贈与税
個人と法人の両方に税が発生しうる。
法人側は贈与されたときの時価で受贈益が発生し、法人税が課せられる(法人税法25条の2)。
個人側は「みなし譲渡」として解釈し、贈与したときの時価で計算し、その値上がり益に対して、所得税の譲渡所得が発生する(所得税法59条)。現金の贈与の場合は、値上がり益は0円で譲渡所得はない。
贈与税は基本的に個人間の贈与があった場合に課せられる税金であり、法人が贈与者であったり受贈者であったりするときは、贈与税以外の税金が課せられる。