雇用
雇用政策は、
政府が職業訓練の実施・雇用機会の創出によって失業を減らす「積極型政策」
失業給付を通じた生活保障という形で失業者の所得を手当てする「消極型政策」
に大きく分かれる。日本の「積極型政策」の例として「雇用調整助成金」や公共投資を通じた雇用拡大策が挙げられる。
1990年代後半から日本の「積極型」雇用政策は、雇用の維持から「雇用の流動化」へ舵を切っている。日本の「雇用の流動化」の例として転職先に年金を移行できる年金のポータブル化、職業斡旋・職業訓練の拡充、職業紹介・人材派遣に関する規制緩和、パートタイマーの待遇改善などが挙げられる。