レッドライニング
1960年代の公民権運動の高まりのなかで、この問題の是正を図るために多くの立法措置が取られた。すなわち人種や宗教による住宅融資の差別などを禁止した1968年公正住居法Fair Housing Actやさらに国籍、年齢、性別による差別も禁止した1974年均等信用機会法Equal Credit Opportunity Actなどである。また1975年の住宅抵当貸付公開法Home Mortgage Disclosure Actは、国政調査の区画により住宅貸付の件数・金額の公開を金融機関に求めた。さらに1977年の地域社会再投資法Community Development Act(CRA)は、地域のクレジットニーズへの対応を金融機関の義務として定め、その達成状況を評価することを金融機関監督機関に課すことになった。
地域社会再投資法CRAについては、金融の業界団体や経済学者の一部からは、市場の競争によって解決するべきものを法律によって規制することに異論が出された。しかし1990年代に入ってから様々な実証研究が行われ、CRA施行後も融資差別が存在・残存することについては合意が成立するようになった(一部に異論はある)。
レッドライニング(英語: red lining)あるいは赤線引きとは、アメリカ合衆国において主に認識されている金融論の概念の1つであり、金融機関が低所得階層の黒人が居住する地域を、融資リスクが高いとして赤線で囲み、融資対象から除外するなどして差別したとされる問題をいう。