最低賃金 (韓国)
ただし、時給制アルバイトのように、最低賃金額のみを受け取る低賃金労働者に関する最低賃金違反の場合、猶予期間は適用されない。
また、韓国の勤労基準法は、使用者に対し、週15時間以上働く労働者に対して、1週間に平均1回以上の有給休日を保障するよう義務づけている。つまり、週休日に働かなくとも1日分の賃金(週休手当)を受給できる。例えば、1日8時間・週5日勤務の場合、週40時間に週休時間8時間を加えた48時間分の賃金を受け取ることが出来る。
更に一部の大企業においては、法定週休日の他、労使合意に基づき、さらに1日(4時間または8時間)を約定有給休日としており、法定週休日と合わせると、実際の労働時間よりも12 - 16時間分多い賃金を受給できる。
また2019年の改正施行令により、最低賃金の時給換算の計算の際、法定週休日は含めることはできるが、労使合意に基づいて決めた約定有給休日は、計算に含まれない。その場合、月当たりの最低賃金額は、法定週休日だけの時間を加えた209時間を基準とした月額となる。
一番高い産業の場合、家庭内労働者の約6割が最低賃金未満に対して、情報サービス労働者は1.9 %とほとんどいない状況である。また、宿泊・飲食業は家庭内労働者に次いで高い産業であり、最低賃金未満労働者全体の約15.7 %がこの産業に属している。
上位3種 家庭内労働者(シェフ、メイド、家庭教師、ベビーシッター等):約58.3 %(約4.8万人) 農林漁業:54.8 %(約6.8万人) 宿泊・飲食業:40.2 %(約50.4万人) 下位3種 情報サービス:1.9 %(約1.6万人) 鉱業:2.5 %(300人程度) 技術サービス3.5 %(約3.7万人)
韓国の最低賃金未満率は、G7の中で為替ドルベースで最低賃金の最も高いフランス(最低賃金水準の労働者含め14.5 %、2022年1月時点)に比べても最低賃金に満たない賃金の労働者が多い。このように韓国における未満率が高い理由としては、
最近の景気低迷により大幅な最低賃金の引き上げに対応できない中小・零細企業が増えていること
最低賃金法違反の企業に対する摘発・監督や処罰が適正に行われていないこと
などが考えられる。そのため、最低賃金の未満率を下げるためには、より労働問題に対する監督を強化する必要がある。