電報
電文の誤謬を未然に防止する為に送受の際に名宛及び本文を反復照合して伝達される。付加料金は通常電報の4分の1であった。指定略符号はムニ。
日本では電気通信事業法附則第5条で、当分の間、電報の事業(配達の業務を含む)を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、日本電信電話公社→日本電信電話株式会社の承継人である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)及び国際電信電話株式会社(KDD)→KDD株式会社の承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行えることとなっている。
慶弔電報に関しては、冠婚葬祭などでのメッセージを伝達する手段(祝電・弔電)として1936年に逓信省によって開始された。
1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた(かつて営業していた大北電信会社では長崎国際電信局にて外国電報を取り扱っていた)。
また、加入電信網(テレックス)・国際テレックス網のサービス終了までは、テレックスでの電報受付及びテレックスへの電報の送達も行われており、国際電報のテレックスへの着信には、テレックス番号の他にケーブルアドレスも使用された。
緊急連絡手段としての用途が薄れたことにより、農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便(レタックス)への移行により、電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話、インターネット、ファクシミリにて受付されている。また、内国電報の配達は配送業者に委託され、着信外国電報の配達は、日本郵便株式会社に委託されている。
日本とアメリカがコマーシャル・パシフィックケーブル社(商業太平洋電線会社、アメリカ資本)のマニラ - グアム - サンフランシスコ線により接続される。
1908年:無線電報サービス開始。
1910年:(韓国併合)
1911年:対馬 - 釜山間の海底電信線を大北電信会社より買収。
1914年 第一次世界大戦による好景気で国内・外国電報の利用数が激増する。 朝鮮 - ウラジオストク間の陸線連絡及び南北樺太間の陸線連絡が設けられる。
1930年:写真電報サービス開始。
1934年:年賀電報サービス開始。
1936年:慶弔電報サービス開始。
1943年:大東電信会社の運用権を買収、海底電信線を日本領海内で切断、大東電信の名称が国内から消える。
1946年:模写電報サービス開始。
1955年:大北電信会社の請求権解決取極(戦後賠償)。
1969年:大北電信会社の独占権喪失。
1976年:至急電報(ウナ電)サービス終了。
1985年:夜間配達を19時から翌朝8時に受け付けた緊急定文電報のみに変更。
1988年:ひらがな電報サービス開始。
1991年3月31日:受付時間を8時から22時までに変更。
1994年:漢字電報サービス開始。
2004年4月1日:千代田電報配達所と中央電報配達所合併。日本一のマンモス配達所になる。
2018年1月1日:緊急定文電報を定文電報に名称変更し、受付時間を午前8時から午後7時に短縮。また、通常電報の受付時間も午後7時までに変更。
2023年1月10日:定文電報、無線電報、ファクシミリによる電報受付終了。
2023年1月11日:料金体系を文字数単位料金から、ページ単位料金へ変更。
配達日の1か月前から申込可能で、翌日以降の日の午前・午後の指定での配達ができる。急ぎの場合(特に弔電)は、14時受付分までが当日中に配達となる。Web(インターネット)受付サービスはD-MAILの愛称がある。12月31日から1月3日は配達員による配達を行わず、電話による配達となる。
慶事用の「お祝い電報」、弔事用の「お悔やみ電報」ともに数種類の台紙から選べるようになっている。なお、電報料のほかに種類に応じて台紙料など別途料金が必要となる場合がある。メロディ電報・メロディボイス電報、同時に物品を配達できることを生かしたフラワー電報・押し花電報・刺繍電報・うるし電報・ぬいぐるみ電報などで付加価値をつけている。