ドローン宅配便
ドローン宅配便(ドローンたくはいびん)とは、小型の無人飛行機(ドローン)を用いた商品宅配サービスのことである。
合わせてテレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるように規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代などの利便性を高める。
改正航空法(後述)では、ドローンは高さ150メートル以上や人口集中地では飛行が禁止され、目視による監視も常時求められるが、こうした規制も緩和する。ドローンによる宅配を目指すアマゾンは、米国など複数の国でテスト飛行しているが、事業化には至っていない。アマゾンは2018年までの事業化を目指す。実現すれば世界初となる。熊谷俊人市長が、日本経済新聞の取材に対して明らかにしたところによれば、千葉市は2016年4月から、ドローンによる宅配実現に向けて、官民共同でのプロジェクトチームを立ち上げることになった。プロジェクトチームには楽天やヤマト運輸などドローン宅配便の事業化を検討している企業が参加し、千葉大学発ベンチャーの自立制御システム研究所(千葉市)と組んで、荷物を抱えたドローンが強風の吹く海上でも安定的に飛行できるかどうかなどについて調べる。
千葉市と、楽天をはじめとする物流や通信などの大手企業約10社、さらにドローンの開発・製造を手掛ける「自律制御システム研究所」(千葉市)による官民共同の検討会が、2016年4月11日、プロペラの6つ付いたドローン(バッテリーを除く重さ3キログラム)を使って個人の家に宅配をする実証実験が千葉市美浜区の幕張新都心で行った。2019年の実用化を目指すという。
ドローン宅配便には、配達時間や人件費の削減に加え、外出の困難な子育て世代や高齢者などの利便性の向上に役立つという期待がある一方で、課題もある。
第一に安全面において、ドローンが操縦不能になったり、荷物を落としたりすることがないようにする必要がある。前述「自律飛行システム研究所」によると、ドローン自ら障害物を検知して回避する技術を開発しており、異常があれば高度を下げて、東京湾や事前に決めた海沿いの空き地に不時着させるという。
さらにドローンには記録用カメラを搭載し、常時撮影する必要があるが、そこには関係のない人や物が映り込むことは避けられず、プライバシーの保護が課題になる。