日本における選挙運動
次に掲げる者に限り一定の基準によって報酬及び実費弁償をすることができる
選挙運動に従事する者のうち選挙運動のために使用する事務員、専ら選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者
選挙運動のために使用する労務者
国政選挙と地方選挙で頒布することが可能である。なお、2007年3月22日施行の公職選挙法一部改正法では、地方の首長選挙でもビラ頒布が解禁され、2019年3月1日以降告示される都道府県議会議員選挙及び市議会議員選挙においてビラ頒布が解禁された。町村議会議員選挙は2020年12月12日より解禁された。
個人の選挙運動 2種類以内 衆議院(小選挙区)7万枚、参議院(比例区)25万枚、参議院(選挙区)・都道府県知事 10万枚に(衆議院小選挙区の数-1)×1万5千枚を加えた数(上限30万枚)、都道府県議会議員1万6千枚、政令指定都市市長 7万枚、政令指定都市議会議員8千枚、それ以外の市長1万6千枚、それ以外の市議会議員4千枚、町村長5千枚、町村議会議員1千6百枚
政党等の選挙運動 2種類以内 衆議院(小選挙区)選挙区ごとに4万枚、衆議院(比例区)無制限
頒布方法 衆議院(比例区)を除いて新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場においてのみ頒布できる(郵送やいわゆるポスティングは禁止)
供託金を没収されない候補者に対して無料でビラの作成が可能(地方は条例で無料化が可能)
確認団体の行うビラの頒布 選挙区で立候補している特定の候補者の氏名を類推させる事項を記載できない 参議院選挙においては、3種類以内 無制限 都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙においては、2種類以内 無制限 都道府県知事の選挙及び市長の選挙にあっては2種類以内 無制限
衆議院(小選挙区)、参議院(選挙区)、地方選挙については両者を通じて自動車1台又は船舶1隻及び拡声器1そろい
参議院(比例区)については2台又は2隻(両者を通じて使用する場合は2)及び拡声器2そろい
乗車員4人以内
自動車の制限等あり
拡声器は個人演説会会場で別に1そろいを使用することが可能
衆議院比例代表選挙以外の選挙の候補者は、選挙管理委員会が交付する表示を付けた選挙運動用自動車又は船舶、拡声機を使用することができる(公職選挙法141条1項)。候補者の使用する選挙運動用自動車の車種は普通自動車やライトバンなどに限られる(町村の長・議員の選挙では小型貨物自動車も使用できる)。候補者の使用する選挙運動用自動車に乗車できる者は、候補者と運転手を除き4人以内で、選挙管理委員会が交付する腕章の着用義務がある。なお、参議院比例代表選挙における特定枠の候補者は選挙運動用自動車又は船舶、拡声機を使用することができない(公職選挙法141条1項)。
また、衆議院議員選挙では、候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等も、都道府県選挙管理委員会や中央選挙管理会から表示の交付を受ければ自動車等を使用できる。候補者の選挙運動用自動車とは異なり候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等の使用する選挙運動用自動車には車種制限等はない。
公職選挙法では選挙運動用自動車から降車して選挙活動を行うことを禁じていないため、候補者自らが街頭を歩きながら個々の有権者に支持を訴える「桃太郎」と呼ばれる手法がある。
選挙運動用自動車に乗車して連呼行為を行う女性運動員は「ウグイス嬢」と呼ぶ。
参議院議員選挙にあっては、衆議院(小選挙区選出)議員の1選挙区ごとに1回
都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙にあっては、所属候補者の数の4倍に当たる数
都道府県知事の選挙にあつては衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区ごとに1回、市長の選挙にあつては当該選挙の行われる区域につき2回