ディープ・パケット・インスペクション
ただし同社は既にこの事業から撤退したとRoomeは語っている。
イランは他にも Secure Computing Corp. から同様の機器を購入している。
ワシントンD.C.で活動するアナリストの David Isenberg やケイトー研究所の Adjunct Scholar はウォール・ストリート・ジャーナルの記事の信憑性に疑問を呈しており、Roomeが記事に掲載された彼の言葉とされるものを否定しているとした。Isenbergはそれ以前にもウォール・ストリート・ジャーナルの同じ記者の記事に疑問を投げかけたことがある。NSNは、「イランにDPI技術、ウェブ検閲技術、インターネット・フィルタリング技術を提供したことはない」との声明を発表した。当時のニューヨーク・タイムズ紙はNSNについての報道の過熱ぶりとイランでのインターネットなどのメディアの検閲について報じたが、DPIについては言及していない。
ネット検閲を回避するソフトウェア Alkasir を開発した Walid Al-Saqaf によれば、イランは2012年2月にDPIを使用し、イラン全体のインターネットをほぼ停止状態にまで低速化させたという。それによりTorやAlkasirなどのツールへのアクセスが困難になった。
サービスプロバイダはほぼ世界中の政府から合法的傍受(英語版)を許可されている。数十年前の電話網では、傍受用プロキシサーバを使ってトラフィックアクセスポイント (TAP) を設け、政府の監視機器をそこに接続していた。これは現在のデジタルネットワークでは不可能である。傍受機能は様々な方法で提供され、DPIもその1つである。アメリカでは裁判所の命令があれば通信傍受支援法 (CALEA) 準拠のDPIを装備した機器を使用でき、ユーザーのデータストリームにアクセスできる。
インターネットサービスプロバイダ (ISP) は、顧客に提供しているネットワーク接続にもDPIを適用している。ISPによるDPIの用途としては、合法的な傍受、セキュリティ方針の設定と施行、行動ターゲティング広告、Quality of Service (QoS)、サービスレベル毎の料金プラン、著作権保護などがある。
2008年、イラン政府は Nokia Siemens Networks(NSN、シーメンスとノキアの合弁企業)からDPI用といわれるシステムを購入したと、2009年6月のウォール・ストリート・ジャーナル紙でNSNのスポークスマン Ben Roome の言葉を引用する形で報道された。その記事内で無名の専門家の言として、そのシステムが「当局による通信のブロックだけでなく、個人について情報を収集したり、意図的に改竄して誤情報を流すといったことが可能」だとしている。
このシステムはイラン政府が独占している通信業界の一部である Telecommunication Infrastructure Co. が購入した。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、NSNは合法的傍受として国際的に認められている概念の下で、昨年イランに機器を提供したとRoomeは語った。テロ、幼児ポルノ、麻薬取引、オンラインでの犯罪行為などと戦うことを目的とした傍受であり、多くの通信会社が普通に持っている機能だと彼は言った。NSNの会社概要によれば、イランに販売した監視センターはあらゆるネットワーク上の音声とデータの通信を監視・傍受できるとされている。