拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例
警察署長及び分署長又はその代理である官吏並びに憲兵隊長、分隊長及び下士は、その管轄地内における10日以内の拘留又は1円95銭以下の科料の刑に該当する犯罪を即決しなければならない(1条)。
即決は、略式をもってし、被告人の陳述を聴き、証憑を取り調べ、直ちにその言渡しをしなければならない(2条1項)。被告人を呼び出すことなく、又は呼び出しても出廷しないときは、直ちにその言渡書を本人又はその住所に送達することができる(2条2項)。
即決の言渡しに対しては、地方法院に正式の裁判を請求することができる(3条本文)。ただし、正式の裁判を経ることなく直ちに上訴することはできない(3条ただし書)。
即決の言渡書には、被告人の氏名、年齢、身分、職業、住所、犯罪の場所、年月日時、罪名、刑名及び正式の裁判を請求することができる期限並びにその言渡しをした官吏の官名及び氏名、年月日を記載しなければならない(4条)。
正式の裁判を請求する者は、即決の言渡しをした官署に申立書を差し出さなければならない(5条本文)。