財政規律
6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度(平成 30年度)まで継続させていくこととする。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度(平成30年度)までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」
【骨太方針2022まで骨太方針2015の上記1000億円隠しキャップを継承させている仕組み】
骨太方針2022の第36ページに「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進する。 」との文言を設定。
骨太方針2021の第37ページに「2022 年度から 2024 年度までの3年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続する」との文言を設定し、このページの脚注153にて「これまで」とは、「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」であると定義した。
骨太方針2019の第75ページに「令和2年度予算は、骨太方針 2018 及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着 実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。 」との文言を設定。
骨太方針2018の第52ページに「基盤強化期間内に編成される予算については、以下の目安に沿った予算編成を行う。」としたうえで脚注175にて「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する。 」との文言を設定して、骨太方針2015の第30ページと第25ページの記述につないだ。
(1)財政立憲主義(憲法第83条)
財政に関する国の活動が、国会の議決に基づいてなされるべきであるとする財政立憲主義ないし財政国会中心主義の原則を定める。本条の規定は、 憲法下における財政処理の基本原則を定めるものであって、これ以下の規定を包括する本章の総則的規定としての位置を占める。
(2)租税法律主義(憲法第84条)
本条は、租税の新設及び変更は、法律の形式によって国会の議決を必要とする、いわゆる租税法律主義の原則を定めている。この原則は、憲法 30 条で、国 民の側からも規定されており、歴史的には、近代諸憲法の「代表なければ課税 なし」の思想に基づくものである。
(3)国費の支出及び国庫債務負担行為の議決(憲法第85条)
本条は、83条に定められた財政民主主義、財政国会中心主義の原則を、支出面から具体化したものである。 国費の支出とは、財政法上「国の各般の需要を充たすための現金の支払」(2 条 1 項)を意味する。支払原因が法律の規定に基づくものであれ、それ以外の ものであれ、いずれも国費の支出と見なされる。国費の支出に対する国会の議 決は、予算の形式でなされる。 国費の支出に対する国会の議決は、使途内容の確定した支出についてなされるべきものである。
(4)予算の作成(憲法第86条)
国の財政に対する国会の監督は、憲法上予算という形式によってなされることになっている。