2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
日欧間など世界の物流・交通にも影響が出ている。日本企業は侵攻開始直後の2022年3月上旬にシベリア鉄道の利用を中止した。
空運は経済制裁と安全確保のため日欧間路線を中心に3月以降、一部運休後順次、ロシア上空を避けて北極圏の北米大陸寄りやロシアより南方のアジアを経由するようになっていて、上空偏西風を利用するので欧州発南回り、日本発北回り航路が主流だが、アライアンス拠点位置により経由便で運航する会社もあり、欧州/極東路線を運航するエアラインのコロナを乗り切り弱った財務状況や路線計画に大きな影を落としている。
ロシアへ航空機リースしているリース会社の多くがEUによる3月28日までに契約終了する制裁に基づき返却を求めていたが返却せず、EU制裁対抗措置でロシア大統領がリース航空機使用権をロシアの航空会社に移行できる大統領令署名したためリース会社に関係なくロシア航空会社によるリース機の強奪が合法化されたため、世界で最も多くの航空機を保有するリース企業のエアキャップは、ロシア当局によって航空機113機と11基のジェットエンジンを接収され失った。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、西側諸国はロシアに対する制裁を順次発表し、制裁が拡大している。以下、経済制裁を実施している国を列挙する。
ロシアの株式市場は、侵略の初日である2月24日にRTS指数で39%下落し、翌日には26%回復したが、2月28日、モスクワ証券取引所は休業した。3月3日、3月4日、3月7日、3月8日にも市場は閉鎖された。モスクワ証券取引所とサンクトペテルブルク証券取引所は業務を停止した。
2月24日、ロシアによるウクライナへの攻撃を受けて、外国為替市場ではロシアの通貨ルーブルを売る動きが急速に強まり、ドルに対して一時、1ドル=89ルーブル台まで値下がりしてこれまでの最安値を更新した。これを受けてロシアの中央銀行は通貨の安定に向けて市場介入に踏み切ることを決めたと発表した。また、モスクワの取引所は24日、株式などの取り引きを一時、停止する措置を取った。その後、株式市場で取り引きが再開されると売り注文が殺到してRTS指数は前日に比べて30%を超える値下がりとなった。ロシア・ルーブルは記録的な安値に下落した。
ATMには預金を引き出すための長蛇の列ができた
2月26日のEUによるロシアのSWIFT排除が発表されると、ルーブルは対U.S.ドルで30%下落した
ロシア中央銀行は、2014年のクリミア併合以来の市場介入を発表し、主要政策金利を20%に引き上げた。
制裁により、ロシアのソブリンウェルスファンドは消滅のリスクにさらされている。3月7日、ルーブルは、₽142.46/$1の水準となった
2月28日、マスターカードは、ロシア金融機関を支払いネットワークから制限した。3月1日、Visaは、制裁リストに載っている人をブロックするなど追加制裁の準備ができていると発表し、暗号通貨取引所Binanceも、制裁リストに載っている人への提供を停止すると発表した
ロシアによる攻撃・占領はウクライナの人命だけでなく経済にも大きな打撃を与えており、ウクライナのユリア・スビリデンコ第一副首相兼経済相は2022年3月28日、ウクライナがこうむる被害額や経済的損失が今後の発生見通し分を含めて5649億ドル(約70兆円)に及ぶとの見通しを明らかにした。ウクライナ国立銀行(NBU、中央銀行)のシェフチェンコ総裁が日本の『朝日新聞』に対して明らかにした社会インフラなどの物的被害額の推計値は1000億ドル(約13兆円)である。
インフラの破壊でウクライナではインフレーションが進み、NBUは2022年6月2日、年10%だった政策金利を25%に引き上げると発表した。この利上げには、ウクライナ通貨フリヴニャを売って外貨を買おうとする国民の動きに対する通貨防衛の狙いもある。
2022年7月26日、ウクライナ国営ガス会社「ナフトガス」がデフォルトに陥った。ウクライナ政府系企業がデフォルトに陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めてとなる。
2022年7月29日、S&P はウクライナの格付けを「CCC+」から「CC」に引き下げた。同国が対外債務返済の繰り延べに同意を求めたため、「外貨建て債務のデフォルトはほぼ確実だと考える」と説明した。