文化財返還問題
主に、違法な略奪・盗掘や、植民地支配・戦争下での国家による違法な持ち出しが対象になるが、売買など合法的に収集された文化財の返還を求めている場合もある。フランスは合法的に収集された文化財に対する韓国の返還要求は拒否している。
エルギン・マーブルのように「略奪」されたと考えられているものだけでなく、ロゼッタ・ストーンなど合法的に売買されている文化財への返還要求は、それらは国家ばかりでなくそれを所蔵する博物館にとっても目玉となる展示品となるため、文化財返還要は困難で期限付き貸与で所有権までは引き渡さないで「レンタル」する場合がある。
1970年11月に採決され、1972年4月に発効した文化財不法輸出入等禁止条約(文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約、ユネスコ条約)は、文化財の不法な搬出を禁ずる国際的条約であり、1970年以降に他の締約国で盗まれた文化財の輸入の禁止、返還・回復、文化財の輸出規制などを定めている。条約以前に取得された文化財は返還義務の対象外となっている。2002年11月時点でオーストラリア、カナダ、中国、エジプト、フランス、ギリシャ、インド、イタリア、韓国、ベルギー、ポルトガル、スペイン、ロシア、トルコ、アメリカ、イギリスなど計96ヵ国が加盟している。2002年12月9日、日本も加盟した。