職業能力開発総合大学校
1961年 (昭和36年) - 中央職業訓練所の設置と同時に同所に調査研究部が置かれる。
1965年 (昭和40年) - 職業訓練大学校調査研究部となる。
1969年 (昭和44年) - 雇用促進事業団職業訓練部内に教材課が置かれる。
1978年 (昭和53年) - 教材課を吸収して職業訓練大学校職業訓練研究センターとなる。
1989年 - 職業訓練大学校再訓練部と統合して職業訓練大学校職業訓練研修研究センターとなる。
1993年 (平成5年) - 職業能力開発大学校研修研究センターと改名する。
1999年 (平成11年) - 職業能力開発総合大学校能力開発研究センターと改名する。
2012年 (平成24年) - 職業能力開発総合大学校基盤整備センターと改名する。
職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校東京校の応用課程を担当できる教員(職業訓練指導員)の養成が目的である。入学資格は、研究課程または大学院修士課程を修了した者、または同等と認められる者である。修業年限は1年である。応用研究課程には応用研究科があり、次の1専攻がある。
この専攻では、高度な知識及び技能で専門的かつ応用的なもの並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成する。応用研究課程の修了時には研究論文の審査を受ける。
会計検査院は、2007年(平成19年)9月、『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」』を公表した。このなかで、職業訓練指導と関係のない企業等に就職する卒業生の割合が年々増加し、2005年(平成17年)、2006度(平成18年度)では長期課程卒業生の大半(9割)となっていることについて、並びに、一般入学試験の応募倍率が長期課程で約3.9倍(2001年度〈平成13年度〉)から約2.6倍(2006年度〈平成18年度〉)、研究課程で約1.9倍(2001年度〈平成13年度〉)から約0.4倍(2006年度〈平成18年度〉)に減少していることについて、それぞれ指摘している。これを踏まえ、
求められている業務成果の達成や効率化による経費の節減に引き続き努めること
今後の業務の見直しに当たり、社会的ニーズ等を十分考慮して学校施設の規模等その在り方を検討すること
が独立行政法人雇用・能力開発機構には必要であると、国会及び内閣に対し報告した。