労働安全衛生法による免許証
前述のとおり、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許(特一圧免許)は次の資格を既に取得している者のみが免許交付対象者であり、免許試験合格で取得することはできない(免許試験自体がない)。
電気事業法第44条第1項第6号の第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は同項第7号の第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
高圧ガス保安法第29条第1項の製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者
ガス事業法第32条第1項のガス主任技術者免状の交付を受けている者
このうち、1.を根拠として取得する者の有無欄には普通に「1」が表示されるが、2.又は3.により取得する者については「2」が表示される。なお、特一圧免許には前述の(身体・精神による)個別限定制度がないため、「2」と「9」どちらを優先表示するかについての問題は生じない。
制度改正に伴い後継の新免許(細分化されたものを含む)を受けたものとみなされる。改正前の免許証を所持している場合、当然その表示は旧免許の名称であるが権限は後継の現行免許と同等となる。なお、紛失・滅失等で再発行申請した場合は、表面の有無欄は現行免許の様式台紙を用いるため現行区分に従って後継免許すべてに「1」等の表示がなされるが、裏面の取得欄には旧免許の名称・取得日が記載され再発行となる。矢印は移行の変遷で、右端が対応する現行免許。
衛生管理者(1989年(平成元年)9月30日まで)→ 第一種衛生管理者
高圧室管理者(1972年(昭和47年)9月30日まで)→ 高圧室内作業主任者
アセチレン溶接士(1971年3月31日まで)→ アセチレン溶接主任者(1972年9月30日まで)→ ガス溶接作業主任者
林業架線技士(1972年9月30日まで)→ 林業架線作業主任者
起重機運転士(1962年(昭和37年)10月31日まで)
現行免許の多くは厚生労働大臣指定試験機関(公益財団法人安全衛生技術試験協会)が実施する免許試験に合格した者に与えられるが、試験では取得できないもの(他の法令で定める資格を要するものなど)もある。
受験に際して所定の学歴・実務経験などが必要となるものと、制限がなく誰でも受けられるものがある(受験に制限が無いものであっても、18歳に満たない者は免許証の発給を受けることは出来ない)。
試験には学科試験と実技試験があり、学科試験合格のみで免許が与えられるもの、学科試験合格に加え所定の実務経験を経て免許が与えられるもの、学科試験合格に加え実技試験合格又は実技教習修了を要するもの、がある。
現行免許の中では特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士の二つのみ有効期限があり更新手続等が必要とされるが、他の資格は無期限有効である。ただし、法令違反などの行為があれば免許取消しとなる可能性があるほか、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許のように他法令の資格所持を前提としている免許の場合は当該資格を喪失した場合に同時に失効となるなど、免許が無条件に生涯保有できる訳ではない。