法人格否認の法理
法人格否認の法理が適用された場合の効果としては、まず、会社等の債務と同様の債務を背後者(支配株主や経営者等)が負担すること(実定法上の効果)になることには異論がないが、会社等の債務につき債権者が取得した勝訴判決の効果(既判力の拡張等)が背後者(支配株主や経営者等)にまで及ぶ(手続法上の効果)かどうかについては争いがある。最高裁は手続の明確性や安定性を理由に法人格否認の法理の訴訟法上の効果を否定しており、訴訟法学者を中心に否定説が有力であるが、近年では訴訟法上の信義則を理由に実質的に訴訟法上の効果を肯定した裁判例もあるという。