中部電力 (1930-1937)
碧海電気・平坂電気合併前、1919年末時点における岡崎電灯の電灯・電力供給区域は以下の通り。
中部電力(岡崎)となる直前、1930年6月末の段階では、上記と旧碧海電気・平坂電気区域に加えて西加茂郡石野村・小原村(現・豊田市)と東加茂郡阿摺村(同)が供給区域に追加されている。
豊橋市での電気料金をめぐる紛争は1930年前後に発生したが、同市ではこれ以前、1920年代前半にも紛争が生じていた。
豊橋市における紛争の発端は、前身会社豊橋電気と名古屋電灯の合併問題にまでさかのぼる。前述の通り両社は1921年4月に合併したが、この合併に前後して豊橋市は豊橋電気の市営化に動いていた。監督官庁の合併認可が下りて合併が実施に移された後も豊橋市は名古屋電灯に対し事業の市営化を要求し続け、7月には合併不承認を豊橋市会で決議するに至る。やがて市民の間でも名古屋電灯を非難する声が高まり、地元新聞や市会議員の活動も活発化して数千人の大衆を集めた演説会や市民大会が相次いで開催された。
料金値下げを求める運動は「電気料金値下期成同盟会」の結成へと発展する。やがて市会での勢力争いに絡む政治問題と化したため、期成同盟会と名古屋電灯の間に川口彦治愛知県知事が仲裁に入り、電灯料金を引き下げ、合併記念として公会堂を建築して市に寄付する、といった条件で妥協が成立。期成同盟会は11月に運動の終結と勝利を宣言した。料金値下げは翌1922年7月からとされていたが会社の都合で後回しになり、東邦電力成立後の1923年(大正12年)12月から実施された。値下げ幅は定額灯では16燭灯5銭・24燭灯10銭・50燭灯50銭などである。
電力供給区域の認可は出願よりも小区域となったが、1921年1月岡崎市とその周辺ならびに宝飯郡蒲郡町・三谷町、1925年(大正14年)5月幡豆郡西尾町での供給を認可された。
矢作水力は、岡崎に紡績工場を新設すべく服部商店(現・興和)の服部兼三郎や地元の千賀千太郎らによって岡崎紡績が1919年3月に設立された際、安価な電力を供給するとして起業に参加していた。工場建設途上で岡崎紡績は行き詰るも、日清紡績がこれを合併、工場建設を引き継ぎ1921年11月までに2万錘の紡績機を持つ岡崎工場を完成させた(後の日清紡績針崎工場)。矢作水力から日清紡績岡崎工場への供給高は当初600 kWで、同社にとって開業初期からの大口需要家の一つとなった。その後は日清紡績以外にも西三河では岡崎・西尾・蒲郡の諸工場を需要家に加え、碧海郡刈谷町の豊田紡績(現・トヨタ紡織)刈谷工場にも供給した。
先に触れたように、岡崎電灯も矢作水力から電力を購入する立場にあった。受電開始は1921年4月からで、最大2,120 kWの契約高となったが1926年(大正15年)5月より一旦停止。同年11月から500 kWで再開され、以後1929年(昭和4年)の契約期間満了まで受電が続いた。
岡崎電灯・中部電力(多治見)合併後最初の決算にあたる1930年9月末時点で、中部電力の取付灯数は46万3812灯、電力供給は3万6930.8馬力 (27,539 kW) であった。供給成績は下記#業績推移表にある通り1930年代前半に減少した時期があったが、6年半後の1937年(昭和12年)3月末時点では取付灯数は1.1倍増の52万4166灯、電力供給は2.4倍増の8万7053.1馬力 (64,915 kW) となった。
電力供給の増加は、三河地方における大型繊維工場新設の影響が大きい。1934年までに中部電力が供給契約を締結した新規工場には、日本レイヨン岡崎工場(現・ユニチカ岡崎事業所)、日清レイヨン岡崎工場(後の日清紡績美合工場)、内外綿安城工場、愛知織物幸田工場がある。このうち岡崎市日名町の日本レイヨン岡崎工場は6,000 kWを供給(1936年末時点)する大口需要家であり、1935年3月より供給を始めた。その後も1935年内には相模紡績豊橋工場・辻紡績今村工場・浜名紡績新居工場と新規供給開始が相次いでいる。
電力供給の拡大にあたっては周辺事業者との摩擦も生じた。その一つに、東京電灯(1928年に東京電力を合併)との間で生じた東洋紡績浜松工場供給問題がある。これは東京電灯が東洋紡績浜松工場に対し電力料金の値上げを求めた際、それを不服とする工場側が中部電力との間に供給契約を秘密裏に締結したことに端を発する。契約は東京電灯から受電中の1,200 kWの契約を打ち切り、中部電力から新規受電分をあわせて2,600 kWを受電するというものであった。
1930年2月の会社設立から1937年8月の東邦電力合併までの間に中部電力で監査役を務めた人物は下表の12名である。
就任・退任時期は特記のない限り会社の「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を出典とする。
碧海電気区域に近い幡豆郡西部でも岡崎電灯から独立した電気事業が起業された。平坂(へいさか)電気株式会社という会社であり、1912年9月16日に創立総会が開かれて発足した。幡豆郡内資産家の出資によるもので、会社は幡豆郡平坂村大字平坂142番戸(現・西尾市平坂町)に所在。設立時の役員は社長中村平左衛門(平坂村)、常務近藤清七(西尾町)といった顔ぶれで、主として幡豆郡内の人物が名を連ねた。資本金は5万円である。
平坂電気は翌1913年(大正2年)4月5日に供給を開始し、20日には開業式を挙行した。供給区域は平坂村と隣接する寺津村(現・西尾市)の2村。碧海電気と同様、吸入ガス機関を原動機とする出力20.9 kWの平坂発電所を平坂村大字楠村に設置していたが(発電所廃止時期不詳)、1919年末時点では岡崎電灯からの受電30 kWのみを電源とする。また1919年1月に10万円の増資を決議している。
碧海電気に続き1922年(大正11年)1月30日付で岡崎電灯へ合併され、解散した。
大岡は水力発電勃興期から各地の発電所建設に携わった技師であり、前年開業の豊橋電灯でも発電所建設にあたっていた。大岡から直接水力発電について聴取した田中は杉浦・近藤に声をかけて賛同を得、3名で水力発電事業の起業にあたることとなった。
杉浦によると、初めは乙川(菅生川)を利用し岡崎近郊の明大寺村(現・岡崎市明大寺町)に発電所を置く計画で村とも相談したが、実際に測量すると水量十分ながら落差が不十分と判明した。その後も適地を探索した末に、矢作川水系巴川支流郡界川の上流部、奥殿村大字日影(現・岡崎市日影町)の二畳ヶ滝に着目。落差が60尺(約18メートル)あり水量も豊富な地点であり、ここでの発電所建設を決定した。1896年(明治29年)10月1日、逓信省からの電気事業経営許可を取得。次いで10月7日、近藤・杉浦・田中の3名を業務担当社員とする資本金3万円の岡崎電灯合資会社を立ち上げた。会社設立に際し、電気事業に理解がない時代のことで融資に応ずる者がいないため、創業者3名は家財や土地を売り払って資本金の3万円を調達したという。
発電所建設にあたり、創業者3名は大岡正を技師として招聘して設計・監督一切を嘱託し、地元との交渉や土地買収を近藤、測量工事・監督を田中、資金調達・物資供給を杉浦でそれぞれ分掌した。
また1936年11月に自社の幸田変電所(額田郡幸田村所在)が完成、幸田変電所渡しで東邦電力から常時10,000 kWの受電が始まり、東邦電力からの常時受電は計22,100 kWとなっている。こうして東邦電力との受給地点は計6地点に増加し、東邦電力と中部電力の送電系統の一体化はほとんど完了した。
1936年末時点での受電電力は、東邦電力からの受電最大34,100 kW以外に、静岡県側での富士電力湯山発電所からの受電最大24,000 kWと岐阜県側での大同電力その他からの受電最大6,575 kW(うち大同電力の5,000 kWは融通電力)があった。規模の大きい湯山発電所からの受電は、発電所落成に伴い1935年11月1日より受電を開始したもの。受電契約は第二富士電力(富士電力の傍系会社、1936年3月同社が吸収)が大井川にて湯山発電所を建設中に締結。湯山発電所の発生電力すべてを中部電力が購入するとともに専用の自社送電線を接続するという内容で、実際に中部電力では湯山発電所と西渡発電所を結ぶ約43キロメートルの77 kV送電線を整備している。同時期に既設送電線の昇圧も施工されており、湯山発電所から豊橋市郊外の玉川変電所を挟んで岡崎市内の八帖変電所まで77 kV送電線で繋がった。