訴訟代理人
民事訴訟においては、訴訟上の代理人のうち、法定代理人以外の本人の意思によって選任される任意代理人で、訴訟追行のための包括的代理権を持つ者のことをいう。大きく分けて、訴訟委任による訴訟代理人と法令による訴訟代理人に分けられる。
フランスでも少額事件を管轄する小審裁判所(Tribunal d’instance)を除き、訴訟代理人として弁護士の選任を義務付ける弁護士強制主義が採用されている。
特定の訴訟における訴訟追行のために、本人から訴訟代理権を付与された者のことをいい、狭義の訴訟代理人である。
原則として、弁護士でなければ訴訟代理人となることはできない(弁護士代理の原則、民事訴訟法54条1項本文)。
簡易裁判所においては、司法書士のうち簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣に認定された者(認定司法書士)にも訴訟代理権が認められている(司法書士法3条1項6号・2項)。
また、簡易裁判所においては、裁判所の許可を受けた第三者が、訴訟代理人となることが例外的に認められている(民事訴訟法54条1項ただし書。通常は当事者の家族や従業員が想定されている。)。
認定司法書士および許可代理人は、上級審において引き続き代理することは認められていないから、これらの者が選任された事件であっても、上訴された場合には上級審においては弁護士による代理が必要である。
特許、実用新案、意匠又は商標に係る特許庁の審決又は決定の取消に関する訴訟については弁理士にも訴訟代理権が認められている(弁理士法6条)。さらに、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した弁理士には、知的財産権等侵害訴訟事件において、弁護士との共同受任を条件として、訴訟代理権が認められている(弁理士法6条の2)。