郵政国会
同日、青木幹雄党参議院議員会長(執行部・郵政民営化賛成派)と綿貫民輔(郵政民営化反対派)らが東京都内で会食を行っている。
また、参議院での採決が近づくにつれ、「(民営化法案が廃案になった際の)衆議院解散」の方に議員の関心が傾いていった。同時に、自民党内からは、「解散反対」の意見が噴出した。
一部反対議員からは自民党両院議員総会で小泉総裁を解任する構想もあがったが、衆議院解散を小泉のブラフと考えていたことと後任総裁が決まらなかったこともあり、実際には行われなかった(なお、党総裁を解任されても総理の在任には法的に影響しないため衆院解散そのものは可能。しかし、小泉は党首脳としての権限を振るうことはできなくなるし、郵政民営化反対議員への配慮がある自民党新執行部体制になれば、解散総選挙で郵政民営化反対衆議院議員が自民党非公認として冷遇されることもなかった)。
代わりに、参議院本会議採決に持ち込まれた場合、郵政民営化法案をできるだけ大差で否決させて、小泉首相に解散を思いとどまらせようとする案が浮上していた(衆議院解散は内閣の意向によって行われるため、参議院での採決に関わらず法的に阻止できない)。
また、天皇の国事行為である衆議院解散に当たっては、国事行為に関する助言・承認の主体としての内閣における全会一致が必要であったため、決定文書への署名を拒否することを国務大臣に促す案も浮上した(閣僚が衆議院解散に関する閣議決定文書に署名を拒否をしても、内閣総理大臣が閣僚を罷免して当該閣僚を兼任すれば、衆議院解散を法的に阻止する方法は存在しない。