ルドルフ・スメント
統合理論の絶えざる有益性は、スメント学派の学者の見解によると、その理論が法実証主義と規範と現実の解体を克服し、それにより新たな研究分野を開拓していることに基づいている。
スメントのテーゼは、特に実証主義の側から、概念の不明確性、内容的な価値観念と尺度との法概念の結びつきに関して批判されている。統合理論は、国家的統合プロセスの固有の価値法則を強調する限りで、急進的で政治的な内在思想のモデルとして批判されている。更に、統合理論は、法の固有の意義を過小評価するものとされている。統合理論が国家理論とみなされる限り、統合理論は、一義的でなく断片的なものと批判される。
スメントは、統合理論を用いて、いわば、同じく1928年に出版したスタンダードワークである『憲法理論(憲法論)』において主張されたカール・シュミットの決断主義理論の学問上の対極を示している。この対立する思想と研究の端緒から発展した学派は、ドイツ連邦共和国の国法の議論において、1970年代に至るまで注目を引くものであったのであり、それどころか今日に至るまで、程度は劣るものの注目を引いているのである。 ルドルフ・スメントの学問上の遺稿は、Niedersächsische Staats- und Universitätsbibliothek Göttingenに保管されている。