経済法
国の基本法である憲法の下で経済法が制定されるため、憲法の下にその存在が認められ、憲法の定める社会制度がその国の経済法の性格を規定することとなる。経済法は、時にズレを生じる場合もあるが、その時代、地域、国の経済社会に即してその本質を与えられると共に、憲法によって制度的に枠を与えられる。
日本国憲法では、職業選択の自由(日本国憲法第22条第1項)、財産権(日本国憲法第29条第1項)の保障を定めていると共に、公共の福祉を反しない限りの営業の自由(憲法第22条第1項、第29条第2項)の保障を定めており、経済法も営業の自由に対し、公共の福祉による制限を加えるものとしての地位が与えられている。