自公民路線
なお、社会党はこの選挙の後、鈴木都政において与党となる。
1992年のPKO国会では、社共両党の牛歩戦術に耐えながらも、PKO法案を自公民で成立させる。しかしこの間、自民党が公民両党を公に与党として遇したことはなかった。大臣の座はもちろん、閣外協力も公には行わせなかった。
公明・民社の間でも温度差があり、政策的に自民により近い民社は、それだけにかえって自民からの待遇で劣った。公明は支持母体の創価学会の組織力が強大であったことも、自民に比較的厚遇された理由であった。PKO法成立直後の第16回参議院選挙では、公明は一部の選挙区だけではあるが、初めて自民と公に選挙協力を結んだ。しかし民社は蚊帳の外だった。やむなく連合の枠組みで闘うが、PKO法で争った直後の協力がうまく行くはずもなく、民社系連合候補の選挙区に社会党左派・市民運動系の造反候補が立ったり、社会系連合候補が「反原発」であることを理由に民社が推薦を見送る選挙区が出るなど、最後まで足並みはそろわなかった。その結果、連合公認候補は全滅した。しかも民社は選挙後、自派系の連合推薦候補(選挙では無所属、森田健作)を連合から去らせ、自派に組み入れた。恩を仇で返した形であるが、民社と自民はこれほど関係が深く、かつて独立した社会とは離れていたのである。
大義名分となったのは反共のみであった。当然ながら、社共共闘は破棄されることになる。
1988年、消費税が成立すると、反対しながらも自民党との妥協の姿勢を見せていた公民は強い反発を買い、自公民連携に閉め出される形となった社会党の人気が急上昇した。国民の消費税への反発はこれほど強かったのである。1989年7月の参議院選挙では、社公民が連合主導で「連合の会」候補を推す形で、社公民路線へ一時的に回帰した。しかし結果は、社会党と社会系候補の一人勝ちで、公民との関係は悪化した。同年8月、海部内閣の発足で、小沢一郎幹事長が公明党市川雄一書記長、民社党米沢隆書記長らと関係を構築し、ワン・ワン・ライスと称される。1990年2月の第39回総選挙で自民党が政権を維持し、社公民ではまたしても社会の一人勝ちとなったことで、公民は反発し、ますます自公民路線に傾いた。
1991年東京都知事選挙では、自公民3党で鈴木都知事に対抗馬を擁立するも敗北する。小沢幹事長が辞任し、小渕恵三幹事長の誕生で一時後退する。連合は社会党も加えた与野党相乗り(社公民+自を考えていた)候補を望んでいたが、社会党は「反小沢」を理由に拒否した。にもかかわらず、社会党は鈴木俊一を支援するか独自候補擁立かで意見が割れ、そのため候補擁立が遅れに遅れ、共産単独候補にも及ばぬ惨敗であった。