政令指定都市
平成の大合併に際して2010年(平成22年)3月までに市町村合併を行った自治体には、期間限定で運用基準の緩和がなされた(「沿革」を参照)。ただし、どの程度の緩和がなされるか具体的に明記されなかった。
1963年(昭和38年)4月1日、北九州市(98.6万人。102.3万人)が指定都市移行。
1972年(昭和47年)4月1日、札幌市(101.0万人。105.2万人)、川崎市(97.3万人。98.3万人)、福岡市(86.2万人。88.5万人)が指定都市移行。
これ以降、福岡市を先例として、「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」が運用基準とみなされた。ただし、北九州市は2005年(平成17年)1月1日推計人口から100万人を下回り続けており、2022年10月1日時点の推計人口は924,143人である。詳しくは「日本の市の人口順位」を参照。
1980年(昭和55年)4月1日に広島市(85.3万人。88.7万人)が指定都市移行。
1989年(平成元年)4月1日に仙台市(85.7万人。89.8万人)が指定都市移行。
1992年(平成4年)4月1日に千葉市(82.9万人。83.5万人)が指定都市移行。
2003年(平成15年)4月1日にさいたま市(102.4万人。104.6万人)が指定都市移行。なお、期間限定措置実施中の移行だが、従来の政令指定都市の運用基準で移行している。
これら4市のうち、千葉市以外は人口100万人を突破し現在も維持し続けている。なお、千葉市の2022年10月1日時点の推計人口は978,801人である。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」は、2045年時点での政令市人口は3市を除くほぼ全ての市で人口減少すると予測した。10市で100万人を下回る見込み。