漢口租界
漢口の地政学的重要性を認識した日本政府は、1866年に領事館を開設したが、企業の海外進出が本格化する前であったため、漢口に進出する日本企業は皆無であった。そのため、領事館はいったん閉鎖された。その後、日清戦争(1894-1895年)の講和条約である下関条約が結ばれ、天津、上海などと共に漢口に租界を設ける権益が日本に与えられた。1898年、清国と日本の間に「漢口日本居留地取極書」が締結され、日本租界が中心街から最も遠いドイツ租界の北側の沼地に設けられることとなった。列強が既に租界を設けて権益を確保していた漢口で、日本が得ることが出来たのは漢口城壁外の低地しかなかったため、日本租界は毎年のように浸水害に遭った。1931年の長江大水害では壊滅的被害を受けた。
租界経営には定期航路の開設と維持が重要であるが、租界開設当初は日系企業の進出が少なく物流需要も低調であったため、大阪商船が行った上海・漢口路線は日本政府の補助金なしには維持できなかったとされる。日本租界の商工業の発展がその他の租界地区に比べて遅れており、欧米系の企業進出に圧倒されている状況だという記述が、1904年4月の漢口日本総領事館の報告のなかでも確認することが出来る。日露戦争(1904年-1905年)の時期より日本人の漢口への進出が活発となり、1901年に74人であった日本人居留者は、1905年に528人となり租界を置いている各国の中で最大の人口を擁するに至った。