女性のためのアジア平和国民基金
同年12月5日、中華民国政府は被害者42名と、日本からの「償い金」を受給しないという条件で代替金の支給に調印し、代替金は翌98年2月に支給された。
同基金は、2002年5月1日に事業を終了するまでに「それなりの数」の元慰安婦(人数非公開)に対し、各種事業を実施した。
フィリピン
フィリピンでの「償い事業」は、女性団体「リラ・ピリピーナ」の支援のもと、基金に寄せられた申請を、フィリピン政府タスクフォース(フィリピン政府の各省庁で構成された「慰安婦」問題特別委員会)が審査するという枠組みで行われ、元慰安婦への「償い金」に加え、政府拠出の医療福祉事業として一人当たり120万円規模のサービスを支給している。事業は2001年9月に終了した。
オランダ
「償い金」の支給の代わりに、日本政府の資金により総額2億5500万円規模(一人当たり300万円規模)の医療・福祉支援事業が実施され、内閣総理大臣のお詫びの手紙を元慰安婦と判明した79名に送り、2001年7月に償い事業を終了した。
インドネシア
同国政府が元慰安婦の認定を行わないとしたことから、「償い金」に代わり日本政府資金による総額3億8000万円規模での「高齢者社会福祉推進事業」が行われた。事業は、2007年3月末(平成18年度末)に終了。
1993年8月 - 宮沢内閣末期に日本政府による「いわゆる従軍慰安婦問題について」(第2次調査)の調査結果に基づき、河野洋平内閣官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(「河野談話」)を発表して、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと」、及び、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」であったことを認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」ことが表明された。
1994年8月 - 村山富市内閣総理大臣による「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたい」という認識が表明された。