小学校
ポーランドにおいては小中学校(szkoła podstawowa、シコワ・ポドゥスタヴォーヴァ)が存在し、7-15歳までの8年課程であり、義務教育である。2017年の教育改革で7歳の児童は小学校と中学校を一体化した小中学校に入学する。ランチタイムがなく休み時間にそれぞれが好きなタイミングで昼食をとることができる。6段階評価の成績で複数の教科で最低評価(評価1)がついてしまうと留年することがある。
日本における小学校は、修業年限は6年間とされ、中学校の3年間と合わせ、9年間の義務教育期間を構成している。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。
いーちゃてる日本の小学校は、ほとんどが地方公共団体(市町村立、特別区立)もしくは一部事務組合(組合立)が設置者の公立学校である。なお、地方独立行政法人による小学校の設置及び管理は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第2項により認められていない。
公立小学校においては、義務教育制度によって、住民基本台帳に基づき、満6歳の誕生日以後の最初の4月1日に(「以後」なので4月1日生まれの者も含まれる。)、半ば自動的に入学(就学)する形を取ることがほとんどである。
1872年(明治5年)8月3日の学制発布により始まった日本の近代教育制度において、初等教育は当初、小学校尋常科という名称の学校で行われ、1873年(明治6年)1月15日に設置された官立の東京師範学校附属小学校(現在の筑波大学附属小学校)を皮切りに、1875年には、ほぼ現在並みの約2万4千校の小学校が全国各地に設置された。
ただし、国の正式な学制によらないものも含めると、1869年に京都の町衆の寄付等により設立された上京第二十七番組小学校(現在の京都市立京都御池中学校)と下京第十四番組小学校(のちの京都市立修徳小学校)が日本初の近代小学校とされている(番組小学校)。
また、「小学校」の名称は貞享2年(1685年)、長崎県の対馬藩において家臣の子弟を教育するために設置された学校が小学校と名付けられ、名称における発祥であるとされている。 初等教育制度自体は寺子屋など発祥が地域の育成制度によるものなど自然発生的な側面があり、明治以降の近代教育制度も当然それらを継承して設立されたものが多い。
しかし、1874年(明治7年)の段階で、小学校への就学率は男児46%、女児17%、総計平均で32%に過ぎず、3人に1人しか小学校に通っていない状況であった。1890年(明治23年)になっても小学校数は2万6千校、就学率は49%と増えてはいるものの、ほぼ全員が就学していると言えるようになるのは明治の終りのことであった。
1886年(明治19年)の小学校令で、尋常小学校(尋常科)と高等小学校(高等科)が設置された。