1819年恐慌
様々な経済学派が1819年恐慌の解釈を行っている。
オーストリア学派経済学者は、1819年恐慌から起こった全国的不況を、インフレ金融政策の最初の失敗と見ている。この解釈は景気循環に関するオーストリア理論に基づいている。アメリカ合衆国政府は米英戦争で大きな借金をこしらえ、銀行の正金保有高にとてつもない歪みを生じさせ、1814年および1819年から1821年の不況期に再度正金支払いを中断させ、預託機関の契約上の権利を侵害させた。兌換義務の停止は、新銀行設立と銀行券発行の拡大を大きく加速させ、このインフレが維持できそうになり投資がおこることを奨励した。金融の状況が脅威を受けていることが間もなく明らかになり、第二合衆国銀行はその拡大の停止と、契約に関する痛みを伴う処理の要求を余儀なくされた。倒産、銀行の破綻、銀行への取付騒動の波が押し寄せ、物価は下がり、都市部労働者の大幅な解雇が始まった。1819年までにアメリカ合衆国の土地は総計350万エーカー (14,000 km) に達しており、多くのアメリカ人は負債を払うだけの金を持っていなかった。
ケインズ経済学に固執する経済学者は、1819年恐慌が、近代経済全てに共通する好況・不況循環を、アメリカが初めて経験したものと考えている。ウィリアム・アンド・メアリー大学経済学教授クライド・ホールマンは、この恐慌が第二合衆国銀行の貸付回収という判断によって一部が起こされたと論じている。不況と過剰投機の問題と組み合わされ、恐慌はアメリカ経済史の新たな局面を始めさせ、成熟した市場が好況から不況と循環を繰り返すようになったとしている。
合衆国銀行の復活には2つの主目的があった。1つは兌換性を再開することで、州認証銀行の戦後インフレ指向施策を逆転させることであり、2つめは普通の人でも銀行貸付を獲得できる機会を拡大し、事業を促進し、秩序立ち利益の出る西方拡大を実現することだった。
合衆国銀行の規制のメカニズムは、財務省のために預託機関として金融的任務を果たすことにあった。このために個人、事業者、輸入者が税金あるいは関税を払うときに、州立銀行の紙幣を受け入れた。中央銀行は直ちにこれら集金額を正金保有高で財務省に対して信用付けした。合衆国銀行は紙幣を発行した州立銀行が、要求に応じて金と銀でその紙幣を買い戻すことを期待しており、政府銀行に払い戻すいわゆる兌換性を期待していた。
州立銀行は支払能力を維持するために、紙幣を貸し出すことを抑制するのが理想だったが、合衆国銀行が重要な債権者になって、彼等の正金保有高を消費し尽くさせないよう利益を出す必要があった。これに失敗すると、第二合衆国銀行が理論的には正金で政府勘定を即座に清算することを拒んだ金融機関の銀行券に信用を与えなくなり、これが破産の筋書きとなる 。
中央銀行のインフレ貸付における直接の影響力は、その紙幣が政府への資金支払に使われる(すなわち税金と関税)認証銀行に限られていた。
第二合衆国銀行とその支店は、認証されていない貸付機関によって支払われたコマーシャル・ペーパーについて、ほとんどあるいは全く直接の支配権が無かった。すなわち「銀行を始めるために必要なのは...刷版、印刷機、紙であり、『教会、酒場、鍛冶屋』が適当な場所である」という状態だった。これら規制の無い信用機関は、特にヤマネコ銀行の地域において、規制された銀行体系を「ある程度取り入れる」ことになった。
1811年に第一合衆国銀行の再認証が行われず、州立銀行に対する統制力が無くなった。信用を重視する共和主義者、すなわち起業家、銀行家、農夫は自由放任金融の必須事項をジェファーソン流自由至上主義の教えに適用した。すなわち、土地投機を「厳格な個人主義」とフロンティア精神と同一視した。民間銀行家やその同調者は、容易な貸付を制限する政府銀行の統制力など、地方の事業の利益性に脅威を与えるものを回避しまた抵抗しようとした。これに州が認証する銀行の大きな拡大が続いた。1811年に88だった認証機関は1815年に208になっており、その大半は大西洋岸中部の諸州だった 。
米英戦争の間(1812年-1815年)、アメリカ政府はこれら新銀行を貸付に向かわせ、紙幣の流通を奨励した。このやり方は、より保守的なニューイングランドの金融機関に正金を移すこととなり、新しい銀行からは正金保有量が無くなっていった。これに反応したアメリカ合衆国政府は、戦時の貸付を長引かせるために、州立銀行から正金の支払いを差し止めることに同意した。この措置は戦後も継続され、旧銀行も新銀行もその貨幣保存量に関係なく貸付で利益を上げることができた。これらインフレ施策の結果として投機バブルが形成され、経済の健全性には脅威を与えていた 。
1814年までに、新しい中央銀行と統制の再開を要求する声が、共和党指導層における強力な資本主義者と経済民族主義者の間から聞かれるようになっていた。
1819年恐慌(1819ねんきょうこう、英: Panic of 1819)は、アメリカ合衆国では初の平時金融危機であり、経済の全体的崩壊状況は1821年まで続いた。
米英戦争という試練の中で、アメリカ合衆国財務省は軍事費と戦時の歳入不足のために破産することを免れるため、1,600万米ドルの戦時債券発行を強いられた 。
資本家のスティーブン・ジラード、事業界の大立て者ジョン・ジェイコブ・アスター、商売人デイビッド・パリッシュは、これら政府の債券を買い上げ、国の信用を救った。彼等の影響力に、共和党員下院議員ジョン・カルフーンやヘンリー・クレイとの同盟を通じて、その債券を新しい合衆国銀行の株式に交換できるようにすることを提案して、投資の補完を求めた。
国務長官ジェームズ・モンローは銀行の復活を支持し、これら高く評価され共和党寄りの事業家を政府の財政操作に結びつけることを望んだ。南部と西部の共和党員は大西洋岸中部諸州の金権階級に加わり、全国的な通貨と信用の仕組みを民主化する目的で、ハミルトンの銀行メカニズムを支持した。