韓国の地方自治
1948年7月17日に制定・公布された大韓民国憲法の96条と97条で地方自治は明記されていたが、李承晩大統領の反対で実施が見送られていた。その後、1952年に初めて地方議会議員選挙が行われたが、同年に行われた大統領選挙において地方議員を通じた大統領支持勢力を確保するために行われたものであった。1960年4月の学生革命によって李承晩大統領が退陣した後に発足した第二共和国において初めてソウル特別市・道、市・邑・面の首長と議会議員を選出するための選挙が行われ、地方自治が本格導入された。しかし、翌61年5月の軍事クーデターによって地方議会が解散され、首長も任命制になったことで地方自治は中断された。以後、第5共和国時代の1984年11月に政府が一部地域における地方自治実施を模索したが、1987年6月の民主化の過程で立ち消えとなった。1987年6月29日に発表された「民主化宣言」には地方自治の実施も盛り込まれ、二年後の1989年に与野党間で地方自治実施が合意された。そして1991年に地方議会議員選挙が実施され地方議会が復活、四年後の1995年には地方自治団体長の公選も実施されたことで地方自治が1961年以来、34年ぶりに完全復活した。
任期2年の議長・副議長と、任期4年の議員によって構成されている。地方議会の議員定数と選挙制度については公職選挙法によって定められている。被選挙権は25歳以上で、選挙日現在で60日以上居住している者。選挙制度は、広域議会と基礎議会の共に地域区と比例代表の並立制で詳細は以下の通りである。基礎議会では2006年に至るまで政党公薦は禁止されていた。
広域議会:小選挙区比例代表並立制 地域区:小選挙区。自治区・市・郡毎に二名を配分、選挙区は自治区・市・郡を分割して確定し、1選挙区1名選出。 比例区:広域議会議員定數の10/100(端数は1名とし、算定された議員定数が3人未満の時は3人とする)
基礎議会:中選挙区比例代表並立制 地域区:中選挙区。1選挙区から2~4名を選出。 比例区:基礎議会議員定數の10/100(端数は1名とし、算定された議員定数が3人未満の時は3人とする)