東信電気
1930年(昭和5年) 4月25日 - 本店を東京市京橋区南伝馬町1丁目8番地へ移転。 12月1日 - 島河原発電所運転開始。
1931年(昭和6年) 3月1日 - 本店住所を東京市京橋区京橋1丁目6番地3に変更。 4月20日 - 第2代社長に鈴木忠治就任。
1932年(昭和7年) 8月1日 - 本店を東京市京橋区宝町1丁目7番地へ移転。新社屋は同年6月竣工の味の素本店ビル。
1933年(昭和8年) 6月1日 - 吾妻川電力株式会社を合併。資本金4553万5000円となる。 11月25日 - 2276万7500円の増資決議。 12月1日 - 西窪発電所運転開始。
1934年(昭和9年) 4月1日 - 東洋水力電気株式会社を合併。資本金6835万円となる。
1937年(昭和12年) 11月30日 - 草津電気鉄道の電気供給事業を譲り受ける。
日本沃度ではこのほかにも1932年4月福島県河沼郡日橋村(現・会津若松市)に広田工場を設置し塩素酸カリウムや水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)・金属ナトリウムなどの生産を順次開始。同年10月には諏訪電気から長野県東筑摩郡宗賀村(現・塩尻市)の塩尻工場を引き取って金属ケイ素などの生産を開始した。このような事業拡大によって事業内容が社名と一致しなくなったため、1934年3月、日本沃度は「日本電気工業株式会社」へと社名を改めている。
社名変更後も日本電気工業の拡張は続き、まず1934年9月に系列の秩父電気工業を合併し、埼玉県秩父郡影森村(現・秩父市)にあるフェロクロム・フェロマンガン工場を引き継いだ。さらに1922年から閉鎖中である東信電気小海工場の再開も試み、1935年(昭和10年)8月より同工場で電気炉による銑鉄製造を開始した。事業拡張の末に日本電気工業は工場以外も含め計13の事業場を抱え約40種の製品を製造する化学工業会社へと発展した。さらに20社以上の関係会社も擁しており、森が率いる日本電気工業を中心とする企業集団は「森コンツェルン」と呼ばれた。
昭和肥料・日本電気工業が消費する電力は膨大であった。逓信省の資料によると、1937年(昭和12年)末時点における昭和肥料の東京電灯からの受電高は鹿瀬工場が4万キロワット、川崎工場が8万キロワット。日本電気工業では地元の電力会社からも受電する工場もあるが、東京電灯からの受電高に限ると広田工場が3000キロワット、影森工場が7500キロワット、横浜工場が6000キロワット、大町工場が1万3500キロワット、小海工場が5000キロワットであった。
この喜多方工場以外にも、阿賀野川水系の電力を活用するアルミニウム製錬工場として日本軽金属新潟工場が出現した。静岡県に主力工場を構える日本軽金属が新潟進出を決定した経緯は、大井川の自家用発電所計画が逓信省の意向で白紙化された際に同省の勧めで阿賀野川系発電所の余剰電力活用に計画を転換したことによる。工場は1941年(昭和16年)1月に操業を開始。工場には鹿瀬発電所から送電線が引かれた。
1940年7月および9月、森矗昶は肥料事業統制を目的とする国策会社日本肥料株式会社の理事長とアルミニウム事業統制を目的とする国策会社帝国アルミニウム統制株式会社の社長に就任した。両社の代表者は原則兼業禁止であるため、森はまず同年8月昭和電工社長から退いた。昭和電工の後任社長には鈴木忠治が鈴木商店(味の素)社長から転じて就任している。次いで9月30日、東信電気副社長についても取締役とともに辞職し会社から離れた。後任副社長には同年10月、専務の浦山助太郎が昇格した。
東信電気では1930年代半ば以後の業績回復期にあっても固定資産の減価償却を優先し増配はせず年率9パーセントの配当率を維持するという堅実経営路線を採っていたが、1930年代末になると償却額を減らし有価証券投資を増加させる、すなわち関係会社に対する投資を増やす方針に転じた。この時期に設立された関係会社には江界水力電気株式会社がある。同社は東洋拓殖・東京電灯・東信電気・昭和電工4社の共同出資により資本金5000万円で1938年2月に設立。朝鮮北部の平安北道江界郡を流れる禿魯江(とくろこう、鴨緑江支流)でのダム式発電所建設を目的とした。
在任期間 : 1931 - 1941年
会社設立とともに取締役となり、1931年4月20日第2代社長に就任した。2代目鈴木三郎助の弟で、株式会社鈴木商店でも跡を継ぎ第2代社長を務めている(社長就任前は専務取締役)。1933年12月以降は東京電灯取締役も兼ねる。
会社解散まで取締役社長に在任した。