東京消防庁
30m級、40m級のはしご車で高層建物などの消火・救助活動を行う。隊員には特別救助隊の予備隊員や経験者が多い。
例の場合は、Pがポンプ車、29077が平成29年度の077号車である。この法則は昭和53(1978)年度導入車から用いられている。なお、昭和40(1965)年度導入車から昭和52(1977)年度導入車までは固有番号が2桁のものと3桁のものが混在していた。
消防総監は、現行の警察法における警視総監とは異なって、地方公務員であり、国家公務員である警視総監とは身分や扱いが異なっている。警察は国家および都道府県がその主体となっているのに対して、消防は市町村主体であるため、警視総監以下警察官の階級及び官職が原則として警察法により定められているのに対して、消防総監以下、消防吏員の階級及びその役職は、前述の通り総務省消防庁の定める階級の基準(および、これを基準とした個別の条例・規則など)にその定めを置くなどの相違点がある。
なお、東京消防庁・消防総監が誕生した当時に施行されていた旧警察法の下では、警視庁も東京消防庁と同じく特別区の連合体として組織され(第51条)、警視総監といえども東京都知事の所轄の下「特別区公安委員会」の任免・管理権に服する東京都の公安職公務員にすぎず(第52条の2)、かつ、その警察法による職名も他の自治体警察の「市(町村)の警察長」と同様に「特別区の警察長」とされ(第52条の2第1項。当時の「警視総監」の職名・階級は現在とは異なり警察法に直接根拠を置くものではなかった)、現在の東京消防庁の構成にかなり近いものであった。ただし、当時の警視総監は東京都区部を管轄する自治体警察の長であると同時に首都警察の長でもあったため(後者においては現在も同様である)、その罷免には内閣総理大臣の意見を聞く必要があった(第52条の2第2項)が消防総監に関してはその必要がないなど、わずかな違いは存在した。