南方週末社説差し替え事件
中国では憲法により言論の自由が保証されてはいるが、実際には報道機関は共産党の宣伝機関と位置づけられており、政府当局による厳しい監督下にある。
そうした環境の中、南方報業伝媒集団が発行する新聞『南方週末』は、官僚の汚職や社会の不正などについての独自取材を行うなど、真相に迫る報道を行うことで都市部の若年層を中心に人気があり、中国国内で最も影響力のある新聞の一つとされている。発行元を同じくする『南方都市報』とともにギリギリの表現で体制批判を行なっており、1989年の六四天安門事件や2010年の劉暁波のノーベル平和賞受賞、2011年の鉄道衝突脱線事故なども取り上げるなど、リベラルな思想で知られてきた。
また浙江省杭州市でも民主活動家の毛慶祥と呂耿松(中国語版)が『南方週末』に声援を送るとした横断幕を掲げ、翌8日に国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に身柄を拘束された。
デモが行われた1月7日には記者が新聞職業倫理委員会の名義を用いて徹底調査を改めて求めたほか、国際ジャーナリスト連盟が習近平総書記に調査を求める声明を発表。また香港記者協会も広東省に調査を要求した。7日はアメリカ国務省のビクトリア・ヌーランド報道官が中国政府による検閲を批判するに至り、翌8日には中国の洪磊外交部報道官が内政干渉であるとしてこれに反発する声明を発表した。
1月8日には新浪網、網易、騰訊といった中国の大手ポータルサイトにおいて、一見するとわからないが各行の冒頭を縦読みすることにより、『南方週末』への応援を意味する「南方周末加油」と読めるような構成になっていることが話題となった。
検閲に対する国内での批判の広がりに中国政府は情報統制で対応し、記者等による反論を次々に閲覧不可能にしたほか、『南方週末』を支持する報道記事も次々に削除。また微博では「南方周末」「南方」「周末」という言葉で検索ができなくなり、文字通り「週末」という意味で使っている投稿すら検索できなくなるという事態となった。
1月4日、編集部は検閲を通過していたにもかかわらず記事の差し替えを要求されたことを不当として、元記者や編集者など約50人が連名で事件の徹底的な調査と、共産党規約に基づき宣伝部のトップである庹震部長の謝罪と辞任を要求する声明を中国版ツイッター新浪微博にて発表。本来掲載されるはずだった文章もネット上で公開し、重大な出版上の事故であると非難した。しかしその後、編集者らの微博は閲覧が不可能になった。翌1月5日には、宣伝部によって記事の書き換えや掲載を認められなかった記事は2012年だけで1,034本あったとする抗議声明をインターネット上に発表するなど、これまでの党による検閲の実態を訴えた。
1月6日、『南方週末』の記者が微博のアカウントのパスワードを上層部に押さえられたことを微博で暴露。直後、『南方週末』の公式アカウントには「読者に告ぐ」と題した文章が掲載され、新年号の社説には一部に誤りがあったと謝罪する一方で、社説は責任者が書いたものであり、ネット上で流れている当局による差し替えの噂は事実ではないとした。