南関東直下地震
相模湾においては、フィリピン海プレートが陸のプレート(北アメリカプレート)の下に沈み込んでいて、相模湾西部から房総半島南方30kmを通り三宅島東方200km付近までは海底の谷状地形が続くプレート境界「相模トラフ」を形成している。この相模トラフの北側の幅80km - 150kmの領域を震源域として、1703年12月31日(元禄16年11月23日)の元禄地震(M8.1-8.5)、1923年(大正12年)9月1日の関東地震(関東大震災)(M7.9-8.3)などのマグニチュード8級の巨大地震が推定200 - 400年間隔で発生していて、これらを総称して相模トラフ巨大地震(「関東地震」とも)と呼ぶ。
これに対して、相模トラフから前述よりさらに北側をも含めた関東地方南部のいずれかの地域を震源域として、ひとまわり規模が小さいマグニチュード7前後の地震が平均数十年に一度程度の割合で発生している。1855年11月11日(安政2年10月2日)の安政江戸地震(M6.
仮設住宅の建設費(最大3兆円)、維持費。
水門破壊によるゼロメートル地帯への浸水。
持病の悪化、寒さ暑さ、感染症の流行、エコノミークラス症候群、水分や食物の欠乏、アスベストの飛散などの関連した病気による被害。
長周期地震動による高層建築物へのダメージ。
建物の崩壊による死亡・負傷の一部。
エレベーターの停止に伴う閉じ込め。
高層ビルの高層階にいる多くの人が大怪我、又は孤立する。
高層ビルから看板や割れたガラスが路上に大量に落下する。
繁華街や住宅街での治安の悪化。
東京証券取引所、商品取引所、東京工業品取引所、為替・手形決済システム、銀行間取引システムの取引停止・株価暴落、通貨下落、倒産などの金融市場への影響。
輸出の減少による外貨獲得不足、経常収支赤字、諸外国へのODAや国連分担金などの不足、日本が供給する部品に頼る世界産業の不振、有効需要の喪失による全世界的不況、世界情勢の不安定化。
消費者心理の変化による需要の衰退(阪神・淡路大震災時に例あり)。
学会や民間において多くの議論が行われる一方で、政府は、1992年(平成4年)に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を制定し、さらに2003年(平成15年)に中央防災会議において「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都特有の問題を含む対策を検討している。企業においては、震災発生時に本社機能が麻痺しないよう、関東地方以外に本社機能を代替するよう体制改革を行ったり、震災を想定した事業継続計画(BCP)を推進したりしているところがある。自治体では、防災拠点の整備や災害時体制の整備、南関東以外の自治体との広域連携を進めている。また学校、医療機関、福祉施設、商業施設や、水道、都市ガス、電気、空港、鉄道、バス、道路などの公共性が求められるものにおいては、耐震性を高めダメージを最小限に抑えるとともに早期に復旧を行い、震災時・震災以降中長期的にサービスを提供できる体制の構築が求められ、推進されている。特に、道路については、震災時に帰宅困難者による渋滞を防止することで緊急車両や自衛隊の行動を円滑にするため、警察では、すでに首都圏を担任する警視庁・神奈川県警察・千葉県警察・埼玉県警察の管内において強力な交通規制を行う用意がある。警視庁では、都内で震度6弱以上の震災が発生した場合は、直ちに交通規制を実施し、緊急車両のみを走行させることが都条例で定められている。実際に、警視庁では都内の主要交差点500箇所以上に警察官を急行させて交通規制をする訓練を繰り返しており、南関東直下地震に対する多くの資を得ているという。防衛省では、陸上自衛隊から自衛官約11万人、海上自衛隊から艦艇50隻、航空自衛隊から救難部隊を首都圏に投入する方針である。