大阪維新の会
計:21名
2023年9月25日現在
法人税の引き下げによる企業誘致・雇用増加の実現。大阪府と大阪市が連携し、特区税制を活用。大阪に進出した企業に対し、35.6%の法人税を23.7%とする措置を実施する。
「バッテリー戦略研究センター」や「電力インフラシステム」を整備し、パナソニック等の電池工場や研究・開発拠点などを支援。全国のリチウムイオン電池、太陽電池モジュールの6割を生産している関西の成長分野(バッテリー産業)を府と市が協力し育成する。
関西のGDPの27.4%を占める医療品関連産業の潜在能力を具現化すべく、大阪府と大阪市で「医療戦略会議」を設置し、「北大阪に医療品医療機器総合機構、治験センターを創設。低分子医薬品の創薬促進。介護機材やサービスの高度化。」など21の政策を実現する。
また、現在も柏原市議会議員の大阪維新の会所属の鶴田将良はティグレフォーラムの参与の立場にいることが確認できる。
世界平和統一家庭連合(旧:統一協会)
2022年8月2日、大阪維新の会は、所属する地方議員や首長ら16名が、旧統一協会系の関連団体の会合に参加したり、祝電を送ったりしていたと発表した。9月9日には、新たに3名の接点が確認されたと発表した。横山英幸幹事長は、団体との組織的な関与はなかったと説明したうえで、「今後、旧統一教会と関連のある団体とは距離を置く」と説明している。なお、党所属の大内啓治大阪市議会議員(元大阪市議長)は党に対して旧統一教会とのかかわりを申告せず、2022年8月19日に毎日新聞に取材されるまで、自身が関連団体の行事に出席したことを認めなかった。大内は大学時代から政治家になるまでは旧統一教会の信者であり、政治家になって以後も旧統一協会の関連団体の会合に参加を続けていたという。
経済人・大阪維新の会
大阪維新の会を支援するために政治団体「経済人・大阪維新の会」が作られた。代表は更家悠介(株式会社サラヤ代表取締役社長)。最高顧問は堺屋太一。副代表の青山浩章が代表取締役を務める三栄建設は大阪維新の会、日本維新の会党本部が入居する三栄長堀ビルの所有者である。他には三起商行の木村皓一やウエシマコーヒーフーズの上島一泰や岡安商事の岡本安明など様々な大阪の財界人が役員を務めている。
日本維新の会学生部大阪本部
大阪維新の会を応援する学生団体。
ティグレ(旧:中企連)
大阪維新の会の結党メンバーであり党の副代表だった今井豊は大阪府議会議員を辞職する2021年8月まで、部落解放同盟大阪府委員長の上田卓三が1973年に創設したティグレの政治組織「ティグレフォーラム」の顧問を務めていた。