戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表
1934年10月:陸軍パンフレット事件
1935年2月18日:天皇機関説事件の始まり。 貴族院議員菊地武夫、美濃部達吉の議員辞職を要求。4月9日:主著の発禁。9月18日:美濃部の議員辞職。
1935年3月4日:袴田里見の検挙[共産党中央委員会の壊滅]。
1935年8月3日:第1次国体明徴声明
1935年10月15日:第2次国体明徴声明
1935年12月8日:第二次大本事件。 大本教の出口王仁三郎ら幹部30余名逮捕。翌1936年3月13日:結社禁止。
1936年1月12日:共産党関西地方委員会の指導分子が検挙され組織壊滅。
1936年5月28日:思想犯保護観察法公布。
1936年5月28日:不穏文書臨時取締法公布。
1936年12月5日:関西の共産党「中央再建準備委員会」の一斉検挙、組織壊滅。
1936年3月24日:内務省がメーデー禁止を通達。
1936年7月10日:コム・アカデミー事件。 山田盛太郎・平野義太郎・小林良正ら講座派研究者および左翼文化団体関係者の一斉検挙。
1936年9月28日:ひとのみち教団(現パーフェクト・リバティー教団)幹部の検挙。 翌1937年4月28日:結社禁止。
1936年11月29日:新興仏教青年同盟の妹尾義郎検挙。 1937年10月20日幹部12名検挙。計29名が起訴。