登記事項証明書
上記のとおり閉鎖登記ファイルに記録されていないことを証明する。(債権通達第4-1(2)エ)
債権譲渡登記の登記事項証明書の認証文は登記事項概要証明書と同じである(債権通達第4-2(4))
動産譲渡登記の登記事項概要証明書の認証文は以下のとおりである。
登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有する部分を証明したもの(同規則196条1項2号)
現に効力を有する登記事項、会社成立の年月日、役員の就任の年月日、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの(商業登記規則30条1項1号)及び以下の事項(商業登記準則35条(1)ないし(6))を証明したものである。なお、会社以外の法人については適宜読み替えられる。以下の証明書についても同様である。
現に効力を有する商号及び本店の登記が更正登記によるものであるときは、当該更正登記によって更正された登記の原因及び登記年月日
現に効力を有する商号及び本店の登記以外の登記が職権更正登記(商業登記法133条2項)によるものであるときは、当該職権更正登記の原因及び登記年月日
現に効力を有する商号及び本店の登記の直前の登記が更正登記であるときは、当該更正登記によって更正された登記の原因及び登記年月日
商業登記法33条の規定により会社の商号が抹消されているとき(「商号の抹消登記」を参照)は、抹消された商号及びその直前の商号
商業登記法33条の規定により現に効力を有する会社の商号の直前の商号が抹消されているときは、抹消に係る登記
現に効力を有する会社の役員又は支配人の登記において、その住所・氏名又は支配人を置いた営業所が就任・重任・選任の登記の時におけるものと異なる場合(職権更正登記による場合を除く)には、その住所・氏名又は支配人を置いた営業所の変更・更正登記の原因及び登記年月日
不動産登記事務取扱手続準則(2005年(平成17年)2月25日民二456号通達)