クラレ
2019年11月22日 東日本地区および近畿地区の浄水施設、ごみ焼却施設等の一部で使用される特定活性炭の製造販売に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。課徴金はクラレグループで7147万円。
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売り上げの約4割は、ポバール、エバールなどを含む樹脂事業であげている。液晶に使用されるポバールフィルムで世界シェア80%、ガソリンタンクや食品密封包装などに使用されるエバールで世界シェア70%など、機能性樹脂を中心とする新素材で高い競争力と独自性を持つことを、事業の特徴としている。
また、事業競争力の維持のため、研究開発を積極的に行うほか、2001年にはポバールのシェアで競合するドイツのクラリアント社から、製造プラントを一括して買収するなどの、直接投資も積極的に行っている。