日本の経済
製造業(貿易財)の強さが目立つ。サービス(非貿易財)は労働生産性の低さが課題と言われるが、サービスの生産性は必ずしも低くないという意見もある。
このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。
最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。
日本のカロリーベースでの食料自給率は39%(2021年)であり。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本国政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入という形で競争力を得ようと考えている。一方、産地直送で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。
主要農作物
米の2020年の生産量は670.1万トンであり、新潟県、北海道、秋田県、山形県、宮城県と続く。
長年にわたる品種改良によりコシヒカリ、あきたこまち、ササニシキ、きらら397、はえぬき、ひとめぼれといった品種が開発され、食味のよいブランド米の多くは本州の内陸部や北海道などの寒冷地で生産される。
麦の2020年の生産量は、小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦の4麦合計で117万1000トンである。小麦の生産は北海道が全体の54.9%の63万8100トンを生産している。多くを米国、カナダ、豪州からの輸入に依存している。
大豆は古くから、味噌、豆腐、納豆、醤油といった加工食品や大豆油の原料として使用されているが、国内の生産量は21.7万トン にすぎず、国内の自給率は7%にすぎない。