政治的行為
最高裁判所は、検察官が上告した猿払事件、徳島郵便局事件、総理府統計局事件の3事件を大法廷において審理し、1974年(昭和49年)11月6日、この3事件について判決を宣告した。その内容は、
国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7は憲法第21条に違反しない。
同法第110条第1項第19号の罰則は憲法第21条、第31条に違反しない。
同法第102条第1項の人事院規則への委任は、憲法に違反する立法の委任とはいえない。
その政治的行為が、たとえ非管理職の現業公務員であって、その職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、職務を利用せず又はその公正を害する意図なく、かつ、労働組合活動の一環として行われた場合であっても、同法第110条第1項第19号の違法性を失わせるものではなく、また、このような事件に同法、同規則を適用しても、憲法第21条、第31条に違反しない。