権利放棄条項 (英米法)
米国においては、連邦政府又は州政府の規制当局が、企業に対し特定の規制を免除することがあり、これもウェイバーと呼ばれる。例えば、米国法では銀行の規模は一定程度に制限されているが、当該制限を超過した銀行に対しては、ウェイバーが与えられている。また、米連邦政府は、各州政府に対して、医療扶助を法律上規定された一般的な方法とは異なる方法で提供することができるよう、ウェイバーを与えることができる。
ウェイバーは書面で与えられることが多いが、当事者の行動がウェイバー対する抗弁として扱われることもある。書面によるウェイバーの例としてはディスクレイマーがあり、相手方当事者により受諾されればウェイバーとして機能する。当事者を訴訟上責任追及する権利を放棄する条項は、免責条項などと呼ばれることもある。
特に当事者の行動が権利放棄と解釈されうる場合、権利の不放棄が契約上合意されることもある。保険契約では特に顕著である。これは、特に保険業界で一般的です。 時に、「任意的」及び「既知」の要件は法律的に擬制されることがある。この場合、適時に主張されない限り、当事者は自己の権利につき知っていて、これを任意に放棄したものと推定される。
民事手続においては、ある種の主張は、当該当事者が提出する最初の書面において主張されなければ、放棄されたものとみなされる。