夫文部科学大臣らが答弁に窮する場面がたびたび見受けられた。また参考人として、音楽評論家の高橋健太郎や依田巽らが招致された。
結局、民主党提出の見直し規定を盛り込んだ修正案は否決され、法案は原案通り可決されたが、成立に至るまでの過程と問題の多い法案の採決強行に奔走した音楽業界並びに文化庁の姿勢は、6月8日付日本経済新聞・6月18日付東京新聞(6月21日付中日新聞・北陸中日新聞も同文)及び6月19日付朝日新聞の各社説で手厳しく批判され、今後の著作権法改正に課題を残すこととなった。