日本の農業
法人設立が可能なほどの大規模農地の確保が難しい関係上、どうしても法人の存在地域がある程度以上偏ってしまいがちな事が課題である。
2. 大規模農家への研修生入り
労働形態は1に類似している。元々は酪農家の労働力確保の手段として広く行われていた手法であるが、近年では大規模稲作や畑作などでも用いられている。正規の雇用関係ではなく農業研修生として、大規模農家は国や自治体の研修補助金を受け取り、研修生を養うことになるため、就農者の立場としては年季奉公或いは徒弟制度の弟子入りの関係に近くなる。被雇用者としての立場が法人への就農に比べて弱くなる反面、ある種の有機農法など特殊な農業技術を持つ農家に研修する場合、その農家の技術を直に学ぶ機会が得られるメリットがある。
3. 農業協同組合または自治体の農業研修を経ての独立
各研修主催者の研修を一定期間受けたのち、その土地もしくは別の土地にて一定規模の農地を借り受けて、耕作を行いながら独立する手段である。農業者研修教育施設などを経る手段も広義の意味では含まれうる。耕作対象としては比較的小規模ながらも作物の換金性の高いビニールハウスでの野菜や果物が多く用いられる。研修から独立までには多額の持ち込み資金が必要になる反面、ある程度確実に事業としての農業を開始できるため、特に転職や定年退職を控えたある程度以上資金力のある労働者の受け入れ先として広まりつつある。
1や2の場合には新規就農者は労働者としての立場となるため、新卒学生やニートなど自己資金がさほどない者でも就農できるメリットがあるが、就農先によっては激務薄給など労働条件が極めて過酷であったり、他の職種の徒弟制度同様に実質的には無給に近い立場となる可能性があることも覚悟しなければならない。