ストックオプション
もし会社がこの期間中に上場し、例えば一株10ドルの価格がついて、入社後丸2年勤務した従業員が執行可能な購入権全て(24,000株分)全てを行使して株式を購入し、即座に市場価格で売却したとすると 238,800ドル((10-0.5)×24,000)の売却益を得られる(ただし税引き前)。このように、会社の業績が向上して株式を公開すると、会社も従業員もほとんどリスク(元手)を負わずに従業員が多額の報酬を得られるのが新興企業における従業員ストックオプションの魅力である。
執行可能で未執行の株数分の権利は、満期後数年で消滅する。
執行可能で未執行の権利を持った従業員が退職すると、その権利は退職後30~60日以内に行使しないと消滅する。
執行可能な権利を行使して株式を購入しても必ずしも即座に売却する必要は無く、通常の株主として株式を保持し続けることもできる。
従業員が在職中に昇進したり現在のストックオプションが満期を迎えると、新たなストックオプションを追加されることもある。ただし、新たなオプションは現在進行中または旧来のオプションとは独立しており、新たに設定された満期を最初から辿るのが通常。
逆に、短所として以下の点が挙げられる。
オプションの行使によって多額の報酬を手にした人材が流出する危険性。
不況で経営努力が株価に反映されない状況では、従業員のモラールの低下が起こりうる。
付与基準が不明確な場合は、不公平感による従業員のモラールの低下が起きる。
株式の希薄化による既存株主の経済的損失の可能性
ストックオプションの行使にて入手できた社員とできなかった社員との二層化