消防研究センター
2004年(平成16年) 6月4日 - 「骨太の方針」閣議決定により、「平成17年度末までに中期目標期間が終了する56法人について、平成16年夏から業務全般の見直しを着手し、同年中に相当数の結論を出す」こととされる。 9月22日 - 政府の「独立行政法人に関する有識者会議」が、「総務省消防研究所と文部科学省防災科学技術研究所のように、管轄省庁は異なるが関連した研究を行う法人は統合すべき」と指摘。 10月 - 「独立行政法人に関する有識者会議」が検討結果を小泉純一郎首相に提出。これを受け、政府は職員を非国家公務員化した上で防災科学技術研究所へ統合するよう提案。 10月14日 - 21日 - 全国消防長会(東京消防庁消防総監名で要望)、社団法人日本消防機器協会、財団法人日本消防協会の3団体が、消防組織体制や機器開発普及への影響、消防関係者の士気低下防止などを理由として、消防研究所の存続要望書を提出。 11月 - 自由民主党行政改革推進本部(本部長:衛藤征士郎)が消防庁へのヒアリングを行う。