有事法制
一般論として、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に必要な法制は、以下の3つが考えられる。
自衛隊の行動にかかわる法制
米軍の行動にかかわる法制
自衛隊と米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産を保護するための法制
上記の3つの法制のうち、自衛隊の行動にかかわる法制については、「有事法制研究」として、1977(昭和52)年、福田総理(当時)の承認の下、三原防衛庁長官(当時)の指示により、近い将来の国会提出を予定した立法準備ではないという前提で開始された。この「有事法制研究」は、防衛庁が所管の法令(第1分類)、防衛庁所管以外の法令(第2分類)、所管省庁が明確でない事項に関する法令(第3分類)の3つに分類して行われた。