一国平均役
9世紀~10世紀ごろ、律令制の解体にともなって、律令上の租税体系である租庸調制も次第に崩壊し、官物・雑役へと変質していった。その中で、朝廷は、臨時的な事業(造営や儀式など)に係る財源を確保する必要に迫られていた。そこで、10世紀ごろから、臨時の事業の費用を賄うため、ある国が料国(りょうごく)として指定されて負担が割り当てられるようになった。これを国宛(くにあて)と呼ぶ。国宛によって料国とされた国司は国内の正税や不動穀の中から財源を捻出していたが、10世紀後期には正税や不動穀も不足して制度自体が崩壊していくようになった。そこで国司は公田を対象として臨時雑役を課するようになった。こうした臨時雑役は、例えば、造内裏役、大嘗会役、役夫工米、造国分寺役、造一宮役などが代表的であり、当時は、勅事国役や院事国役などと呼ばれていた。
当初、こうした臨時雑役は国衙領などの公領を対象としていたが、田租納入が免除された不輸荘園が拡大するにつれて国衙領を浸食していったため、国司側の対抗手段として不輸荘園にも雑役が課せられるようになった。不輸荘園はこれを回避すべく、有力貴族に働きかけて雑役免除の太政官符・宣旨を獲得していたが、国司側もさらに一国平均の雑役賦課を上級官庁へ申請し、認可を受けることで不輸荘園へ対抗していった。
一国平均役の成立時期については様々な議論がある。