ハイジャック
航空機ハイジャックの発生件数は1968年から急増し、1969年と1970年には年間80件を超えるハイジャックが発生した。ハイジャックは航空会社にとって大きな脅威となり、世界各国で防止対策がとられた。
アメリカではハイジャックの罰則を定めた法案が1961年に施行され、同法では死刑が最高刑とされた。さらに、世界に先駆けて1968年からアメリカではハイジャック防止を目的とした手荷物検査が開始された。最も被害の多かったイースタン航空では、1969年10月から金属探知機と手荷物検査を組み合わせたハイジャック防止システムを導入し、トランス・ワールド航空やパンアメリカン航空もこれに続いた。
1970年には、日本で最初のハイジャック事件となる「よど号ハイジャック事件」が発生した。この事件を受けて同年に航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック処罰法、航空機強取法)が成立し、日本でも搭乗前の手荷物検査が開始された。1977年に日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件が発生した後には、防止対策が強化されて持ち込み手荷物の制限が行われている。
この議定書は国際空港の安全を損なう一定の暴力行為を犯罪と定め、犯人の処罰のための措置が規定したもので、1988年に採択され翌年発効した。
この頃、プラスチック爆弾を用いた航空機爆破事件が相次いだ。1987年には、大韓航空機爆破事件が発生し、ボーイング707が爆破され搭乗者全員の115人が死亡した。1988年には、パンアメリカン航空103便爆破事件が発生し、パンアメリカン航空のボーイング747が爆破され、搭乗者259人全員と地上で巻き込まれた11人が死亡した。1989年にはUTA航空772便爆破事件が発生し、フランスのUTAのマクドネル・ダグラスDC-10が爆破され、搭乗者全員の170人が死亡した。これらの事件、特にパンアメリカン航空103便爆破事件を直接的な契機として、ICAOにより「可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約」(可塑性爆薬探知条約)が作成された。この条約では、可塑性爆薬への探知剤の添加等の措置を締約国に義務づけている。