関西国際空港
これは、B滑走路が1期島にあるターミナルビルから約4 kmと遠く、地上走行時間が長くなるため、燃料の消費を抑えたい航空会社と時間を節約したい旅客がB滑走路の利用を嫌うことから、着陸の場合であっても極力A滑走路を使うようにしているためである。そのため、現在B滑走路の使用は、午前中をはじめとする混雑時の着陸機と、第2ターミナルに到着する便の着陸機、A滑走路閉鎖時の離着陸機が主となっている。
本空港は24時間運用がなされているが、保守作業のため滑走路や誘導路は定期的に閉鎖され、その間はその滑走路では離着陸はできない。しかしながら、B滑走路の供用開始とそれに伴う管制システム工事をもって、2007年9月1日よりB滑走路の夜間運用が可能になり、24時間運用可能な滑走路の複数本整備が完了した。これにより、一方の滑走路の保守点検中であっても、もう一方の滑走路がほぼ常に利用可能な状態が維持できるようになり、本空港は原則として、全滑走路閉鎖状態が存在しないという意味で「真の24時間空港」となった。以下に、滑走路閉鎖時間帯の変遷をまとめている(時刻はいずれも日本標準時)。B滑走路の夜間運用開始後は、1994年の開港以来十分なメンテナンス時間がとれず舗装状態が悪化していたA滑走路の全面改良を行うための滑走路閉鎖スケジュールが組まれた。その後は、1週のうち5日間にどちらかの滑走路の閉鎖・保守時間を夜間に設けるスケジュールとなっている。
空港建設に多額の費用を要したため、開港当初から、仁川国際空港、上海浦東国際空港などアジア諸国の国際空港と比べて着陸料は高額なものとなった。その水準は、国際的に高額な成田国際空港と同等かそれ以上で、高コスト体質で巨額の赤字を抱える関空の象徴としてしばしば取り上げられた。空港の国際競争力の強化や、就航便数と利用者の増加をめざす関西国際空港にとって、着陸料の引き下げは課題とされてきた。
2001年4月1日、関西国際空港株式会社は1トンあたり2300円だった国際線の着陸料を2090円に約10%値下げした。これは、ボーイング747の着陸料が約91万円から約83万円となる値下げだったが、同時期の仁川国際空港は約33万円、香港国際空港は約39万円、上海浦東国際空港は約66万円であり、依然として割高だった。2002年春からは、国際線の増便や新規乗り入れに対する50%割引を導入。
フェデックス・エクスプレス - 北太平洋地区ハブとして運用。
取材ヘリコプターは、八尾空港へ向かうところだった。ヘリコプターの機長は、エンジン始動時に不具合が起きたことに気を取られ、滑走路停止位置標識を越えて進入したものとみられる。
2014年8月18日、駐機場において作業員が給油車両の安全装置をかけずに給油し、ホースを接続したまま車両を動かしたため燃料漏れと機体の給油口破損の事故を起こした。この影響で、給油中だったPeach AviationのエアバスA320機による往復2便が欠航した。後日、国土交通省は安全装置をかけなかったという作業手順の省略とその常態化を問題視し、新関西国際空港会社を通じて給油会社に再発防止、従業員教育の徹底を指示した。
2017年9月23日、関空発アムステルダム行のKLMオランダ航空868便(ボーイング777)が関西空港を離陸直後に大阪府の市街地上空で胴体パネルを脱落させ、当該パネルは大阪市北区西天満の国道1号を走行中の乗用車に直撃した。負傷者は出なかったものの、国土交通省は運輸安全委員会の定めるところの重大インシデントと認定した。その後、国土交通省は日本国内で相次いだ落下物案件の結果として、外国航空会社にも落下物報告を求める要請を行った。詳細は「KLMオランダ航空868便パネル落下事故」を参照
2019年3月29日、ケアンズ発関空行ジェットスター15便(ボーイング787)が、関空の南西90km付近を飛行中に、左右双方のエンジンがそれぞれ一時的にアイドル以下に低下した。負傷者はいなかったものの、国土交通省はこのトラブルを重大インシデントに指定した。飛行の2日前に行われたタンクの殺菌作業に用いられた薬剤の残留物が堆積し、同トラブルの原因となったとみられる。
第1ターミナルビル(T1)は、建築設計競技の結果、イタリアの建築家のレンゾ・ピアノが設計を担当し、構造設計にはアラップが携わった。
傾向としては発着回数と概ね相関し、同じくいわゆる「LCC元年(2012年)」よりの伸びが特徴である。
国内線
国際線
合計
※年度別集計。単位は"千人"。1便の乗客の総計であり、たとえば、同空港内で乗り継いだ一人の人間は2名として計上される。開港年(1994年)は年度途中からの集計であるため、年度別の本グラフでは省略されている。
関西エアポートは、2025年の大阪・関西万博開催やさらなる外国人観光客の増加を見込み、第1ターミナルビルの大規模改修計画を発表している。1994年の関西国際空港の開港当初期は、大阪国際空港の廃港も視野に国内線と国際線の旅客がほぼ同数である国際線1200万人、国内線1300万人と見込み、ターミナルが構想・設計・建造された。1994年の利用客数のうち国際線が占める割合は48%だった。しかしながら、2014年以降のインバウンド需要増加で国際線旅客の受入れ能力が逼迫し、受け入れ能力に限界を迎えた一方、国内線は計画ほど利用客数は増加はみられなかった。2018年度の実績では国際線2060万人、国内線400万人と国際線が78%を占めるに至り、当初計画との大きなギャップがみられるようになった。日本の玄関口として役割を果たし、航空需要を取り込むためには、国際線の拡大は急務であった。この状況に対応するためや、2025年に夢洲で万博が開催され、統合型リゾート(IR)の誘致が有力視されている中で、さらにインバウンド需要が増加すると見込んだことから、ターミナルの想定旅客構成の変更に舵を切る改修計画となった。アジアの他のハブ空港との競争にも備え、施設の大幅増強を図る。関西エアポートの山谷佳之社長は、政府が目標に掲げる2030年に訪日外国人6千万人が実現した場合も、受け入れ可能になると話している。
空港島北側と東側は大阪港湾局が管理する地方港湾の泉州港に指定されている。1期空港島北端にポートターミナルが、南東部にオイルタンカーバースがある。開港当初は関西空港ポートターミナルと大阪港(天保山)・徳島港・洲本港・津名港・神戸K-CAT(現神戸インキュベーションオフィス)間をそれぞれ結ぶ高速船航路が運行されていたが、いずれも廃止された。大阪港・徳島港への航路は大阪港(天保山) - 徳島港航路の一部の便が寄港する形で、大阪 - 関空間のみの乗船もできた。2018年現在は、2006年7月13日に運航を開始した神戸空港海上アクセスターミナルとを結ぶ航路、および、2017年7月9日から淡路関空ラインが洲本港への航路を開設。関西空港と淡路島を結ぶ航路は洲本パールライン撤退以来、10年ぶりに運航を再開した。
また、近鉄グループホールディングスは、IR誘致を見据え、大阪・関西万博の開催地となる夢洲と当空港を高速船で結ぶ方針を固めている。定員100人強の100トン級の高速船数隻を新造し、片道45分で1日約20便運行して2000-3000人を運ぶ計画。
東アジア 日本:東京/成田、北九州 台湾:台北/桃園 大韓民国:ソウル/仁川 中国(中華人民共和国):北京/首都、大連、青島、煙台、義烏、上海/浦東、南通、成都/天府、広州、深圳、威海、済南、合肥、寧波、温州、南京 香港:香港
東南アジア ベトナム:ハノイ タイ:バンコク/スワンナプーム シンガポール:シンガポール フィリピン:クラーク
中近東 アラブ首長国連邦 : ドバイ/DWC カタール : ドーハ アゼルバイジャン : バクー
北米 アメリカ合衆国:ニューヨーク/EWR、シカゴ/オヘア、ロサンゼルス、オークランド、メンフィス、アンカレッジ、インディアナポリス、アトランタ、ルイビル カナダ:トロント
ヨーロッパ フランス:パリ/CDG ドイツ:フランクフルト、ケルン ベルギー:リエージュ
オセアニア・太平洋 オーストラリア:シドニー アメリカ合衆国:ホノルル
国土交通省大阪航空局関西空港事務所が航空管制をおこなう。管制塔は、管制官の目線の高さが約80 mとなる高さで建設されている。構造物としての高さは86.4mである。
関西国際空港の周辺には、飛行場管制業務が提供される関西管制圏、有視界飛行方式による飛行を行う航空機にTCAアドバイザリー業務が提供される関西ターミナルコントロールエリア (TCA)、ターミナルレーダー管制業務が提供される関西進入管制区、関西特別管制区(PCA)が設定されている。関西進入管制区には、関西国際空港のほか、大阪国際空港、神戸空港、八尾空港、高知空港、高松空港、岡山空港、岡南飛行場が存在し、日本で初めて付近の空港の進入管制業務を一括して行なう一元管制が行なわれている。開港当時は進入管制区内には大阪国際空港・関西国際空港・八尾空港の3空港だったが、2006年に神戸空港が開港し、2011年6月2日に高知空港周辺の高知進入管制区と統合され、2012年5月31日に高松空港周辺の高松進入管制区と統合されて現在の体制となった。
計器飛行方式(IFR)で関西国際空港に離着陸するルートは、地上への騒音被害を抑えるために極力海上(明石海峡・紀伊水道・大阪湾・瀬戸内海)を飛行するように設定されている。