地球温暖化への対応の動き
イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に再生可能エネルギーの普及が強力な政策と共に進められている。米国でもカリフォルニア州などを中心に積極的な導入の動きが見られる。
原子力発電を緩和手段として普及させる動きもある。
水素エネルギーの開発が各国で行われている。
燃料電池や蓄電池などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。
電気自動車などのゼロエミッション車、水素自動車、バイオ燃料などの開発が活発である。
内燃機関自動車 (ICEV)や火力発電の二酸化炭素 (CO2)・窒素酸化物(NOx)の排出量や、家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。
2007年度の日本の排出量は基準年比+8.7%であり、京都議定書の約束を満たすには約14%の削減が必要となった。2008年10月に「中期目標検討委員会」による中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見も相次いだ。
2009年6月、麻生太郎首相は2020年の温室効果ガス削減の中期目標を、「真水」分で1990年比で-8%(2005年比で-15%)とすると発表した。これは外国からの排出枠購入や森林による吸収分を含まない数値である。
日本の目標に対しては、国内外から様々な反応が出ている。 排出権枠の購入を含まない純減分であることに対しては一定の評価も見られる。 EUはより大きな削減幅を求めており、2005年比で-15%だけでは先進国間での合意が難しいとの指摘もある。また、環境NGOは地球温暖化の緩和に不十分だとして、より大きな削減幅を求めている。 途上国には目標設定に対して一定の評価を示す意見も見られる一方、削減幅が不十分として批判の声もある。 産業面では省エネ家電やエコカーなどへの特需が指摘される一方、途上国も削減義務を負わなければ産業の空洞化が進むとの懸念も見られる。 むしろビジネスの機会になるとの指摘も見られる。
2009年6月、自民党は2050年の目標として「60~80%削減」を明記した低炭素社会法最終案を固めた。 その一方で、2009年3月に政府与党(自民党・公明党)は世界金融危機後の景気刺激策として高速道路土休日1000円乗り放題をに決定したが、これは公共交通機関からマイカーへのシフトを促しCO2排出を増大させる可能性のあるもので、アメリカ合衆国のオバマ大統領や韓国の李明博大統領の唱える「グリーンニューディール政策」とは正反対の政策である。
結局、鳩山プランは2013年に安倍内閣によって取り消された。
2020年3月30日、政府は地球温暖化対策推進本部において、パリ協定 で義務付けられている「国が貢献する目標(NDC)」を決定した。内容は「我が国は、2030年度までに2013年度比-26%(2005年度比-25.4%)の水準にする削減目標を確実に達成することを目指す。また、我が国は、この水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していく。」である。
菅総理大臣(当時)は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。
2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、国連へ提出した。内容は以下のとおりである。 基本的な考え方は「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出し、その鍵となるもの。」である。 排出削減対策・施策として、エネルギー分野では、「再エネ最優先原則」、「徹底した省エネ」、「電源の脱炭素化/可能なものは電化」、「水素・アンモニア・原子力などあらゆる選択肢を追求」を、産業分野では、「徹底した省エネ」、「熱や製造プロセスの脱炭素化」を、運輸分野では、「2035年乗用車新車は電動車100%」、「電動車と社会システムの連携・融合」を、地域・くらし分野では、「地域課題の解決・強靭で活力ある社会」、「地域脱炭素に向け家庭は脱炭素エネルギーを作って消費」を挙げている。