熱中症警戒アラート
気象庁は2011年から高温注意情報を発表していたが、発表基準が気温のみであり湿度が加味されておらず、発表基準と熱中症が原因の救急搬送者数に相関がみられない場合があること、頻繁に発表されることから情報が重視されなくなっていることなどが課題として挙げられていた。
これを解決するために、2020年3月13日、気象庁と環境省とが連携して、暑さ指数(WBGT)を基準とする新たな情報「熱中症警戒アラート(仮称)」の発表を開始することが、国土交通大臣の赤羽一嘉により発表された。4月22日、第1回「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」が開催され、具体的にどのように運用するかが討議され、おおむね了承された。5月27日、第2回会合が行われた。
2020年7月1日から関東甲信の1都8県で試行が始められ、8月6日に東京都、千葉県、茨城県に初めて「熱中症警戒アラート」が発表された。
2021年4月28日からは全国での運用が開始された。
2022年11月、環境省は有識者会議の中で、極端な高温が予測された場合にさらに強い警戒を促す新たな情報を発表する案を示した。2023年4月、気候変動適応法の改正法が成立し、特に気温が高くなる日を対象に発表する「熱中症特別警戒アラート」を新設するほか、自治体は冷房の効く公共施設や民間施設を「指定暑熱避難施設」(クーリングシェルター)として指定し、アラート発表時に開放することが求められることとなった。また、現行の警戒アラートを「熱中症警戒情報」、特別警戒アラートを「熱中症特別警戒情報」として法律上の情報として位置付ける。改正法によるアラートは、2024年に運用開始を目指すとしている。