国際婦人年
6月、 ウェリントンで合同女性会議 (United Women's Convention)を開催。
「国際婦人年」 と「国際女性年」の2つの用語が用いられている。1975年の制定時から「国際婦人年」とされてきたが、「婦人」という用語については、総理府(現内閣府)の婦人問題企画推進有識者会議意見(1990年)で、早急に改正が困難である法令に基づく用語・固有名詞等を除き、それまで一般に使われていた「婦人」という用語を「女性」に変更すべきであるとの意見が出され、以降、この意見を踏まえて内閣府の婦人問題関係の報告書等では、法令に基づく用語・固有名詞等を除き、「女性」の用語が用いられるようになった。これに伴い、内閣府男女共同参画局の報告書等でも特に近年は「国際女性年」の用語が使用されている。また、女性学・フェミニズム関連の専門家が編集・監訳した事典では、たとえば、1998年出版の新版『フェミニズム事典』では「国際女性年」、2000年出版の『フェミニズム歴史事典』でも「国際女性年」、さらに、2002年出版の『岩波女性学事典』では項目名を「国際婦人年」とし、「国際女性年とも」と併記している。
なお、現在、日本では「国際婦人年連絡会」が中心的な役割を担っている。
原書タイトル: The world's women : progress in statistics。 2010年版、副題『傾向と統計』、2011年発行。全国書誌番号:22065577、ISBN 9784822337087。
東京都男女平等参画審議会 (第1回) 制定25年後の第1期東京都男女平等参画審議会の初回審議。2000年(平成12年)7月25日。
望月雅和「戦後日本における働く女性と子育てをめぐる一考察 : 労働省婦人少年局の展開を契機として(自由論題)」『日本経営倫理学会誌』第18巻、2011年3月31日、223-233頁、CRID 1390282681032338432、doi:10.20664/jabes.18.0_223、NAID 110008608208。
松岡英子「家庭科の男女共学」『信州大学教育学部紀要』第68巻、信州大学教育学部、1990年2月、33-45頁、CRID 1050001338913084032、hdl:10091/1593、ISSN 0373-7381。