エルサレムの地位
エルサレムにおける以下の4つの場所は、フランスが「フランス国家に属する」(Domaine national français)と主張している。これは、イスラエル国家成立以前にフランスが獲得したと主張するもので、1923年に廃止された旧フランス領エルサレム保護領(カピチュレーションとも呼ばれる)に基づくものである。
主の祈りの教会
アブゴーシュのベネディクト会修道院(英語版)
王家の墓(英語版)
聖アンナ教会(英語版)
フランス大統領は、例えばエルサレムの聖アンナ教会はフランスの保護下にあり、フランス政府が所有し、フランスの領土であると主張している。イスラエル政府は、フランスの主張に関連した公式声明を出していない。
エルサレムの地位(エルサレムのちい)は、国際法上・外交上の論争の的となっており、イスラエルとパレスチナの双方がエルサレムを自国の首都と主張している。この論争は「パレスチナ問題における最も難解な問題の一つ」と言われており、エルサレムの都市やその一部に対する主権、聖地へのアクセスに関する主張が対立している。主な争点は、東エルサレム、特にエルサレム旧市街の法的地位であるが、国際的に認められた国境線の西側(西エルサレム)にイスラエルの国民が居住することについては広く合意されている。大多数の国連加盟国は、エルサレムの最終的な地位は交渉によって解決されるべきであるという見解を持っており、そのため最終的な地位の合意がなされるまではテルアビブに大使館を置くことを支持してきた。しかし、2010年代後半になって、ロシア、アメリカ合衆国、オーストラリアなどが新たな政策を打ち出したことで、エルサレムの最終的な地位に関する見解を表明しないという国際的なコンセンサスにも綻びが見られるようになった。また、エルサレムをイスラエルとパレスチナの将来の首都とするという提案も、国連や欧州連合が支持するなど、国際的に支持されている。