鈴木禄彌
F.ヴィアッカー『近世私法史 特にドイツにおける発展を顧慮して』創文社, 1961
D.シュヴァープ『ドイツ家族法』創文社, 1986.9
民法、特に財産法を専門に研究したが、財産法のみならず、家族法分野、金融法、ドイツ語文献の翻訳に至るまで、多大な足跡を残した。我妻栄が構築した通説の問題点をあぶり出した。
物権法、特に不動産関連法の研究。
東大法学部特別研究生時代の指導教員はドイツ法研究者の山田晟。当時、我妻栄は新憲法制定に付随した民法などの改正のため公務で極めて多忙であり、また既に加藤一郎が我妻の研究室に入っていたため、助教授であった来栖三郎に相談したところ、山田晟の指導を受けることになった。
特別研究生後期の選抜に落選し(このときの後期の合格者は福田歓一、小嶋和司、京極純一、渡辺洋三、落選者は小田滋、早川武夫、神島二郎)、山田の紹介で大阪市立大学に就職した。
大阪市立大学で谷口知平に出会い、学説上も研究者としての生活上も特に大きな影響を受ける。
所有権の変動時期について、段階的物権変動説を採用 段階的物権変動説とは、かねてより大きな争いがあった物権(特に所有権)の移転時期について、法理論上特定の時期に決める必要はなく、取引慣習や当事者の意思により決めればよいため、結果として物権は段階的に移転することとなる、とする理論である。例えば、売買の場合、売買契約書を交わした時点で契約から発生した買主の権利義務により所有権の一部が買主に移転したと考えることもできるし、登記以外の公示によって外部には所有権の移転がさらに進み、登記によって所有権の移転が完璧にあった、というようなことである。問題が生じた場合にその段階に応じて権利者を決めればよいのであって、物権の移転時期を画一的にある一点に特定することは意味がないとするのである。発想としては我妻説に近く、それをさらに徹底したものである。 同説は実際上の取引慣習や実務を法律構成しようとするものであった。現実の売買契約においては、所有権の移転時期が契約書の約款に明記されているのが通常である。万一それが明記されていなかったなどの理由で所有権の移転時期そのものが争点となっても、最終的には、当該契約の解釈(事実認定)によって決められることになり、所有権の移転時期に関する法理論が争われることはほとんどない。