日本標準時
1970年(昭和45年) 第14回国際天文学連合 (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された。
1971年(昭和46年) 11月1日 郵政省告示により、JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施。 当年内 国際無線通信諮問委員会 (CCIR) の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された。
1972年(昭和47年) 1月1日 郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC (RRL) (電波研究所 (RRL) で生成する協定世界時)への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒ステップ調整(うるう秒調整)が取り入れられる。
なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値(UT1-UTC の予測値)を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9=JST+DUT1 が得られる。 5月9日 計量法が改正され、時間の計量単位としての秒にセシウム原子時計による定義が採用された。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる。 5月 電波研究所、計量研究所(現 産業技術総合研究所)、東京天文台(翌年4月から)がTV同期パルス仲介の原子時計相互比較の定常運用にはいる。 7月1日 第一回目のうるう秒調整実施。
1981年(昭和56年) 当時の理科年表では、中央標準時=UT1+9 とされた。
1948年(昭和23年) 4月 標準電波に礼文島における日食観測の為、分秒信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る。 8月1日 昭和23年文部省/逓信省告示第1号により、標準(周波数及び秒報時)電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式(約0.1 s長)による秒報時(確度0.03秒)が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、JJYでの分秒報時の3形式となる。 12月15日 電気通信省設置法 第5条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた。
1949年(昭和24年) 5月31日 国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた。