イギリスの欧州連合離脱
2017年7月中旬、交渉の第2ラウンドが開始された。北アイルランドとの国境に関する交渉で進展が見られた。英国の交渉担当者は、「離脱清算金」の詳細な内訳を要求した。EUの交渉担当者は英国居住権の提案を批判した。デビット・ディビス離脱大臣は要求された清算金に関して実質的な支払いを約束しなかった。ミシェル・バルニエ首席交渉官は欧州司法裁判所が英国に住むEU市民の権利を継続的に管轄権を有するよう要求し、ブレグジット後の英国とEUの裁判官で構成された新しい国際機関の妥協案を却下した。
2017年8月16日、英国政府は離脱後の英国の展望について詳述した最初の文書を公開し、貿易と関税の取り決めについて議論した。8月23日、メイ首相は、2019年3月以降に予定されているBrexit移行期間が終了した時点で、英国が欧州司法裁判所の直接管轄を去ることを発表した。しかし、英国裁判所も欧州司法裁判所も、その後も互いの判決を「見守って」いくことになると見られている。8月に発表された英国政府の方針説明書では、英国およびEU内ですでに市場に出回っている商品について、追加の制限を設けないよう求めた。
2017年11月、ヨーロッパ銀行は国民投票後12ヶ月間で英国関連の資産を3,500億ユーロ削減し、2019年3月の離脱期限より前にこのトレンドが拡大するとの予想を報告した。
スタンフォード大学とノッティンガム大学のエコノミストによる分析では、ブレグジットの不確実性が企業による投資を約6%減少させ、雇用を1.5%減少させたと推定している。ケンブリッジ大学のエコノミストによる2019年の分析は、国民投票の結果生じたイギリスの将来の貿易政策に関する不確実性が、離脱投票以後のイギリスの国際貿易活動を後退させたとした。また、2019年の分析は、英国の企業の国民投票後に欧州連合へのオフショアリングを大幅に増加させたが、欧州の企業は英国への新規投資を削減させたとの結果を発表した。
イギリスとEUとの離脱交渉が合意に至らないまま離脱が起きること。この場合、EU加盟国としての立場から通商協定等のない第三国としての立場に移行するため、通商や市民権への影響が懸念される。→合意なきブレグジット(英語版)
アイルランド島のアイルランドと北アイルランドの国境が、税関と出入国管理をともなう「ハードな国境」になるか、そしてこれが北アイルランド問題に平和をもたらした「グッドフライデー合意」に、影響を与える可能性があるのかどうかについての懸念が生じた。
これを未然に防ぐため、EUは離脱協定案の中で、国境検問所の必要性を未然に防ぐため、北アイルランドをEU規則の下に置くことになる「バックストップ協定」を提案した。英国政府は提案を承認したが、EU規則を北アイルランドで適用することは、英国の国家としての統一性に対する脅威としてもとらえられる。同時に英国全体が、EU規則や関税同盟に無期限に従うことは望んでいない。2018年10月下旬、国家監査局は「ノー・ディール・ブレグジット」だった場合に、必要なアイルランド国境警備検査を準備するには、既に遅すぎると警告した。
2020年末までは移行期間なのでイギリスとアイルランドは同じ関税同盟と単一市場であった。
離脱は現在ロンドンを拠点としている欧州医薬品庁および欧州銀行監督局のオフィスとスタッフの移転を要求している。これらの機関は合わせて1,000人以上の従業員を雇用し、それぞれアムステルダムとパリに移転する予定である。またEUはユーロ建て取引の清算をユーロ圏の管轄区域に制限することを検討しており、これがロンドンのこの分野における優位性を終わらせることになる。
国民投票後、イングランド銀行および他の銀行による短期的なマクロ経済予測を発表した。予測では、国民投票の結果は金融市場とビジネスに不確実性をもたらし、消費者の信頼を低下させる可能性があるとしている。
オックスフォード大学の経済学者、サイモン・レン・ルイスは「短期のマクロ経済予測は非常に信頼性が低い」と言う。その一方で、ルイスは離脱の影響に関する長期予測には強力な経験的根拠があると指摘する。カリフォルニア大学バークレー校の経済学者バリー・エイチェングリーンはエコノミストは「いつ、なぜ不確実性が生じるのかを確実に予測することにほとんど成功していない」と書き、キングス・カレッジ・ロンドンの経済学者ジョナサンポーツは「短期的な経済予測は非常に信頼できない」とした。彼は短期の経済予測と天気予報を比較し、長期の経済予測と気候予測とを比較した。
2016年6月28日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして翌日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、英国が商品、資本、サービス、労働の4つの自由な移動を受け入れた場合にのみ、欧州単一市場(ESM)に留まることができると述べた。10月、英国のテリーザ・メイ首相は、英国におけるEU法管轄権の終了とヨーロッパからの自由な移動はイギリスの優先事項であり、イギリスとEUの企業はイギリスと欧州単一市場で最大の自由取引度を有していると強調した。
2016年11月、メイ首相は英国と他のEU諸国が、ブレグジット交渉中に取引されることとなった国外居住者の運命を守るため、英国に住む330万人のEU市民と大陸に住んでいる120万人の英国市民の居住権を相互に保証することを提案した。EU諸国からの承認にもかかわらず、メイの提案はトゥスク議長とメルケル首相によって阻まれた。
2017年1月、首相は12の交渉目標を提示し、英国政府が単一市場への加盟を求めないことを確認した。欧州議会首席交渉担当者ヒー・フェルホフスタットは交渉では英国による「チェリー・ピッキング(有利な条件の選りすぐり)」はあり得ないとした。
交渉の法定期間は、英国が正式に離脱を通知する書簡を提出した2017年3月29日に始まった。
チェッカーズプラン (Chequers plan) とは、「英国と欧州連合の間の将来的な関係の枠組み」と題してチェッカーズで起草され、2018年7月12日に刊行された政府白書に対してメディアが付けた簡略な呼称。英国政府が考える、ブレグジット後のEUとの望ましい関係性について説明されている。2018年11月22日、英国政府は新たな草案を発表した。
2020年10月21日、ロイター通信は、20日にビデオ会議方式で実施されたアトランティク・フューチャー・フォーラムにおける発言として、「ライトハイザー米通商代表が、米英自由貿易協定(FTA)交渉について、近いうちに合意できるとの見方を示した」と報道した。
イギリス政府は10月21日午後、EUとの将来関係に関する交渉を再開すると発表し、再開決定後の最初の交渉は、22日から25日までロンドンで行われる。当初19日から行われる予定であったが、イギリス政府は欧州理事会の結論は不十分と判断し、EU交渉団の受け入れを留保していたものである。21日にイギリスとEUの首席交渉官による電話協議で、イギリスが、交渉再開の条件のひとつに位置付けていた双方の協定条文案に基づき交渉を行うことなど10項目の基本原則に合意し協議再開となった。
11月9日、イギリス議会上院は、イギリス国内市場法に関し、北アイルランドの扱いでイギリス政府にEUとの離脱協定に違反する権限を与える規定を削除する案を可決した。法案はふたたび下院で審議されるが、北アイルランドの国境問題を巡りEUとの合意がまとまれば、離脱協定に反する規定自体が必要なくなるとの見方もあり自体は流動的となっている。
11月17日、ブルームバーグ通信は、英大衆紙サンが情報源を明らかにせずに報じたとして「イギリスのEU離脱後のFTAの交渉責任者を務めるデービッド・フロスト氏は、24日にも妥結の可能性がある「着地点」が見つかったとして、EUとの来週初めの合意に備えるようジョンソン首相に伝えた」と報道した。
12月8日、イギリス政府は、アイルランドと英領北アイルランドの国境管理についてEUと合意したと発表し、これを受けてEUとの離脱協定違反を可能にする法案の条項を撤回すると述べた。
2019年1月15日、下院はこの協定案を反対432、賛成202の歴史的な大差で否決した。その後まもなく、メイ内閣への不信任案(英語版)が野党によって提出された。これは賛成306票、反対325票により棄却された。さらに3月12日、2度目の協定修正案が提出されたが反対391、賛成242の大差で否決された。1月の投票に比べると票差は幾分縮小したが、それでも差は圧倒的なものであり、英国政府は膠着状態に陥った。
3月29日、英議会下院は、欧州連合離脱案のうち、離脱条件を定めた「離脱協定案」だけを分離して採決し、反対344、賛成286で否決した。
4月11日、EUは臨時首脳会議で、英国のEU離脱期限を10月31日まで再延期することで合意した。EU離脱の混迷の責任を取り、メイは5月24日に辞任を表明、6月7日に保守党党首を辞任した。
7月23日、保守党の党首選で、ジョンソン前外相を新党首に選出。ジョンソンはかねてからブレグジットを主張しており、あらためて、EUからの離脱を10月31日に実現する、と明言。7月24日、ジョンソンが首相に就任した。
2019年3月29日に差し迫った離脱期限にもかかわらず「合意なし離脱」の可能性も排除しきれない先の見通せない状況から、英国国内ではさまざまな動きがでている。
英国政府は「合意なし離脱」に備えて、予測される水、食糧、医療品といった一連の基本物資の不足や混乱を抑制させるための処置として、「黄色いハンマー作戦(Operation Yellowhammer)」を立案した。5,000人と30の部署が関与する 同作戦では、最悪のシナリオ下において影響を受ける可能性のある12の「リスク領域」を特定した。また作戦にはロンドンにある英国国防省地下の核シェルターに3,500人規模の軍隊を待機させ、不測の国家非常事態に対応させるという「レッドフォルード作戦」も含まれている。国防省は燃料、食料、スペアパーツ、弾薬の貯蔵に約2700万ユーロを費やしたと推定されている。2019年1月からの離脱準備は国防省にとって「優先度が高い」と考えられており、「ノ―ディール」到来に備え、すでにいくつかの訓練を実行した。
国会議員スチュアート・ローズ(英語版)が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス(Britain Stronger in Europe)」として、非公式には「Remain」として知られていた。
「管理された合意なき離脱」 "Managed no-deal Brexit" または "managed no deal Brexit" とは、英国がEUと何ら離脱合意(条約締結)に至らない状態で欧州連合条約(リスボン条約)第50条に基づく離脱の通知に従ってEUを離脱する場合に求められる一連の複雑な政治的、法的および技術的決定を指して、2018年の終わり頃からよく使われるようになった用語。