梓川電力
霞沢発電所完成後の1929年(昭和4年)3月29日、梓川電力は倍額増資を決議し資本金を600万円に増額した。また同年7月には小坂順造が社長を辞任し社長不在(小田切磐太郎は副社長のまま)となった。小坂は長野電灯社長からも退き濱口雄幸内閣の拓務政務次官に転じている。
1930年(昭和5年)になると長野電灯が信濃電気を傘下に収めた。長野電灯・信濃電気・梓川電力3社の1933年時点での資本関係は、長野電灯が信濃電気の株式6万3830株(総株数の19パーセント)と梓川電力の株式5万800株(同42パーセント)を持ち、信濃電気が梓川電力の株式3万7400株(同31パーセント)を持って、さらに梓川電力が長野電灯の株式5438株(同1.7パーセント)を持つ、というものであった。また1931年(昭和6年)、小坂順造が政務次官を辞任して実業界に復帰した。梓川電力でも同年5月に小坂が社長に復帰し、反対に小田切が副社長から退いた(以後副社長不在)。さらに小坂の社長再任と同時に長野市内から東京市への本店移転も決議された。移転後の本社は東京市麹町区丸ノ内2丁目2番地(現・千代田区丸の内)の丸ノ内ビルヂングである。
1937年(昭和12年)、親会社の長野電灯と信濃電気が合併し、新会社・長野電気株式会社が発足した。合併後も梓川電力の親会社は長野電気であり、1941年4月末時点では長野電気が10万1850株(総株数の85パーセント)を持つ筆頭株主である。