テロ対策特別措置法
日本政府は海上阻止活動により、テロリストや武器等の海上移動を抑止する効果が発揮されているとし、給油活動は、艦船の寄港回数を減らすこと等を可能にし、当該諸外国の軍隊等の活動の効率性を向上させることを通じて、国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与し、我が国及びアフガニスタンを含む国際社会の平和及び安全の確保に資するものであるとしている。
アメリカ以外の国の海軍の艦艇についても給油は行われているが、特にパキスタンの艦艇が使用する燃料は特殊なものであり、自衛隊からの給油がないと事実上パキスタン海軍が「不朽の自由作戦」作戦に協力することが難しくなるとの指摘がシーファー駐日米大使等の関係者からなされた。
一方で、シーファー大使が発言した「彼らは米国の燃料では活動できない」との指摘は事実でないことが、米軍関係者、自衛隊幹部から指摘されている。
しかし、パキスタン艦が英補給艦の燃料品質の問題から受け取りを拒否したとの報道もある。