改め文方式
↑ 戦前は、章分けがある法律は1字目から、これがない法律では4字目から書くこととされていた。
↑ 削られた題名は1字目から書き出すもの、新たに付された題名は4字目から書き出すものである。
↑ なお、題名の改正と目次の新設とに分けて行った例として、国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)第2条中題名の改正規定及び題名の次に目次及び章名を付する改正規定がある。
↑ 例:
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↑ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第34号)参照
↑ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第297号)参照
↑ 勲章従軍記章制定の件(明治8年太政官布告第54号)及び大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及び大勲章以下略綬の件(明治10年太政官達第97号)参照
↑ 民法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第66号)第1条の1例のみ。なお、一部改正以外では、「民法第4編第5編(明治31年法律第9号)第877条」と引用する例(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成17年政令第37号)第6条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)第17条の12第1項第2号参照)があった。
↑ 民法及び家事審判法の一部を改正する法律(昭和55年法律第51号)第1条など
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↑ 内閣法制局の法令審査メモ
↑ kei-zu「各号列記以外の部分中」『自治体法務の備忘録』平成19年12月参照
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 ・・・ 二 ・・・(ロ) 第○条ただし書を次のように改める。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 第○条に次の各号を加える。 一 ・・・ 二 ・・・2 逆の場合(イ) 第○条ただし書を次のように改める。(ロ) 第○条ただし書を次のように改め、同条各号を削る。3 各号を含めてただし書を削る場合(イ) 第○条ただし書を削る。(ロ) 第○条ただし書及び各号を削る。二 議事要旨1(結論)ただし書に新たに各号を加える場合は、(イ)を用いるが、ただし書の各号をやめる場合及び各号のあるただし書を削る場合は、法令編さん上疑いの余地のないようにするため、(ロ)を用いることも考慮する。2 改正規定でただし書を指示する場合には、それが実質的意義のただし書を指す(いずれの場合も(イ)でよい。)のか、形式的意義のただし書を指す(いずれの場合も(ロ)でよい。)のかによって、改正方式は異なってくるであろう。ただし書につけられている各号を指す場合には、「第○○条ただし書第○号」(計量法第一四二条にはこの例がある。)と通常はいわないこと等からみて、上記の実質的意義をとるべしという意見が多かったが、改正規定においてある条(項・号)を指示するのは、その場所を指しているのだから形式的意義の方をとるべきであるという意見もあった。なお、各号を加える場合の前例としては、(イ)はあるが、(ロ)はなく、逆の場合及び削る場合の前例は見当たらないことが紹介された。また、この問題は、各号だけでなく、ただし書に表又は算式がつけられている場合も、同様であろうとされた。—ただし書(後段)が各号列記を伴う場合の改正の方式について(昭和43年5月29日)
内閣法制局関係 内閣法制局長官総務室『法令審査資料集(昭和50年~平成元年)』1989年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(一)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(二)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(三)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(四)』2008年。 佐藤達夫 編『法制執務提要』(第二次改訂新版)学陽書房、1968年。 NCID BN02890990。 佐藤達夫 編『法制執務提要』(改訂新版)学陽書房、1957年。 NCID BN03496440。 佐藤達夫 編『法制執務提要』学陽書房、1950年。 NCID BN05658634。 内閣法制局『法令審査事務提要』(改定)、2011年。 内閣法制局『法令審査事務提要(I)』(平成3年版)、1991年。 内閣法制局『法令審査事務提要(I)』(昭和51年版)、1976年。 内閣法制局『法令審査等に関する例規』(昭和45年増刷)、1967年。 内閣法制局『法令審査等に関する例規』1963年。 法制執務研究会編『ワークブック法制執務』(新訂第2版)ぎょうせい、2018年。ISBN 9784324103883。 法制執務研究会編『ワークブック法制執務』(新訂)ぎょうせい、2007年。ISBN 9784324083208。 前田正道編『ワークブック法制執務』(全訂)ぎょうせい、1983年。ISBN 9784324062418。 前田正道編『ワークブック法制執務』(改訂)ぎょうせい、1979年。
改正の諸原則 改正の公布の際、「《○○法》は、この決定により相当の修改をし、再公布する。」
規定の改正 全改の際、その標記部分を示さない。 [例]《○○法》第6条を次のように修改する:「・・・。」「~~~。」 [補足]中国法では、項(中:款)番号を付さない。
字句の改正 削りの場合の表現 《○○法》第○条中の「□□□」を削去する。 改めの場合の表現 [例]《○○法》第6条中の「□□□」を「◇◇◇」に修改する。 [補足]同一規定中に含まれる数個の字句をいずれも改める場合には、「いずれも(中:均)」の字句を示す。 [例]《○○法》第6条中の「□□□」をいずれも「◇◇◇」に修改する。
おおむね次のような形式による。
次の点に留意する必要がある。
まず、閣法、衆法及び参法でおおむね一致する取扱いについては、次のとおりである。
改正前後で、改正の種類が変わっても構わない。 例えば、規定の全部を改める改正規定を規定の一部を改める改正規定に改める、規定を削る改正規定を規定の一部を改め、移動する改正規定に改めるなどである。
複数の段落を同時に引用することができる。 例えば、「第一条の改正規定」として、第一条第一項を全部改める改正規定及び同条第二項を第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定を引用するなどである。
改正前後で段落数が増減しても構わない。 例えば、第一条第七項を同条第八項とし、第六項の次に一項を加える改正規定を、第一条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び第一条第五項の次に一項を加える改正規定に改めるなどである。
連続する段落を同時に引用する場合には、それぞれの段落を順に引用して「第一条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定、第二条の改正規定並びに第四条の改正規定」等のようにする。 なお、衆法では、各段落に含まれる改正要素同士を「及び」で結び、段落同士を「並びに」で結ぶものとされている。
「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。
「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。
「被改正法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)又は附則改正法令(法律、例規)によりその一部が改正される法令(法律、例規)をいう。全部改正法令(法律、例規)によりその全部が改正される法令(法律、例規)を含まない。
「章等」 編、章、節、款又は目をいう。
「条等」 条、項、号又は号の細分(その細分を含む。)をいう。
「条項」 条又は項をいう。
「法令審査例規」 内閣法制局の法令審査例規をいう。なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要(改定)』に掲載されていないものもある。また、法令立案に関する協議・第一次会議~第四次会議(昭和30年10月~12月)の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要(改定)』での取扱いに準じ、この記事では、「法令審査例規」として扱う。
「法令起案例規」 旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は、その効力を有しないものと解される。
条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方法がある。
一番最小の単位に係る「中」から順に「中」「のうち」「のうち、」とする方法 例:「第一条のうち、○○法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とし、同法第三条の改正規定中・・・改める。」
「中」が2つ続く場合には「...のうち...中」と、3以上続く場合には「...のうち、...中...中」とする。 →閣法では、この方式によることとされているが、例規化されておらず、必ずしもこのとおりになっていない。なお、実際の例としては、所得税法等の一部を改正する法律では、中が2つ続く場合には「第○条のうち、第○条の改正規定中同条第○項を...」等と、中が3つ続く場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定のうち同条第○項中...」等とし、各改正規定ごとに、段落を分けている。また、地方税法等の一部を改正する法律では、中が2つ続く場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定中同条第○項に係る部分を...」等と、中が3つ続くべき場合には「第○条のうち、○○法第○条の改正規定(同条第○項に係る部分に限る。)中...」等とし、同一の条中の改正規定は、段落を分けない。
昭和40年代以後、法律・政令では様式を定めるものがないが、府省令等や条例等には様式を定めるものがある。
様式を改め、移動し、加え、又は削る形式は、別表を改め、移動し、加え、又は削る形式とおおむね同様である。
ただし、様式を加える場合には、表に準じて「別記様式第一号の次に次の一様式を加える」とする例のほか、「別記様式第一号の次に次の様式を加える」や「別記様式第一号の次に次のように加える」とする例がある。
[例1]第○条(第○項を除く。)の規定を準用する(適用する)。 [例2]第○条第○項(第○号に係る部分に限る。)の規定を適用する。 [例外]規定の加えの[例外1]・[例外2]と同様
また、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではない。このようにして、ある規定を適用・準用するに当たり、適用・準用の趣旨上(読替規定に書くまでもなく)当然に行われる読替えを「当然読替え」という。もっとも、何が当然に読み替えられて、何が明示しないと確実に読み替えられないのかということ等は、それ自体が主観的で基準が曖昧である。このため、当然に行われるべき読替えであっても、念には念を入れて、敢えて読替規定中に書く場合もあり、これを「入念的読替え」という。
これらに対し、何らかの政策的な理由などがあり敢えて読替規定を置いて行われる読替えを「政策的読替え」という。一方、(絶対に明示しなければ読み替えられないとまでは言えないものの)当該規定がどのように適用・準用されるかを明確にするため、読替規定を置いて行われる読替えを「技術的読替え」という。