費用便益分析
すべての事業は経済的効率と財務的効率という二つの効率の値を持っている。例えば、ある営利事業が社会にとって必要とされる物やサービスの生産・販売等を行うことにより利益を上げているとすれば、経済的効率、財務的効率ともある程度以上高い値を持っていると考えられる。公共事業は、経済的効率は高くとも、収入が無いから財務的効率は0である。一方、営利事業には、財務的効率は高くとも経済的効率は0であるもの、すなわち、多額の収益を得ているが社会に対しては何ら貢献しないものもある。
費用便益分析は、事業の経済的効率を評価するものであるから、当然ながら、先ず公共事業に適用されて、その分析結果は事業の採否、継続の可否等に関し合理的判定を行うための基礎資料とされてきた。しかし、公共事業や公的事業に止まらず、すべての事業について社会への貢献度を示す資料を作成できるので、例えば、社会にとっては必要でない事業(こういう事業は資源を浪費していると言える。)を抑制するとすれば、そのための根拠を提供できよう。