刃物を持たない運動
評論家の丸岡秀子は、「刃物による犯罪が起こった場合、その子どもの気持ちや環境も考えないで、つまりそういう行動を子どもにとらせたものはなにかという原因、責任の所在を追及しないで、刃物だけに責任を持たせるのは間違い。だれが少年をそうさせたのかを考え、いろんな角度からおとなが責任をとる道をつけるのでなければ、問題は根本的には解決しないのではないか」と述べている。
『朝日新聞』も1961年(昭和36年)2月14日の「〈今日の問題〉刃物追放の論理」で、「刃物追放運動に水をかける気は毛頭ない」としつつも、運動が始まってからも嶋中事件を初めとする青少年の刃物沙汰は後を絶たないと指摘し、「この追放というのは "持たない、売らない、持たせない" の "3ない" に尽きると思うが、これはどこか往年の "べからず主義" を連想させる。(中略)反抗期といわれる青少年には、逆に反発させる一面とさえなりかねない」「本当はナイフを凶器にする犯罪性、人をあやめるものでないナイフの持ち方を、しつっこく教えこむほかはないのである。ナイフだけ取り上げても凶器に化けるものは、いくらでもあるからだ。否定消極の刃物追放の論理は、だから根本的な解決にならないのではないか」と指摘している。
1970年代から1980年頃にかけては、子供の手先が不器用になってきたことが社会で問題視され、小刀の使用を復活させる動きも現れたが、これも長続きはしなかった。
また冨田は、「刃物を持たない運動」が展開された1960年(昭和35年)頃を起点に、小学校で刃物を使った際に怪我をする児童が急増していることを指摘している。この調査によれば、戦前から1945-54年生まれでは怪我をする児童の数は20パーセント程度であったが、20年間で急増し、1965-73年生まれでは49.3パーセントにも上っていた。冨田は「......児童たちの日常から刃物は遠ざけられ、必要なものは買って済ませ、自らものを作る文化が衰退した。日常生活で刃物を使う機会を失った子どもたちは、慣れない刃物を図画工作科の授業で使うことになり、授業で刃物を使う度に高い確率でケガをするようになったのだろう」と述べている。
刃物を持たない運動(はものをもたないうんどう)は、1960年(昭和35年)末から1年間に渡って、日本全国で繰り広げられた社会運動。主として青少年が、不必要な刃物類を持ち歩かないようにすることを目的としたもので、刃物を使った少年犯罪が年々増加していたことが契機となり、総理府の附属機関である中央青少年問題協議会が中心となって展開された。青少年による刃物を使った犯罪を減少させ、鉛筆削り器の普及に寄与すると同時に、刃物製造業者に大きな打撃を与えた。
この質問に対し、内閣総理大臣の池田勇人は「衆議院議員田中武夫君提出刃物追放運動に伴う中小零細企業の救済に関する質問に対する答弁書」で次のように回答した。
(イ) 「刃物を持たない運動」は、最近の少年非行、とくに凶器類を使用した凶悪犯や粗暴犯の増加の傾向にかんがみ、青少年犯罪を未然に防止するため、刃物類を不必要に持ち歩かないようにしようとするものである。
この運動は、最初、民間から始まり、ついで青少年問題協議会および広範な民間団体の支持協力の下に展開されている。
したがつて、この運動は、
1 不必要に危険な刃物類を持ち歩かない風潮を高めること。
2 刃物類の保管、管理に十分注意するよう関心を高めること。
3 児童、生徒が不必要に刃物類を持ち歩かなくてすむように、学校に鉛筆削り器、工作用具等を備えつけるようにする。
4 必要があつて携帯する場合の安全な携帯の指導をすること。
等を主眼として行なつている。
また、この運動の対象とする刃物の範囲についていえば、特定の刃物のみを対象とするものでなく、人を殺傷する危険性のある刃物一般の携帯を自粛させようとするものであるが、法にふれない限り、その所持まで抑制しようとするものではない。したがつて学童用の文房具や家庭用の日常刃物類に対してまでもその所持及び販売の抑制に及ぶものではない。
(ロ) 刃物類製造業の当面の不振は、文房具様式の変化に加えて「刃物を持たない運動」による影響も否定できない。とくに肥後守の生産地である三木・小野両市は相当の影響を受けていると考えられる。