知床遊覧船沈没事故
事故を起こした「KAZU I」は、1985年に山口県山口市の造船所で造られたものであり、ほうらい汽船の旅客船「ひかり8号」として広島県三原市の三原港と同県豊田郡瀬戸田町(現在の尾道市)生口島の瀬戸田港を結ぶ片道30分ほどの定期高速船で使われていた。その後数年で置き換えられ、1995年頃には岡山県の日生港と牛窓港を結ぶ航路を運営する会社に売却。岡山では「シーエンジェル1号」として運行されていたが、車で30分ほどの距離だったこともあり利用者は伸び悩み、わずか数年で航路が廃止された。2004年に大阪府の個人に所有権が移転した後、2005年に有限会社知床遊覧船が購入したと見られる。
2005年秋、約500万円で購入、岡山県から3カ月かけてウトロ漁港まで回航された。その後、エンジンを2基から1基に減らす改造を受けている。同船は2015年にバルバス・バウを取り付ける改造を受け、長さは11.
第一管区海上保安本部本部長は、千歳基地の航空自衛隊第2航空団司令に対して捜索救難に係る災害派遣要請を行った。
携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合は、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請。
5月11日
総務省北海道総合通信局は斜里町で観光船事業者から無線の運用実態に関する聞き取り調査を行った。12日午後には知床遊覧船に対して聞き取り調査を行い、事務所と僚船の「KAZU III」にてアマチュア無線機の設置が確認された。
5月12日
国土交通省は、乗客らの家族が住む最寄りの各地方運輸局に、家族の対応に当たる職員を専任で配置すると明らかにした。
5月13日
岸田文雄総理大臣は13日の衆院内閣委員会で、運航会社が2021年の事故を受けて提出した改善報告書を、同日中に開示する予定だと明らかにした。
国土交通省は、運航会社が2021年に別の事故を起こした際に行った特別監査に関する資料を立憲民主党に開示した。立憲民主党は、会社側の改善の取り組みがずさんだったうえ、国土交通省のチェックも不十分だったと指摘した。
5月17日
北海道運輸局は斜里町ウトロ地区において知床遊覧船以外の観光船事業者に緊急安全点検を実施。小型旅客船の3事業者に計12点の不備が見つかった。
5月18日
ロシアの国境警備局が国後島の西側海域で回収したリュックサックが、18日午後、サハリンにある日本総領事館に引き渡された。
斉藤国土交通大臣は18日に開かれた衆院国土交通委員会で、「監査や抜き打ち検査をしてもなお今回の事故を防げなかったことを、重く受け止めている。どこが足りなかったのか真摯に検討し、再発防止に全力を挙げなくてはならない」と述べた。
海上保安庁の奥島高弘長官は18日の記者会見で、現場海域は救助チームが到達するのに時間がかかるエリアだったことなどを踏まえ、要員の配置を見直すなど救助体制を強化する考えを示した。
5月25日
10時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻、ヘリコプター1機、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月26日
7時50分から13時20分までの間、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。以後活動終了。13時20分以降、新たに海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が水上捜索を実施。10時53分以降および15時59分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月27日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、北海道警察は警備艇1隻、ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月28日
昼過ぎに海上保安庁の特殊救難隊員が引き揚げられた「KAZU I」船内に入り、これまで水中カメラでは確認できなかった機関室や倉庫に取り残された人がいないかどうか、改めて捜索したが、新たに手がかりとなるものは発見されなかった。これまでに船内からは携帯電話やカメラ、タブレット端末やリュックサックなどの遺留品が見つかっている。また、国土交通省は、引き揚げられた船体を6月1日の午後に、乗客の家族向けに公開すると明らかにした。
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。
5月29日
この日から3日間、関係機関や地元漁船、観光船などによる集中捜索が行われた。
また、水中カメラによる船体の調査も同じく中止となった。
また、海上保安庁は、通常よりも深い水深までの潜水が可能な「飽和潜水」という専門技術を持つ民間業者「日本サルヴェージ」と契約し、5月中にも船内の捜索を開始すると明らかにした。無人潜水機を搭載した、「オフショアエンジニアリング」が所有、管理する作業船「新日丸」が現場海域に向け、鹿児島県の港から出航した。
5月3日
7時57分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が水中捜索を2回実施したほか、10時28分以降、海自第1掃海隊の掃海艦「ひらど」が水中捜索を2回実施。13時24分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時24分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻が捜索を実施。加えて、天候の回復に伴い漁船や観光船などによる捜索活動が再開された。
また、水中カメラによる船体の調査も再開され、船体の発見後初めて船内の様子が確認できた。その後4日には撮影された写真が公開された。その写真では座席などが確認できたものの、行方不明者の発見につながる手がかりは発見されなかった。
一方、船体の調査をしていた北海道警察の水中カメラが操作不能になった。母船とつながるケーブルが船内の突起物に引っ掛かり切断した可能性があり、水中カメラは船内への入口付近に取り残されて回収不能になった。
5月4日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日、捜索を継続(天候状況に鑑み水中捜索は実施せず水上捜索のみ)。
22日は強風のため作業を1日中断した。作業台船「海進」は網走港に一旦戻り、17時過ぎにタグボートに引かれて再び現場海域に向かった。
捜索の初動において、遭難区域担当の海保航空機が整備と別任務のために到着に時間を要した(詳細は捜索活動の項参照)ことから、機動救難士の配置と航空機配備数の見直しが図られた。当時、事故現場を含んだオホーツク海周辺などの道東、道北地方は、事故発生時にいち早く救助に向かう機動救難士が対応できない状態であった。そのため、海保は釧路航空基地にて、新たに機動救難士を配置、事故発生後いち早く救助が行える範囲が拡大されることになった。また、海保の航空基地13か所のうち10か所については配備機数が2機しかなく、今回のような状況が起こりえるため、釧路航空基地を含む全基地に対する3機配備を進めていく方針が示された。
釧路航空基地には9名の機動救難士が配置され、2023年4月10日から本格的な運用が始まった。同基地には令和5年度中にも3機目のヘリが追加で配備される。