民法現代語化
なお、禁治産→成年後見や滌除→抵当権消滅請求などの変更は2004年の改正ではなく、それより前の制度変更に伴うものである。
2004年の改正は民法の現代語化を主眼としたものであり、文体こそ変わったものの、規定それ自体は従来のものからほとんど変更されていない。しかし、僅かながら実質的な改正もなされた。代表的な例として、保証契約の要式契約化、包括根保証の禁止など、根保証契約に関する規定が第465条の2乃至5に盛り込まれたことが挙げられる。