バリオス・アルトス事件
1995年4月、リマ地方検察庁が、国家情報局サラサル・モンローとコリーナ部隊のサンチアゴ・リバスほか4名を告訴する。同年4月19日、ペルー地方裁判所で正式の司法捜査が開始される。同年6月14日、ペルー議会で恩赦法が成立する。「1980年から1995年までの人権侵害に係わって捜査、告発、有罪判決、刑の執行の対象となっている軍人、警察官、民間人の法的責任を免除する」という内容である。その直後、ラ・カントゥタ事件(Masacre de La Cantuta)で拘束されていたコリーナ部隊の隊員が釈放される。同年7月、ペルー議会は、別の恩赦法を成立させ、恩赦は司法権が及ばないことなどの規定する。同年7月14日リマ高等裁判所は、バリオス・アルトス事件の司法審査の終結を確認する。
ペルーにおいて、武装勢力センデロ・ルミノソによるテロ活動が活発であった。テロ暴力におびえる支配地域住民の支持もあった。「一時、ペルー国土の3分の1を制圧したこともある」とされる 。ペルー国内では武装勢力に対抗するため、1982年より国軍が投入されてきた。
その一方で、武装勢力の協力が疑われる一般市民に対して、襲撃などの行為が目立ってきた。左翼の多い大学に対して、警察および軍関係者は、抑圧の姿勢で臨むことが一般的となった。また、テロを根絶するということを優先課題として、軍部の人権侵害に対して寛容になる方向で、当時のペルー政府首脳は動いていた。1985年から1990年にかけてのアラン・ガルシア政権時代も、1985年に起こった47人以上の民間人が殺害された「アコマルカ虐殺事件」(Masacre de Accomarca)での軍部関係者の処罰があったものの、1986年の「ルリガンチョ刑務所射殺事件」や「エメフロントン刑務所事件」、1988年5月の13人の民間人が殺害され数十人が「カヤラ殺害事件」があり、いずれも隠蔽される方向で動いたとされる。
1990年7月28日にペルー大統領に就任したアルベルト・フジモリ大統領は、ブラディミロ・モンテシノスら情報機関幹部と連密になり、ガルシア政権よりもより軍部の利益を重視することとなった。