ギリシャ議会
議会は大統領制や議会共和政といった「国家の形成」や、人権や自由の保護をうたった条文を除いて憲法を改正する権限を有する。憲法改正は少なくとも全議員の6分の1以上による動議で提起され、全議員の5分の3以上の賛成を得たうえで、さらに少なくとも1か月が経過してからふたたび採決を行わなければならない。この2度目の採決は、総選挙を実施するなどして、新しく選出された議会において行うこととなっている。このとき2度目の採決では単純過半数でもって憲法改正が承認される。最初に提出された動議への賛成が全議員の5分の3に届かず単純過半数にとどまった場合は、新しく選出された議会で全議員の5分の3以上の賛成を要することになる。このため2度目の採決を行うことになる議会は、その前の任期の議会から憲法改正の権限を与えられることになるため「改正議会」と称され、「通常」議会とは別の数え方をされる。近年では1974年選出の議会が「第5期改正議会」、1986年選出のものが「第6期改正議会」、2001年選出のものが「第7期改正議会」と称される。2004年から2007年までの議会は第三共和政の「第11期通常議会」であったが、2007年選出議会は「第8期改正議会」とされる。なお前回の憲法改正が成立してから少なくとも5年が経過しないうちは、新たな憲法改正を動議できないとされている。