中台関係
中台関係(ちゅうたいかんけい)とは、中華人民共和国(中国大陸)と中華民国(台湾)との関係のこと。中台の当局者同士は「台湾海峡両岸関係」(たいわんかいきょうりょうがんかんけい)略して「台海関係」(たいかいかんけい)、「両岸関係」(りょうがんかんけい)と呼ぶことが多いという。
中国は中台経済交流の進展を受け、「中台統一」を見据えた政治対話を実現すべく、台湾懐柔策を矢継ぎ早に出した。まず、胡錦濤党総書記は2008年12月31日、「両岸は国家が統一されていない特殊な状況」と認め、「両岸の軍事問題についての相互信頼システムの確立」を呼び掛ける談話を発表した(胡六点)。
2009年5月、中国は、台湾のWHO総会 (WHA) オブザーバー参加を容認する方針に転換し、上海万博に台湾を正式招待するなど(台湾の万博招待は40年ぶり)、台湾側の歓心を買う動きを強めた。この頃、温家宝首相が公の場で「台湾に這ってでも行きたい」と発言したり、福建省で開催された中台政治関係者の対話「海峡フォーラム」の席で、王毅国務院台湾事務弁公室主任が中台交流モデル地区構想を披露したことも波紋を呼んだ。2009年8月の台湾南部の台風水害では、約50億台湾ドルの義援金も送った。
ただ、2011年5月、WHOが加盟国に「中国台湾省」の名称使用を求める内部通達を出していたことが発覚し、馬総統が「中共による圧力は明らか」と激怒し強く抗議した(WHO事務局長は香港人のマーガレット・チャン)。