郡和子
未納期間の後払い可能期間を延長させる年金確保支援法成立時に、与党民主党厚生労働担当政策調査会副会長として受けた党内インタビューでは、25年間以上保険料を収めないと受給資格を得られないというルールがあるが、家族、夫婦など働き方は多様化しているのに対して、旧来の年金制度が時代に合っていない。今回の法改正で、将来の年金額が増えるだろうという人は最大で1710万人、無年金から救済される人は最大で40万人に上る。これはかなり大きな効果であるが、公平な年金制度のために、近い将来には抜本的な改正も再び必要だろうとの見解を述べている。
拉致問題担当政務官として拉致問題を考える道民集会に政府主催者代表として挨拶出席した際「ぶつけることのできない怒りをお持ちであるということは十分認識している。
郡の資金管理団体が2021年の政治資金収支報告書に、郡の夫から法の上限の150万円を超える500万円の寄付を受けたと記載していた。2023年1月30日、郡は「会計のミスで、監督責任は私にある。おわびする」と釈明し、宮城県選挙管理委員会に修正を届け出た。 個人献金の上限を年間150万円と規定。団体の関係者によると、2021年8月の仙台市長選挙の費用として、資金管理団体とは別枠の選挙会計に計上すべきだったのに、事務所スタッフが誤って報告書に記載していた。