ライサンダー・スプーナー
スプーナーは、人々が自立すれば従業員と分け合うのではなく、自分の労働の成果を十分に享受できるという恩恵があると考えた。自由市場に対して様々な形で政府が干渉することは、人々が自分で事業を始めることを難しくしていると論じた。一例として、高利率に対する法律、すなわち「高利」が借金を返済できないという高いリスクに対応させなくしているので、信用を広げようとしている資本家を妨げていると考えた。「もしある人がその労働を生かす自己資本を持っていなければ、それを信用で賄うことを認める必要がある。信用で賄うことができるようにするためには、余剰資本を持っていて彼に貸し付けられる人を説得できるような利率で契約することを認める必要がある。資本家は自然法に従って、その意志に逆らって資本を貸し付けることを強制させられない。それ故に利率を規制する法の全ては、その労働を生かす資本を得るための自然権の中でも、その人の自然の能力に対する専断的専制的な規制に他ならない。...
スプーナーは自立の提唱者かつ政府による事業規制の反対者として、アメリカ合衆国郵便局と競合するアメリカ文書郵便会社と呼ぶ事業を興した。1840年代の郵便料金は恐ろしく高かった。1844年、スプーナーはアメリカ文書郵便会社を設立し、ボルティモア、フィラデルフィアおよびニューヨークなどの都市に事務所を置いた。切手を購入し手紙に貼れば、その事務所に送られるようにした。そこからは契約代理人が手荷物に手紙を入れて、鉄道や蒸気船で移動した。手紙は経路上にある都市の配達人に渡され、その配達人が宛先に手紙を届けた。これはアメリカ合衆国郵便局の独占に対する挑戦だった。スプーナーは、マサチューセッツ州法廷の規則に挑戦したときと同じように、「民間の郵便事業を禁じる連邦議会法の違憲性」と題する小冊子を出版した。スプーナーはその郵便会社で商業的に成功する可能性を見いだしたが、政府からの異議申し立てにより、財源を使い果たすことになった。その違憲性に関する主張を法廷で争う機会も無いままに、事業を閉ざすしかなくなった。郵便事業に対するスプーナーの挑戦として残された遺産は、その会社が競合したことへの反応で採用された3セントの切手だった。