ロッテルダム条約
ロッテルダム条約の正式な名称は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade)となる。また、Prior Informed Consent(事前通報承認)の頭文字を取ったPIC条約と呼ばれる場合もある。
1998年9月10日にロッテルダムで行われた外交会議によって採択され、2004年2月24日に発効した。
ロッテルダム条約は、化学物質の有害性に関する情報を入手し難い開発途上国への輸出を特に念頭に置いたものであり、条約に定められた有害な化学物質を輸出する国に対して、輸入国への輸出の通報や安全に関する資料の送付などを行うことを義務付けている。
有害な化学物質の国際貿易に関する取り決めとしては、1987年6月に国際連合環境計画 (UNEP)によって採択された「国際貿易における化学物質の情報交換に関するロンドンガイドライン」があった。これは、自国で規制されている有害な化学物質を輸出する際に、輸入する国に対して有害性の情報を提供する制度を定めたものであったが、あくまでも任意の取り決めに過ぎなかった。その後ロンドンガイドラインは1989年5月に改正され、国際取引の際に輸入国へ事前の通報・承認を行うことを求める制度 (PIC)が盛り込まれた。一方で農薬(駆除剤)においては国連食糧農業機関 (FAO)が1985年に「農薬の流通及び使用に関する国際行動基準」を採択し、1989年にはロンドンガイドラインと同様にPIC制度が盛り込まれたが、こちらも拘束力のない任意の取り決めであった。
1992年、持続可能な開発を実現するために環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)が開催され、行動原則である環境と開発に関するリオ宣言および行動要綱であるアジェンダ21が採択された。そのアジェンダ21の第19章には有害な化学物質を適正に管理することが謳われており、化学物質の国際的な情報交換の推進や、PIC制度に関して法的に拘束力を有する制度を構築することが求められた。