接道義務
以下に注意点を挙げる。
道路法の場合、着工前に道路区域が認定され、実際に供用開始されるのがその後(場合によっては数年以上後)という順序で道路が整備される。この場合、実際に供用開始するまでは道路と見なさないことが普通である。
土地区画整理法の場合は、着工前に道路とそれ以外の区画割りが決定されるが、道路の施工より移転が先行する(移転しなければ道路が施工できない)関係上、現地には道路形状が無いにもかかわらず移転のための建築確認申請を行わざるを得ないことが珍しくない。このような場合の取扱いは特定行政庁によって異なる。
第43条 建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。)に2メートル以上接しなければならない。
自動車のみの交通の用に供する道路 高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの(第44条第1項第3号において「特定高架道路等」という。)で、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11 の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。同号において同じ。)内のもの
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。 その敷地が幅員4メートル以上の道(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。)に2メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの