集会条例
明治22年(1889年)に公布された大日本帝国憲法第29条では結社の自由が保証されていた。その条文は「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」という制限付きのものであった。そのため、完全に自由に発言できることは少なかった。そして新聞紙条例や集会条例(厳密には、大日本帝国憲法の施行が明治23年11月29日であることから、後継の集会及政社法)がその自由の範囲を定める法律として位置付けられていた。
集会・結社の自由を規制した法律。同年の新聞紙条例改正、また出版条例と共にこの集会条例は自由民権運動を圧迫した。明治15年(1882年)6月3日に改正され(太政官布告)、地方長官に1年以内の演説禁止権・解社命令権、内務卿に一般的な結社集会禁止権を与え、政治結社の支社設置禁止などを追加してさらに規制が強化された。
新聞紙条例、出版条例とはことなって集会条例はその取締が必要とされる事態が西南戦争後に出来したので、他2者に制定発布が後れた。
おもな規定内容は、つぎのとおり。政治に関する事項を講談論議するため公衆をあつめる者は開会3日前に事項、演説者の氏名および住所、会同の場所および日時を詳記し、所轄警察署に届け出、認可を受けねばならない。ただし、屋内に限る。警察署は正規の警察官に監視させることができ、派出の警察官は認可証の提示が拒まれるとき、講談論議が届出事項以外にわたり、または公安に害ありと認める場合などは解散を命ずることができる。陸海軍人の常備予備後備の名籍にある者、警察官、官立公立私立学校の教員生徒、農業工芸の見習生は会同することは許されない。上述と同じ目的で結社する者は事前に社名、社則、会場、社員名簿を所轄警察署に届け出、認可を受けなくてはならない。集会に参同することを許されない者は結社に加入することを禁じられる。このほかに政治に関する事項を講談論議するために、その趣旨を広告し、または他の社と連絡し、および通信往復することはできないという箇条がある。以上の規定にはそれぞれ重い罰則がある。
政治活動をはなはだしく阻止するものであったから、起草者渡辺洪基はとても恨まれた。自由党、改進党の結党があり、政治的集会も全国でますます盛んになり、政府は取締をいっそう厳重にするために、明治15年、改正がおこなわれた。