北海道新聞社
札幌市中央区大通西3-6
2016年2月15日、北海道警察函館中央署は女性の両親の告訴を受理し、北海道新聞の社員2名を函館地検に書類送検した。3月31日、函館地検は社員2名を不起訴処分とした。不起訴理由については報道したメディアによって食い違いが見られ、朝日新聞と東奥日報(青森県)が「函館地検は処分の理由については明らかにしていない」という趣旨の報道を行ったのに対し、北海道新聞は「セクハラの嫌疑なし」という見出しを用い、「不起訴処分は、セクハラに該当する行為が一切行われなかったと検察側が認めたため」という趣旨の報道を行った。2016年8月22日、女性の遺族は、北海道新聞社と同社社員2名に約8600万円の損害賠償を求める民事訴訟を函館地裁に起こした。また、同日、暴行容疑などで刑事告訴された同社社員2名を不起訴とした2016年3月の函館地検の処分を不服として、函館検察審査会に審査も申し立てた。10月13日までに、函館検察審査会は、「不起訴相当」の議決を出した。ただし、議決理由は「証拠不十分」であり、道新側が函館地検の不起訴理由とした「嫌疑なし」とは異なったものとなっている。また、11月4日に初日を迎えた民事裁判の席上で、道新側は2015年1月に社員2名が女性に謝罪したことは認めたものの、セクハラの事実そのものは否定した。2018年3月31日、民事訴訟は両者の間で和解が成立。和解条項として、今後女性の遺族側が道新側に法的責任を追及しないこと、道新側が遺族側に見舞金80万円を支払うこと、道新側が今後社内でセクハラが発生することがないように努めること、の3つが確認された。
テレビ北海道
札幌総合情報センター
札幌交響楽団
北海道コンサドーレ札幌