学校における働き方改革
参議院常任委員会調査室・特別調査室の報告書で、文教科学委員会調査室による教員採用選考試験における競争率の低下の分析で、2次ベビーブームへの対応で大量採用された教員の多くが定年退職時期の影響と学校現場に対する「ブラック」なイメージによる忌避が挙げられている。競争率低下に伴い教員の未配置問題や教育の質の低下が懸念され、学校における働き方改革を進め、教員を取り巻く労働環境を向上させることは急務と述べられており、教員の仕事の崇高さ、やりがいといった魅力の発信については多くの教員が過労死レベルを超えて働いている現状の中で精神論だけでは限界があり、処遇改善が不可欠と指摘されている。
ところで、日本育英会が行っていた奨学金制度は小学校・中学校・高等学校の常勤職員になり全額免除に必要な15年の在職期間に達したとき返還特別免除制度により償還免除となっていた。2004年に日本育英会が日本学生支援機構となった際に廃止された。奨学金改革により低所得者層の優秀な学生が教員を目指さなくなる弊害が指摘されていた。山梨県は独自に山梨県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助している。
2022年1月公表の文部科学省調査では、全国で教員不足2558人上ることが明らかになった。
職種別で見て校内での勤務時間が最も長かったのが「副校長と教頭」となっている。
上記調査を受け、自由民主党は2023年5月に令和の教育人材確保実現プランを提言し、(1)教師の処遇改善、(2)学校における働き方改革の更なる加速化、(3)指導・運営体制の充実、(4)優れた人材が教師を目指すための支援を一体的にパッケージとして推進することを柱とする提言を取り纏めた。
これらの提案に対し、実名で教員の待遇改善を訴えている高校教員西村祐二(斉藤ひでみ)らは、現在が公教育が生きるか死ぬかの瀬戸際であり、現場ではただただ残業を減らしてほしい、教職調整額のアップでは残業は改善しないと発信している。
2023年6月、長崎県教育委員会は「夏休み充電宣言」導入し、元日だった年休の付与日を夏休み直後の9月1日に後ろ倒しにして休暇を取得しやすくすること、また県教委主催で、各校に定数拠出を求めていた研修は、希望者を募る形式に変更し時間も短縮することとした。校長の承認を得て勤務校以外で研修する「承認研修」も推進を謳っている。
2023年9月8日、文部科学省は教育委員会や学校で必要な方策などを整理し、取り組みを進めるよう各自治体と教育委員会の長に通知した。緊急提言では、「教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にある」として法改正の必要がなくとも直ちにできることを取りまとめている。また、永岡桂子前・文部科学大臣は同日、働き方改革について大臣メッセージを発出し、改革は国が先頭に立って進めることや、教職員定数の改善などのために教育予算を確保することなどを述べた。
生徒自身も負担に感じており2001年調査では中学で20.9%、高校で22.6%が休日が少ないと回答している。教員の責任が問われることもあり、熊本市立中学の1970年7月の柔道部での半身不随事故では顧問と校長、熊本市が注意義務違反で敗訴した。これにより特に熊本県で部活が学校から社会体育化へと移行が推し進められたが、1978年に日本学校安全会の災害共済給付制度が改善されたことにより地域クラブ活動の保証が及ばないことで再度全国的に部活が学校へ回帰した経緯がある。また1989年の学習指導要領で部活動参加を以って必修クラブ活動の履修を認める「部活代替措置」が認められたが、学校5日制の実施で授業数確保を苦慮した現場では必修クラブを授業時間からなくして代わりに生徒の部活動を義務付けた。埼玉県では98.8%が部活代替措置を行った。しかし1999年の学習指導要領で必修クラブ活動が廃止されたため部活代替措置の前提が崩れ、運動部活動の従事が半ば公務と見做される根拠も失われた。しかし一方で東京都教育委員会では2006年に都立学校の部活動を教育課程内に含めるよう制度変更しているなど部活動の位置づけは変遷している。2014年、福岡県の公立中学校に勤務する体育教諭は、長時間化する「ブラック部活」に異を唱え、教員仲間6人で「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げ、顧問強制や採用試験で部活顧問の可否を質問すること、生徒の加入強制に反対する署名活動を行い、6万以上の署名を集めた。
6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動(部活動など)も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった。
労働環境以外では、女性教員の割合が参加国平均68%であるのに対して日本は39%にとどまった。
平均教員数は参加国平均45人に対して日本は24人にとどまった。
学級あたり生徒数は参加国平均24人に対して日本は31人だった。
有資格教員不足は参加国平均38.4%に対して日本は79.7%、特別支援能力を持つ教員不足は参加国平均48%に対して日本は76%、職業教育を行う教員不足は参加国平均19.3%に対して日本は37.3%であり、資格・特別支援能力・職業教育を行う教員の不足率はいずれも参加国最低値だった。
一方、日本は、教員の初任者研修、メンター指導を受けている割合や、他校見学の割合が高かった。
※「職員会議」とは「学内での同僚との共同作業や話し合い」を指す。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。
※アメリカは回答率がガイドラインに達しなかったので参考データとして記載。