昭和53-54年福岡市渇水
2011年(平成23年)には、北九州市上下水道局と福岡市水道局・福岡地区水道企業団の間で水道用水の相互融通を行う北部福岡緊急連絡管が稼働を開始し、緊急時には福岡・北九州両市及び周辺の計18市町に対して、250万人分の飲料水に相当する一日最大50,000立方メートルの送水が可能となった。
大きな問題となった高台住宅地の断水については配水制御の高度化と系統間の連携強化による対策が行われた。福岡市では1994年(平成6年)の平成6年渇水の際にも、長期間に及ぶ給水制限が実施されたが、給水時間内の供給は確保されており給水車を出動させる事態には至っていない。
北九州市に本社を置くTOTOは節水対応型の商品CSシリーズを1976年5月に発売していたが、これを機に全国へ広まった。その後同業他社も参入して全国に展開され、現在は節水対応型商品が標準となっている。ただ中水道(処理水)を利用する場合、一部(手洗い・下半身洗浄用の水と便器洗浄用の水を共通部分から給水するタイプ)で機器の損傷を早めたりひどくしたりするケースがあることから商品選択に注意する必要がある。
福岡市では渇水の教訓から節水が強化され、新たに建設・改築された建物の多くで中水道が使われるようになった。
また那珂川、御笠川、多々良川からの取水が強化されるとともに、新たに水資源の開発が行われた。福岡県は多々良川水系に長谷ダム、猪野ダム、鳴淵ダムの三ダムを新たに建設、那珂川水系では南畑ダムのダム再開発事業を実施してダム湖を掘削して貯水容量を増大させたほか、2018年現在では南畑ダムの上流に五ケ山ダムを建設している。さらに九州最大の筑後川水系では江川・寺内ダムのほか1984年(昭和59年)には筑後大堰を建設。大堰を経由して筑後川から取水した水を利用できるようにし、遠く菊池川水系からも水供給を図るべく竜門ダムを利用。供給は大幅に改善された。2005年(平成17年)には東区奈多にて海水淡水化センター「まみずピア」が稼動を開始し、海水から1日最大50,000立方メートルの淡水が供給可能となった。