東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部
法学政治学研究科と経済学研究科の連携によって2004年4月に発足した当初は、大学院修士課程(専門職学位課程)として設置された。2016年4月からは博士課程も設けられて、より高度なレベルの大学院教育が行われている。法学政治学研究科、経済学研究科との兼担教員の他、実務家教員も教育研究を行っている。
公共政策学教育部の入学試験では、通常の「一般選抜」の他に、出願時に官公庁・企業などに在職中で、かつ2年以上の実務経験を有し、入学後も在職予定の者を対象とした「職業人選抜」を行っている。
なお、他の公共政策大学院と異なり、卒業の必修要件に「修士論文」が課されないことも特徴の一つである。