言論基本法
言論基本法(げんろんきほんほう、朝: 언론기본법)は、粛軍クーデターと非常戒厳令拡大措置によって権力を掌握した全斗煥を中心とする新軍部勢力が、自身の統治基盤を構築する一環として、言論規制の制度的仕組みを整えるために制定された第五共和国時代の韓国における法律である。
同法では、文化広報部(現:国政広報処)によって連日報道の仕方を示した「報道指針」が作成され、それによって言論機関を統制していた。この指針は文化広報部内に設置された公報政策室によって作成され、指針を言論機関に通達することで、言論統制を狙ったものであるが、在野団体である民主言論運動協議会(現・民主言論市民連合)が発行する季刊『マル(言葉の意)』誌によって暴露された。これに関連して1986年2月にジャーナリスト数名が拘束された。