金山ダム
金山ダムは総貯水容量が1億トンを超える巨大なダム計画であった。だがダムが完成すると南富良野町(当時は南富良野村であった)金山・鹿越などの集落261世帯・300戸が水没する。この他国鉄根室本線13.0キロメートル区間を始め学校などの公共的施設、肥沃な農地600ヘクタール、鉱業採掘権8ヶ所、林業関係など多岐にわたる資産・資源が水没することとなる。水没関係者は約700名にも及ぶ大規模なものとなり、住民はおろか南富良野村も「村の存亡にかかわる」としてダム計画に対し強硬な反対運動を起こした。1955年には「金山ダム対策委員会」が設立され、組織的な反対運動が展開されたのである。
以後約4年間にわたり膠着状態が続いたが、展開が変わったのは1959年の実施計画調査発表後のことである。北海道開発局は石狩川総合調査事務所を設置して実施計画調査と並行して対策委員会との交渉を行い、補償内容の原案(補償基準)を呈示した。これに対し対策委員会側はダム完成後の村・住民の産業・生活振興を柱とした67項目に及ぶ要望書を同年10月に提出、要望書に沿った形での補償を求めた。