アメリカ対日協議会
中心人物の一人は、宣教師の子として奈良で生まれ、東京時代の学友が財閥の重役や政府高官になっており、日本人以上に天皇を崇拝していたユージン・ドゥーマンで、彼はジョセフ・グルーの駐日大使時代の部下で、戦前から対日宥和政策を進言し、その後、Office of Strategic Services(戦略情報局)の顧問、1944年にはグルーの引き立てで、三省合同委員会極東小委員会の議長となった。彼は日本に対し、天皇制の維持と政治・経済の集中を残す宥和的降伏条件と初期占領政策を伝えることで早期講和を実現させて、日本をアメリカのためのアジアの工場として復活させ、共産主義に対する防波堤にしようと考えていた。
もう一人は、『ニューズウィーク』の編集をしていたハリー・フレデリック・カーン(Harry Frederick Kern)で、その雑誌のオーナーが日本をアジアの工場にすることを望んでおり、結成前すでに、財閥解体を定めた過度経済力集中排除法を激しく批判していた。
1948年9月ニューヨークの会合でロバート・アイケルバーガーはACJの方針と一致する演説を披露した。カーンはドレイパーにアイケルバーガーをペンタゴンに就けるよう説得した。翌年2月16日、ペンタゴンと国務省の高官が出席したワシントンの晩餐会 は、ロイヤル陸軍長官の日韓訪問打ち上げ会という建前だった。ロイヤルは訪問中、ウィリアム・ウォルトン・バターワース指揮下のマックス・ウォルド・シュミット・ビショップに監視されていた。ビショップはアメリカ国家安全保障会議のメンバーであったが、訪問の目的は会議からSCAPに下りた経済安定化の指令 に対してマッカーサーが講じた措置を調べることにあった。数週間後にACJは「対日政策に関する報告」をまとめ、冒頭からSCAP廃止要求を突きつけた上、各論では警察予備隊の設置、天皇制存続、前提としてパージ廃止を主張した。1950年6月、パケナム邸での会合にジョン・フォスター・ダレスが出席した。すぐ後にカーンはプラットへ手紙を書いている。そこへ朝鮮戦争が起こると、国務省内部で共産党のスパイを疑った人事(赤狩り)が魔女狩りのようにして行われた。それはACJにとり、ハリマンなど後援者の利益を代表する顧問団結成が容易となる追い風であった。また、ACJを支持して財閥解体に反対したウィリアム・ジョセフ・シーボルドが築いたという日本人脈 をはじめとして、顧問団の予備軍は、ACJの働きかけによりすでに勢力を拡大していた。ACJは元海軍大将の野村吉三郎のような、大陸での機密工作員を調達できる人物と交流していた。朝鮮に精通した何千人もの日本人が、アメリカと国連司令部のために秘密裏に働いた。児玉誉士夫もその一人である。
ACJはジャパン・ロビーの中枢組織として発足した。ジャパン・ロビーは端的にはグルー派である。ジョン・モルガンを従兄に持つグルーは、日米開戦までの10年間という駐日大使時代を通じて日本の政界や財閥、海軍将官、華族に多くの知己を持っていた。グルーの在任期間は戦前日本の政党政治の末期に重なっており、ポツダム宣言が日本の「民主主義の復活」という表現を用いたのもグルーの意見が反映されたものである。ジャパン・ロビーは、中国国民党政権を支援するチャイナ・ロビーと競い合っていた。双方は共に反共路線であったが、後者は台湾から資金援助を受けていた。経済基盤の違いはそれぞれの主張に反映された。
ジャパン・ロビーの存在感は、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューン、タイム (雑誌)などにより演出された。ニューズウィークはジャパン・ロビーの目的に最も貢献した。当時のニューズウィークを所有・支配したのは主に、ハリマン家、アスター家、メロン家、モルガン家などの富豪である。