軍用自動車補助法
本法は、1921年(大正10年)に、軍用自動車補助法中改正法律(大正10年3月30日法律第24号)によって、次のとおり改正された。
補助金を受けることができる製造者又は所有者の範囲が「帝国臣民又は帝国臣民のみを社員若は株主として帝国法令に依り設立したる法人にして帝国内に於て自動車製造所又は自動車を有するもの」に限られていたのを拡大し、「内地、朝鮮、台湾、樺太、関東州又は南満州鉄道附属地に存在する自動車製造所又は自動車を有する帝国臣民又は帝国法令に依り設立したる法人に限る」こととし、ただし、「社団法人又は株式会社に在りては其の資本の半額以上及議決権の過半数が帝国臣民に属するもの其の他の社団法人に在りては其の総社員が帝国臣民なるものなることを要す」とした。
補助金を受けることができる自動車の積載量を「一英噸」以上から、「四分の三仏噸」以上に変更した。
製造補助金の額を自動車一両につき、2000円以内から3000円以内に増額した。
維持補助金の額を自動車一両につき、一年間で、300円以内から600円以内に増額した。
保護自動車の輸出、外国人に対する譲渡、貸付、担保提供について、全面禁止していたのを改め、いずれも主務大臣の許可制としたほか、「内地、朝鮮、台湾、樺太、関東州又は南満州鉄道附属地」の相互における移動については、「輸出」として取り扱わないこととした。
なお、本改正規定は、軍用自動車補助法中改正法律附則の規定によって、1921年(大正10年)4月1日から施行された。