軽犯罪法
2016年に軽犯罪法違反で、警察から検察庁へ送致された件数は9,801件、人員は19,137人となっている(有罪判決の数ではない)。一方で法務省の犯罪白書によれば、1989年(平成元年)は2,382人だったが、2004年(平成16年)以降、検察庁新規受理人員は前年の2003年(平成15年)7,227人から約3,000人を超え、11,001人と大幅に伸び、ピーク時の2009年(平成21年)には16,396人であったが、2010年(平成22年)から13,799人と大幅な減少傾向に転じ、2013年(平成25年)には、8,382人と2009年(平成21年)の半数と激減した。平成26年(2014年(平成26年)は8,949人と増加したが、2015年(平成25年)は8,908人、2016年(平成28年)は8,318人と、再び減少した。
警察庁の統計によると、違反態様別で件数(確定判決の数ではない)が多いのは、2015年度(平成27年度)[軽犯罪法全送致件数:10,373件]では、第32号(田畑等侵入) 3,586件[軽犯罪法全送致件数の約34.09%]、第2号(凶器携帯) 3,101件[軽犯罪法全送致件数の約29.89%]、第9号(火気乱用) 725件[軽犯罪法全送致件数の約6.99%]、第16号(虚構申告) 617件[軽犯罪法全送致件数の約5.95%]などとなっている。
軽犯罪法(けいはんざいほう、昭和23年5月1日法律第39号)は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留、科料の刑を定める日本の法律である。