日向水力電気
1930年代後半以後、日中戦争下で電力管理法施行や日本発送電設立(1939年4月)など国主導の電気事業再編(第1次電力国家管理)が進む中、神都電気興業の親会社九州水力電気は九州における民間事業者による事業再編の中心の一つとなった。すなわち、1940年(昭和15年)4月1日、傘下の各社、神都電気興業・延岡電気(宮崎県)・南豊電気(大分県)・昭和電灯(福岡県)・筑後電気(同)の5社を一挙に合併したのである。合併後、宮崎市には九州水力電気宮崎支部が置かれた。
合併後、電力国家管理が進展して日本発送電への統合強化と配電統制が推進され(第2次電力国家管理)、1941年(昭和16年)8月、「配電統制令」の施行に至る。同令に基づき全国を9ブロックに分割し、地区ごとに国策配電会社を新設してこれに既存配電事業を統合することとなった。九州地方では九州7県に沖縄県を加えた地域の配電事業を九州配電株式会社に統合する方針とされ、九州水力電気と九州電気(旧・熊本電気)・日本水電・東邦電力の4社が統合に参加するよう当局から命令をうけた。このうち九州水力電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定され、翌1942年(昭和17年)4月1日の九州配電設立と同時に消滅した。