総合支所
地方公共団体において、地方公務員が事務・事業を執行する事務所は、原則として1つのみであり、それは「市役所」「町役場」「県庁」等と呼ばれる。
これに対し、本来の市町村役場とは別の場所に、出先となる事務所を設置することが、地方自治法第155条で認められている。その際には、「○○支所設置条例」等の条例が必須である。ただし多くの場合、条例では設置場所及び管轄区域を定めるに留まり、具体的な権能や職責、支所内部の組織構成等は、別の「○○支所処務規則」等で定めるという構成を取っている。
多くの場合、「面積が広い」「人口が多い」「地理的に遠隔である」等の理由によって設置されているが、これについても具体的な統一基準はなく、すべて市町村の判断に任されている。そのため、「過去の市町村合併以前の、旧市町村の役場」をそのまま移行させている場合、同一市内における「支所の偏在」が問題化することも少なくない。
ところで、同法第156条では、特定の行政分野に関する出先機関の設置が定められている関係から、第155条の規定は「総合出先機関」に関する規定であるという解釈も成り立つが、「平成の大合併」が始まる前までの多くの市町村においては、「窓口応対業務を主とする出先機関」を「支所」とすることが大半であった。
そのこととの対比もあって、首長に属する権限の全般にわたって分掌する総合出先機関のことを、多くの「支所」と区別するため、特に「総合支所」と称するようになったと思われる。
「昭和の大合併」及びそれに続く市町村合併において、廃止されるべき市町村役場を、そのまま「総合出先機関」として残すケースがいくつか見られた。ただし、この当時には「総合支所」という用語が使われることはなく、多くは「支所」と呼ばれた。
1990年代において、人口が50万人を超える市において「事務の集中による弊害」(例:事務量の増大による遅延、画一的な事務処理、現場を重視しない事務)が目立つようになった。そこで、政令指定都市における「区役所」に準じて、市区域をいくつかに分割し、それぞれに「総合出先機関」を設置する例が見られるようになった(例:東京都世田谷区、大阪府堺市)。さらにそれらの市においては、従来から「支所」が設置されていたこともあって、「総合支所」と名付けられることが多く見られた。
1990年代以前においても、合併によって廃止された市町村役場を、そのまま「総合支所」とする例もあった。(例:熊本市北部総合支所等【1991年合併】)
「平成の大合併」においては、相当数の市町村で「総合支所方式」が採用された。
以上とは別に、政令指定都市の区役所の出先機関として総合支所が設置されることもある。(例:宮城県仙台市)