ロン・ポール
彼は市民的自由を第一に考えており、米国愛国者法・連邦政府の拷問の使用・大統領の自律性・国民IDカード・令状によらない国内監視・徴兵制度などに反対し、そして自由貿易を支持し、それ故に管理貿易のための組織である北米自由貿易協定と世界貿易機関の構成国であることを否定している。彼はより強固な国境警備を支持し、不法滞在外国人に対する生活保護や国籍の出生地主義や不法移民の合法化に反対している。彼は2006年の安全国境柵法に賛成票を投じている。
ポールは通常公共投資やイニシアティブ(住民投票制度)・租税に関しては、ほとんど全ての提案に反対票を投じている。1995年から1997年の任期中に投じられた単独の反対票のうち、3分の2は彼によるものである。彼は決して税金は上げないと誓約し、赤字予算に賛成したことは一度も無いと述べている。ポールは、政府の財政基盤は主に消費税と(自由貿易)関税によって賄うこととし、政府の予算を2000年度の支出水準の規模に縮小することで、税制の中立性を保ちながら、個人に対する所得税を廃止できるだろうという信念を持っている。彼は個人の生活や、諸外国及び国内の機能に対するアメリカ政府の役割を、大幅に減少すべきだと思っている。彼は共和党は小さな政府という誓いを忘れ、大きな政府のための政党になってしまっていると言っている。ポールは内国歳入庁・教育省・エネルギー省・国土安全保障省・連邦緊急事態管理庁・州際通商委員会といった連邦政府機関を必要の無い役所仕事だと言って、これらの大部分の廃止を主張している。また彼は銀本位制や金本位制といった兌換紙幣に賛成している。