ジャパネットたかた
九州北部豪雨の被災地へ今必要な物品の聞き取りを行い、その希望に沿ってテレビや掃除機を届けた。
全国放送の例では、1万円の商品だと3-4000オーダーが入る。コールセンターは外注せずに自社社員を1500人を擁す。また、すべての商品に動画を作ることで宣伝効果を上げている。エアコンでは1機種10万台の仕入れを行っており、価格競争力を向上させている。家電製品は原価率が高いため、参入障壁が高く企画・販売力のある同社の優位性を後押ししている。単に商品の性能や価格等をPRするのではなく、ユーザーの目線に立った商品説明を心がけ、説明時に「その商品を買ったら自分の生活がどのように豊かになるのか」を具体的にイメージできるような工夫を行っているという。また、顧客のニーズに応える観点から、使用中の同品目を下取りするサービスや、設置工事の請負(状況によっては基本工事費の減免)、顧客宅でのパソコン等のセットアップサービスや使用方法の説明を積極的に導入している。こういった手法を採ることで、ジャパネットでは50歳代以上が顧客の8割以上を占めるという。
また、ジャパネットの通信販売の特徴として「分割払い金利・手数料負担サービス」を導入していることが挙げられる。分割払い時に発生する金利手数料や代引手数料・振込手数料などを同社が全額負担するというもので、購入者の負担を極力抑えている。『週刊オリラジ経済白書』(日本テレビ系列)(2007年(平成19年)5月22日放送分)によると、2006年(平成18年)に同社が負担した額は約46億円にも上り、フリーダイヤル通話料の負担額は年間2億5千万円であるという。なお、分割購入の場合には指定された信販会社(SMBCファイナンスサービス)との三者間契約となり、所定の審査が発生する。
ジャパネットたかたが2005年末(平成17年末)から2009年初(平成21年初)にかけて販売したテレビ台の天板の強化ガラスが突然割れる事故が多発し、同社から製品評価技術基盤機構に報告していたことが2011年(平成23年)2月に報じられた。ジャパネットたかたは、購入者への連絡より報道が先行したことを謝罪し、木製の代替品への無償交換を実施した。
このことがきっかけとなったのか、2011年(平成23年)のJFL開幕を前にV・ファーレン長崎のスポンサーカテゴリを変更し、ユニフォームスポンサーから降りた。ただし、ちゃんぽんのリンガーハットと同じカテゴリで支援は続けていくという。