漏電火災警報器
関東大震災以降、日本では防火構造としてラスモルタル外壁が増加したが、これにより、漏電火災も増加した。このため、現在の漏電火災警報器に相当する電気火災警報器が発達した。これは漏電遮断器の発達に先立っていた。
1960年代の日本では、第二次世界大戦後に建てられた簡易建築があいついで老朽化し、漏電や火災が相次いでいた。そのような時代背景において、1961年の消防法施行令の公布により、メタルラスモルタル建築に電気火災警報器の設置が義務付けられ、1964年1月には警報器の検定も義務付けられることになった。検定された機器の台数は1964年には9845台だったが、1965年には93367台、1966年には、223121台と法制化により需要が伸びたため急激に増加している。しかし1967年ごろにはすでに供給過剰になっていた。最盛期には年20万台以上生産され、2004年までに累計で220万台以上生産されている。しかし、その後は生産が減少し、2003年には年間生産が3万台程度になっている。また、消防法で義務付けられたラスモルタル建築だけでなく、そのほかの電気設備にも漏電監視の目的で使用が拡大している。
原理や構造は受電設備に用いられる零相変流器と同じであり、外形も似ている。(もちろん使用目的も使用電路の電圧や電流も大きく異なるので兼用は不可能である)