都留信用組合
その内容は、桂支店と禾生支店(都留市)の20代男性職員が定期預金として預かった現金を繰り返し入金せずそれぞれ1,500万円と310万円を着服し、また竜ヶ丘支店(富士吉田市)の40代男性職員が店内ATMの現金を抜き取り36万円を着服していたというものであった。担当職員が顧客から現金を預かった場合、通常は「預かり証」を発行するが、着服した職員は発行せず支店にも報告しないなどしたため、支店長らは着服を見抜けなかったとしている。一方で都留信用組合は、2018年8月と2019年3月にそれぞれの事案を把握しながら、法律に基づく関東財務局甲府財務事務所への届け出を行わない旨を、役員を含めたコンプライアンス担当部署で決定していた。会見では、着服した職員や家族が弁済したために「顧客に迷惑がかからなかった」として届け出を怠ったと説明。細田幸次理事長は「弁済しているので解決済みと考えた。もう終わったことという『あうん』があった」「隠蔽と言われれば隠蔽」と語った。また、会見で天野専務理事は「記者に虚偽の報告をした。取材を受け当局への届け出と記者会見を開くことを決めた」と釈明した。都留信用組合は、弁護士等の外部有識者らで作る第三者委員会を立ち上げて原因と責任の所在を明らかにし抜本的再発防止策を定めることを併せて発表した。また、細田理事長は「責任を取って辞職したい気持ちはある。第三者委で責任の所在などを明らかにするので結論を待ちたい」と発言した。着服した禾生支店の職員は依願退職した。
事件を受け都留信用組合は、預金や融資等の残高確認を依頼するはがきを全顧客約137,000件に発送した。