日本の集団的自衛権
冷戦終結直後の1990年に勃発したクウェート侵攻において、日本も人道介入すべきかどうか、という議論が生起した。国会で「国連平和協力法案」が審議されたが、世論の圧倒的な反対に加え、憲法学者からも「集団的自衛権に該当し、違憲の恐れあり」との意見が多く出され、廃案に追い込まれた。結果、日本は自衛隊を派遣せず、翌1991年の湾岸戦争に際しては代わりに「集団的自衛権でない形での協力」として135億ドルの資金援助を行ったが、ほとんどの関係国から感謝されなかった。国際社会の風当たりの強さを実感した世論は自衛隊のPKO参加に賛成するようになり、1992年、「国連平和協力法」(PKO協力法)が成立した。
元総理の中曽根康弘は、1996年の著書で、1995年の暮れから、集団的自衛権の問題を自身が設立した政策シンクタンクである財団法人世界平和研究所で検討し、日本の集団的自衛権行使は限定的に認められるべきであるとの主張を述べた。1996年3月には、世界平和研究所の評議員・研究顧問だった田中啓二郎が、『集団的自衛権の行使、海外における武力行使及び地域取り極めに関する一考察』を発表した。
日米同盟の運用方針について、アメリカ側から新たな負担の要請が出されるようになり、「周辺事態安全確保法」(1999年)や「テロ対策特別措置法」(2001年)などが相次いで成立した。特に後者は、アメリカ軍艦への給油など、国際法上の集団的自衛権を含むものが含まれていたが、これらはいずれも「集団的自衛権に該当しない活動」であるとされた。