北朝鮮核問題の年表
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議のアメリカ代表を務め、何度も訪朝して実際に交渉を行った「対話派」であるクリストファー・ヒル元国務次官補は「(南北首脳会談後)金正恩朝鮮労働党委員長を正常でかつユーモアあふれる人間のように(韓国政府関係者や多くの韓国メディアが)描いている」「北朝鮮が非常に残酷な政権であることを絶対に忘れてはならない」と警告。板門店での合意に「過去のものを繰り返したものに過ぎない」と指摘。
5月3日:マイク・ポンペオ国務長官就任。就任演説で「私たちは、永久的で、検証可能で、不可逆的な北朝鮮の全破壊兵器の廃棄を遅滞なく行うために専念する」と宣言。「完全で、検証可能であり、不可逆的な北朝鮮の核廃棄」という立場から強化。東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに韓国船籍のタンカーが横付けて瀬取りしているのを警戒に当たっていた海上自衛隊の艦船が発見、韓国政府は事実関係求める要求に無回答。
5月4日:トランプ大統領はオットー・ワームビアさんの両親と電話通話をし、今回の北朝鮮との交渉で北朝鮮の人権問題への意志を再確認。
5月5日:韓国にて脱北者団体が、「つい最近まで残忍な処刑と核実験、ミサイルでの挑発で広く恐怖を与え、韓国と世界を脅迫した金正恩が突然、偽りの対話攻勢と偽善の平和攻勢に乗り出した。韓国社会は盲目的な平和ムードに陶酔している」として北朝鮮の体制を非難するビラを飛ばそうとしたが、文大統領の阻止中止指示を受けた警察約300人が阻止。脱北者らは「北朝鮮は何も変わっていないのに、韓国人は金委員長の平和攻勢に酔いしれている」と指摘。北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ代表は記者会見で、「韓国政府は北朝鮮内部に(北朝鮮の真実に関する)情報を入れさせないようにしている。真実を伝える脱北者の声を韓国政府が排除しようとしていること自体にとても胸が痛む」と批判。
在韓米軍が「韓国政府はTHAAD配備問題を放置している」「当初からTHAADに否定的だった文在寅政権は、事実上THAAD問題から手を引いているようだ。韓国政府の意思が全く見られない。」「THAAD配備に関する韓国政府の言動に対して、こちらは失望を超越して今や諦観の段階」と批判。
3月27日:ニューヨークタイムズが北朝鮮の寧辺の核施設にある年間20kgのプルトニウムを生産可能である実験用軽水炉(ELWR)の試験運用が始まったと報道。朝鮮日報はプルトニウムではなく、高濃縮ウランでの核開発にとっくに移行しているため、すでに2002年時点で使っていなかったプルトニウム抽出のための冷却塔を2008年に海外のマスコミ公開で爆破させた核放棄パフォーマンス再来の利用されると指摘。
3月28日:中国国営メディアで流された習近平総書記が話す間に金正恩委員長が熱心にメモを取る姿が報道。金正恩委員長が「朝鮮半島での非核化」を述べた部分が北朝鮮国営メディアではカット。
3月29日:南北首脳会談開催日発表。その数時間後にドナルド・トランプ大統領は韓国が「北朝鮮の完全な非核化原則」から逸脱した迂迴的方式など韓国がもしも北朝鮮への経済制裁に穴をあければ米韓FTAで相応の対価を払うことになると警告。
3月30日:安保理は制裁対象に瀬取りなど北朝鮮の国連安保理決議違反に協力した会社や個人を更に追加した。制裁を主導したアメリカのニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使は、追加制裁が確定後、「今回の歴史的な制裁パッケージの承認は、国際社会が北朝鮮政権に最大限の圧力を継続するという私たちの努力に団結していることを示している明らかシグナル」と評価。
韓国の要求ですでに北朝鮮に致命的な条項が抜いたことで棄権までしたら更に譲歩を要求されると北朝鮮人権決議案への賛成を求める宋旻淳外交通商部長官と棄権を支持する他の韓国政府出席者らの間で論争が激化し、18日に金万福国家情報院長が北朝鮮に直接意見を求めることを提案、李在禎統一部長官と文在寅青瓦台民政主席秘書官がこの提案に賛成し、北朝鮮の立場を確認後に棄権していた事が宋旻淳外交通商部長官で2016年の回顧録で記述していたことが発覚。文候補が否定したことで宋元外相、「(政府が)棄権決定を(北朝鮮に)通知したとすれば、(文書の内容が)棄権に対する答えと解釈されるのか」と盧武鉉政府にて文らが北朝鮮の意向を反映させたのは事実と批判し、盧武鉉政権当時の2007年11月に国連北朝鮮人権決議案の表決をめぐって、当時の金万福国家情報院長らが北から連絡を受けた証拠文書を2017年4月20日に公開。実際に盧武鉉政権は2003年の初の北朝鮮人権決議以来、2004、2005年も棄権。核実験を強行する北朝鮮への国際社会の批判の高まりを受けて、2006年のみ唯一の賛成票。
2月:「天安」爆沈や延坪島砲撃事件など韓国の挑発に成功させた功績を祝うために北朝鮮は金正日の誕生日の時期に合わせて金英哲を昇進。
2月29日:金正恩体制で初の核実験の中断と国際原子力機関査察に合意。アメリカと北朝鮮が協議して、北朝鮮がウラン濃縮や核実験やミサイル発射などの中止、国際原子力機関(IAEA)による監督を受け入れることを条件に、アメリカは北朝鮮に24tの食糧援助を行うことを合意。しかし、2カ月も経過していない4月13日に長距離ミサイルを発射して米朝合意不履行。
4月13日:最高人民会議第12期第5回会議にて朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が改憲され、「我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変える」と憲法に自国は核保有国と明記。 光明星3号1号機を「人工衛星を打ち上げ」としたものの、長距離弾道ミサイルを発射。国連が非難声明、北朝鮮が2月29日の米朝間合意を破棄。
8月:文在寅民主統合党大統領候補が 「金大中大統領が夢見ていらした国家連合、あるいは低い段階の連邦制くらいは、政権交代を通じて次の政府で必ず成し遂げる」と述べる。
12月:長距離弾道ミサイルを発射。「人工衛星」の軌道への投入に成功と発表。