エスクロー
日本では立法上のエスクロー制度はなく、エスクローの名称を自由に使用することができる。
日本では信託の形が最もアメリカ式のエスクローに近いが、この場合エスクローエージェントとなれるものが信託会社、もしくは信託免許を持つ金融機関(信託銀行等)に限られてしまうという問題がある。このため実務上は銀行口座を利用したエスクローサービスが使われるケースも多いが、信託に比べると手続きが簡略な一方で、買主またはエスクローエージェントが倒産した場合に売主が金銭を受け取れないリスクがあるなど、別の問題が生じる。
これに対し、2009年に成立した資金決済に関する法律では、1回の送金額が100万円以下の場合に「資金移動業者」として金融庁もしくは各地の財務局に登録することで、一般の株式会社でも信託に近い形のエスクローサービスを手がけることができるようになった。この場合信託に比べ手続きが簡略な上、資金移動業者に送金途中の金銭(滞留金額)以上の金銭の供託を義務付けることで、売主が金銭を受け取れないリスクを回避しており、一般の利用者が少額決済におけるエスクローサービスを利用しやすいようにしている。
また、金融機関とは異なるがインターネットオークションやフリマアプリなどで運営会社がエスクローサービスを展開することもあり、この場合では落札者がクレジットカードや現金払いなどで運営会社宛へ決済を行った後、受領確認を経て出品者へと料金が支払われる(ヤフオク!のかんたん決済、モバオクのモバペイ、メルカリの支払いサービスなど)。