国際電信電話
電気通信事業法の施行に関連し、1984年(昭和59年)12月に国際電信電話株式会社法の第一条と第二条が、以下のとおり改正された。
改正前 第一条 国際電信電話株式会社は、国際公衆電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。 第二条 国際電信電話株式会社(以下「会社」という。)は、国際公衆電気通信事業を営む外、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他前条の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。 第四条 会社の株式は、記名式とし、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人であつて社員、株主若しくは業務を執行する役員の半数以上、資本若しくは出資の半額以上若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属さないものに限り、所有することができる。 第九条 会社は、郵政大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
改正後 第一条 国際電信電話株式会社は、国際電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。 第二条 国際電信電話株式会社(以下「会社」という。