私募リート
日本では投信法に基づく。日本の上場REITについては、J-REITの項目を参照。
不動産証券化協会の「私募リート・クォータリー」において、私募リートの定義は以下の通り。
非上場(証券取引所に上場していない)であること。
投資信託協会規則で定める「不動産投信等」であること。
投資信託協会規則で定める「オープン・エンド型の投資法人」であること。
運用期間の定めが無いこと。
スポンサー属性としては、当初は不動産会社(2010年の野村不動産プライベート投資法人が初)、金融系(2012年のジャパン・プライベート・リート投資法人が初)、総合商社(2012年のDREAMプライベートリート投資法人が初)による法人が設立されたが、その後、物流(2015年のSGAM投資法人が初)、鉄道(2016年の京阪プライベート・リート投資法人が初)、ゼネコン(2018年の鹿島プライベートリート投資法人が初)、電力(2019年の関電プライベートリート投資法人が初)、ガス(2023年の大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人が初)など本業が不動産・金融以外の一般事業会社がスポンサーとなり財務・成長戦略に活用する例が増えている。
2020年~2022年で、J-REITの新規上場は1法人(東海道リート投資法人のみ)に対し、私募REITの運用開始は12法人となっている。