日本における地震対策と体制
机の下など安全な空間に移動する 自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない。
その後起こった東日本大震災では、被災地全体の死者の約6割は65歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率も被災地全体での死亡率と比較すると約2倍であった。そのため国は、高齢者など避難時に支援を要する人々の名簿(避難行動要支援者名簿)の作成を市区町村に義務づけ、名簿に登録される本人の同意を得た上で避難の支援にあたる民生委員などに情報を提供し、発災時には本人の同意を得なくとも情報を支援側に提供してより実効的な避難を行えるよう、2013年(平成25年)6月に災害対策基本法を改正し、「ガイドライン」を改定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(リンク (PDF) )を策定した。改正災害対策基本法は2014年(平成26年)4月に施行された。消防庁によると、2015年(平成27年)4月1日現在で避難行動要支援者名簿を作成済みの市町村(調査対象1,734団体)は52.2%で、2015年度末までには98.0%が作成済みとなる予定である。
目黒公郎(東京大学)らの研究によれば、2008年現在、活断層(総延長約10,300km)の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している。
国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握 し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある。
東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の現金自動預け払い機の画面のようなわかりやすいユーザインタフェースにするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう。
長周期地震動については、2003年十勝沖地震による被害(苫小牧市にある石油タンクでスロッシングによる火災が発生)で広く知られるようになり、その対策が始まった。
2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や免震構造を備えた建物の設計にあたっては、構造計算の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた。
文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した。