船橋市西図書館蔵書破棄事件
2002年(平成14年)8月13日、「新しい歴史教科書をつくる会」とその幹部の西尾幹二、藤岡信勝、坂本多加雄、高橋史朗および井沢元彦、岡崎久彦、谷沢永一、長谷川慶太郎の8人により、表現の自由を侵害されたとして東京地裁に提訴した。原告は執筆者としての人格的利益等を侵害されて精神的苦痛を受けたとして、Aに対して民法715条に基づき慰謝料の請求を求め、船橋市に対しても国家賠償法1条1項に基づいて慰謝料の支払を求めた。慰謝料の根拠としては、原告側は公的図書館では「公正な閲覧に供せられる利益を不当に奪われない権利や、適正・公正に閲覧に供せられ保管・管理される権利や,書籍を恣意的に廃棄されず、図書館利用者への思想・表現等の伝達を妨害されない権利などがある」と主張した。請求した慰謝料の総額は2400万円であった。
船橋市は「著者に対して市は直接的な権利侵害は存在しない」と反論した。また原告らは船橋市に対してAを刑事告訴するようにたびたび求めていたが、船橋市は応じなかった。
図書館は図書館法2条1項によって「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定義され、社会教育法9条1項では「社会教育のための機関」と位置付けられている。公立図書館は、この目的のために地方公共団体が設置した公共施設である(図書館法2条2項、地方自治法244条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律30条)。また、日本図書館協会が定めるガイドライン「図書館の自由の宣言」の第2-1には「図書館は、正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない」という条文が存在する。また同宣言の「資料の収集」の項の第1-(2)にも「著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない」という条文が存在する。これらの前提のもと、Aの行為が法的に容認されるかどうかも裁判で示されることになった。
このAの所業は、翌2002年(平成14年)4月12日付けの産経新聞1面にて報道され露見することになる。最初の報道は船橋市西図書館に収蔵されていた「つくる会」会員の著書102冊のうち68冊が廃棄処分されていたことが発端であり、その後廃棄された本が他にもあることが解明されていった。
第一報では著者Bの収蔵本44冊中43冊が、著者Cの収蔵本58冊中25冊の廃棄処分を報じるものであった。図書館側と市教育委員会はただちに記者会見を開催したものの、廃棄処分は『規定に沿った適正なものである』と報告した。しかし、市の規約に照らし合わせて不審な点があるのは明らかであった。続いて市側は、『本の処分は夏休みの忙しい中での事故である』、『受付カウンターが忙しくて込み合っていて、間違って廃棄処分してしまった』という主張に変化した。市の調査とは別に、日本図書館協会および図書館問題研究会も個別に調査を始めると、今度は市側は『「つくる会」会員の著書を意図的に廃棄処分したのは事実だが、その理由は判らない』という玉虫色の報告に転じた。船橋市教育委員会の調査は、2002年4月13日から23日にかけて実施され、臨時職員や退職済みの職員も含めて合計22人の事情聴取が行われた。
2006年4月7日、最高裁は原告の上告を棄却。2005年11月24日の差戻し高裁判決が確定した。
本事件で著書を廃棄された筆者の1人である西部邁は裁判の原告団には加わらなかったが、著書でたびたび事件について言及している。この事件を焚書であるとしつつも、当初は「気にしない」というスタイルを貫いていた。
つい先だって、船橋の市立図書館で、私の書物が一冊を除いてすべてひそかに廃棄されるという扱いを受けたが、次の焚書に当たっては、本書(『知性の構造』ハルキ文庫版)がその一冊の例外になるという名誉にあずかれればと切望する。坑儒されてみたいくらいに思っている私がなぜこんなことをいうのか。それは、本書がどこかに残っていれば、その作成に携わってくれた皆様に――単行本を物にしてくれた小山晃一氏を含めて――ささやかな返礼ができると思うからである。 — 西部邁『知性の構造』ハルキ文庫、2002年、270頁
...図書館の収蔵能力にも限界がありますので、図書館員の好みに合わぬ書物はどんどん廃棄処分されていくしかないのです。 — 西部邁『人生読本』ダイヤモンド社、2004年、129頁