主任の大臣
↑ 日本の行政関係の名称・用語にあっては、法令文中で「○○の許可」のように表記されていても実務では「○○許可」のように助詞を省くことが多いが、この「主任の大臣」は「の」を省略しないこととなっており、法令中でもそのように表記される(似た例に「特別の機関」がある)。ただし、大日本帝国憲法下での用語は「主任大臣」であったため、当時制定された文語体・片仮名書式の法令文中(その一部改正法を含む。)では「主任大臣」であり、またその影響が残っていた日本国憲法施行直後の5年間に、口語体・平仮名書式の法令でありながら「主任大臣」とした例が4例ほど確認される。
↑ 「主任の大臣」の不在時には、その臨時代理が署名する。
↑ 「参議院議員藤末健三君提出防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問」に対する政府答弁書
↑ 内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する職として内閣官房長官が置かれる(内閣法第13条第1項及び第3項)。
↑ 内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する職として内閣法制局長官が置かれる(内閣法制局設置法第2条第1項及び第2項)。