国家の財産、公文書及び債務に関する国家承継に関する条約
国際法委員会はその第一会期の1949年において、14の研究課題の中に「国家及び政府の承継」の問題を取り入れていた。しかしその後しばらく国際法委員会は、海洋法や外交・領事関係法などの法典化作業を優先させたため、承継に関する問題に関する研究には着手できていなかった。
1962年に「国家及び政府の承継」を作業計画に取り入れ、法典化作業を開始した。翌年には、承継の問題を「条約に関する承継」、「条約以外の法源から生じる権利義務に関する承継」、「国際機関のメンバーシップに関する承継」の3つに分けた。1つ目は条約に関する国家承継に関するウィーン条約に結実している。3つ目はその検討を延期することが決定された。
2つ目の研究課題については、ベジャウィ委員を特別報告者に任命し条約草案の検討にあたらせた。1981年に国際法委員会は39条から成る最終草案を採択し、第36回国連総会は1983年に当該条約草案を検討し条約を締結するための全権会議を開催するべき旨を決議し、第37回国連総会にて1983年の3月1日から4月8日まで、ウィーンにおいて開催するべき旨の決議がなされ、これに従い「国家の財産、公文書および債務に関する国家承継条約採択国連全権会議」(英:United Nations Conference on Succession of States in respect of States Property, Archives and Debts)が予定通り開かれた。