木村草太
立憲主義の擁護を標榜し、解釈改憲(憲法改正を伴わない)による集団的自衛権の行使容認などに反対している「立憲デモクラシーの会」に、樋口陽一、長谷部恭男、小林節ら著名な憲法学者とともに、呼びかけ人の一人として参加している。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案(第3次安倍内閣による平和安全法制整備法案)については、2015年7月13日、衆議院の中央公聴会において公述人(野党・維新の党による推薦)として発言し、日本に対する「武力攻撃の着手」がない段階での武力行使は憲法違反であること、日本国憲法第9条の例外たる「必要最小限度の武力行使」の根拠となる明文の規定とされてきた日本国憲法第13条は政府に「国内の安全を確保する義務」を課しているのみであり、政府に「外国を防衛する義務」を課す規定は存在しないため、他国防衛を日本国憲法第9条の例外として認めることはできないこと、「防衛行政」として「行政権」に含みうる個別的自衛権の行使または「外交協力」として「外交権」に含みうるPKO等への協力とは異なり、集団的自衛権による他国防衛は行政権・外交権にとどまらない明らかな軍事権の行使であって、政府に軍事権を与えていない(行政権と外交権しか与えていない)日本国憲法においては政府による「越権行為」であり憲法違反であること、政府提出法案は日本国憲法第9条違反である以前にそもそも曖昧不明確ゆえに憲法違反であること、現行憲法の下で認められる自衛権の行使は個別的自衛権の範囲にとどまり、個別的自衛権を超える集団的自衛権の行使には国民投票による憲法改正が必須であること、政府は憲法を通じて国民から負託された権限しか行使ができないこと、等々を述べ、政府提出法案に反対の意を表明している。
2003年 - 東京大学大学院法学政治学研究科の助手(学士助手)、憲法学専攻(2006年まで)
2006年 - 首都大学東京(「東京都立大学」に名称変更)大学院社会科学研究科法学政治学専攻・都市教養学部都市教養学科法学系の助教授、のち准教授
2016年 - 首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻・都市教養学部都市教養学科法学系の教授
2018年 - 首都大学東京大学院法学政治学研究科法学政治学専攻・法学部法学科法律学コースの教授
2020年 - 東京都立大学大学院法学政治学研究科法学政治学専攻・法学部法学科法律学コースの教授(現職)