競業避止義務
支配人(商法第23条)
代理商(商法第28条)
取締役、執行役(会社法第356条、第419条)
持分会社の業務執行社員(会社法第594条)
競業避止義務に違反した場合、次の事項のような措置が考えられる。
退職金の減額もしくは不支給
損害賠償請求
競業行為の差止め請求
同業他社に就職した従業員への退職金の減額を認めた判例として、三晃社事件(最高裁判所昭和52年8月9日判決)がある。また、競業行為の差止請求を認めた事件として、フォセコ事件(奈良地方裁判所昭和45年10月23日判決、不正競争防止法改正前の事件)などがある。
」として、競業避止合意に基づく差し止め請求(被告が運営する教室の宣伝、勧誘等の営業行為の差し止め)を認めた。
外資系保険会社(被告)の日本支店で執行役員としてバンクアシュアランス業務(金融機関など募集代理店による販売)を担当していた労働者(原告)が、退社後2年間の競業避止義務が定められていたものの、退社の翌日に同業他社の副社長に転職した事案(アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー競業避止義務事件。東京地判平成24年1月13日、東京高判平成24年6月13日)について、
「原告は、バンクアシュアランス業務を行う保険会社に転職しているのであるから、それが本件競業避止条項の禁止対象行為に当たることは明らかである。」としながらも、「(被告のノウハウは)原告がその能力と努力によって獲得したものであり、一般的に、労働者が転職する場合には、多かれ少なかれ転職先でも使用されるノウハウであって、かかる程度のノウハウの流出を禁止しようとすることは、正当な目的であるとはいえない。」「顧客情報の流出防止を、競合他社への転職自体を禁止することで達成しようとすることは、目的に対して、手段が過大であるというべきである。
合意の成立を認めつつも、競業避止義務の範囲を合理的な範囲に制限して義務違反を認定しないという判断をする場合もみられる(東京地方裁判所平成17年2月23日判決)。
経済産業省は2016年2月に「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」(最終改訂2022年5月)を公開し、裁判例の積み重ね等を基に競合避止義務契約の有効性について判断する基準として、以下の6要素をあげている。2.~6.については1.を踏まえつつ、競業避止義務契約の内容が目的に照らして合理的な範囲に留まっているかという観点から判断される。企業側に守るべき利益があることを前提として、競業避止義務契約が過度に職業選択の自由を制約しないための配慮を行い、企業側の守るべき利益を保全するために必要最小限度の制約を従業員に課すものであれば、当該競業避止義務契約の有効性自体は認められると考えられる。
守るべき企業の利益があるかどうか
従業員の地位
地域的な限定があるか
競業避止義務の存続期間
禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか
代償措置が講じられているか