石山Gateway Holdings
A元社長とB元常務、石山Gateway Holdingsの起訴を受けて、東京証券取引所は2015年6月30日に、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号(公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合に該当するため)により石山Gateway Holdings株式を整理銘柄に指定。石山Gateway Holdings株式は同年8月1日に上場廃止となった。特設注意市場銘柄で、内部管理体制確認書を提出できずに(株式公開買付けは除く)上場廃止となった上場企業は、2013年8月9日の有価証券上場規程改正後(改善期間が3年から1年へ変更など)では初のケースとなった。
石山Gateway Holdingsは上場廃止により事業継続が困難となり、2015年11月に事業を停止し、同時に本社が入居していたビルからも退去。2014年12月までの会計監査人であった東京中央監査法人も2015年12月に解散へ追い込まれた。石山Gateway Holdingsは2016年7月1日に東京地方裁判所へ破産を申請。同年7月6日に東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。
石山Gateway Holdingsの経営破綻は、ノウハウを持たない事業の拡大、ワンマン実権者の逮捕、上場廃止までの5年間で2回にわたる監査法人の変更、監査法人の処分といったいわゆる「ハコ企業」の典型的な例と言える。
石山Gateway Holdingsは2021年1月15日に法人格が消滅した。
2015年 1月29日 - 東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける。 5月27日 - 東京地検特捜部が、元社長と元常務を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕。 6月15日 - 証券取引等監視委員会が、元社長と元常務を金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で東京地方検察庁へ告発。東京証券取引所から監理銘柄(審査中)の指定を受ける。 6月16日 - 東京地検特捜部が、元社長と元常務を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で再逮捕。同時に元社長と元常務、石山Gateway Holdingsを金融商品取引法違反(偽計)罪で起訴。 8月1日 - 東京証券取引所ジャスダック市場上場廃止。 11月 - 事業停止。 12月8日 - 証券取引等監視委員会が、元社長を金融商品取引法違反(インサイダー取引)の嫌疑で東京地方検察庁へ告発。
2016年 2月23日 - 元社長に対する第一審判決が東京地方裁判所で言い渡される。判決は懲役3年、執行猶予4年、罰金500万円、追徴金約2億3600万円。 7月6日 - 東京地方裁判所から破産手続開始決定を受ける。
2021年1月15日 - 法人格消滅。