預金供託金庫
第二次世界大戦が勃発して預金供託金庫は直ちに本店をパリから西南のアンジェに疎開させた。パリ陥落後ヴィシー政権が成って本店がパリに帰ってきた。1940年12月18日の立法で、元本が限度額以内ならば利息部分が限度額をいくら超えてもかまわないことになった。これにより上半期の引き出し超過は収拾され、戦後までずっと預け入れ超過となる。さらに1941年10月31日の立法で、自治体が一定割合の株式を保有するものをふくめ、すべての貯蓄金庫が独立金庫となった。そして1942年1月31日のデクレによって、貯蓄金庫の貯金金利収益に対する免税措置を原則廃止にした。これら法的措置を総括すれば、大衆貯蓄がその規模において振興されながら、市場経済に放り込まれ台頭の機会を封じられたということができる。
1943年1月、占領下の大蔵省から預金供託金庫へ次のように打診された。ヴィシー当局は特定の民間企業三社についてすでに政府任命の役員を派遣しているが、さらに政府が一定数の株式を保有することになっており、そこで預金供託金庫が保有している三銘柄を譲り受けたいという。承認と実施に並行して2月3日には株券の記名または預託の義務が法定された。なお、打診の焦点三社には、前年から預金供託金庫とクレディ・ナショナルが再編に参加していたフランス貿易銀行があった。
1947年5月9日、世界銀行が初めて借款を供与した。その相手はクレディ・ナショナルであり、金額は2億5千万ドルであった。
世銀は自身の根拠条約により債券を世界市場へ売却して資金を回収するつもりであったが、全部をそうすることはできなかった。合衆国輸出入銀行等への対外債務が片付いてから、世銀の対仏借款債券はフランス銀行などが引受けるようになった。債券は後に預金供託金庫へ移管された。こうして外債が償却されて、すぐに外資が進出してきた(具体例)。
1966年以降、それまで国庫が助成してきた社会住宅の建築原価を提供するようになった。
1980年代以降はヨーロッパレベルのカルテル規制が強まったので、民間金融機関と競争関係にある預金供託金庫事業は1984年から2001年にかけて分離され子会社化した。しかし、投資銀行部門のIXIS からは2002年時点で副総裁が出ることになっており、人材の結びつきは健在である。IXIS は大資本向けの金融資産を運用しており、他社の合併を積極的に行っている。
1991年、預金供託金庫はManufacturers Hanover Corporation がドイツにもっていた証券子会社を買収した。ハノーヴァー本体は翌年にJPモルガン系のケミカルバンクに吸収された。ハノーヴァー株はN・M・ロスチャイルド&サンズが10%保有したことがある。
2001年10月、預金供託金庫グループはバイエルン州立銀行(英語版、ドイツ語版)と事業包括的な協力契約を結んだ。
2011年にはヴェオリア・トランスポールの事業整理に資本参加した。
預託された普通貯蓄金庫貯金の額は、すぐに償却金庫の資金額を上回った。貯蓄金庫貯金は大不況で一層膨大なものとなる。一方、償却金庫は1871年9月16日の立法で清算されて休眠口座となった。
預金供託金庫の資産は従来パリ市債などの短期証券であったが、普通貯蓄金庫貯金を受け入れてからは長期国債が大部分を占めるようになった。19世紀末から20世紀初頭にかけては低家賃住宅組合へ貸しつけられるようになり、1913年に貸付金は長期国債の1/5程度にまで増えた。これには1894年のいわゆるシーグフリート法loi Siegfried という法的根拠があった。預金供託金庫と普通貯蓄金庫は、それぞれ資産の1/5まで低家賃住宅組合へ貸しつけることができるようになったのである。この融資はクレディ・フォンシエと競争になった。なお、低廉住宅の意匠権はロスチャイルド財団などがプールした。
余談として渉外事情を述べる。植民地銀行の資本金の一部がフランス国債であったことから、預金供託金庫と指定金融機関の口座を通じて、植民地銀行へ配当支払がなされたり、植民地政府の余剰資金の運用などがなされたりした時期があった。指定金融機関には当初フランス銀行が選ばれていたが、1874年からはパリ国民割引銀行(現パリバ)の職掌となった。この交代にともない、預託金融金庫・植民地銀行間の金融取引がパリ割引国民割引銀行の口座を通じてなされるようになった。