須磨学園不当配置転換事件
それから着任時の校長が退任して新しい校長が就任して、その校長や多くの人々の支援で1983年4月より教諭職に復帰することができた。同僚の一部は復帰に反対しており、あなたのような目をしていれば恥ずかしくて1日も勤められないはずだという冗談を言われた。着任当時はガリ版で試験問題を作成していたのが、ワープロやパソコンなどの文明の利器で大いに助けられる。弱視であることから教科書を暗記して授業をしていた。
2011年3月にこの教諭は学校から入試の問題に関する教材の研究のみをせよと図書室での勤務を命令された。その後に辞めた方が良いや、居残るならば退職金を減らすと退職を迫られた。2012年12月からは約7か月間の自宅待機をさせられた。これらのような命令に対して、教諭は不当であると裁判を起こす。2016年5月26日にこの裁判の判決が神戸地方裁判所で行われ、これらは自主退職に追い込む不当な退職勧奨だったということが認められた。原告側の弁護士は、同年4月に改正された障害者雇用促進法に触れ、視覚障害者であっても1人の労働者として人格を尊重されなければならないとした判断であると判決を評価した。だが原告が従事してきた日本史の教師としての地位確認請求は否定された。理由は日本史の授業担当という職務限定があったとはいえないため。このことから原告の職場復帰は実現しなかった。