法定実効税率
低法人税率国などのタックスヘイブンへの国際的企業からの税収流出の軽減させようと、各国間における国際的な法人税率の引き下げ競争が問題になっていた。そのため、2021年6月のG7財務相会合、7月にはG20、10月にはOECDで非加盟国を含む140カ国・地域が参加し、国際的に「最低法人税の実効税率(実効最低税率(effective minimum tax rate)」を15%以上とすることが決まり、国際法人課税ルールの大幅な見直しが約100年ぶりに決まった。OECDと日本財務省のデータによると、上記の15%以上の義務化以前の主要先進国の2021年時点の「法人税の実効税率」は、オーストラリア:30.0%、日本:29.74%、フランス:28.4%、韓国:25.0%、スペイン:25.0%、イタリア:24.0%、米国:21.0%、英国:19.0%、ドイツ:15.8%、カナダ:15.0%、アイルランド:12.5%である。
本来であれば、法定実効税率は、法人税率、事業税率、住民税率を単純に合算した合計税率と一致するはずである。しかしながら、第一に、合計税率の構成主体のうち住民税の課税標準額は、課税所得ではなく法人税額を基礎としている(他の2者は課税所得を基礎としている)。第二に、法定実効税率の構成主体のうち、事業税は、支払事業年度の課税所得算定上損金算入が認められている。これら2点を勘案する必要があるため、実際の税負担率は単純合算値よりも小さくなる。
これらをふまえ、数式で表示すると、以下の算定式が導かれる。
合計税率 = 法人税率 + 法人税率 × 住民税率+事業税率(住民税率は、法人税率を乗じた影響にとどまる)
法定実効税率 = 合計税率 - 事業税率 × 法定実効税率(事業税率は、法定実効税率を割り引いた影響にとどまる)
法定実効税率 = 〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)
例えば、表面税率が法人税率:30% 住民税率:17.3% 事業税率:9.6%の場合、法定実効税率は以下の数値となる。
法定実効税率 = 〔0.3×(1+0.173)+0.096〕÷(1+0.096)≒40.86%