日米地位協定
第9条第2項により、連邦政府高官を含む将兵・軍属は出入国審査受審・住民登録の義務がない(「合衆国軍隊の構成員は......外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」)。日本への出入国に際してはパトリオット・エクスプレス(軍用飛行場のみを経由するアメリカ空軍チャーター便)や軍港を通じて入境すれば、CIQの対象外(第9条第3項により、旅券が不要。軍人IDカードと辞令があればよい)で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。彼らは全員アメリカ国内にいる扱いで、その総人数は“日本の外国人”の統計から除外せざるを得ない。
軍車両は「軍務」として証明を取れれば、有料道路通行料は日本政府負担となる。日本共産党は、「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されていると主張している。