愛知電力
1920年代初頭に発足した東邦電力では発足後まず東京進出を積極化し、傘下に収めた2つの電力会社を統合して1925年(大正14年)に東京電力を設立、東京を地盤とする既存事業者東京電灯との競争を試みた。 東京電力との「電力戦」を戦う東京電灯では、報復として東邦電力の地盤である名古屋への侵入を試み、1926年(大正15年)5月、名古屋市を含む愛知県西部を電力供給区域とする事業許可を逓信省へ出願した。この出願は1927年(昭和2年)4月に却下されるも、政権交代後に再出願した結果同年12月に許可を得た。
東京電灯が名古屋地区で得た供給区域は1構内25馬力以上という供給制限がつく電力供給区域(電灯供給は不可能)であり、愛知県西部と三重県北部にまたがる。この区域には愛知郡全域と知多郡のうち西浦町・武豊町以北の19町村も含まれており、東邦電力区域のみならず愛知電気鉄道の電灯電力供給区域と一部重複するものである。東京電灯の名古屋進出許可が下りた直後、東京電力と東京電灯の間で合併契約が締結され、翌1928年(昭和3年)4月東京電力は東京電灯へ合併され消滅する。こうして東京での「電力戦」は終結したものの、東京電灯は社長若尾璋八の主導で名古屋方面での供給開始に乗り出し、熱田・鳴海・岡田(知多)の3か所に変電所を整備して1929年(昭和4年)12月より3変電所に対する送電を開始した。
東京電灯の名古屋方面供給に際し、主たる目標は愛知電気鉄道区域のうち織布工業の盛んな知多郡岡田町とされた。しかしながら愛知電気鉄道ではこの東京電灯侵入に抵抗する武器を持たなかった。東京電灯が余剰電力処分の目的で低料金での供給を掲げており、自社電源を持たない愛知電気鉄道が料金競争に不利なことは供給開始前の段階から明白であったのである。
愛知電力についても統合対象とされ、愛知電力発足から1年余りしか経っていない1931年5月12日付で事業譲渡契約が成立。29日に東邦電力は株主総会にて愛知電力から電気供給事業その他一切の資産・負債を譲り受ける旨を決議し、愛知電力でも臨時株主総会を開き東邦電力へと事業一切を譲渡した上で会社を解散すると決議した。譲渡価格は351万5684円90銭である。
愛知電力から東邦電力への事業譲渡は1931年10月30日付で逓信省より認可があり、3日後の11月2日付で事業引継ぎが行われた。登記によると愛知電力の解散は1年半後の1933年(昭和8年)4月25日付であり、同年11月15日付で清算業務を結了した。
愛知電力解散から2年後の1935年(昭和10年)、愛知電気鉄道と名岐鉄道(名古屋電気鉄道の後身)が合併し名古屋鉄道(名鉄)が発足する。同社では名岐鉄道に合流した旧美濃電気軌道に由来する岐阜県各務原地区の電気供給事業を兼営したが、1937年(昭和12年)4月、これも東邦電力へと統合された。