EY新日本有限責任監査法人
2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営トップの関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で計1,518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された。この一連の不祥事、つまり不正会計処理を「長年にわたって見逃した」として、2002年度から東芝の監査を担当し(それ以前は中央青山監査法人が担当)、しかも先述のオリンパス事件でもオリンパスの粉飾決算を見抜けなかった、新日本監査法人の監査機能に批判の声が挙がり、同年9月には金融庁および監査審査会の立ち入り検査を受けた。
上記の監査作業の実態調査の結果、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明し、2015年12月22日に金融庁から「課徴金21億円」「3カ月の新規業務の受付停止」「公認会計士法に基づく業務改善命令及び(東芝を担当していた7人の)公認会計士に対する1カ月~6カ月の業務停止措置」の3つの行政処分を受けた。これらの処分を受けて、理事長の英 公一が辞任、また東芝以外の監査に関しても「運営が著しく不当なものと認められた」として、他社の監査業務にも今回の行政処分を同時に受けている。
この事件を受け、2016年6月30日をもって東芝との監査契約を解除した。東芝は後任監査人にPwCあらた有限責任監査法人を起用し、5年ごとに監査法人を見直すことを検討することとした。なお、2016年6月末にて同法人との契約を解除した東京証券取引所上場企業は、東芝を含め38社に上っている。うち直近の監査報酬が1億円を超す大口クライアントは6社(PwCあらた:東芝・東芝テック・王子HD・トランスコスモス、あずさ:富士フイルムHD、トーマツ:ANAHD)である。
ENEOSHD、JFEHD、東レ、INPEX、日本製紙、日本軽金属HD、プロテリアル、横浜ゴム、日本板硝子、YKK、トーモク、大王製紙
明治HD、サッポロHD、コカ・コーラボトラーズジャパンHD、キッコーマン、キユーピー、ニチレイ、ニッスイ