訪問看護療養費
指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。(基準第16条)。ここでいう「主治の医師」とは、利用申込者の選定により加療している保険医療機関の保険医をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできない。訪問看護の実施に当たっては、特に保険医療機関内の場合と異なり、看護師が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること(平成12年3月31日保発70号、老発397号)。
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(運営規程)を定めておかなければならない(基準第21条)。 事業の目的及び運営の方針 従業者の職種、員数及び職務の内容 営業日及び営業時間 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額 通常の事業の実施地域 緊急時等における対応方法 その他運営に関する重要事項
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションの見やすい場所に、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者の指定訪問看護の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない(基準第24条)。
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、当該指定訪問看護を受けるために申込みを行う者又はその家族に対し、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者の指定訪問看護の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない(基準第5条)。当該同意については、利用者及び指定訪問看護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい(平成12年3月31日保発70号、老発397号)。
指定訪問看護事業者は、正当な理由なく指定訪問看護の提供を拒んではならない(基準第6条)。特に、必要とする療養上の世話の程度が重いことをもって利用を拒否することを禁止するものである(平成12年3月31日保発70号、老発397号)。指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護ステーションの通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない(基準第7条)。
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、指定訪問看護を受ける資格があることを確かめなければならない(基準第8条)。