イギリスの歴史
1942年から1943年にかけて予備的な上陸作戦が行われた後、1944年6月6日に英米軍を主体としたノルマンディーへの大規模な上陸作戦が計画され、ノルマンディー上陸作戦が実行された。これによって西部戦線が復活し、ナチス・ドイツを劣勢に追い込み東西両方から挟み込む体制が確立した。以降戦争は急激に連合軍優位に進展していくことになった。8月末には仏首都パリを開放、9月初めにはアントウェルペンを解放しヨーロッパ西部の戦線は急激に拡大していった。1945年4月には独ソ戦においてソ連軍がベルリンに侵攻、独裁者アドルフ・ヒトラーはベルリン地下壕で自殺し5月8日にナチス・ドイツは連合軍に対し無条件降伏した。そして、ドイツはナチ党政権が事実上崩壊し、米英仏ソ四ヶ国による連合軍軍政期に入った。
アジア・太平洋戦線でも、物資、工業力に勝るアメリカ合衆国がイギリスを置いて優位に戦線を展開し、米大統領ハリー・S・トルーマン、英首相クレメント・アトリー政権下の1945年9月2日には連合国に対するポツダム宣言受諾の調印がなされ、日本も無条件降伏した(日本の降伏)。
この時イギリス、デンマークと共にアイルランドもECに加盟し、これはヨーロッパ共同体の拡大の始まりとなった。ただしこれでイギリスのEC加盟が確定したわけではなく、EC加盟後の1975年にEC加盟の是非を問う国民投票を行って初めて確定した。
以降も、ECは拡大を続けた。1989年に冷戦が終結するとECという地域連合は、東欧革命なども発端となり西ヨーロッパだけではなく旧東側諸国のヨーロッパ全域における政治、経済の統合に向かって一層の弾みがつけられた。1993年にECは欧州連合(EU)に発展した。EUはヨーロッパにおける政治、経済の統合を目指して様々な方針を打ち出した。ヨーロッパを単一の市場とみなして、人、モノ、お金の流通を自由化するという方針は経済分野での統合の最たるものである。このうちお金に関しては、1992年からヨーロッパ単一通貨の導入を目指した動きが始められた。この運動は2002年に導入されたユーロとして結実する。イギリスはユーロ導入に当たって、保留権を行使し独自通貨であるイギリス・ポンドを維持している。また、EU内の人の国境を超える移動の自由化(パスポートやビザなど出入国手続き不要)を保障したシェンゲン協定にも署名していない。
イギリスはポルトガル、スペインに遅れること1世紀、17世紀初頭にオランダ共和国とともに大航海時代に乗り出した。東インド会社はアジアに進出し、主にインドに拠点を確保する一方、北米大陸にも多数の植民者を送り出した。
また当時、ヨーロッパでの戦争に呼応したインドや北米などの植民地における戦争にも積極的であった。これら植民地での戦争として、スペイン継承戦争に呼応したアン女王戦争(ユトレヒト条約締結)、オーストリア継承戦争に呼応したジョージ王戦争(アーヘンの和約締結)、七年戦争に呼応したフレンチ・インディアン戦争などがある。特にフレンチ・インディアン戦争では、北米の13植民地の背後に広大なミシシッピ川以東のルイジアナを手に入れた。イギリス政府はルイジアナを維持するため、北米植民地にイギリス軍を常駐させ、その財源を北米植民地に対する課税で賄おうとしたが、植民地人にとっては戦争の終結によって脅威が遠退いたにもかかわらず課税が強化された形となり、本国と植民地の意識に差が生じることとなった。これが後に、アメリカ合衆国の独立を引き起こすきっかけとなった。
イギリス東インド会社が主にインドに拠点を確保し、イギリスは1858年にはイギリス領インド帝国を設置した。
アメリカ合衆国大統領モンローの「宣言」とともにラテンアメリカ諸国の独立を支えた外相カニングの不干渉政策は宗主国と切り離した植民地を衛星経済化しようとの意図に基づいたものであったが、新世界のミドルクラスたるクリオーリョたちは旧弊な元宗主国よりも、イギリスの自由主義に引きつけられた。そのため、独立後のラテン・アメリカ諸国はイギリスへの依存を強めていった。独立当初の奴隷制や独裁など、前近代的な要素を残した現地社会はイギリスにとって必ずしも市場としての条件を揃えていた訳ではないが、イギリス人の移入とともに徐々に生活のイギリス化が進行し、19世紀後半までにはラテンアメリカ諸国は総じて良い市場へと成長したのであった。
2022年9月6日、ボリス・ジョンソン首相(当時)は辞任した。後任を決める保守党党首選挙でリズ・トラスが保守党新党首に就任し、エリザベス2世女王によってリズ・トラスが第56代首相(マーガレット・サッチャー、テリーザ・メイに続く3人目の女性首相)に任命され、2022年9月6日に、第2次ジョンソン内閣総辞職に伴いトラス内閣が成立した。
その内閣発足後わずか2日後の2022年9月8日、同年に即位70周年「プラチナ・ジュビリー(Platinum Jubilee of Elizabeth II)」を迎えた女王エリザベス2世が静養先のスコットランドのバルモラル城で崩御した、96歳没(エリザベス2世の死)。在位期間は70年と214日で、イギリス史上最長在位かつ最高齢の君主であった。トラス首相は追悼スピーチで女王について「女王は現代の英国の礎であり、女王のもとで我々の国は成長し、繁栄した」と功績を称えた。その崩御に伴い、女王の長男であるチャールズ3世が、王位を継承しイギリス国王に即位した。
新国王チャールズ3世は9月10日、王位継承評議会によってその王位継承が正式に布告されるにあたり、「憲法にもとづく政府を維持し、この島々と連邦と世界各地の英領における人々の平和と調和と繁栄を目指す」ため、母エリザベス2世女王による「目覚ましい手本にならうよう努力する」と述べた。
9月19日、エリザベス2世の国葬がロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた(日本からは天皇皇后が参列)。
一方、労働党が提出した内閣不信任案も、1月16日に僅差で否決され、メイ政権は続投することになった。
2019年5月24日、欧州連合(EU)からの離脱が行き詰まっていることを受け、メイ首相は退陣を表明。6月7日に党首を辞任後、後継就任まで党首代行として首相職に留任し、7月24日に第2次メイ内閣総辞職、ボリス・ジョンソンが首相(兼保守党党首)に就任し第1次ジョンソン内閣が成立した。
2020年1月9日、イギリス議会下院庶民院(定数650)は、欧州連合(EU)からの離脱のために必要な離脱関連法案を採決した。賛成330票、反対231票の賛成多数で可決した。これで法案は下院を通過。月内に上院でも承認され、成立する見込みで、1月末の離脱は事実上確実となった。離脱の方針が決まった2016年6月の国民投票から約3年半に及んだ混迷に、ようやく収束への道筋がついた。関連法案は、離脱条件を定めたEUとの協定案の批准に必要な法律。欧州議会も月内に協定案を承認する見通しで、英EU双方の批准完了によって英国の離脱が実現する。
2011年のパース協定に従い2013年に改正王位継承法が制定され、イギリス王位継承順位に関して1701年旧法の「兄弟姉妹間男子優先長子相続制」から「兄弟姉妹間絶対的長子相続制(ただし、2011年10月28日以降に誕生するイギリス王位継承資格を有する人物に限る)」に改正され、2015年3月26日に施行された。
2014年からは、同性結婚が合法化された。
2012年に即位60周年「ダイヤモンド・ジュビリー(Diamond Jubilee of Elizabeth II)」を迎えたエリザベス2世女王だが、2007年には高祖母たるヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最高齢の君主となった。また、2015年1月23日にはサウジアラビア国王のアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズが90歳で死去したことにより、88歳(当時)で、存命する在位中の君主の中で世界最高齢になり、さらに2015年9月9日には、在位期間が63年と216日となり、同じくヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最長在位の君主となったが2022年9月に崩御。
19世紀後半になるとドイツの産業革命が急激に進展し、工業力でイギリスに追いつく勢いを見せた。国内産業の発達したドイツは海外に新しい植民地を欲し、すでにイギリス、フランスによって色分けが成されていた植民地の再分割を主張するようになった。このためドイツとの対立が激化した。イギリスは対ドイツの安全保障策としてフランスと英仏協商を、ロシアと英露協商を結んで三国協商とし、ドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟に対抗しようと試みた。1914年、サラエヴォ事件によってオーストリア・ハンガリー帝国次期皇位継承者フランツ・フェルディナントが暗殺されたことを契機にして、ヨーロッパの大国同士が争う第一次世界大戦に突入した。
当時の首相のハーバート・ヘンリー・アスキスは、1914年8月4日にドイツが中立国ベルギーを侵略したことに対して対独宣戦することを決意した。連合国の一員としてイギリスはフランスに大陸遠征軍を派遣、フランス、ベルギー軍と共に西部戦線でドイツ軍と対峙した。当初イギリスでもこの戦争は比較的短期間で終了すると予測されていたが、緒戦のマルヌ会戦でドイツ主導の短期決戦計画が破綻すると両軍とも北海からアルプスまで至る塹壕を掘ってにらみ合い、西部戦線は膠着状態に陥った。
また、サクス=コバーグ=ゴータ朝であった王室は、敵国となったドイツ語由来の名称を嫌悪し、ウィンザー朝と改称し在位中のジョージ5世が初代君主となった。