電気通信役務
説明事項は、契約後のトラブル防止の観点から施行規則第22条の2の4で次のように定められている。
電気通信事業者の名称(契約代理店の場合は、契約代理店の名称も含む)
電気通信事業者の問合せ連絡先(電話窓口の場合は受付時間も含む)。契約代理店の場合は、契約代理店の問合せ連絡先。ただし、電気通信事業者が責任をもって契約代理店に係る問合せも行うこととする場合は不要。
電気通信サービスの名称及びその種別(ダイヤルアップ接続・ADSLなどのサービスの種類の明示)
その利用者に適用される料金 無料又は割引キャンペーンの適用がある場合は、その期間、範囲その他の条件 当該サービスの料金に含まれていない他の経費がかかる場合は、その内容
消費者からの契約の変更及び解除の条件 契約の変更及び解除ができる期間の制限 契約の変更及び解除の際の違約金の支払いに関する定め 契約の変更及び解除の場合のレンタルモデムの返却費等の負担
電気通信サービスの制限事項(品質、提供場所、緊急通報等) 携帯電話・PHSサービス:電波が届かない場所ではサービス提供ができないことがある。 ベストエフォート型のインターネット接続サービス:通信設備や回線の状況によって当該表示速度が出ないことがある IP電話サービス:緊急通報の可否、回線の状況により通話の品質が低下することがあることなど。
初期契約解除の対象サービスの場合
契約解除できる期間
書面送付の宛先住所など、標準的な手順
契約解除に伴い利用者が支払う金額の算定方法
契約解除に伴い解除されない付随契約がある場合は、その旨及び解除に関する事項 等契約変更
確認措置を講じている場合 確認措置により契約解除する場合に利用者が支払うべき金額の算定方法等、確認措置の内容
携帯電話 - 固定電話間、携帯電話相互間、高度電話サービスで利用する。複数事業者間での従量精算機能は簡素化する。
メタルケーブルは、電線地中化などの場合はメタルとしては再敷設せず光や無線を使って提供する。よって電線地中化事業のコスト増加に繋がる懸念がある。
専用の電話番号による大規模な情報提供を代行するもの。