新しい歴史教科書をつくる会
中央権力以外の歴史・文化に殆ど無関心で、とても「日本の歴史」教科書と言えるものになっていない。
古代の倭人と日本人を同一視するあまり、古代日本人の全体像を押さえていない。
全体的に日本の多様な歴史や文化を一部の政治史に閉じ込めて、矮小化している。
つくる会の2001年版では、日米関係史に「反米」と現状肯定が奇妙に共存しており、ペリー来航時の白旗書簡(現在は偽書とされる)を根拠に「砲艦外交」と批判して尊皇攘夷を正当化したのを初め、日英同盟の廃止をアメリカの強い意思でもたらされたものであり、日米開戦に至ったのもアメリカに問題があると主張しているうえに、アメリカによる占領政策が「自国の戦争に対する罪悪感をつかす」と反米的主張が繰り広げられている反面、1960年の日米安全保障条約改定を「これにより日米両国は、より対等の関係になった」と現状を肯定的に評価することで、相反する歴史観が叙述されている。
小林よしのりは改訂版について、ポツダム宣言は日本を破滅から救ったという親米的な記述が登場しているが、あまりにもアメリカへ媚びていると批判した。
「(太平洋戦争について)扶桑社版は『日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく戦った』などと書き、戦争に向かう教科書ではないかと不安を持った」(東京都杉並区の「つくる会」教科書採択時における反対側教育委員の意見)。
「富岡製糸場など紡績業」とあるが、正しくは製糸業である。
つくる会の公民教科書(2001年版)の最終章では「核兵器で日本を武装しよう」という「過激な主張」を展開していたとして反対意見を唱える者も存在している。日本の国是である非核三原則に反する為、検定意見が付いたが、修正したことで今度は逆の論調になったという。
大月隆寛、副島隆彦、高田明典、高橋順一、西岡昌紀、橋爪大三郎、日垣隆、宮崎学らは、「新しい歴史教科書」に関する右翼側と左翼側の論争にはウンザリであるとした上で、2001年度版の他の歴史や公民教科書と何が違うのかを細かく分野ごと(例;白村江の戦い、南京事件など)に検証し、独断でどちらがより正確な説明をしているかの判定をしている。「東京書籍・帝国書院・日本書籍など大手教科書出版社vsつくる会教科書」という不公平な形ではあるが、彼らは14分野をつくる会教科書、30分野を他の大手教科書の「勝ち」とし、18分野を引き分けとしている。