ドイツ人追放
それに応じてポーランドの政治家や活動家の中には「ポーランド民族殉難センター」(あるいは「ポーランド民族受難記念センター」)を建設して、戦争中にナチス・ドイツによるポーランド人に対する組織的な抑圧を記録し、ドイツの人々に向けて彼らの隣人に対してドイツの国家と体制が行った残虐行為の真実を教育すべきだと主張する者もいる。しかしドイツの政治家はポーランド民族殉難センターの建設案を非難し拒んでいる。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相率いる政権は「反国外追放センター」の建設を許可したが、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこれに賛意を表明した。追放されたドイツ人やその子孫が財産の返還を請求するのではないかという、ポーランド国内で湧き上がっていた懸念に対してポーランド政府は、ポーランドの国家主権の及ぶ地域すなわちポーランド共和国の正式な領土におけるこういったドイツ人の財産請求権を支持する法的根拠は全く存在しないと言明した。ポーランドとドイツは1990年11月14日に国境線を最終確認する条約を締結している。
ポーランド国内に残っているドイツ系住民は2002年全ロシア国勢調査では152,897人と判明しているが、彼らには少数民族としての一定の権利が与えられており、比例代表制の国政選挙でも最低得票率5%制限条項の対象外となる優遇措置が採られている。また、ポーランドの少数民族関連法によりオポーレ県などにあるドイツ系少数民族が居住する各郡では第二言語としてドイツ語の公用語としての使用も許されている。
ロシア各地に住んでいたドイツ系住民も戦後に追放された。カリーニングラード州はロシア本土との間にあるリトアニアとベラルーシによって飛び領土となっているが、13世紀中期よりドイツ人の居住地域の一つだった。カリーニングラード市の以前のドイツ語名はケーニヒスベルクで、ドイツの歴史にとって重要な都市であった。カリーニングラード州、ポーランドの一部、リトアニアの一部を合わせると、以前はドイツの東プロイセン州(ナチス・ドイツ時代は東プロイセン大管区)の領域であり、1918年から1939年の間はドイツの飛び領土だった。今日のドイツでは多数のケーニヒスベルク出身者がいる。戦中にソ連領内で実行されたナチス・ドイツの恐怖政治への復讐として、この旧東プロイセン北部地域に住んでいたドイツ人の追放がソ連当局によってしばしば暴力的に行われたが、現在のカリーニングラード州住民のロシア人は過去の歴史をより単純に受け止めている。ソ連時代、このロシアの飛び領土は特別な許可なしに立ち入ることが禁止された軍事区域だったため、旧東プロイセン時代の村々の多くがそのまま放置されている。しかしケーニヒスベルクは1944年のイギリスによる空襲と1945年のケーニヒスベルク要塞攻囲戦によって廃墟と化したため、現カリーニングラード市の中心部は新しく建て替えられている。
財産を失って追放された多数のドイツ人の生活を再建し、新しい国に統合していくことは、戦後ドイツに課せられた大きな課題であった。このために1949年に緊急援助法(Soforthilfegesetz)を制定し、社会的な観点から給付を与え、そのための課税を行った。それと同時に、最終的な負担の平衡を目ざす制度の検討が進められた。
こうして1952年に登場したのが、負担平衡法(Lastenausgleichsgesetz)である。この法律は、戦時中と戦後の追放と破壊、および通貨の新秩序によって生じた損害や困窮をバランスさせるために、課税と資金拠出で財源を確保し、それを連邦の特別会計(平衡化ファンド)に入れ、ここから援助を必要とする被害者に損害の重大さに応じて給付を与えることを目ざした。その後、この法律は何回も改正され、補助的な法律も制定されているが、戦争被害に関する給付と財源確保の基本を定めているのがこの負担平衡法である。その後の東西対立により、この方式による給付は、東ドイツを逃亡して来た者にも適用されるようになった。
給付については、失った財産額を確定し、その大きさに比例する形で行われている。財源として、最も重要であったのが、戦時中と戦後にわたって財産を維持できた者への課税である。