船舶安全法
なお、上記の検査がいずれも強制検査であるのに対し、本法施行地において製造する長さ30メートル未満の船舶の製造者による製造検査(船舶安全法6条2項)、船舶の所要施設に係る特定の物件の製造者等による予備検査(同条3項)、船舶の所要施設に係る規定が適用されていない船舶又は当該船舶に備え付ける物件について定期検査又は予備検査に準じて予め受ける準備検査は、いずれも任意検査とされている。
国土交通大臣の登録を受けた船級協会の検査を受け、船級の登録をした非旅客船は、その船級を有する間、船舶安全法2条1項各号に掲げる事項、満載喫水線及び無線電信等に関し、特別検査以外の管海官庁の検査に合格したものとみなされる(船舶安全法8条)。
管海官庁の検査又は検定を受けた者が検査又は検定に対して不服があるときは、検査又は検定の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、国土交通大臣に対し、再検査又は再検定を申請することができる(船舶安全法11条1項)。管海官庁の検査又は検定若しくは再検査又は再検査に対して不服があるときは、その取消しの訴え(取消訴訟)を提起することができる(同条2項)。管海官庁の検査又は検定に対して不服がある者は、これらの手段によってのみこれを争うことができるため(同条4項)、行政不服審査法の規定は適用されない。
管海官庁は、定期検査に合格した船舶に対しては、航行区域(漁船については従業制限)、最大搭載人員、制限汽圧及び満載喫水線の位置を定め、船舶検査証書及び船舶検査済票(小型船舶に限る。)を交付しなければならない(船舶安全法9条1項)。
船舶安全法は、船舶の堪航性(Seaworthiness)を保持し、かつ、人命の安全を保持するために必要な施設をしなければ、これを航行の用に供することができない旨を規定している(船舶安全法1条)。そのため、船舶安全法は、原則として、全ての日本船舶に適用される。日本船舶とは、船舶法1条に規定する日本船舶を所有することができる者が所有する船舶をいうが、船舶登記・船舶登録の前であっても、船舶安全法の適用がある。
船舶は、次に掲げる事項について、国土交通省令(漁船のみに関するものについては国土交通省令・農林水産省令)の定めるところによって施設することを要する(船舶安全法2条1項)。
船体
機関
帆装
排水設備
操舵、繋船及揚錨ノ設備
救命及消防ノ設備
居住設備
衛生設備
航海用具
危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備
荷役其ノ他ノ作業ノ設備
電気設備
前各号ノ外国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル事項
次に掲げる船舶については、船舶安全法2条1項の適用が除外されている(同条2項)。
櫓櫂のみをもって運転する舟であって国土交通大臣の定める小型のもの 国土交通大臣の定める小型の舟 - 6人を超える人の運送の用に供しない舟(船舶安全法施行規則2条1項)
その他国土交通大臣において特に定める船舶(船舶安全法施行規則2条2項) 推進機関を有する長さ12メートル未満の船舶(危険物ばら積船及び特殊船を除く。)であって次に掲げるもの 次に掲げる要件に適合するもの 3人を超える人の運送の用に供しないものであること。 推進機関として船外機を使用するものであり、かつ、当該船外機の連続最大出力が長さ5メートル未満の船舶にあっては3.7キロワット以下、長さ5メートル以上の船舶にあっては7.4キロワット以下であること。 湖若しくはダム、せき等により流水が貯留されている川の水域であって、面積が50平方キロメートル以下のもの又は次に掲げる要件に適合する川以外の水域で告示で定めるもののみを航行するものであること。 平水区域であること。 海域にあっては、陸地により囲まれており、外海への開口部の幅が500メートル以下で、当該海域内の最大幅及び奥行きが開口部の幅よりも大きいものであり、かつ、外海の影響を受けにくいこと。