ラゾーナ川崎プラザ
「ラゾーナ川崎」は、2000年に閉鎖された東芝川崎事業所の跡地を再開発するプロジェクトであり、NREG東芝不動産(現:野村不動産)株式会社と三井不動産株式会社の共同出資による。約110,000m2の敷地の中央部分約72,000m2を商業ゾーンとし、東側の住宅ゾーン(約17,000m2)、南西側の業務ゾーン(約10,000m2)と3つのエリアに分けて開発された。敷地は東芝が定期借地権(借地期間20年)で貸与している。
商業施設の正式名称は三井ショッピングパーク ラゾーナ川崎プラザ。管理・運営は三井不動産商業マネジメントである。
開業翌年の2007年度の売上額は637億円で、その後も業績を伸ばしている。2018年度の売上高は953億円(ビックカメラの売上は除く)であり、三井不動産が所有する商業施設の中ではららぽーとTOKYO-BAYを抑えて第1位であり、単一のショッピングセンターとしては全国第1位を誇っている(複合ショッピングセンターとしては成田空港に次ぐ第2位)。
基本的に開館当初から年中無休で営業しているが、ビックカメラなど一部の店舗を除き、毎年2月の第3木曜日に法定点検のため休館する。