市民科学
初めての「科学研究への公衆の参加に関する会議」は2012年8月に米国オレゴン州ポートランドで開催された。そこでの議論をもとに最初の国際学会(市民科学協会、CSA)が設立された。市民科学協会は2015年2月にカリフォルニア州サンノゼにおいて、アメリカ科学振興協会の年会と合同で最初の市民科学会議を開いた。2017年5月にはミネソタ州セントポールでCitSci2017を開催した。出席者は600人を超えた。次回のCitSciは2019年5月に開催予定である。
現在では、市民科学は大きな学会でテーマとして取り上げられることが多くなった。アメリカ地球物理学連合の年会はその一例である。
2010年以来、ジュネーブのシチズン・サイバーサイエンス・センターはシチズン・サイバーサイエンス・サミットを隔年で主催している。
2015年1月、チューリッヒ工科大学とチューリッヒ大学は「市民科学の課題と可能性」についての国際会議を共同開催した。
市民科学プロジェクトのプラットフォームである「ウスタライヒ・フォルシュト」 は2015年から毎年オーストリアで市民科学会議を開催している。
「citizen science(市民科学)」という言葉は複数の起源を持ち、概念としても幅がある。この語を定義する最初の試みは、1990年代の半ばに米国のリック・ボニーと英国のアラン・アーウィンによって独立に行われた。社会学者であったアーウィンは市民科学を「科学における市民の役割に関する発展途上の概念で、特に科学研究や科学政策のプロセスを市民に開放する必要性を言ったもの」と定義した。アーウィンは市民と科学の関係が持つ二つの側面を明確化しようとした。科学は市民の関心や需要に応えるべきだということと、市民自身が信頼性のある科学知識の生産に参加しうるということである。鳥類学者ボニーはアーウィンの研究を知らずに、バードウォッチング愛好家のような非科学者がボランティアとして科学的なデータ収集に貢献するプロジェクトとして市民科学を定義した。ボニーの定義はアーウィンの概念より狭く、市民の役割を科学研究に限定するものであった。
「citizen science」および「citizen scientists(市民科学者)」の語句は2014年6月にオックスフォード英語辞典に収録された。「citizen science」は「一般市民によって行われる科学的活動。しばしば職業科学者や研究機関との協調により、もしくはその指導の下で行われる」と定義された。
外来生物の調査は、通常の手法では予算の都合で期間や範囲が限られるが、市民から目撃情報を募ることでこのような制約から解放される。
京都大学助教授の宇高寛子、NHK Eテレの『サイエンスZERO』では、2018年4月よりマダラコウラナメクジの目撃情報を募集している。これは過去に日本へ侵入した外来種のキイロナメクジ、チャコウラナメクジの消長と合わせて、外来生物の分布動向や、市民科学の手法を研究する目的も兼ねている。
市民科学は自然科学の分野で長い伝統があるが、現代では美術史のような学問分野でも市民科学のプロジェクトが行われている。たとえば、ズーニバースプロジェクトの一つであるAnnoTateは、英国生まれ、もしくは英国に移民した美術家の私文書を読み取ってテキスト化するためのツールで、テート・ブリテンに収蔵されている文書が対象である。ゲームを通じた人間ベース計算(英語版)のプロジェクトARTigoは、美術史分野におけるもう一つの例である。ARTigoはプレイヤーに絵画作品の画像を提示し、入力された語句から絵画の意味論的データを収集する。これらの語句からARTigoは自動的に絵画の意味検索(英語版)エンジンを構築する。
市民科学の倫理問題を取り扱った研究は多数発表されており、題材としては知的財産権やプロジェクトデザインなどがある(例)。コーネル大学鳥類学研究所を拠点とする市民科学協会(CSA)や、ベルリンのフンボルト博物館を拠点とする欧州市民科学協会(ECSA)は、それぞれ市民科学の倫理学と理念についてのワーキンググループを設置している。
2015年9月、ECSAは『市民科学の原則10条』を発表した。策定を行ったのはロンドン自然史博物館が主導するECSAの「ベスト・プラクティスの共有とキャパシティ・ビルディング」ワーキンググループで、ECSAの会員からも広く意見が募られた。10条は以下の通りである。
市民科学プロジェクトでは、新たな科学的知見を生み出す試みに市民が積極的に関与する。市民は労働などを供与するだけの場合もあれば、共同研究者や研究責任者としてプロジェクト内で重要な役割を持つ場合もある。
市民科学のプロジェクトは真の科学的な成果を生み出す。成果としては、何らかの研究課題を解決したり、あるいは保護活動・経営判断・環境政策に必要な情報を提供するなどがある。
職業科学者と市民科学者はどちらも市民科学への参加によって利益を得る。利益としては、研究成果の出版、学びの機会、個人的な楽しさ、社会的な便益などがある。またたとえば、地域的・国家的・国際的な諸問題に対する科学的な証拠を集め、それをもって政策決定に影響力を及ぼしうることへの満足感も利益の一つである。
市民科学者は、望むならば科学研究のプロセスの様々な段階に関与することができる。これには研究課題の設定や、研究方法の計画、データの収集と解析、結果の公表が含まれる。