安全衛生改善計画
厚生労働大臣は、1項若しくは4項の規定による指示を受けた事業者がその指示に従わなかった場合又は特別安全衛生改善計画を作成した事業者が当該特別安全衛生改善計画を守っていないと認める場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、重大な労働災害の再発の防止に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる(第78条5項)。この勧告を受けた事業者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる(第78条6項)。
第5項の厚生労働大臣による勧告は、指示を受けたにもかかわらず計画を提出しない場合や特別安全衛生改善計画を守っていないと認められる場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認められるときに対象となるものであること。この勧告において示された必要な措置をとることに着手しない場合は、第6項の公表の対象となること。公表については、企業の名称及び本社事業場の所在地、発生させた重大な労働災害の概要、公表するに至った事由について行うものであること(平成27年5月15日基発0515第1号)。
本制度の趣旨は、同様の重大な労働災害の再発を防止するため、必要な対策を企業(事業者)の関係事業場に水平展開することにあるため、例えば、特別安全衛生改善計画の作成対象であることが当該重大な労働災害の発生日から一定の時間を経過後に判明した企業について、その計画の作成指示を行う段階において、既に企業の全社的な再発防止対策が実施されていることが確認された場合又は再発防止対策の対象となる作業が全て廃止されている場合などについては、当該計画の作成の指示は行わないものであること(平成27年5月15日基発0515第1号)。