日本の喫煙に関する法令一覧
平成24年(2012年)5月現在の廃止法令。
煙草税則(明治21年(1888年)4月7日勅令第20号): 葉煙草専売法(明治29年(1896年)3月28日法律第35号)により廃止
警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件(制定件名: 警視庁北海道庁府県及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件)(明治26年(1893年)10月31日勅令第196号): 警視庁、北海道庁、府県、監獄、税務監督局、税務署及専売局判任官中月俸二十円未満ノ者ノ特別任用ニ関スル件(明治43年(1910年)5月5日勅令第217号)により廃止 件名改正: 警視庁北海道庁府県及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局葉煙草専売所及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局葉煙草専売所及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務管理局専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局樟脳事務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署煙草専売局樟脳事務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件 警視庁北海道庁府県税務監督局税務署煙草専売局樟脳事務局塩務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する省令(昭和47年(1972年)5月11日大蔵省令第40号)
沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令(昭和47年(1972年)4月27日政令第97号)
たばこ事業法(昭和59年(1984年)8月10日法律第68号)
たばこ事業法施行令(昭和60年(1985年)3月5日政令第21号)
たばこ事業法施行規則(昭和60年(1985年)3月5日大蔵省令第5号)
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年(1984年)8月10日法律第71号)
たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年(1985年)3月5日政令第24号)
たばこ事業法等の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(昭和60年(1985年)3月5日大蔵省令第7号)
日本たばこ産業株式会社法(登録略称: JT法)(昭和59年(1984年)8月10日法律第69号)
たばこ税法(制定題名: たばこ消費税法)(昭和59年(1984年)8月10日法律第72号)
たばこ税法施行令(制定題名: たばこ消費税法施行令)(昭和60年(1985年)1月25日政令第5号)
たばこ税法施行規則(昭和60年(1985年)1月25日大蔵省令第1号)
日本たばこ産業株式会社法施行令(登録略称: JT法施行令)(昭和60年(1985年)3月5日政令第22号)
日本たばこ産業株式会社法施行規則(登録略称: JT法施行規則)(昭和60年(1985年)4月1日大蔵省令第18号)
実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年(1978年)12月28日運輸省令第70号)
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年(1978年)12月28日通商産業省令第77号)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和63年(1988年)1月13日総理府令第1号)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和63年(1988年)11月7日総理府令第47号)
獣医療法施行規則(平成4年(1992年)8月25日農林水産省令第44号)
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成12年(2000年)6月16日通商産業省令第112号)
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則(平成12年(2000年)11月6日総理府令第125号)
鉱山保安法施行規則(平成16年(2004年)9月27日経済産業省令第96号)
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成20年(2008年)3月28八日経済産業省令第23号)
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成23年(2011年)12月22日厚生労働省令第152号)
日本の喫煙に関する法令一覧(にほんのきつえんにかんするほうれいいちらん)は、日本におけるタバコおよびその喫煙・吸煙に言及する法令の一覧。