シンガポール法
法院は、1855年8月12日の第三司法憲章(Third Charter of Justice)によって再編された。海峡植民地には2人のレコーダーが置かれ、1人はプリンス・オブ・ウェールズ島を、もう1人はシンガポールおよびマラッカを担当した。
1858年、東インド会社は廃止され、同社によって管理されていた地域は、選任されたばかりのインド大臣(Secretary of State for India)を通じて行為する国王に移転された。これは1858年インド統治法によるものである。法体系の構造には変更はなく、インド総督が引き続き海峡植民地のために立法を行った。
不幸なことに、この時代に総督によって制定された多くの制定法は海峡植民地とは無関係なのものであり、いずれが適用があるものかを判断することは困難であった。この状況は、1889年制定法改訂布令(Statute Law Revision Ordinance 1889) (No. 8 of 1889) (Ind.)によって改められた。同条例により、この問題を調査する委員らが選任されるとともに、有効と認められるインド諸法の内容を記載した書物を公刊する権限が彼らに与えられたのである。そして、これに記載されていない制定法は直ちに適用されないこととなった。
独立時点においては、シンガポール国会は司法制度には変更を加えなかった。そのため、その後の変則的な4年間においては、シンガポール高等法院は依然としてマレーシアの裁判所制度の一部であった。この点が修正されたのは1969年で、憲法が改正されて、シンガポールに関してマレーシア連邦裁判所に置き換わるものとしてシンガポール最高裁判所(Supreme Court of Singapore)が設立された時であった。なお、この後もロンドンの枢密院司法委員会(en:Judicial Committee of the Privy Council)は引き続きシンガポールの最上級裁判所である。最高裁判所は2つの部から構成される。上級部は控訴院(Court of Appeal)と刑事控訴院(Court of Criminal Appeal)から構成されており、それぞれが民事事件と刑事事件を取り扱う。下級部はシンガポール高等法院(High Court of Singapore)である。
1970年には下級裁判所が再編された。それ以来、シンガポール下級裁判所(Subordinate Courts of Singapore)は、地方裁判所(District Court)、治安判事裁判所(Magistrates' Court)、少年裁判所(Juvenile Court)および検死官裁判所(Coroners' Court)によって構成されている。
枢密院への上訴を制限する手段が最初に執られたのは1989年であった。