二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
法人の代表者や営業者の代理人、使用人その他の従業者が、法人ないし営業者の業務に関して前条(第5条)の違反行為をした場合には、行為者とともに法人ないし営業者を前条と同様に罰する(両罰規定)。
本法は、20歳未満の者の喫煙を禁止し、20歳未満の者自身の喫煙目的でのたばこや喫煙具の販売・供与を禁止しているだけであり、20歳未満の者がたばこや喫煙具を所有・所持することは禁止していない。違反行為をした本人を処罰する規定が無いので、本人に対して、刑事処分または少年法による刑事処分相当処分がなされることはない。ただし、未成年者が保護者の制止を無視して喫煙を繰り返すなどの場合、少年法第3条第1項第3号イの「保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。」に該当し、家庭裁判所の審判により保護処分も可能である。
未成年者の喫煙を知りつつそれを制止しなかった親権者やその他の監督者は、科料に処せられる。
20歳未満の者の喫煙を知りつつ、たばこ又は器具を販売・供与した営業者とその関係人、法人は、50万円以下の罰金に処せられる。
2022年(令和4年)4月1日の民法改正施行により、親権等に服する未成年者は原則として18歳未満となったが、本法は20歳未満の喫煙を禁止する法律として適用される。