ねじれ国会
一般的に両院制では、両院の選挙方法の差異が大きいほど「ねじれ」が生じやすくなる傾向にある。
イギリスでは世襲貴族や一代貴族によって構成される貴族院が、公選制の庶民院と異なる法案を可決したり、庶民院から回付された議案を修正議決したりすることがある。フランスの場合は元老院(上院に相当)議員が間接選挙によって選出されるが、その選出方法が右派に有利である。そのため、直接選挙(決選投票方式の小選挙区制選挙)の国民議会(下院に相当)で左派が過半数を占めると、ほぼ確実に「ねじれ」が生じる。ドイツでは連邦参議院(上院)議員が各州の代表によって構成されるが、アメリカ合衆国の中間選挙のように州議会議員選挙によって国政与党が敗北しやすい傾向にあり、直接選挙(小選挙区比例代表併用制)の連邦議会(下院)との間でしばしば「ねじれ」が生じる。大日本帝国憲法下の日本の貴族院・衆議院もこれら諸国と同様の状態になることがあった。イタリアでは両院の権限がほぼ対等であり、「ねじれ」が生じると政権交代が起きやすい。イタリアでは、第二次世界大戦後から現在に至るまで、5年間の任期を全うした政権が存在しない。
但しこれらの国では、下院の議決に対して上院が譲歩する慣例や政府によるイニシアティブが議会制度にビルトインされているため、議会での審議を通じて合意形成を図るという志向性が政府・与党と野党の間で共有されており、ねじれ状態が審議の停滞に直結していない。
政権に大きな影響力があると目される与党大物参議院議員への辞職勧告決議が可決しやすくなる。但し数の論理をもって多数派が議員の役職を奪うような決議を行うには、汚職の嫌疑など、相応の大義名分が必要とされる。辞職勧告決議には法的拘束力はないが、政府・与党に大きな打撃を与えることができる。