強制労働の廃止に関する条約
日本は2022年7月19日に批准。
強制労働の廃止に関する条約(第105号)の承認が行われた同じ国会において、懲役刑と禁錮刑を統合して拘禁刑を創設する刑法の改正案も成立した。新しい拘禁刑では「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」となっている。また、強制労働の廃止に関する条約(第105号)の承認のために懲役刑から禁固刑になった規定もすべて拘禁刑に改正されるため、条約に反する可能性が生じた。これについては、国会審議のなかで、「具体的には、同法により改正された国内法令上の行為を行ったことにより拘禁刑に処せられた者が受刑する場合には、刑法等一部改正法案において刑事収容施設法を改正し、「刑事施設の長は、受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる場合には、作業を行わせるものとする。ただし、作業を行わせることが相当でないと認めるときは、この限りでない。」との規定を設け、相当性を欠く場合は受刑者に作業を課さないものとしていることを根拠に、条約上の義務を履行する観点から相当性を欠くものとして、本人の意思に反して作業を課さないこととし、その旨の通達等を法務省から各刑事施設長宛てに発出することにより確保することが予定されているものと承知しております。」との政府答弁(赤堀外務省大臣官房地球規模課題審議官)がされている。
2022年3月8日の閣議で、「強制労働の廃止に関する条約(第105号)の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され 、同日衆議院へ提出された 。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。これは前出のように必要な法改正がすでに行われているためである。
協定の承認案件は、5月12日に衆議院で、6月8日に参議院で、いずれも全会一致で可決された。
国会での承認を受けて、2022年7月12日の閣議で、「強制労働の廃止に関する条約(第105号)の批准について」及び強制労働の廃止に関する条約(第105号)の公布が決定され、批准書は7月19日に国際労働事務局長へ提出された。これにより条約第4条3の規定により12か月後の2023年7月19日に日本について発効する。また国内的には7月21日に官報号外第157号により、令和4年条約第9号として公布された。