政府契約の支払遅延防止等に関する法律
この法律の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条及び第4条の規定は適用しない(第11条の2)。
この法律(第12条及び第13条第2項を除く。)の規定は、地方公共団体のなす契約に準用される(第14条)。
この法律において政府契約とは、国を当事者の一方とする契約で、国以外の者のなす工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国が対価の支払をなすべきものをいう(第2条)。国が締結する債権法上の契約のうち、国の支出の原因となるもののみが該当する。したがって、物件の売払契約など、国の収入の原因となる契約をも含む会計法上の契約(第29条)よりも狭い概念である。
政府契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない(第3条)。政府契約は国等が私人と対等な立場で締結するものである。したがって、政府契約はその効力その他基本的事項については民法、商法その他の私法及びその基本原則(契約自由の原則、信義誠実の原則など)の適用を受ける。本条は、そのことを確認するものである。