日米文化教育交流会議
報告書はまた、より多くの学生が留学できるように日本の雇用慣行を改革する方法についても検討している。両国の共同行動としては、高額な留学費用を補うために学生に追加資金を提供することが挙げられている。
タスクフォース報告書では、このような制度変更を提言するだけでなく、海外との交流を促進する環境を整えるための両政府の役割を強調している。 2014年6月、東京では安倍晋三首相に、ワシントンDCではタラソネンシャイン次官に、報告書がそれぞれ提出された。同じ頃、安倍首相は経済成長を支える一連の構造改革を発表した。この政策の主要なテーマには、英語教育の改善が含まれる。これには、日本の8大学の1500人の講師を外国人教授に置き換えること、現在日本にいる外国人教授の数を2倍にすることが含まれる。これにより今後10年間で8つの日本の機関を世界のトップ100までに引き上げる(現在、東京大学は世界で27位、京都大学は52位)ことを目指す。TOEFLを利用して、官僚・学生の英語の水準を向上させる。この計画では、個人がTOEFLのスコアの閾値に達するか超えることを義務付け、大学入学や政府の仕事に就く資格にする。そして最後に、海外のカウンターパートと協力して、共同学位を提供し、海外留学や英語学習を奨励する。安倍首相はまた、小学校からの英語の必修化や、海外旅行や留学を可能にするための学生の経済的負担の軽減にも関心を示している。これらの改革の多くは、CULCON教育タスクフォースの提言に直結する。