ビジット・ジャパン・キャンペーン
ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、訪日者の増加が見込める国や地域を「促進重点国・地域」と定め、それぞれの国や地域の特性に合わせたPR活動を行っている。
2003年度:韓国、台湾、米国、中国、香港
2004年度:英国、ドイツ、フランスを追加
2005年度:タイ、シンガポール、オーストラリア、カナダを追加
2010年度:マレーシア、インド、ロシアを追加
2012年度:インドネシア、フィリピン、ベトナムを追加
2003年1月31日に、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして(当時年間約500万人に留まっていた訪日外国人を倍増させ、日本からの海外旅行者年間約1600万人とのギャップを縮小する)観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表した。
これを受ける形で、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。また、同時に海外における訪日誘致事業・広報などの実務を行う「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局」が霞が関全日通ビル内に設置された。この事務局には、民間ノウハウの活用と官民一体で誘致事業を進めることを目的として社団法人日本ツーリズム産業団体連合会(通称TIJ)会員企業各社(株式会社JTB、株式会社日本航空、全日本空輸株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社日本旅行、株式会社プリンスホテル、東日本旅客鉄道株式会社)ならびに社団法人日本観光協会、独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)からそれぞれ実務者が派遣された。この事務局の精力的な活動により2007年末まで順調に訪日外国人が増加し、「2010年、1,000万人達成が視野に入りつある」「2008年10月に観光庁の設置が決定し、訪日誘致体制が強化されつつある」ことから2008年3月31日に訪日誘致事業を独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)に移管し、同日に事務局は解散した。
外国語で書かれた案内など、外国人旅行者に向けたインフォメーションの整備を行う。
観光地などで外国人旅行者を歓迎する雰囲気の醸成を行う。