大西英男
2016年3月24日、衆議院北海道第5区補欠選挙の応援で北海道内の神社を訪れた後、細田派の派閥会合で「世話を焼いてくれた巫女さんは20歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と発言し、さらに「ひとつ口説いてやろうと思った」「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」と述べた。
直後に挨拶した派閥会長の細田博之幹事長代行は、「ちょっとハラハラしながら(大西の発言を)聞いていた。言動に十分注意して、本務に精励していただきたい」と制した。
大西はこの会合中に発言を撤回し、翌日軽率な発言だったとして謝罪した。
谷垣禎一自民党幹事長は、「(大西の発言は)意味不明であり、誠に不適切」と不快感を示し、二階俊博自民党総務会長は、「国会議員は発言、行動を自ら戒めるべきだ」とコメントした。
小此木八郎国対委員長代理は「はばかり、恥じらいといった気持ちをまず人間として持つことが必要」と苦言を呈した。
北海道内の神社関係者からは「神社にいる者を軽んじる発言で腹立たしい。神社関係者は自民党支持者だと決めつけているようだ」という批判の声が上がったほか、北海道内に住む巫女からは「私たちだけでなく女性を侮蔑した発言だと感じて不快」との声も上がった。
2014年4月の衆議院総務委員会で、上西小百合議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばし、問題となった。
大西は当初、ヤジを行った「記憶がない」と述べていたが、後にヤジは自分が飛ばしたと認め、上西に謝罪した。
大西は自身のウェブサイトで「(上西に対する)親しみから不用意な発言をし、ご迷惑をおかけし反省している。今日午前中に謝罪の電話をおかけし、快く受け入れていただいた」「今後、発言に十分に注意するよう肝に銘じ、ライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けたい」と記載した。
石破茂自民党幹事長は、電話で「二度とこういうことがないように」と大西に厳重注意した。さらに、石破は自民党所属の国会議員および地方議員に対して「発言に十分注意し、議会人として厳に自己を律して行動する」よう求める注意通達を出した。
森雅子少子化担当相は、「マタハラ、妊娠出産の女性へのハラスメントだ。党派を超え女性の立場として断じて許されない」として大西のヤジを批判したが、大西は「セクハラや女性蔑視ではない」と述べた。
高木陽介衆議院総務委員長は、「思慮のない発言は到底許されない。各委員は国民の負託の重大さを受け止め、品位を重んじて委員会活動に臨んでほしい」とする談話を発表した。
毎日新聞は社説で「女性を蔑視した」、「『女は産むためのもの』と言わんばかりのヤジ」、「女性に『結婚しろ』『産め』といった言葉を投げつける行為は、場所がどこであれ許されない」と大西のヤジを批判した。しかし大西は「女性だけでなく、男性の若手にも『日本のためにも、早く結婚して子どもをつくった方がいい』と言っている。女性蔑視とは考えていない」として、女性蔑視にはあたらないと主張した。
木密住宅に関し、予算委員会において「地域の安全性や防災・減災の施策にとっても大事なこと」として「補助制度を事業用の建物にも適用すべき」と主張している。さらに木密住宅に住んでいるのは高齢者「新しい家なんか建てかえたってさ、私たち何年生きられるかわかんないのよなんて言っておられる方が多い」と主張している。そのうえで「建てかえるときにはこんな補助制度があるんだ、そして、それによって子供たちと二世帯住宅、三世帯住宅をつくることもできるんだ、そういうインセンティブを与えて、この木密の解消の流れをつくっていくべき」として、木密住宅の解消のための補助金の必要を主張している。
私の発言に補足をするなら、『(極めて小規模な飲食店で喫煙を認めたとして、そこで無理して)働かなくてもいい』のはずですが、がん患者全体、オフィスを含めたあらゆる職場における発言をしたように受け止められています」、「(がん患者は)働かなくてよいという趣旨での発言をしてはいないので、発言自体は撤回していません。また撤回したら、あとあと私の政策や信条とつじつまがあわなくなります。小規模飲食店での就労を受動喫煙で敬遠せざるを得ない点については、仕事と治療の両立を掲げる働き方改革の中で就労支援や再就職支援の充実などが重要と考えています。私はこういう主張を報道当初からずっとブログなどで続けてきました」と述べた。
当初は発言したこと自体を認めず、後日報道各社から問い詰められたことにより発言を認めた経緯ついて、現代ビジネスが「この二転三転ぶりには、呆れるほかない」と論じたところ、大西は事務所を通じて、「『喫煙可能な店で、無理をして働かなくていい』という意味であった。回答は、働かなくていいという発言をしたことを否定するものではない。よって、二転三転してはいない」と反論した。
2018年5月8日にダイヤモンド社が当発言について「看過しがたい」と論じたところ、大西は事務所を通じて、「発言の前後関係はちゃんとチェックしたのか」と抗議した。
2018年7月10日の参院厚生労働委員会において、三原じゅん子が大西の一連の行動について、「当初は様子を伺って、世間からの批判が大きくなって初めて、言い逃れのような釈明を行うというのも潔くないなと感じました」と評した。また、大西の発言内容についても、「がん患者の方々もがん患者の就労はまだまだ厳しい中、危機感を持っている。患者らからも怒りや悲しいという声が寄せられたと述べておられました。私も全く同感です」と述べた。
公明党の山口那津男代表は、「報道の自由は憲法で保障された基本的人権の中核で、それを損なうような発言は厳に慎むべきだ」と述べた。
自民党岩手県支部は自民党本部に対して「報道機関に圧力をかける発言をした大西英男衆院議員が党から厳重注意を受けながら、問題発言を繰り返したことに強く抗議する」との抗議文を送付した。
大西の問題発言を受け、安倍首相は衆議院特別委員会で「(発言は)大変遺憾だ。非常識で、国民の信頼を大きく損ねる発言で、看過できない」と述べ、「党を率いる総裁として国民に心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。
各メディアからも批判の声が上がった。読売新聞は「看過できない『報道規制』発言」(6月27日)、毎日新聞は「言論統制の危険な風潮」(6月27日)、朝日新聞は「自民の傲慢は度し難い」(6月27日)および「陳謝でも消えぬ疑念」(7月4日)、日本経済新聞は「懲らしめられるのは誰だろう」(6月28日)、産経新聞は「与党議員の自覚に欠ける」(6月30日)と題した社説で、それぞれ大西を批判した。
ジャーナリストの池上彰も、「(大西の発言は)そもそも民主主義の基本においてありえないこと」と批判した。