日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
1945年8月のポツダム宣言受諾以降の日本はアメリカ軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年(昭和25年)6月25日に朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊(のちの陸上自衛隊)が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。
朝鮮戦争が継続される中で日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなってきた(単独講和)。防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これによりサンフランシスコ講和条約と同時に、「全ての占領軍は講和成立により速やかに撤退する。但し2国間協定により、引き続き駐留を容認される国も存在出来る」と定めた条約第6条a項但し書きの規定を基に本条約が締結された。この条約により、アメリカ合衆国は「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保」(アメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレス)した。
条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。また、内乱への対応の言及もあった。この為防衛義務の明言・内乱条項の削除などを行った新日米安保条約が締結され、1960年6月に発効した。旧日米安保条約第4条及び新日米安保条約第9条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。