国家総動員法
国家総動員法は成立後廃止されるまでの間に計3回改正されている。最初は1939年4月、2回目は1941年3月(3月3日公布、3月20日施行)、3回目は1944年3月である。改正毎に法律の統制範囲は拡大し、以後日本の敗戦まで威力を発揮した。
このうち、1939年と1944年の改正は小規模なものだったのに対して、2回目の1941年の改正は全50条のうちの25条を改正するという大規模なものだった。この2回目の大幅改正は、1940年(昭和15年)の帝国議会(1940年12月24日召集、12月26日開会、1941年3月25日閉会)で行われた。改正の理由は、「従来の規定では統制できるものは「総動員物資」に限られており、これでは不十分である」という議論が現れたほか、「罰則が軽いため罰よりも利益を求めて違反する者が後を絶たないから罰則を強化せよ」との主張が出てきたためである。
主な改正点は、次の4つである。まず、統制対象の大幅拡大である。改正前の対象は「総動員物資」であったものが、改正後は単に「物資」と改められた。これにより、あらゆるものが統制の対象となった。次に、この対象拡大に対応して、政府が統制を命令できる事業を「総動員事業」から一般事業に拡大したことである。また、従来の労働統制が雇用主に限定されていたものを、一般の労働者に対して直接命令できるようにした。最後に、罰則の強化で、従来の罰則が「三年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金」であったものを、「十年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金」へ変更したことである。
第4条 - 国民の徴用 国民徴用令(昭和14年7月8日勅令第451号) 船員徴用令(昭和15年10月21日勅令第687号)
第5条 - 国家総動員に対する国民の協力
第6条 - 労務統制 学校卒業者等使用制限令(昭和13年8月24日勅令第599号) 賃金統制令(昭和15年10月19日勅令第675号)
第7条 - 労働争議の制限・禁止
第8条 - 物資統制 電力調整令(昭和14年10月18日勅令第708号) 米穀搗精等制限令(昭和14年11月25日勅令第789号)
第9条 - 貿易統制 貿易統制令(昭和16年5月14日勅令第581号)
第10条 - 物資の管理収用 総動員物資使用収用令(昭和14年12月16日勅令第838号)
第11条 - 金融統制 会社経理統制令(昭和15年10月19日勅令第680号) 銀行等資金運用令(昭和15年10月19日勅令第681号)
第12条 - 資金統制
第13条 - 工場船舶の管理収用 工場事業場管理令(昭和13年5月4日勅令第318号) 土地工作物管理使用収用令(昭和14年12月29日勅令第902号)
第14条 - 鉱業権、砂鉱業、水の使用収用
第15条 - 各種権利の払下
第16条 - 事業設備の新設、拡張、管理 総動員業務事業設備令(昭和14年7月1日勅令第427号)
第17条 - 事業の統制協定
第18条 - 統制組合
第19条 - 物価統制 価格等統制令(昭和14年10月18日勅令第703号)
第20条 - 言論統制 新聞紙等掲載制限令(昭和16年1月11日勅令第37号)
国家総動員法の構成は、第1条から第3条が総則規定であり、第4条から第20条は統制の骨子となる「戦時規定」と呼ばれる規定、第21条から第31条までが平時から国家総動員の準備のために設けられた「平時規定」と呼ばれる規定である。なお、第21条から第26条を「平戦時規定」とし、第27条から第31条を「損失補償等に関する規定」として分類する資料もある。以上に続いて第32条から第49条までが事務上の規定及び罰則規定、第50条が政府の諮問機関として設ける国家総動員審議会を定める規定である。
法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、全ては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。このことから、同法をナチス党政権下のドイツ第三帝国による1933年(昭和8年)制定の授権法の日本版になぞらえる説もある。
なお、本法の各条文には見出しがないため、以下では大阪毎日新聞社「戦時経済早わかり 第9輯」(1938年)にある条文の見出しを記載する。
要綱の公表後、法案賛成に回ったのは社会大衆党などの小会派で、「革新立法」であるとの理由で歓迎した。一方、政友会・民政党の議員は反対派、法案提出見合わせ論、修正論が大部分だった。このうち反対論が多数派で、勅令委任範囲が広すぎて違憲の疑いが強い、という意見が多かった。
反対派の中心は常盤会のグループだった。これは、民政党からは俵孫一、小泉又次郎、小山谷蔵、斎藤隆夫、政友会からは浜田国松、東武、牧野良三などの有志議員からなるグループである。近衛新党論グループ(政友会で内閣参議の前田米蔵、鉄道相の中島知久平、民政党で逓信相の永井柳太郎を中心とするグループ)は法案賛成派だったが、主流にはなれなかった。
近衛内閣には政党の反対論に対して解散で応じるべきとの論もあったが、近衛は法案に一部修正で乗り切ろうとした。
解散を主張したのは末次信正内務大臣や風見章内閣書記官らである。
国家総動員法案の研究は、支那事変勃発の原因となった盧溝橋事件以前から、大日本帝国陸軍と資源局において進められていた。同法の原案は、内閣資源局によるものである。
法案策定で主導権を握ったのは陸軍である。例えば、支那事変勃発の2ヶ月前の1937年(昭和12年)5月に陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送っていた。この文書は資源局に対して、総動員法起案方針の確立とその業務促進を要請したものである。
その後、同年7月7日に勃発した支那事変の拡大、陸軍軍需動員、総動員計画の一部実施などの国内の進展を背景にして、軍部から法律の即時制定を求める声が強まった。第1次近衛内閣は軍部のこの要求を容れ、国家総動員法の立案を本格化させた。
第1次近衛内閣は1937年(昭和12年)11月9日に基本方針を閣議決定、前述のように途中で改組があったが、立案作業は企画院を中心にして秘密裏に進められた。
第1次近衛内閣は、翌1938年(昭和13年)1月に法案提出の閣議決定をした後、同月中旬に要綱を公表した。また、帝国議会各会派への説明は、1月中旬から2月中旬にかけて企画院の幹部によってなされた。
彼らは解散と同時に選挙法を改正して既成政党を破壊しようとする意図を持っていた。 しかし、近衛首相は解散には否定的だった。これは、支那事変の収拾見込みが立たない中での大規模な政治変動は好ましくないと判断したためらしい。結局、近衛自身の決断により、議会提出を延期し原案の修正で乗り切ることにした 。修正部分は、言論・出版に関する条項の一部修正・削除(集会と大衆運動の制限・禁止、新聞の発行停止と差し押さえなどの条項を削除)と貴族院・衆議院両院の議員を含む国家総動員審議会 の設置である。しかし、勅令委任範囲の縮小は行われず、法案の根本的問題には手を触れなかった。法案は同年2月19日、第73通常議会に提出され、2月24日の衆議院本会議で提案理由説明がされた。法案提出理由は、「近代国家ノ特質ニ鑑ミ国家総動員ノ実施及準備ニ付準拠スベキ法規ヲ制定シ現下時局ノ推移及将来ノ戦時事変ニ備フルノ要アリ」だった。
帝国議会では他にも重要法案として産業団体法案(産業別の統制団体を作るための法案)があったが、この内容は国家総動員法に吸収された。
1943年には、東條内閣で、「国民経済の総力を最も有効に発揮せしむるため、国策に協力し産業経済の円滑なる連絡を図る」商工経済会法が成立し、商工会議所を解散させて業務を引き継ぐ形で商工経済会が設置された。
戦前の統制団体には商工経済会の外、主なものでは日本経済聯盟会、重要産業統制団体懇談会(のち重要産業統制団体協議会、重要産業協議会、日本産業協議会と改称)、日本商工経済会、商工組合中央会、全国金融団体協議会・日本貿易団体協議会があった。これらの組織は戦後は、経過措置団体を経て日本経済団体連合会(経団連)となった。