船舶気象通報
そのため中波無線方位信号所47局中29箇所を廃止して18箇所とし、さらに船舶気象通報を行う局を都井岬、室戸岬、大王埼、犬吠埼、金華山、尻屋埼、釧路埼、舳倉島、松前の9箇所の無線方位信号所とした。その後、SOLAS条約改正により1999年(平成11年)2月1日に一定の船舶に義務付けられていた中波送受信設備の搭載義務が廃止され、2004年(平成16年)2月に中波無線標識局の廃止が決定され、2006年(平成18年)6月の舳倉島の廃止により中波電波による気象通報を終了した。
一方で気象通報を実施している灯台等に直接電話をする事例が増えて航路標識業務に影響が出ていたため、1984年度(昭和59年)管区監理課長会議でテレホンサービスの導入が議論され、気象庁などとの協議の結果、1986年(昭和61年)2月15日に「船舶気象通報のテレホンサービス実施要領(試行)」を定め、同年4月1日から試行的にテレホンサービスを開始した。そして1991年(平成3年)3月31日の船舶気象通報規程改正(海上保安庁告示第81号)により同年4月1日に電話サービスが正式業務に加えられた。
2001年(平成13年)には船舶気象通報規程改正で「インターネット・ホームページ等」が加えられた。その後、2008年(平成20年)1月31日の船舶気象通報規程改正でファクシミリによる船舶気象通報が廃止された。
2015年(平成27年)10月から交通政策審議会に航路標識・情報提供等小委員会が設置され、利用率が著しく低下している情報提供手段の廃止と集約整理の方針が決定され、中短波放送(中短波無線、1670.5kHz)を使用した船舶気象通報は2016年(平成28年)9月30日に廃止された。