長期欠席
日本の文部科学省においては、病気や経済的理由をのぞいた任意の長期欠席を、「不登校児童生徒」と呼んで統計を取っている。文部科学省発表や、マスメディアでいう「不登校」とは、多くの場合、この「不登校児童生徒」(最狭義の不登校)が学校に登校していないことである。
文部科学省による公式な定義では、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としている。連続した欠席だけではなく累計である。特に小学校・小学部、中学校・中学部、中等教育学校前期課程に限定されることが多い。(ただし、長期欠席に関する論議や統計を行う場合は、学齢期でありながら、または就学を望んでいながら小学校・中学校・高等学校などに在籍していない非就学者についても、その存在を見落としてはならないとする意見もある)
この定義によれば、2006年度は全国で12万6764人、1.17%程度(小学生302人に一人、中学生35人に一人)の不登校児童生徒が存在し、特に中学校では平均して学級に1人の不登校児童生徒が存在する計算となる。
日本の不登校児童生徒の割合は先進国中では最も低い。欧米では概ね8-16%程度の児童、生徒が「不登校」であると言われている。
文部科学省が調査した原因は「その他本人に関わる問題」が非常に多いが、これは本人の直接回答ではなく学校側が面談等を通して判断し、回答を出しているためと思われる。
長期欠席(ちょうきけっせき)とは、学校に在籍している児童・生徒等が、一定以上の日数を欠席することである。長欠(ちょうけつ)と略される。不登校の概念と関わりが深い。より長期にわたる場合や、予定の立つ欠席の場合は「休学」や「長期休学」と呼ぶこともある。長期欠席中の人が、学校に再び出席し始めることを、再登校、学校復帰、復学などと呼ぶ。
高等学校や大学では、年間に一定以上欠席すると、原級留置(留年)となる場合が多い。これは知識の修得よりも授業科目の履修を重視する履修主義によるものである。小学校や中学校でも、私立学校などでは欠席日数が多いと原級留置となる例が見られるが、公立学校では実務上は強固な年齢主義で運営されているため、1年間欠席してもほぼ自動的に進級することも多く、かえって落ちこぼれを生むとの批判もある。
欠席期間は授業を受けられないので、自習などで対策しなければ学業不振の原因になりやすい。中学校が発行する調査書を評価する際にも大きく影響する。また、時間のかかる学校行事への継続参加が難しい。一方、長期欠席中であっても、学生割引などには影響しない(夏休み中でも学割が利くのと同じ)。
欠席をする理由としては、病気や怪我の療養によるもの、自由意志によるもの、いじめや体罰などの学校側の問題からの回避などがある。出席停止、停学などによるものや、外国留学によるものもある。近年の日本の小中学校では、物理的な要因のない長期欠席が大幅に増加している(後述)。このほか、監禁など児童・生徒が学校に通学することを物理的に遮断されることで長期欠席となる場合もある。
小学校・中学校・中等教育学校前期課程の長期欠席の統計は「理由別長期欠席者数」を参照。この統計では年間に通算30日以上欠席した場合を「長期欠席」と呼んでいる。