アウストラル計画
1985年5月(計画の前月):$a680(デノミ後の₳0.68相当)
1985年6月(翌年6月まで公定レート、以下「公」、が「US$1=₳0.8」に):₳0.85(デノミ前の旧$a850相当)
1986年4月(公、切り下げ開始「US$1=₳0.83」に) - 12月(公、対ドルで4割減価):₳0.95 → ₳1.55
1987年1月(公「US$1=₳1.5」に再固定) - 9月(中間選挙で与党が大敗):₳1.6 → ₳3.6
1987年10月(公「US$1=₳3.5」に変更※+3ヶ月間の物価凍結)- 12月(公「US$1=₳3.75」に):₳4 → ₳5
1988年1月(凍結令解除) - 7月(政策の朝令暮改で経済が混乱、インフレも加速):₳5.5 → ₳12.5
1988年8月(プリマベーラ計画開始) - 12月(計画の失敗が決定的に):₳14.5 → ₳16.5
1989年2月(₳が急落、制御不可に) - 7月(大統領辞任→政権交代):₳28 → ₳665
※1987年10月以降、公定レートの適用範囲は一般人には通常無関係な貿易決済などに特化され、個人間の外為取引では「メルカード・ネグロ」を基とする変動レートが合法扱いとなる。その後も、公定レートが取引内容毎に細分化(→複数相場制)されるなど、為替政策は一貫しなかったが、ハイパーインフレ期を含め、実質的には変動相場制に移行していた(1991年3月の兌換法施行まで)。
95の間で小幅な上下を続けていた「メルカード・ネグロ」(非公認の個人間取引)での対米ドル実勢レートも、凍結令が失効した1986年7月以降は毎月10 - 20%のペースでアウストラル安が進んだ為、半年程度でアウストラルの対外的な価値は半減した。
1986年7月に前年の同じ月(凍結例公布の翌月)との対比でようやく30%台(年率、以下同)を割ったアルゼンチンのインフレも、1986年の下半期以降、想定を超えるペースでの物価上昇が発生した事が響き、1月から12月までの積算では80%以上(1980年当時とほぼ同水準)となり、年初に政府・経済省が掲げていた目標(年30%以下)は未達成のまま、1987年を迎える事となる。
アウストラル計画の第一段階(固定相場期)において、アウストラル建ての金融商品(米ドル建ての類似商品に比べ、極端な高利回りが特徴の預貯金など)で多数の顧客を獲得した「イグアス銀行」などいくつかの地方銀行の経営が1987年に破綻しているが、投資家が被った莫大な損失が公的に補填される事は一切無かった。
物価査察官による権限の私物化(罰則の恣意的な適用)、販売業者との癒着(値上げ行為を黙認する見返りとして金品を要求)が社会問題化し、これを嫌気した正規ルートを通さない実勢価格による売買行為も半ば公然と行われるようになった為、経済の二重化が進行した。