意見広告
意見広告を発表する場としては、新聞や雑誌が選ばれる場合が多い(多くの人に読まれるため影響力を期待できる)。発行部数や販売部数が多いメディアほど広告の持つ影響力は大きくなる。また、新聞に掲載されることによって権威性を高めることもできる。そのため、多くの市民団体は特に発行部数の多い全国紙への掲載を目指すケースが多い。なお、地方の話題に関しては各地方において読者数の多い地方紙に意見広告を掲載する例も存在する。資金力がある場合には新聞に全面広告を載せることが多いが、それほどの資金力がない場合は紙面の下部に広告を載せることもある。資金を集める手段としては、寄付を募るものや主宰者のポケットマネーから供出するなどのものがある。
しかし、新聞や雑誌などのマスメディアに広告を掲載するには、相当な額の広告掲載費およびコストがかかるため、それだけの資金力を持たない個人や団体の場合は、チラシやポスターなどを配布することによって自らの意見を表明することがある。
意見広告を行う主体としては、各種の市民団体や政治団体、経済団体や企業など様々である。
意見広告の掲載者の他に、賛同者のリストが広告内に掲載されることが多い。意見広告の権威性を高めるために、賛同者の中の有名人の名前を前面に出すこともある。掲載団体の代表者の名前のみを出して、他は人数のみの公表にとどめることもある。
企業が掲載した意見広告の例には、ローソンが当時の日本郵政公社と業務提携したことに対抗し、ヤマト運輸がローソンでのサービス取り扱いを停止した際に掲載した広告や、日本たばこ産業によるたばこ税増税反対の広告などのように企業の事業や経営に関するものや、アパグループが募集した「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞した田母神俊雄の論文を意見広告に掲載するというように、企業自身の政治的思想信条をアピールするものが存在する。
さらに、商業広告の中に政治的なメッセージを込めたものも存在する。2009年8月26日付の産経新聞に掲載された、SMAPの「そっと きゅっと/スーパースター★」発売の広告とともに掲載された、「幸せな国のつくり方。」と題された文の中に政治的メッセージ性を見出す向きもある。また、宝島社の広告にも風刺が込められたものが存在する。
他には、選挙の時期になると、各政党や各候補者がそれぞれの政党や政策をアピールする選挙広告がしばしば掲載されるが、これも広義の意見広告といえる。