陸軍大臣
1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足当初は将官が陸軍大臣になることが規定された。1890年(明治23年)3月27日には「職員は武官に限る」という規定が削除されるも、1900年(明治33年)の定員表の備考で陸軍大臣は現役将官がなることが規定された(軍部大臣現役武官制)。この制度によって、陸軍大臣が反対をすれば閣議決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ組閣ができなくなる事例が出て来て、日本の政治は陸軍によって大きく左右される恐れが出てきた。
1913年(大正2年)6月13日の定員表では「現役」の文言を削除し、任用資格が予備役、後備役、退役将官まで拡大し、組閣の苦労が軽減された。この現役制は、1936年(昭和11年)の二・二六事件を受けて廣田内閣時に復活、以降再び、内閣の進退に対する陸軍の意向の影響が大きくなった。
戦時中は内閣総理大臣が軍人として陸軍大臣を兼任する場合もあり、東條内閣(東條英機首相)と東久邇宮内閣(東久邇宮稔彦王首相)の二例があった。
1945年(昭和20年)8月、終戦。12月に陸軍省が第一復員省に改編されるに伴い、陸軍大臣は廃止となった。
なお現在の自衛隊(陸上・海上・航空)を管轄する防衛省担当の防衛大臣(旧防衛庁長官)は、原則として文民である現職の国会議員が務める(日本国憲法第66条2項及び第68条に基づく)。