南九州税理士会事件
税理士X(原告・被控訴人・附帯控訴人・上告人)は、税理士法の規定に基づき設立された税理士会Y(被告・控訴人・附帯被控訴人・被上告人)の会員である。Yは、1978年(昭和53年)6月の定時総会において、税理士法改正運動の特別資金とするため、各会員から5000円の特別会費を徴収し、各県の税理士政治連盟に全額配布する旨を決議した(以下、本件決議)。Xは、2年前に同様の決議が行われた際に、特別会費が政治献金(トンネル献金)として使用された実態を知っていたため、本件決議に反対し、特別会費の納入を拒否した。Yの役員選任規則には、会費を滞納している者は役員の選挙権および被選挙権を有しない旨が規定されているため、Xを選挙人名簿に登載しないまま、1979年(昭和54年)度から1995年(平成7年)度までに9回の役員選挙を実施した。Xは、本件決議は思想・信条の自由を侵害し、税理士会の目的の範囲外であると主張し、特別会費の納入義務が存在しないことの確認や損害賠償の支払いなどを求めて提訴した。