三原山
対策本部の救援要請を受け東海汽船所属船8隻や周辺の漁船2隻が救援に駆け付けたほか、時の第1次中曽根内閣の政治決断により海上保安庁の巡視船8隻や海上自衛隊の護衛艦2隻も急遽派遣された。安全保障会議設置法適用第1号であり、後藤田正晴官房長官が筆頭となり官邸主導で指揮を執った救難作戦は優れた危機管理の事例として高く評価される反面、住民救出のために編成された護衛艦艇群は後藤田官房長官に暗に促された鈴木俊一東京都知事が災害派遣を正式に要請した時には、すでに大島に向かった後であったともされており、国土庁を始めとする各省庁からは横暴であると記者会見で非難された上に国会では公明党などから職権乱用、省庁権限の干犯として激しい糾弾を浴びることとなった。後の阪神淡路大震災で自衛隊の大規模な出動が遅れたと批判を浴びるがこの時の経緯が影響を与えている。
東海汽船は、政府からの船舶派遣要請前に自主判断で高速船シーホークに観光客を稲取港に脱出させた後、当時東京港にいたすべての所有船を大島に派遣した。このとき、定期船で乗客がすでに乗っていた船では事情を説明して退船してもらうなどしてすべての船を派遣している。海上自衛隊では横須賀港所属の艦艇を中心に艦艇が派遣され、南極に向けて出港したばかりの南極観測艦しらせも救助に参加した。
翌22日5時10分に最後まで残っていた大島支庁・大島町職員が退去し、全島民および観光客、1万226人の救出を完了した。