少子化
2020年、「人口減少下の経済に関する研究会」の報告では「女性、高齢者、障害者、外国人により人手不足は解消できる余地がある、労働生産性の向上が必要」とあった。
韓国でも日本を超える大学進学率と激しすぎる受験戦争の精神的金銭的負担の忌避により、OECD加盟国最低の合計特殊出生率を更新し続けている。
中国政府は、1999年からの大学入学定員の急速な拡大政策によって、エリート教育機関であった大学教育は一気に大衆教育機関化し、1998年に108万人だった大学入学者は、2008年599万人と10年間で6倍に増えた。2021年の大学卒業予定者は909万人と過去最高で、大学進学率は51.6%(2019年)なのに、新卒で就職できた新卒大卒は3人に1人のみで大卒が需要以上に過度に毎年発生している。中国では大学信仰、進学競争の激しさ、宿題の多さが親や子供本人が子供を産むことを忌避するようになる少子化原因となっているとし、2021年7月から小学校1~2年生に対する宿題禁止、他の学年でも宿題量を少なく制限するほか、学習塾も新規開設だけでなく、営利目的は禁止、非営利団体としてのボランティア活動によるモノしか認めないとした。このように大学進学率を上げる方針からの転換と私教育制限を開始した。
女性が仕事と家庭を両立できる環境が提供されている国では出生率が比較的高い一方、仕事と家庭のどちらかが過剰で両立が難しい国では出生率が低下しているため、出生率の低下については、仕事と家庭のバランスが一因であると考えられてきた。しかし、ワークライフバランスの改善が出生率に大きな影響を及ぼす証拠はほとんどないと指摘されている。例えば、男性が家事を多く分担しても出生率は上がらないことが2018年の研究から明らかになっており、そして仕事や家庭を支援する政策は出生率を向上させるが、コストがかさむわりに効果は乏しい。
さらに、宝くじの高額当選者の行動を追跡することで、ワークライフバランスと出生率の関係を検証するスウェーデンの自然実験の研究では、男性が宝くじに当選し、かつ当選前に低所得かつ未婚であった場合、人口統計学的に似た条件の宝くじ落選者よりも結婚する確率が高くなり、子供の数も増えることがわかった。しかし、女性が宝くじに当選した場合、唯一大きく変化した行動は「離婚」で、離婚率は当選後2~3年間でほぼ倍増した。この結果から、男性は裕福になると結婚相手としての魅力が増し、結婚率と出生率が増加してワークライフバランス説を裏付ける一方、女性は富が増えてワークライフバランスを改善可能になると離婚に踏み切る可能性が高まるという結論が導き出された。