損害保険料率算出機構
1948年(昭和23年)7月 料率団体法が公布・施行
1948年(昭和23年)11月 損害保険料率算定会設立
1951年(昭和26年)4月 料率団体法改正、損保各社に算定会が出す料率を使用することを義務づけ
1964年(昭和39年)1月 損害保険料率算定会より自動車保険料率算定会が分離独立
1998年(平成10年)7月 金融ビッグバン の一環で、料率団体法を改正し、料率使用義務を撤廃
2002年(平成14年)7月 両算定会が再統合され損害保険料率算出機構設立
2011年(平成23年)7月 本部を千代田区の天理教館ビルから新宿区の新宿パークタワーへ移転
あいおいニッセイ同和損害保険(あいおい損害保険+ニッセイ同和損害保険)
アクサ損害保険
アメリカンホーム保険(アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー)
アリアンツジャパン(アリアンツ火災海上保険)
イーデザイン損害保険
AIG損害保険(AIU損害保険+富士火災海上保険)
エイチ・エス損害保険
au損害保険
SBI損害保険
カーディフ損害保険(カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール)
共栄火災海上保険
現代海上火災保険
ロイズ保険組合(ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン)
ニューインディア保険(ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド)
ジェイアイ傷害火災保険
スイス損害保険会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
セコム損害保険(旧:東洋火災海上保険)
セゾン自動車火災保険(旧:オールステート自動車火災保険)
ソニー損害保険
損害保険契約者保護機構
損害保険ジャパン(損害保険ジャパン)
大同火災海上保険
Chubb損害保険
チューリッヒ保険(チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー)
トーア再保険(旧:東亜火災海上再保険)
東京海上日動火災保険(東京海上火災保険+日動火災海上保険)
日新火災海上保険
日本地震再保険
日立キャピタル損害保険(旧:ユナム・ジャパン傷害保険)
三井住友海上火災保険(大正海上火災保険→三井海上火災保険+住友海上火災保険)
三井ダイレクト損害保険
明治安田損害保険(明治損害保険+安田ライフ損害保険)
楽天損害保険(旧:朝日火災海上保険)
レスキュー損害保険