京都小学生殺害事件
2000年(平成12年)7月31日に、Aの両親は事件に関する捜査記録の全面開示を求め、京都地方検察庁に閲覧・謄写請求書を提出した。折しも、2月に法務省は、不起訴事件の捜査記録の内、「損害賠償請求権などの権利行使に必要と認められる場合」に限定して閲覧を求める新方針を打ち出しており、全国の検察庁へ通知していた。
12月8日に京都地検はこの新方針に沿って、実況見分調書、写真撮影報告書、捜査報告書などの計39点・約300枚の記録をAの両親へ開示した。交通事故などを除き、こうした開示は全国初の事例であるとされた。閲覧は、両親と代理人の弁護士2人が京都地検へ出向き、「開示により知った内容を第三者に出さないこと」との注意事項が記された紙を受け取った上で行われた。必要な分はコピーを請求したという。
2001年(平成13年)3月16日に、両親は「犯行の動機を知るためには不十分だ」として再請求を行い、Oの日記やメモ類、任意同行から自殺までの捜査記録、Oの母親や学校関係者の供述調書などの開示を求めた。前回、この中で最も開示を望んでいた母親の供述調書が開示されなかったためでもあったが、6月5日に追加で開示された記録からも、供述調書は「民事訴訟の法廷証言で代替できる」として対象から除外された。このとき開示されたのは、Oが事件後に手書きやワープロで記したメモ類14点だった。
事件の動機は結局不明のままに終ったが、Oが「学校への恨み」と犯行声明に書き残したことや、卒業後に高校を再三に渡って訪れ、卒業の取り消しを求めていたことから、学校教育の問題について検証すべきなのではないかとの意見も起った。『サンデー毎日』記者の大治朋子は、Oが自身の心の葛藤を学校教育に転嫁していたのではないかとの意見を引いた上で、「であったとしてももちろん、学校に反省すべき点がなかったと断じることはできない。O容疑者の進学、卒業について、どのような話し合いが教諭との間でなされたのか。O容疑者の意思はどれほど反映されたのか。O容疑者の「退学する権利」を一元的な価値観で奪った可能性はないか」と疑問を投げ掛けている。
Oの訪問を受けていた高校の教科担任も、「彼の心の闇をぬぐってやれず、結果として二人の命が失われたことへの〈償い〉、重い責務は、教職にある限り背負い続けることになるでしょう」と述べているほか、京都府教委高校教育課長も「高校卒業を望まないという、これまでとはまったく違った価値観で入学してくる生徒もいることを痛感した。今後は、こういった多様性の流れを踏まえて、心の教育を進め、一人ひとりに合ったかたちでサポートして行きたい」と述べている。
自殺当日に家宅捜索した捜査本部が押収したメモに、殴り書きのような字で「名言名句416ページ」とあり、2月17日に行われた2回目の捜索で名言集も押収した。
体が食物によって成長する~ ヘルダー......298
身体から病気をおいだすことの~ エピクロス......286
完全なるホームを作るは~ 内村鑑三......139
カンとは頭のはたらきではなく~ 中村寅吉......345
艱難に会って初めて真の友を知る キケロ......93
甘美なイメージを甘美なものとして~ 伊藤整......89
出典が判明すると野田正彰教授は、「自分の名前のコード名に意味を持たせないことは、〈若者文化圏〉の世界では違和感がなく、一般が知っているイメージを利用したグリコ・森永事件の『怪人21面相』のコード名とは、明らかに世代文化の違いがある」と述べたほか、上智大学の福島章教授(犯罪心理学)は「一番大事なメッセージなのに、自分で考えずに人の本からの引用しかできず、独創性が欠如しているように思える。長いこと引きこもりをしていて、独創的な発想やみずみずしい豊かな考え方ができなくなっていたのではないか」とした。
また、防犯登録の際に使用した偽名「山室学」も、別々の知人の姓と名を組み合わせたものであったことが判明している。
京都小学生殺害事件(きょうとしょうがくせいさつがいじけん)は、1999年(平成11年)12月21日に、京都府京都市伏見区の京都市立日野小学校で起きた殺人事件。校庭で遊んでいた2年生の男児Aが、男O・H(当時21歳:以下「O」)に刺殺された。Oは「私を識別する記号→てるくはのる」などと記した犯行声明を現場に残し逃走。翌2000年(平成12年)2月5日、警察がOを訪ね任意同行を求めたところ、Oは捜査員の隙をついて逃走し、高層アパートの屋上へ逃げ込んで飛び降り自殺を遂げた。
白昼の校庭で児童が殺害され、更に犯人が逃走し自殺するという結末を迎えたことによって、社会に衝撃を与えた。
2000年(平成12年)1月28日までに、文部省所管の特殊法人日本体育・学校健康センターは、災害の共済給付制度に基づき、2,500万円の見舞金を被害者児童Aの遺族に支給している。死亡見舞金としては最高額であり、申請の受理から支給通知まで4日間のスピード決定だった。
見舞金の給付は事件から約1週間後の12月下旬に京都市の教育長名でセンターへ申請され、「犯人がまだ捕まっていない」「逮捕されても裁判が長期化するおそれがある」「未成年の犯行の可能性もある」といった点が考慮された結果、異例の早さの給付決定に繫がった。
年が明けた2000年(平成12年)1月6日までには、公園に落ちていた青色Mサイズのパーカーとズボンが、隣の山科区の、事件現場の北約3.5キロに位置するスーパーマーケット内にある衣料品店2店で購入されていたことが判明した。パーカーはMとLサイズ合わせて19万4,000着が製造され京都市内では6店で販売されていたが、その内Mサイズの製造数は全体の10分の1程度、更にズボンは京都市内で400 - 500着しか販売されておらず、市内では4店で販売されていたが、両方を購入できる店は限られていた。
10日までには、公園に遺留されていた血の付いたズボンに、加工が施されていたこともわかった。ズボンは身長150 - 160センチの女性用で、裾が短く締まっているタイプであったが、両足とも裾はくるぶしから太もも辺りにかけてスリットのように切り裂かれた上で、数か所を糸で縫い留められていた。これは犯行後、靴を履いたまま脱げるようにするための加工である可能性が高いと考えられた。
12日には、校庭に残されていた金槌と空色の缶入り塗料が、現場から約10キロ南の城陽市にある量販店で12月17日に購入されていたことが判明。
そして同月の中旬、Oは4日連続で学校を休み、その後に突然母親を伴って来校。母親は担任に「息子は、"学校をやめたい" "退学したい"と私に言うのです。わが子ながら、何をいっているかわからないし、理解できません。先生、よろしくお願いします」と担任に伝えている。これを受けた高校はただちに「教育相談会議」を校内で開き、精神科のカウンセラーをOへ紹介し、受診を勧めている。
不登校になったOは、定期試験でも白紙の答案の提出が目立つようになった。2年時には約210日の年間授業日数の内、約180日を欠席し、出席日数が足りないため留年することとなった。同級生によれば、不登校になった原因は誰にも心当たりがなく、陸上部の友人に理由を尋ねられても、へらへらするばかりで何も答えなかったという。一方で後に、先に卒業していた陸上部の仲間に電話をかけ、「おまえは何のために生きているのか。おれには学校に行く意味がわからない」と話していたこともあった。
留年した後、Oは再び登校するようになり、年間の欠席数も6日のみとなったため、無事に3年生に進級。しかし1997年(平成9年)11月になって、再び突然、途方に暮れた様子の母親を伴って担任教師を訪ね、「高卒の資格などいらない。
事件直後の厳戒態勢の中では日野小は校門を閉鎖し、隣の宇治市でも御蔵山小や木幡小が全ての校門を閉鎖して警戒を強めていた。一方、日野小の隣の春日野小では検討の末、「余りにもふだんと違う雰囲気では逆に子供に動揺を与える」として、従来通り正門を開放するなど、それぞれで対応が分れた。
筑波大学の山口満教授(教育学)は、確かに学校は性善説に基づき深い配慮を欠いていたとしながらも、「学校開放には、地域と連携して子どもを育てる意味もある」とし、「学校評議員制度などは安全に役立つ要素もあり、導入を一層進めるべきだ」と述べた。一方で早稲田大学の下村哲夫教授(教育学)は、教育改革のキーワード「開く」により学校は門を開かねばという心理的圧迫を受けているとし、「安全確保をなおざりにした物理的な開放は危険だ」と述べている。
事件から5年目となる2005年(平成17年)6月21日には、日野小では地域の有志約90人による「子ども見守り隊」が発足。発足式には自治連合会、婦人会会員、PTAのOBらが集まり、自分の都合のよいときに通学路や校内で児童の安全を見守る活動を行っていくとされた。
2006年(平成18年)2月の時点では、日野小は正門を開放している。校長(事件当時とは別人物)は「門を閉ざしても不審者の侵入を100%防ぐことはできない。1人でも多くの人間で見守る発想が重要。(正門開放は)『保護者や地域も意識的に目を配って』というアピールでもある」と述べている。
4月22日、捜査本部は被疑者死亡のまま、Oを殺人罪、銃刀法違反など四つの容疑で、京都地検へ書類送検した。4月28日、京都地検はOの犯行を認定した上で不起訴とし、これで捜査は全て終結した。
容疑は、Oによる「日野小で一九九九年十二月二十一日にあった大きな事件は僕がやりました」との文言や、遺留品の皮手袋を1999年(平成11年)8月に南区のオートバイ店で購入した、との記述があったメモ類から立証されたが、動機については供述が得られないことから結論付けはせず、高校卒業に関する不満を記したメモを添付するに留めている。また、Oについて「同小やA君と具体的なかかわりは認められない」とした。