所得倍増計画
またそれまでの経済計画が、"安定成長"を志向したのに対して、池田は市場経済システムを強化することを主眼としていた。当時の民間経済界やエコノミストの間では、日本の経済成長は、戦後の復興段階を終えて、屈折点を迎え、鈍化するのではないかとする見方が根強かったが、この計画は全く趣を異にしていた。池田内閣の「国民所得倍増計画」は、このような殻を打ち破ろうとする政策だったのである。岸や福田が所得倍増計画を作った、とする文献も散見されるが、「所得倍増」というアイデアは中山伊知郎のエッセイをヒントに池田が思いつき、取り入れたものであり、池田は「所得倍増計画」を自身の内閣の一枚看板にするほど重きを置いたが、岸と福田が経済政策にどれほど熱を入れていたのか不明である。岸は経済政策を軽蔑していたともいわれる。
また、この二人がプレゼンテーションして国民に受け入れられたのかという疑問もある。宮崎勇は「岸内閣のときは大蔵省も反対し、佐藤栄作蔵相も『倍増なんて数字ではなかなかできない』と言っていたのに、池田さんが総理になってやるということになると、『これは協力すべきだ』と変わった」と証言しており、池田の時代になってから本格的になったといえる。
「国民所得倍増計画」は、独自に人心に訴える効果があり、その後の日本の進路を決する重要な選択として世間に知られることになった。立案には約3年間を費やし、民間の有識者など各方面から1000人ほどの意見を聞いて練り上げたともいわれ、最終的には池田が首相就任後の1960年9月、池田とその側近である下村、大平、宮澤らも含めて、役所が総がかりで池田内閣として政策体系にまとめ上げた。
中小企業近代化のため1963年にその後の中小企業政策の根幹となった「中小企業基本法」と「中小企業支援法」を制定し、これに基づき独占資本の要請に沿った中小零細企業の近代化は進められた。また労働者の雇用促進のため「雇用・能力開発機構」の他、池田政権を通じて、新しい福祉国家の建設のため、減税、社会保障、公共事業を三本柱とすると訴えた。福祉関連では厚生省から多くの要望が出されたが、社会保障よりも公共事業に重点を置きたい大蔵省ともめたものの社会保障政策が拡充した。1961年に国民全てが日本の医療に加入する「ユニバーサルヘルスケア・国民年金」を実現させ、同年より生活保護基準が引き上げられた。朝日訴訟の第一審判決(1960年10月19日)が生活保護基準の大幅引き上げをもたらしたという見方もある。他に「児童扶養手当法」「老人福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「観光立国推進基本法」などが任期中に閣議決定している。また重症心身障害児の法的保護は、1964年に障害児の娘を持つ水上勉が島田療育センターを見学した後、『中央公論』誌上に、法的な障害者保護を池田に訴える手記を発表したことが反響を呼び、1967年から導入されることになったもの。
株価は安保騒ぎに嫌気して低迷していたが、池田の登場を歓迎して急速に回復し「所得倍増政策」の発表をうけて史上最高値を実現した。「国民所得倍増計画」は、戦後政治の流れを大きく転換する大政策となった。大幅な減税を続けながら、次々と得意の経済政策を打ち出していく。その後30年近くも続く「成長の時代」の幕開けであった。具体的処方として次の五つが挙げられる。
鉄道・道路・港湾・工業用水道など、相対的に立ち遅れたインフラストラクチャーの整備。
産業構造の高度化、すなわち工業化へ向けての誘導、生産性の高い部門へ労働力の移動。
自由貿易の推進と上記の重化学工業による生産性向上により国際競争を勝ち抜くこと。
人的能力の向上と科学技術の振興により、従来経済と切り離されていた教育・研究などの文教問題を経済成長と関連付け、文教政策に積極的に取り組む。
二重構造の緩和と社会的安定の確保。経済的成長の背面に噴出が予想される産業構造の転換にともなう摩擦的失業、資金格差などの問題への対処。福祉の推進。
「国民所得倍増計画」は「生産第一主義」「経済成長至上主義」「科学技術万能主義」などと呼称される「高度成長のパラダイム」の政策綱領として以後10年の間、席巻を極めた。それはこの後自民党長期政権下での開発政策の基礎となった。また国民もそれが人間の至福をかなえる手段だと刷り込まれていった。