習近平
中央規律検査委員会では習の盟友の王岐山に中央での会議の全権があり、王岐山に次ぐ副書記で習の最側近の一人で北京大学に14歳で入学した経歴から政府内で神童の誉れが高い李書磊(中国語版)に汚職撲滅運動を推進させており、海外への逃亡犯を追跡する「国際追逃追臟工作弁公室」のトップに任命している。2014年には海外に亡命した汚職官僚100人の国際手配を行ってその3分の1が引き渡されており、2015年から中央規律検査委員会は中華人民共和国公安部などともに海外に逃亡した汚職容疑者を国際手配などを用いて取り締まる「天網行動」と呼ばれる作戦を行っている。2016年には世界各国の警察機関が加盟する国際連合に次ぐ巨大な国際組織である国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)が中国公安部の孟宏偉を総裁に選出したことによりICPOが習近平体制の汚職撲滅運動に利用されることが懸念され、米国に事実上亡命した中国人富豪の郭文貴の国際手配の際は中国による政治利用を指摘されている。2017年9月に北京で開催されたICPO総会の開会式で「中国は世界で最も安全な国」と述べて「法治」の重要性を演説した習は発展途上国の2万人の警察官を養成する「国際法執行学院」と100カ国での科学捜査研究所の設立や通信設備の支援などICPOへの中国の影響力拡大を宣言した。2018年にその孟宏偉もICPOの照会を無視して汚職取締の名目で逮捕した際は国際基準よりも国内事情を優先した中国当局の恣意的な法執行が批判された。
また、中央規律検査委員会と並ぶ汚職取締機構として「国家監察委員会」も設置している。
2016年4月28日、全国人民代表大会は、中国国外と繋がるNGOが中国の体制を脅かすという習指導部の警戒感を強く受け、「海外NGO国内活動管理法」を成立させた。同法は習指導部の下で審議が始められた。「海外NGOの活動に法による保護を与える」と謳う一方、海外NGOが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた海外NGOの監督を警察当局に担わせると明記し、NGOへの捜査権限を与えて国家分裂や政権転覆などを企てたと見なせば刑事責任を追及し、中国での活動を2度と認めないというものである。資金の流れや中国人スタッフの管理も厳しくする。海外NGOと交流のある国内NGOにも監視が及ぶため、中国の大半のNGOが影響を受けると日本の報道機関が報じた。
2016年11月7日、全国人民代表大会は「サイバー主権(英語版)」と称する国家主権をサイバースペースに確立するとして「インターネット安全法」を成立させた。自ら設立した「中央インターネット安全情報化指導小組(中国語版)」で主任を務める習が管轄している中国サイバースペース管理局(英語版)による情報統制が正当化される内容から人権団体などから懸念を呼んだ。
また、数十から数百メートルごとに便民警務站(派出所)や武装警察を配置し、ウイグル人住民はQRコードで管理され、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会」の実験場となっている。
ウルムチ郊外には、8,000人以上もの男性の髪の毛を剃り、両手足を鉄鎖で巻いた状態で鉄格子の付いた部屋に監禁する大規模な収容施設があり、ここでは、ひたすら習近平を称賛するシナ語(漢語)の文言を音読させるなどの肉体的・精神的虐待を、国家方針にもとづいて実行している。女性用の施設でも男性同様に髪の毛をそられ、「何かの薬を飲まされ、生理が止まらず死亡した」女性がいる。習近平によるこうした暴行や殺人行為は、欧・米・日本のメディアや人権団体によって批判されているが、徹底的な社会統制は香港はじめ他の中国の地域でも行われるようになってきている。