労働者災害補償保険
「保険給付に関する決定」以外の処分(事業主からの費用徴収に関する処分、不正受給者からの費用徴収に関する処分、特別加入の承認に関する処分等)について不服のある者は、最上級庁たる厚生労働大臣に対して直接審査請求を行う(一審制、第41条)。これらの処分の場合は審査請求前置主義は適用されない。
労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる(最判平成15年9月4日)。これを受け、社会復帰促進等事業のうち、以下の事業については処分性があるものとして取り扱う。なおこれらは第38条でいう「保険給付に関する決定」には該当しないので、労働保険審査官及び労働保険審査会法による審査請求の対象とはならず、行政不服審査法による審査請求の対象となる。また行政事件訴訟法による抗告訴訟の対象となる(平成22年12月27日基発1227第1号)。なお特別支給金の支給・不支給の決定については処分性はないものとされる。 労災就学援護費・労災就労保育援護費の支給・不支給 義肢等補装具費の支給の承認・不承認 外科後処置の承認・不承認 アフターケア健康管理手帳の交付・不交付 アフターケア通院費の支給・不支給 労災はり・きゅう施術の承認・不承認
出向労働者(在籍型出向)に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なった契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。その場合において、出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場(ただし、身分関係及び賃金関係を除く。)で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事している場合には、たとえ、当該出向労働者が、出向元事業主と出向先事業主とが行なった契約等により、出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合であっても、出向先事業主が、当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として、賃金総額に含め、保険料を納付する旨を申し出た場合には当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし、当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うこと(昭和35年11月2日基発第932号)。つまり、出向元・出向先双方の事業が労働契約関係の存在する限度で適用事業となる。
国の直営事業(現行法下では該当する事業はない)・官公署の事業(国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。
行政機関等からの、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導・加入勧奨を受けていないが、事業主が保険関係成立の日から1年経過してもその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「重大な過失」と判断し、保険給付額の40%を事業主から徴収 この場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しない。 事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合(当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る)。 事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合。 1年以内の場合で特例的に保険給付を行った場合、通常の保険料とは別個に特別の保険料を徴収する。この徴収期間中は任意に脱退することはできない。
事業主が一般保険料を納付しない期間(督促状に指定する期限後の期間に限る)中に生じた事故 → 保険給付額の40%×滞納率を事業主から徴収
但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く)、行政執行法人の職員(国家公務員扱い)については、適用除外とされ、労災保険が適用されない(第3条2項)。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。
在日公館に関しても外交関係に関するウィーン条約による外交特権の対象とはならず、労災保険が適用される。
同居の親族は、原則として労災保険上の労働者としては取り扱われないので、家族のみで事業を行っている場合は、適用事業場とはならない。なお、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の要件を満たすものは労災保険法上の労働者として取り扱う。
事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もそれに応じて支払われていること。特に、以下の要件について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り日及び支払の時期等
個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険への加入は、事業主の任意となる。また労働者の過半数の希望があったときは、事業主は任意加入しなければならない。
労働者災害補償保険(ろうどうしゃさいがいほしょうほけん)とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者(後述の特別加入者を含む)又はその遺族に給付を行う、日本の公的保険制度である。略称は労災保険と呼ばれる。
労働者災害補償保険法については、以下では条数のみ記す。