第58寿和丸沈没事故
2008年7月23日、当初事故調査を担当した横浜地方海難審判所は、事故当時周辺に居た僚船のレーダーや目視などから他の船を確認しておらず、乗組員の証言などから「状況からみて潜水艦による衝突以外の可能性は考えにくい」として調査を開始している。 同日行われた赤星慶治海上幕僚長による会見では「海上自衛隊の潜水艦も航行する海域だが、事故発生以来、接触事故を起こしたり、修理を必要としたりした潜水艦は出ていない」と回答、在日米海軍司令部広報も「米軍の潜水艦がかかわった事実はない」と回答し容疑を否定している。
伊澤は関係資料を集め、国土交通省の官僚や当時の事故調査担当官、海上保安庁、海洋動物や工学の専門家、軍事専門家および元潜水艦隊司令などへの取材を行い、この論証から沈没の原因はアメリカ海軍の原子力潜水艦の可能性が極めて高いとしている。運輸安全委員会に対し報告書作成に至った資料の開示請求を行った所、阻却判断が下され、標目さえ開示されず全てが黒塗りであった。軍事評論家の小川和久は、沈没した船体の損傷を見ておらず、潜水艦との衝突が原因かどうかは分からないと前置きしながらも日本とアメリカの可能性が高いとし、同様に田岡俊次も第58寿和丸沈没事故の報道を受け、2002年10月に韓国沖で同様の事故を起こしたアメリカの原子力潜水艦「ヘレナ」の可能性を疑っており、事故から12日後の7月4日、横須賀に寄港したヘレナをヘリコプターから視察しているが明確な確証は得られていない。
元潜水艦隊司令への取材から、この海域は海上自衛隊とアメリカ海軍の潜水艦が頻繁に利用する海域であるとしながら、海上自衛隊の潜水艦の関与はまず100%考えられないと述べた。