大規模小売店舗立地法
大規模小売店舗を新設しようとする者は、その8か月前までに都道府県に対し、建物の名称、新設する日、店舗面積、駐車場・駐輪場の位置・台数、開店時刻・閉店時刻、その他を届け出る。この際に交通安全・渋滞対策について事前に都道府県警察と協議が行われる。また立地により騒音対策(交通や空調設備の室外機等)も重視される。
また届出者は、届出後2か月以内に地元説明会を開催する。届出を受けた都道府県は、8か月以内に意見の有無を通知する。意見がなければ8か月を待たずに開店できるが、意見が述べられた場合、届出者は届出内容を変更するか、または変更しない旨の通知を行う。この場合、変更届又は通知が行われた日から2か月間は、店舗の新設はできない。
本法では8か月前までの届出を必要としているため、新設する日は届出日から8か月+1日の日付を指定して届出される場合が多く、実際の開店日とは異なる場合が多い。なお、新設する日が遅れることについての届出義務はない。
大規模小売店舗の一部を変更する場合で、店舗面積の増加、開店時刻の繰り上げ、閉店時刻の繰り下げ、駐車場台数の減少等については変更届出が必要となるが、店舗面積の減少、開店時刻の繰り下げ、閉店時刻の繰り上げ、駐車場台数の増加等については、届出の必要はない。ただし店舗面積の減少により、本法の基準面積を下回ることになる場合は、廃止の届出が必要となる。
第2条により規定される店舗面積は、小売業(飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ)を行うための店舗の用に供される床面積であり、この店舗面積が一定の基準面積(政令では 1,000平方メートルと規程)を超える小売店舗が「大規模小売店舗」とされ、新設・変更などの場合に届出が必要となる。
なお、面積は小売店の店舗の用に供する面積だけであるので、共用通路、トイレや階段を含まない(催事等で共用通路において販売を行う場合は含まれる)。飲食店、旅行代理店、映画館、ゲームセンター、医院なども含まれない。また店舗面積はあくまで建物内だけで、屋外を店舗の用に供する場合の面積は含まれない(中古車販売、園芸店等)。