特許協力条約
出願人が出願要件を満たしており、しかも願書に必要事項(国際出願日認定要件)が全て記載されていれば、国際出願の受理の日を国際出願日として認める(PCT条約11条(1))。必要事項が記載されていない場合、受理官庁は出願人に対し必要な補充をすることを求め、補充の受理の日を国際出願日として認める(PCT条約11条(2)(a),(b))。
願書で言及されている図面が欠落している場合も同様に通知する。出願人が図面を提出した場合、受理官庁がその図面を受理した日を国際出願日とする(PCT条約14条(2))。図面を提出しない場合は、その図面への言及は無いものとみなす(同項)。
特許協力条約(とっきょきょうりょくじょうやく、Patent Cooperation Treaty、PCT)は、複数の国において発明の保護(特許)が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約である。
PCT条約は「特許」を対象にするが、PCT条約における「特許」は、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証を意味する(PCT条約2条(ii))。