Orange (通信会社)
フランス革命さなかの1792年に、当時紛争下で治安が不安定であった国の各地を結ぶ初めての情報通信網が作られた。シャップの発明による目視通信システムである。
やがて電信、そして電話の発明に伴い、1878年にフランス政府が郵政電信省 (Ministère des Postes et Télégraphes, P&T) を開設、まもなく1898年には電話網を吸収合併・国営化し、1900年には郵政電信電話事務局 (l'Association Générale des agents des P.T.T.) が設置された。1923年になって、郵政電信省のロゴP&Tに電話を表す二つ目のTが加わり、郵政電信電話省 (PTT) となった。
1941年に郵政電信電話省の内部に電信電話総局 (Direction Générale des Télécommunications) が開設され、1944年には、フランス国内での電信電話産業を推進する機関として、国立電信電話研究センター(Centre national d'études des télécommunications, CNET, その後 France Télécom R&D を経て現在は Orange Labs)が誕生した。
1970年代にフランスは Delta LP 計画の通信網整備により、数か国に後れを取っていた分を挽回した。これよって、CNETの技術者・研究者は、フランスの産業界の協力により、デジタル通信、ミニテル、GSM 規格を整備することとなった。
2005年には20万3000人の社員を雇用し、売上高490億ユーロ、うち事業所得が113億ユーロ (23%)、純利益は57億ユーロ、一株あたりにして2.28ユーロであった。ユーロネクスト・パリとニューヨーク証券取引所、イタリア証券取引所に上場している。企業の借入額は478億円で、これは総利益額の2.48倍にあたる。
顧客数は、携帯電話が1億7200万、ブロードバンドインターネット接続が1500万である。
社員数は、2005年終わりのアメナ買収前には、60%がフランス、16%はポーランド、12%はイギリス、2%がスペインであった。
欧州連合 (EU) の公共サービスの競争化の方針に従い、電信電話総局は1988年1月1日よりフランス・テレコムとなった。
1990年7月2日の法令により、フランス・テレコムは政府と分離した法人となり、マルセル・ルレ (Marcel Roulet) が初代社長に就任した。財政的にも政府とは分離したが、これ以前は、国民議会の議決を必要とする『PTT補足予算』の一部として予算が計上されていた。
1995年9月、ミシェル・ボン (Michel Bon) がフランス・テレコム・グループのトップに立った。
1998年1月1日の自由競争化に備え、1996年7月に成立した法律により、フランス政府が唯一の株主である株式会社となった。
子会社 Orange Business Services で、事業者向けに以下のサービスを提供している。
クラウドコンピューティング
ユニファイド・コミュニケーション