連邦選挙法 (フランクフルト国民議会)
1848年3月30日の決議(第一決議)及び同年4月7日の決議(第二決議)は、フランクフルト国民議会の議員の選挙の要件を定めたものであった。選挙は、各邦において構築され、同年4月末又は5月初旬に実施された。
本決議によれば、全ての成人の男性のドイツ人に選挙権が認められていた。唯一明示された制限は、「独立」(Selbstständigkeit)であった。当時、この制限は、さまざまな意味で理解されており、各邦の選挙は、それに応じて異なっていた。例えば、直接選挙であるか間接選挙(選挙人団による)であるかは決定されていないなど、要件は極めて一般的かつ簡潔に規定されていた。
2つの決議の文章は、連続した散文であり、極めて短いものである。第一決議の後、フランクフルト予備議会(ドイツ語版)(Vorparlament)による批判が生じた。予備議会自体は、同年3月30日に会議を開き、選挙の枠組みについて議論したばかりであった。そのため、第一決議は、第二決議によって修正・補足された。
第一決議によれば、選挙の目的は「新たな連邦憲法の基礎の起草」を加速させることであった。選挙で選ばれた「国民代表」は、「ドイツ憲法の総体を政府と国民との間で完成させる」ために会同することが予定されていた。第二決議においては、「憲法制定ドイツ国民議会」という表現が見られる。選挙は、フランクフルト国民議会が5月1日に開会できるように、迅速に実施されることとなっていた(実際には、5月18日に開会した。)。
第一決議においては、各邦政府がそれぞれの憲法に従って国民代表を選出することのみが規定されていた。人口7万人あたり1名の代表を選出し、人口7万人未満の邦は1名の代表を選出することとなっていた。第二決議のみが、選挙権及び被選挙権について、より具体的に規定していた。また、第二決議においては、7万人の要件を5万人に引き下げ、2万5千人の剰余がある場合には、その人数分の代表をも選出しなければならないこととされていた。
成人に達した「独立」(Selbstständigkeit)の「国民」(各邦の市民)は、全て選挙権及び被選挙権を有することとされた。これは、ドイツに帰国して「市民権を回復した」政治的亡命者に対しても適用された。被選挙権を得るためには、候補者が各邦に所属していることは必要とされなかった。宗教による制限、最低納税額による条件(Wahlzensus)、「特定の身分による選挙」は存在せず、それゆえ、最低納税額による選挙法(Zensuswahlrecht)や階級による選挙法(Klassenwahlrecht)ではなかった。