常勤
専任技術者の経験は、厚生年金の記録で確認される。
フルタイムは社会保険完備が普通なので、厚生年金の記録が常勤性確認に使われる。 年に1回送られてくるねんきん定期便などを見ると、勤務先の情報が書かれている。 この情報を元に、専任技術者の過去の常勤性が証明できる。
個人事業主の場合、国民年金と国民健康保険に加入が一般的なので、年金の記録では勤務先の情報が分からない。
個人事業主の過去の常勤性は、事業主本人の所得税の確定申告書で証明するしかない。
問題は確定申告書が残っていない場合である。 この場合は税務署に情報公開請求を行えば確定申告書が入手できる。 ただ個人事業主が確定申告していない場合は、過去に遡って確定申告をすることになる。
税務署にも確定申告を忘れた場合の申告方法が書かれている。 この場合、無申告加算税が課されることになる。 無申告加算税は大体、15%から20%の上乗せ。
20世紀中盤に整備された古い労働法規は、常勤にあたる概念として「常時使用する労働者」という考え方をしばしば用いた。これは時間に関わらず職場で常態的に労働している者を意味し、必ずしも「就業規則上限の労働」「正規雇用契約者」を意味しなかった。
例えば、労働安全衛生規則は、常時使用労働者に健康診断を受けさせる義務などを定めているが、常時使用労働者の定義について国通達「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」(平成47年9月18日付け基発第602号)は、労働時間こそ明記していないもののパートタイマーも含むとしている。
また、健康保険や厚生年金保険について、「昭和55年6月6日付け厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長内かん」は、常用的使用関係にある者が加入対象であることを前提とした上で、その定義を「所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上」としている。(いわゆる3法加入の4分の3基準。ただしこの内簡は、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」(平成28年5月13日付け保保発0513第1号・年管管発0513第1号)により廃止された。)