大槻哲也
後発士業である社労士業界を早く他の士業に追い付きたいとの思いから、様々な制度改革に取り組む。税理士との付随業務を巡って大きな禍根を残した、社会保険労務士法27条の但し書き「政令により税務事務に付随して行う場合には同条に抵触しない」の解釈を巡り、2002年6月に「労働社会保険諸法令に基づく申請書等の税理士による提出代行・事務代行はできない事を地方に周知する」との回答を日税連が全国社会保険労務士会連合会に行った。その結果、日税連との間で「税理士又は税理士法人が付随業務の範囲に関する確認書」の調印が行われ、税理士が付随業務として行うことができるのは「租税債務の確定に必要とする書類の作成」に限られることになった。また、2007年6月に大きなニュースとなった年金記録問題については、無料相談の対応を行う事を決定し、記者発表を行う。その結果、年金相談が全国社会保険労務士会連合会や都道府県社会保険労務士会に殺到し、マスコミから沢山の取材依頼を受ける事となった。各メディアへの露出による広告効果が数十億単位であったと広告代理店から評価を受けた。その結果、社会保険労務士の知名度を高めることとなった。
NHK『NHKスペシャル新日本人の条件---残業やめられますか?』