欧州経済領域
EEAにおいて関連EU法の適用・執行にあたるのは、EEAとEFTA参加国に加えて、EU代表として欧州委員会の3者で構成する共同委員会である。また1年に2回EEA理事会が開かれ、EEA参加国間の全体的な関係について決定している。
EUにおける欧州委員会と欧州司法裁判所と同様の機能を持つものとして、EEA独自の機関がこれを担うのではなく、EFTA監察局とEFTA裁判所がEEAの活動を統制している。
EEAではEUの4つの自由の原則を共有している。すなわち、EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由をEEAにおいても適用している。参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならず、またEEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。他方、EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。例を挙げると2004年におけるEUとEEAの拡大後、EEA参加国の財政支出は10倍ほどに増加し、とくにノルウェーでは域内市場における社会・経済結合にかかる支出は5年間で11億6700万ユーロ増加した。EU加盟国とは異なり、EEAは政策・開発基金から見返りを受けることがなく、その負担はヨーロッパ市場に接続するための費用とされる。