統一条約
本条約には以下のような規定がある。
ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国基本法の適用範囲に編入されることにより、その前文に新たな州とその存在を規定する
ベルリン(東ベルリン・西ベルリン)を統合してひとつの連邦州とし、統一ドイツの首都とする
連邦共和国は民主共和国の権利および義務を継承する
本条約を有効とするためには、占領国のドイツに関する権利を放棄することを定めたドイツ最終規定条約(2プラス4条約)の発効が必要であった。
本条約には同時に、編入される地域においてドイツ連邦共和国の法規範が適用されるという規定が盛り込まれている。ドイツ連邦共和国の法規範は、一部の例外を除いて、編入と同時に旧ドイツ民主共和国の領域においても効力を持つようになった。
従来のドイツ民主共和国の法は、基本的には編入の時点で失効することになった(例えば、民法や家族法など)。ただし例外的に個別の規定(埋葬法など)については、統一条約の規定により新しい連邦州の州法として存続させることとなった。その後、これらの規定の多くは新たな州法の制定により失効した。