元慶官田
官田は宮内省の監督下に置かれそれぞれの国司が経営の責任者となったが、実際の経営を担当する営田預人として、正長と惣監を設置し、正長には土人(地元民)・浪人(逃亡者)を問わず力田の輩を任じ、郷単位で設置される惣監には下級官人・舎人・近衛・兵衛・雑任などのうち地元に推挙された者を任じた。この官田から徴収される稲や地子は当時の租税水準からすれば負担が軽く、土豪や富農などのいわゆる「富豪層」にとっても有利な条件で朝廷主導の営田事業に参画させようとする意図があったと考えられている。
だが、同年11月には早くも1/3弱にあたる1235町2段余りが諸官司に要劇田などとして分配され、その後も分配が続いた(昌泰元年(898年)段階で2306町しか残っておらず、逆算すると1700町前後が分配されたとみられる)。また、公営田方式の衰退と共に官田も佃方式が行われなくなり、地子田として経営されるようになった。その後、荘園公領制の展開とともに残された官田も国衙領・官衙領に移行されたと考えられている。