丸山ダム
水力発電については丸山ダム計画当初からの目的であり、関西電力丸山発電所と新丸山発電所において発電が行われる。また八百津発電所も丸山ダムから取水して発電を行っていた。
丸山発電所は大同電力が計画した当初は13万5000キロワットで、日本発送電の事業継承後10万5000キロワットに認可出力が減らされたが、戦後関西電力が事業を継承して運転を開始した際に認可出力12万5000キロワット、常時出力2万1200キロワットという出力になった。貯水池の右岸八百津町側に取水口を設け、2本のトンネルを通じて八百津発電所直上流に建設した発電所で発電するダム水路式発電所である。発電用水車は横軸フランシス水車を2台備え、1号水車は日立製作所、2号水車は電業社原動機製作所が納入。当時としては記録的な容量であった水車発電機は1号機を日立製作所、2号機を東京芝浦電気が納入し、変圧器は三菱電機が納入した。ダム完成により冬季における木曽川水系のピーク時発電能力が倍増し、木曽川の落差を全て利用することが可能になった。
丸山発電所は運転開始以降、揚水発電を除いた一般水力発電所としては関西電力の木曽川水系発電所群の中で最大の出力規模を有し、木曽川水系全ての一般水力発電所においても徳山ダム(揖斐川)に付設する中部電力徳山発電所(13万9000キロワット)に次いで出力が大きい。また、多目的ダムに付設された一般水力発電所としても、手取川ダムに付設する電源開発手取川第一発電所(25万キロワット)、徳山発電所に次いで日本で3番目に出力が大きい。
丸山ダムは完成当時は観光地として先述の通り遊覧船も運行されていたが、遊覧船が廃止されるなど民間による観光地化は一時頓挫した。その一方で管理する側によるダムの観光地化が図られた。端緒となったのは1987年に発足した「森と湖に親しむ旬間」事業である。これはダム管理者である国土交通省・農林水産省・水資源機構・都道府県・市町村が主催し、普段立入の出来ないダム本体内部の一般開放やダム湖を利用したレクリエーションなどを行うことで国民に河川・ダム事業の啓蒙を図ることを狙いとして、毎年7月下旬に日本各地のダムで実施している。2007年(平成19年)にはダムカードが誕生し、さらにはインフラツーリズムの一環としてそれまでは一般人の立入が許されなかったダム工事現場の見学開放を国土交通省が積極的に実施するようになるなど、ダムを観光に活用する動きが広がっていった。
国土交通省による一般人へのダム積極開放政策の流れを受け、丸山ダムにおいても様々な施策が行われている。ダムの見学については地元小学校児童や高校、岐阜県内外の工業高校、大学工学部生徒・学生の社会科見学、高等学校教師の研修、自治体職員研修などのほかダムツーリズムのツアー客などがダム見学に訪れている。
またこの不特定容量は洪水の危険が予測される場合、予め放流して治水容量に転用する予備放流を行い治水機能の強化を図る。水力発電については丸山発電所・新丸山発電所の最大出力をそれぞれ増加させ、両発電所合計で21万500キロワットとなる。特に丸山発電所については認可出力が14万3000キロワットとなり、木曽川水系最大の一般水力発電所となる。
建設に伴い32戸の住民が移転を余儀なくされ補償交渉が長期化したほか、2009年(平成21年)鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣前原誠司による「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」という大臣談話で開始されたダム事業再検証に新丸山ダムが対象となり、2010年(平成22年)9月から2013年(平成25年)7月まで再検証のため事業が凍結されるなど事業計画は錯綜した。最終的には「事業継続」となり、2021年(令和3年)に本体工事が起工した。完成年度は2029年(令和11年)度の予定であり、1980年に実施計画調査を開始してから49年という長期事業となった。新丸山ダムの完成により1943年の着工から86年、1956年の完成から73年の歴史を紡いできた丸山ダムは湖底に沈み、多目的ダムとしての役割を終える。
丸山発電所直下流にある八百津発電所は、丸山ダム完成によりダムを利用して発電を継続することになった。当時の出力は9,600キロワットであったが、1911年に完成した木曽川最初の水力発電所は設備の老朽化が進行した。このため関西電力は八百津発電所に替わる新設水力発電所の計画を立案、1971年(昭和46年)5月に運転を開始した。これが新丸山発電所であり、丸山ダムと丸山発電所間に建設された。認可出力は6万3000キロワットである。新丸山発電所完成により丸山発電所との合計で出力が18万9000キロワットとなり丸山ダムは発電目的を持つダムとしても有数規模になった。その一方で歴史ある八百津発電所は1974年(昭和49年)廃止され、発電所建屋はその後旧八百津発電所資料館となっている。
なお1960年(昭和35年)から通商産業省は、毎年度新規の揚水発電建設地点を調査していた。この調査において、丸山ダムを下部調整池として揚水発電を行えるかどうかの調査が実施された。上部調整池の候補地点になったのは丸山ダム上流で貯水池に合流する旅足川である。1965年(昭和40年)度においては「旅足川」地点として高さ80メートル、有効貯水容量960万立方メートルのダムを旅足川に建設し、認可出力96万7000キロワットを発電する計画が調査された。翌1966年(昭和41年)度になると新たに「旅足川第二」地点が登場し、旅足川に高さ170メートル、有効貯水容量5,500万立方メートルの大ダムを建設し、認可出力72万キロワットを発電する計画が調査された。しかし両地点とも調査のままで終わっている。
丸山ダムはそれまで人力中心だったダム工事現場へ積極的に重機械を用いた大規模機械化工法や日本国外の技術を最初に導入したダム事業である。日野自動車といすゞ自動車製の特注8トンダンプトラック24台、日立製作所製パワーショベル3台、東日本重工業 ・小松製作所・キャタピラー製ブルドーザー計4台が骨材運搬や基礎掘削に活躍した。またコンクリート製造・打設では砕石機(クラッシャー)、セメントを貯蔵するセメントサイロ、バッチャープラント、ケーブルクレーン、ベルトコンベアなどが活躍し、それらを大規模プラントとして一体的に運用することで2年7か月という短期間で本工事を達成した。また、様々なダム測定・解析技術を細かく実施して日本のダム測定技術の礎を築いた。丸山ダムは高さ100メートル級ダムの第1号であり、『日本土木史』では「この時の経験がダム施工法に革命をもたらしたといわれる佐久間ダム(天竜川)建設の足掛かりとなったとされている」と記されている。
その佐久間ダムについては、電源開発総裁であった高碕達之助も大規模機械化工法の重要性を痛感していた。丸山ダムよりも建設の難易度が高い佐久間ダムであったが、丸山ダムではダンプトラックの常時稼働率が半分であったこともあり、高碕がこの事実を知っていたかは不明だがアメリカ合衆国に活路を見出した。
丸山ダムの建設によって水没する地域は加茂郡八百津町・錦津村・潮南村(以上八百津町)、土岐郡日吉村・大鍬村(以上瑞浪市)、恵那郡飯地村(恵那市)、可児郡上之郷村(御嵩町)の4郡7町村にわたり、直接水没による移転50戸、建設関連に伴う移転17戸の合計67戸に及んだ。また、太平洋戦争により補償交渉や用地取得が中断したことが特徴となっている。
1942年より補償交渉が始まった。移転対象の中心となったのは潮南村下立(おりたち)地区であった。この地区は木曽川沿いの急傾斜地中腹に集落が帯状に連なり、集落の周囲を段々畑が囲んでいた。急傾斜地の裾に岐阜県道八百津日吉線が通過し、木曽川はその下で急流を食んでいた。土地は肥沃であり住民は農業のほか当時八百津町にあった製糸工場へ納入するための養蚕業、冬は薪炭を行い暮らしていた。日本発送電は1943年3月の第1期工事建設準備命令の中で潮南村の住民や県道付け替えに対する買収や補償に触れているが、降って湧いたダム計画に対し住民は補償誓約書に以下の文面で連署している。
愛着捨て難き祖先墳墓の地を離れ、何処かへ転居、生活根拠開拓の止むなきに至れり。然れども電力開発の事たる、国策上重要なものなり、敢て転居離地を拒むべからざるものなり。...(中略)...吾等が茲に一致協力共存同栄のために会社に対し移転離地等に就て交渉し、より良き生活の根基を求償し、以て向後の生活、銃後奉公に支障を来たさざらむことを期し...
戦争により電力供給が国家の重要課題となっていた時期であり、最終的には「お国のために」という理由で下立の住民達は移転準備に取り掛かり8戸が移転した。