満洲還付条約
1月:露軍撤退に関する露清交渉をロシア側が打ち切り.
1月-3月:露清密約問題.ロンドンで日英独三国同盟の打診.
3月19日:張之洞と劉坤一が連名で満洲開放論を清国朝廷に上奏.
4月24日:山縣有朋、日英独三国同盟論支持の意見書を伊藤博文に送る.
6月2日:第1次桂内閣成立.
7月15日:マクドナルド駐日公使による日英同盟の打診.
7月31日:林董駐英公使とイギリス外相ランズダウン卿、日英同盟協議に入る.
8月26日:井上馨、伊藤博文に日露協商を勧める.
9月:東清鉄道完成.
9月7日:北京議定書(義和団の乱の講和条約)調印.
10月5日:ロシア、清国に対し満洲撤退条件に関する新提案.
10月21日:日本、露清の撤退条件案に抗議.
11月4日:東清鉄道運転開始.
11月6日、ランズダウン英外相、林公使に日英同盟の原案を提示.
それが、他の列強とともに北京議定書によって得られた、清国との日清通商航海条約改訂交渉であり、そこでは内河航行事業の拡張や満洲地域における開市・開港が協議された。日本は奉天と鴨緑江の入口にあたる大東溝(現、東港市)の開市・開港を求め、アメリカ合衆国もまた同様の協議においてハルビンと大孤山(現、東港市)の開市・開港を求めた。ここにおいて、日・米は共通の立場に立っていた。
1903年1月13日付の『萬朝報』では、第1次撤兵は「撤退したりと称する軍隊は僅かに服装を更たるのみ」と記し、軍服を改めただけで実際には撤兵がなされているわけではないと報じている。そして2月16日の記事では満洲の重要都市の門戸開放について「均霑(きんてん)」の語を用い、第2次撤兵期限に際してもロシアは表面上は撤兵するかのように偽装するが、最終的には撤兵しないのではないかと解説し、日本政府は清国に対し追加通商航海条約交渉において満洲開放を認めさせようとしている事実を伝えている。『萬朝報』の立場は、満洲の門戸開放要求の方向でロシア軍の満洲撤兵を要求するというものであった。
結局ロシアは、1903年4月8日を期限とする第2次撤兵については、これを履行しなかった。小村外相は、通商航海条約改定に際しては、英米両国との強い連携を指示していたが、これは、ロシア側からすればロシアが満洲より撤退するのに応じて日米など他国の勢力が進出してくるかのようにみえ、ロシア内の満洲撤兵反対派を勢いづかせることにもつながっていた。陸軍大臣のアレクセイ・クロパトキンはもともと、ロシアの勢力圏が保障されるまではロシア軍の満洲駐留を継続すべきであるという意見であり、セルゲイ・ウィッテ蔵相やウラジーミル・ラムスドルフ外相とは対立していた。