防災拠点
都道府県単位では対応不可能な広域かつ甚大な災害に対して、国と地方自治体が協力して応急復旧活動を展開するための広域防災拠点である。首都圏と京阪神圏においては、政府(都市再生本部)の都市再生プロジェクト第1次決定(2001年6月14日付)に基づき、国(国土交通省)が事業主体となって整備が進められている。また、名古屋圏においても、これに相当する中核的広域防災拠点の整備が計画されている。
基幹的広域防災拠点の整備に当たっては、広域防災拠点の機能に加えて、合同現地対策本部を設置するオペレーションルーム、中央防災無線網など多重系の防災通信施設、要員・物資輸送のためのヘリポート、救援物資の中継輸送や広域支援部隊のベースキャンプ用の広大な用地などの確保が必要となる。