埼玉県議会
埼玉県議会の最大会派、埼玉県議会自由民主党議員団(自民)によって発案、2023年10月4日に提出された県虐待禁止条例の改正案は同月6日、県議会の福祉保健医療委員会で可決された後、同月13日の本会議採決で可決される見通しだったが、「子どもだけの登下校禁止。留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務」といった厳しい内容に世論が反発。PTA協議会やSNSを中心に条例反対のオンライン署名が行われ、現職の国会議員や元議員を巻き込み、全国ネットでテレビ放送されるに至った。事態を重く見た自民は同月10日、改正案を取り下げる方針を明らかにした。圧倒的多数の議席を持つ会派が出した議案が世論の反対で撤回されるのは異例な事態であった。
県議会の本会議、常任委員会の開催は、2013年までの20年来、治安上の理由から議長の要請で私服警官立会いの上開催されていた。
埼玉県の条例では、県議会各会派に対し議員1人当たり月額50万円の政務活動費が交付されているが、県議会会派「刷新の会」(2011年~2015年)と「民主党・無所属の会」が政務活動費(2012年度までは県政調査費)を違法に支出していたとして、2015年、「狭山市民オンブズマン」代表幹事の田中寿夫・元狭山市議会議員が、両会派に支出された政務活動費の埼玉県への返還を求めて、住民訴訟を起こした。
2017年8月30日、さいたま地方裁判所は支出の一部を議会が定めた使途基準に違反していると認め、埼玉県知事上田清司に対し、両会派に計約900万円の支払いを求めるよう命じた。
図書室委員会
更に選挙区の名称を、市名または群名から東西南北のブロック制の呼称(当時の衆議院選挙区の区域に併せ、1区を南選挙区、2区を西選挙区、3区を北選挙区、4区を東選挙区とした)に移行した昭和34年(1959年)以来改める事となり、東西南北のブロック制の呼称を継続した上で、選挙区域に該当する市町村名またはさいたま市の行政区名を併称する形に改めた。平成26年(2014年)10月14日公布。平成27年(2015年)3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用された。
令和2年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区(定数1)と北2区 横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村(定数1)の間の3・401倍となった。この状況を踏まえ、埼玉県議会の選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正するため、選挙区内の人口が少なく公職選挙法の規定を満たしていない北2区を、北1区 秩父市(定数1)に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を令和4年(2022年)12月定例会最終日の12月22日に上程して可決、第20回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用する事とした。
2017年6月29日、定例会の一般質問において日下部伸三議員が少子化対策の費用対効果に関する質疑において「馬鹿でもチョンでもできる」と発言。議場は騒然とし、日下部議員は「不適切な発言だった。撤回する」と述べた。質疑後、記者団に「ああいう言葉を言う場面ではなかった。誰でもできるって言えばよかった」と話した。埼玉県議団は同議員を厳重注意した。