押し付け憲法論
法学者高柳賢三・大友一郎・田中英夫の『日本国憲法制定の過程』によると、日本国憲法の制憲過程はGHQの意向が強く反映されたものであり、1946年2月13日のホイットニーGHQ民政局長との面談席上でGHQ草案の採用が「天皇ノ保持」のため必要でありさもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ないなる主旨の「脅迫」めいた主旨の発言があったことは2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会において広く紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」という見方を広く導き出すことになった。この主旨での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのはこの松本演説によるところが大きい。
政治学者岩本勲の研究論文によれば、押し付け憲法論は改憲論の基底にある論の一つである。同論文および法学者森下敏男の論文によると、日本国憲法はブルジョア憲法(資本主義憲法)に該当し、押し付け憲法論はこれを押し付けられた憲法と見なしている。改憲論は資本主義憲法の改憲を目指しているため福祉国家論と結びついているとする研究もあるが、諸説ある。