公休
1日8時間労働の場合、公休は法令で最低年間104日確保しなければならない。しかし、企業によっては104日の公休を確保できていない場合がある。
例えば、年間休日が84日しかない会社があったとする。そのままでは法令違反である。そこで、書類上の公休は104日とし、そのかわり20日を「休日出勤」という形にする。この20日分は予め休日出勤するように指定されていて、出勤した場合は「休日出勤」したものとして割増賃金を払う。
また、この20日分を休んでもよい。その場合「休日出勤」の手当はない。
こういった形態をとる会社では、この、予め休日出勤するように指定された公休日を「指定公休」と呼ぶ。
一般的には、指定公休日数ぶんの「休日券」を発行し、休む場合は「休日券」を会社に提出して休み、休まずに指定公休日に出勤した場合その「休日券」を買い取る(買い取り価格は1日休日出勤した場合の賃金額)といった事務処理がされていることが多い。
有給休暇の買取は禁じられているが、上記の「休日券の買取」は有給休暇の買い上げとは区別して取り扱われていて、一種の「休日出勤」として扱われている。
こういった「指定公休」制度は、バス・鉄道会社、タクシー会社などに多く見られる。