移民
1960年代から70年代にかけて、北アフリカ諸国(マグリブ)からの移民はフランス主要都市郊外の貧困地域に居住していた。移民の家族らがフランスへ移り住むに伴い低所得層の住宅が建設され移民の人口は増加していった。それらの地域では失業率は高く、生活水準は低く、警察の見回りもしばしばであった。それら移民は地理的にもフランス社会から隔絶されていた。
ムスリム2世3世のフランス社会への適応度合いはどうなのか。フランス革命以後におけるフランスの社会政治的構造は世俗主義の原則に依っている。キリスト教国家として、学校の授業でも『聖書』に言及することは教育カリキュラムのうちの必須事項だが、イスラム教聖典『コーラン』に言及することは必須ではない。ムスリム系が多数存在する地域にある学校で、先生が聖書だけ触れるとクラスの生徒らは授業を遮りだす。またムスリムの女子生徒が学校でブルカの着用を禁じられる。ブルカ着用禁止は精神の抑圧でもあり、信教の自由にも反している。この世俗主義の原則によって民族的マイノリティは無視され、フランス社会が分断される現象を示すことにもなった。フランス政府による同化政策の結果、ムスリム系移民の子孫らが社会からの隔絶され彼らの(フランス人としての)アイデンティティが喪失することになった。
イスラム過激派は「西洋と戦争状態にある」と考えているために、西洋社会と絶交するムスリム系移民の子孫らにとっての恰好の受け皿になっている。フランス政府による世俗主義によって彼らが西洋社会から阻害され、イスラム原理主義に感化され教化される動機となるのである。この傾向はとりわけ2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件以降顕著になっている。
2016年(平成28年)4月25日に自由民主党の「労働力確保に関する特命委員会」(委員長・木村義雄参院議員)がまとめた提言案では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、5月中に安倍首相に対し提言を提出。自由民主党外国人材交流推進議員連盟では(<移民の定義>国連事務総長報告書による「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」(国連事務総長報告書による))としていたが、政府内で統一的な定義のなかった「移民」の定義について(「入国時に在留期間の制限がない者」)との独自の定義を近く示し、「入国時に在留期間の制限がない者」を受け入れる政策は国民に抵抗感が強いとして踏み込まない考えを明らかにする方針。今後は、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」だけでなく、建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」とし、外国人の受け入れを基本的に認めるよう求めた。
しかし2018年、移民の定義を問われた国会答弁では移民とは文脈により意味が変わるため統一的な定義は出来ないと回答した。
2019年に建設作業員など人手不足の対応を目的とする在留資格、特定技能が始まった。
留学生30万人計画により東南アジアのベトナムや南アジアのネパールで日本語学校が相次いで設立され留学生が急増しているが、実質的に安価な労働力として受け入れられていることが問題となっている。
日本における移民の権利団体としては、移住者と連帯する全国ネットワークがある。
移民は差別を受けることが多く、アイスランドでは雇用主との共通点(職歴、学歴、宗教など)を強調すれば、移民は比較的採用されやすいという調査結果もある。フィンランドでの調査では、実務経験を2年増やしても採用されやすくなるわけではないことが判明している。
米国政府が発給する外国人へのビザは、大きく「移民ビザ(Immigrant Visa)」と「非移民ビザ(Non Immigrant Visa)」に分けられる 。
移民ビザは「Permanent resident Visa(永住権)」とも呼ばれ、滞在期限や活動(就業)に一切の規制がない。一方で「非移民ビザ」は、滞在期限や滞在中の活動(就業可・不可やその職種・条件など)に制限があり、非移民ビザによる滞在の外国人は住居の有無・就労・滞在期間に関わらず全てVisitor(訪問者)として扱われる。
すなわち、米国政府は移民とは「永住権所持者」と定義している。なお、日本の自民党特命委員会が提案している「入国時に在留期間の制限がない者」は、この定義に近い。(ただし、米国永住権は期間だけではなく在留中の活動にも制限がない)
対して、一般市民の認識では「永住権所持者」と「帰化米国籍者(他国で出生した後に米国へ移住し米国籍を取得した者)」の両方を含めて「移民」と呼ぶ事が多い。
1 2 3 “フィリピンにおける駐在員及び長期出張者用ビザ取得手続”. 日本貿易振興機構マニラ事務所. 2020年7月4日閲覧。
↑ Todd, Emmanuel (1999), 移民の運命, 東京: 藤原書店, ISBN 4-89434-154-9
1 2 3 How France Grew Its Own Terrorists M.G. Oprea, World Affairs, The Federalist, 16 Jan 2015
↑ Charlie Hebdo attack: French values challenged in schools H. Astier, BBC News, Europe, 30 Jan 2015
1 2 “英国の移民問題―「過去」と「現在」”. 労働政策研究・研修機構. 2019年12月5日閲覧。
1 2 “イギリスに汚点を残した「ウィンドラッシュ」問題”. ニューズウィーク. 2019年12月5日閲覧。
1 2 Paris Attacks Lead French to Reinforce Secular Values in Schools M. de la Baume, The New York Times, 23 Jan 2015
1 2 Refusing to look at immigration R. Lowry, New York Post, 12 Jan 2015
↑ Paris terror attacks: Europe must confront failed integration D. Murray, The Daily Telegraph, News, 14 Nov 2015