オリンパス事件
報道機関による関係者への取材では、オリンパスの「財テク」は「社長直轄」であり、「内容を知る者はごく一部に限られ」「平成10年から、山田秀雄元監査役と森久志元副社長が中心となって投資による損失を移し替える「飛ばし」と呼ばれる不正が行われ」「損失の受け皿になるファンドを海外に設立するなど、直接、損失隠しに関わった」。その後「イギリス企業の買収に際し、巨額の買収先企業の優先株買取代金等を支払ったように見せかけて632億円を捻出」、外部の関係者が「2006年(平成18年)〜2008年(平成20年)の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与」、国内3社の買収費を水増しすることを提案して716億円を捻出し、いずれもオリンパスの損失解消に使われ」「こうしたさまざまな工作の報酬や手数料として、オリンパスからは、証券会社元社員などの外部関係者に合わせて150億円が支払われた」とされている。
2013年7月、東京地方裁判所は前社長菊川剛に懲役3年執行猶予5年(求刑:懲役5年)、副社長森久志に懲役3年執行猶予5年(求刑:懲役4年6か月)、山田秀雄前常勤監査役に懲役2年6か月執行猶予4年(求刑:懲役4年)、法人であるオリンパスに罰金7億円(求刑:罰金10億円)の判決を言い渡した。
2014年12月、東京地裁は指南役の元証券会社社員に対し、検察官が主張して居た金融商品取引法違反の共同共謀正犯の罪ではなく、幇助の罪にとどまることを認定し、懲役1年6か月、執行猶予3年、罰金700万円(求刑::懲役3年、罰金1,000万円)の判決を言い渡した。
2015年2月、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、損失隠しに関わった米国在住の指南役に対し、証券業界で働くことを禁止される代わりに事件の調査に協力したとして、司法取引に応じて刑罰が科されないことが判明した。
2015年7月、東京地裁は指南役の元証券会社社員ら3人に対し、検察官が主張していた金融商品取引法違反の共同共謀正犯の罪ではなく、幇助の罪にとどまることを認定する一方で、2人については詐欺罪、また3人については組織犯罪処罰法違反を認定し、懲役4年、罰金1000万円(求刑:懲役6年、罰金1,200万円)、懲役3年、罰金600万円(求刑:懲役5年、罰金800万円)、懲役2年、執行猶予4年、罰金400万円(求刑:懲役3年、罰金600万円)の有罪判決を言い渡した。
オリンパスが過去のM&A(企業買収・合併)において、不透明な取引と会計処理を行っていたことが、2011年(平成23年)7月、雑誌『月刊FACTA』の2011年8月号の調査報道で報じられた。
2011年(平成23年)4月にオリンパス社長に就任したイギリス人経営者マイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査し、同年10月、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、菊川剛会長および森久志副社長の引責辞任を促した。ところが、その直後に開かれた取締役会で、ウッドフォードは社長職を解任される。この取締役会ではウッドフォードの発言・議決権行使は許可されず、解任は全員賛成で決定した。
後任には菊川が「代表取締役会長兼社長執行役員」として社長に就任。ウッドフォードは事の経緯を公表し、その異常な企業買収と会計処理の実態に東京証券取引所の株価は急落した。菊川は10月26日付で「代表権」と「会長兼社長執行役員」の役職を返上することとなった。