国際連合安全保障理事会決議2321
↑ 制裁委員会が事前に承認した場合、核科学、航空宇宙・航空工学及び技術並びに先端の製造・生産技術の分野以外の科学技術協力については核活動や弾道ミサイル関係計画に貢献しないと国が認めて、制裁委員会に事前に通知する場合は除く。
↑ 司法手続実施のため、医療、安全、その他人道目的のためにその個人の存在が必要な場合と制裁委員会が認めた場合を除く。
↑ 従来は各国が個別の案件に応じて委員会に事前に通知された場合に認められていた。
↑ 緊急事態の場合、出発港に戻るとき、委員会からの指示がある場合を除く。
↑ 従来は要請だった。
↑ 人道支援の輸送、北朝鮮における外交施設団活動、国際連合、専門機関、関連機関の活動または制裁委員会が事前に承認した場合を除く。
1 2 3 制裁委員会の事前承認がある場合を除く。
全ての加盟国が指定された船舶の自国の港へ入ることを禁じること。 指定された船舶を資産凍結対象とすること。 制裁委員会が個別の案件に応じて承認した場合を除き、北朝鮮に所有、管理、運航されている船舶に対する保険・再保険サービスの提供を禁止。 船舶及び航空機の乗員サービスを北朝鮮から調達することを禁止。 北朝鮮の保有、管理、運航する船舶の登録解除し、これにより解除された船舶の登録禁止。。
金融制裁 資産凍結対象として11人、10団体を追加指定。 国内の銀行口座数を北朝鮮の外交使節団及び領事機関については1機関あたり1口座、北朝鮮の外交官及び領事官については1人あたり1口座に制限。
企業活動の制限 北朝鮮に所在する代表事務所、子会社または銀行口座を90日以内に閉鎖するために必要な措置の実施。 北朝鮮との貿易に対する公的及び民間の金融支援(輸出信用、保証、保険の供与を含む)の禁止
資源等の禁輸措置 北朝鮮からの輸入規制強化 北朝鮮が原産の石炭については年間400,870,018米ドルか750万トンのいずれか低い方に制限 銅、ニッケル、銀及び亜鉛の禁輸 像の禁輸 北朝鮮への輸出禁止 ヘリコプター
その他制裁 全ての加盟国に対して、北朝鮮の外交使節団及び領事機関における職員の削減を要請。 全ての加盟国に対して、領域内において北朝鮮が所有・賃貸している不動産について、外交・領事活動以外の目的での使用を禁止。