ハーバー・ボッシュ法
日本政府は第1次世界大戦時の1917年にハーバー・ボッシュ法の特許権を敵国資産として接収し、1921年4月設立の東洋窒素組合(1926年に株式会社東洋窒素工業に改組)がその特許権の払下げを受けた。その目的は肥料となる硫安(硫酸アンモニウム)製造のためとされていたが、実際に生産されることはなかった一方、ハーバー・ボッシュ法を使用した商品が輸入される際に日本国内における特許権使用料を東洋窒素が得ることになった。
1930年、日本の硫安産業の企業は、前述のIG・ファルベン社、インペリアル・ケミカル・インダストリーズのカルテルに対抗して、窒素協議会及び硫安配給組合を組織し、政府に輸入規制を要求するなど政治問題をひきおこした。
1931年11月には国際窒素協定の継続が決まり、1931年12月、政府は「硫酸アンモニア輸出入許可規則」を公布し、その名のとおり硫酸アンモニアの輸入を制限した。また硫安配給組合は1932年、第二次国際窒素協定の代表者との間に、硫安の輸出入についての協定を行った。1936年には、輸出量が輸入量を上回るほどになった。
日本窒素肥料はイタリアからカザレー法を導入して水力発電所の電力で水を電気分解して水素を作る方式のアンモニア合成工場を延岡市に建て大正12年10月から年産1万2,500トンの硫安の製造を開始した。一般に言われる石炭ではなく水と電気と空気から生産する方式を採用していた、この方式は石炭から水素を作る方法に比べると触媒を失活させる硫黄や一酸化炭素が発生しないため水素を生産する工程が簡単で、安い電力を安定供給する水力発電所があるから可能な方法で、同じ水力発電を元にする工場は戦前に現在の北朝鮮にも作られていた。