大幸薬品
消費者庁は二酸化塩素除菌商品の効果について十分な検証がなされていないとして優良誤認を招く表示をやめるよう処分を行った。なお、大幸薬品はこの二酸化塩素を利用した除菌製品の好調な売り上げなどを背景に2014年3月期の純利益の予想を60%上方修正していた。2022年にも消費者庁から景品表示法に基づく措置命令がなされている。 2022年4月15日、除菌用品「クレベリン」について、消費者庁は、2022年1月の措置命令に続き、残る「置き型」の製品についても「合理的な根拠が認められない」として、大幸薬品に対して、景品表示法に基づいた再発防止などを命じる措置命令を行った。2023年4月11日、消費者庁は大幸薬品に6億744万円の課徴金納付命令を出した。同年、この問題で会社に損害を与えたとして、柴田仁会長に約96億円を支払うよう求める株主代表訴訟を大幸薬品の発行済み株式の3%を持つ興和株式会社が起こした。2023年10月20日、日本OTC医薬品協会は合理的な根拠なく「ウイルス除去」などをうたい除菌剤「クレベリン」を販売したとして、大幸薬品に文書による厳重注意処分にした。