船舶警戒部
日本海軍は、戦時において徴用した特設艦船の武装については平時から一定の計画を準備する一方、民間船舶の自衛のための武装商船化については特段の準備をしていなかった。第一次世界大戦の際には、ドイツ海軍による通商破壊に対抗するため急遽、ヨーロッパ方面に就航中の一部の商船に限り、自衛用の火砲を貸与するとともに兵員を民間船員扱いにして乗り組ませた程度であった。
1941年(昭和16年)12月に太平洋戦争が勃発しても、当初は陸海軍徴用船以外の民間船(当時の用語でC船)には自衛武装が施されなかった。
しかし、1942年(昭和17年)5月頃、日本近海におけるアメリカ海軍潜水艦の行動の活発化、商船被害の増加を踏まえて民間船舶の武装が決定される。同年6月24日、1000総トン以上の商船を対象に武装の実施が発令され、同年9月末までの武装完了を目標とした。