軍縮NGO
ジュネーブ軍縮会議と国連および軍縮会議 (Conference on Disarmament, CD) は米ソ(現ロシア)主導の下両国が合意したところで成立したという事実は、超大国である米ロの合意のない軍縮関連条約は考えられることが出来なかった。しかしこれらの条約は元来の目的である“軍縮”とは言えず、まず軍備の削減という最低目的すら達せられていない。CDで成立の生物兵器禁止条約(INF条約)を例外として核の実験禁止、核および兵器の設置制限、およびその禁止、核の受け渡し禁止、極狭地域の通常兵器の使用を禁止または制限する、特殊技術を軍事目的に使わせないというごく限られた条約であり、違反しようと思えば簡単にできそうなものばかりである。核配備は北朝鮮、インド、パキスタンで配備、またはその疑いが持たれている。核の配備は対立国同士に一定の効果があるものの、核攻撃の危険や核実験による地震など、マイナス面も多い。またアルカーイダなどのテロ組織への核兵器譲渡やイランの核兵器開発・配備・使用の懸念も持たれている。
日本は唯一の被爆国として核に対する軍縮は早くからの命題であった。国連の軍縮関連活動と関わった日本のNGOは原水爆禁止日本協議会であった。第20回原水爆禁止世界大会(日本共産党系)は広島から全世界へ呼びかける決議を採択、国連には核兵器完全禁止国際協定締結のための効果的、かつ積極的措置を要請した。