過少資本税制
過少資本税制(かしょうしほんぜいせい)とは、資本に係る配当と負債に係る利子との課税上の相違点を利用した租税回避を規制するための税制の一つ。まれに、過大負債税制とも呼ぶ。
日本では、1992年(平成4年)の税制改正において国際取引についてのみ、租税特別措置法第66条の5において、負債の額が資本の額の3倍を超える場合などに、一定限度を超える支払利子の損金算入を認めないこととしている。