穏健党
したがって中長期的に見た場合いずれにせよ残された選択肢は2つ、歳出削減か増税か、ということになる。前者は自由主義経済への転換、後者は福祉国家経済への逆戻りを意味する。
その一方、中道右派政権は2008年秋以降の金融危機に際しても、健全な財政を維持しつつあり、財政赤字も最大でGDP比わずか2%程度に抑えられており、スウェーデンは現在のところヨーロッパの中でも最も財政が健全な国でもある。
なお、公的年金について穏健党が主導するスウェーデンは一部を政府の帳簿外の私的運用とし、その原資を株式等の世界中のリスク資産で運用する抜本的な年金改革を積極的に行っている。ここで改革の移行期間に伴うここへの将来の政府助成分を政府債務の勘定から外すよう、同様の年金改革政策を採っているポーランドとともに欧州連合(EU)に提案しているが、EUの担当官であるフィンランドのオッリ・イルマリ・レーン経済・金融担当委員と、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がこれを強硬に拒否している。フィンランドやドイツのような社会民主主義のシステムに固執する国々はこのような公的年金の私的運用制度を持っておらず年金のすべてを公的部門で賄っており、それに対してこのような融通の利かない勘定制度では信用リスクが大きすぎて共通通貨ユーロへの移行が安全にできないと訴えるスウェーデンやポーランドを中心とした、社会民主主義から自由主義へ徐々に制度移行しようとしている国々との間で深刻な確執となっている。