無投票当選
山梨県の道志村議会では、2000年以降4回(2000年・2004年・2008年・2012年)連続して無投票当選であった。
千葉県の睦沢町は1983年の町制施行以降、一般選9回と補欠選1回の計10回あったが、議員定数と同数のみの立候補による無投票当選が6回(1983年一般選・1991年一般選・1995年一般選・2003年一般選・2007年一般選・2011年一般選)起こっており、投票がおこなわれたのは4回(1987年一般選・1999年一般選・2004年補欠選・2015年一般選)のみとなっている。ちなみに、2003年の一般選では無投票当選となったものの、立候補予定者に立候補を断念させるために金銭を渡す無投票当選工作事件が発生し、刑事事件に発展した。
群馬県の中之条町議会の町議選六合選挙区(合併前の六合村議選を含む)では5回(1995年・1999年・2003年・2007年・2011年)連続して無投票当選であった。
島根県議会の仁多選挙区(定数1)は、1983年の選挙を最後に2023年時点で10回連続無投票であり、そのうち最初の3回は絲原義隆が、後の7回はその息子の絲原徳康が当選している。絲原徳康は、過去7回の当選がすべて無投票である。
日本の公職選挙法では、立候補者数が定数以下である場合は投票を行わずに立候補者全員が当選となる。民間の団体の総代ないし代議員選挙や役員選挙等においては、選挙で行うと規定していてもおおむね無投票となることが通例となっている場合も多い。
一方、アメリカ合衆国では州ごとに制度の詳細が異なるものの、立候補者数が定数以下でも投票用紙に候補の選択肢が存在し、形式上は無投票とはならないことが一般的である。通常、当該投票項目に関しては集計を行わずに当選が宣言される。なお、アメリカの選挙では連邦議会議員から地域の図書館役員に至るまでの多数の選挙が一つづきの投票用紙でまとめて行われることが多いため、全ての投票項目において定数以下の立候補者しかいないことはあまりない。また、記号式投票が原則となっている投票用紙に印刷されている候補者以外の投票先を自書式投票ができる追記投票(英語版)の選択肢が設けられることもあり、その場合は別の人物が当選する可能性が残されている。