確定申告
会社員や公務員などの給与所得者は勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるが、以下の場合は原則確定申告を要する。
給与の収入金額が2,000万円を超える
給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える(1円以上20万円以内は、確定申告は不要であっても住民税の申告が必要)
給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える(給与収入から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除の合計額を差し引いた残りが150万円以下で、給与所得・退職所得を除く所得金額の合計額が20万円以下の場合を除く)
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた
災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた(雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる)
在日の外国公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない
アメリカ合衆国では、給与生活者、自営業者にかかわらず課税所得のあるすべての国民と居住者が年一度の内国歳入庁 (IRS) への確定申告 (Tax return) を義務付けられている(外交官やトレーニングビザなどの例外を除く)。日本の給与所得者に対する年末調整に相当するものはなく、給与支払者は従業員からのW4フォームによる控除申告に基づいてIRSの定めるパーセンテージを源泉徴収するだけである。合衆国市民(国籍保持者)と永住者(グリーンカード保持者)は合衆国に居住していなくても全所得を申告しなければならない(ただし居住国での納税分の控除などがあり実際に合衆国に納税するかどうかは場合による)。
確定申告の締切日は毎年4月15日(4月15日が連邦休日に当たる場合は翌業務日)で、自分で申告書を作成するか、または街の資格をもった業者に依頼する。21世紀に入りPC上のソフトウェアによる電子申告が普及する以前は、郵便局や図書館に用意された申告用紙付のブックレットに従って作成した申告書(と納税不足分がある場合はその分の小切手)の郵送が唯一の申告手段だったので、4月15日は朝からラジオが確定申告締切日であることを繰り返し、深夜近くになると郵便局員が投函ポストのわきでベルを鳴らす(4月15日の消印まで有効)など季節の風物詩的存在でもあったが、電子申告時代になり、以前は申告後数週間かかっていた過剰納税分の還付小切手(Refund Check) の郵送が数日後に直接銀行振込(Direct Deposit、不足分の追加納税も銀行口座から電子送金可能)に変わるなど効率化が進んでいる。
毎年2月16日~3月15日に、税務署などに確定申告会場が設けられ、確定申告の方法を教えてもらいながら申告することが出来る。基本的には平日開催だが、数回、休日にも開催する。2019年分は申告者2,204万人のうち、381万人が利用した。
1月4日~3月15日に、確定申告電話相談センターが設けられ、確定申告の方法の電話相談が出来る。
広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては特に明記されないため、「申告期限を過ぎると確定申告は受理されない」と誤解している納税者が多い。しかし、確定申告書の提出自体は無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば、時効が訪れない限り、一年中いつでも可能である。また、2014年(平成26年)分以降の確定申告書作成の手引には「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告するようにしてください」との文言が、加算税(無申告加算税)や延滞税が賦課される場合があることと併記される形で新たに追加されている。
2020年分所得税等の確定申告期限と納付期限が、2021年4月15日まで延長されることになった。2年連続で申告期限が延びたのは初めてである。 また、2021年4月以降税務署に提出される申告書等には、例外を除いて納税者の押印を要しないこととなった。
2022年3月14日に、e-Taxの接続障害が発生した。この件の影響を考慮して、国税庁は翌15日、同日が期限の2021年分の確定申告を個別に延長対応すると発表した。これにより、事実上3年続けて申告期限が延びることになった。