日米関係
その他の国と同じように、アメリカに対する日本の直接投資は急速に拡大し、両国関係において重要な新しい局面を迎えた。このような投資の累計は、1980年の時点で87億ドルに上っていた。1990年までに、それは831億ドルにまで成長した。アメリカのデータは日本がアメリカに対する直接投資において第2位であることを示していた。それはイギリスの投資の約半分であり、オランダ・カナダ・西ドイツのそれよりも多かった。1980年代終盤のアメリカにおける日本の投資のほとんどは商業部門であり、アメリカに対する日本の輸出品の流通と販売の基盤に供給されていた。卸売と小売市場の流通部門は1990年の日本のアメリカに対する投資の32.2%を占め、製造部門は20.6%だった。1980年代には不動産に対する投資は一般的なものとなり、投資総額は1988年には152億ドルにまで増加し、アメリカへの直接投資全体の18.4%を占めた。
また、この演説の会場にはかつて日米両軍が熾烈な戦闘を繰り広げた硫黄島の戦いにおいて、日本軍守備隊の最高指揮官で戦死した栗林忠道の孫の一人にあたる新藤義孝自由民主党衆議院議員と、当時アメリカ海兵隊大尉として従事したローレンス・スノーデン退役中将の両者が隣席同士で参列し、演説の最中で握手を交わすことで相互に顕彰を讃えた。
2015年11月3日、中谷元防衛大臣とアシュトン・カーター国防長官が会談し、「同盟調整メカニズム」の運用開始が確認された。これにより、日米は自衛隊とアメリカ軍の間の調整が必要な政策について「平時」から協議を行うこととなった。
2016年5月27日には、アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマが日本の安倍晋三首相の同行も伴い、原子爆弾が投下された広島県広島市の広島平和記念公園へ、現職のアメリカ合衆国大統領としては初めてアメリカ軍が核攻撃をした日本の都市へ訪問した。また、これに事実上呼応するように、同年12月27日に安倍晋三内閣総理大臣がバラク・オバマ大統領の同行も伴い、ハワイ州オアフ島の真珠湾へ、現職の日本の首相としては4人目、訪問自体が主目的としては初めて訪問した。これにより、日米両国がかつて敵対関係に陥り戦火を交えた戦争の「勃発(始まり)」と「終結(終わり)」の象徴する出来事のあった場所に、現職の両国首脳が相互に訪問し合うことで、「日米の和解」を世界に示すこととなった。