全逓プラカード事件
1973年9月19日に二審の東京高等裁判所も同様の判断を示して被告の控訴を棄却した。被告は上告した。
1980年12月23日に最高裁判所は「人事院規則の政治行為禁止規定が憲法21条に違反しないのは猿払事件の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らか」「懲戒処分として最も軽い戒告処分であることを考えると、社会通念に照らした場合、合理性を欠いた懲戒権の乱用にあたるものとはいえない」として処分を違法とした二審判決を破棄し、処分は違法ではないとしてXの請求を棄却した。環昌一は「公務員に対する政治的行為の禁止は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限りにおいてのみ憲法上許容される」とし、「横断幕の文言から政治的目的を持つものと解することができないものではないとしても、横断幕の掲出事態に一個の政治的行為として法的意義を認めようとすることは、メーデー行進の実態にそぐわぬ無理な解釈であり、当該行為を政治的行為に当たるとみて行われた懲戒処分は違法であり取り消されるべき」とする反対意見を述べた。