オウム真理教事件
白装束で話題になったパナウェーブ問題への対応などにも影響を与えている。島薗進は、事件以降、「宗教嫌い」の傾向が強まる社会的影響が見られたことについて、実際の宗教知識を踏まえたものではなく、作られたイメージを鵜呑みにした結果であるとしている。
オウム信者に人権は無いという排斥運動が広まり、地方公共団体も信者の転入届を拒否して住民票の登録をさせないことが問題となった。森達也は『ご臨終メディア-質問しないマスコミと一人で考えない日本人』で、報道機関が視聴者・読者から教団を擁護していると非難されることを恐れるあまり、教団を排斥する運動の不当性や、別件逮捕や微罪逮捕による、信者の不当逮捕を報道することすらタブーになっていると指摘している。森は、事件後に成立した「組織的犯罪処罰法」の中に、社会の治安維持上の必要がある場合に個人の私権を制限したり、プライバシーを侵害することを国が認めるような条項が盛り込まれたことについて、報道機関の運動に乗せられた結果の行き過ぎではないかと主張している。
あまりにも前代未聞な事件だったこと、オウム報道によって犯罪報道の比重が高まったこと、追って発生した酒鬼薔薇聖斗事件などのために、犯罪が特に増えているわけでもなかったものの、体感治安では治安の悪化を感じる国民が増加、マス・ヒステリーが発生し、「異端者」の排斥が激しくなっていった。