平成
民主党政権はこれら問題に対応しきれず、2012年(平成24年)12月に再び政権交代が起き、自公政権が復帰した。この間、第1次安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、と総理大臣は目まぐるしく変わった。第2次安倍内閣はアベノミクスを掲げ、政策の一環としてデフレ脱却のための金融緩和、公共事業による減災・防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、全国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー(個人番号)制度の導入、女性の雇用促進、働き方改革の推進、外国人労働者の受け入れ拡大、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加などの政策が推進された。
上記の原発事故や外交問題があったものの、外国人観光客によるインバウンド消費は増加した。2013年(平成25年)の第125次IOC総会で2020年東京オリンピックが決定し、半世紀ぶりの夏季五輪開催に観光業がにわかに活気づいた。
2016年(平成28年)、象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばを受けて、2019年(平成31年)4月をもって平成が終了することが決定した。
2017年(平成29年)より北朝鮮によるミサイル実験が本格化。日本の領海に次々着弾する事態となった。
2019年(平成31年)4月1日、新元号は「令和」と発表された。
宮澤喜一首相が出演した番組の「総理が語る」の発言がきっかけとなった内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げした。また別の政治改革グループの「ユートピア政治研究会」が新党さきがけを旗揚げした。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で日本新党・新生党・新党さきがけが躍進して新党ブームが起きた。『山花動く、赤松燃える』を合言葉にした日本社会党は70議席の最小議席で大敗した。東京都は日本社会党の当選者は山花貞夫委員長1人のみで労働組合の組織票が稼働せず伊藤忠治副書記長が落選するなどで社会党が大敗した。
1992年(平成4年)に三笠宮寬仁親王に由来する競輪のG1競走で寬仁親王牌・世界選手権記念トーナメントが創設される。
2012年(平成24年)に乳幼児を中心に肺炎になるRSウイルスが流行する。
過酷な労働時間から勤務医不足の問題と勤務医より開業医が報酬と労働時間が優遇されている格差の問題が発生した。都市の医療機関より地方の医療機関の方が医師数が少ない医療格差の問題と産婦人科医と外科医が減少する問題が発生をした。
内臓脂肪型肥満(内臓肥満・腹部肥満)に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態を指すメタボリックシンドロームという概念が広まり医師による健康診断が行われるようになった(メタボ問題)。ヘルシーメニューのタニタ社員食堂が注目された。
医療費無料化が少子高齢化で老人医療費無料化から子どもの医療費無料化にシフトした。
生活保護者の急増や、生活保護者の不正受給が問題となった。
外科などでの手術での医療事故が問題となる。
歯医者の数が急増して、歯医者の供給が過剰となり、歯医者の年収が大幅に低下した。歯学部は不人気となり、歯医者の価値が低下した。薬学部が4年制から6年制となった。
1996年(平成8年)にO抗原が157番の大腸菌で特に腸管出血性大腸菌のO157が話題となり、その後はノロウイルスによる食中毒事件が医療問題となった。
救急車の出動などで発生する救急医療が問題となる。緊急事態や重度患者以外の軽症患者や無関係の通報で日本の救急車を出動させる迷惑行為である119番通報や、1991年(平成3年)4月23日に救急救命士法が制定されて、救急車内の救急救命士が制度化された。
不登校問題やフリースクールの試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しないニート、引きこもりに陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。
現在の引きこもりは1970年代生まれの人々が最も多く(後の世代では引きこもりは減少傾向)、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている。
1990年代後半からパソコンや携帯電話が、2010年代からはスマートフォンが学生の間でも普及し出した。2002年(平成14年)には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、2007年(平成19年)には、小学1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した。
また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。
1990年代のバブル崩壊によって、バブル景気による土地神話が消滅し、基準地価と公示地価など地価が毎年下落し続けた。2005年(平成17年)以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。平成20年代になり、ガソリン価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やガソリン税の減税問題が提起された。2008年(平成20年)に国土交通省の外局として、日本の観光を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光(観光業)立国を目指すために観光庁が発足した。ギャンブル関係では、数字選択式全国自治宝くじのナンバーズ・ミニロト・ロト6・ロト7・スポーツ振興くじ・競馬のワイドが導入された。金融関係ではペイオフが実施され、ネット証券・ネットショッピング・投資信託が普及した。広告関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。ホームページやブログに張り付ける広告のアフィリエイトが普及するなどインターネットビジネスが成長した。平成20年代に芸能人のブログでのステルスマーケティングが問題となる。
小売業では、ダイエーなどのGMSの隆盛が終息を迎え、100円ショップ・ブックオフコーポレーション・日本マクドナルド・吉野家などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小した。ユニクロなどの低価格で大量販売をするチェーンと、2000年(平成12年)に大規模小売店舗法が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオンを代表とする郊外型スーパーが成長した。
2000年(平成12年)以後に、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。
外国人参政権を巡って外国人地方参政権裁判が行われて、民主党などが日本における外国人参政権を推進している。
1997年(平成9年)に、北海道旧土人保護法が廃止されて、アイヌ文化振興法(アイヌ新法)が成立する。2008年(平成20年)6月6日にアイヌ人を先住民族と認可する国会決議が衆参両院で全会一致で可決される。
企業改革として1997年(平成9年)に独占禁止法が改正されて持株会社が解禁された。2005年(平成17年)に 新会社法が成立した。2007年(平成19年)に 新会社法の一部として三角合併制度が施行された。公社の民営化を推進して2003年(平成15年)に郵政事業庁が廃止されて日本郵政公社が成立した。2005年(平成17年)に日本道路公団が解散して分割民営化がされた。建物の構造を変える都市改革として1998年(平成10年)に建築基準法が改正された。雇用改革として1999年(平成11年)に労働者派遣法が改正されて、人材派遣が自由化された。2004年(平成16年)に労働者派遣法が改正された(製造業への派遣を解禁する)。
祝日法の大幅改正がされて、1996年(平成8年)に7月20日が海の日となり、2007年(平成19年)に先帝にあたる昭和天皇の誕生日でもある4月29日の「みどりの日」が「昭和の日」となる。2016年(平成28年)から8月11日が「山の日」として祝日になる法律が施行される。
生活力の育成や学校独自の教育を推進するために、文部科学省が設置した新設教科として、以下がある。 中学高校課程の地理歴史科の新設。 小学校低学年の生活科の新設。 小中高教育での学校設定教科の創設。 福祉科の創設。
以下の新しい教科を新設した。
国際化や男女平等を推進する教育改革として、文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した。 小学校での外国語活動として英語を必修教科として必修化した。 高校での世界史を必修教科として必修化した。 男女共同参画社会を目指す男女平等政策として中学・高校での家庭科の男子必修化が行われた。
出席簿も男女が混ざったものに変わった。アメリカの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として、以下の活動と制度を導入した。 社会奉仕体験活動の導入。 大学の飛び入学の導入。 週休2日制の導入。
民主党政権下の教育制度改革の計画として、優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う文部科学省は2012年(平成24年)6月1日に、高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して、国家戦略会議主導で平野博文文部科学大臣が取り組んでいた。
九州旅客鉄道(JR九州)豊肥本線「平成駅」(熊本県熊本市)
平成筑豊鉄道
バブル期にF1などモータースポーツが人気となる。
2002年から2005年にの間、駒澤大学が、箱根駅伝で、平成初の4連覇を達成した。
生活保護法と日本国憲法の社会権の条文である日本国憲法第25条の精神で生活保護制度があるが、格差社会による貧困層の増加や不況による失業者の増加や生活保護の不正受給や生活保護ビジネスなどの生活保護問題が社会問題となった。
2000年代、BB層(貧乏ばあさん)が昭和一桁世代の女性から急増した。厚生年金の分割問題で熟年離婚が急増する。
認知症の高齢者が2012年(平成24年)の時点で300万人を超えた。老老介護が急増して、2002年(平成14年)時点の認知症の高齢者149万人から10年間で倍増した。65歳以上の1割が認知症患者となった。65歳以上の1割が認知症患者となった。
2012年(平成24年)9月の敬老の日に関連する総務省の推計で団塊の世代が高齢化した影響で65歳以上が初めて3000万人を突破して3074万人になり、日本の総人口の24.1%に達した。
平成生まれの子供たちの間で卵・小麦・牛乳などの食物アレルギーで急性反応のアナフィラキシーショックで死亡する例があるなど食物アレルギーを持つ子供が急増して学校給食のアレルギー対策の必要がある安全性の問題が誕生した。
2005年(平成17年)に世界貿易機関 (WTO) のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に加盟して、平成期には若年層を中心に男性の喫煙率と全体の喫煙率が低下したが、若い女性を中心に女性の喫煙率が上昇して、未成年者の喫煙や受動喫煙が問題となる。
世界一だった日本人の平均寿命(日本人女性や男性、沖縄県の男性の平均寿命)が、21世紀になって1位から転落し若干悪化するなどの変化があった(自殺の急増や食生活の変化などが要因と考えられる)。
日本脳炎の子どもへのワクチン接種の副作用問題が起きる。
明治維新から1990年代までドイツ語が医学部の必修科目だったが2000年代にフランス語・ロシア語・中国語も可能となりドイツ語重視が廃止させる。1980年代生まれの丸田佳奈など若い世代特に平成生まれの産婦人科女性医師が急増する。
妊婦の血液で胎児がダウン症かどうか診断する出生前診断があり、羊水検査や母体血清マーカーや新型出生前診断の是非が議論となる。
水産庁は国民1人が1日当たりに食べる魚介類の量が若年層を中心に10年間で20%以上減少するなどの魚離れ対策として、魚を手軽に食べられるように骨抜きにするなどの工夫をした加工食品を、ファストフードを参考にしてファストフィッシュとしてロゴマークを付けて普及させることとした。
東日本大震災以降に、マイコプラズマ肺炎の流行が問題となる。