第47回先進国首脳会議
サミット閉幕後、開催地コーンウォール州で確認されたCOVID-19、新型コロナウイルス感染症の症例は、サミット前の日曜日の10万人あたり2.8人から、サミット後の日曜日には10万人あたり81.7人に増加した。コーンウォール州では、G7が開催された地区の感染率が最も高く、中でもカービス・ベイに最も近い町、セント・アイブスでは10万人当たり920人と最も高かった。イギリス政府は、夏の観光客の増加や若者の間での流行を指摘し、サミットが原因でコーンウォールで患者が急増、アウトブレイクが発生したとの説を否定している。COVID症状研究の主任研究員であるティム・スペクター教授は、「ハーフターム(学期ごとにある1、2週間の休暇)に休暇を過ごす人たちが突然流入したことに加え、最近ではG7サミットが開催され、これまで感染していなかった地元の人々までもが感染した」と分析している。
2021年2月12日、「財務相・中央銀行総裁会議」が開催され、G7加盟国の財務大臣と中央銀行総裁は、財政出動から貧困国への支援まで、関連する金融問題について議論した。彼らには、欧州委員会、欧州中央銀行、ユーログループの代表者、国際通貨基金(IMF) 、世界銀行グループ、 経済協力開発機構(OECD) 、金融安定理事会のトップが参加した。
2021年2月19日、「G7首脳テレビ会議」が開催され、ワクチン配布に関するさらなる国際協力を呼びかけ、コロナウイルスのパンデミックからの再建に向けた措置を講じることが確認された。イギリスは、他のG7諸国に対して、将来のワクチン開発にかかる日数を感染症流行対策イノベーション連合が以前設定した100日までスピードアップし、「世界保健条約」の創設を含む将来のパンデミックへのより協調的なアプローチの機運を高めることが期待されている。会議に先立ち、ボリス・ジョンソン英首相は、余剰ワクチンの投与量を開発途上国と共有することを約束し、より迅速なワクチン開発への支援を呼びかけた。今回のG7サミットは、ジョー・バイデン米大統領の就任後初の多国間会合となった。イギリスの在英米軍のミルデンホール米空軍基地から入国し、バイデン大統領は国際協力の重要性を改めて強調し、「アメリカが帰ってきた」(America is Back.