診療録
近年では電子カルテ化が進んでいる。
診療情報の扱いについては、以下の法律も関係している。
刑法第134条(秘密漏示罪)
正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密(医療においては診療情報)を漏らしてはならない(守秘義務)。
刑事訴訟法第149条
業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するもの(医療においては診療情報)については、証言を拒むことができる。
児童虐待の防止等に関する法律第6条
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかにこれを児童相談所に通告しなければならないとし、この場合刑法、その他の守秘義務は妨げにならない。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第3章、麻薬及び向精神薬取締法第58条の2
規定により本人の承諾が無くとも保健所、都道府県知事に患者の住所氏名等も届け出ることが規定されている。またはこの場合の個人情報である診療情報は、個人情報保護法第16条によって、公衆衛生上必要な場合には、利用目的による制限を受けないとされている。
※覚醒剤取締法においては届出義務はない。しかし、「医師が、必要な治療又は検査の過程で採取した患者の尿から、違法な薬物の成分を検出した場合に、これを捜査機関に通報することは、正当行為として許容されるものであって、医師の守秘義務に違反しない」との判例があり(最高裁第一小法廷平成17年7月19日決定)、本人の承諾なしに通報を行っても、刑法第134条に抵触する恐れは低いと考えられる。