法律取調委員会
条約改正の本会議は、1886年5月1日から翌1887年7月18日まで、東京にて、計27回にわたって開かれ、治外法権の問題に関しては、その第6回会議(1887年6月15日)に提出された英独案(Anglo-German Project)が審議の土台とされた。英独案は、条約の批准後2年以内に、泰西の主義に従った「帝国諸裁判所の章程」を制定し、刑法、治罪法、民法、商法、海上法、為替手形に関する法律、民事訴訟法、破産法の諸法典を編纂する、という内容を含んでいた。英独案が提案された6月から10月まで各国代表がこの案についての本国の訓令を待つため休会となった。その休会中の7月、フランス公使シェンキェヴィッチ(Joseph Adam Sienkiewicz)が司法大臣山田顕義に対して、「日本が近く備えるであろう諸法律の体系をばらばらにしない必要」があるが、「そのためには、一人の大臣を委員長とし、法典起草を担当する外国人を委員とする委員会を作るほか良策はないのではないか」と進言した。山田司法大臣は、この進言をいれ、井上外務大臣と協議を行い、山田から伊藤博文総理大臣宛に、法律取調委員会を設けること、その委員長には井上を任命することが上申された。委員長、各委員は、伊藤より天皇の裁可をへて、1886年8月6日付で任命された。