環境会計
組織内部の管理や環境保全活動への意思決定に用いられる。
投資に対する環境保全が大きいと環境コスト面で妥当性を持つ適切な経営判断になる。内部におけるリスクマネジメントなど。
企業会計の一部を用いて行うため経営管理に役立てる事が可能。
内部管理の目的としては、環境保全活動に関する投資とその効果を定量的に評価し、より効率的な投資と適切な経営判断を行うために行われる。この場合、製造や流通のプロセスを反映した、外部公表目的よりは詳細な管理が必要とされる。
環境省では各国の成果を取り入れ、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果の測定・伝達の手引きとして2000年5月に「環境会計ガイドライン」を公表(2002年、2005年に改訂)。次いで、環境会計の取組みを支援するため、環境報告書、環境パフォーマンス指標等に関して相互関係の共通の枠組みを示したガイドラインを取りまとめており、これらは環境マネジメントシステムを構築する上での手引きとされている。
環境会計ガイドライン 2005年度版 環境省
環境保全コスト分類の手引き2003年版 環境省
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン 2002年度版 環境省
環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜 2007年版 環境省
環境会計の現状と課題 平成16年3月 環境省
環境管理会計手法ワークブック 平成14年6月 経済産業省