日本の看護師
2008年(平成20年)4月17日の衆議院本会議で可決。EPAを活用して、外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。人数枠は平成20年(2008年)度から2年間で合計1,000人(看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人)と設定され、平成20年(2008年)度は、看護104名、介護104名が来日し、平成21年(2009年)度は看護173名、介護188名が来日している。
来日したインドネシア国籍、フィリピン国籍、ベトナム国籍における看護師候補者の国家試験の合格状況は、右表のとおりである。
なお、FTAやEPAが調印される以前の1990年代より、一部の病院が将来的な人手不足を見越して、ベトナムのハノイ市に、日本の看護師の免許を取得するための看護師養成学校を設立し、日本語教育を施したベトナムやタイ、フィリピン、インドネシア国籍の看護師が勤務している実例があるが、極めて特異な事例である。
1948年(昭和23年)公布の「保健婦助産婦看護婦法」においては、女子について「看護婦」として規定するとともに、男子である看護人については看護婦に関する規定を準用するとされていた(大正4年施行の看護婦規則でも、この点に関しては同様)。昭和43年法律第84号による改正で男子である看護人について「看護士」または「准看護士」と称することが規定された。
1989年の「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則」の改正までは、看護士(現在で言う男性の看護師)に対しては精神科での勤務を想定した教育カリキュラムが組まれていたが、改正後は男女とも同一の教育カリキュラムとなっている。
2002年3月からは、法律の題名が「保健師助産師看護師法」と改正されるとともに、男女関わりなく「看護師」または「准看護師」として規定されるように改正された。
2002年3月の上記名称変更に伴い、医療施設にて「看護婦長(婦長と略称)」、「看護士長」などと称されていた職位は、「看護師長(師長と略称)」 、「看護係長」、「看護長」 などと称されるようになった。また、これらの名称変更とほぼ同時期にナースキャップも姿を消した。