財政再建
行政機構は放っておくと、より一層膨張していくといわれており、歴史学者・政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンは「役人の数は仕事の量と無関係に一定の割合で増えていく」と説いている(パーキンソンの法則)。組織が大きくなれば、財政支出も拡大するため財政構造が悪化する。
経済学者のジェームズ・M・ブキャナンは著書『公共選択』で「民主主義はおカネを増やす方向には容易に働くが、政府のおカネを減らす方向には容易に働かない。従って、民主主義には、財政赤字を増大させる構造的な欠陥が内包している」と指摘している。
伊藤元重は「理論的には、発行された国公債は景気が好転したときに償還することで、解消することが可能であるはずであるが、現実的には、多くの国において政府に対する過度な支出の期待が大きく、政府は慢性的な財政赤字に陥ることが多い」と指摘している。
スティーヴン・ランズバーグは「債務自体は課税と比較して良くも悪くもなく、歳出をどう賄うかよりもまず歳出の水準・中身に関心を向けるべきである」と指摘している。ランズバーグは「巨額の財政赤字が有害であるという主張と同じ理由で、高水準の支出が有害であることは疑う余地はない。財政赤字の最も有害な点は、政府支出を管理するメカニズムを見つけ出すという問題から、人々の関心をそらすことなのかもしれない。この問題が解決できなければ、均衡予算に対するこだわりは何事もを解決してはくれない」と指摘している。
現代貨幣理論によれば、定義上、政府の財政赤字は民間部門の富を創り出す源であるから、政府が財政を黒字化させると民間部門の富が吸い取られてしまう。例えば政府部門と民間部門だけの世界を考え、 初期状態で両部門ともに1000ドル所持していたとする。現実には中華人民共和国など海外部門の収支も考える必要があるが、ここでは無視する。すると、政府は財政黒字となり、民間は赤字となる。一方、政府の財政赤字は民間部門の黒字となる。従って、政府が債務を拡大させれば民間の富も拡大していくことになる。そして政府は永続的に財政赤字を拡大させることができる。なぜならば家計と違って政府はお金を創り出すことができるからである。すなわち、米国財務省は米国債を発行し、FRBが速やかにそれを買い取るのである。米国市民や企業に税を課したり、米国市民や中華人民共和国からお金を借りる必要は無いことを意味する。
インフレーションになると、現金価値の低下によって政府債務が減少し、課税と同じような効果がある。通貨を発行すれば、シニョリッジが国庫に収入として帰属し、直接徴税をしているかのような効果が生じる。これらを「インフレ課税」という。
エコノミストの山崎元は「財政支出もインフレに連動するため、財政支出を同じように拡大させてしまえば財政収支は赤字のままとなってしまうが、過去のストックベースの財政赤字は実質価値が減価していく」と指摘している。山崎は「インフレは実質的に、現金及び現金の同等物の保有者に対する課税である」と指摘している。
経済学者のトマ・ピケティは「財政についての歴史的な教訓としては、1945年のフランス・ドイツは対GDP比で200%の公的債務を抱えていたが、1950年には大幅に減少した。それは債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因である。