法整備支援
2010年より2012年まで法務省法務総合研究所国際協力部が現地訪問及びセミナーを、インドネシア最高裁が日本研修を毎年行なっている。2012年8月の現地訪問時には日本人及びインドネシア人法律家等からなる日本インドネシア法律家協会が設立され、協力関係は新しい発展段階に入った。また、近年、チャイナ・プラス・ワンといった観点から日本企業のインドネシア再進出が盛んであり、経済活動の基盤となる法整備に対する国際協力の必要性が改めて注目されている。
このような背景のもと、2015年からは、JICAの枠組みの下、日本の法務省と特許庁が共同して、知的財産法制の運用等に関する法整備支援が行われ、さらに2018年10月には、日本の法務省としては初めての包括的協力・連携の枠組みとして、インドネシアの法務人権省との間で、民商事法制や出入国管理、犯罪者処遇などの法務行政全般での協力覚書を交換した。
このように法整備支援を含めた両国間の法分野での協力関係は、当初戦略性に乏しい時期があったことは否定できないものの、地道な交流を重ねるなどしながら、次第に拡充の道を進んでいるといえる。
この点では、裁判所も重要な位置づけを有するとされており、仲裁地としての国際的プレゼンスを高めるためには、当該国の裁判所が国際的な商事仲裁スキームを正確に理解し、仲裁判断への不当な介入を控える姿勢・体制を採ることも重要とされている。シンガポールのような商事仲裁地として成功している国では、仲裁(arbitration)に関係する案件が裁判所に持ち込まれた場合、商事仲裁に精通した特定の裁判官に担当を集中させている。
このように法整備支援は、法整備支援の視点だけから考えるのではなく、民間セクターとの連携、さらには社会的・経済的なルールの国際的調和や外交などより広い文脈の下での戦略性が求められるに至っている。
2015年7月に主要6か国(国連常任理事国である米・英・仏・露・中と独)との核合意に達したイランを含め、イスラム教を国教とする中東諸国は、不安定要因を抱えつつも経済的・外交的重要性が高まっている ため、イランなどへの進出を検討する日本企業も増えつつあり、それに伴って中東への展開を開始する日本の法律事務所も現れている。しかし、日本の実情としては、 弁護士のアジア展開などの中、中国や東南アジアなどの法制・運用の情報収集・蓄積は進展している のとは対照的に、中東諸国の法制・運用に関する情報は著しく不足しており、日本企業への法律面での支援が不十分な状況にあるとされている(一方、欧米先進諸国では、中東を専門とする法律事務所が存在している。)。
イスラム教を国教とする中東諸国に対する日本の法整備支援としては、イランに対するものが挙げられる。イラン向け法整備支援は、2004年から開始され、2008年までのフェーズ1、2009年~2011年までのフェーズ2、2013年~2016年3月までのフェーズ3と継続されてきた。内容としては、比較的短期間の日本国内での研修を毎年単発で行う程度にとどまっており、ベトナム、カンボジアや同じイスラム系のインドネシア向けのように、日本の法律家を長期専門家として現地派遣することを含めた本格プロジェクトが行われたことはないが、長期専門家を派遣しての協力の可能性は、今後の継続的な検討課題とされている。