自検断
こうした自検断権の裏づけとなる軍事警察力の保証としての武器の保有も、建前上は刀狩以降放棄した形式をとり、百姓身分の者は身分表象としての帯刀を放棄することでそれを示していた。
しかし、刀狩以降に起きた戦乱である関ヶ原の戦いや大坂の陣、島原の乱では、大名の兵力の多くは、百姓からの召集兵や傭兵が占めており、刀狩で百姓はすべての武器を没収されたわけではない。島原の乱以降も、個々の村には膨大な数の刀槍、鉄砲が神仏への献納物、あるいは害獣・害鳥の駆除・威嚇の名目で備蓄されていた。
明治維新の時期に行われた、廃刀令は、武士身分の解体であると同時に、大礼服の着用者や警察官、軍人の帯刀が許されたことを踏まえると、刀を、明治政府の支配の担い手の象徴と位置付ける意義があった。確かに、廃刀令で、刀を見せ見らかして携帯することは禁じられた。しかし、刀を隠して携帯することは禁止されず、廃刀令ですべての刀が没収されたわけではない。そのため、多くの庶民が家に刀を保管しており、廃刀令以降も国家権力はあからさまにこれに手をつけられない状態であった。
太平洋戦争末期の本土決戦計画においては、政府や軍部は、庶民が保管していた、日本刀や火縄銃などを利用しようと目論んだ。
自検断権の象徴たるこれらの膨大な刀槍、銃器が完全に廃棄されたのは、太平洋戦争の敗戦後、警察が軍国主義の排除という名目と占領軍の武力と威光を背景に、没収の実行に成功してからであった。