第一種低層住居専用地域
用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m2以下かつ建築物の延べ面積の1/2以下のもの - ○ 非住宅部分における用途制限があり、下記のものに限られる。 事務所(法令で指定する汚物運搬用・危険物運搬用等の自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。) 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等(原動機設備は出力総計が0.75kW以下) 自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等(原動機設備は出力総計が0.75kW以下) 学習塾、華道教室、囲碁教室等 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機設備は出力総計が0.75kW以下)
店舗等 - ×
事務所等 - ×
ホテル・旅館 - ×
遊戯施設・風俗施設 - ×
展示場等 - ×
運動施設 - ×