本人認証
情報処理推進機構 (IPA) セキュリティセンターの『本人認証技術の現状に関する調査報告書』(2003年3月)は「「認証」は真正性の確認 (Authentication)」であり(報告書3頁)、「認証とは何らかのサービスを提供する側が相手の真正性を確認する行為である」(報告書8頁)と定義している。
本人認証は何らかの経済的・法的行為の入り口となるものであり、本人の意思の確認が必要であって、権利義務の主体の確定にかかわる分野で適用される。これに対して、個人識別では識別対象となる個人の意思は問題とされず、識別される側は主体ではなく客体として登場する。
法的観点から考察するならば、すべての契約行為において契約主体には権利能力、意思能力、行為能力の三つの能力が要求される。つまり意思を持っていることが契約成立の前提の一つとなっており、契約当事者が泥酔や心神喪失状態にあるときは意思能力を認められない。民事訴訟法第228条4項に「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と規定されているように、「署名・捺印」は本人の意思発現の象徴とみなされている。さらに、商法第32条では「この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。」と規定されており、法律では、署名を第一議とし、記名押印に署名と同等の効果を認めるという考え方を取っていることが示されている。