強制執行
強制執行は、執行力のある債務名義の正本に基づいて実施する(25条本文)。
債務名義(さいむめいぎ)とは、22条各号に掲げられた文書をいい、私法上の給付請求権の存在及び内容を公証するとともに、その給付請求権に強制執行の手続により実現を図ることができる効力(執行力)を付与する文書である。
もし執行機関自身が各事件ごとにその請求権の存否・内容を調査することとすると、執行の迅速は著しく害される。そこで、法は、強制執行に際し他の機関によって作成された債務名義を必要とし、また債務名義のみに基づいて強制執行を行うことができるものとしたのである。
債務名義には、以下の種類がある(22条各号)。
確定判決(同条1号)
仮執行の宣言を付した判決(同条2号)
抗告によらなければ不服を申し立てることが出来ない裁判(同条3号)
仮執行の宣言を付した支払督促(同条4号)
訴訟費用の負担等の額を定める裁判所書記官の処分(同条4号の2)
金銭の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行受諾文言)が記載されているもの(執行証書、同条5号)
確定した執行判決のある外国裁判所の判決(同条6号)
確定した執行決定のある仲裁判断(同条6号の2)
確定判決と同一の効果を有するもの(同条7号)
不動産執行における不動産は、差押えが登記によってなされる都合上、民法上の不動産から、登記することができない土地の定着物を除かれる一方、登記ができ独立の財産価値を持つ不動産に対する権利(不動産の共有持分、地上権・永小作権ならびにその共有持分)をも不動産とみなすこととしている(43条)。
強制競売
※「規則」とは、民事執行規則のことをいう。
次の物は強制執行できない。特別な定めなどがない限り行えない。また、全て差押することのできないものも含む。
1 給料は全額差押できない。 但し継続して差押さえることは可能。(債権執行になる)生活保護、児童手当、児童扶養手当、定額給付金、犯罪被害者給付金、刑務作業報奨金は差押禁止である。
2 生活に必要な物(衣類、寝具、燃料、食料、眼鏡、義足、補聴器、家具など。ただし、高級ブランドの衣類、寝具、家具、眼鏡、化粧品は差押が可能)。
3 1点のみ差押禁止品(PC、炊飯器、暖房器具、洗濯機、電子レンジなど)
このほかにも、親族と共有してるものは差押さえられない。
また、財産がない(財産があっても、二束三文、無価値になる場合)場合執行しても、費用倒れ、回収不能になるケースがある。