投資銀行
19世紀後半、南北戦争が終結すると米国経済は加速度的に発展し、資本家の企業買収による事業の独占が進んだ。1850年にはリーマン・ブラザーズ、1869年にはゴールドマン・サックスが創立されている。この未分化で支配的な投資銀行は1929年の世界恐慌によって注目を浴びた。その後、米国政府は企業の利益独占と金融政策・経済政策の失敗が恐慌を招くとして、銀行業務と証券業務の分離(グラス・スティーガル法)や州を越えた銀行業務の制限(マクファーデン法)などの方針を打ち出した。その結果、機関投資家による産業資金の供給や合併の仲介について、より専門性の強い投資銀行という形態の証券会社が必要とされた。第二次世界大戦が終わると米国では独占禁止法による規制が強くなり、業種の異なる企業間での買収や経営統合の動き(コングロマリット)が活発化した。
投資銀行は、業界内で働く人々に与えられる膨大な給与体系について批判されることが多い。 ブルームバーグによると、ウォール街の最大手5社は2003年から2008年にかけて30億ドル以上を自社幹部に支払っており、「一方で彼らはローンのパッケージ化および売却を取り仕切って、投資銀行システムを崩壊させる手助けをした」 とのことである。
非常に太っ腹な給与パッケージには、メリルリンチのCEOスタンリー・オニール(英語版)が2008年にバンクオブアメリカに買収される前の2003-2007年までで1億7200万ドルとか、銀行が経営破綻して2008年6月にJPモルガン・チェースに売却される前にベアスターンズのCEOジェームス・ケイン(英語版)に対して支払われた1億6100万ドルなどが挙げられる。
そのような給与体系は米国議会で民主党員および共和党員の怒りを呼び寄せることとなり、彼らは米国政府が7000億ドルの金融救済パッケージで同業界を救済することになった2008年に、役員報酬の制限を要求した。
世界リスク管理専門家協会(GARP)の文書で、モルガン・スタンレーの副社長アーロン・ブラウン(Aaron Brown)は「人間の公平性という基準でいくと、言うまでもなく、投資銀行家は常識外れな金額を稼いでいる」 と述べている。