自由貿易帝国主義
第二次世界大戦後初期に至るまで、1840年代〜60年代のヴィクトリア朝中期のイギリスの対外進出政策・植民地政策は、マンチェスター派流の自由貿易主義の影響を受けて小英国主義が強く、植民地獲得には消極的で「貿易すれども統治せず」というものであったと評価されてきた。しかし、現実には、当該期において中国でのアヘン戦争(1840年〜42年)やアロー戦争(1856年〜60年)による貿易の拡大、クリミア戦争(1853年〜56年)によるオスマン帝国への介入拡大、インド大反乱(シパーヒー(セポイ)の乱、1857年〜59年)鎮圧によるインド支配の強化など、イギリス帝国の拡大につながる重要な出来事が起こっているため、これらと自由貿易政策との関係をどう説明するのかが求められていた。
1960年代に入ってジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソンは、小英国主義的な植民地放棄論がこの時期の主流であったとする従来の見解に異議を唱え、"The Economic History Review" 第2期6巻1号(1953年8月刊)に掲載された共著論文「自由貿易帝国主義」において、この時期の非西欧地域に対するイギリスの進出政策には2つの形式が存在していたと主張した。
自由貿易帝国主義(じゆうぼうえきていこくしゅぎ、英語: The Imperialism of Free Trade)は、19世紀半ばのイギリスがアジアなど非西欧地域に対して取ったとされる対外政策・通商政策であり、1960年代に概念化された。「自由貿易の帝国主義」とも。