寿産院事件
これに対し、神楽坂警察署署長は「何の報告も無く、事件を知らなかった我々の責任ではない」と、新宿区長は「出鱈目な本籍が多いので、米の通帳でも持ってくるよう要求したが、権限が無い」「書類は揃っていた」と反論している。
戦後から「産院は良い商売」という風潮が存在し、都内においては1947年1月の567軒から、12月には768軒に急増していた。2月10日、東京都衛生局は、事件を受けて都内632軒の私設産院を調査した。同日、新宿区戸塚の淀橋産院より63人の死亡届が出ていて、13,000円で子供を預けた女性がいた事などが明らかとなった。更に17日には文京区春木町の長谷川産院、23日には文京区上富士町の駒込橋産院と、同様の事件が次々に発覚し、東京地検が受理した数は年内に(寿産院を含め)12件に上った。加えて、大阪市でも同様の事件が発覚した。
医学博士の林髞は「問題を解決するには、堕胎を公認するしかない」と主張し、参議院議員の宮城タマヨは「私立のいかがわしい産院ではよく行われている」とした上で「より強力な母子保護の法制化が必要」「性道徳の退廃が問題」と訴えた。衆議院議員の加藤シヅエは「体の良い捨子をした親の無責任な行動こそ、最悪の不道徳として責められるべき」と捉えつつ、産児調節の普及・中絶の合法化・養子縁組の斡旋施設の充実化を訴えた。
1月18日夜、石川夫妻に抗議する群衆が「鬼夫婦に飯をやるな」などと叫びながら、早稲田警察署に殺到する出来事が起こった。その一方で、食糧難の時勢に加え、死んだ乳児の大半が「不義の子」「日陰の子」であったため、漫談家・随筆家の徳川夢声が「産院に同情した」「大多数はモテ余して預ける」と語るなど、殺されても仕方がなかったという風潮も存在した。これに対し、評論家の宮本百合子は「正当な子供、正当でない子供というのは子供にとってどんな区別があることでしょう」「子供はすべて社会の子供として生命を保証される権利があります。そして私どもにはその義務があります」と異議を唱えている。国会においても、衆議院議員の山崎道子が「不義という観念が、非常にこうした不幸な人間を生む」「生れた子供は当然保護さるべき」「(母親を)保護し、何とかそうした道に陥らないようにすることが大切」と訴えている。
GHQ/SCAPの公衆衛生福祉局(PHW)や東京・神奈川軍政部もこの事件に注目し、調査官を現地に派遣した。朝日新聞は「事件発覚前から寿産院の周辺では只ならぬ噂が立っており、また尋常でない数の死亡届が出ていたにもかかわらず、警察や役所が動かなかった」と批判した。
8月20日、石川夫妻と助手Kに保釈が認められた。9月3日、論告求刑公判が開かれ、1946年4月から1948年1月まで84名が死亡、内27名は殺人の証拠が明確と検察は主張した。その際の罪状と求刑、および10月11日に下された判決は、以下の表の通りである。
判決では、22名の殺害容疑は証拠不十分で無罪としつつ、5名(事件発覚後の死亡者を含む)については石川夫妻が共謀の上で、栄養失調に至らしめて殺害した不作為犯と認定した。一方で助手Kについては、度々ミルクの増量を訴えるなど最善を尽くし、犯意が無いので無罪とした。石川夫妻は即日、東京高裁に控訴した。16日、検察は夫妻のみを控訴し、他の被告人は判決が確定した。
1951年7月14日、東京高裁での控訴審において、検察は夫妻に対し一審と同じ求刑を行った。1952年4月28日、一審判決は破棄され、ミユキに懲役4年、猛に懲役2年の判決が言い渡された。夫妻は上告したものの、1953年9月15日に最高裁によって棄却され、二審判決が確定した。
寿産院事件(ことぶきさんいんじけん)とは、1948年(昭和23年)1月に発覚した嬰児の貰い子殺人事件。