フィールド対Google事件
法廷はキャンベル事件及びケリー事件の判例を引用し、著作物の利用が変容的であると判明した場合には、利用の「営利的」性質はフェアユースの第1番目の因子の分析においてさほど重要ではないと述べている。被告が営利企業であるのは確かであるが、原告の著作物から何らかの利益を得た証拠はない。むしろ、原告の著作物は被告の持つデータベースにある何十億の著作物の一つに過ぎない。更に、被告サービス利用者が被告のCachedリンク経由でウェブページにアクセスする際、被告はサービス利用者に一切広告を掲示しないし、サービス利用者に営利取引を申し入れることもない。被告が企業経営を行う事実はフェアユース分析においてさほど関係しない。被告による著作物利用が変容的目的を持っているのはかなり重要であり、ケリー事件と同じく、分析の第1番目の因子はフェアユース認定に極めて有利に働くことを意味する。
法廷は以下を判示し原告が被告に対し著作権侵害を主張することは禁反言が適用されると認めた。
侵害者の行為に荷担した、何らかの手段で侵害を助長した、もしくは沈黙または不作為(inaction)による「出し渋り」(hold out)などのように「隠匿行為」をした(commit covert acts)場合、侵害請求の主張は禁反言の法理に抵触する。
被告の禁反言の抗弁を認めるには、被告は次の4つからなる要件を立証しなければならない。
原告は自身が主張する侵害行為を被告がしたと認知(know of)していた。及び、
原告は被告に原告の行為を信頼させるよう目論んでいた、または、そのように意図している被告が信じ込むに十分なよう行動した。及び、
被告は真実を知らなかった。及び、
被告は原告の行為を信頼したがゆえに不利益を被った(detrimental reliance, detrimentally rely on, 「不利益的信頼」)。
(これは一般に"Reliance-based estoppel", 「信頼を土台にした禁反言」と呼ばれるものである。)
原告は、インターネット上に自身の著作物を投稿すればCachedリンクを通じたアクセスを被告に自動的に許容すること、被告サービス利用者がCachedリンクをクリックすると被告の持つシステム・キャッシュから直ちに著作物であるウェブページの複製をダウンロードすること、及び被告のキャッシュに原告のウェブサイトを含めないようにする手段のいずれも知っていたことから第1の要件は満たされる。
法廷は以下を判示し、被告のフェアユースの抗弁を認めた。記述上一部は省略したが、法廷はフェアユースの認定に際し多数の判例を引用している(フェアユースが法で定められるものではなく、判例の積み重ねにより形成されたものであることの証左である)。
フェアユースとは合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107に規定される著作権侵害に対する制定法上の抗弁である。フェアユース法理は権利者以外の者が権利者の承諾無く合理的な方法で著作物の限定的な権利を得ることを認め、場合によっては著作権法により築き上げられる有益な創作活動を萎縮させてしまわないよう同法の厳格な適用を法廷が回避することを許容するものである。
ある特定の著作物の利用がフェアユースとの資質があるか否かを分析する上で、著作権法は少なくとも4つの因子(factor)を分析するよう法廷に指示している。