ツーカー
前日の3月30日時点での残存契約数は約237,800件で、残存契約数のおよそ90%がプリペイド契約(約219,100件)だった。なお、一部のサービス店舗はauショップへ転換している。停波後にはツーカー端末を使った通信や通話は行えなくなり、契約も強制的に解除される。auへの移行やMNPを利用したau以外の他キャリアへの移行などの契約変更は4月以降も継続することとなったが、MNPを利用したau以外の他キャリアへの契約変更は2008年6月30日をもって終了し、auへの番号・ポイントの移行も同年9月30日をもって終了した。
ツーカーサービス終了後、KDDIが有する1.5GHzの周波数帯域は3G携帯電話サービスの逼迫緩和用として転用することを総務省が明らかにしている。。その後、一部の基地局設備跡地は2009年以降、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAX、もしくはauの4GLTEの基地局設備設置スペースへ転用されている。
なお、ツーカーグループ営業エリア外での旧「デジタルツーカー」営業エリアへのローミングはソフトバンクモバイルが継続していたため、停波後も2010年3月31日のソフトバンク2G携帯電話サービス終了までは旧「デジタルツーカー」区域にツーカー携帯電話を持ち込むと、通話は不能ではあるもののアンテナピクトが表示されていた。
関東・甲信、東海、関西以外の地区に関しては郵政省(現・総務省)の指導により日産と日本テレコムとの合弁出資でデジタルツーカーを設立し、全国展開を行った。デジタルツーカーのロゴはデジタルホンのDマークの中にツーカーのロゴ(Tu-Ka)が合わさったものであった。この結果、1996年前後の携帯電話の移動体通信事業者(通信キャリア)は東名阪エリアにおいて四社、東名阪以外は三社となった。
開業当初から1998年ごろまでは市場占有率はデジタルホングループと拮抗していた。ツーカーセルラーグループは日産の資本が入っていたことから、日産のディーラーでもツーカー向け携帯電話を扱っていた。また、日産がかつて展開していたテレマティクスサービス「コンパスリンク」(後の「カーウイングス」)は、NTTドコモ以外の携帯電話はツーカーのみ対応していた。
1998年10月に業界初のプリペイド式携帯電話「プリケー」が、ツーカーホン関西地域を皮切りに市販化した。
1998年後半、設立母体であり大株主であった日産自動車は経営危機状態となり、日産リバイバルプランに基づき非中核事業のリストラを行った。ツーカーセルラーグループ各社はDDIに、合弁企業であったデジタルツーカーはデジタルホンの母体である日本テレコムにそれぞれ株式譲渡した。