剰余金
2006年(平成18年)5月1日施行の会社法で定められた剰余金の取扱いについて、箇条書きにて記す。詳しくは条文を直接参照のこと。
株式会社は、剰余金の配当について異なる定めをした種類株式を発行することができる(第108条)。
公開会社でない株式会社は、剰余金の配当を受ける権利について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる(第109条)。
資本金の額及び準備金の額(第445条)。
剰余金の算出方法(第446条)。
資本剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる(第450条、会社計算規則第48条)。
剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる(第451条)。
その他の処分(剰余金の処分)につき、第452条。
剰余金の配当(従来の利益配当)に関する手続につき、第453条から第465条。
株式会社は、剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会決議によって、配当財産の種類及び帳簿価額の総額等を定めなければならず、当該株式会社の株式、社債、新株予約権は配当財産とすることが出来ない(第454条)。
配当等の制限(第461条)。
損益取引から生じた剰余金で利益の留保額。
利益準備金
その他利益剰余金 任意積立金(別途積立金、配当平均積立金、設備拡張積立金など) 繰越利益剰余金
会社法・会計上における剰余金(じょうよきん)は、純資産から、資本金、資本準備金を控除した金額である。剰余金は分配可能額算定の基礎となる。以下、会社法は条数のみ記載する。
また財政法上の剰余金も存在する。