朱鎔基
1997年9月の第15期党中央委員会第1回全体会議(第15期1中全会)で政治局常務委員に再任され、1998年3月17日、国務院総理に就任した。朱鎔基は前年の全国金融工作会議と中央経済工作会議で表明した国有企業改革・金融改革・政府機構改革を、「2000年までに実現すべき三大改革」と位置づけて、経済改革と国務院改革に着手した。朱鎔基は経済の開放政策をさらに加速させることで外資を取り込み、また「外圧」を利用して改革を推進しようと考えた。2001年11月には、中国の世界貿易機関加盟を実現させた。同年3月の全人代において朱鎔基は政府報告を行い、「国有企業改革の達成目標は基本的に実現し、金融改革の歩調は速まっている」と改革の成果を主張している。ただし、国有企業改革で多くの失業者を出したことなどについては批判も多かった。一方の政府機構改革では、国務院の省庁再編を行うとともに、汚職に対して厳しく臨んだ。遠華密輸事件はその内の1つである。
2002年11月に中央委員から退き、2003年3月には国務院総理を退任して政界から引退し、母校の清華大学で経済管理学院顧問委員会の名誉主席などを務めている。
93歳となっていた2022年3月15日には習近平の3期目に反対する意向を示したと報じられた。同年10月16日に開幕した中国共産党第二十回全国代表大会にも姿を見せず、高齢が理由との見方がある一方で習政権との確執が原因との憶測も飛んだ。