工業所有権協力センター
工業所有権に関する知的財産の権利保護を業務とする。具体的には、特例法第36条に基づく登録調査機関として、特許出願の審査に必要な調査、及び、出願公開の際に必要な調査(分類の付与)の業務等を行っている。
1985年12月 - 財団法人工業所有権協力センターとして設立。先行技術調査業務を試行。
1985年12月 - 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に指定される。
1990年10月 - 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)に基づく先行技術調査の指定調査機関に指定される。
1994年9月 - 特例法に基づく特許出願等への分類付与の指定調査機関に指定される。
2004年8月 - 半導体集積回路の回路配置の登録業務を廃止。
2004年10月 - 特例法改正により、指定調査機関から登録調査機関へ移行。
2009年 4月 - 埼玉県熊谷市に分室を開設。
2009年7月1日 - 財団法人から一般財団法人に移行。
2010年 5月 - オフィスを江東区木場に移転・統合
2013年 4月 - 区分30(有機化合物)に参入し、登録調査機関として全区分の調査業務を実施。特許検索競技大会の主催を開始。
2014年 4月 - 外国特許文献調査業務を本格的に開始。
2015年 4月 - 大学知財活動助成事業を開始。特定登録調査機関として登録・事業開始。