装備施設本部
1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁(現・防衛省)の発足と同時に調達実施本部を設置。英語名称はCPO(Central Procurement Office)。組織を機能別の分業体制とし、副本部長は総務担当、契約担当、原価計算担当とする。 第1幕僚監部調達実施部を母体に第2幕僚監部経理補給部を統合して中央調達業務の一元化を実現。
1954年(昭和29年)8月 - 名古屋支部、大阪支部を設置。
1955年(昭和30年)9月1日 - 副本部長を1名増員し、検査担当とする。
1956年(昭和31年)3月23日 - 越中島庁舎から霞が関庁舎に移転。
1957年(昭和32年)6月4日 - 副本部長を1名増員し、契約担当を契約第1担当と同第2担当に分離。
1958年(昭和33年)5月 - 検査業務の各幕からの移管に伴い、東京駐在官事務所ほか13 駐在官事務所を設置。
1960年(昭和35年)1月11日 - 霞が関庁舎から檜町庁舎に移転。
1960年(昭和35年)9月1日 - 副本部長を1名増員し、原価計算担当を原価計算第1担当と同第2担当に分離。
1968年(昭和43年)10月5日 - 第3次防衛力整備計画に伴う調達業務の増大に対応して原価計算から契約にいたる処理体制の効率化を図るため、副本部長の担当を総務担当のほか、契約原価計算第1担当から契約原価計算第3担当までと検査第1担当・検査第2担当に改編する。