数え年
日本でも古くから数え年が使われていたが、1873年(明治6年)2月5日の「太政官布告第36号(年齡計算方ヲ定ム)」で「幾年幾月と数える」という表現で満年齢による年齢計算が規定された。
ただしこの布告では、満年齢を原則としながらも旧暦では数え年(その生年の月数と通算し12箇月をもって1年と致す)を使用するという、双方を併用するような表現になっていた。
1902年12月22日施行の「年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日 法律第50号)」で明治6年太政官布告第36号が廃止され、「出生日を起算日として民法に定める期間計算で年齢を計算する」と規定された。これは結果的に満年齢での年齢計算を規定していることになる。
以上のように、明治以降の日本では法的には満年齢が正式の年齢計算方法であるが、一般の市民生活では法的制度を無視する形で数え年が使われ続け、後述するような混乱をきたしていた。
そこで、1950年1月1日施行の「年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年5月24日 法律第96号)」により
と国民には満年齢によって年齢を表すことを改めて推奨し
と国・地方公共団体の機関に対しては満年齢の使用を義務付け、数え年を用いる場合は明示することを義務付けた。同法制定の理由は、当時の国会議事録によると以下の4点である(詳しくは年齢のとなえ方に関する法律#背景参照)。
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