華北交通
日中戦争勃発前の華北における自動車事業としては、1935年(昭和10年)6月に満鉄の自動車部門が山海関 - 建昌営間で営業を開始し、1936年(昭和11年)4月には満鉄の関連会社として「華北汽車公司」が設立されていた。戦争勃発後は戦争の混乱により自動車事業は中断されたが、治安が回復すると運休路線の再開と積極的な拡張が行われた。華北交通設立直前の1939年(昭和14年)3月末には華北汽車公司が営業する路線の数は96、営業キロの合計は7847.7kmに達し、バス354両、トラック670両、その他の車両を合わせて1039両を運用するまでになった。
華北地域の自動車事業は鉄道路線を補完する培養線として鉄道経営主体の統制下に置かれることになり、華北汽車公司の自動車事業は華北交通設立と同時に華北交通に移された。華北交通本社には自動車部が設置されたほか、張家口を除く鉄路局に自動車事務所が設けられた。華北交通設立直後の自動車路線営業キロは合計4653kmであったが(会社設立の直前に比べて営業キロが減少しているのは蒙疆地域の路線を分離して別会社に移管したためである)、1945年(昭和20年)4月には18909kmに達した。
しかし、自動車事業は燃料として石油を必要とする上に僻地を中心に運行されることから、戦況悪化に伴う燃料不足や治安悪化の影響を大きく受けることになった。石炭自動車の導入や愛護村の建設、複数自動車による集団輸送といった対策が講じられたが効果は少なく、1944年(昭和19年)以降は80%の路線が運休する状況であった。
中国側が鉄道を所有し、実際の経営は中国法人の日中合弁会社に委託する...「中国の鉄道は中国人のもの」という建前を維持できる上、鉄道の負債や権益に関する諸外国との交渉も円滑に行うことができる。また、日中戦争に伴う軍事輸送や日本との経済協力も行いやすい。
最終的には「中国側が鉄道を所有し、実際の経営は中国法人の日中合弁会社に委託する」案が採用され、華北地域の日本勢力圏内にある鉄道については臨時政府が所有し、実際の経営は中国法人の日中合弁会社に委託する形が取られることが決定した。この決定に伴い、臨時政府所有の鉄道に加えて自動車や国内水運も含めた華北地域交通の運営を行う日中合弁会社として華北交通株式会社が設立されることになった。
1939年(昭和14年)4月15日、華北交通株式会社法が中華民国臨時政府により公布される。同月17日には会社定款が決定され、同日付で華北交通株式会社が発足。同時に満鉄北支事務局は解体され、従業員は華北交通に引き継がれた。総裁には交通顧問として支那駐屯軍に派遣されていた満鉄理事の宇佐美寛爾が就任した。
会社創立時の組織(1939年4月17日現在)
総裁・副総裁・理事・監事 総裁室 経理部(部長は理事が兼任) 運輸部(部長は理事が兼任) 自動車部(部長は理事が兼任) 水運部(部長は理事が兼任) 工作部(部長は理事が兼任) 工務部(部長は理事が兼任) 警務部(部長は理事が兼任) 監察室 輸送委員会 参与 東京事務所 鉄路局(天津、北京、張家口、済南に設置) 中央鉄路学院 消費生計所 鉄路医院 建設事務所 包頭公所
四方工場
長辛店工場
唐山工場
など