拡大先願
現行制度では、出願人として主要技術(請求範囲に記載された発明)について権利を取得すれば十分であると考えている場合にも、その主要発明の周辺の関連技術(主として明細書の詳細な説明又は図面に記載される)を他人に取得されようにしておかないと、その主要発明の実施さえも妨げられることになる。そこで、明細書の詳細な説明や図面の記載についても先願の地位を認めておけば、主要技術の説明として明細書の詳細な説明等に記載された関連技術については、出願人として権利を取得する必要がないと思えば別個に出願しなくても、当該関連技術と同一発明に係る後願を拒絶できる。また、仮に、周辺の関連技術について別個の出願をした場合でも、それが出願公開されれば、後願を拒絶させるために出願審査請求をする必要がない。
日本の特許制度において、拡大先願(かくだいせんがん)とは、特許出願に係る明細書、図面及び特許請求の範囲に記載された発明により、後にされた出願(後願)に係る発明についての登録を排除する出願をいう。先願主義と異なり、出願に係る発明(特許請求の範囲)だけでなく、明細書や図面のみ記載された発明によっても後願を排除することから「拡大先願」と呼ばれている。また、出願後に公開される発明によって後願を排除することから「準公知」(じゅんこうち)とも呼ばれる。
拡大先願は、特許法29条の2及び実用新案法3条の2に規定されており、これに該当する発明については特許を受けることができない。以下の説明では、特に説明しない限り、特許法の条文番号で説明する。