2022年の政治
ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領が12月18日に予定されていた議会総選挙を2023年6月4日に延期する大統領令に署名。
18日 佐賀県知事選挙を執行。現職の山口祥義が3選。 れいわ新選組代表選挙を執行。現職の山本太郎を選出。19日、山本は共同代表に櫛渕万里、大石晃子両衆院議員を決定したと発表。 ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領が11月総選挙の結果を受けた首相選出を12月25日午後5時までに完了するよう全政党に要請。連立交渉の結果、プラチャンダとK.P.シャルマ・オリの両元首相が交互に首相を務めることとなり、25日にバンダリ大統領がプラチャンダを新首相に任命。
19日 2021年1月の米連邦議会襲撃事件を調査してきた下院特別委員会は、ドナルド・トランプ前大統領を暴動の扇動などの罪で刑事訴追するように司法省に勧告。 中国共産党中央規律検査委員会は、収賄のため肖亜慶(中国語版)元工業情報部長の党籍剥奪を決定したと発表。
20日 - ペルー外務省は、メキシコの駐ペルー大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し国外追放すると発表。メキシコのロペス・オブラドール大統領は、ペルーのペドロ・カスティジョ前大統領の罷免に絡みペルー政府を繰り返し批判しており、これに対する報復とみられる。
21日 自民党所属の薗浦健太郎衆議院議員は、細田博之衆議院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。政治資金パーティーの収入計約4000万円を過小に政治資金収支報告書に記載した疑いがもたれている。22日、東京地検特捜部が薗浦と元秘書2人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴。
15日 ヘンリー・プラム: 元欧州議会議長(* 1925年) 照屋寛徳:元沖縄県議会議員(2期途中)、元参議院議員(1期)・元衆議院議員(6期)【無所属、社会民主党所属】、元社会民主党副党首、元同党国会対策委員長(* 1945年)
18日 - ヴャチェスラフ・トルブニコフ: 第2代ロシア対外情報庁長官(* 1944年)
19日 - 久世公堯:元参議院議員【自由民主党所属】、第5代金融再生委員会委員長(* 1928年)
21日 - ムワイ・キバキ: 第3代ケニア共和国大統領、第4代副大統領(* 1931年)
23日 - オリン・ハッチ: 元アメリカ合衆国上院仮議長(* 1934年)
25日 - 羅雄培: 元大韓民国副首相兼財政経済院長官(* 1934年)
27日 - 廖国勛: 天津市長(* 1963年)
アメリカ合衆国、欧州連合、イギリス、カナダは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。
27日 任期満了に伴う行橋市長選挙は、新人で元市議の工藤政宏(無所属)が現職の田中純(無所属、立憲民主・国民民主推薦)ら2候補を抑えて初当選。 任期満了に伴う長浜市長選挙は、新人で元裁判官の浅見宣義(無所属)が現職の藤井勇治(無所属、立憲民主推薦)や日本維新の会公認の新人ら3候補を退けて初当選。 任期満了に伴う石垣市長選挙は、現職の中山義隆(無所属、自由民主・公明推薦)が保革共闘で元市議の新人との一騎打ちを制して4選。 現職の死去に伴う紀の川市長選挙は、新人で元県議の岸本健(無所属)が元市議の新人との一騎打ちを制して初当選。 任期満了に伴う神恵内村長選挙は、現職の高橋昌幸が6選。 任期満了に伴うおいらせ町長選挙は、現職の成田隆(無所属)が前職の三村正太郎(無所属)を僅差で下し、通算3期目の当選。 ベラルーシ憲法改正住民投票(英語版)を執行。65.2%の賛成多数で承認され、核兵器配備が可能になるほか、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の当選回数もリセットされ最長で2035年まで継続可能に。
28日 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、欧州連合への加盟申請書に署名。3月3日にはモルドバ、ジョージアも相次いで欧州連合加盟を申請。 ベラルーシのホメリで、ウクライナとロシアの代表団が停戦などの交渉。ウクライナの団長は国防大臣のオレクシー・レズニコウ、ロシアの団長は大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキーが務めた。3月3日、ベラルーシのブレストで、2度目の交渉。
3月29日、徳島県警察は、署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反(署名偽造)容疑で選挙管理委員会事務局を捜索し、保管されていた署名簿を押収した。 ホンジュラスの大統領にシオマラ・カストロ就任。同国初の女性大統領。
28日 自由民主党神奈川県連は総務会で、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員会委員長の復党を了承。2021年11月に党本部が復党を了承したが、県連が「地元無視の対応だ」と反発したため白紙化されていた。2月1日に松本は党副総裁特別補佐に任命されたことを明らかにした。 立憲民主党代表の泉健太は、夏の参院選での公認候補について、女性候補をおよそ5割とする方向で調整する方針を明らかにした。 岸田文雄首相は、戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働させられた問題が指摘され近隣諸国が推薦を非難している佐渡金山を2022年の世界遺産推薦候補とする方針を表明した。同日、韓国外交部は深い遺憾と厳重な抗議の声明を発表した。 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京第6検察審査会は、河井克行元法相から現金を受け取ったとして公職選挙法違反(被買収)容疑で告発され、不起訴となった地元県議ら100人のうち35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」とする議決を公表。これを受け、東京地検特捜部が再捜査する。 カザフスタンの与党「ヌル・オタン」は、臨時党大会を開き、カシムジョマルト・トカエフ大統領を党首に選出。
29日 - ドイツ連立与党の同盟90/緑の党は、新共同党首にリカルダ・ラングとオミット・ノウリポアー(英語版)を選出。
30日 前市長の途中辞職に伴う香南市長選挙が執行され、元県議で新人の浜田豪太(無所属、自民・公明推薦)が新人2人を破り初当選。
1日 自由民主党党紀委員会は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長就任に伴って離党していた橋本聖子の復党を同日付で了承。 第35代防衛事務次官に鈴木敦夫が就任。防衛大臣の岸信夫が留任を要望した島田和久は官邸側が認めず退任。同日、岸は島田を防衛大臣政策参与と防衛省顧問に就任させた。その後、岸の退任に伴い政策参与を退任したが、9月1日付で内閣官房参与(防衛政策担当)に任命された。 第5代香港特別行政区行政長官に李家超が就任。香港返還25年記念式典も催され、習近平共産党総書記(国家主席)も出席。 ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、組閣を断念したキリル・ペトコフに替わりアセン・ヴァシレフ(英語版)副首相兼財務大臣に組閣を要請。8日、ヴァシレフは議会の過半数の支持を取り付けられず組閣を断念。14日、ラデフ大統領はGERBに組閣を要請したが拒否され、18日にブルガリア社会党に政府の樹立を要請。
4日 スイス政府とウクライナ政府がルガーノで共催した「ウクライナの復興に関する国際会議」に日本やアメリカ合衆国など約40ヶ国に加え、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)などの国際機関が参加。ウクライナ復興の指針となる原則をまとめた「ルガーノ宣言」を採択。5日に閉幕。 大韓民国国会は、国会で多数を占める野党「共に民主党」の金振杓を新議長に選出。 スーダンを統治する主権評議会(軍事政権)のアブドゥルファッターハ・ブルハーン議長は文民各勢力と反政府グループに対し、暫定政権樹立の協議を促す声明を発表。