有害情報
韓国やドイツ・オーストラリアなどの(主に、歴史的・宗教的背景を理由として)メディアの犯罪への影響を自明とする世論が強く、憲法においても明示的に表現の自由を制約している国においては国家や地方自治体が倫理審査機関を設置しており、漫画や映像作品・コンピュータゲームを中心に発禁処分が下されることも珍しくない。その一方で、メディア強力効果論に対しては青少年と有害情報の接触が犯罪に直接、結び付くことを立証した明確なデータが存在していないことから批判も多く、米国ではコンピュータゲームの提供規制を定めた州法が憲法違反で無効とされる事例が相次いでいる(→残酷ゲーム参照)。
日本においては長野県を除く各都道府県が青少年保護育成条例に基づき有害図書指定を行う方式が採られている。憲法第21条には表現の自由が明記されているが、1989年の岐阜県青少年保護育成条例事件最高裁判決において、「有害図書の自動販売機への収納の禁止は、青少年に対する関係において、(表現の自由を定めた)日本国憲法第21条1項に違反しない」という判断を下している(岐阜県青少年保護育成条例事件)。日本における検閲#青少年保護育成条例による有害図書指定も参照。近年ではコンピュータゲームに対する有害図書指定も増加傾向にある。
ネットワーク上のコンテンツについては、コンピュータ・ウイルスも含めてインターネット・ホットラインセンターが中心となっている。