グレナダ侵攻
10月25日午前5時に開始されたグレナダへの侵攻は宣戦布告は行われなかった。アメリカ軍によってこの作戦は「アージェント・フュリー(Urgent Fury、押さえ切れない憤怒)」と命名された。
攻軍の総計はアメリカ軍から7,300名、OECS諸国などの軍から353名が投入された。アメリカはレンジャー部隊、ネイビーシールズ、デルタフォースなどの特殊部隊、海兵隊など7,000人以上の部隊が参加している。
グレナダ側にはグレナダ兵約1,500人およびキューバ人約722人(高度な軍事訓練を受け武装した「建設労働者」、および軍事顧問。人数は1,500人程度とも)。このほか、グレナダ国内にソ連、北朝鮮、リビア、東ドイツ、ブルガリアから来た60人ほどの顧問がいた。 シールズがポール・スクーン(英語版)グレナダ総督救出と通信基地破壊を実施、陸軍レンジャー部隊と海兵隊等がパールズ空港とキューバ兵が建設中であったポイント・サリンス国際空港占拠、及びアメリカ人医学生らの救出を行った。グレナダ各地で戦闘が行われたが、圧倒的な兵力のアメリカ軍は政府関連施設、空港、大学などの拠点を次々制圧した。
戦闘は数日間続き、アメリカ軍は19名が死亡、116名が負傷し、グレナダ側では兵士45名、民間人は少なくとも24名が死亡し、兵士358名が負傷した。また、キューバ人は24名が死亡、59名が負傷し638名が捕虜になった(それぞれの人数については資料により若干の違いがある)。
グレナダで作戦行動をとる海兵隊のCH-53 シースタリオンとZU-23-2対空機関砲
21日、バルバドスで、グレナダを除くOECS諸国とバルバドスの緊急会合が行われ、ジャマイカとアメリカを招請してグレナダに侵攻する決議を採択した。この会議では「OECS条約8条に基づく適当な措置」を執り、グレナダ総督のもとで民主的な選挙開催を要求するというものであった。ただしOECS条約による軍事措置は「外部からの侵攻」を根拠とする必要があり、この点は国際社会からの非難を受けることになった。同日、グレナダでは戒厳令が解かれ、24日には商店や学校が再開している。
一方で22日から23日にかけて行われたカリブ共同体の緊急会合もグレナダ総督の元での民主的な総選挙と、RMC政権を非難することでは一致していたが、カリブ諸国による平和維持軍の派遣については意見が分かれた。軍の派遣を主張するOECS諸国に対して、トリニダード・トバゴ、ガイアナ、ベリーズ、バハマが強く反対したこともあり、会議は物別れとなった。
イギリスの植民地であったグレナダは1974年に独立した。当時、首相であったエリック・ゲーリー(英語版)とその一族は、組織化したギャングによる敵対派への厳しい対応で知られており、外国資本と癒着し独裁を強め、失業と貧困が広がり深刻化していった。
これに対し、福祉・教育・自由の共同努力を掲げる「ニュー・ジュエル運動」を中心としたクーデターが1979年に起こり、これにより、ゲーリー政権は軍・秘密警察と共に崩壊した。そして、新たにモーリス・ビショップが首相に就任し、人民革命政府(英語版)(PRG)を樹立した。PRGは憲法を停止し、議会を解散してイギリス式民主主義を非難する一方で、商工会議所などの国内各所層の幅広い支持を受け、医療や教育や観光事業の近代化に着手していった。
また、周辺地域である西インド連合州(WIAS) は革命を違法であると認定し、PRGを不承認する決議を行ったが、実際に不承認にできたのは独立国であったドミニカ国とセントルシアのみであった。