商品先物取引法
商品取引所や会員商品取引所、株式商品取引所、商品、商品指数、上場商品、先物取引、商品市場などの定義規定が置かれている(2条)。また、商品市場類似施設の開設の禁止(6条)や仮装取引、なれ合い取引等の禁止(116条)などの禁止規定も置かれている。また商品相場の急激な変動によって、商品先物取引会社の財務が悪化した場合でも、商品先物取引業者の経営の安定と顧客資産の保護を図るため、リスクに見合った純資産額を維持することを義務付けている。それは、「純資産額規制比率」(=自己資本規制比率)と呼ばれるもので、国はその比率を「120%以上」と定めている。商品先物取引会社は毎月、その「純資産額規制比率」を計算し、国に提出しなければならない。