アメリカ合衆国大統領選挙
最終的に選挙人の選出方法を規定することができる各州・DCが全国一般投票州際協定(英語版)(NPVIC)を結び、全国の一般投票最多得票者に協定を結んだ州の選挙人枠を与えようという動きがある。NPVICは、これを州法等で法制化した州・DCの選挙人枠合計が過半数270以上となった時点をもって発効する。発効後は、NPVICを拒み従来通りの方法で選挙人を選出する州があろうとも、一般投票最多得票者が270票以上の選挙人票を得て当選することとなる。発効条件を満たさない間は、NPVICを法制化した州・DCにおいても従来通りに選挙人が選ばれる。2017年の段階では、10州とDCがNPVICを法制化し、これらの選挙人枠は総数の約3割に当たる165である。
第3勢力では、2016年のゲーリー・E・ジョンソンに引き続いて、リバタリアン党が唯一全州で立候補した。他に第三勢力から、ほぼ全国規模で立候補した大統領候補は、アメリカ緑の党のハウィー・ホーキンズ(46州+ワシントンD.C.)、社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ(31州+ワシントンD.C.)、アメリカ連帯党(英語版)のブライアン・T・キャロル(34州)、同盟党)(英語版)のロッキー・デ・ラ・フエンテ(27州)、となっている。これらの候補は過半数の大統領選挙人を擁立しており、大統領に当選する可能性があるのは、全州立候補のジョー・ジョーゲンセン、ほぼ全国規模のハウィー・ホーキンズら4名、それに二大政党の候補者(共和党のドナルド・トランプと民主党のジョー・バイデン)を含めた7名ということになる。また、1州のみで立候補した候補者は16組を占める。
また、立候補した州でも初めから名簿(リスト)に名前が掲載されている候補と、有権者が任意で自書式投票による追記投票をする必要がある候補に分けられている場合がある(二大政党候補は必ず名前が掲載される)。例えばカリフォルニア州では2012年の選挙から、全ての立候補者から選べるように改正され、2012年の候補者6名全てが名簿に掲載されている。
アメリカ合衆国の選挙法では、外国籍の人間(永住権保有者を除く)によるいかなる選挙への関与(選挙関連活動及び寄付)を認めておらず、これらの行為は違法である。