1829年ローマ・カトリック信徒救済法
J・C・D・クラーク(英語版)の1985年の著作によると、1828年以前のイングランドではほとんどの人が王権神授説、世襲貴族の正当性、聖公会の権利と特権を信じていたが、1828年から1829年のカトリック解放で聖公会の優越性という1つの柱が突如崩れてしまった。クラークによると、「社会秩序全体が崩れた。[...]その時点で失ったことは[...]ただの憲法の1条ではなく、旧来のエリート層の文化ヘゲモニーという世界観である」という。クラークの意見は学者の間で広く議論されたが、1828年から1832年という時期の前後の連続性を認める歴史学者がほとんどだったという。
エリック・J・エヴァンス(Eric J. Evans)の1996年の著作によると、カトリック信徒救済法の重要性は改革反対論者を不可逆的に分裂させたことであり、その結果としては将来の改革法案を阻止する力が弱まり、1832年の第一回選挙法改正が成功する結果となった。ウェリントン公爵は保守派を押し切ってカトリック解放を強行したが、これにより超保守派であるウルトラ・トーリー(英語版)がかえって議会改革を要求するようになった。ウルトラ・トーリーが議会改革を要求した理由は政府が腐敗選挙区により議会多数を確保したと考えたためであり、結果的には1830年2月に抜本的な改革法案がはじめて提出されたとき、その提出者がウルトラ・トーリーの一員であるブランドフォード侯爵ジョージ・スペンサー=チャーチルとなった。ウルトラ・トーリーは有権者層の基礎が広がると、有権者を反カトリックに動員できるようになると考えたのだった。
1822年から1828年までのアイルランド総督初代ウェルズリー侯爵リチャード・ウェルズリー(ウェリントン公爵の兄にあたる)はカトリック解放法案を提出できるお膳立てが整うのに大きな役割を果たした。ウェルズリーはカトリックの公民権回復を目指しつつ、プロテスタントにとって重要な権利などの事柄は維持するという和解政策を採用したが、暴動に対しては武力で対処し、大衆を煽動しているプロテスタント側のオレンジ結社(英語版)やカトリック側のリボンメン協会(英語版)も弾圧した。