マダガスカル・クーデター
日本
日本政府外務省は、3月19日に「一般市民を巻き添えにし、不法に政権交代が行われた事に強い懸念を抱き、民主主義的方法で武力手段に到らず問題を解決し、一般市民の安全を祈る」と発表した。また、同日にはマダガスカル島全域にラジョエリナ政権の安定情勢が取れるまで「渡航の是非を勧める」と渡航危険情報を発令した。
ナイジェリア
野党指導者アンドリー・ラジョエリナの政権は受け入れられないと非難している。
フランス
ニコラ・サルコジフランス大統領は、「混乱を終わらせるのは早期の選挙だ」と述べ、大統領選挙を出来るだけ早く行う様、要求している。
ロシア
アフリカ大陸での政治的な問題解決を期待し、武力の行使を断念して支援を実行すると肯定している。
アメリカ
アメリカ合衆国国務省ウッド副報道官は、2009年2月20日にラジョエリナ政権発足を受け、暴力的解決を懸念し、マダガスカルへの金銭援助を取り止めると声明を発表している。
2009年1月24日、ラヴァルマナナが南アフリカ共和国に首脳会談の為渡航した。翌25日、ラジョエリナは政府によるテレビ局閉鎖を批判し、抗議デモを呼びかけた。デモ参加者の一部が暴徒化し、公共放送など政府施設や商業施設を襲撃、治安部隊が出動し暴徒を鎮圧、44人の死者が出た。アフリカ連合はラジョエリナの抗議デモを非合法的手段として非難声明を公表した。
2月2日、ラヴァルマナナはラジョエリナを国家反逆罪として最高裁判所に告発、最高裁はラジョエリナのアンタナナリヴ市長職を免職した。