黒頭は紅頭にしかず、紅頭は無頭にしかず
1999年の憲法改正で、「依法治国」の原則が明記されたことをうけ、同年に国務院は「法に従う行政を全面的に推進するについての決定」を公布し、各行政機関が一層法律を順守することを求めた。しかし、この決定は行政による法の順守の必要性を述べ、その方針を示したものに過ぎず、具体的な効果はなかった。2004年、国務院は「法に従う行政を全面的に推進するについての実施要項」を通知し、10年の期限を定めて、達成すべき具体的な目標を設定した。しかし、この通知も、経済政策の実施に関わる行政の違法行為とりわけ地方政府による違法な開発や土地収用が行われ、社会の厳しい批判を受けるという状況に対して効果はなかった。そこで2010年、国務院は『法治政府の建設を強化するについての意見』を通知した。市民による抗議行動の大規模化、焼身自殺に代表される行動の過激化は行政側の責任であると指摘し、行政が法を順守することの必要性を自覚し、危機感をもってその対策を講ずるよう求めた。これ以後、「法治政府建設」をキーワードとする地方政府での取り組みが活発化している。