日本の超高層建築物
1964年(昭和39年)の東京オリンピックを前にした建設ラッシュ期に建築基準法が改正され、1961年(昭和36年)に特定街区制度、1963年(昭和38年)7月16日に容積地区制度が創設された。これらにより、百尺規制を初めとする絶対高さ規制が廃止されて、容積率による規制が導入され始めた。すると高さ31mを超えるビルが建てられるようになり、特定街区の指定第1号である「東京都市計画霞が関3丁目特定街区」に、日本における最初の超高層ビルとされる霞が関ビルディングが建設された(1968年竣工)。しかし、1960年代の日本における高さ100m以上の超高層ビルは、同ビルと1969年(昭和44年)に竣工した高さ109mの神戸商工貿易センタービルの2棟のみに留まった。
一方で、1966年(昭和41年)後半に取り壊された東京都・丸の内の東京海上日動ビルディングの跡地には、前川國男設計で30階建て高さ127mの超高層ビルが立つ予定であったが、1967年(昭和42年)に東京都がこれを却下したことから「美観論争」が起こった。