枢密院 (日本)
補助機関として書記官長1人(勅任官)および書記官3人(奏任官)が置かれた(枢密院官制2条・3条)。
1888年(明治21年)に憲法草案審議を行うため、枢密院官制及枢密院事務規程に基づいて創設され(明治21年4月30日勅令第22号)、1889年(明治22年)に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。
国政に隠然たる権勢を誇り、政党政治の時代にあっても、藩閥・官僚制政治の牙城をなした。しかし1931年(昭和6年)の満州事変以後、軍部の台頭とともにその影響力は低下。日本国憲法施行により、前日の1947年(昭和22年)5月2日限りで廃止された。
行政裁判法20条2項は行政裁判所と通常裁判所又は特別裁判所との間の権限争議の裁定は権限裁判所が行うとし、同法の45条は権限争議の裁定は権限裁判所が設けられるまで代わって枢密院が裁定するとしていた。
枢密院の権限裁判所としての地位は合議制の中央行政官庁としての地位とされた。しかし、行政裁判法45条で勅令で定めるとされた裁定の手続が未制定だったため、裁定の権限は有するが権限の実行はできない状態だった。
なお、行政裁判法45条で予定されていた本来の権限裁判所の設置については、第4回帝国議会に権限争議裁判法案が提出され、貴族院特別委員会では可決されたが本会議で否決され成立しなかった。その後、権限裁判所の構成等を定める権限裁判法案が第14回帝国議会に提出される予定だったが再三延期され、第16回帝国議会に提出されて貴族院を通過して衆議院に送られたが成立に至らずに終わった。