フィンランドのエネルギー
ただし、各会社の新しい投資では未来の石炭消費を減少する予定であるとしており、ヘルシンギン・エネルギアは2020年までに4割減、ラハティ・エネルギア(フィンランド語版)は2012年までに数割減、ヴァンターン・エネルギア(フィンランド語版)は2014年までに3割減としている。
国際労働機関の鉱山における安全及び健康に関する条約(英語版)(176号条約、1995年)は鉱山における安全と健康リスクに着目している。フィンランドは1997年に条約を批准したが、2017年時点ではフィンランドへ石炭を輸出する国のうち南アフリカが2000年に、アメリカとポーランドが2001年に、ロシアが2013年に批准しただけであり、インドネシア、オーストリア、カザフスタン、カナダ、コロンビア、中国は未批准となっている。2010時点のフィンランドでは少なくとも2社が国連グローバル・コンパクトの原則を発注先との交渉において使用しているとしたが、グローバル・コンパクトへの署名自体はしていない。DanWatchの「石炭の呪い」という報告によると、デンマークのドン・エナジー社(現在のエルステッド社)とスウェーデンのバッテンフォール社は国連グローバル・コンパクトの取り組みを重視したという。
石炭はロシアとポーランドから輸入されており、2007年の総使用量は560万トンだった。
Finnwatchが2010年9月27日に公表した資料によると、フィンランドでは石炭発電所が13か所ある。エネルギー会社のうちポホヨラン・ヴォイマ(英語版)、フォータム、ヘルシンギン・エネルギア(英語版)、ラウタルーッキ(英語版)が石炭を最も多く消費している。税関の統計によると、2007年から2009年までの間、石炭の総輸入量は1,830万トンであり、その輸入先はロシア72.5%、アメリカ7.3%、カナダ6.6%、オーストラリア5.9%、ポーランド3.0%、南アフリカ1.4%、コロンビア1.3%、インドネシア1.1%だった。フィンランドで使用される石炭は主にロシアのケメロヴォ州のクズネツク盆地(英語版)にある炭田で採掘されている。
フィンランドの会社は石炭の輸入国を知っているが、炭田まで特定することは常にできるわけではなく、特に配合炭(英語版)の場合はさらに難しい。Finnwatchが2010年に公表した資料によると、いずれの会社も石炭の消費を取りやめるとの約束はしていない。