差額関税制度
2016年に締結された環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、2018年に締結された日本・EU経済連携協定(日欧EPA)においては、分岐点価格制度は維持されるものの、発効から10年後において、低価格側での関税は50円/kgに削減され、高価格側の関税は撤廃されることとなっている。
農林水産省では「差額関税制度は維持される」としているが、実際に協定発効から10年後を迎えた場合、手間やコンプライアンス違反のリスクを抱えてコンビネーション輸入を行うのに対して、低価格側の従量税(50円/kg)を正当に払って輸入することがじゅうぶん合理的となり、輸入豚肉市場が大きく変化するとする見方もある。