中正機場捷運
しかし数年で不動産市場が不況に陥り土地開発需要が低下した。政府の投資者審査時は過度に市況を楽観視していたため、長生公司の自己資金の割合が極度に低いまま始動していたことで(不足分は起債と銀行融資)自社での資金調達に苦慮することになる。さらに長生公司の親会社である長億グループが事業の過度な拡大により融資元との債務問題などで資金繰りが悪化していたにもかかわらず、さらなる投資のために銀行団に追加融資を要請していた。反発した中華開発銀行や味全(中国語版)、日本の三菱商事などが出資を引き揚げ自己資本比率が低下した。さらにこの路線の事業を担うはずだった三菱重工も引き揚げたため、銀行団も不安に駆られることになった。長生公司の建設費用の見込みも600億元から2.5倍の1,500億元超にまで膨れ上がったため、用地買収が一部にとどまるなど遅延が不可避となった。
2002年12月31日、長生公司と交通部高速鉄路工程局はこのBOT事業が失敗であるとの認識で一致、用地買収が中途に終わったまま土木工程に着手することなく停滞した同計画を白紙化させることで合意した。長生公司は2003年に法人を解散している。
交通部は優先権交渉の2番手だった中華工程(中国語版)に接触した。中華工程の案では林口以西も中山高速公路に並行し、駅数は少なく、土地開発を伴わないものだった。当時の台北県県長だった蘇貞昌は長生線案を放棄することに難色を示した。既に開発案が進行していた台北県各自治体などの既得権益団体らも同調し、中華工程案は葬られた。
結局政府はBOT方式での建設を断念し、政府予算での事業を推進することとなった。その後の沿革については桃園機場捷運を参照のこと。
中正機場捷運(ちゅうせいきじょうしょううん、正式名称:中正国際機場聯外捷運系統)は1990年代に計画された台北市都心と中正国際空港(現台湾桃園国際空港)を結ぶ空港連絡鉄道路線。その事業者名から「長生線」と通称されることもある。BOT方式で建設、運営される予定で、事業者も決定されたが、2000年の開通予定が困難となり中華民国政府がその権利を回収、国家事業としての整備が決まり、紆余曲折を経て2017年に桃園機場捷運として開業した。以下、桃園市(旧桃園県)と新北市(旧台北県)の地名は2010年の県市合併と直轄市昇格前のものを記載する。