府県廃置法律案
さらに特異な例として、広島県は東部(備後国にあたる)を岡山県に編入されて失う一方で西に隣接する山口県の大部分を編入するため、県の領域全体が西へ大きくずれるように移動する格好となる。
また長崎県も佐賀県の全域を編入する一方で壱岐と対馬を福岡県に編入されて失う。
廃案となってから100年以上が経過した2013年(平成25年)、日本地図学会評議員の齊藤忠光が同学会の機関紙「地図」にて本法律案を紹介した。
2015年(平成27年)には日本経済新聞が本法律案を記事に取り上げ、齊藤が再び考察を述べた。齊藤は2020年(令和2年)にも著書において改めて紹介し考察している。
2017年(平成29年)2月、松江市史編集委員の竹永三男は「松江市歴史叢書2」への寄稿において本法律案および計画当時の政府や社会の動向を解説し、考察を述べた。
2018年(平成30年)には週刊ポストが本法律案を特集し、北海道大学公共政策大学院の教授である宮脇淳が評価を述べた。
詳細は評価項を参照。
現行の47都道府県のうち、次の8県は1876年からの数年間にわたり他県に編入されて廃止されていたが、分県運動の結果として再び単独の県としての独立を達成した。
府県廃置法律案は1902年(明治35年)、大日本帝国の内務省によって「交通機関発達の今日、府県区域の拡張を図る」などの理由から作成された。
その内容は、府県制下における既存の45府県を統廃合して26府県へと減少させるというものであり、19の県を廃止する計画であった。
具体的には東京府、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市を擁する府県が埼玉県、奈良県、岐阜県、大分県など周囲の県を吸収合併するという様式が中心だった。
1903年(明治36年)11月には閣議決定が行われた。帝国議会への提出も決定しており、翌1904年(明治37年)4月をもって施行されることを予定していた。
一方で和歌山県など廃止する予定とされた県の多くからは激しい反対運動がおこり、全国的な社会問題となった。
しかし、1903年12月には議会が解散してしまったため、本法律案は議会へ提出されなかった。さらに翌1904年2月には日露戦争が勃発した。結局この法律案が議会に提出・審議されることはなく、成立へは至らなかった。
未成立から100年以上が経過した2013年(平成25年)、日本地図学会の齊藤忠光が本法律案について記載し、以後さまざまな媒体で法律案が紹介された。
岐阜県
岐阜県北部の飛騨国は大野郡、吉城郡、益田郡の3郡からなるが、そのうち大野郡、吉城郡の2郡(現在の高山市・飛騨市・白川村にほぼ相当する)は日本海側の神通川や庄川の上流域にあることから金沢県へと編入し、残る益田郡(現在の下呂市にほぼ相当)は太平洋側の木曽川上流の飛騨川流域にあることから名古屋県へ編入するという、自然地理的な区画である郡区域を利用した案となっている。
福井県
福井県では、南部の若狭国の区域は京都や近江国と地域的にも近く交流が深かったことから滋賀県とともに京都府に組み込み、さらに北部の越前国のうち敦賀郡(現在の敦賀市)は歴史的にも若狭国や近江国と交流があり風土の共通点が多かったことから、京都府としている。 なお、この若狭国と敦賀郡は1876年(明治9年)からの3年間は滋賀県に編入されていた。