投資一任会社
投資一任業務の認可基準は、他の法律に基づくライセンスの基準とほぼ同様の構成で、認可の適否の判断は大蔵大臣の「裁量行為」とされた。認可要件とされたのは、財産的基礎、収支見込み、人的構成、管理部門の整備、法令等の遵守状況、顧客との信頼関係の維持、独立性の確保、など。利益相反防止の観点から、母体企業からの経済的、組織的かつ物理的な独立が求められた。また、認可を受けた投資一任会社には専業義務が課せられ、その常勤役員には兼職制限が課せられた。
うち「収支見込み」については、当初、「3営業年度内に黒字に転ずる」「投資一任契約に係る契約資産額が短期間のうちに200億円に達する」ことが求められたが、1995年1月の認可基準の改正により、後者は「投資助言契約に係る契約資産額が200億円以上であること」に改められた。なお、こうした契約資産額基準は、海外親会社が1000億円以上の契約資産額を有する外資系現地法人または外国会社の本邦支店には、特例として適用されなかった。なお、契約資産額基準は、1998年6月の通達廃止(=事務ガイドラインの示達)により廃止された。
1995年2月以降、投信委託業務と投資一任業務の「併営」が認められたが、その際、「投資助言契約に係る契約資産額が200億円以上であること」という要件を満たさない投信委託会社でも、投資信託の運用資産残高が3000億円以上(海外親会社の実績を含む)であるなら、投資一任業務の認可を受ける途が開かれた。
投資一任会社(とうしいちにんがいしゃ)とは、いわゆる資産運用会社のうち、投資一任業務を行う形でサービスを提供するもの。
投資一任業務(=投資一任契約に係る業務)とは、顧客ごとに契約(=投資一任契約)を締結し、投資判断を一任されるとともに、投資権限を委任されて、顧客の代理人として運用指図を行う、という業態。
旧・投資顧問業法(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、1986年法律74号)により、有価証券を対象とする投資一任業務が解禁された。現行の金融商品取引法(2007年9月施行)には、対象を「金融商品」に広げながら、多くの規定が引き継がれた。
もっとも、行政指導では実効性に限度があったことから、1991年10月の法改正(1991年法律96号)により、取引一任勘定取引の禁止が法令に明文化された。同法の1992年1月施行により、前出の証券取引委員会規則は廃止され、省令に「適用除外行為」が列挙された。このとき、投資顧問子会社の関わる取引口座で損失補てんが行われていたことが明らかとなったが、親証券会社からの独立性の確保が十分でなかった点が背景にあったと判断された。そのため、1991年11月に施行規則が改正され、また、1992年1月通達「投資一任会社が顧客のために証券取引行為を行う場合の取扱いについて」(1992年蔵証1914号)が発出されて、投資一任会社を資本関係・人的関係により支配している親証券会社への発注が原則禁止された。
その後、1998年金融システム改革法の施行に伴う省令改正の際、適用除外行為に「親族注文」が追加された。また、2002年8月に発表された「証券市場の改革促進プログラム」において、「誰もが投資しやすい市場の整備~多様な投資家の幅広い市場参加の促進」の一環として、取引一任勘定取引の範囲を見直すこととなり、同年12月に内閣府令が改正され、適用除外行為が、1外国証券会社注文、2特定同意注文、3取引総額注文、4システム売買注文、5親族注文、と整理された。