アルゼンチン経済の歴史
債務不履行に陥り、政府は再びペソの切り下げを余儀なくされた。
2014年には再び債務不履行を経験した。そして、2015年に親企業性向の中道右派出身のマクリが大統領に当選したものの、経済状況を画期的には改善できず、2019年12月にペロン主義者の候補(アルベルト・フェルナンデス)に政権を渡すこととなった。そして2020年4月時点、事実上9度目のデフォルト状態に陥っている。
アルゼンチンの左派政権は福祉政策を含むバラマキなどポピュリズム政策で一貫しており、アルゼンチン国民は毎年前年比140%台の殺人的物価高(インフレーション。2023年度は前年比185%を記録するとの見通し)、国民貧困率40%台など極度の経済難に苦しんでいた。そのため、有権者は左派政権が見限り、2023年11月には「アルゼンチンのトランプ」を自称する経済学者で右派政党「自由前進」代表のハビエル・ミレイをアルゼンチン大統領選挙で当選させた。ペロン主義分派の左派ポピュリズム候補ではなく、「最小政府」を掲げた政治家に権力を委ねた。
アルゼンチンも諸外国同様に、第一次世界大戦が勃発して資本や人、物の流入が停滞すると、景気が悪化し始めた。外国からアルゼンチンへの投資は完全にストップし、その後も完全に復活することはなかった。イギリスも大戦中にアメリカ合衆国から巨額の債務を負い、以前のような規模で海外に資本輸出することはなくなった。1914年にパナマ運河が開通して以降、アルゼンチンだけでなくコーノ・スール諸国の経済が衰退していき、同時に投資家の目もアジアやカリブ海に向けられた。アメリカ合衆国は大戦を経て政治的、経済的な超大国として君臨したが、特にアルゼンチン(ほどではないがブラジルも)を世界市場に対する潜在的なライバルとみなしていた。ブエノスアイレス証券取引所も民間の投資銀行も、すぐにイギリス資本の代わりが十分務まるほど育ってはいなかった。
結果的に、運用可能な資産は次第に1箇所に、つまりアルゼンチン国立銀行(Banco de la Nacion Argentina, BNA)に集中し始め、金融システムとしてはレントシーキングに弱い環境が生まれた。1914年以降、国立銀行には(手形の)再割引と不良債権が着実に増えて行き、バランスシートが悪化していった。これは他の銀行や民間企業へ縁故主義的な貸し付けが行われた結果であった。再割引の際にも、懲罰的な高金利でどんどん貸すべきだというバジョット・ルールにならわず、純粋な「最後の貸し手」としては機能しなかった。その代わり、不渡手形も担保にするなどして民間の銀行のリスクを減らし、顧客の定期預金に設定していた利率よりも低い4.
19世紀前半はふるわなかったアルゼンチン経済だったが、1860年代から1930年までの活況には素晴らしいものがあり、いずれは南半球のアメリカ合衆国になるとさえ目されていた。この鮮烈なイメージと持続的な好景気を支えたのは、農産物の輸出だった。2018年の論文によれば、1880年から1929年までのアルゼンチンは「輸出大国」に位置づけられ、輸出景気にわいていたが、その背景にあったのは貿易費用の低さと障壁の少なさであり、また他方ではこの国が「ヨーロッパやアメリカ大陸の各国が消費する多様な農産物を網羅した輸出バスケット」を持っていたからでもあった。この論文では「アルゼンチンは多国間との自由な経済体制をたくみに利用していた」と結論づけている。
19世紀後半は、あたかもラティフンディアのように、国内のあちこちで大規模な植民が進んだ。1875年まで小麦は、地方の需要をまかなうだけの量を生産できておらず輸入が行われていた。しかし1903年までには国内の需要を満たし、なおかつ1600万人を養える量に当たる、2,737,491.8 mを輸出していた。
1870年代のアルゼンチンの実質賃金は、イギリスと比較して76パーセント前後だったが、2010年までに96パーセントに上昇した。国民1人当たりGDPは1880年にアメリカ合衆国35パーセントだったものが1905年には80パーセントに上昇し、フランス、ドイツ、カナダに肩を並べるまでになった。
アルゼンチン経済は20世紀に目覚ましい発展を遂げながら、その後に正反対の後退を経験した。そのユニークさゆえに数えきれないほどの論文が書かれ、その衰退が止まらなかった原因について分析が行われてきた。ノーベル賞経済学者サイモン・クズネッツは「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、日本、そしてアルゼンチンだ」と言ったとされる。
Di Tella and Zymelman (1967)によれば、アルゼンチンと、オーストラリアやカナダのような移民国家の大きな違いは、フロンティアが完全に無くなり国土の拡大が止まるまでに、停滞を埋め合わせるだけの代替策をみつけられなかったことにある。Solberg (1985) は、カナダとアルゼンチン、それぞれの政府の土地分配に関する政策の違いに着目した。Solberg (1985) によると、カナダの政策が小規模農家を大量に生み出したのに対し、アルゼンチンの政策は広大な土地を所有する地主を少数、生み出す結果になったという。
Duncan and Fogarty (1984)は、オーストラリアの政治が安定的かつ柔軟であったのと対照的にアルゼンチンの統治がずさんであったことが重要な違いだと論じている。