朝日健太郎
永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。「原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転を再開すべき」 として原発の再稼働に賛成する。また、「将来も原発は電力源の一つとして保つべき」とする。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。
2016年5月12日、自民党関係者は、第24回参議院議員通常選挙の東京都選挙区(改選数6)の2人目の候補者として朝日を擁立する考えがあることをメディアに明かした。同年6月7日、党は朝日を擁立すると正式に発表した。7月10日、投開票。朝日は菅義偉官房長官(当時)の全面支援を受け、得票数5位で初当選した。
2020年9月18日、菅義偉内閣で国土交通大臣政務官(担務は、災害対策関係施策、不動産・建設経済、水管理・国土保全、住宅、鉄道、気象関係施策)に就任。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙の東京都選挙区で、自民党は朝日と、中川の後継者の生稲晃子を擁立。朝日は得票数1位で再選。
2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣にて環境大臣政務官に就任。