丹生ダム
そして、1988年(昭和63年)度予算に事業費約4億円が計上されて事業が本格的に開始され、同年12月26日に環境アセスメント準備書の縦覧が開始された。
市民団体の「湖沼守る全国会議」が当ダムの建設によって水質が悪化して「下流のアユが死減」する危険性があるとして調査を行うなど問題点を指摘したが、そうした問題に触れぬまま環境アセスメントに基づく環境影響評価書が作成され、1991年(平成3年)2月20日に環境影響評価書の住民縦覧が開始された。
1993年(平成5年)8月5日に補償基準が決着し、補償協定書に調印した。
1994年(平成6年)4月には「水資源開発公団」(現・水資源機構)に事業主体を移管した。
また、1995年(平成7年)9月には「活断層密集の可能性」から「地震誘発の恐れ」があるとの問題点も指摘された。
しかし、同年11月1日に水没予定地区の鷲見・針川・柳ヶ瀬・尾羽梨で離村記念式、同年月16日に移住地区で移住記念式、1996年(平成8年)8月5日に水没予定地からの墓の移転・合祭の法要が行われるなど集落の移転作業が進められた。1996年(平成8年)までに、移転対象となった40世帯が立ち退いていた。