中村大尉事件
のちに、この規定は日本人のみに適用したことが判明した。
中国に治外法権を持っていた日本側はこの規定を不法であるとして抗議してきたが、中国側は納得せず、張学良の時代になってからは、洮南在住者らも圧迫を加えられ、東亜勧業株式会社の通遼農場などまで迫害を受けるようになった。
中村大尉も初め奉天総領事館から護照を発給されたが、蒙古地方旅行禁止の但書があったため、ハルピンに赴いて、同地の総領事館から、禁止の但書のない護照を受けた。ただし、リットン報告書によれば、ハルピンにおいて護照を中国官憲に検査された際、匪賊横行地域である事を警告され、護照にも追加記載されている。その際には中村大尉は農業技師と身分を偽っている。
また、護照は日本が発行した身分証明であり、立ち入り禁止区域への立ち入り許可を意味するものではない。
中村大尉一行は取り調べに対し、護照を提示したが、屯墾軍は無効であるとして取り合わず、一行が多額の旅費を持っていたので殺害し死体を焼いて埋めた。一行の所持した金品、護身用ピストルその他一切のものは、隊長の関玉衡とその部下が略奪した。
中国側の主張によれば、所持していた測量機・地図・日記帳などから軍事探偵(スパイ)と判断し、違法薬物(麻薬)も所持しており、逃走を図ったため射殺したとされる。