東京都公安条例事件
昭和33年(1958年)下旬に全学連幹部ら7人は、警職法反対や勤務評定反対等のデモを主催するにあたって、東京都公安条例による「交通秩序を乱す行為は絶対に行わないこと」とする許可事項に反して蛇行進や渦巻行進などを行ったり、無許可デモを行った。そのため、7人は東京都公安条例違反等で起訴された。
昭和34年(1959年)8月8日に東京地裁(裁判長は岸盛一)は新潟県公安条例事件の最高裁判決の基準を適用し、東京都公安条例は規制対象の特定性に欠け、認否の基準が不明確であり、新潟県公安条例にあったみなし許可規定も存在しないことから、集会の自由や表現の自由を規定した日本国憲法第21条に違反するとして、7人に対し、東京都公安条例違反について無罪判決を言い渡した。
検察官は控訴したが、刑事訴訟規則第247条及び第248条(最高裁判所への事件移送)により、審理は最高裁に移送された。