損失補償
財産の価値が消滅しているときには、その剝奪に際しても補償を必要としない。 消防法第29条第2項は「消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。」と定めているが、この措置については損失補償の必要はない。 食品衛生法第54条は病原菌に侵された食品等の廃棄を定めているが、この措置についても損失補償の必要はない。
なお、対象物の危険性に着目して補償の要否が判断される場合もある(状態責任)。ガソリンタンクはその危険性から道路等から一定の距離を置いて設置することが法令で定められているが(消防法第10条第4項)、道路拡幅工事によって移転を余儀なくされた場合には移転費用の負担が問題となる。判例は「道路工事の施行によって警察規制に基づく損失がたまたま現実化するに至ったものにすぎず、このような損失は、道路法七〇条一項の定める補償の対象には属しないものというべきである。」と判示して損失補償を否定している(最判昭和58・2・18民集37巻1号59頁)。