日本における反ユダヤ主義
満川亀太郎は1919年の『雄叫び』誌に載せた文章をはじめ、『ユダヤ禍の迷妄』(1929年)、『猶太禍問題の検討』(1932年)でユダヤ陰謀論を批判した。満川は、自分の他にもユダヤ陰謀説を批判している人はいるが、妄説を相手にしているのは大人げなく黙殺するという態度を取る人が多く、結果的に陰謀説の方が優勢を示したという。
吉野作造は1921年に『所謂世界的秘密結社の正体』という文章を書き、フリーメイソン陰謀論を批判した。
厨川白村は1923年5月に「個人主義傾向のユダヤ人に大きな団体的な破壊活動などが出来る筈がない」と主張した。
広島文理大教授(西洋史専攻)となる新見吉次は1927年5月の『猶太人問題』で、ユダヤ人の陰謀説が日本に相当根を張っている状況を憂い、歴史的事実を通してその批判を行っている。
八太徳三は稼堂文庫 の『想と国と人』に『猶太本国の建設』という文書を著し、ここで『シオン賢者の議定書』の捏造状況を記述した。
1943年2月18日、日本の上海陸海軍司令官は虹口区に「無国籍避難民指定居住区」を指定し、ユダヤ人を始めとする無国籍者の居住・営業をこの地域内に限定した。これは上海ゲットーとよばれる。人口密度がマンハッタンの約2倍のスラムだった。ゲットーは日本の兵士により隔離されており、ユダヤ人は特別な許可がある場合だけそこから出ることが許された。戦時中に上海ゲットーでは約2000人が死亡した。
ただし、虹口はもともと所得が低い人々が集まる街であり、多くの無国籍者ユダヤ人は当初から虹口で生活をしていた。居住区内での生活・営業は自由であり、許可さえ得られれば区域外での営業を行うこともできた。このため日本側の措置で打撃を受けたのは、それまで比較的経済状態の良かった一部のユダヤ人であった。またこれらの措置はあくまで1937年1月1日以降に上海に居住した無国籍者を対象としたものであり、それ以前に居住していたものはユダヤ人であっても区域外に居住できた。また、従来虹口に在住していた中国人もゲットー内にそのまま居住しており、あくまで日本側の治安対策上の措置であり、人種的にユダヤ人を対象としたものではなかった。
上海ゲットーに押し込められたユダヤ人はヨーロッパ諸国で受けたような暴力的迫害はされていない。ただし避難⺠処理事務所所員であった合屋叶は営業申請を行おうとするユダヤ人を殴りつけることで恐れられており、日本側の過酷な支配の象徴とされている。
1933年にドイツでナチス政権が成立する以前の新聞報道では、反ユダヤ主義はほとんど積極に取り扱われていなかった。ナチ党の権力掌握から間もない頃には、東京朝日新聞などでもナチスのユダヤ人迫害に対して批判的な論調が見られた。しかし、ナチスに対する支持が増幅するについて、反ユダヤ主義的な見解が広がり、黒正巌は大阪毎日新聞の紙上でナチスの経済政策を激賞し、労働精神を有しないユダヤ人はドイツ国民と断じて相容れず、「国民を利子の奴隷より解放しようとするならば、当然にユダヤ人を排斥せざるを得ないのである」と論じている。
1936年2月には貴族院議員赤池濃を理事長とし、日本新聞主筆であった若宮卯之助らジャーナリストが参加した、ユダヤ問題の研究を行うことを謳った国際政経学会が設立された。この会は公正なユダヤ人研究を行うとしていたものの、実際には反ユダヤ的色彩の強いものであった。この会の機関誌には長谷川泰造、桜沢如一、陸軍からは安江仙弘・犬塚惟重などが執筆者として参加している。
また熱狂的な反ユダヤ主義者として知られた四王天延孝予備役陸軍中将は、1936年に『シオン賢者の議定書』を日本語に再翻訳して出版した。1939年には赤池が政経書房より『支那事変と猶太人』を刊行している。
1938年のナチス・ドイツによるオーストリア吸収であるアンシュルス後に大阪朝日新聞は「ユダヤ人を清掃すればよい程度」という表現が用いられ、大阪毎日新聞も水晶の夜後にユダヤ人に対して課せられた賠償問題についても「ドイツ人がユダヤ人を煮て食はうが焼いて食はうが米国の口を出すべき問題ではない」と論じている。
この状況で当初の入国拒否の方針を取り続ければ、これらのユダヤ人難民は国境地帯で進退不能な状況に陥ることが予想された。そんな中、陸軍の安江仙弘大連特務機関長は、独断でユダヤ人難民を大連経由で上海に移動させた。
12月6日、ユダヤ人問題への対応として『猶太人対策要綱』が五相会議において決定された。前文においてはユダヤ人積極的に保護することはしないものの、ドイツと同じように迫害するのは日本がかねて訴えてきた人種平等の理念に背くのみならず、対米関係の点からも望ましくもないとしている。
現在日、満、支ニ居住スル猶太人猶太人ニ対シテハ他国人ト同様公正ニ取扱ヒ之ヲ特別ニ排斥スルカ如キ処置ニ出ツルコトナシ
新ニ日、満、支ニ渡来スル猶太人ニ対シテハ一般ニ外国人入国取締規則ノ範囲内ニ於テ公正ニ処置ス
猶太人ヲ積極的ニ日、満、支ニ招致スルカ如キハ之ヲ避ク。但シ資本家、技術家ノ如キ特ニ利用価値アル者ハ此ノ限リニ非ス
これは当時の各省庁の意見を総合してまとめたものであったが、各省庁は自らの立場を強調することに利用した。外務省は従来の入国拒否の方針を堅持し、陸軍は第三項の「利用価値ある者」を拡大解釈して有用なユダヤ人の積極的な招聘や外資導入のための論理として利用した。