対日外交戦争
2005年(平成17年)2月2日、島根県が竹島の領有権と日本への返還をテレビで訴え、同年3月16日、1905年(明治38年)に当時の島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った2月22日を「竹島の日」とする条例を制定すると、韓国国内の世論はこれに敏感に反応し、慶尚北道議会および鬱陵郡議会は日本糾弾のイベントを開いて激しい反日姿勢を示した。こうしたなか、高野紀元韓国駐在日本大使がソウルのプレスセンターで開かれた外信記者クラブ招請の記者懇談会に招かれ、韓国人記者による、「独島(竹島)が日本の領土であるか」という質問に答えて「竹島は日本領土と考えている」旨を発言したところ、韓国紙は「日本はあえて独島問題を持ち出して、我々に挑戦してきた」と大々的に報道、「原因は日本にあり」「反省しない日本」という大規模な反日キャンペーンを展開した。盧武鉉による同年3月の「対日外交戦争」宣言は、これを受けてのものであった。しかしながら、当時、この経緯を報道した日本国内のメディアはほとんどなかった。
なお、高野大使の発言を受けて、ソウルの日本大使館前では各市民団体が合同で反日集会を開催し、他の団体が、深夜デモ、断指、高野大使の顔が書かれた旗を燃やす、「日本は歴史歪曲を即刻中断しろ」と描かれた紙飛行機30個を日本大使館の中に投げ入れる、高野の名前が書かれたブタを捕獲するパフォーマンスをおこなうなどの大騒動となり、洪貞植を団長とする民族主義団体の活貧団は、深夜デモに参加し、日本の『新しい歴史教科書』(扶桑社版)をかたどったダンボール4箱に火をかけて燃やすなどの示威行動をしたのち、洪貞植団長がナイフで自殺を試みる一幕もあった。