児童の権利に関する条約
第31条:児童の休息と余暇の権利、遊びとレクリエーション、文化的・芸術的活動の尊重。
第32条:児童の経済的搾取、危険な労働への従事の禁止。児童労働法と雇用最低年齢の制定。
第33条:薬物の不正使用からの児童の保護。
第34条:児童買春などあらゆる性的搾取、性的虐待からの児童の保護。
わいせつ物やわいせつな演技に児童を搾取的に使用することを含む。
第35条:児童の誘拐、人身売買を防止するための国内および国際的な措置。
第36条:児童の福祉を害するあらゆる搾取から保護する。
第37条:児童に対する残虐な刑罰の禁止。児童の自由を不法に奪うことの禁止。
18歳未満の者が行った犯罪について、死刑または釈放の可能性がない終身刑は科さないこと。
第38条:戦争や武力紛争からの児童の保護。15歳未満の者を軍隊に採用することを控える。
第39条:虐待、放置、搾取、拷問、武力紛争などの被害者となった児童の、心身の健康と尊厳の回復。
第40条:刑事訴追された児童の権利保護。無罪推定の原則、自白強要の禁止など。
第41条:除外規定
第42条:締約国の条約周知義務。成人および児童に対し積極的に広く知らせる。
第43条:「児童の権利に関する委員会」の設置と、委員会に関する細則。
第44条:締約国は定期的に条約締約による進歩について、第43条の委員会に報告する。
第45条~第54条(省略)
日本ユニセフ協会は、児童の権利条約の主な理念として「児童の最善の利益」「差別の禁止」を挙げ、児童の権利を4つに分類している。
生きる権利 - すべての子どもの命が守られる権利
育つ権利 - 教育や医療、生活への支援などを受ける権利
守られる権利 - 暴力や搾取、有害な労働などから守られる権利
参加する権利 - 意見を表現しそれが尊重される権利、自由に団体を作る権利
国際人権規約のA規約(経済・社会・文化権規約)及びB規約(自由権規約)で認められている諸権利を児童について広範に規定し、さらに意見表明権や遊び・余暇の権利などこの条約独自の条項を加え、児童の人権尊重や権利の確保に向けた詳細で具体的な事項を規定している。
2015年10月時点で196の国・地域が締結しており、アメリカ合衆国は条約に署名はしたが批准していない。
条文は前文および54箇条からなり、児童(18歳未満)の権利を包括的に定めている。
以下、日本ユニセフ協会公式サイト「子どもの権利条約」全文を出典として要約。
前文:本条約の理念。
第1条:児童の定義。
児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし当該児童で、その者に適用される法律により早く成年に達したものを除く。
第2条:児童およびその父母・保護者・家族の構成員に対する差別の禁止。
人種・皮膚の色・言語、性別、宗教・思想信条、社会的身分や財産、心身障害などによる差別的取り扱いを禁ずる。
第3条:児童の最善の利益の保護。
締約国は児童の最善の利益のために行動しなければならないと定める。
第4条~第5条:締約国の義務。
第6条:子どもの生きる権利
すべての児童は生命に対する固有の権利を有し、締約国は児童の生存および発達を可能な最大限において確保する。
第7条:氏名および国籍を得る権利、父母を知り父母から養育される権利。
第8条:児童が法律で認められた国籍、氏名、家族関係を含むその身元関係事項を不法に奪われない権利。
第9条:児童が父母の意思に反して父母から分離されない権利。
たとえ分離されていても実の両親 (parents) と関係を保つことを定める。
ただし児童虐待や放置、両親の別居の場合など、児童の最善の利益のため、権限のある当局が司法の審査と法手続に従って必要と決定する場合はこの限りでない。