オフレコ
元産経新聞記者の福島香織も、別に取材して同一情報が得られれば報道してもいいとの慣習や、完オフ情報がその直近に出された週刊誌に掲載されるなど、完全オフレコが守られないこともあるとしている。その他にも、外部へ漏らさないとなっているオフレコ発言が、政治記者によって別の政治家に筒抜けになっているケースもあり、ジャーナリストの岩上安身は、オフレコの記者メモが権力闘争の道具に使われたり、官邸に集められることで政治部の記者が諜報機関の役割になっていることを指摘する。
実際にさしたる不都合が無いにもかかわらず、とくに裏どり取材等の困難な情報のケースにおいて、オフレコの匿名性を利用して報道を誘導しようとする意図のある場合もあり、取材源を真に護るための「取材源の秘匿」と必ずしも同視するのは行き過ぎとみられる場合もあり得る。オフレコ取材が単に相手の真意を確かめる取材手法として有効であるといった程度の場合であれば、メディアが恣意的にオフレコ解除するのであればオフレコ取材に応じる人はいなくなるであろうし、それがメディア側への懲罰となるともいえる。また、むしろ情報提供者が報道を悪意で誘導しようとするケースに至っては、そもそもオフレコ扱いが当事者間の信頼関係で成り立っている以上、情報提供者はオフレコを外されても受忍すべきという考え方も成り立つ。
ある経済官庁の定例会見で担当局長が口を滑らせ、事後に「ここはオフレコでお願い」と懇願した際に、会見場の記者全員が「ノー」を突きつけ、局長の発言を一字一句報道した。
2011年7月 - 民主党の松本龍復興相が、テレビカメラやメディア記者らの前で開催された村井嘉浩宮城県知事との対談において、暴言を発した後、記者らに向かって「今の最後の言葉はオフレコです。絶対書いたらその社は終わりだから」と発言した。松本のケースは冒頭で述べたオフレコの成立条件を満たさないため、オフレコには当たらないが、一社を除きメディアは報道しなかった。その後、松本は世論の批判を受けて、同月5日に復興担当大臣を辞任した。詳細は「松本龍 (政治家)#発言#岩手、宮城両県知事への暴言、大臣辞任へ」を参照
2023年3月 - 立憲民主党参議院議員の小西洋之が、週1回開催されている衆議院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言した。与野党から批判が相次いだことで謝罪と発言の撤回をおこなったが、発言はオフレコという認識だったとも主張した。その後、小西は立憲民主党から参議院憲法審査会筆頭幹事の職を解任された。詳細は「小西洋之#衆議院憲法審査会に対する「毎週開催はサルがやること」発言」を参照