アメリカ合衆国の市民権
合衆国憲法の市民権条項 (Citizenship Clause) に従って、アメリカ合衆国領土内で出生した子、合衆国市民の父または母の下に生まれた子、および新たに市民権を取得した者 (naturalized citizen) は、自動的にアメリカ合衆国の市民となり同国の構成員となる。
市民権は、ある者がアメリカ合衆国において就労したり、連邦政府の行政や恩恵を受けたり、国政選挙で投票したり、陪審員としての法廷審理に参加したりするための一連の権利や義務があるかどうかを識別するうえでの法的指標となる。アメリカの法律では、外国籍の者が一定の条件のもとでアメリカ合衆国永住権を取得することが可能であり、永住取得から3年ないし5年後に市民権の申請が可能となる道が開かれている。市民権を取得していない外国籍人は、たとえ永住権保持者であっても、参政権がない、陪審員にはなれない、公務員になる制限がある、相続税や贈与税がかかるなどといった、市民権保持者とは一線を画く制約の下に置かれることになる。
市民権は、その所持者が放棄することもできる。また政府によって剥奪された場合市民権は消滅するが、市民権の回復も可能なものとなっている。
なお、米国国籍法では、二重国籍に関して特に言及はしていない。アメリカ合衆国政府は二重国籍の存在を認め、米国人が他の国籍を持つことを認めてはいるが、方針としては二重国籍を支持していない。