動物福祉
畜産物を扱うグローバル企業の動物福祉評価を行うBBFAW(The Business Benchmark on Farm Animal Welfare)の2022年の評価によると、調査対象と150社のうち約80%が、家畜福祉の正式な企業方針や目標を明示し、家畜動物の福祉のガバナンスを強化していることがわかった。調査対象には日本企業も含まれており、調査対象となったイオンは自社ブランドの平飼い卵販売強化に着手し、日本ハムはアニマルウェルフェアポリシーを公表し妊娠ストールの廃止を発表するなど、BBFAWの評価は企業への影響を及ぼしている。
近年では、各国との貿易協定においてもアニマルウェルフェアが求められるようになってきている。2021年、欧州議会は、欧州委員会に対して、EU域外国で生産された畜産製品の域内流通は、EUが定めた動物福祉の基準を満たした製品のみ承認するよう求めた。