宅配便
ヨーロッパでは消費者までの配送を一括して依存できるような日本のような宅配便に相当するサービスがなく、もともと企業向けを専門としていた小型荷物輸送事業者が消費者向けのサービス体制を整備したり、ネット通販事業者が自ら配送体制を整備している(そのため「小型荷物輸送」と呼ばれることがある)。
ネット通販事業者が輸送業者に全面的に配送を委託することは難しいため、物流施設をネット通販事業者が整備し、その間の配送を小型荷物輸送事業者に委託したり自社配送を行って対応している事業者が多い。
2013年の調査(European Commission (2013))によると、ヨーロッパでは事前時間帯指定や夜間配達、土曜日配達を、国内全域で提供している事業者の割合は半分以下だった。小型荷物輸送事業者でも、ネット通販の拡大や消費者のニーズに対応するため、ターミナル整備や車両、従業員の配置を進めているが、消費者の低価格志向が強く投資採算の確保が難しいことが課題になっている。
1927年鉄道省と運送業者が始めた集荷・配達を行う特別小口扱(宅扱)が日本最古の宅配便にあたるとされている。このほか郵便小包のバリエーションとして速達小包が存在したが、デパートなどが利用するなど次第に扱いが増加。郵便局や鉄道に負荷がかかったため、1940年(昭和15年)8月末で速達小包は廃止された。前述の特別小口扱サービスも1942年(昭和17年)に廃止されている。
1942年から1973年までは個人が簡単に荷物を発送するためには、郵便小包(現在のゆうパック)か、鉄道を利用した鉄道小荷物(チッキ)しかなかった。それらは、郵便局または駅で荷物の発送をしなければならず、さらに、鉄道小荷物は駅で受け取る必要があった。また、郵便小包は当時6kgまでしか扱いがなかった。それらを使わない場合は、通運を利用するしかなかった。
1973年に三八五貨物(現在の三八五流通)が民間で初となる「グリーン宅配便」を青森県で開始した。
国際宅配便は、30 kg以下程度の貨物を、ドアツードアで一貫輸送するサービスである。航空機による航空輸送と、船舶による海上輸送の2つに分かれている。
航空輸送の特色として、緊急性の高い物品や高価付加価値商品の利用に適しており、海上輸送に比べ輸送中の振動が少なく、貨物の破損も少ない。
海上輸送は、飛行機に搭載できない危険物の輸送ができ、超大量の積載に耐え、かつ輸送費用が航空輸送よりかからないことが利点である。 商業用の輸出入の中核を担っている。
フェデックス(FedEX)
ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
DHL
日本郵便
TNT
日本通運(いわゆる日通航空)の海外ペリカン便
OCS海外新聞普及株式会社
SGHグローバルジャパン
サンキュウエアロジスティクス
西濃運輸
福山通運
ヤマトグローバルエキスプレス
郵船ロジスティクス