尹公欽
1954年3月、商業相。1956年4月に党中央委員となったが、1956年8月に金日成(首相)の独裁体制を批判し、徐輝・李弼圭・金剛らとともに中国に逃亡した(八月宗派事件)。
中国とソ連の干渉により、9月23日の9月総会で崔昌益と朴昌玉の中央委員資格と尹公欽らの党籍をそれぞれ回復するとしたが、尹公欽らは9月総会の状況を知らされた後も本国帰還を拒否し、家族が中国に来ることを北朝鮮政府に求めた。南日はソ連大使に、政府は彼らの家族の中国行きに反対しないと伝えたが、この約束は実行されず、中国に亡命した幹部は二度と家族と対面せず、いかなる音信も受けたことはなかった。
情勢は変わり、中国は北朝鮮を戦略的盟友に仕立てるため、政治、経済、外交などのあらゆる面において北朝鮮の要求を満たすように手を尽くした。1958年、中央対外連絡部は四川省党委員会に対し、尹公欽、徐輝、李弼圭、金剛らを北京から成都に移して単独で居住するよう指示し、その他の亡命幹部も相次いで瀋陽などから四川省に移住させられた。同年夏、中国共産党は彼らを峨眉山に集めて学習会議を開き、それ以後、尹公欽らは分かれて中国内陸部の各地に定住することになった。中国共産党の要求により、朝鮮から中国に来る人と接触しないこと、国内に書簡を送らないこと、外部に対して朝鮮の問題を語らないことなどについて誓約させられた。中央対外連絡部は、当面彼らの党籍と国籍の問題は触れず、協力的な人間は企業や行政部門で一般的な業務をやらせてよいが、党と政府部門の業務は認めないこと、彼らが結婚して所帯を持つことを認め、生活面では一定の配慮と援助を行うという規定を作った。