久野古夫
これに対して7MHz派は異議申し立てを行い、4月15日から5月2日まで聴聞会が開かれた。この会議に松下の一人として白熱の論争に参加した。結局、6月10日に7MHz派の意見は棄却となり、6MHzが正式採用された。後日、聴聞会の内容を松下幸之助社長に報告すると、「負ける喧嘩をするヤツはアホウだ」と言われた。2月に試作品が完成し(松下の戦後のテレビ試作第一号)、NHKの公開実験に参加した(松下のテレビの最初の一般公開)。この試作品は、後のブラウン管テレビとほとんど変わらないデザインで、他社よりも1年は先行していると絶賛を受けた。3月、商品の形をしたテレビ受像機10台が完成する。この当時の電子部品は品質が良くなかったため、完成品には相当なばらつきがあった。特に、偏向コイルやフライバック・トランス用のフェライトの温度特性が悪く、画像が出た後時間がたてば全体の横幅が減少していき、テレビの裏蓋をあけ扇風機で風を送ると回復したりした。4月、大阪・高島屋で、東芝・日本コロムビア・八欧電気・早川電機・松下電器の5社がテレビの一般公開をし、人気を博す。これ以後、様々な場所で公開実験が盛んになり、一般人によるテレビへの関心が高まっていく。松下では、自動車にテレビを載せて屋外実験も行っていた。国道2号線に沿って神戸、明石から姫路方面、国道26号線に沿って和歌山方面などへ行き実験したが、その当時の道路は完全舗装されておらず、またエアコンも装備されていなかったため、きつい実験だった。7月、アメリカのハリクラフター社から、テレビ受像機を130台購入して、周波数を調整し電源非同期対策を施すなどの変更をし、販売を始めた。
GHQは増産指示を出す一方で、ラジオの完成品に30%の物品税をかけていた(これにより、ラジオを自作する意味が生まれ、ラジオ部品市場=電子部品市場が拡大した)。また、GHQは、スーパーヘテロダイン方式で、ダイナミック・スピーカーのラジオの生産を奨励した。このダイナミック・スピーカーを構成する強力な永久磁石には、KS鋼(本田光太郎が発明)、MK鋼(三島徳七が発明)等が必要だったが、材料不足だった。その配給を受けるため、東京・日比谷の第一生命ビルにあったGHQに状況説明をしにいった。
当時の統制機関は物資配給を主としたものが日本通信機械工業会(1946年1月設立)で、GHQの担当窓口はあらゆる業種がESS(経済科学局)だった。しかし、通信関係だけは、CCSだった。そして、CCSは、通信絶対優先政策をとっていた。また、GHQは1947年11月に統制機関廃止命令を出し、日本通信機械工業会は廃止された。しかし、占領行政上、業界団体がないと不便なため、1948年に、無線通信機械工業会(後の電子機械工業会)、有線通信機械工業会、通信電線会が設立され、この三団体で、日本電気通信連合会が設置された。1948年10月、無線通信機械工業会の関西支部が上本町九丁目の旧NHK大阪放送局内に設置され、ラジオ技術委員会なども設けられたため、会社の代表として初回から参加した。
CCSは電子工業の指導に力を入れた。電機メーカーの経営幹部には科学的経営管理対策講座と名付けたアメリカ式経営教育を行い、技術者には統計的品質管理(QC)の指導を行った。日本メーカーもQCの導入には熱心だった。無線通信機械工業会の暖房の無い寒い部屋で、西堀栄三郎(南極観測隊越冬隊長)の講義を聞いた。
当初は、撮像管「イメージオルシコン」が高価だったが、撮像管「ビジコン」が発明され使いやすくなったこともあり、1954年6月から開発に着手し、1955年10月にITVシステムを完成させた。第一号機は、東京・八重洲口のナショナル・ショールームに展示し話題となった。しかし、松下社長からは、「テレビ事業部のやるべき仕事ではない」、「そんなことをしているから、テレビがうまく行かぬのや」と言われ、6台作ったのみで開発を中止した。その後1956年8月に、設計図を添えて、通信機事業部(後の松下通信工業株式会社)に委譲した。
1958年7月、自動同調テレビチューナ(人口頭脳テレビ)を搭載した14インチ型のテレビ(T14-R7)を発売する。六万七千五百円であった。当時のテレビはチャネル切り替えつまみが二重になっており、まずはじめに一つ目のつまみで大雑把にチャネルを切り替え、二つ目のつまみで微調整を行う必要があり不便であった。これを解決するのが自動同調チューナである。松下社長に試作品を見せたところ、「これは良い。全部この方式にせよ」となった。しかし、パーツの一つである可変容量ダイオードの価格が非常に高く全機種に採用するのは困難であることを説明すると残念がった。しばらくして松下社長は、現在のチューナと新方式のチューナを持ってくるように命じ、チューナのカバーを開けコンデンサ等の電子部品を一つ一つチェックしていき、可変容量ダイオードの価格が高すぎると言うことを自ら確認した。「これはどこで作っているのや。松下電子工業か。三由清二(後の松下電子工業社長)を呼べ。」となり、電話をした。「こんな小さな部品が、そんなに高いのはおかしいやないか」などとやりとりをし、当時一千円を超えていた価格が一挙に三分の一以下になった。
1915年 - 静岡県に生まれる。
1935年 - 浜松高等工業学校(現在の静岡大学)電気科卒業。
1935年 - 松下電器製作所(現在のパナソニック)入社。入社後すぐに、テレビ開発を命じられる。
1938年 - 日中戦争勃発によりテレビ研究は縮小され、軍事技術研究をするようになる。
1950年 - ラジオ工場技術部長に就任。
1951年 - テレビ開発が再開される。
1953年 - オランダのフィリップスに派遣技術者に選ばれ、半年以上滞在する。テレビ工場長に就任。
1965年 - テレビ事業本部技術部長に就任。
1977年 - 松下電器産業(現在のパナソニック)定年退職。定年後は、松下電器産業株式会社AVC社技術顧問(非常勤)に就任。
木賃宿に泊まり、海軍の航空隊(現在の千歳空港)に通う。銭湯からの帰り道では手拭がカチカチに凍り棒のようになったり、朝は布団の襟に息でできた霜がついたりしていた。海軍の技術将校に連れられ、雪で有名な北海道大学の中谷宇吉郎教授に会い感激する。戦後、1994年に電子機械工業会関西支部の見学団の一員として、千歳・札幌・苫小牧・小樽を訪れたとき、戦後50年の変化のあまりの大きさに驚いた。
ラジオ・ゾンデの研究中、和紙にコンニャクを塗った気球も飛ばしたりした。戦後になって、これは偏西風を使って気球に爆弾や焼夷弾を載せ、アメリカ本土にまで飛ばす作戦の一つであったことを知る。
背が低かったことと軍の技術研究をしていることを理由に、徴兵を免除された。
1942年4月、ドゥリットル空襲があり東京研究所近くにも爆弾が落とされたりしたため、大阪へ引き上げた。大阪の市街地でラジオ・ゾンデを上げることはできないため、実験は夜に会社の屋上で行った。しかし、すぐに守口警察署に見つかり取調べられたりもした。取調べは、畳の部屋で数日行われたが、軍の研究のためであるということだけを話し、詳しい内容は一切話さなかった。当時、高層気象の観測については、戦時の法律で禁じられており、軍機保護法との狭間で苦労した。
1942年5月、国家総動員法第17条発動による企業整備令が勅令として公布された。これは、平和産業の工場を軍事転用する勅令である。大阪の中東部と四条畷に海軍の無線工場を新設し、飛行機搭載用の無線機や方向探知機の製造を行った。この製造には、ラジオ量産の技術を用いた流れ作業が取り入れられた。
その中の一人である長岡忠(松下で最初のVTR開発者)に実習名目で、テレビ受信機を試作させた。この試作品を、無線担当だった藤尾津与次常務に見せ、「大阪にはテレビ電波がないため光るだけですが、電波を受ければ画が出ます」と説明したところ、社長帰国後に常務会で諮ってみるという約束を得ることができた。この当時、松下幸之助は米国視察中だった。この視察中に、テレビ開発の必要性を痛感し、帰国後に、テレビ開発の許可をした。同年6月、NHK大阪放送局がテレビの試験電波を発射し、三越デパートで公開実験をはじめた。同年7月に、門真の第一事業部ラジオ工場技術部(部長は久野)の中の一課として、テレビ課が誕生した。この時に初めて、松下社内の職制に、テレビという文字が現れた。テレビ課は発足当時、課長が伊藤公夫、課員が北尾孝也と長岡忠の3人だけで、予算総額は400万円であった。当時すでにテレビ研究をしていたメーカーは、東芝、日本電気、日本ビクター、日本コロムビア、八欧無線、早川電機などがあった。テレビ課はまず、GEから12インチ型ブラウン管を購入し、受像機の試作をはじめた。
1952年、1月、電波監理委員会の「白黒テレビジョン放送に関する送信の標準方式案」に対する聴聞会が開催された。この聴聞会では、占有周波数帯域幅をアメリカと同じ6MHzにするか、日本で開発された7MHzにするかで意見が割れた(いわゆるメガ論争の始まりである)。6MHz派は電波監理委員会・日本テレビ放送網、7MHz派は電子機械工業会・NHK・メーカー等であった。2月28日、電波監理委員会は、「大きな実績があるアメリカの方式にならうべきであり、世界的に孤立した日本独自の方式は避けるべきである」という理由により6MHzを標準方式として制定公布した。