国民院議員選挙法 (フランクフルト憲法)
長い会議の末に、憲法委員会は、最終的に、使用人や工場労働者などを排除した選挙法草案を僅差で可決した。最低納税額を条件とする規定(Zensusbestimmung)は削除され、被選挙権が25歳に引き下げられたが、公開投票は維持された。候補者は、絶対過半数の得票を必要とすることとなり、必要があれば、3回目の投票において決選投票が実施されることとなった。プロイセン統計局の局長によれば、これらの要件によって、プロイセン人の68.92パーセントが投票に参加することができないこととなるとされている。
歴史家のマンフレート・ボッツェンハート(ドイツ語版)は、当時の左派による批判に同意し、「そのような草案を提出して擁護することは、不人気をもたらすものであったが、そのことについては、大きな勇気が必要であった」と述べている。ダールマンは、選挙権が基本権ではなく、「全体の最良」を決定するものであると主張していた。大衆は、デマゴーグ、すなわち民衆を誘惑する者の、言いなりになってしまうというものである。一方で、左派の自由主義者は、このような考え方が「臣下に耳を傾けることの制限」(Beschränkter Untertanenverstand)であり、絶対主義的な考え方であると考えたが、他方で、数的に優位な下層階級の票を完全に信用することは望んでいなかった。