割賦販売法
これまでの「2か月以上かつ3回払い以上」の分割払いのクレジット契約に加えて、「2か月を超える1回払い、2回払い」も規制対象とする。個別クレジットを行う事業者は登録制とし、立入検査、改善命令など、行政による監督規定を導入する。個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば消費者への与信を禁止する。
与信契約をクーリングオフすれば販売契約も同時にクーリングオフされるようになった。訪問販売業者等が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合、個別クレジット契約も解約し、既に支払ったお金の返還も請求可能とする。クレジット業者に対し、指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけ、消費者の支払能力を超える与信契約の締結を禁止する。クレジット会社等に対して、個人情報保護法ではカバーされていないクレジットカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務づけるとともに、カード番号の不正提供・不正取得をした者等を罰則の対象とする。クレジット取引の自主規制等を行う団体を認定する制度を導入する。
) 四十一 パーソナルコンピュータ 四十二 網漁具、釣漁具及び漁綱 四十三 眼鏡及び補聴器 四十四 家庭用の電気治療器、磁気治療器及び医療用物質生成器 四十五 コンドーム 四十六 化粧品 四十七 囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具 四十八 おもちゃ及び人形 四十九 運動用具(他の号に掲げるものを除く。) 五十 滑り台、ぶらんこ及び子供用車両 五十一 化粧用ブラシ及び化粧用セット 五十二 かつら 五十三 喫煙具 五十四 楽器
別表第一の二 (第一条関係) 一 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を受ける権利 二 保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利 三 語学の教授(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校(大学を除く。)における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。)を受ける権利 四 学校教育法第一条に規定する学校(小学校及び幼稚園を除く。)、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験(次号及び別表第一の三において「入学試験」という。)に備えるため又は学校教育(同法第一条に規定する学校(大学及び幼稚園を除く。)における教育をいう。次号及び別表第一の三において同じ。)の補習のための学力の教授(次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。)を受ける権利 五 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校(大学及び幼稚園を除く。