戦争遺跡
日本には全国におよそ2万から3万か所の戦争遺跡があるといわれ、1980年代半ば頃から、戦争体験を伝える一環として、各地の戦争遺跡の調査や記録、保存運動などが行われてきており、1987年に戦争体験を記録する会『大阪の戦争遺跡ガイドブック』も刊行されている。区分としては「役所や学校などの自治体施設・研究施設・軍隊の駐屯地や演習場跡」・「要塞・飛行場・砲台などの戦闘施設と設備跡」・「軍需工場や軍事物資貯蔵施設跡」・「鉄道・道路・港湾などの公共交通流通のための人工構造物跡」・「病院や保養所・捕虜収容のための施設跡」・「陸海軍埋葬地や墓地」・「防空壕跡や慰霊碑」・「戦跡・空襲被害地や場所」などがある。
自治体による文化財指定の最古は1977年の沖縄県伊江島公益質屋(戦争で被災)の指定である。戦争に使われた遺跡という類では南風原町の沖縄陸軍病院南風原壕群20号が1990年(平成2年)に全国で初めての自治体指定文化財となった。太平洋戦争に関する国指定の史跡は少ない。
戦争遺跡が文化財の指定を多く受ける流れに変化したのは、戦後50年を経た1995年だったという。戦争体験者が減り、戦争の記憶を語り継ぐ語り部が「ひと」から「もの」へと移行する中で、戦争遺跡の保存・活用の流れが強まった。