鉄道部
近年安全面に関する設備投資が抑制されてきたことと、いわゆる団塊の世代の大量退職による技術力の維持が課題としてクローズアップされてきた。 そこで、JR西日本は2004年頃から鉄道部制度に関する見直し作業に着手した。見直しは鉄道部が地域鉄道部と統合する形のもの、支社直轄となり、鉄道部そのものが廃止される形の2通りがある。統廃合が実施された中には組織が大きくなりすぎるため、一部エリアが他の地域鉄道部などに移管されるケースもある。なお、JR西日本は、「今後も安全性向上のため、鉄道部の実態に即して見直しを検討していく」とコメントしている。
2015年3月には、北陸新幹線金沢開業に伴う北陸本線の並行区間分離に伴い、該当区間を管轄していた2つの地域鉄道部を廃止し、この区間の北陸本線から分岐していた路線を統括する北陸広域鉄道部が新たに設置されている。また、2019年6月には、山口県内の3つの地域鉄道部を発展解消して統合し、広島支社下部組織扱いの「山口エリア統括部(山口支社)」を発足させている。
2022年10月1日からの組織再編では、関西・中国エリアの鉄道部を、近畿統括本部および新たに発足する中国統括本部の直轄とする予定である。
その形態はさまざまであるが、概ね部内には営業系(駅)、運転車両系(乗務員区所、車両基地)、施設系(保線、電力、信号・通信、電気、設備、機械、土木)の組織が下部に存在する。ただし、車両基地については一部では管轄せず、鉄道部管轄外の区所や別の鉄道部に配置されることもあった(例:福崎鉄道部管内の播但線では、103系電車は網干総合車両所に、キハ41形気動車は豊岡鉄道部に配置していた)。
各支社管内における特定区間を専門に受け持つ統合的な現業部門である。
地域行事に即した臨時列車や路線の特徴を生かした観光列車の運転、新駅開業、新型車両の導入など地域に密着したサービスを円滑に行うこと、地域の要望などに沿った列車ダイヤ作成などを目的としている。
この鉄道部の設置は、1990年6月1日(第1次鉄道部)、1991年(平成3年)4月1日(第2次鉄道部、七尾鉄道部は9月1日発足)、1992年(平成4年)4月1日(第3次鉄道部)の3回に分けて行われた。
さらに1995年(平成7年)10月1日には、この鉄道部の基本を地方の幹線系路線にも応用し、業務統合による効率化やシステムの機械化を狙って、地域鉄道部も山陽本線や北陸本線に発足した。