中山展宏
内閣委員会の質疑において、中国の国家情報法の対象である企業が、内閣官房のサイバーセキュリティーに関与していることについて質問をし、政府参考人から「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。」との回答を得た。
知的財産や技術の流出の問題についてルール形成戦略議員連盟で議論してきており、その中で、日本は、アプリや金融のシステムに限らず、医療、エネルギー、場合によっては保安検査などの分野でも中国の製品を扱っている。そのひとつひとつに対して検証していくことが必要だとしている。
経済安全保障上、日本がなすべきこととして、「安全保障に対する考え方を共有できる国や地域を広げていくことが大切で、それが国民の皆さんの安心に繋がるんだと思います」と語っている。
経団連に加盟する企業を中心に経済安全保障に協議する新組織「国際経済外交総合戦略センター」の「第1回経済安保セミナー」が開かれた際、パネルディスカッションに参加した。