中華人民共和国労働法
建国後、1950年代に計画経済システムを打ち立ててから、1980年代半ばまでは、都市で勤労する者については一律に、いわゆる「固定工」制度が採られていた。つまり、学校を卒業すれば、国から職が行政的に「分配」され、基本的に定年までその職場で勤務した。とりわけ国有企業が計画経済体制のもとで活動していた1970年代まで、(都市)労働者の就業は基本的に国によって保障され、失業者は存在しないとされていた。実際には失業状態にある者も存在したが、そうした状況は一時的なものとみなされ、彼らは「失業者」ではなく、「待業者」と呼ばれた。国は労働者に職場を保障しなければならなかったが、労働者にとっては、職場は国によって与えられるものであり、職業を選択する自由は与えられていなかった。職場は生産組織として「労働=報酬」という単純な経済的機能にとどまらず、都市住民の生活基盤にかかわる包括的な機能を果たした。それは国家による国民把握のための基本単位ともなり、文字通り「単位(ダンウェイ)」と呼ばれた。「単位」は各種生活物資や住宅の配給、医療・年金などの社会保障、食堂・浴場・保育園・学校・商店・理髪店・娯楽施設などの社会サービスを従業員に提供し、戸籍や治安、「档案」を通じた政治思想面での監視・統制のツールであった。
本法は、13章107条で構成され、第1章「総則」(第1条から第9条)、第2章「就業の促進」(第10条から第15条)、第3章「労働契約と団体契約」(第16条から第35条)、第4章「労働時間と休息休暇」(第36条から第46条)、第5章「賃金」(第46条から第51条)、第6章「労働安全衛生」(第52条から第57条)、第7章「女性従業員と未成年労働者の特別な保護」(第58条から第65条)、第8章「職業訓練」(第66条から第69条)、第9章「社会保障と福祉」(第70条から第76条)、第10章「労働紛争」(第77条から第84条)、第11章「監督検査」(第85条から第88条)、第12章「法律責任」(第89条から第105条)、第13章「附則」(第106条・第107条)である。