日本国有鉄道
地方機関である鉄道管理局および総局の下で実際に輸送業務に従事する機関で、全国鉄職員のおよそ85%が所属した。分割民営化時点で以下の47の現業機関が設けられ、全国30総局・鉄道管理局に合わせて約6300機関が存在した(1986年12月時点)。それぞれ駅長、区長、室長などをトップとし、その下に中間管理職の首席助役・助役、職種ごとの責任者として主任・職場長を置いた。
駅
営業所
操車場
信号場
車掌区
車掌所
連絡船
船舶管理所
船舶施設区
桟橋
船員区
機関区
電車区
気動車区
客車区
客貨車区
貨車区
運転所
運転区
保線区
保線所
機械軌道区
営林区
レールセンター
建築区
機械区
機械所
電力区
変電区
信号通信区
通信区
信号区
電気区
電気所
電気工事区
ヤックス管理区
鉄道公安室
工事区
構造物検査センター
乗車券管理センター
車両所
CTCセンター
管財区
資材センター
経理資材所
要員機動センター
自動車営業所
運輸省時代の1947年に創設。日本国有鉄道発足に合わせて制度が確立された。身分は国鉄職員で、国鉄の鉄道敷地内及び列車内における犯罪や、国鉄の運輸業務に対する犯罪を捜査する権限を持っていた。国鉄分割民営化で廃止され、警視庁及び各道府県警察本部の鉄道警察隊に改組編入された。