赤報隊事件
紙面を通し世論に訴えかけていくべきだと考える。
襲撃事件直後朝日新聞社内に「特命取材班」が結成され、取材班の記者は次のように言われた「ひたすら犯人を追え。記事は書くな。事件の真相を究明する事が新聞記者の使命だ」。時効後も赤報隊の正体を追っている。1989年、取材班は『襲撃事件取材マニュアル』(84ページ)を作成し、全国の支局に配布した。冒頭には「赤報隊の正体を解明する糸口はどこにあるかわかりません。どんなささいな情報も逃さず取材班へ」と書かれている。2001年5月から1年間「15年目の報告」と題した特集記事を毎月紙面化した。
朝日新聞の論調には反対だが暴力での圧殺は断じて容認出来ない(=ヴォルテール「私は君の意見には反対だが、君がそれを主張する権利には賛成だ」)。新聞倫理綱領の理念に則り毅然と対処すべきだ。命をかけてペンの力を信じて書き続ける。
報道圧殺の動きはオープンにしながら、しっかり対応すべきだ。
朝日新聞を批判するウェブサイトでは、「(記者の実名)記者一人の生け贄では少なすぎる」と書かれていた。2ちゃんねるの「朝日新聞襲撃事件の時効を祝おう」には、「赤報隊はよくやった」「皆殺しにすればよかったのに」と書き込みがあった。
言論抑圧にも、脅しにも、決してひるまずに果敢に戦うことに尽きる。
これは、1987年1月23日朝日新聞の全国版で連隊会が無関係を表明したことを掲載して終了したが、これ以上の言論攻撃が困難となった直後の同年1月24日から東京本社銃撃事件といった直接的な朝日新聞襲撃事件が始まっている。
『朝日ジャーナル』の記者が取材した、統一教会脱会信者の話によれば、同年3月TBS系のテレビ番組『報道特集』で霊感商法が取り上げられる1週間ほど前、霊感商法関係者の会議で関西の対策部長と名乗る人物が「警察の上の方の人は私たちの事を理解している。しかし、下の方は事情を知らず、単なる正義感、常識、法律で私たちを攻撃している」「マスコミが騒ぐと警察は動かざるをえない」「誰かがサタン側に立つ誰かを撃ったとしても、それは天的に当然許される」と語ったという。
統一教会信者であった元自衛隊員もおり、朝日新聞記者が事件につながらないかとみて、追っていたものもいたという。(後述の「犯人像」中の「元自衛官説」を参照)
霊感商法等の不法行為が警察の取り締まりの対象とならないのは、多額の政治献金を受けている政治家の介入によるものであるとされる。
一方で、赤報隊の声明文は全て日本民族の文化を重視する思想で貫かれており、この点では韓国中心に考えられた統一教会の教義と一致しないという意見もある。
後節の「#事件の背景と犯人像」も参照
1988年、朝日新聞労働組合は阪神支局襲撃事件の追悼集会を行った。以降毎年5月3日に、「言論の自由を考える5・3集会」が開催され、言論の自由、報道の自由を考え、平和、民主主義、憲法を語り合う場となっている。
捜査対象には、右翼団体、新右翼などが含まれる。1996年5月、朝日新聞の取材に対し國松孝次警察庁長官(当時)は、犯人について新右翼の捜査をしていることを認めた。しかし、「それだけではない」として他の視野での捜査を行っているとした。犯行について「実行犯の補助者」の存在なしでは困難との見方を示した。犯行声明を書く指令部の存在に言及した。
1998年1月、警察庁で警視庁公安部、兵庫県警、愛知県警、静岡県警の合同捜査会議が開かれ、動機から思想犯として右翼関係者9人(後に1人追加され10人)のリストが示された。10人は全員事件との関わりを否定し、一部の人間は任意でポリグラフを受けたが結果は「シロ」だった。捜査幹部の一人は「彼らの周辺に容疑者がいる可能性は、今も否定できない」と話した。
犯人らは自らを「日本民族独立義勇軍」の関係者であるかのように示唆していたが、この名称を名乗る団体は、1981年から1983年にかけて朝日新聞や米ソ領事館にテロ攻撃をしかけている。この犯行声明が一水会に送られ、同会の幹部らが同調的な動きを示していたこともわかっており、警察は同会周辺を徹底的に捜査した。