日本の行政機関
内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。
内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。
「機関名」欄の太字は国務大臣を主任の大臣とする行政機関、「長の名称」欄の太字は国務大臣が就く役職をそれぞれ示す(いずれも、充て職は除く)。
1 2 主任の大臣は内閣総理大臣。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 内閣総理大臣の充て職。
1 2 3 4 5 内閣官房長官の充て職。
1 2 内閣府特命担当大臣の充て職。
↑ 最高検察庁のほか、2020年(令和2年)10月現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。
↑ 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する(検察庁法第7条第1項)。
↑ 2021年(令和3年)1月現在、大使館は195、総領事館は66、政府代表部は11(兼館含む。)。
↑ 文部科学大臣の充て職。
1 2 3 厚生労働大臣の充て職。
1 2 3 農林水産大臣の充て職。
↑ 国土交通大臣の充て職。
↑ 環境大臣の充て職。
↑ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する(法7条1項)。
1 2 防衛大臣の充て職。
↑ 陸上自衛隊に含まれる。