町内会
町内会等によっては、徴収した会費や地元企業の協賛金により、世帯の住所や電話番号を記載した名簿を配布したり、世帯の所在を図示した案内図・案内板を作成していることもあるが、個人情報の漏洩を嫌って掲載を拒否する世帯も増加している。
これらの個人情報の取扱いについて従来はルールがなかったが、個人情報保護法が改正され、2017年(平成29年)5月30日から個人情報を取り扱う事業者や団体は、規模の大小や営利・非営利を問わず個人情報保護法の適用対象になった。町内会や自治会も個人情報保護法の適用を受けるため、各町内会などは個人情報の取得・利用・保管・伝達・情報開示などについて法に則してルール化し、取り扱うことが求められる。
事件名:
原告/被告: 非自治会員であるというだけで町内会からゴミ集積所の使用を禁止された人が原告。市が被告。
勝敗: 非自治会員の勝訴。市の敗訴。
裁判経過 第一審: さいたま地方裁判所 熊谷支部 2017年(平成29年)4月 判決 第二審: 東京高等裁判所 2017年(平成29年)9月13日 和解成立 第三審: なし。
埼玉県東松山市は、「ごみ集積所は誰でも利用可能であることを市民に周知徹底する」ことで和解していたのを2017年(平成29年)11月29日に明らかにした。非自治会員の勝訴。市町村の敗訴。
これは、昭和期の地域の生活改善に大きく貢献したが、一方で昭和後期から平成期に町内会等の活動の担い手が減少していくと、これらの義務的慣例的に続けられる活動の負担は相対的に増大し、町内会等の疲弊をもたらすこととなった。
また、公道における防犯灯の設置や公園の維持管理など、受益者と非受益者を区別することが不可能であり、かつ明らかに公共インフラに属する業務を行政が担わず、任意加入団体である町内会等が行う慣習は、町内会等に加入しない受益者を生み出し、町内会等加入者に不公平感をもたらすこととなった。
平成前期には、防災などの地域活力の維持のため町内会等の機能が重視された。戦前は市区町村の許可により認められていた不動産の所有が戦後できなくなっていたが、地方自治法の平成3年(1991年)改正により、同法第260条の2に基づき不動産(集会所や共同墓地など)の登記ができるようになった。また、総務省は『「コミュニティ団体運営の手引き」~自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに~』を作成しているほか、町内会等への加入促進条例を制定している自治体も多い。特に長野県小諸市で2010年に制定された「小諸市自治基本条例」は、全国で唯一、本来任意団体である町内会等への加入を強制した条例として話題となった。
一方で、平成後期の「新しい公共」以降、公助と共助の役割分担が叫ばれるようになり、共助の担い手として極めて高い機能を備える「地域経営組織」が求められるようになった。町内会等が単独でこれを担うことは困難であり、他の地域団体を寄せ集めた協議体が地域経営組織となるモデルとして提唱されると、町内会等の再生や振興に注目が集まることは相対的に少なくなった。
マンションの管理組合は、共同財産の管理を目的として、区分所有者全員の加入が建物の区分所有等に関する法律で義務づけられているものであるが、しばしば町内会等と同一視され、区分所有者であることを理由に町内会等への加入を強制されたり、管理組合の管理費が町内会等の会費と無分別に徴収されることがある。
2007年(平成19年)8月7日に「町内会費の徴収は管理組合の目的外」で「マンション管理組合が...規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべき」とする判決が東京簡易裁判所で出た。従来、国土交通省が通達したマンション標準管理規約第27条において、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」を徴収できる規定となっており、管理組合が町内会等の会費を徴収することについて事実上国が容認していたが、上記判例を受け、2011年の標準管理規約改正時に、国のコメントとして「自治会費、町内会費等...居住者が任意に負担するもの」であり、「マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のもの」といういささか本文と矛盾した注釈が付された。2016年の標準管理規約改正時に規約第27条の該当箇所が削除された。
また、賃貸住宅の団地であっても、町内会等が実質的に共益費用を徴収する場合は、当然に居住者は町内会等への加入を強制されることとなる。これについても2005年4月26日に、町内会等は「強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから」、意思表示を行えば退会は自由であるとの判決が最高裁判所で出た。
最も一般的に行われているのは、地域内での家庭用ごみ集積所の設置・維持管理である。
また、リサイクルのための廃品回収、古物の再利用のためのバザー、放置自転車の処理、不法投棄防止のための活動などの環境維持活動を行う。特に、道路・公園・用排水路・河川などの清掃活動については、平成期にアダプト・プログラムがもてはやされた際に、行政と町内会等が協定を結んで行われたこともあった。
また、都市部については緑化活動として、街路樹や花壇の造成などを行うこともある。