原爆切手発行問題
一方、日本では2月には昭和天皇は降伏による終戦を考えていたともされ、ソ連の動きを知らない日本政府は、ソ連を仲介とした和平交渉を試みていた。しかし、ポツダム宣言では天皇制の扱いについて触れられていなかったことから、日本政府はポツダム宣言を「黙殺」するとコメントした。
日本がポツダム宣言を受け入れないことは、アメリカには織り込み済みであった。ポツダム宣言「黙殺」を受けて、アメリカは8月6日に広島市に原子爆弾を投下。翌7日にはトルーマン大統領が原子爆弾の使用を明らかにし、改めて日本に無条件降伏を迫った。ところが、原子爆弾の投下とその被害の甚大さから日本の降伏は必至とみたソ連が、予定を早めて8月8日夜に日本に宣戦布告し、翌9日未明から満州に侵攻した。原子爆弾によってソ連参戦前の日本降伏を目論んでいたアメリカは、逆に原子爆弾投下によってソ連の対日参戦を早めることになったことに驚き、もはや少しでも早く日本を降伏させることが最優先となり、同9日に長崎市にも原子爆弾を投下した。
11日、日本はポツダム宣言の受諾の意思を連合国に通告。14日に正式に無条件降伏を決定すると、翌15日の玉音放送で日本国民に伝えられた。この中で昭和天皇は、ポツダム宣言受諾の理由として「敵が新たに残忍なる爆弾を使用し、このまま戦争を継続すれば、わが民族の滅亡を来すことになる」点を挙げている。