ジョゼフ・チェンバレン
歴史家ペトリーは「ジョゼフ・チェンバレンの勇気と困難な事態に背を向けない行動力はその息子であるオースティンとネヴィルにも受け継がれた」と述べている。外相となる長男オースティンは「私の父は大英帝国に新しい命を吹き込み、しかも大英帝国のたどるべき方途を示したのである」と語った。首相となる次男ネヴィルは「青年時代の私が父から受けた深い感銘は、その公的生活を貫いた考え方である。それはまた、公的生活に入ってからの私にも大きな影響を与えた。その考え方というのは労働者階級に対する深い同情である。労働者の生活を改善しようという父の熱望は、彼らの健康の向上を願う私の抱負を刺激した」と語っている。ネヴィルは父の遺志を引き継いで、1923年には保健大臣として住宅法と地方自治体法の制定に携わり、地方自治体強化と住宅建設を推進した。またネヴィルは帝国内特恵関税制度の主張も継承し、1932年にその法律の制定を主導することになる。
チェンバレンはバーミンガムにおける選挙の民衆動員・組織化を目的とする自由党の議会外組織「バーミンガム自由党連盟 (Birmingham Liberal Federation)」の中枢として活動しており、その組織力をバックに1876年にはバーミンガム選挙区から庶民院議員に当選して中央政界に移った。
国政においてチェンバレンは「新急進派」と呼ばれた。地主貴族などの封建主義勢力を打破して資本家中心の社会を目指す点では旧来の急進派(英語版)と同じだが、新急進派はそれに加えて1867年の第二次選挙法改正以来、労働者層が大きな影響力を持った点に着目し、資本家と労働者の階級闘争を抑えるべく労働者層に譲歩した社会改革を行う立場であった。具体的な内容の綱領をもち、大衆を動員するという旧来の急進派に見られなかった強力な政治運動の手法も「新」を冠された理由であると考えられる。さらに後年には急進派が平和外交・小英国主義外交を志向するのに対して新急進派は帝国主義外交・強硬外交を推進するという特徴も出てくる。
1877年にはバーミンガム自由党連盟を中核に他の選挙区の同種の組織と合同して「自由党全国連盟(英語版)」を結成した。同連盟はその強力な大衆動員能力で自由党の選挙運動に貢献したが、支援する候補に対して連盟の新急進的な方針に絶対服従することを要求したため、自由党の公認候補者の決定や政策に新急進派が大きな影響力を持つ原因になった。そのため保守党のみならず、ホイッグ派など自由党内他派閥からも強い批判を受けていた。
1880年の解散総選挙(英語版)の自由党の勝利はウィリアム・グラッドストンの「ミッドロージアン・キャンペーン(英語版)」も去ることながら、連盟の大衆的組織活動の恩恵も大きかった。
最終的にグラッドストン首相はチェンバレンの意見を容れ、イギリス単独でエジプト出兵して革命を武力鎮圧して同国をイギリス占領下に置いた。
1884年にイギリスとドイツ帝国がニューギニア支配権をめぐって対立を深めた際にもチェンバレンは強硬姿勢をとり、ドイツに先んじてニューギニアを獲得すべきと訴えた。しかしグラッドストンはドイツと緊張が高まることを恐れ、ニューギニアをドイツと分割占領した。
時限立法であるアイルランド強圧法の期限が迫る1885年、アイルランド担当相ジョージ・トレヴェリアン(英語版)らホイッグ派閣僚たちが強圧法の延長を求めたが、チェンバレンはアイルランド国民党に一定の満足を与えるべきであると主張してそれに反対した。政府内にはアイルランド自治法を成立させるべきとの声もあったが、チェンバレンはそれにも反対した。彼はアイルランドについて自治国にするのではなく、地方自治体としての権限強化を考えていた。
自由党内閣のグダグダした閣内論争にしびれを切らしたアイルランド国民党(英語版)のチャールズ・スチュワート・パーネルは保守党との連携に動いた。第二次グラッドストン内閣は倒閣され、ソールズベリー侯爵を首相とする保守党内閣が樹立された。
グラッドストンは緊縮のため、政務次官の一律減俸を行ったが、チェンバレンは先の総選挙の「3エーカーの土地と一頭の牛」キャンペーンの功労者であるジェス・コリングスの俸給まで減らされることに反発した。さらにグラッドストンはアイルランド自治法案の起草に熱中する余り、チェンバレンが作成した地方自治法案を閣議でまったく取り上げようとしなかった。このようなことが重なってチェンバレンの不満は高まっていった。
グラッドストンが3月13日に閣議でアイルランド自治法案を発表すると、チェンバレンは職を賭して同法案を阻止することを決意し、アイルランド議会に権限を与え過ぎている点、またアイルランド議員が連合王国議会から排除される点から連合王国の統一を破壊する法案として強く批判した。とりわけプロテスタント人口が多いアルスター(北アイルランド)にこのような法を適用するのは南北アイルランド紛争を激化させるとして反対した。グラッドストンとチェンバレンの交渉が何度か行われたものの、妥協には至らず、チェンバレンは3月24日に自治大臣職を辞職した。