ガソリン国会
2008年1月、道路特定財源制度をめぐる租税特別措置法改正をめぐって、2008年2月に民主党は菅直人を本部長、小沢鋭仁を事務局長とする道路特定財源・暫定税率問題対策本部を発足させ、2008年3月31日(一部は4月30日)に期限切れとなるガソリン税等の暫定税率を10年延長する与党と暫定税率廃止を主張する野党が対立。野党民主党は「ガソリン値下げ隊」(隊長は川内博史)を結成した。
また、予算案に先立ち内閣が暫定税率延長法案を提出したが、政府提出法案は野党が重要広範議案に指定すれば、政府・与党は本会議の趣旨説明質疑や内閣総理大臣出席の委員会審議に応じる慣例があるため、衆議院通過が2月にずれ込むことが見込まれた。
衆議院通過が2月にずれこむと、参議院審議においてねじれ国会で野党が過半数を占める参議院において、暫定税率延長法案を審議しない『吊し上げ戦術』を取ることが予想され、3月中に採決しない可能性が指摘された。暫定税率延長法案を3月までに採決すれば、与党が三分の二以上を占める衆議院で再可決ができるが、3月31日までに採決しなければ、衆議院通過後から60日間は衆議院再議決権が議決できない(60日ルール)ため、4月1日になった時に一旦暫定税率が廃止になり、暫定税率対象品が増減税してしまう。その後、60日経過後の4月中に衆議院再議決権を行使して、暫定税率延長法案を成立させても、一時的に暫定税率対象品の値段が乱高下するため、国民生活の混乱(4月パニック)が見込まれた。