欧州司法裁判所
欧州司法裁判所で審理される案件は欧州共同体設立条約により分類されている。主な類型は以下のものが挙げられる。
欧州連合条約が発効した時点においては、欧州司法裁判所に与えられた権限は限られたものであった。とくに「3つの柱」のうち、第1の柱である欧州共同体に関する分野については管轄権を有していたものの、ほかの2つ(共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力)の分野についてはまったくと言ってよいほど管轄権が与えられていなかった。このことは欧州連合条約や欧州共同体設立条約において同裁判所が欧州連合の司法裁判所 (Court of Justice of the European Union) とされていないことからもうかがうことができる(なおリスボン条約が発効すれば Court of Justice of the European Union と改称される)。現在ではアムステルダム条約により、第3の柱である警察・刑事司法協力の分野に関しても一定の条件の下で部分的に管轄権が認められている。欧州司法裁判所が管轄する事案には以下のものが挙げられる。
義務不履行訴訟とは、ある加盟国が欧州連合の各種法令に違反している状態にあると考えられるとき、欧州委員会またはほかの加盟国は当該国を相手にし、欧州司法裁判所に対して違法状態の認定を求める訴えである。これに先立ち欧州委員会は当該国の意見を聞き、当該国に対し問題となっている事態に対応させるよう努めなければならない。当該国がこれに従わなければ提訴となるが、その後欧州司法裁判所が違法を認定してもなお対応しない場合は、欧州連合条約により、欧州委員会の要請を受けて、欧州司法裁判所は当該国に対して制裁措置を執ることができる。