反創価学会キャンペーン
1991年(平成3年)に発覚した東京佐川急便事件に端を発したヤミ献金疑惑により当時自民党内の最大派閥の経世会(竹下派)会長の金丸信(自民党副総裁)が議員辞職に追い込まれる。その後金丸の後継争いで自民党の経世会(竹下派)は分裂、経世会(竹下派)や自民党を離脱した小沢一郎・鳩山由紀夫らを中心に新党が結成されて政界再編の動きが起きると一部マスコミがこれに呼応し、椿事件などの自民党に批判的な内容の偏向報道が起こる。その後行われた1993年(平成5年)の第40回衆議院総選挙で非自民・非共産系の野党が勝利し、細川護熙を内閣総理大臣とする細川内閣(非自民・非共産連立政権)が成立し、自民党が一時的に野党になると、自民党は政権奪還のため細川政権への攻勢を模索する。その中で連立政権の中枢である公明党と密接な関係があり多くの組織票を持つ創価学会に対する批判を強めた。特に自民党の機関誌「自由新報」を使い、創価学会へのネガティブ・キャンペーンを繰り広げた。