客観的処罰条件
犯罪とは、構成要件を充足し、違法・有責な行為であるというのが日本では通説・圧倒的多数説である。しかし、例外的に構成要件・違法・有責と関係のない客観的処罰条件というカテゴリーが論じられてきた。
その例は、事前収賄罪における公務員への就任(刑法197条2項)、詐欺破産罪における破産手続開始の確定(破産法265条、民事再生法255条、会社更生法266条も同様)である。
例えば、事前収賄罪を例にとると、賄賂の収受によって犯罪成立要件は充足されているが、公務員になったことが刑罰権発生の条件であり、犯罪の故意(38条1項)が認められるためには構成要件該当事実の認識が必要だが、収受時点では公務員になるかどうか、なれるかどうか明らかでないから(自己の支配領域外)公務員になったことは処罰条件であって、構成要件ではない、従って故意の認識対象ではない、とする。
このような通説の説明には4つの疑問が生じる。
公務員になることは、本当に事前収賄罪の成立要件ではないのか
仮に犯罪成立要件ではないとすると、なぜそのような要素が刑罰権を基礎付けることができるのか
理論的根拠はあるか
これまで客観的処罰条件として説明されてきた例は、実は構成要件ないし違法性の要素だったのではないか
結果無価値の立場からは、結果は違法要素であるから、構成要件に属する。すると、客観的処罰条件も犯罪成立に不可欠な客観的要件であるから、違法要素=構成要件要素となる。但し、過失要求説と故意要求説に分かれる。
過失要求説 この見解は、刑罰は犯罪に対する制裁であるから、犯罪成立とは無関係な刑罰権発生事由を認めることには疑問があるとして、客観的処罰条件も、該当事実発生によって行為の違法性を可罰的に高める違法要素と位置づける。従って犯罪成立には客観的処罰条件該当事実について少なくとも過失が必要という。しかし、構成要件要素にあたるのに、なぜ故意ではなく過失で足りるのか、根拠が不明。
故意要求説 事前収賄罪を例にとれば、収賄行為を第1条件、その後の公務員への就任を第2条件=停止条件と位置づけて、あわせて公務の公正・外部の信頼が危殆化されるという結果が生じるという。第1条件の行為時点で、第2条件=停止条件について客観的予見可能性があれば、相当因果関係が認められ、主観的予見可能性があれば故意も認められる。この見解では、第1条件充足時点では、そもそも犯罪は成立していないことになる。 なお、因果関係について、因果関係とは行為と結果の関係であるから、行為と処罰条件の関係についても事実上の牽連関係があれば足りるとの見解もある。
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