行政解剖
主に死因の判明しない犯罪性のない異状死体に対して、死因の究明を目的として行われる。
検視または検案によって犯罪性があると認められた場合は、刑事訴訟法に基づいて司法解剖となる。
監察医制度のある地域では狭義の行政解剖が行われている。監察医制度がない地域では、それぞれ地域の大学の法医学教室が中心となり、監察医制度に準じた形で行われているが、これは狭義の行政解剖とはならず、遺族の承諾が必要である。2013年4月より「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」(死因・身元調査法)が施行され、遺族の承諾なしに警察署長が職権で解剖(新法解剖と呼ばれる)を実施できるようになった。