自立晩報
1953年2月には一週間、10月には3ヶ月の停刊処分を受けたが、自立晩報の姿勢は一貫し、出版法改正の反対、彭明敏の「台湾自救運動」宣言事件、中壢事件、美麗島事件、中正国際空港事件などを詳細に報道している。1987年、二人の記者を東京経由で中国大陸に派遣し取材を行い、読者の口コミを得ている。1993年6月の行政院国家科学委員会でも、自立晩報は国内で最も読者に信頼される新聞と報告されている。
戒厳令解除後、メディア市場の競争は熾烈を極め、自立晩報も赤字が累積し、呉三連が世を去ると政治勢力の介入に直面することとなった。1995年、中国国民党籍の台北市議会議員陳政忠が率いる宏福グループが経営に参加。2000年の金融危機で宏福グループが経営から手を退くと、台北県議会議員の陳錦碇が董事長に就任する。その後、象山グループの江道生総裁が経営に参加した。2001年、民主進歩党籍の台北市議会議員王世堅が董事長した後、給与支払いの滞りという問題が表面化して王は経営から退き、ほどなくして自立晩報は発行を維持する力を失ってしまう。
2001年9月、自立晩報の社員80人余りは発行の継続を決定し、謝志鵬を社長に選出して新会社を設立し、発行を続けている。2001年10月2日、停刊。