批判法学
↑ 以下の叙述は、見崎史拓(2018)「批判法学の不確定テーゼとその可能性(1)――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」『名古屋大学法政論集』276号を参考にしつつ要約し、改変を加えたものである。
↑ 船越資晶(2018)「批判法学のマルクス」『法学論叢』182巻4=5=6号、Pierre Schlag (2005) “A Brief Survey of Deconstruction”, 27 Cardozo Law Review 741
↑ 詳しくは、Justin Desautels-Stein (2018) The Jurisprudence of Style: A Structuralist History of American Pragmatism and Liberal Legal Thought, Cambridge University Press, chapter 6
↑ Roberto Unger (1975) Knowledge and Politics, Free Press
↑ ただし、批判法学の中心人物たるケネディの議論につき、ケネディの研究・紹介で知られる船越資晶は、「ケネディの批判法学は特定の政治的立場との本質的な結びつきをもつものではない」ことを強調する(船越資晶(2017)「批判法学の実用化のために――錯誤論再論」『法学論叢』180巻5=6号、p.
○船越資晶(2011)『批判法学の構図――ダンカン・ケネディのアイロニカル・リベラル・リーガリズム』勁草書房
著者はケネディの下に留学(ハーバード)。本邦初の批判法学についての単著で、必読文献の一つ。天野和夫賞を受賞。吾妻の論考と併せて読むと、アンガーとケネディの対立点がよく理解できる。本著以外にもケネディ流の批判法学についての著作多数。
○大屋雄裕(2014)「批判理論」瀧川裕英他編『法哲学』有斐閣
根元的規約主義を法解釈に応用したことで知られる著者による批判法学の解説。法解釈に関する立場は批判法学に近いが、おそらくそれゆえに、評価は総じて批判的。
○有賀誠(2018)『臨界点の政治学』晃洋書房
政治学者による論文集で、第I部・第II部において批判法学について論じている。数少ない法学者以外の研究。
○見崎史拓(2018)「批判法学の不確定テーゼとその可能性(1)(2)(3・完)――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」『名古屋大学法政論集』276・278・279号
法の不確定性論に対する批判法学(とりわけアンガー)の応用可能性を検討。
○関良徳(2020)「人権論のパラドクスと抵抗への権利――コスタス・ドゥジナスの批判法学」『一橋法学』19巻1号
イギリスにおける批判法学の代表的論客であるコスタス・ドゥジナスの近年の主張について紹介・検討したもの。著者はポストモダン法学、とりわけミシェル・フーコーに造詣が深く、森村進編(2016)『法思想史の水脈』法律文化社のコラム「批判法学」も担当している。
404)。
↑ John Henry Schlegel (1984)“Notes Toward an Intimate, Opinionated, and Affectionate History of the Conference on Critical Legal Studies”, 36 Stanford Law Review 391
↑ 以下二つの小見出しについては、大屋雄裕(2014)「批判理論」瀧川裕英他編『法哲学』有斐閣の記述にとりわけ依拠した。
↑ David Trubek and Marc Galanter (1974)“Scholars in Self-Estrangement: Some Reflections on the Crisis in Law and Development Studies in the United States”, 4 Wisconsin Law Review 1062
↑ この時代については、ノルベルト・フライ(2012)『1968年―― 反乱のグローバリズム』下村由一訳、みすず書房