フィンランドの医療
フィンランドは国民総背番号制を導入している。電子カルテシステムは、2007年にはほぼ全ての医療機関に整備された。健康情報システムが大規模に発展しており、国家レベルで指揮することなく非中央集権的に浸透している。その結果として、健康情報システムが異なる組織間で相互接続できないという問題に直面しており、情報交換が課題となっている。そのため国家レベルで共通化された情報交換システムを、患者と病院が参加可能なインターネット上に構築する努力が進んでいる。
医療技術評価(HTA)においては、フィンランド保健技術調査局(The Finnish Office for Health Technology Assessment, FinOHTA)が保健福祉省配下の1独立機関として1995年に設立されており、上位レベルの意思決定を支援する科学的基準情報をまとめることを責務とする。そのデータはすべての医療関係者、政治家、一般市民がアクセス可能である。また外国で発表されたHTA研究評価基準について、それをフィンランド基準で評価することも責務の一つである。FinOHTAはInternational Network of Agencies for Health Technology Assessment(INAHTA)およびEuropean Network for Health Technology Assessment(EUnetHTA)のメンバーでもある。
医療費はKELAによる償還払いであり、払い戻し割合は民間医療機関ではドクターフィーの60%、薬剤費の10ユーロを超える部分の50%、救急搬送費の9.25ユーロを超える部分、歯科医療の60%。
保険の償還対象となるのは、外来処方薬、民間医療機関、医療機関への交通費、傷病産休保障、リハビリサービスなどの費用である。また、雇用主から提供される補助的医療の費用も部分的に償還されるが、それは状況によりけりである。
プライマリケアおよび訪問医療における自己負担額は、上限が13.70ユーロ(2010年)であり、その額は自治体ごとに様々である。病院の場合は、外来診療は一回上限22ユーロ、入院患者は一日上限26ユーロ。
長期疾病となった場合には、支出の大部分を医療費が占める可能性がある。そのため、現在のシステムは低収入者に対して医療サービスへのアクセス不平等をまねくという議論がある。