証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について
1965年5月の法改正(1965年法律90号)により、証券業は登録制から免許制に改められた。監督当局の権限が広い範囲で強化され、通達や事務連絡を発出する形で、行政指導が行われるようになった。
そうした通達・事務連絡には、
本省と財務局間の事務配分を定める文書(事務委任通達等)
法令の執行のために、行政としての法令の具体的解釈や行政の判断基準、取扱手続き・様式等を定める文書(法令解釈・執行通達等)
証券会社等による一定の行為等を禁止、自粛、制限したり、証券会社等の望ましい業務運営方針を示すもの(指導通達等)
などがあった。
うち証券会社の営業姿勢に関するものは、法令違反が目立つ場合や、予め全般的な注意を与える場合に、証券業協会あてに発出された。1974年12月通達「投資者本位の営業姿勢の徹底について」(1974年蔵証2211号)、1980年6月通達「当面の証券会社経営上留意すべき事項について」(1980年蔵証768号)、1981年5月通達「証券会社の業務及び管理面において遵守すべき事項について」(1981年蔵証586号)などがそれに当たる。
1989年11月、国税による査察調査の過程で、大和証券が1975~80年にかけて、ダミー会社を利用して、大口法人顧客(上場会社20~30社)の損失を補てんし、簿外処理していたことが判明した。同様の損失補てんは、証券検査中の他の証券会社でも発見された。
当時、「損失補償による勧誘や特別の利益提供による勧誘」は既に法令により禁止行為とされていたが、「事後的な損失の補填や特別の利益提供」は禁止行為とされていなかった。このようななか、当時は法人営業の加熱もあり、証券業界では、会社全体で広く損失補てんが行われていた。
そこで、大和証券については「有価証券報告書の虚偽記載」として行政処分を行う一方、通達を発出し、証券業協会の自主規制ルールを改正させて、営業特金の適正化を証券業界に促すこととなった。
証券会社の経営理念や営業姿勢の厳正化が急がれた背景には、証券・金融の国際化もあった。1989年後半から、BIS規制に関する本格的な協議が始められたが、「日本の株高は異常である」と認識していた欧米案では有価証券の含み益が考慮されないため、都市銀行の自己資本比率は平均3%程度にしかならなかった。また、証券監督者国際機構(IOSCO、1988年11月加入)では、イコールフッティングを確保するため、証券会社の自己資本規制や行為規範の統一に向けた検討が始められていた。