補助参加
訴訟係属中であること。
他人間の訴訟であること
訴訟の結果について利害関係を有する第三者であること(ただし、後述の#補助参加の利益を参照)(以上、42条)。
民集12巻2294p。村の出納員が村民の1人に起こした寄付金請求の訴訟で、他の村民の補助参加を大審院は認めた。請求は、村の住民大会で寄付金を負担する申し合わせがあった、との主張に基づくものであった。
法は「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」とのみ規定する。一般論としては次のようなことが言われる。
第一に、当該利害関係は法律上のものである必要があり、事実上のものでは足りないということである。したがって単なる感情的なものでは足りないが、財産上のものでなく身分法上のものもよいとされる。第二に、利害関係は訴訟の「結果」についてなければならないということである。通説は判決主文と捉えている。
補助参加の利益が問題となる場合は、3つの類型に分けることができる。
第一は、被参加人が敗訴すると、補助参加人が一定の訴えを起こされるという関係にある場合である。例えば、債権者が保証人を訴えた場合の主債務者である。伝統的にはこの類型で補助参加が認められてきた。第二は、当事者の一方と同様な立場にある第三者が、補助参加しようとする類型である。下記の判例群を参照されたい。第三は、転用的な事例である。