陸上自衛隊
発足当初の陸上自衛隊は、1個方面隊及び4個管区隊編成であった。武器は米軍供与のものが中心であり、1960年代の戦車や小銃などの国産装備の採用まで、この米軍供与の武器が主体である状態が続いた。方面隊は、ソビエト連邦の脅威に対応するため北海道を管轄する北部方面隊のみ置かれ、北部方面総監部は札幌市に所在した。
管区隊は、アメリカ陸軍の歩兵師団を参考に編成された部隊で、管区総監部及び3個大隊から成る普通科連隊3個、野戦砲6門の中隊3コで編成される大隊4個と対空大隊から成る特科連隊を基幹とする所謂三単位編制の師団であり、発足当時15,200名の人員を擁していた。第1から第4管区隊まで編成され、第1管区総監部(後の第1師団司令部)は東京都、第2管区総監部(後の第2師団司令部)は北海道旭川市、第3管区総監部(後の第3師団司令部)は兵庫県伊丹市、第4管区総監部(後の第4師団司令部)は福岡県筑紫郡春日町(現:春日市)にそれぞれ置かれた。
10式戦車
74式戦車
99式自走155mmりゅう弾砲
多連装ロケットシステム 自走発射機 M270 MLRS
12式地対艦誘導弾
16式機動戦闘車
中距離多目的誘導弾
NBC偵察車
87式自走高射機関砲
LR-2
AH-64D アパッチ・ロングボウ
V-22オスプレイ
戦車は49両、火砲(迫撃砲を除く)は38両、装甲車は104両、戦闘ヘリコプター(AH-64D)は7機、輸送ヘリコプター(CH-47JA)は11機、中距離地対空誘導弾(03式中距離地対空誘導弾)は8個中隊である。
今まで対戦車ヘリコプターとして配備されていたAH-1S コブラが退役する一方で、戦闘ヘリコプターとしてAH-64D アパッチ・ロングボウが新たに就役することになっていたが、防衛省は2007年(平成19年)にAH-64Dの導入打ち切りを発表し、それまでの調達数は10機となった。現在、新たな後継攻撃ヘリコプターの採用計画が進展している(詳細はAH-X)
なお、この計画に基づき以下の部隊・機関について新編・改編が実施された。
2006年(平成18年)3月27日:第2混成団を第14旅団に改編
2007年(平成19年)3月28日:中央即応集団及び中央情報隊を新編
2008年(平成20年)3月26日:第11師団を第11旅団に改編
2010年(平成22年)3月26日:第1混成団を第15旅団に改編
昭和46年度末の実績では、自衛官17万9千人、予備自衛官3万6千人、基幹部隊として5個方面隊及び13個師団、ホーク部隊4隊の体制が確立された。
1995年(平成7年)11月28日に閣議決定された1996年度(平成8年度)以降に係る防衛計画の大綱についてに基づく。冷戦終結に伴い、ソビエト連邦軍による北海道への大規模な侵攻の可能性は減少し、従来の北方重視から、軍備増強を続ける中国人民解放軍や朝鮮半島有事に備えての西方重視へと方針を変更することとなる。また、師団の一部及び混成団を旅団に改編することとなった。また、市街地戦闘訓練の充実、日本の警察や地方公共団体と連携した防災訓練の推進なども行われた。
編成定数は、常備自衛官定員が14万5千人、即応予備自衛官が1万5千人の合計16万人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団(平成16年度末までに完了したのはその一部のみ)、機動運用する部隊は1個機甲師団、1個空挺団及び1個ヘリコプター団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とされた。主要装備では、戦車は約900両、主要特科装備は約900門/両とされた。
これに基き、陸上自衛隊初となる「旅団」編成(小型師団型)が1999年(平成11年)に発足した(第13旅団)ただし、元々旅団規模でしかなかったものをさらに縮小したため、実質的な規模や戦力は連隊ないし連隊戦闘団程度となっている。