マルチハザード
アメリカ合衆国では、1970年代にハリケーンや震災が相次いだことから、1979年に連邦緊急事態管理庁(FEMA)を設置し、災害対処の統制を一元化した。またアメリカ同時多発テロ事件を契機に、2001年には、国内の危機管理全般を職掌する大規模な組織として、国土安全保障省が創設された。
日本においても2003年以降、有事法制の流れの中で武力攻撃事態法、2004年の国民保護法の成立によって、都道府県、市町村単位での国民保護計画の策定が義務付けとなり、災害対策基本法に基づく地域防災計画との統合的な運用が課題である。こうした一連のマルチハザード対策として、国民保護法制以降、それらの法体系を統合運用することを主眼とした緊急事態基本法の法案審議も行われ、危機管理庁(日本版FEMA)の創設をめぐる議論が高まっている。