資金洗浄
2000年06月 - FATF、資金洗浄対策に非協力的な15カ国・地域(Non-Cooperative Countries and Territories, 一覧)を公表。
2000年11月 - 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約、パレルモ条約)
2001年10月 - 9.11米国同時多発テロを契機に、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約 FATF臨時総会、テロ資金供与に関する「8つの特別勧告」
2002年12月 - 8000万ドル超の麻薬マネーがマン島などの生命保険に使われた事実が報道される。
2003年06月 - FATF「40の勧告」改訂 非金融業者(不動産・貴金属・宝石等取扱業者等)、職業的専門家(法律家・会計士等)に対して、疑わしい報告義務を課す。秋から合衆国で政界を巻き込み生保・投信スキャンダル。
2005年12月 - ABNアムロ銀行に8000万ドルの制裁金、マネロン防止規制違反。同行取引先にバンク・オブ・ニューヨークとリパブリック銀行。ファースト・マーチャント(First Merchant Bank)が調査の切り口に。
2006年10月 - FATF、資金洗浄対策に非協力的で、特別の注意を払うべき国や地域は、無くなったと発表した。
2007年04月 - 犯罪収益移転防止法の一部施行を受け、FIUが金融庁から国家公安委員会へ移管。
2007年08月 - アメリカン・エキスプレスに制裁金6500万ドル、子会社の銀行(AEBI)がマネロン防止規制違反。