徳山ダム
徳山ダム事業発表当時の所在地である岐阜県揖斐郡徳山村は、徳山ダム建設に伴って466戸・522世帯(約1,500名)が移転を余儀なくされた。ダム建設はすなわち村の消滅という事態につながる。下流の横山ダム建設の際は、建設予定地の藤橋村が村を挙げての反対運動を展開し、一時期は建設省職員の入村すら許されない雰囲気であった。
さらに徳山ダムの場合は「全村水没」という事態に至る重大性から、その反対運動は官民一体となった激しいものであった。当時、西濃では長良川河口堰や板取ダムが、東濃では阿木川ダムが反対運動に直面しており、水資源開発公団に対する水源住民の不信と不満が渦巻いていた。徳山ダムにおいても反対運動による補償交渉は長期化しており、水没後の村の帰属や住民の生活再建など課題は山積していた。
1977年(昭和52年)、徳山ダムは水源地域対策特別措置法第9条指定ダムに認定され、水没補償費の増額、生活再建策を提示するとともに、集団移転地の造成と移転費補償などが話し合われるに至り、次第に住民も態度を軟化させ始めた。住民は将来の安定した生活を懸けて交渉を行い、最終的に岐阜市に程近い本巣郡糸貫町(現:本巣市)ほかへ集団移転することなどで合意。1983年(昭和58年)11月21日に「徳山ダム建設事業に伴う損失補償基準」が調印され、一般補償交渉は妥結した。
これ以降、466戸の住民は次第に村から移転を開始した。このうち331戸は、水資源開発公団が造成した5箇所の集団移転地(芝原団地、糸貫団地、表山団地、網代団地、文殊団地)へ、117戸は集団移転地外の岐阜県内へ、残り18戸は県外へ転出していった。1987年(昭和62年)4月1日、徳山村は正式に隣村である藤橋村に吸収される形で合併し、1889年(明治22年)に村制が施行されて以来98年間の歴史に幕を閉じることとなった。
4,500人以上の死者を出す戦後最悪の風水害となり、揖斐川流域でも養老郡多芸輪中を中心に5,900戸が浸水、29人が死亡した。このため横山ダムの洪水調節流量が改訂されたほか、揖斐川上流にさらなる洪水調節用ダムの建設が計画された。
他方、戦後の深刻な電力不足を早急に解決することも治水と同様に求められていた。1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づき、木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画が定められ、治水と灌漑、水力発電を目的とした総合開発が計画された。1954年(昭和29年)に電源開発促進法が施行され電源開発株式会社が発足。只見川・天竜川をはじめとする日本各地の河川において水力発電所の建設を推進していたが、急流である揖斐川も水力発電の適地として着目され、横山ダムの建設が着手された1957年(昭和32年)、揖斐川流域を電源開発促進法に基づく水力開発事業調査区域に指定。上流の徳山村地点において水力発電用ダムの建設を計画した。
以上が徳山ダムの原点である。最初は建設省による多目的ダム、次いで電力会社の発電用ダムとして計画されたが、伊勢湾台風後は治水を万全なものとするため、1966年(昭和41年)に再び建設省の多目的ダムとして事業が進められていった。