マラヤ危機
マラヤ危機(マラヤきき、Malayan Emergency、マレー語:Darurat Malaya)とは、1948年から1960年までマラヤ連邦で行われた、マラヤ共産党(MCP)の軍事部門であるマレー民族解放軍(MNLA)とイギリス軍や英連邦軍とのゲリラ戦闘である。マラヤ共産党は戦争は大英帝国からのマラヤのための植民地独立と、社会主義経済を確立するために共産主義勢力のために戦っていた。植民地当局は「危機」と呼んでいたが、MNLAは「反英民族解放戦争」と呼んでいた。 ロンドンを拠点とする保険会社は「内戦」の場合には保険金を支払わないため、この紛争は保険目的のために英国によって「危機」と呼ばれた。
マラヤ危機の際の英軍の対応はベトナム戦争におけるアメリカ軍のそれと大まかな共通点(枯葉剤の使用、大規模な空爆、サーチ・アンド・デストロイ戦術)があるものの、その境遇や用兵思想にはいくつかの点で異なっていた。
MNLA が反乱軍の数が8,000人を超えることはなかったのに対し、北ベトナム人民軍は 25万人以上の兵士に加え、約10万人の民族解放戦線(ベトコン)ゲリラを擁していた。
ソビエト連邦、北朝鮮、キューバ、中華人民共和国は、最新の軍需品、後方支援、人員、訓練を大量に北ベトナムに提供したが、MNLAは他の共産主義国からの支援をほとんど受けていなかった。
北ベトナムは同盟国である中国と国境を共有しているため、継続的な支援と補給が可能であったのに対し、マラヤの陸上国境は非共産国であるタイとの間にしかなかった。
英国はマラヤ危機を通常の紛争としては捉えず、マラヤ警察特別支部を中心とした効果的な情報戦略と組織的な民心掌握活動を迅速に実施したが、いずれもゲリラ運動の主に政治的な目的に対して効果的であることが証明された。
反乱軍のほとんどは民族的に華僑であり、華僑コミュニティの一部から支持を得たが、より多くの先住民族であるマレー人は、その多くが反華僑感情に駆られて政府への忠誠心を持ち続け、治安部隊に大量に入隊した。