農林水産省
一般職の幹部は以下のとおりである
事務次官 : 横山紳
農林水産審議官 : 小川良介
大臣官房長 : 渡邊毅 総括審議官 : 杉中淳 総括審議官(新事業・食品産業): 宮浦浩司 技術総括審議官 : 川合豊彦 危機管理・政策立案総括審議官 : 松尾浩則 農林水産政策研究所長 : 高橋孝雄 検査・監察部長 : 増田直弘 統計部長 : 山田英也 新事業・食品産業部長 : 小林大樹
消費・安全局長 : 安岡澄人
輸出・国際局長 : 水野政義
農産局長 : 平形雄策 農産政策部長 : 松本平
畜産局長 : 渡邉洋一
経営局長 : 村井正親
農村振興局長 : 長井俊彦 農村振興局次長 : 青山健治 農村政策部長 : 佐藤一絵 整備部長 : 緒方和之
農林水産技術会議事務局長 : 川合豊彦
林野庁長官 : 青山豊久 林野庁次長 : 小坂善太郎 林政部長 : 谷村栄二 森林整備部長 : 長﨑屋圭太 国有林野部長 : 橘政行
水産庁長官 : 森健 水産庁次長 : 藤田仁司 漁政部長 : 山口潤一郎 資源管理部長 : 魚谷敏紀 増殖推進部長 : 坂康之 漁港漁場整備部長 : 田中郁也
農林水産大臣(国家行政組織法第5条、法律第2条第2項)
農林水産副大臣(2人)(国家行政組織法第16条)
農林水産大臣政務官(2人)(国家行政組織法第17条)
農林水産大臣補佐官(1人、必置ではない) (国家行政組織法第17条の2)
農林水産事務次官(国家行政組織法第18条)
農林水産審議官(法律第5条)
農林水産大臣秘書官
国家行政組織法第3条第2項および農林水産省設置法第2条第1項に基づき設置されている。農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村および中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養および森林生産力の増進ならびに水産資源の適切な保存および管理を図ることを任務とする」(第3条)と規定されている。農業、畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省(医薬食品局)が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。
1968年6月 - 蚕糸局、園芸局を統合し蚕糸園芸局を設置。食糧庁の業務第二部を廃止。
1972年12月 - 農地局、農政局、蚕糸園芸局を再編し、構造改善局、農蚕園芸局、食品流通局を設置。1官房5局(大臣官房、農林経済局、構造改善局、農蚕園芸局、畜産局、食品流通局)体制となる。
1978年7月5日 - 排他的経済水域200海里時代を迎え、日本にとって水産行政の重要性が高まったことから、農林省が農林水産省に改称される。農林経済局は経済局に改称。
1995年11月 - 養蚕業の不振等により農蚕園芸局から農産園芸局に改称。
2001年1月6日 - 中央省庁再編により、農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)に基づく農林水産省となる。これまでの1官房5局(経済局、構造改善局、農産園芸局、畜産局および食品流通局)から1官房4局(総合食料局、生産局、経営局および農村振興局)に再編する。
2003年7月1日 - 食糧庁を廃止して、消費・安全局を新設するなどの組織再編を行う。
2011年9月1日 - 総合食料局を廃止して、食料産業局を新設するなどの組織再編を行う。
2015年10月1日 - 政策統括官を新設するなどの組織再編を行う。
2021年7月1日 - 政策統括官の廃止、畜産局の復活、輸出・国際局の新設などの組織改編を行う。
農林水産大臣を長とし、内部部局として大臣官房、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局および農村振興局ならびに政策統括官を置くほか、審議会等として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会および農林物資規格調査会を、施設等機関として植物防疫所、動物検疫所および那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所および農林水産政策研究所 を、特別の機関として農林水産技術会議、食育推進会議および農林水産物・食品輸出本部を、地方支分部局として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。
設置当初は、農林省(のうりんしょう)という名称だったが、200海里水域問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978年7月5日に現在の省名に改められた。
農林水産省(のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF)は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省(のうすいしょう)。
農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『水産白書』があり、それぞれ、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法および水産基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出する報告書および今後の施策文書を収録している。たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。森林・林業白書と水産白書も同様である。また、これらの報告書・文書は対応する審議会の意見を聴いて作成しなければならず、食料・農業・農村は食料・農業・農村政策審議会が、森林・林業は林政審議会が、水産は水産政策審議会がの役割を担う。