エマニュエル・トッド
日本と周辺国における歴史認識問題については、「欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがち」としてヨーロッパの状況をふまえたうえで、「日本は戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての"道徳的"立場は、真に道徳的とはいいがたい。」として日本の態度を批判した。
バイエルン州やオーストリア、スイスはローマに近いために、またアイルランドやスペイン北部は識字率が低いために、直系家族にもかかわらずカトリックにとどまった。イングランドやオランダは絶対核家族であり、親子関係は権威的ではないが、平等への無関心、比較的高い識字率、ローマからの遠さにより、プロテスタントに移行した。しかし予定説は捨てられ、自由意志を尊重するアルミニウス主義を取った。
一方、自由で平等な平等主義核家族の地域では、キリスト教そのものに無関心になっていった。この脱宗教化は、フランス北部、スペイン中南部、ポルトガル南部、イタリア南部で 1730年頃から始まっている。これはミサ出席率の低下として計測される。フランス北部を除き、これらの地域の識字率は極めて低かった。従って、近代化とは無関係に脱宗教化が起きたのである。プロテスタント地域の脱宗教化はずっと遅れて 1880年頃から始まっている。これは、1859年に出版されたダーウィンの『種の起源』が聖書の創造論を否定したことによる。
これらと出産率を組み合わせることで、トッドは近代が始まったのが実際に西欧であることを示した。近代とは、識字化と脱宗教化であり、これが受胎調整とイデオロギーの誕生を引き起こす。
1976年、最初の著作である『最後の転落』 (La Chute finale) において、10年から30年以内のソビエト連邦崩壊を人口統計学的な手法で予想し、注目された。この本は 7 か国語に訳され、25歳にして国際的に知られるようになった。前年にベトナム戦争が北ベトナムの勝利で終結し、ソビエトの威信が高まる中、フランスでは、ソビエトでは全体主義に順応した新しいソビエト的人間が生まれ育っているので体制崩壊はない、という主張があった。これに対しトッドは、ロシア人女性が識字率上昇の後に出産率が下がるという人類の普遍的傾向に従って近代化していることを示し、ソビエト的人間説を否定した。また通常は下がり続ける乳児死亡率が、ソビエトでは 1970年から上がり始めたことを指摘し、体制が最も弱い部分から崩れ始めたと主張した。ソビエト連邦は実際に 1991年に崩壊し、トッドは予言者と見なされることとなった。
トッドは当初、家族型の分布は偶然であり、何ら環境的要因はないとしていた。すなわち、ドイツと日本が似ているのは同じ直系家族だからだが、両民族が直系家族なのは偶然の一致だと見ていた。しかし後に、言語学者のローラン・サガールの指摘により、家族型の分布が、中心から革新が伝播して周辺に古形が残るという周圏分布をなすことを示した。これは言語地理学の重要な原則であり、日本では柳田國男の『蝸牛考』でよく知られている。ユーラシア内陸に外婚制および内婚制の父系共同体家族があり、その外側のドイツや日本に直系家族があり、さらにその外側のイングランド、フランス、東南アジアに核家族が存在する。これは、父系共同体家族が最も新しく、次に直系家族が新しく、核家族が最も古い残存形態であることを表している。
トッドとサガールによれば、ユーラシア中心部で生まれた父系共同体家族は、兄弟の連帯に基づく巨大な集団を作る点で軍事的に優位であり、征服を通して広まり、集団主義と女性の低い地位をもたらした。