寺社興行法
このため、神社・仏事に帰属されるべき所領(神物・仏物)が僧侶・神官の私物(僧物・社物)になってしまった状態を元の状態に戻すことが寺社興行における最大の課題となる。特に元寇による対外的危機は公武権力を寺社保護に向かわせ、天人相関説も相まって院政や幕府における徳政において各種寺社興行の規定が設けられた。これは神物・仏物であった所領を現在の所有者から没収して強制的に寺社に返還させる一方、僧侶・神官の相続が私物化の原因にあるとして僧侶・神官が職を弟子や子弟に無条件に継承させることを禁じた。こうした政策は公家政権では後嵯峨・亀山院政期、武家政権では北条時宗・貞時政権(安達泰盛補佐)期にあたる文永・弘安年間に最高潮に達し、いわゆる「弘安徳政」のもとで各種の神領興行が行われたほか、寺院に対しても同様の措置が見られた。だが、鎌倉時代末期以後公武政権の失墜に伴って徳政そのものが衰退していき、有力武家による自身にゆかりのある特定寺社への保護を例外として寺社興行法も有名無実化していくことになる。