ライブドア・ショック
ライブドア株主の一部は証券取引法違反によって株価が暴落し損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文ら旧経営陣に計約231億円の賠償を求めた民事訴訟を起こしたが、2009年5月21日、東京地方裁判所の難波孝一裁判長は堀江らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、損害額を一株200円として算定し、賠償額を大幅減額した計約76億円の支払いを命じる判決を言い渡した。2011年11月30日の控訴審では、旧経営陣らの逮捕やフジテレビとの提携見直しの報道なども「虚偽記載によって生じた」として、賠償額を一株550円に大幅増額する判決が出た。
この情報は正しく、マネックス証券は後場になってライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」に変更することを利用者に通告しており、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して換金売りを行う必要に迫られていた(マネックス・ショック)。結局この日は終値ベースでTOPIX(-38.54,-2.31%)、日経平均株価(-462.08,-2.84%)と急落した。マザーズ指数は-11.76%の2,469.89。
2006年1月18日には株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、午後になって東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられ、売買停止時刻の14時40分には東京証券取引所の約定件数が約438万件に達した。また翌19日からは、4月24日に解除されるまで後場の立会開始時刻が1時からと30分短縮する措置が取られることとなった。
売買件数が膨らんだ背景には、ライブドアが株価総額を膨らませるために用いた株式分割が関係している。100分割をはじめとする大規模な分割を繰り返し、この時点でその総数は10億株を超えていた。また、売買単位が1株からであり、多くの個人投資家が同社株を所有していた。これらのことから、多数の投資家が一斉に投げ売りに走り、売り注文と約定数が膨らむことになった。約定数の過半数をライブドア株が占めることも珍しくなかった。
株式市況全般においては、前日のライブドア・ショックと代用証券掛け目に関する思惑、証券市場の健全性やシステム面での不安材料などに思惑がまわり、午後1時20分過ぎにTOPIX(-92.
2005年7月以降、日経平均は7月の1万2000円台から1万6000円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、通常、株式情報を大々的に扱うことのないスポーツ新聞に「バブル再来か?」の見出しが踊り、TV番組では株を買ったことのない芸能人が「株でいくら儲けられるか?」などの特集が組まれるなど、1980年代後半のいわゆるバブル景気時代を彷彿させる状態であった。このような状況においてライブドアによる粉飾疑惑事件(ライブドア事件)が発覚し、新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた。ライブドアは1株数百円程度から売買できる魅力から多数の個人投資家を引き寄せていたこともあり、同社への強制捜査は社会的現象として連日メディアで取り上げられた。