ベルマーク運動
協賛会社は、商品にベルマークを付ける権利を持つ会社である。2023年7月時点で45社(2020年4月時点では52社だった)。ただし協賛会社のすべての商品にマークがついているわけではない。協賛会社が脱退した場合は、契約により、脱退から6ヶ月間以内に財団に到着したマークのみ有効になる。価格競争の激化、互助意識の薄れ、不景気の影響などからマークを付ける商品を減らしたり、1960年(昭和35年)の運動初期から参加していたライオンが2008年3月限りで撤退したりしている一方で、2000年4月ニッセイ同和損害保険(現:あいおいニッセイ同和損害保険)を皮切りに保険業界から3社が参入(うち1社脱退)、ファミリーマート、キリンビバレッジが2008年(うち前者脱退)、住友スリーエム(現:スリーエム ジャパン)が2009年から参加するなど、新たな動きもある。2014年からはイオントップバリュが参加。プライベートブランドとしては、初めての参加となる。
下記の企業は1986年(昭和61年)3月時点で市場調査費1億円を突破している(脱退企業も含む)。