プロ野球地域保護権
当初、複保護地域の暫定措置が期限切れとなる2008年以降、スカイマークでの試合数は10試合前後まで削減し、最終的に大阪ドームに本拠地を一本化する予定であったが、大阪ドームでの試合では観客動員数が慢性的に伸び悩んでいることなどから、オリックスは阪神に対し同年以降もスカイマークで20試合程度を開催できるよう要請している。一方の阪神もこれまで大阪ドームを開場以来、準本拠地として継続して使用していることから、引き続き協力する旨を明らかにしている。そのことから2008年も2007年並に阪神は大阪ドームで3カード9試合、オリックスもスカイマークを中心に兵庫県内で22試合開催した。
また甲子園では2007年秋から2010年春まで、各年10月から翌年3月までのオフシーズンを工期として大規模な改修工事が実施された。阪神はこれに伴って甲子園が閉鎖される工期の間は、主催試合をスカイマークと大阪ドームの2球場で行う方針を定めた。第1期工事の2007年は9月中に主催公式戦の全日程を終了し、またクライマックスシリーズも第1ステージで敗退したため、結局両球場を使用する機会はなかった。第2期工事の2008年は主催公式戦の予備日程1試合をスカイマークで、CS第1ステージを大阪ドームでそれぞれ開催した。なお第3期工事の2009年は工事の工法が変更され、施工は主にスタンドの外周部で行われたため、甲子園で公式戦最終戦〜ポストシーズンが開催可能な以前の状態に戻った。
ただしセ・リーグの運用規定では、阪神の保護地域を「兵庫県」と規定しながらその主要駅を「大阪駅」としているなど、実際の保護権の運用に関してはあいまいな点が多々ある。
各球団は都道府県単位の保護地域を持ち、公式戦ホームゲームの半数以上を保護地域内の1個の専用球場で主催する義務を負う。ただし、実行委員会の承認を得てその数を変更することができる。 当初、プロ野球の地域権は1チームにつき原則最大3都道府県までとしていたが、1972年にロッテオリオンズの専用球場だった東京スタジアムが閉鎖となった事例を受けて制限を強化し、1チーム1都道府県のみとすることになった。
保護地域内で自球団主催の野球イベントを排他的に行い、利益を得ることができる。
対象となる都道府県に権利を持たない球団が、他球団の保護地域となっている都道府県で試合を開催したり野球関連のイベントを実施する場合は、当該都道府県にある全球団の許諾を得なくてはならない。
プロ野球地域保護権(プロやきゅうちいきほごけん)とは、1952年に日本プロフェッショナル野球協約第38条によって制定された、各球団の都道府県保護権をいう。地域フランチャイズ。保護地域における全てのプロ野球関連行事の独占権が球団に与えられる。