思想犯保護観察法
保護観察に付された者は保護司によるかあるいは保護者に引き渡し,または保護団体,寺院,教会などに委託して私生活に及ぶ監視が実施された。
東京府では神社本庁近辺の渋谷区千駄ヶ谷に思想犯保護観察所が設置。大阪府では大阪市北区若松町河岸の弁護士事務所跡の借地に設置され、100名以上の保護司によって、大阪控訴院検事局管轄内の1800名以上(うち大阪市600名)が保護観察を受けていた。本法律に基づき、全日本仏教会なども思想犯保護観察団体となった。
朝鮮半島においては、朝鮮思想犯保護観察令(昭和11年制令第16号)により統制された。朝鮮では司法人事権は朝鮮総督府が握っており、これに対し朝鮮弁護士会は、裁判所構成法や弁護士法を施行するよう帝国弁護士会に陳情をしたが、実現しなかった。なお、朝鮮思想犯保護観察令の施行に際し、朝鮮総督府保護観察所官制(昭和11年勅令第432号)に基づき朝鮮総督府保護観察所が設けられたほか、朝鮮思想犯保護観察令施行規則(昭和11年朝鮮総督府令第128号)が制定された。