政府開発援助
ODA供与先は、日本との間で、貿易・直接投資(企業の海外進出)の関連が密接な東アジア、東南アジアの諸国に偏っており、貧困削減の目的を掲げながら、LLDC(最貧国)の多いアフリカ諸国に対する援助額が未だ少ない。ただし、日本に限らず、各援助国は、歴史的、地理的、経済的な理由によって援助対象国の地域的偏りが見られるのも事実である。
前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強く、ODAの予算の決め方が流動的ではない。
財務省や厚生労働省など、本来外交とは関係が薄い省庁も関与している。
ODAによる活動、及び、それによって建てられた建造物などは世界に多数存在するが、それらがODAによるものだと知る者はODAをする側の国民、される側の国民、共に多くなく、正しい認識がなされていない。とりわけ中華人民共和国に対しては、長年多額の援助をしているにも関わらず、国民にはそれらが殆ど知らされず、逆に江沢民中国共産党総書記時代の1990年代以降から顕著に反日教育を行う事で、中国人の日本への憎悪ばかりが高まっていった。一方で日本でもこれら中国の実態が知られるにつれ、外交上対立する事柄の多い中国への援助でなく、日本国内のために予算を使ってほしいとしてODA予算削減の声が高まっている。このように、国内外問わず、ODAの正しい評価がなされずにいることが多い。
ODAによりインフラの整備を行っても、それをメンテナンスしていくための人材や設備が現地になく、やがて使い物にならなくなってしまう例が見られる。