福島県民健康管理調査
「原子力災害専門家グループ」は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること、被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること、その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること等について、2011年4月から2021年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行った。メンバーは遠藤啓吾、神谷研二、酒井一夫、佐々木康人、前川和彦、山下俊一、長瀧重信。。
妊産婦を対象に、健康状態等を把握して今後の健康管理に役立てるともに、これから新しく福島県内で分娩を考えている方たちへ安心を提供し、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげることを目的に実施。対象者は2010年8月1日から2011年7月31日までに、県内各市町村において母子健康手帳を交付された人、もしくは県外市区町村から母子健康手帳を交付された人のうち、県内に転入または滞在して3月11日 以降に県内で妊婦健診を受診や分娩した人(いわゆる里帰りをした人)。対象者に「調査標」「心の健康サポートブック」を送付。記入後、放射線医学県民健康管理センターに郵送。支援が必要と判断されると、助産師や保健師等による電話支援もしくはメールによる支援する体制。先天奇形・先天異常率、早産率、低出生体重児の出生率のいずれも、事故前後で変化はなく、また全国の一般的な頻度とほぼかわらないという結果。すなわち原発事故の放射線による胎児への影響はなかったという結論が出た。本調査は、令和2年度調査で終了した。「県民健康調査」検討委員会の委員だった室月淳は、「ふたつの調査のデータから、妊娠分娩にたいしてなにも影響がなかったことから、これからもなにも心配することはない、と明確に伝えたい。」と述べた。
逆にそれができないとなると、健康被害が出た場合に相当の責任を負わないといけない。それに対し、他の委員から、被ばくしたのじゃないかという不安から始まった検査なので、しっかり検査をすべき、殊更リスクの方を過剰に、殊さら強調するような不公平な書き方は避けていただきたい。春日文子 委員「インフォームド・コンセントの新しい文面は、甲状腺検査評価部会、こちらの検討委員会どこで決定するのか」。星北斗座長「これまでの例でも、医大から説明、様々な意見を言って修正、これから先の話も全く同じプロセスを経ると思います。
そのあたりは県と私に預からせていただいて詳細を詰めてまいりたいと思いますが、いずれにしても評価部会で決定ということではありませんので、あくまで評価部会からの意見を参考にということに」(議事録p12)。髙野徹委員「学校検査の問題はヘルシンキ宣言を考えた場合どうなのか、対象者に弊害がある場合、強制性を完全に排除しないといけないという条項がある。ですから、超音波検査というものが子供に対して健康被害を出す可能性がある場合には、強制性というものは完全に排除されていなければいけない。学校で行うということは、それなりに強い強制性を持っているので、それは当然、超音波検査が安全なものだという前提で、多分最初はそうやって始まったんだと思いうが、健康被害が出るかどうかというのがポイント」。そして、早期に甲状腺がんを発見された人の具体的な話をした。(議事録p15)。
稲葉俊哉 委員から、親の利益は子供の利益ではないこともある。(受診率が18歳で低下する原因の議論)津金昌一郎 委員から、子供と成年のデータを出していて、リンパ節転移があろうが99~100%、30年生存率、遠隔転移があっても97%。
(2008.4.1-2017.3.31)2011年当時、福島医大は地域医療の最後の砦だった。福島医大の中でも強い恐怖と混乱があった。福島医大には、被ばく医療を専門とするスタッフがいなかった。菊地臣一は個人的なチャネルを使って広島大学と長崎大学に放射線の専門家の招聘を要請した。長崎大学や広島大学から多くの被ばく医療の経験のある医師が救援に向かい、難局を乗り切った。17日夜中に福島医大の菊地臣一理事長がら山下俊一に直に電話し、山下俊一は18日現地に入った。山下俊一は18日の夕方300人くらいの福島医大のスタッフに放射線の話をした。専門家が病院職員に対して科学知識を背景に何がリスクで何がリスクでないかを整然と示したあとは、福島医大をはじめ災害対応の枢要を担う組織内の動揺は潮が引くように収まった。事故直後から、山下俊一が「福島は大丈夫だ」と強く発信した。2011年7月15日山下俊一と神谷研二と福島県立医科大学副学長に就任した。
2011年夏〜秋に原発の状況がやや落ち着いた頃に、長期的な健康影響はないのかという声が福島県内で大きくなっていった。福島医大の小児科、公衆衛生、甲状腺外科のそれぞれの教授と、山下俊一副学長が相談しながら甲状腺検査の事業計画を作成した。検診を開始するにあたり,鈴木眞一は責任者として使用施設や電子カルテなど病院側と検診チーム側での情報交換を行なった。
2014年12月22日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が種々の専門家の意見を聞き、14回の会議をして腕で、最終的に中間取りまとめが出された。
2011年11月〜2014年3月の対象者は先行区域内の未実施者及び先行検査以外の対象者、保健センター、公民館、学校等の施設で実施した。
「福島県民健康管理基金」のほか、福島医大に「放射線医学県民健康管理センター」 を建設・整備するため60億円が交付、2016年度はその40億円のうち28億円が県立医大に委託料として支払われた。その28億円のうち甲状腺検査の費用が占める割合は約45%、12.6億円であった。甲状腺検査の実施機関は福島県立医科大学。医大と協定締結して一次検査を実施している医療機関は2023年3月時点で県内85ヶ所、県外140ヶ所。二次検査は福島県立医科大学と協定を締結した実施医療機関(令和5年3月31日現在)県内6ヶ所、県外38ヶ所。二次検査は無料。検査会場までの交通費等は自己負担。二次検査の結果、治療や経過観察が必要になった場合は通常の保険診療に移行。保険診療による医療費の負担は現在住民票のある自治体の制度によって異なる。福島県には県民健康調査甲状腺検査サポート事業がある。
当初、放射線による健康影響が心配された。チョルノービリの例から甲状腺がんが心配された。チョルノービリに比べ放射線量が少ないことから、専門家たちは健康被害は起こらないだろうと予想し、不安払拭の情報提供を続けた。しかし、原発事故災害後の指揮をとるところが複数あり、担当部門の変遷、個々人が発言したことをセンセーショナルに取り上げるなど、マスコミの過大な放射線被害の宣伝が不安を呼び、また、科学的な「放射線影響が出ないだろう」と説明する学者たちに、「御用学者」とレッテルを貼り、攻撃することが頻繁に行われた。
行政は、この攻撃に及び腰になり、安全とされる基準値をどんどん下げていった。「QOLを投げ打ってでも、無条件に可能な限り線量を低くすべき」という考え方は、県内外を問わず福島の住民の生活を脅かし続けていった。
被ばく線量は同じシーベルトを使っているものの、「甲状腺の」というときと「人間は」というときは異なる意味を持ち、前者は等価線量:甲状腺という組織に対する影響だけを考えた時の線量、後者は実効線量:身体全体にならして放射線の影響を考えた線量なので、単純に比較しても意味はないのだが、伝わらなかった。しかし、甲状腺等価線量はチェルノブイリ事故の数十分の1であった。3月25日、内閣府内に設置されていた原子力災害対策本部に対して、この試算により甲状腺の等価線量が高いと見積もられた地域の 0歳から15歳児を対象に、甲状腺被ばくの調査を実施するよう依頼。これを受けて現地対策本部が30日までに、検査を実施したが、100mSvの等価線量を超える子どもはなかったが、被ばく線量の考え方は複雑で難解であり、住民に伝わりにくかった。放射線医学総合研究所は、2001年に文部科学省所管の独立行政法人に改組された。
国は、文科省を中心に2011年3月末から住民の被ばく線量の評価と健康調査につき検討開始。福島県は2011年4月中旬に内堀雅雄副知事の指示で健康調査の検討を開始、4月下旬には計画の枠組み案を作成。福島県の課長らは2011年5月1日福島医大と健康調査の方法につき打ち合わせをしたその会議は文科省ほか20人程で開催された。「県民健康調査」検討委員会は第1回目の2011年5月27日から文部科学省科学技術政策研究所総務研究官(EOC 医療班 班長)がオブザーバー参加している。「県民健康調査」検討委員会の文部科学省オブザーバー参加は2013年2月13日第10回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で終了。
その時の様子を週刊朝日は「 福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々」という記事にしている。
多くのメディアは「両論併記」をすることが常道になっている。科学では、100%ないといいきることはできない、よって、例えば福島の放射線被ばくで甲状腺がんが増える可能性は非常に低い、つまり0%に近いのだが、両論併記で記載する と 50%:50%に近いと感じられる記載になる。そしてこれが「放射線の影響はわからない」となって住民に伝わってしまい誤解を生んだ。(UNSCEAR2020年報告書の子供たちや胎内被ばくした子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けた。の「見られそうにない」の部分を「英文では可能性を認めているのに、こう表現した」と攻撃する手法もこれである。放射線影響のない先行検査で116人発見されていて、何人増えたら増加が見えるのか)
2020年12月17日にはっぴーあいらん☆ネットワークが学校での甲状腺検査継続を求める要望書を提出した。教職員から集まった527筆の署名と、一般の人からの意見約200筆を提出した。
小学校の検査がなくなるのは検査の縮小であるという説は間違いである。検査対象の一番若い学年は平成24(2012)年4月1日生まれ。この学年が2024年3月に小学校を卒業するため、その後は検査が行われなくなる。
NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降に甲状腺がんと診断された子どもとそのご家族を多方面で支えるために設立された非営利の団体。
第1に原子力事故後に甲状腺集団 スクリーニングを実施することは推奨しないことを提言し、第2に、原子力事故後、よりリスクの高い個人、すなわち胎児期又は小児期又は思春期に100~500 mGy以上の甲状腺線量を被ばくした者に対して、長期の甲状腺 モニタリングプログラムの提供を検討するよう提言されていると説明。その後、第2の提言に関連する特記事項として、低リスクの個人が甲状腺検査の潜在的な利益と不利益について詳細な説明を受けた 上で甲状腺検査の希望をするならば、整備された甲状腺モニタリングプログラムの枠組みの中で甲状腺検査の機会を与えられるべきであると説明がされていると報告。第34回「県民健康調査」検討委員会で福島県立医大の志村浩己甲状腺検査部門長がIARCの報告書の議論作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した時の報告があった。
環境省は「甲状腺検査を受ける前に」リーフレットを作成した。環境省はマンガ「はたらく細胞」とコラボし、 甲状腺検査の関連情報を発信するポスター・クリアファイルを制作。内容は福島県立医科大学の 放射線医学県民健康管理センターの県民健康調査甲状腺検査のサイトに誘導するものや 甲状腺検査実施機関募集であり、環境省が財政支援して第三者機関に科学的、専門的な、最新の国際的な科学的知見を依頼したIARCの提言については掲載されていない。また、過剰診断という言葉の説明もされていない。検査のメリット・デメリットの説明は福島県立医大に相談するように記載されている。2022年当時の環境大臣の山口壯が、記者会見で読売新聞の記者から過剰診断に対する対応を聞かれ、「過剰云々は自分の関知するところではない。」と発言。
スクリーニング,無症状の集団を対象に検査を行い、目標とする疾病の罹患者や発症が予測される患者をふるい分けるもの。スクリーニング効果とはそれまで検査をしていなかった人に対して一気に幅広く検査を行うと、無症状で無自覚な病気や有所見〈正常とは異なる検査結果〉が高い頻度で見つかる事。
NATROM(名取宏)の説明よると無症状でがん検診を受けてがんと診断された人は、以下の4つのどれかに相当する。
1、検診を受けても受けなくてもがんで死ぬ運命だった。検診で発見された時点で手遅れ。
2、検診を受けたおかげでがんで死ぬことを避けられた。
3、検診を受けていなければいずれ症状が出てがんと診断される運命であったが、それからがんの治療をしても、がんで死ぬことはなかった。
4、治療を受けなくても一生涯症状が出ず、検診を受けていなければがんと診断されることもなかった。。
4、が過剰診断に相当、1と3はがんの死亡率減少効果はない(死亡率減少効果を示すことが、有効ながん検診)。
しかし、がんと診断された場合でも、過剰診断のがんと普通のがんを区別することはできない。
環境省の大臣等の答弁では、甲状腺がんの多発見については、「甲状腺がんの検出数が増加している原因は、放射線被ばくではなく非常に感度が高い、もしくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果と報告されているところであります」と表現されている。では、何%が過剰診断の甲状腺がんであるのか、それは疫学でしか、判断することはできないが、疫学の専門家は条件によっては最大で99.9%が過剰診断になると述べており、髙野徹は自覚症状がなくて超音波検査でしか見つからないがんの95〜98%が過剰診断ではないかと。
日本甲状腺学会雑誌 特集2 甲状腺スクリーニングとその問題点高野徹編集
日本甲状腺学会雑誌 植野映 一家言甲状腺癌と超音波。2011年7月乳腺甲状腺超音波診断会議が行われ、その理事会で放射線の影響が出る前にスクリーニングを行う必要があることを提案、JABTS総意をあげて全面協力することが決まり、鈴木眞一先生を中心とする今の体制が構築された。小児甲状腺癌の超音波によるスクリーニング検査の成績はそれまでになかった。結果が出た今、本当にこのような大規模なスクリーニング検査が必要であったか疑問に思う。over diagnosis over surgeryなら多くの子どもに害を与えたことになる。原稿のスクリーニングの早期終了を願うという寄稿。
日本甲状腺学会雑誌 2017 Vol.8 No.1 武部晃司 一家言 見ざる、刺さざる、伝えざる! 1997年内分泌外科14の甲状腺癌超音波検診で発見される微小癌の問題点(innocent carcinomaの提唱)の論文の解説。1990年から1995年までの甲状腺検診で基準を小さくとると3mmでは要精検が13.6%癌発見が3.5%、7mmでは要精検が3.5%癌発見が1.5%、10mmでは要精検が1.8%癌発見が0.9%であったことから、現在の日本乳腺甲状腺超音波学会の5mmの精査基準に疑問を呈した寄稿。この1997年の論文は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議第9回で宮内昭が提示した資料に含まれているものである。
第1回は2011年5月27日山下俊一座長で開催。
第3回から鈴木眞一 福島県立医科大学医学部 器官制御外科学講座教授がオブザーバー参加。「1mSvを判断基準とするような報道がなされていたが、1mSvはあくまで説明の目安であり、基準ではない。県が設定したということもない。」「甲状腺は基準をそろえて検査していく。」「健診は既存の健診を活用して、第 4 回の検討委員会で内容を確定させる」ことが議論された。安村誠司委員(福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任教授)が「健康診査」「質問紙調査〔こころの健康度に関する調査〕」質問紙調査〔妊産婦対象〕」を説明、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」を説明した。鈴木眞一は自身が超音波学会で診断基準を作成していること、同じ水準で検査を実施できるよう、検査は順次拡大し、全国には学会を通じて広げたいことを説明。山下俊一が世界に類のない調査となるので、次回検討委員会までに方法等の骨子を準備するよう指示。厚生労働省((オブザーバー)も国も啓発に協力したいことを伝えた。山下座長が、倫理委員会は県立医大でよいか確認し、安村誠司委員が先行調査は倫理委員会を通したことを報告。
2011年10月の第4回、9月の国連総会で国連の科学委員会が2013年5月を目標に報告書を取りまとめるという作業を行うので、潘基文国連事務総長が予算ならびに人材を投入する話を児玉和紀財団法人放射線影響研究所主席研究員が報告。鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」開始報告。
『最初の検診によるハーベスト効果※、受診率、対象者の加齢による自然発生がんの増加等の要因も含めて見ていく必要がある。(医大) ※ハーベスト効果:生涯にわたり臨床症状を示さない例も含めて、検査により一時に発見してしまうこと。』とこの言葉は県民健康調査検討委員会 第2回「甲状腺検査評価部会」 開催報告 資料6に初めて記載される。それまでこの言語はネット上で見ることはほとんどなかった。その後、第15回福島県「県民健康調査」検討委員会でも議事録p12で清水一雄委員が使用した。