ドイツ共産党
1918年11月10日、エーベルト社民党政権は独立社民党に政権参加を呼びかけたが、独立社民党は政権参加の条件としてレーテによる全権掌握を要求、社民党は「一階級の一部の独裁であり、民主主義の原則に反する」としてこれに反対し、国民議会を招集すべきとした。結局、独立社民党が譲歩し国民議会招集を急がないことのみを条件として政権参加し、社民党と独立社民党が3名ずつ代表を出し合う仮政府「人民代表評議会(ドイツ語版)」が創設された。
一方レーテ全権掌握(議会排除)を独立社民党以上に強力に要求する立場だったスパルタクス団や革命的オプロイテなど在野の急進左派勢力は、仮政府創設に反発を強めた。革命的オプロイテは別政府を作ろうと労兵評議会の扇動を開始したが、仮政府も対抗して労兵評議会の多数派工作を行い、結果11月10日に「ツィルクス・ブッシュ」で開かれたベルリン労兵評議会は人民代表評議会を承認する決議を出した。
再統一という至上命令も、この義務から免れることはできない」とし、加えて「ドイツ共産党の禁止が様々な点から検討しても、それが自由な全ドイツ選挙にとって、法的あるいはそれを超えることのできぬ事実上の障害であり、従ってドイツ再統一に至る道を塞ぐものであると確認することはできない。」として退けた。
ポツダム協定に基づいて共産党は占領諸国から民主的政党と認められているとの異議に対してはポツダム協定の民主的概念と基本法の民主的概念は意味が異なるとして退けられた。すなわち連合国は将来のドイツ国家の具体的秩序について一致した見解を持ちえなかったために「妥協的慣用語」として「民主的」という言葉を持ち出しただけであり、ポツダム協定のいう『民主的』の概念とは将来のドイツ国家の姿を除去されたばかりの国家社会主義制度とは明確に区別される方式であるというだけのものでこれ以上のことを意味していないのであり、具体的な民主的秩序を定めている基本法の民主主義とは意味が違うということである。加えて「個々の占領地帯で政党を認可した西欧諸国軍政府の法令は1950年に廃止されている」ことも挙げられた。
反対党に対する政府の提訴権の乱用であるとの異議に対しては「基本法21条2項の解釈に当たって基本法の個々の規定、基本法の仕組み全体を拒否した場合だけではなく、現に存在している秩序に対する積極的に闘争的な、攻撃的な態度がこれに加わらねばその政党が違憲ということはできないのであり、国家の態度はむしろ基本秩序に対する攻撃から防衛するだけであって、このような法律的構造になっていることから、この規定は乱用されていない」として退けたうえで、共産党のアジテーション、プロパガンダ、声明、パンフレット、党機関紙は明らかに連邦共和国の憲法制度に敵対しようという内容と判決した。
党大会の代議士は四分の三を左派が占めたため、左旋回の方針が採択された。これまでの右派の方針、すなわち日常的スローガン(賃上げ要求など)から過渡的諸要求(生産管理、労働者の武装など)を経て最終目標(プロレタリア独裁、武装蜂起)へ向かうことで大衆を改良主義の「低地」から革命的共産主義の「高地」へ導くことができるとする方針は「大衆の改良主義的幻想を強めただけだった」として否定され、「政権奪取、すなわちブルジョワの打倒、ブルジョワ国家機構の破壊、レーテ独裁樹立と社会主義建設は、進化によってではなく革命によってのみ生まれる」「共産主義者は資本家、国粋主義者および改良主義者に反対し、ドイツ労働者階級をブルジョワジーに対する勝利に、またレーテ権力の樹立に導くであろう」と定めた。これにより共産党は再び「統一戦線戦術」を放棄して社民党の完全な解体を目指すことになった。党指導部の選出も左派が圧倒的多数を占め、テールマンもこの際に政治局入りを果たした。党の指導権はフィッシャーとマズローによって握られるようになった。
続く数か月で左派指導部は中間派を解体し、ハレ=メクセブルク(ドイツ語版)やエルツ山地=フォークトラント(ドイツ語版)のような、なおも指導部に反抗していた地区を従わせることに成功した。
コミンテルン第5回大会(1924年6月17日-1924年7月8日)ではドイツ共産党代表団は、一致団結して右派(特にラデック、ブランドラー、ツェトキン)を批判した。
1920年12月の共産党と独立社民党左派の合同により約30万人の独立社民党員が党員7万人の共産党に参加。これにより共産党ははじめて大衆政党と呼べる規模になった。しかしその後党員数は急速に減少・停滞していく。党員数の推定にはある程度ばらつきがあるものの、1923年以降長らく18万人を超えることがなかったという点では共通している。世界恐慌を経た後に党員の急増が始まり、1931年と1932年になってはじめて20万人ないし30万人に到達している。
共産党員によって囚人職が独占された収容所の代表格がブーヘンヴァルト強制収容所である。フランスでレジスタンス活動をしてゲシュタポに逮捕されたイギリス空軍将校ヨウ・トーマスはブーヘンヴァルトに収容された際に他の囚人から最初に注意されたのは「この収容所内で権力を握っている共産主義者たちは将校や資本家を好まぬから前歴を隠すように」だったことを回想している。囚人役職に就いた共産党員たちの中には他の囚人たちの死に深く関与した者たちが多い。親衛隊から実質的に死を意味する人選を命じられた時も彼らは冷徹に自分たちの同志以外の者を指定人数選別しては親衛隊に引き渡した。またPアルクールは「彼ら(囚人役職に就く共産党員)のヘゲモニーに抵抗する手の負えない犯罪者や政治的敵対者が病棟に近づくと、不思議なことに病気にかかり、そして死んだものだった」と回想している。
1929年の世界恐慌以前の共産党員は工場労働者を主として構成されていた。1927年の党員点検によれば党員の68%は工場労働者であったという。これは社民党の同比率より高い数字を示す。また党員の53%が経営に属していたが、そのうち36%(つまり全党員の約19%)は従業員数50人以下の小経営に属しており、従業員数1000人以上の大経営に属する党員は全党員の15%にとどまる。大経営の中における共産党の足場は極めて脆弱であった。
1929年の世界恐慌を期にこの状況は一変する。失業者党員が急増し、経営における共産党員を狙い撃ちにした解雇も増えた。1931年末には党員のうち工場労働者はわずかに21%であり、失業者は78%に及んだ。更に1932年4月には失業者の割合は85%に達している。世界恐慌後の共産党は「労働者党」というより「失業者党」と化していた。この時期の社共対立も比較的裕福な労働者を支持基盤とする社民党と最貧層の失業者を支持基盤とする共産党の対立という側面があった。