拉致講義
その後、朝鮮総連大阪府本部や東京の中央本部から、韓国当局と関連がないかを中心とする審査が徹底的になされた。さらに、在日朝鮮人には日本からの出国の自由はあるが、入国の自由がないため、日本の法務大臣による再入国許可証が必要であった。北朝鮮からの再入国には前例がないため膨大な書類が必要であったし、再入国許可証の期限は3か月間と定められていた。留学中3度も日本と北朝鮮を往復するのは、費用その他様々な点で現実的ではなかったので、政治家にもはたらきかけて、1年間有効、1回限りという再入国許可が特例で認められ、ようやく留学が実現したのである。
ところが、この留学では朝鮮社会科学院に通うことは許されず、同科学院の教員とは大同江ホテルの自室でしか会えず、その場合も申請と許可が必要とされた。留学生活は、基本的にホテルでの自学自習、必要なときは社会科学院の教員からの出張講義を行うというものであった。李英和は、社会科学院が無理ならば金日成総合大学や平壌外国語大学などで講義を聴講したいと申請したが許可されなかった。また、日本でいえば国立国会図書館に相当する人民大学習堂の図書資料の複写は不可能とされ、閲覧は「案内員」と同席でないと許可できず、その案内員も理由をつけて同席を断るような状態であった。工場見学や観光旅行ばかりではなく、ちょっとした外出にも「案内員」がついた。
3か月が過ぎて朝鮮語の基本学習を終えたあたりから、朝鮮社会科学院の教員による出張講義が始まった。
1988年(昭和63年)3月26日、参議院予算委員会で、梶山静六国家公安委員長(竹下登内閣)は、日本共産党議員の質問に対して、1978年の富山県アベック拉致未遂事件や一連のアベック失踪事件が「北朝鮮による拉致による疑いが濃厚」「人権侵害、主権侵害の国家犯罪であることが充分濃厚」であり、「警察庁がそういう観点から捜査を行っている」と明解に答えた歴史的な答弁であったが、NHKも民放も一切この答弁をテレビニュースとして報じなかった。新聞メディアでは、サンケイ新聞と日本経済新聞がほんのわずかふれただけで、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞はまったく取り上げなかった。
こうしたこともあって、1991年当時は拉致犯罪が北朝鮮によるものであることは日本ではあまり知られておらず、一般の日本人の多くは北朝鮮犯行説に対し「半信半疑」の状態であった。そ
そんな中、北朝鮮への短期留学生である李英和は、北朝鮮の学者から犯行を「自供」したとも受け取れる講義を受けた。可能性としては、当時、拉致問題解決を手がかりに日朝国交樹立による「賠償金」狙いの戦略を既に固めていたとも考えられる。李英和自身は「賠償金」獲得の動機を、1991年から本格化する北朝鮮の核開発の資金源と見なしている。そして、その算段が2002年まで大きく遅延したのは、1993年から1999年にかけての北朝鮮大飢饉の影響からではないかとしている。
留学を終えた李英和は日本政府に対し、秘かに「拉致講義」の内容を伝えたが、政府側はほとんど無反応で、真剣に聞くことさえなかったという。金丸訪朝団においても日本側は拉致問題を重視しておらず、会談でも日本側が取り上げた形跡がない。