潮文社
1980年代の前半から中頃にかけて、従業員の賃金の支払いなどに関する労使の認識の違いによって労働争議があった。賃金などの支払いについては専務の担当であったが、他社の労働組合員が多数参加する団体交渉(団交)では、小島正は社長として前面に立っていた。しかし、団体交渉において、( [理念と実践] の項で)前述した「誠実さ」そのものに対する強い思いや「道義を重んじ」「筋を通す」という思いを、同じ土俵の上で労働組合側と共有することはできなかった。会社側としては組合側の要求にそのまま応えることが誠実であるとは考えなかった。組合側が求める「誠意」と会社側が考える「誠実」がかみ合わなかったのである。
会社側は業績が悪化している状況下で組合側から経理資料を求められたが、会社側と組合側とのやり取りによって影響を受ける直接間接の関係者や関係会社の立場へも極力配慮し、会社側の大局的判断として、資料は提示しなかった。東京都労働委員会及び中央労働委員会は、社長の側の思いとは逆に、「不誠実団交」や賃上げを行わなかったこと等により会社側に不当労働行為があったとした。東京地方裁判所はこれを支持し、会社側は最終的に最高裁判所まで上告したが、棄却された。