重複立候補制度
2021年衆院選では各ブロックに1名ずつ候補者を擁立、北関東・南関東・九州以外のブロックで候補者を重複したが、全員が得票率10%を下回ったため供託金を没収され当選資格を失った。
この後、2012年衆院選から2017年衆院選まで重複立候補は全員同一順位となった。2021年衆院選は、埼玉7区で立候補した中野英幸が比例北関東ブロックで重複立候補し36位で名簿登載されたが、小選挙区で当選している。その他の重複立候補は同一順位で名簿登載がされた。
党では2回以上連続して選挙区で落選し比例復活した議員は「暫定支部長」という立場に置き、毎年春に党員獲得状況などを審査して正式な支部長にさせるかどうかを判断している。 該当の候補については、次の衆院選で比例代表との重複立候補を原則として認めない方針で検討していたが、これを理由に重複立候補が認められなかった事例は2021年時点ではない。
現職の自民党総裁のうち重複立候補した者は、2000年衆院選の石川2区で圧勝した森喜朗だけである(森は小選挙区比例代表並立制導入以降、自身が73歳未満だった1996年・2000年・2003年・2005年・2009年と5回連続で重複立候補し全て小選挙区勝利している)。それ以外の現職の総裁は重複立候補していない(2009年や2021年の安倍晋三や菅義偉など、現職の総裁でない場合は重複立候補を行っている)。これは総裁が写った掲示済みの党のポスターの掲示が公選法が禁じる事前運動に当たり、自身の小選挙区のある都道府県以外の同一比例ブロックにある他の都道府県において、当該ポスターを撤去する必要があることが挙げられる(2005年の選挙で小泉純一郎が重複立候補する動きがあったが、神奈川県以外の比例南関東ブロックの県(千葉県・山梨県)でポスターを撤去する必要があるため、結局重複立候補はしなかった)。
よって本来小選挙区制の結果ありきの「比例復活」という表現は不適切であるが、上記のように小選挙区の結果が影響することもあり、事実上比例代表制が従属する形になっている。また、マスメディアが盛んに用いる「比例復活」やSNSを中心としたインターネット上で盛んに用いられている「ゾンビ」などという言葉がこういった印象を強めてしまっている側面もある。したがって「復活当選」した候補者は当選後も「小選挙区で負けたのに当選した」というレッテルがついて回ることになる。
1996年衆院選では、小選挙区の10人の候補者が、法定得票数(有効投票総数の6分の1)未満でも復活当選をしており、そのうち2人が供託金没収点(有効投票総数の10分の1)未満でも復活当選していたことが制度上の問題点として注目された。さらに2000年2月には、供託金没収点未満の得票であった落選者1名が比例代表繰り上げ当選してしまった。この反省から、2000年衆院選からは、小選挙区での得票が供託金没収点未満だった候補者の復活当選は認められなくなった。小選挙区での得票が法定得票数未満での復活当選については2000年衆院選以降も認められている。小選挙区で当選した比例の候補者、および、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった比例の候補者は、その選挙の比例名簿から除外され、下位の順位の候補者が繰り上がる。
また、日本国憲法第67条で「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定されているため、第一党の党首が選挙区で落選した場合に生じる「国民が次期首相として選択した人物が選挙区での落選によって次期首相になれない」というケース、「どんなに衆院選で圧勝した政党でも非国会議員の党首を首班指名選挙で指名できない」という問題が当該党首が重複立候補した場合はある程度は解消される。しかし、小選挙区敗北という「『国民の代表者』の相応しくない人物」という1つの民意が示された人物が総理大臣候補となったり就任したりすることについて否定的な意見もある。党首が小選挙区落選をして比例復活をした例に2003年衆院選における社会民主党の土井たか子の例があるが、土井は選挙直後に党首を辞任したため、首班指名選挙では投票されなかった。その一方で小選挙区落選をして比例復活をした海江田万里が民主党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例がある。