猪苗代水力電気
猪苗代水力電気の主要株主は一貫して岩崎久弥ら三菱財閥関係者であった。安定した資本関係を背景として株式の払込は順調に進み、1922年度上期には資本金2100万円が全額払込済みとなって建設資金調達を株式払込中心で調達できた。また1916年10月の株主総会で社債発行を決議し、最大で700万円の社債を発行している。
このように多額の資金調達が必要ではあったが、設備建設費は1キロワット当たりの単価で見ると東京電灯駒橋・八ツ沢両発電所建設費よりも廉価であり、開業後は高い利益率が見込まれていた。ところが実際には、主たる供給先である東京電灯への供給が逓増方式となったため発生電力全部を一挙に販売できず、投資額に見合った利益を回収するのに時間を要した。また東京電灯から支払われる電力料金が1キロワット時あたり1銭2厘と起業段階での想定よりも2厘安い水準に留められたことも収入伸び悩みの要因となった。配当率が年率10パーセントに到達したのは開業から8期4年を経た1918年度下期(1919年3月期)決算のことである。
猪苗代水力電気が発電所開発の対象とした河川は福島県会津地方を流れる日橋川(にっぱしがわ)である。日橋川は猪苗代湖を水源とし、西の会津盆地へと流れて阿賀野川(福島県内では「阿賀川」)に合流する。猪苗代湖周辺での発電所建設は古く、湖から東の郡山盆地へと水を引くための安積疏水にて1899年(明治32年)に沼上発電所が建設されている。この沼上発電所は郡山への供給を目的に郡山絹糸紡績、後の郡山電気によって設置された。
日橋川にて初めて水利権を獲得したのは地元会津地方の八田吉多・佐治幸平ら計4名である。最初の出願は1896年(明治29年)2月、最初の水利権許可は同年7月のことであった。この地点の開発が日橋川発電所として着手されるのはしばらく後、1910年になってからのことであるが、この間、別地点での水利権出願が相次いだ。まず1906年11月、「東北電力株式会社」発起人の名義で石田千之助(東京の輸出商)・藤岡市助・八田吉多ら計9名が日橋川水利権1地点を出願し、翌1907年4月福島県よりその許可を得た。同月には八田・石田・佐治ら計5名が「日本水力電気株式会社」発起人の名義で今度は4地点の水利権を出願、月内にこれらの許可も獲得した。
発電所周辺地域で最初の需要家は日本化学工業であり、王子電気軌道に続いて1915年1月28日より電力供給を開始した。当初の供給高は500キロワット。日本化学工業は棚橋寅五郎・鈴木三郎助(味の素創業者)・加瀬忠次郎らヨード業者によって1907年5月に設立。かじめ焼きによるヨード生産の副生物である塩化カリウムを原料にマッチ原料の一つ塩素酸カリウムを製造することを事業目的としており、1911年12月河沼郡日橋村大字東長原(現・会津若松市河東町東長原)に工場を完成させていた。工場は塩化カリウムの電気分解に大量の電力が必要であり、受電以外には自家用発電所として日橋川発電所を持った。
続いて1916年2月、社内4番目の需要家として高田商会大寺製錬所への電力供給を開始した。発電所の北、耶麻郡磐梯村(現・磐梯町)にある工場で、猪苗代水力電気の発電所建設に呼応して同地へ進出、細倉鉱山(宮城県)の付属製錬所として電解精錬により亜鉛製錬にあたった。さらに同年6月からは藤田鉱業広田製鋼所への電力供給を始めた。同工場は日橋村大字広田(現・会津若松市河東町広田)に所在。猪苗代水力電気からの受電を電源に電気炉7基を稼働してフェロアロイなどを製造した。工場需要家は以上の3社に加えて東北電化もあった。郡山など福島県内に工場を持った同社は磐梯村にもフェロアロイ工場を建設し、猪苗代水力電気からの受電で1917年2月に操業を始めた。
発電所側でも田端変電所と同様に別の電気事業者に対する電力供給が行われた。