司法官弄花事件
懲戒裁判においては免訴となった児島らであったが、世論はこれを許さず、「徳義上の責任」を追及する声は止まなかった。つまり、目的が金銭でなければ賭博ではないというのは所詮は法律上の解釈に過ぎず、常識的にはこのような解釈は受け入れがたいもので、それが大審院長によって行われるようなことは不徳義の極みであって、仮に免訴となったとしても責任を取るべきというものである。
また、明らかな証拠をもって訴追せず、芸妓の女子を法廷に証人として立たせたことは卑劣である上に、同僚同士の会話を捉えて自白とするのは陰険な行為であり、司法官の威厳に傷を付けて裁判の信用を地に落としたとして、訴えを提起した松岡らの責任を追及する声も強く起こった。
このように、国民の間では喧嘩両成敗として関係者の責任を求める論調が一般的となり、司法部内部でも、風紀保持のために勇退しなければならないとの声が強まった。このような状況から、1892年(明治25年)8月8日に第2次伊藤内閣が成立すると、児島を大審院長に抜擢した山縣が伊藤博文の意向を受け、児島を辞職させるべく説得に当たった。
松岡は、原田、寺尾及び安居についても本事件に関係があるとして忌避申立を行っていたが、これは受け入れられなかった。
原田種成(裁判長)
筧元忠
本尾敬三郎
寺尾直
安居修蔵
増戸武平
岡村以蔵
懲戒裁判所の構成が固まったところで、判事懲戒法第17条の規定に基づき、懲戒裁判を開始すべきかどうかをまず決定する必要があった。逆に言えば、懲戒裁判所には、懲戒裁判を開始せず具体的な判断を回避するという選択肢があった。
ここで懲戒裁判所判事間で意見が対立した。不開始派(安居・寺尾・岡村と考えられていた)の主張は、大審院長をはじめとした司法官を賭博類似の裁判にかけることは国家の恥であるうえ、本件は現行犯でもなく、確実な証拠があるわけでもなく、相互嫌悪の衝突に過ぎないのだから、これを強行することは他の目的があるとしか思えないため開始すべきではないというもので、開始派(本尾・筧・増戸と考えられていた)の主張は、本件を糾明せずに隠滅するような事態は結果として司法権の独立を害するというものであった。このように3人ずつの同数に陣営が分かれていたことから、懲戒裁判の開始・不開始は裁判長の原田の判断にかかることとなった。