法廷弁護士
伝統的に、上位の裁判所での弁論権 (right of audience) を持つのは、原則として法廷弁護士だけである。分業制の国において事務弁護士は下位の裁判所においてのみ弁論権を有することが一般的である。しかし、イングランドおよびウェールズとスコットランドでは、一部の事務弁護士が法廷弁論の訓練課程を経て上級事務弁護士(ソリシター・アドヴォケイト)としての認定を受けている。ソリシター・アドヴォケイト (Solicitor Advocate) の資格を取得した上級事務弁護士は、法廷弁護士と同様に最高裁を含む全ての裁判所で弁論する権限(higher rights of audience)を有する。
分業制がとられているのは、歴史的な経緯によるものであるが、現在でもいくつかの理由付けが行われている。
独立した法廷弁護士が訴訟の経緯を見直すことによって、依頼者はその分野の専門家から新鮮かつ独立した意見を得られる。一元制の法域ではそのようなことはほとんどない。
すべての専門的な法廷弁護士に依頼が持ち込まれることにより、小規模な事務所でも大事務所と競争することができる。
法廷弁護士は、事務弁護士の訴訟追行をチェックする役割を果たす。審理前に事務弁護士による弁護活動が適切に行われていないことが分かった場合は、法廷弁護士は依頼者に、事務弁護士に対する損害賠償請求が可能であることを助言することができる(そしてそれは通常法廷弁護士の義務とされる)。
法廷弁論に特化した法廷弁護士が審理立会を担当することによって、より円滑かつプロフェッショナルなやり方で審理を行うことができる。
これに対し、デメリットも指摘されている。
法律的アドバイザーが二重に介在することにより、コストが高くなる。
法廷弁護士は案件獲得に関して事務弁護士に依存しているため、法廷弁護士が、自分に事件を委任した事務弁護士を客観的に批判できるかについては疑問が残る。
法廷弁護士は、過度に専門化しすぎており、自分の専門分野以外の広い範囲の法律知識に乏しいと批判されることがある。
イングランド及びウェールズは、イギリスの地方自治制の下ではいくつかの行政区域に分かれるが、全体として一つの法域 (jurisdiction) を構成しているため、したがって一つの弁護士団が構成されている。
イングランドおよびウェールズでは、法廷弁護士(バリスター)は事務弁護士(ソリシター)とは別個の職業となっている。ただし、法廷弁護士と事務弁護士双方の資格を同時に取得することも可能であり、事務弁護士の資格を得るために法廷弁護士団から脱退する必要はない。
法廷弁護士は、弁護士団の弁護士規範委員会 (Bar Standards Board) の監督を受ける。
法廷弁護士になるためには、まず法学部の学位を取得する必要があり、法学部以外の学位の場合は1年の共通専門職試験 (Common Professional Examination (CPE)) 課程を修了する必要がある。そして、その後、法曹院に入学する。法曹院での法曹職業訓練コース (Bar Vocational Course (BVC)) はフルタイムで1年、又はパートタイムで2年である。研修生を法廷弁護士団に招き入れる (call to bar)、すなわち法廷弁護士の資格を授与することができるのは法曹院だけである。
歴史的に、法廷弁護士と事務弁護士の違いは、代理人 (attorney) であるかどうかという点にある(現在のイングランドおよびウェールズでも、それが引き継がれている)。つまり、事務弁護士は法律的に依頼者の代わりに行為することができ(契約への署名など)、裁判所に申立てを行ったり相手方に対する書面を書いたりして訴訟を追行することができる。これに対し、法廷弁護士は代理人 (attorney) ではなく、通常、法又は職業規範上(あるいはその両方により)、訴訟を実行 (conduct) することは禁止されている。すなわち、法廷弁護士は法廷で依頼者のために弁論を行うが、それは事務弁護士からその権限を与えられた場合に限られる。
また、法廷弁護士は、判例についてのより専門的な知識を有している場合が多い。一般的な業務を行う事務弁護士が特殊な法律問題に行き当たった場合、その論点について法廷弁護士の助言 (opinion of counsel) を求めることがある。
法廷では、法廷弁護士は見た目で事務弁護士と区別できるようになっている場合が多い。例えば、アイルランドやイングランドおよびウェールズでは、法廷弁護士は通常馬の毛のかつら(ウィッグ)、固い襟、ベルトとガウンを着けている。2008年1月現在、ソリシター・アドヴォケイトもウィッグを着けることが許されているが、ガウンが法廷弁護士と違っている。
法曹院は、研修生及び法廷弁護士に対する教育・研鑽活動を行っており、各種の補助金・奨学金の制度もある。イングランド及びウェールズには、グレイ法曹院 (Gray's Inn)、リンカーン法曹院 (Lincoln's Inn)、ミドル・テンプル (Middle Temple)、インナー・テンプル (Inner Temple) の四つの法曹院がある。いずれもロンドン中心部の王立裁判所 (Royal Courts of Justice) 近くに置かれている。
法曹学院から法廷弁護士の資格を授与された後も、独立して実務を行えるようになる前に、まず12か月の実務修習期間 (pupillage) を経なくてはならない。最初の6か月は先輩の実務家の後を付いて回り、その後に自分自身の法廷業務を担当し始める。この実習期間を無事終えると、多くの法廷弁護士が、建物や事務員の経費を共同負担する事務所 (Chamber) に入るが、個人で開業する者もいる。
2004年12月の時点で、独立開業している法廷弁護士が1 万1500人余りいる。そのうち約10%は勅選弁護士 (Queen's Counsel) であり、その他の弁護士を普通弁護士(ジュニア・バリスター)という。