海技士
船舶職員及び小型船舶操縦者法(以下「職員法」とする)では、その船舶の種類や航行区域などに応じて、船舶職員として乗り組ませるべき海技士の種類と等級を定めている(第2章第3節)。 なお船員法第2 - 3条によれば、船員は船長、職員、部員の種類に大別され、事務長や事務員あるいは船医なども「職員」に含まれるが(船員法施行規則第1章第2条)、海技士の免許を必要とするのは職員法上の「船舶職員」のみである。
所有する資格で執務できる種別や等級が存在しない船舶では、船舶職員としての勤務はできない。また必要な海技士資格の所持は、船舶職員としての雇用を保証するものではない。 なお部員として乗務する場合は、法規上は海技士の資格を要さない。
必要な海技士免状を所持していても、大型船舶への乗り組みには下記のような制限があり、また併務や兼職が可能な場合もある。
二十歳に満たない者は、船長または機関長として乗り組むことはできない。 職員法第18条第2項、職員法施行規則第60条の8の2。
所定の無線従事者資格を有さない者は、船長または航海士として乗り組むことはできない(#必要な無線従事者資格)。 職員法第18条第3項。