社会党右派
1945年9月、日本社会党は、翼賛体制に距離をおいた社会民衆党系が中心となって、日本労農党系、労農党系まで結集する新政党として誕生するが、その後の公職追放によって、日本労農党系の政治家のほとんどが政界から追放された。1947年の総選挙で日本社会党が第一党になり、片山政権が誕生する。片山哲首相、西尾末広官房長官など、社会民衆党(西尾派)系中心に党務も政権も運営される。片山・芦田政権時代の社会党の中心人物であった西尾末広と平野力三が公職追放をめぐって対立したり、西尾献金事件や昭和電工疑獄事件(後にともに西尾の無罪が確定)などによるダーティーなイメージがもたれるようになり、党内外で急速に支持を失っていった。
また、日本共産党の指導が強かった終戦直後の労働組合の多くが、民主化運動(民同)によって現実化し、労働組合が社会党左派の強力な援軍となったことから、党内基盤も左派が強くなっていく。
この時期の主な政治家は以下のとおり。
片山哲 - 初代委員長。キリスト教社会主義の立場をとった。首相経験者でもある。
時代によって定義は異なり、結党から1960年代までは社会民衆党・日本労農党の系譜に連なる政治家・活動家を指した。構造改革論争以後は、構造改革論を支持する江田三郎派・和田博雄派・河上丈太郎派に連なる政治家・活動家を指すようになった。村山政権誕生以後は、便宜的に久保亘をはじめとする反村山グループを指す。村山政権時代を除き、右派と左派の分水嶺は、戦後民主主義を是認して議会主義での社会変革をめざすか、戦後民主主義を克服して絶対的な社会変革をめざすのか、という日本社会党が抱える分裂したアイデンティティの、どの立ち位置に属するかという対立である。
片山・芦田政権の瓦解とその評価をめぐり、社会党が数度の分裂を繰り返す中、1951年(昭和26年)、サンフランシスコ講和条約および(旧)日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂した。講和条約賛成・安保条約反対派は、便宜的に「右派社会党」と呼ばれた(略して“右社”)。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。当初、委員長は空席とされ、書記長に浅沼稲次郎が就任した。後に、公職追放を解除された河上丈太郎が委員長に就任した。この混乱期に、軍国主義と決別しつつ再軍備も選択肢にあった日本社会党の安全保障政策が、反軍備を中心に位置づけられていく。
公職追放の終了にともない、1952年総選挙から日本労農党系(河上派)が政界復帰し、右派社会党に合流するが、党組織の整備も不十分で、知名度の高い各地の政治家が個人後援会的に選挙活動を展開する状況だった。一方の左派は、日本共産党の指導から脱した労働運動を基盤に組織的選挙を展開した。そのため、「顔の右社」などと呼ばれた。
分裂直後の右派社会党は29議席であったが、1952年(昭和27年)の総選挙で57議席に増え、1953年(昭和28年)の総選挙ではさらに66議席に増え、1955年(昭和30年)の総選挙では67議席となった。