特定目的会社
特定社員
優先出資社員
資産の流動化に係る業務を行うための法人として、株式会社を参考に定められた営利社団法人であり、商人である。ただし、会社法上の会社ではない。 業務を行うには、資産流動化計画を添付した業務開始届出書を財務(支)局長に提出する必要があり、その後も、資産流動化計画の変更は原則として届出を行う必要があるなど、財務(支)局長による監督に服する。
金融庁の特定目的会社届出一覧参照。
2023年(令和5年)1月末時点で1,118業者が届け出されている。うち関東財務局が1,104業者である。