市場経済
経済学者の伊藤修は、市場経済が解決できない問題として、景観の維持、景気変動・バブル経済による被害、所得再分配、格差の問題を挙げている。伊藤は「市場経済を放置しておけば、貧富の差は雪だるま式に拡大する法則を持っている」と指摘している。
野口旭は「市場経済の宿命といえる問題点の一つは『所得分配の不平等性』である。市場経済では、人々の所得は、自身の労働が市場でどう評価されるかによって決まる。そのため、必ず所得の不平等が生じる。さらにこうした所得の不平等の結果として『所有の不平等』がもたらされる」と指摘している。
社会学者の立岩真也は「市場経済自体が私的所有を前提にすることで、私的所有の条件を満たしていない人々の生き方を困難にしている」と指摘している。
野口は「『分配と所有の不平等が存在しない社会』という理念に基づいた経済社会とは、計画経済である」「共産主義者によれば、市場経済は、弱肉強食の経済ということになる。市場経済は時として、極端な所得格差、資産格差を生み出す。正しそれが社会公正や社会理論の観点から許容されるべきかどうかという問題と、市場経済自体に対する評価の問題とは別の問題である」と指摘している。
中野剛志は株主は短期的な利益を求めるので、株主の力が強くなると、経営者は技術開発や人材育成ができなくなり、市場経済が進むと視野の短期化が起こることを指摘している。また、労働市場を自由化し、市場メカニズムを働かせるほど、長期的な投資が行われなくなり、短期的になるが、アメリカの石油産業を一例に挙げ、産業の安定性や弾力性を奪うことも指摘している。
経済学者の小塩隆士は「かつての社会主義諸国が体制を維持できず、市場経済に移行したのは、公平性を追求し過ぎたあまり、効率性をおろそかにした結果である」と指摘している。
経済学者のコルナイ・ヤーノシュらの研究では、政府がすべての人々の目的関数を明確に情報として把握することは不可能であり、政府が市場の代わりを担うことはできないとし、市場経済が膨大な計算を自律分散的に行っていることを明らかにしている。
「社会主義市場経済」を目指す中国について、中谷巌は「社会主義と市場経済は、基本的に相容れない。市場経済はあくまで個人の自由な経済活動の自由を前提としているが、社会主義は個人の自由な政治活動を禁じている。経済活動は自由であるが、政治活動は不自由という体制は長くは続かない」と指摘している。
一方、民主主義は、人々が共通のリスクを互いにどのように支え合うのかという『連帯』を基本とする。そう考えると『市場経済と民主主義』という二つの概念は『自律と連帯』という言葉で再定義することが可能である。しかしながら、現代においては、『市場経済と民主主義』の関係は大きく変容しつつある。グローバル化、IT化の下で、市場経済の変化のスピードが速まり、かつ不安定性なものとなっている」と指摘している。
岩田規久男は「自由な価格機構の前では、身分・階級は無意味である。市場経済は経済的民主主義と一体である」と指摘している。
大竹文雄は「市場という自由競争で効率性は高められるが、それは格差や貧困の問題を解消するわけではない。格差や貧困はセーフティネット、所得再分配で解決する。つまり、効率性と分配を分けて考えるということである」と指摘している。
経済学者のラファエル・ディ・テラとロバート・マッカロックの研究によれば、市場主義や資本主義を支持するかどうか国際比較統計で分析すると、価値観として大事なことがいくつかあるとしている。1つは、勤勉が成功につながるという価値観を人々が持っているということ。もう1つは、汚職がないということ、としている。
中野剛志はスーザン・ストレンジのカジノ資本主義という言説を取り上げ、金融の自由化に懸念を示している。資本の移動を自由化すれば、資源が効率的に配分されるとか、均衡するという経済学の理論とは異なり、現実には一カ所に資本が集中することでバブルが発生し、そのバブルは必ず崩壊するとして、その典型として1997年のアジア通貨危機を挙げている。また、金融のグローバル化が進んだ現在ではバブル崩壊の影響が世界的に予想外の連鎖をもたらすとした上で、例としてリーマン・ショック後の同時多発的な国家債務危機を挙げている。
財・サービスの価格および取引量は、市場機能と呼ばれる需給を均衡させるしくみで決定される。