船舶局無線従事者証明
証明を受けた者が氏名に変更を生じたときは、証明書の訂正を受けなければならない。ただし、再交付を受けることもできる。
証明を受けた者が証明書を汚し、破り、失い、又は証明書の経歴の記載欄の余白が無くなったときは再交付を受ける。
(後略)」 この義務船舶局等とは、電波法第34条の2に「義務船舶局及び義務船舶局のある船舶に開設する総務省令で定める船舶地球局」と規定している。 また、総務省令とは、電波法施行規則のことで、船舶地球局については第28条の2第1項に、無線設備については第32条の2第1項の10に規定している。
引用の促音の表記は原文ママ
すなわち、義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督は無線従事者であるのみでは不足で、船舶局無線従事者証明を取得していなければならない。 具体的には、船舶局に通信長として乗り組むには海技士 (通信)又は海技士 (電子通信)を取得しなければならないが、そのためには無線従事者の免許に加えて船舶局無線従事者証明も要求されることとなる。 これは1984年に発効した船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW条約(en:STCW Convention))によるものである。