競争力
EU域内の国家としても、アイルランド、ギリシア、クロアチア、さらにはバスク地方などで、競争力を扱う組織や諮問機関がある。
日本の政策立案の場では、少なくとも1950年代には競争力、国際競争力の用語が登場する。21世紀に入ってからの日本の競争力低迷を分析し、政策提案に活かす際には、GDPランキング、特許出願数や、前述の国際競争力指数や世界競争力年鑑が引用される。
現行法としては、日本の低迷状況を打破することを目的とした産業競争力強化法が2013年より施行されている。同法で言う産業競争力とは、「産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。」と第2条において定義する。ただし同法は、日本国内の企業への税制や規制の優遇措置などを主に対象とし、為替、賃金、物価、金融、世界市場への関与などを記したものとはなっていない。
通貨の名目為替レートが下落すると、輸出品が相対的に安くなり、輸入品の価格が相対的に高くなる。名目為替レートが上昇すると、逆の効果がある。つまり、切り下げは価格競争力の強化につながり、切り上げは価格競争力の低下につながる。しかし意図的な名目為替レートの切り下げは、他国にとっては逆の効果が発揮されるため、近隣窮乏化政策とも評される。また複数の国家間で競争的に通貨を切り下げる、通貨安競争に陥る可能性もある。
事業上で発生した費用を上回る価格で、商品を市場で販売し、損益計算書上の資本に対して適切な利益を生み出す状態にあれば、その企業は価格競争があると言える。価格競争力は、標準化された商品を扱う市場において特に重要である。商社は、取り扱い商品点数が多くなり、一品あたりにかかる費用を抑え、価格競争力を高めることができる。
国際競争力を評価するために、多数の集合的な指標に重み付けをする試みが行われている。例えば、スイスの国際経営開発研究所(IMD)から発表される「世界競争力年鑑」と、WEFが作成する"成長の機会が多い"経済圏のランキング「世界競争力報告」がある。
世界競争力年鑑は次の4つの指標で構成されており、それらが各5個の細分化項目を設けている。
景気
政府の失敗
市場の失敗
インフラストラクチャー
世界競争力報告は、次の3つの指標で構成されている。
基礎条件 - 制度機構・インフラストラクチャー・経済の安定性・保健・初等教育
効率性促進要素 - 高等教育・職業訓練・財市場の効率性・労働市場の効率性・金融市場の高度化・技術即応性・市場規模
高度化要素 - ビジネスの高度化・イノベーション
例えば、日本では、小宮隆太郎がそもそも経済力(国際競争力)とは何ぞやと批判を呈している。また、外国では、国際競争力という概念の実用性や誤用については特に国の競争力という文脈においてポール・ロビン・クルーグマンらの経済学者が活発な批判を行い、小宮隆太郎と同様に指摘している。何故ならば、貿易を国同士がGDPの額を競い合う輸出競争(ゼロサムゲーム)と捉えた競争などは存在しないからである。
なお、国際競争力を輸出競争力と捉えて或る国の輸出が世界の輸出合計に占めるシェアの伸び率を用い、生活水準の指標として、内外価格差を排除するため購買力平価で計った一人当たり国内総生産(GDP)の伸び率を用いると、国際競争力と生活水準には関係が無いことが判明している。
実際問題として、そのような競争力主義ははっきりとした誤りであり、互いの経済競争において、どの程度であっても、国際的な先進国は無い。経済の貿易がある部門でも無い部門でも、経済厚生水準は第一に生産性により決定される。
したがって、このような意味で競争力向上を目指すのは根本的に誤りである。何故ならば、競争力至上主義は労働者を搾取し失業率を悪化させ、民間企業の利益がそのまま国益にはならないからである。
また、市場には自浄作用など無いということが世界金融危機やリーマン・ショック及び欧州ソブリン危機で如実に現れている。競争力至上主義に囚われて雇用の流動化を推し進めてきたアメリカとその逆の政策を採用したドイツを比較すると、ドイツは労働市場の規制を強めていたために金融危機に対して耐性が有り、その失業率はアメリカよりも低い。