インターネット告発
たとえ真実であったとしても、公言によって他人の名誉を貶める結果となれば名誉毀損が成立する。名誉毀損については、「公共性」「公益性」「真実性(実際には真実でなかった場合でもよいが、相当の理由が必要)」の3点を満たせばその成立は阻却される(刑法230条の2 - 詳しくは名誉毀損を参照)。告発者においては、その告発が公共の利害に係ることで、かつ公共の利益を目的としたものであることを前提とし、加えて真実であると認識するに相当の理由がある場合に限り告発を行うよう努めることが求められる。
すなわち、告発自体には違法性はないが、ネット告発が手軽に行えるために違法性についての検討が不十分となり、法律に違反しやすくなる。