日立鉱山の鉱害問題
実際、日立鉱山での粗鉱産出量が増大する1907年(明治40年)には宮田川流域の農民に対して、鉱毒水問題に関しては金銭補償を行い、更に土地の売却を地主が望む場合には地価よりも高額で鉱山が買収する義務を負うかわりに、契約を結んだ土地の鉱害予防のために措置を講じる必要性がない旨を明記した契約を結んだ例があることが明らかになっている。また土地の買収以外に日立鉱山が鉱毒水の被害に遭った土地を借りる形の契約も広く行っており、その結果鉱毒水の被害地である宮田川流域の多くの土地が日立鉱山によって買収ないしは借り上げがなされた。特に宮田地区では明治末までに6割を超える土地が占有されたと考えられている。
買収や借り上げによって日立鉱山に占有された土地は、鉱毒水の被害を受けていたこともあって当初、多くが荒地として放置されていた。耕作がなされなくなった荒地に1909年(明治42年)と翌1910年(明治43年)、コオロギが大量発生し、残存していた農地に大きな被害を与えた。このときコオロギの駆除に要した費用は日立鉱山が負担した。またこの頃になると鉱山の発展に伴って周辺地域から多くの農産物が鉱山にもたらされるようになっており、宮田川流域から生産される農産物の売れ行きに影響を与えるようになった。これらの事態は宮田川流域の農民の営農意欲の更なる低下をもたらした。
農作物への煙害の中でもとりわけ問題となったのが、茨城県北部で広く栽培され「水府タバコ」と呼ばれ特産品となっていたタバコへの被害であった。タバコは作物の中でも煙害に弱かったが、日立鉱山近隣でのタバコの栽培面積は狭く、被害発生当初は大きな問題とはならなかった。しかし鉱山の発展に伴い煙害が拡大する中、茨城県北部一帯に甚大な被害を与えるようになり、タバコは単一の農作物としては最大の煙害被害補償額を費やした。水府煙草生産同業組合は太田町周辺の2町16村で組織された連合煙害調査会とともに煙害被害糾弾の急先鋒となり、1913年(大正2年)7月には日立鉱山側に対して「早急に煙害防止工事を実施するかタバコ生育期間である5月から9月にかけての精練を中止をするよう」などといった要求を行うに至った。その後も被害の目立った軽減が見られないため、水府煙草生産同業組合は他地域の組合への応援要請を行い、日立鉱山幹部への直談判、更には知事、専売局長を通じて大蔵大臣そして農商務大臣への陳情を計画した。。
またタバコは当時の国税の中で大きなウエイトを占めていたため、日立鉱山の排煙によるタバコの被害は大きな問題とされ、1912年(大正元年)9月には水戸専売支局長から日立鉱山の煙害問題に関して遺憾の意が表明されるに至った。
1903年(明治36年)12月、赤沢鉱業合資会社は宮田川上流部森林の事業権を取得し、立木の伐採を開始した。赤沢銅山によって水源地の森林が伐採されていることを知った地域住民は、鉱毒水問題とともに立木伐採反対運動を起こすことになった。
1904年(明治37年)7月、地域住民は赤沢銅山の事務所に押しかけ、立木伐採の中止と鉱毒予防施設の建設終了まで鉱山の操業停止を要求した。赤沢鉱業はこれらの要求を拒否したため、地域住民は「鉱毒除害立木禁伐請願期成同盟会」を組織し、農商務大臣や内務大臣、鉱山監督署長、そして東京大林区署などに陳情を行った。鉱山の操業停止についての訴えが通ることはなかったが、鉱毒予防施設の建設については地域住民の運動開始後に建設が急がれ、1905年(明治38年)1月に完成した。しかし鉱毒予防施設は実際の鉱毒予防にはほとんど役立たなかった。
一方、立木伐採問題に関しては赤沢鉱業側が鉱山の経営規模拡大のために新たに国有林の払い下げ願いを提出し、対立が更に激化した。地域住民は該当山林を水源涵養のために保安林編入を申請し、1905年(明治38年)12月、茨城県庁に設置された森林会は該当山林を「水源涵養の地」であると認め、保安林設置申請を許可した。鉱害問題と立木伐採問題で地域住民との激しい対立を招いた赤沢鉱業は、鉱石の銅品位の低下や鉱毒予防施設の建設などで収支が悪化しており、経営者である大橋真六、松村清吉らは経営意欲を失っていった。そのような中、赤沢銅山に可能性を見い出した久原房之助によって買収されることになった。