陸軍経理学校
「北支事変」として1937年(昭和12年)7月に勃発した日中戦争が長期化すると、日本は陸海軍の兵力を増強していった。陸軍経理部も必要とする人員が急増し、陸軍経理学校は従来の現役経理部将校に限らない補充教育を担うことになった。
1938年(昭和13年)8月、陸軍経理学校令中改正(勅令第535号)が施行され、被教育者に下士官候補者が加えられた。また前年の陸軍武官官等表改正にともない、学校令文中の「一等主計」が「主計大尉」になるなど階級名変更も行われた。従来の三等主計候補者は経理部少尉候補者となった。本科生徒の修学期間も1年10か月から1年8か月に変更されている。学校の編制には下士官候補者隊が加わった。
学校令改正による陸軍経理学校に加えられた被教育者は次のとおり(1938年8月時点)。
下士官候補者
主計下士官に必要な学術を修得する。
各隊より分遣された主計下士官候補者。修学期間は約1年。毎年1回入校。
主計下士官候補者は、歩兵科、騎兵科、砲兵科、工兵科、航空兵科、輜重兵科の兵のうち約1年以上在営し、主計下士官を志願した者の中より銓衡のうえ採用される。
1939年(昭和14年)8月、陸軍経理学校令中改正(勅令第585号)が施行された。改正された学校令では被教育者に幹部候補生を加えた(1939年8月時点)。
1905年(明治38年)5月制定された陸軍経理学校教育綱領の内容を明治期の陸軍経理学校教育における教育の一例(1905年5月時点)として以下に記す。
生徒教育
生徒教育の要旨は主計候補生に陸軍経理部初級士官に欠くべからざらる学術を修得させ、かつ将来高等な学術の研究に資する基礎をつくることにある。教育科目は次のとおり。 主要科目 1.編制 2.経理 3.作戦給養(基本)4.簿記 5.会計学 6.外国語学(英語・独語・仏語・露語・清語より選択)7.訓育(服務・馬術・体操・剣術・操練) 補助科目 (大意にとどめ、かつ実際の応用を主とする)1.地形学 2.建築学 3.衛生学 4.法律学 5.経済学 6.統計学
生徒の教育は簡易と実用を重視し、陸軍経理部初級士官の実地勤務に適合することを本領とする。なるべく深慮の理論および複雑な事項を避けることを要する。
教育実施においては軍隊での兵教育に準じながらも生徒の心身状態を顧慮し、漸次薫化に努める。 学科 1.修身 2.国語および漢文(国語・漢文・作文)3.外国語(英・仏・独・露・中より選択)4.歴史(本邦史・東洋史および西洋史)5.数学(三角法・幾何・幾何および微積分・代数および微積分)6.物理 7.化学 8.地理 9.哲学概論 10.論理学 11.法学通論 12.経済学 13.軍陣衛生学 14.図画 術科 1.教練 2.剣術 3.体操 4.馬術 5.柔道 6.野営 7.遊泳および漕舟 訓育 1.精神訓話 2.内務省指導および検査 3.見学
本科生徒教育
本科生徒教育の目的は経理部士官候補生に軍人精神を鍛錬し将校としての徳性を向上させるとともに経理部士官として必要な学術を修得させることである。教育実施においては在隊間の教育と連携し特に軍事職能の増進をはかり、将来の修習研鑽のため確実な基礎を与えることえお必要とする。教育科目は次のとおり。 軍事諸学科 1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍事学(兵器・築城・交通・航空学・測図)5.軍制 6.戦史および給養史(戦史・給養史) 一般諸学科 1.憲法および行政法 2.国際法 3.民法および民事訴訟法 4.商法 5.財政学 6.経済政策 7.商業学 8.会計学および簿記 9.統計学 10.建築学 11.外国語学 訓育 1.精神訓話 2.野営演習 3.満鮮旅行 4.終日教練 5.服務提要 6.軍隊教育令 7.典令範 8.馬学 9.校内教練 10.武技(剣術・体操・馬術)11.内務指導および検査
幹部候補生
予備役経理部将校に必要な学術を修得する。
各隊より分遣する経理部甲種幹部候補生。修学期間は約5か月から8か月。毎年1回入校。
幹部候補生は年齢17歳以上、28歳未満で、兵として4か月以上在営した志願者のうち試験合格者が採用される。経理部幹部候補生となるには次のいずれかの学歴が必要であった。
法律・経済・商業・工業(建築・土木・応用化学・染色・紡績)・農業(農芸化学)に関する学科の専門学校、または同等以上の学校卒業者。
商業学校・工業学校(建築・土木・応用化学・染色・紡績)・農業学校(農産製造)の卒業者。
上の条件を満たし、かつ最終学歴の学校教練検定に合格している者に限られる。幹部候補生はまず所属部隊で基本教育を受けたのち、予備役将校に適すると認められ経理部甲種幹部候補生に選抜されると主計軍曹の階級で陸軍経理学校に入校した。幹部候補生教育開始当初は陸軍経理学校に幹部候補生隊を設置せず、幹部候補生は下士官候補者隊で起居し訓育が行われた。なお前述した1939年8月の学校令中改正に先立つ1938年(昭和13年)1月、甲種幹部候補生教育を各所属部隊で終えた予備役経理部見習士官187名が陸軍経理学校へ入校し、試験的に集団教育を実施している。