非常局
文字通り、非常通信のみを扱う無線局である。 電波法施行規則第4条第1項第8号の3に規定する陸上局ではないが、政令電波法施行令第3条第2項第6号に意義付けられる陸上の無線局ではある。
非常局は1950年(昭和25年)に日本国有鉄道(現・JRグループ各社)の列車運行や建設省(現・国土交通省)が水防活動及び洪水予警報のための情報収集を目的として開設したことに始まる。 当初は有線通信を補完する存在で短波を利用しており、後にVHFを利用するものも現われた。
しかし移動体通信技術の発達、無線機の信頼性が向上して操作も簡素化されるなど、あえて非常局を開設する理由が乏しくなり廃れてしまった。
非常の事態に際し臨時に開設する非常局は免許申請手数料・電波利用料が免除される。
非常局は、陸上の無線局であるので最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要するのが原則である。 無線従事者を必要としない操作は、
電波法第39条第1項に基づく電波法施行規則第33条(簡易な操作)の 第4号(1)「特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外の無線設備の通信操作」は非常局も該当する。 第8号「その他に別に告示するものに基づく告示」第5項に規定する「プレストーク方式による無線電話の技術操作」
電波法第39条第1項ただし書きに基づく電波法施行規則第33条の2(無線設備の操作の特例)第1項第2号の 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき
引用の促音の表記は原文ママ
がある。
但し、無線電信については電波法第39条第2項によりモールス通信は無線従事者でなければ操作できないので総合無線通信士、又は通信操作は国内電信級陸上特殊無線技士に、技術操作は陸上無線技術士によらねならない。