定額給付金
なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた。その一方、日本では支給前に批判はあったものの、米国のブッシュ減税での小切手配布や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている。中川正春議員のバラマキだから定額減税にすべきとの主張に対して、麻生総理大臣は減税の場合は低所得者には恩恵がないため、給付金という家計支援と景気刺激として補正予算を立案したと答えている。松野頼久議員は台湾のような期限付きクーポン券にすべきだと主張した。それに対して中川昭一財務大臣は年内に自治体の負担なく迅速かつ早期に支給するために定額給付金として現金を支給することに決めたと答えた。松野はそんな事は聞いてないし、定額給付金には法律の裏付けがなく当初の答弁より景気刺激を重視しているとして予算案を再提出することを求めた。佐々木憲昭議員は朝日新聞の定額給付金への世論調査で反対が62%、読売新聞では78%であり、預金口座に振り込まれてもそのまま貯蓄するだけで消費に使われるわけがない、政府の給付金が4割消費に回される試算は嘘だとして定額給付金に反対した。
2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果(有効回収率は61.
給付対象者が住民基本台帳に記録されている場合:世帯主による申請・受給が基本とされるが、これ以外の同一世帯構成者による代理申請が認められることもありうる(たとえば世帯主が長期出張で申請困難であるケースが想定されている)。
給付対象者が外国人登録原票に登録されている場合:その外国人が申請・受給する。
申請・受給すべき者が基準日以降申請前に死亡した場合、原則として、1は新たに世帯主となった者、2は住所と生計が同じである者が、申請・受給者となれる。ただし、1において世帯の構成員が全員死亡した場合(主に、単身世帯において、その構成者が死亡した場合)は、給付の対象世帯が消滅することから、支給されない。