新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)
新型コロナウイルス感染の疑いがある乗客がいるとしてフィリピン、日本、台湾、アメリカ領グアムに入国拒否されたクルーズ客船「ウエステルダム号」がカンボジアに入港。渡航歴のない千葉県の20代男性が感染。
2月14日 - エジプトでの感染者を確認。
2月15日 - フランスで初の死亡者を確認。中国以外で3カ国目の新型コロナウイルスによる死者の確認。
2月16日 - 台湾で初の死亡者を確認。中国以外で4カ国目の新型コロナウイルスによる死者の確認。
2月19日 - イランでの感染者と死亡者を確認。
2月21日 - 日本での感染者が100人を超えた。レバノン、イスラエルでの感染者を確認。
2月24日 - アフガニスタン、イラク、クウェート、バーレーン、オマーンでの感染者を確認。
2月25日 - オーストリア、スイス、クロアチア、アルジェリア、ブラジル での感染者を確認。
2月26日 - 日本で2人目の死亡者を確認。韓国での感染者が1,000人を超えた。パキスタン、ジョージア、ルーマニア、ノルウェー、北マケドニア、ギリシャ での感染者を確認。
2月27日 - デンマーク、エストニア、ベラルーシ、オランダ、サンマリノ、ナイジェリア、メキシコでの感染者を確認。
2月28日 - アゼルバイジャン、アイスランド、リトアニア、モナコ、ニュージーランドでの感染者を確認。
2月29日 - イタリアでの感染者が1,000人を超えた。カタール、アイルランド、ルクセンブルク、エクアドルでの感染者を確認。
WHOは、テドロス・アダノム事務局長が「中国の流行管理に対するアプローチを信頼している」と表明し、一般の人々に対しては「冷静さを保つ」よう呼びかけ、中国当局の流行への対処および封じ込めの取り組みを称賛した。WHOは、2003年のSARS流行時に中国当局が情報を秘密にしたことによって、流行の予防および封じ込めの取り組みが遅れた結果、非難されたことと対照して、現在の危機的状況について、中央政府が「定期的に情報を更新したことによって、旧正月の休日に入る前にパニックを回避した」と述べた。
2020年1月23日、中央当局が武漢の公共交通機関の運行禁止措置の実施を決定したことに反応して、WHOのガウデン・ガレア中国代表はたしかにWHOが推奨していることではないとしつつ、「交通機関が最も集中しているこの地域で流行を封じ込めるために積極的な関与をした非常に重要な指示だった」と話し、この禁止措置について「公衆衛生の歴史上、前例のない試み」と呼んだ。また、中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか、中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないことなどから、このケースが現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」には該当しないとしたが、中国政府に対し、感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めた。
1月24日、WHOは最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにした。同じくコロナウイルスで過去に流行したMERSやSARSと同じように、咳やくしゃみなどで飛び散る飛沫や直接的な接触などで感染する可能性があるとして対策を呼びかけている。
敬称は省略するものとする。
(英数字・五十音順)
一文字弥太郎(ラジオパーソナリティ、放送作家)
江崎マサル(音楽家、プロデューサー)
大牧冨士夫(文学研究者、郷土史研究者、小説家)
岡江久美子(女優)
岡崎照幸(空手家)
岡田公伸(テレビプロデューサー)
岡本行夫(外交評論家)
小野清子(政治家)
神田川俊郎(料理人)
三遊亭多歌介(落語家)
志村けん(コメディアン(ザ・ドリフターズ))
勝武士幹士(大相撲力士)
末芳枝(声楽家)
高田賢三(ファッションデザイナー、KENZOブランド創設者)
立石義雄(実業家)
千葉真一(アクション俳優)
土屋嶢(銀行家)
鍋島直昶(ジャズ、ヴィブラフォン奏者)
羽田雄一郎(政治家、元国土交通大臣)
紅山雪夫(旅行作家)
松下三郎(全日本柔道連盟元副会長、講道館理事)
峯山賢一(大相撲元前頭光法)
宗像直美(指揮者)
ヨハン・ファン・ゼイル(前欧州トヨタ自動車社長)
横野浩一(医師)
和田周(俳優)
10月1日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領をはじめとする数人の共和党関係者の感染が発覚。ホワイトハウスでクラスターが発生したと見られる。
10月3日 - ソロモン諸島での感染者を確認。インドの死者数が10万人を超えた。
10月7日 - ブラジルの感染者数が500万人を超えた。
10月10日 - ブラジルの死者数が15万人を超えた。
10月11日 - インドの感染者数が700万人を超えた。
10月16日 - アメリカの感染者数が800万人を超えた。
10月19日 - アルゼンチンの感染者数が100万人を超えた。世界全体の感染者数も4000万人を超えた。
10月21日 - スペインの感染者数が100万人を超えた。
10月22日 - フランスの感染者数が100万人を超えた。
10月24日 - コロンビアの感染者数が100万人を超えた。
10月28日 - マーシャル諸島での感染者を確認。
10月29日 - インドの感染者数が800万人を超えた。
10月30日 - アメリカの感染者数が900万人を超えた。
10月31日 - イギリスの感染者数が100万人を超えた。
武漢市および湖北省で公共交通が封鎖されたため、いくつかの国は、中国当局による離着陸許可を得て、チャーター便を手配して同地域から自国民および外交職員を本国へ避難させることを計画した。カナダ、アメリカ合衆国、日本、インド、フランス、オーストラリア、スリランカ、ドイツ、およびタイは、早くから自国民の避難を計画していた。一方、パキスタンは中国から自国民を避難させないと言明した。2020年2月7日、ブラジルは34名のブラジル人や家族、および4名のポーランド人、1名の中国人、1名のインド人を避難させた。このポーランド人、中国人、インド人は、ブラジル機が本国へ向かう途中に降り立ったポーランドで降機した。本国に帰国したブラジル国民はブラジリア近くの軍基地で検疫された。同日、215名のカナダ人が中国の武漢からカナダ軍基地トレントン(英語版)へ避難(176名は第1便、39名は米国政府がチャーターした第2便)し、2週間検疫された。
2月5日、WHOは、たとえウイルスが現れたとしてもウイルスに感染した人を検出する体制が整っていない低所得諸国の体制整備が喫緊の課題であるとして、それらの国々の戦略的な感染防止のための基金に6億7500万ドルを寄付するよう、国際社会に向けて呼びかけた。さらにテドロス事務局長は、「我々の強さは最も弱い人々との絆によって決まる」と述べ、国際社会に対して「今日投資することです。さもなくば、後々より多く支払うことになるでしょう」との声明を発表した。
2月11日、WHOは記者会見で、疾病の名称をCOVID-19と定めたと発表した。同日発表された別の声明で、テドロス事務局長は国連のアントニオ・グテーレス事務総長と短い話をして「国連の総力を挙げて対応にあたる」との同意を得たことを明らかにした。その結果、国連の危機管理チームが立ち上げられ、国際連合機関全体の対応の調整を図り、WHOはチームが「医療対応に焦点を絞れるようにし、他方で他の機関がその専門的知識をもって、流行が世界の社会、経済および開発にもたらす幅広い影響に立ち向かうことができる」ようにした。
2月14日、WHOの主導で、中国との合同ミッションチームが立ち上げられ、国際的なWHOの専門家が現地に入り、中国国内の流行管理を支援し、ワークショップを開催して「疾病の重症度および伝染性」を評価し、国家級の重要な機関との会合を持ち、野外視察を指導し、「都市部と農村部を含む、省級および県級での流行対応活動の影響」を評価した。
2月24日、WHOは「パンデミックとは呼ばない」事を発表した。
9月1日 - 日本の感染者数が150万人を超えた。
9月7日 - アメリカの感染者数が4000万人を超えた。
3月1日 - アルメニア、チェコ、ドミニカ共和国での感染者を確認。
3月2日 - インドネシア、サウジアラビア、ヨルダン、ラトビア、アンドラ、ポルトガル、チュニジア、モロッコ、セネガルでの感染者を確認。
3月3日 - ウクライナ、リヒテンシュタイン、アルゼンチン、チリでの感染者を確認。
3月4日 - ポーランド、ハンガリー、スロベニアでの感染者を確認。
3月5日 - パレスチナ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、南アフリカ共和国での感染者を確認。
3月6日 - ブータン、スロバキア、セルビア、バチカン、カメルーン、トーゴ、コスタリカ、コロンビア、ペルーでの感染者を確認。世界全体の感染者数が10万人を超えた。
3月7日 - モルディブ、モルドバ、マルタ、パラグアイでの感染者を確認。
3月8日 - バングラデシュ、ブルガリア、アルバニアでの感染者を確認。全世界での感染が確認された国・地域が100に到達した。
3月9日 - ブルネイ、キプロス、ブルキナファソ、パナマでの感染者を確認。
3月10日 - モンゴル、トルコ、北キプロス、コンゴ民主共和国、ジャマイカ、ボリビアでの感染者を確認。
3月11日 - 世界各地での流行についてWHOがパンデミック相当との見解を示した。コートジボワール、ホンジュラス、キューバ、セントビンセント・グレナディーン、ガイアナでの感染者を確認。
3月12日 - アメリカがイギリス以外のヨーロッパからの入国を30日間停止すると発表。スーダン、ケニア、ガボン、ガーナ、トリニダード・トバゴでの感染者を確認。
3月13日 - カザフスタン、コソボ、エチオピア、モーリタニア、ギニア、グアテマラ、アンティグア・バーブーダ、セントルシア、ベネズエラ、スリナム、ウルグアイでの感染者を確認。
流行の発生を受けて、シェンゲン圏内のほとんどの国と地域、およびアルメニア、オーストラリア、インド、イラク、インドネシア、カザフスタン、クウェート、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、ベトナム、およびアメリカ合衆国 が、中国市民や最近中国を訪問した者に対する一時入国禁止や、中国市民に対する査証(ビザ)の発行停止および査証発行要件の強化を実施した。
サモアに至っては、中国での滞在歴がある自国民の入国さえも拒否し、適法性を巡って広く非難を呼んだ。
欧州連合 (EU) はシェンゲン協定を一時効力停止してイタリアとの間に国境管理を導入する考えを拒否した。
日本からの渡航者に対し入国制限をしている国が2020年3月27日時点で176カ国・地域、世界の約9割に相当し、2月25日時点の7カ国から25倍となった。
1月26日 - 広東省政府は公共の場でのマスク着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入。北京市政府が市境を超えるすべてのバスの運行を停止すると報じた。
1月27日 - カンボジア、スリランカ、ドイツ、カナダでの感染者を確認。
1月29日 - アラブ首長国連邦、フィンランドでの感染者を確認。中国全土で感染者が確認。
1月30日 - フィリピン、インド、イタリアでの感染者を確認。
1月31日 - ロシア、スウェーデン、イギリス、スペインでの感染者を確認。WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言。
世界的に防疫体制が敷かれ、武漢市に対して各国民を帰還させるチャーター便が送られると共に中国以外の国では中国を経由しているクルーズ客船から下船できない乗客も現れた(以降参照)。SARS-CoVが流行した2003年時点よりもグローバル化が進み、SARS-CoV-2感染者に無症状の場合も多いという特徴もあって、防疫が難しく、SARS-CoV-2は急速に世界中に広まって行った。また、ネットとマスメディア双方が「コロナ」の話題で埋め尽くされ、不正確な情報が大量に飛び交う「インフォデミック」状態に陥った。困窮状態にある消費者心理に付け込んだ、生活必需品の高額転売なども起きた。
世界各国で集団感染を防ぐために学校や大学が閉鎖され、少なくとも15億人の児童・生徒・学生が影響を受けた。
また、国連教育科学文化機関 (UNESCO) は、世界各国で学校を閉鎖していることによる教育の中断を懸念し、遠隔学習プログラムの実施を推奨している。
1929年の世界恐慌以来の大きな世界経済の後退であるコロナ・ショックが起きた。経済的な打撃は大きく、国際通貨基金 (IMF) は、2020年の世界GDP成長率が-4.4%になるという予測を発表した。この負の成長率は2008年のリーマン・ショック時の-0.1%を遥かに超える値で、1929年の世界恐慌(当時の世界GDP成長率は-15.0%)以来の大恐慌となり、各界でコロナ・ショックとも称された。金融市場のみが混乱したリーマン・ショックよりも、実体経済が破壊され、民間企業、特に中小企業で倒産・解雇・雇止め・賃下げ・賞与減が相次いでいるという意味ではコロナ・ショックの方が性質が悪いと言われている。感染拡大は加速し続けているため経済回復の目処が立っていない。
この状況下で、20世紀末から順次整備されてきたオンライン環境を使ったシャットイン・エコノミー(家に閉じこもる経済)の実践が開始され、外出時はソーシャル・ディスタンスを確保するなど、世界経済はITを最大限活用する方向に変化して行った。