外国為替スキャンダル
各国規制当局は、自国の銀行システムとより広範な外国為替市場への信頼を回復することを目的とした是正プログラムを発表した。英国ではFCAが、各金融機関で行われる是正措置は、各金融機関の規模、市場シェア、影響、すでに実施されている是正作業、各金融機関の市場での役割など、さまざまな要因に依存すると発表した。 是正プログラムでは、為替取引業務で使われている旧式の通信テクノロジーが、銀行内部の取引データの検証を困難にし、コンプライアンスシステムに気付かれずに不正操作が行われることを可能にしていると指摘され、為替業務取引に関するITシステムの見直しが必要とされた。 スイスでは、スイス金融市場監督局がUBSに対し、2年間、世界の外国為替及び貴金属トレード部門の従業員の年次賞与を、基本給の200%以内に抑えるよう発表した。またUBSは、世界各拠点での外国為替取引の少なくとも95%を自動化するように指示され、更に顧客取引と自己勘定取引を組織的に分離し、利益相反リスクを管理する効果的な対策を講じるよう命じられた。
2014年12月19日、外国為替スキャンダルに関連して最初の逮捕が執行された。エセックス州ビラリキーで、元RBSのトレーダーが、ロンドン市警察と重大不正捜査局によって逮捕された。
これまでに、数人のトレーダーが相場操縦を理由に投獄されている。その中で最も長い懲役判決は、2015年に出された元UBSのトレーダーで英国市民トム・ヘイズ(14年の懲役)に対するものだった。
2017年1月に米連邦大陪審は元RBSのリチャード・アッシャー、元シティグループのローハン・ラムチャンダニ、元クリス・アシュトンを共謀による機密情報漏洩とベンチマークレートの不正操作の罪で起訴したが、2018年10月に無罪判決が出された。ある被告の弁護団は起訴内容に対し、一日中毎日通貨を売買しあう通貨トレーダー同士が、異なる銀行に属するとはいえ、対立する真のコンペティターと言えるのか、たった数人の通貨トレーダーが、ニューヨーク・ストック・エクスチェンジとナスダック市場の何倍もの取引高のある主要通貨為替市場の取引レートに、本当に影響を及ぼすことができるのか、他国にいる通貨トレーダーが米国での取引レートに影響を与えるとの犯罪的意図を持っていたのか、といった点に疑問を呈した。