在樺コリアン
朝鮮半島を日本が統治していた時代に、日本人と同じく日本国籍を持つ朝鮮半島の人々も労働者として南樺太へ出稼ぎや徴用により移住していた。第二次世界大戦で日本が敗戦するとソ連が対日参戦をして南樺太を侵攻(樺太の戦い)し、南樺太を実効支配に置いた。
1946年の米ソ引揚協定(「引揚に関する米ソ暫定協定」「在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定」)により樺太からの引き揚げが始まった。これにより日本人が引き揚げることになったが、引揚者の選択はソ連当局が行うこととされており、中には帰国できずシベリア抑留された日本人もいる。朝鮮人については米ソ引揚協定で北朝鮮へ引揚を希望する在樺コリアンのうち北緯38度以北に居住し且つ同地域で出生したものが樺太からの引揚対象となる文言になっていたが、在樺コリアンの多くが北緯38度以南の韓国の出身者であったため、同協定による北朝鮮への引揚を希望する者は殆どいなかった。
1948年に建国された韓国政府が反共を国是として長年ソ連と国交を持たず、韓国政府も建国当初は経済的に貧しく食糧事情等から韓国人の流入に否定的な立場を取って在樺コリアンを祖国に帰郷させる姿勢を長年示さないまま忘れられていた存在になったこともあり、在樺コリアンの韓国への帰郷は長年不可能となった。
ソ連と直接国交のない韓国政府の同意により、日本政府は1976年4月から仲介を開始するが、ソ連政府は同年7月頃から出国許可を認めなくなった。
1976年10月迄の日ソ間の帰還交渉において、在樺コリアンの日本へ入国申請者は331名、このうち日本滞在を経て韓国へ帰還を希望するものが330名、日本で永住を希望する者が1名であった。この帰還交渉では、日本政府が過去の在日履歴等を確認し、韓国政府の帰還認可を受けて、ソ連と出国交渉する形で進められた。同年の報告では、日本側の入国認可者19名のうちソ連が出国認可した者は1名、また日本政府を介して韓国政府の受け入れ認可を待つ者が5名となっている。結果的に出国出来たのは日本入国から韓国へ帰国1人・帰国せずに日本に留まった2名であった。
1983年には上記の朴魯学夫婦と草川昭三議員らが中心となり、ソ連の国交がない韓国地域の出身者を日本で家族と再会できるようしようと国の事業としての家族再会事業が行われるようになった。しかし、この事業について韓国を独裁政権として北朝鮮を社会主義・共産主義の友好国としていた日弁連・日教組・自治労・日本社会党など進歩的文化人、市民団体や左派労働組合は「サハリンの朝鮮人はみな朝鮮民主主義人民共和国の国民と認められるから韓国に還すことに協力できない」という立場を取って韓国への帰還させることに反対した。