自公連立政権
1992年(平成4年)の、竹下派(経世会)の分裂により端を発し、翌年の1993年(平成5年)の、第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数割れした。公明党は、自民党を離党し新党を結成した小沢一郎と細川連立政権(細川護熙首相)へ参画し、自民党の一党優位体制が崩壊。下野した自民党は翌年の1994年(平成6年)2月に創価学会、公明党への攻撃姿勢を全面に出し、有志議員における勉強会「憲法20条を考える会」を結成。同年4月には非自民連立政権から日本社会党が離脱し、6月末には自社さ連立政権が成立して自民党が与党に復帰した。一方、年末に公明党は分党し、旧連立派で結成した新進党に一部合流。
1995年(平成7年)7月の第17回参議院議員通常選挙で村山富市政権の与党である自民党・社会党・新党さきがけは大きく議席を減らした。この時、自民党を初めとする与党は新進党を構成する旧公明党の支持母体である創価学会に対する攻撃を展開した。宗教法人法の改正に伴い、学会名誉会長池田大作の証人喚問を要求し、週刊誌に掲載された池田のレイプ疑惑を追及、自民党の機関誌「自由新報」に継続的に掲載し反創価学会キャンペーンと呼ばれるまでに至った。
そんな中行われた1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙で新進党が政権取りに失敗すると、新進党内では権力争いや自民党からの引き抜き工作もあり崩壊寸前にまで至った。