大法廷
2007年7月29日施行の参議院議員通常選挙について、2005年の公職選挙法一部改正の約1年2か月後に施行された初めての参議院議員通常選挙であり、選挙当時の一票の格差は改正前に比べて縮小したものとなっていたことなどの事情を考慮すれば、選挙までの間に定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものということはできず、定数配分が憲法に違反するに至っていたものとすることはできないとした事例(最大判2009年9月30日)。
2010年7月11日施行の参議院議員通常選挙において一票の格差が5.00倍になり、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟17件について、「違憲状態」と認定された事例(最大判2012年10月17日)。なお、香川県選挙管理委員会を被告として提起された訴訟では、選管委員長が竹﨑博允長官の実兄だったため、竹﨑長官が審理を回避して田原睦夫裁判官が裁判長を務めた。
2012年12月16日施行の衆議院議員総選挙について、最大2.43倍の一票の格差が生じた状態で行われた選挙は「違憲状態」であるものの選挙自体は有効であるとされた事例(最大判2013年11月20日)。
2013年7月21日施行の参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.
裁判所法の一部を改正する等の法律(昭和23年法律第260号)による改正前までは、1のカッコ書きに該当する規定は存在せず、憲法事件は全て大法廷事件であったが、同改正法施行の1949年(昭和24年)1月1日以降は、一度大法廷判決で合憲とした法令や処分を再び合憲とする場合は小法廷で判断できることになっており、「大法廷判決の趣旨に照らして明らか」であれば小法廷で合憲判断を下すことができることになっている。したがって、小法廷で合憲判断をする場合は必ず過去の大法廷判決が引用されている。したがって、事件が大法廷で審理される場合は、過去の判例とは異なる憲法判断が示される可能性があると言える。
6の「大法廷で裁判することを相当」とする判断は各小法廷がするものなので、当該小法廷外の裁判官(大法廷で裁判長を務める最高裁判所長官を含む)が関与することはできない。大阪空港訴訟では岡原昌男最高裁長官の意向がきっかけで小法廷から大法廷に回付されたことがあるが、当該小法廷外の裁判官である長官の意向に法的強制力はなく回付の是非は当該小法廷で判断される。
(2023年11月現在)
旧優生保護法に基づき強制的に不妊手術を受けさせられたことは憲法違反であるとして、手術を強制させられた障害者が国に対して賠償を求めている訴訟。札幌高裁、仙台高裁、東京高裁、大阪高裁の合わせて5件の判決に対する上告について、第1小法廷(岡正晶裁判長)が2023年11月1日に大法廷に回付した。