二島返還論
なお、国境地帯にあたる根室市では、旧島民も含め、二島先行返還論が強くなってきている。
二島返還あるいは二島譲渡が実行された場合、二島にあたる色丹島と歯舞群島の陸地の合計面積は北方四島全体の7%に過ぎないが、200海里排他的経済水域を含めると、最低でも北方領土全体が返還あるいは譲渡された場合の20%、最大で50%近くに上る(北方四島の中で海上ラインをどこに引くかによって水域は大きく変わる)。根室の住民が2島の返還を望む根拠はここにあり、漁民にとって返還の意義は陸地の7%に比するまでもなく大きい。
「二島先行返還論」は、過去に日本がアメリカとの交渉の過程で奄美群島(1953年)、小笠原諸島(1968年)、沖縄(1972年)と段階的に返還が実現したことをふまえつつ、それをロシアとの北方領土問題にも当てはめて二島の先行返還を経て段階的に四島返還を目的とすることを意味する。一方で四島一括返還論者は二島先行返還論が二島返還で終わる危うさがあると批判している。