根抵当権変更登記
元本確定事由については根抵当権#根抵当権の確定を参照。元本確定後にしかなしえない登記の申請は、元本確定の登記後でなければすることができないが、以下の例外がある(1971年(昭和46年)12月27日民三960号依命通知第7)。これらはいずれも登記記録上確定が明らかな場合である。
登記記録上の確定期日が到来しているとき
根抵当権者又は債務者について相続の登記はされたが合意の登記がされないまま6か月を経過したとき
根抵当権者が抵当不動産につき競売又は担保不動産収益執行の申立てをし、それらの手続の開始があったとき
根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき
共同・共有と確定(元本確定請求を除く)については以下のとおりである。
共同根抵当権につき、1個の不動産に元本確定事由が生じた場合、すべての不動産について元本が確定する(民法398条の17第2項)。
準共有根抵当権につき、準共有者の1人に元本確定事由が生じた場合、原則として元本は確定しないが、根抵当権の一部譲渡を受けた者が抵当不動産について競売を申し立てた場合、民法398条の20第1項1号により元本は確定する(1997年(平成9年)7月31日民三1301号回答)。
共有不動産の全体について設定された根抵当権につき、その設定者の1人に元本確定事由が生じた場合、元本は確定する(登記研究649-197頁)。
共用根抵当権につき、その債務者の1人に元本確定事由が生じた場合、元本は確定しない(登記研究515-254頁・根抵当権の実務-228頁)
元本確定請求(民法398条の19)と確定については以下のとおりである。
共有不動産の全体につき設定された根抵当権については、その設定者の全員に対して元本確定請求をしない限り、元本は確定しない(登記研究698-257頁)
共有不動産の全体につき設定された根抵当権については、その設定者の全員から元本確定請求をしない限り、元本は確定しない(登記研究443-94頁)
所有者を異にする複数の不動産につき設定された共同根抵当権については、その設定者の全員に対して元本確定請求をしない限り、元本は確定しない(登記研究698-257頁)
準共有根抵当権については、準共有者の全員に対して元本確定請求をしない限り、元本は確定しない(根抵当権の法律と登記-465頁)
所有者を異にする複数の不動産につき設定された共同根抵当権については、その設定者の1人から元本確定請求をした場合、元本は確定する(根抵当権の法律と登記-465頁)
根抵当権設定者が死亡している場合において、法93条前段の規定により、民法398条の19第2項に基づく元本確定請求をした場合における元本確定の登記を申請する場合、前提として相続に基づく所有権移転登記をするべきである(登記研究677-213頁)。
債権の範囲の一部を変更する場合であっても、変更後の事項として変更後の債権の範囲全部を記載しなければならない(1971年(昭和46年)12月24日民甲3630号通達別紙乙号(11)(注)2)。登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項 債権の範囲 銀行取引 手形債権 小切手債権」のように記載する(記録例473参照)。
なお、共有根抵当権について根抵当権者ごとに債権の範囲が異なる場合もしくは、根抵当権の一部譲渡又は共有者の権利移転後に譲渡人又は譲受人のみ債権の範囲を変更する場合の記載の例は以下のとおりである(記録例474ないし477参照)。
登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項 債務者 何市何町町何番地 A」のように記載する(記録例479参照)。債務者を追加する場合、「追加する事項 債務者 何市何町町何番地 B」のように記載する。
なお、共有根抵当権について根抵当権者ごとに異なる債務者を同時に変更する場合の記載の例は、債権の範囲の変更の例に準じる(記録例480参照)。