未完成発明
ヘンリー幸田『米国特許法逐条解説』発明協会、1988年。 齋藤真由美、井上典之「発明の未完成」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、95-121頁、ISBN 978-4827106442。 酒井宏明「危険の防止と発明の完成—原子力エネルギー発生装置事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、12-13頁、ISBN 978-4641114708。 篠原勝美「発明の完成と拒絶理由」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、14-15頁、ISBN 978-4641114708。 渋谷達紀『知的財産法講義I』有斐閣、2004年。ISBN 978-4641143425。 竹田和彦「発明の未完成を理由とする出願の拒絶—昭和49年9月18日言渡、東京高等裁判所判決(昭和48(行ケ)第91号)について—」『特許管理』第25巻第7号、日本特許協会、1975年7月、723-732頁。 竹田和彦『特許の知識〔第8版〕』ダイヤモンド社、2006年。ISBN 978-4478140307。 中島和雄「発明の未完成を理由とする出願の拒絶」『特許管理』第44巻第12号、日本知的財産協会、1994年12月、1679-1688頁。
次のような段階に留まるものは、未完成発明とされる:
着想・課題の提出にとどまり、実現方法が分からないもの
解決手段は示されているものの、具体性がなかったり、その手段のみでは目的を達成することができなかったりするもの
実験結果などの具体的裏付けが必要にもかかわらず、それがないもの
解決手段がどの程度まで具体化されていれば完成したとされるのかという点については、前述のように、「当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成」されている程度になっていなければ、未完成とされる。
もっとも、この反復可能性についてそれがどの程度あればよいのか、発明の実際の対象の製造や効果の確認実験が必要なのかについては、発明の種類により、さまざまな裁判例が存在する。
発明が特許されるためには、新規性(特許法第29条第1項)と進歩性(同条2項)を備えていなければならない。
つまり、次のような発明は、新規性を喪失し、特許されない:
日本国内又は外国において公然知られた発明
日本国内又は外国において公然実施をされた発明
日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明
日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
また、新規性のない発明から当業者が容易に発明できるものは、進歩性がないとされる。
特許審査の際、審査官は先行技術などの調査を行い、新規性や進歩性を否定する文献などが無いかを調べる。そのような文献などは、引例・引用例として、拒絶理由の通知にも付される。
ここで、進歩性を否定する引例・引用例となる発明(引用発明)は、完成した発明でなくてはならない。1986年1月9日に膵液アルファアミラーゼを特異的に定量する方法と試薬の発明が出願されたが、三年前の1983年に公開された「アイソザイム分別定量法」という発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして拒絶査定を受けた膵液αアミラーゼ事件において、1998年に東京高等裁判所は、次のように述べて、拒絶査定に対して請求された拒絶査定不服審判の請求棄却審決を取り消した:
本項では、日本の法律、大正10年法律第96号を「旧特許法」と呼ぶ。