松本和子
2006年6月、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 受託事業研究費、科学技術振興機構 (JST) 科学技術研究費などの不正流用問題が表面化した。松本は大学に対して辞職願を提出したが、すぐには受理されなかった。結局、不正流用の事件化は見送られ、早稲田大学側が不正額に対して利息を付した金額を返還することで収束することとなった。この問題を受けて、松本は文部科学省から研究費助成の5年間停止処分を受けた。2006年12月、早稲田大学は松本に対して退職勧告付きの1年間の停職処分を下し、12月22日に松本の辞表を受理した。松本は東京工業大学の経営協議会委員も辞任した。一連の出来事は、科学技術行政分野、とりわけ研究不正防止に関する委員会等の要職に就いていた研究者による不正事案ということで大きな問題となった。
松本の事件以降、経理事務の研究機関による一元化や会計制度の周知・徹底、研究機関における公的研究費にかかる告発窓口の設置など、不正流用防止対策が講じられた。2007年には「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が作成され、不正が見つかった場合には研究費申請が禁止されることが決定した。これは事実上、研究者生命が絶たれることを意味する。
なお、不正流用発覚後、論文(『蛍光プローブの量子収率の求め方』)に掲載したデータの捏造疑惑も取りざたされ、大学当局が調査に乗り出したが、実験技術が未熟であったための誤データと結論付けられた。