新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
政府や東京都、組織委員会がギリギリまで模索した「有観客」の可能性は、混乱のうちに潰えた。この時点では1都3県に含まれない、宮城・福島・静岡・北海道の会場では観客を入れると決定していた。茨城県についても1都3県に隣接していることから観戦客を入れるのは困難だとし、一般客の入場を断念し、学校連携プログラムで参加を希望している一部の県内学校のみの受け入れとなった。しかし、翌9日には組織委員会は一転して、北海道での競技も無観客で開催すると発表した。北海道は組織委員会に対して、1都3県の住民が観戦しないように求めていたが、組織委から実効性を担保する対策は示されなかった。知事の鈴木直道は「道民の安全・安心を最優先した」と方針転換の理由を話した。さらに翌10日には、組織委員会は福島県での競技も無観客で開催すると発表した。
2021年8月16日、東京オリンピック終了後までペンディングにされていた東京パラリンピックの観客の扱いについて政府・東京都・組織委員会・IPCの4者による協議が行われ、競技の全会場を無観客とすることが決まった。
無観客開催で警備費が縮減され、来日する大会関係者を絞ることで宿泊・輸送費を減らすなどの簡素化に努めたことから、292億円減額された。負担の内訳は組織委が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円。