ボーイング787のバッテリー問題
2013年3月12日、FAAはボーイング社が提示していた改修した新バッテリーシステムの認証計画と試験飛行を承認したことを受けて、同年3月25日と4月5日に新バッテリーシステムに改修した納入待ちの機体で試験飛行を行い新しいバッテリーシステムのデータを収集し、設計通りに機能するかを検証した。
FAAはこれら検証を受けてボーイング社が提案した運航再開に向けたシステムの改修を承認。同年4月26日に『新バッテリーユニットへの改修を行った』ボーイング787の運航再開を許可するAD(耐空性改善命令)の更新発行した。
欧州航空安全機関 (EASA) もFAAのシステム改修承認を受け、同年4月23日に運航再開に向けたシステムの改修を承認。
NTSBは同年4月23・24日の2日間、同型機のリチウムイオン電池に関する公聴会を開催した。同組織としては運航再開承認後もバッテリー火災の原因究明の姿勢を崩していない。
日本の国土交通省航空局 (JCAB) はNTSBの公聴会での結果を確認後、同年4月26日にFAAのAD更新発行を受けて、JCABとして同日夕刻に耐空性改善通報(Technical Circular Directive:TCD)を発行し、『新バッテリーユニットへの改修を行った』ボーイング787の運航再開を承認したが、日本独自の対策として、
各機体改修後の確認飛行(全機を対象に各1回実施)
バッテリーに対する安全性の確認(飛行中のバッテリー電圧監視 を全機対象に飛行開始後継続的に実施、使用したバッテリーのサンプリング検査を継続的に実施)
運航乗務員の慣熟飛行を全運航乗務員を対象に実施
同型機の安全、運航に関する情報開示をあわせて実施
するよう要請している。
運航停止が世界的にほぼ同時に出され、商業運航中の機体は、世界各地の空港で駐機を余儀なくされた。
全日本空輸17機(10: 東京-羽田 / 2: 東京-成田 / 各1: 岡山・熊本・高松・松山・フランクフルト)
日本航空7機(5: 東京-成田 / 各1: 東京-羽田・ボストン)
エア・インディア6機(4: デリー / 各1: チェンナイ・ベンガルール)
ユナイテッド航空6機(4: ヒューストン(IAH) / 各1: 東京-成田・ロサンゼルス(LAX))
カタール航空5機(4: ドーハ(DIA) / 1: ロンドン-ヒースロー)
エチオピア航空4機(4: アディスアベバ)
ラン・チリ航空3機(3: サンティアゴ・デ・チレ)
LOTポーランド航空2機(各1: ワルシャワ・シカゴ(ORD))