中央アフリカ共和国
2013年3月、セレカの首都進攻により初めてイスラム政権が誕生した。同年中に2004年に制定された憲法は廃止され、2015年まで有効とする暫定憲法が公布された。議会も解散し、新たな議会として暫定評議会、次いで国民移行評議会(135議席)が設置された。評議会は大統領を選出する機能を有しており、2014年2月には会内の選挙によりサンバ=パンザを新しい大統領として選出している。2015年12月から2016年3月にかけて大統領選挙と国民議会選挙を実施し、現在のトゥアデラ大統領が就任した。
主要な輸出先はベルギー、中国、ドイツ、アラブ首長国連邦、輸入先はフランス、アメリカ、オランダ、中国の順(2013年)となっている。しかし内陸国であるため資源の輸送費は高くつき、ウラン利権も関係した政情不安が度重なっている。また経済も大きな打撃を蒙り低迷が続いていて、人口の9割は一日2ドル以下で生活している状況である。激しい内戦と国家崩壊のあおりを受けて、経済成長率は2013年には-36%にまで落ち込んだが、その後は年率5%程度にまで回復している。政府歳入が不足しているため、1990年代より政府職員の給与不払いが慢性化しており、政府の機能不全やたび重なるクーデターの一因となっている。
2022年4月には仮想通貨であるビットコインを法定通貨に加える法律案が全会一致で議会で可決され、4月27日に大統領府が承認したと発表した。また同年7月4日に中央銀行デジタル通貨としてサンゴコイン(Sango Coin)を発表した。サンゴコインはビットコインの価値に裏付けられた暗号通貨と説明されているが、仕組みなど詳細は明かされていない。サンゴコインは発行が開始されたが、開始数時間で購入されたのは目標の5%強と伸び悩んでいる。
17世紀以降、チャド湖周辺地域に割拠するカネム・ボルヌ帝国やバギルミ王国(英語版)、その東に広がるワダイ王国やダルフール王国といった諸国は、アラブ人の奴隷貿易におけるサブサハラ地域の主要な奴隷供給地であったウバンギ川流域への侵攻を繰り返した。一方、19世紀にはこれら諸国の隣接地域から、戦闘や奴隷狩りを逃れるためウバンギ川流域への人口流入がおこり、北からはバンダ人(英語版)が、西からはフラニ戦争を逃れたバヤ人が移住して来た。また、南東部にはアザンデ人が移住してきた。