沖縄社会大衆党
社大党は1950年10月31日、沖縄群島知事の平良辰雄と兼次佐一らによって結成された。当初は比嘉秀平(後の行政主席)や西銘順治(後の沖縄県知事)などの保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていた。その後、比嘉秀平や西銘順治が相次いで離党(比嘉らは琉球民主党を結成した。のち同党は自由民主党に合流)したことで革新色を強めていき、沖縄人民党(後の日本共産党沖縄県委員会)とともに沖縄県祖国復帰協議会に加盟して沖縄本土復帰運動の中心に立っていった。しかし人民党との共闘については党内でも批判があり、度々路線対立が起きた。
1970年の国政参加選挙で、衆議院に安里積千代が当選し、国会に議席を得た。1972年の本土復帰を前に、日本社会党への合流が提案された(このとき、沖縄人民党は1973年に日本共産党に合流した)。また、当時の安里積千代委員長は党解散の上、各人それぞれが移籍先を選ぶべきだと主張した。安里は復帰後の1972年の総選挙に出馬し、当選すると民社党に移籍した。しかし結局、党自体はどちらにも合流せず沖縄地域政党として存続することになった。
県政においては、平良良松、親泊康晴(いずれも那覇市長を務めた)など、現役党員が首長となるケースが見られる。
綱領自体は「左右の全体主義を排する国民政党」など民社党に近いものだったが、政策・活動は革新色の強いものとなってゆく。選挙では、民社党は自民党と選挙協力したことが多く、両党は間接的ではあるがしばしば対決することになった。
2020年より参議院議員の高良鉄美が委員長(第13代)を務め、沖縄県議会や那覇市議会に議席を有し、沖縄の革新勢力をまとめる存在として根強い影響力を持っている。
第22回参議院議員通常選挙(2010年) - 山城博治(沖縄平和運動センター事務局長)を社民党と共同推薦したものの、民主党・共産党との選挙協力が行われなかった(民主党は候補者を擁立せず、共産党は別の候補者を擁立)こともあり落選した。
第46回衆議院議員総選挙(2012年) - 同選挙では民主党・国民新党候補の支援を行わず、1区では共産党の赤嶺政賢、2区では社民党の照屋寛徳、3区では日本未来の党の玉城デニー、4区では無所属の瑞慶覧長敏をそれぞれ推薦。照屋は小選挙区で当選、赤嶺と玉城は比例で当選し、瑞慶覧のみ落選した。
第23回参議院議員通常選挙(2013年) - 沖縄県選挙区から現職の糸数(党公認、生活・共産・社民・みどりの風・新社推薦)が立候補。自民公認の新人候補を破り糸数が3選。また、比例は共産党を推薦した。
第47回衆議院議員総選挙(2014年) - 民共共闘およびオール沖縄(翁長雄志知事の県政与党)として、1区では共産党の赤嶺、2区では社民党の照屋、3区では生活の党の玉城、4区では無所属の仲里利信をそれぞれ推薦、全員が小選挙区で当選した。
第24回参議院議員通常選挙(2016年) - 引き続きオール沖縄として伊波洋一(元宜野湾市長)を擁立、現職の島尻安伊子(自民公認、公明・維新・そうぞう推薦)らを退け、初当選を果たす。