原口一博
しかし、同じ衆議院議員である亀井静香郵政改革担当相は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や与党側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻だったことから、野党が反発した。野党第1党の自民党は理事会で流会の申し出をし、野党の公明党・共産党が流会に同意、与党の社民党も流会に同意したことを受け、民主党出身の参議院総務委員長の佐藤泰介が流会を決定した。
原口は国会審議に2回遅刻した問題を受け、鳩山内閣の掲げる「脱官僚」の一環として、総務省大臣官房総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。国会開会中に総務課長を交代させるのは異例で、省内では事実上の更迭との見方もあるが、原口は「定期人事異動で、更迭ではない」と述べている。 2010年1月15日、原口は、鈴木康雄総務事務次官も交代させていた。鈴木が事務次官に就任したのは2009年7月14日で、事務次官の交代が半年で行われるのは異例中の異例であり、民主党政権誕生以降初の事務次官の交代であった。
2010年1月に「主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません」(クロスメディア禁止の法制化の発言を主要メディアで報じられていないことについて外国特派員協会での発言)。
2010年5月に「後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」(2010年4月に確認された口蹄疫の政府対応が後手に回り、さらに赤松広隆農水相が事態の発生後に外遊していることを指摘されての発言)。
2011年2月に「菅政権は打倒せねばならない」とのタイトルで月刊誌に投稿した「分党論」で、民主党を二つに分党し自身は菅直人を支持する勢力とは別のそれに入る考えを示している。解党せず所属議員が新党を結成する「分派」では国政選挙後まで政党交付金が配分されないのに対し「分党」なら交付されることから、交付金の扱いがポイントになるとされている。一方菅との会食では「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけていることから、党内では真意をいぶかる声も出ている。
2013年2月7日の衆議院予算委員会において、中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関する質問の中で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府を批判して、グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かると発言した。
感激した」などと述べている姿を、民主党関係者は松本剛明・細野豪志と並んで「ごますり三人衆」と呼んでいるという。
2010年1月に「検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています」(小沢一郎幹事長の政治資金問題でのオフレコ報道について、放送局に監督権限を持つ総務大臣として発言)。
「新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています」(マスメディア集中排除原則の法制化に関する言及)