認知件数
同様に、平成19年における110番で犯罪に関する受理件数では東京334504件、大阪177187件と東京のほうが倍近く多かった。このことは、すべての都道府県でこの方針が守られているとは限らないこと、基準を変更すれば昔の犯罪認知件数はずっと多くなることを意味する。『毎日新聞』の記事によると、これまでは警察署で被害届を受理しても、すべてを発生原票に記したわけではなく、書き込むかどうか、警察官の判断が介入しており、申告内容が不確か、被害が判然としないなど理由はさまざまで、なかには、正当な理由とは受け取れないものも交じるようになっていたという。
元警視庁警部補で警察評論家の犀川博正は、「検挙率や犯罪発生件数は警察が発表している数字であり、こうした数字を鵜呑みにしてはいけない。」、「警察は検挙率を上げ、犯罪率を下げるために、刑法犯認知件数を操作している。被害届や告訴を受理せず、不審死を事故死として扱い、犯罪が発生していないことにしている。」との指摘を行なっている。
ある意味では、認知件数は、届ける人の判断(警察に対する信頼や事件の重要性)と警察の判断といった二重のフィルターを経た事件数である。
したがって、認知件数は、市民がどの程度の犯罪を通報するかや、警察の活動方針の変更(民事不介入原則の見直しなど)によって大きく変動する。