防衛施設庁
防衛施設庁(ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。主に在日米軍や自衛隊が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管した。
1947年、占領軍の調達業務を担う公法人の特別調達庁として発足。1949年、国の行政機関になり、1952年、調達庁に改称。1962年、防衛施設庁へと再編された。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格するとその外局となるが、防衛施設庁談合事件を受けて同年9月1日に廃止された。
なお、2015年10月に新たに防衛省の外局として防衛装備庁が設置されたが、これは防衛施設庁とは関係ない。
防衛施設庁の廃止に伴い、その機能は防衛省本省に統合された。施設部および業務部の所掌は防衛省の内部部局として新設された地方協力局に、建設部の所掌のうち企画立案部門は経理装備局に、実施部門は装備施設本部(装備本部を改組)に、それぞれ移管された。また、防衛施設局は装備本部の地方支部と統合して、地方防衛局に改組された。
これらの改編の根拠となった「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」(平成19年法律第80号)は2007年6月8日に公布、2007年9月1日に施行された。