日韓秘密軍事情報保護協定
「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。
協定破棄に対し、8月22日に日本の河野太郎外相は駐日韓国大使を呼んで抗議した。翌日、韓国政府から日本政府に伝達が行われたため、同年11月23日午前0時に効力を失うこととされた。
なお、韓国政府がGSOMIA破棄に踏み切ったのは文在寅大統領の最側近・曹国をめぐる疑惑から国民の目を逸らすために行ったのではないかとする見方が最大野党・自由韓国党などから指摘されていた。
10月3日、韓国は前日に北朝鮮が発射したミサイルの情報提供を行うよう日本に要請。日本側は協定自体は有効であるとして情報提供を行うこととした。
11月21日、韓国の康京和外交部長官は輸出管理強化を日本側が見直さない限り、GSOMIA破棄は「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った。
11月22日午後のNHKの報道によると、韓国政府は国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定し、日本政府に通告したことが判明した。
2000年代以降、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核開発・ミサイル問題を日韓両国は強く懸念しており、またこれらの問題は両国と同盟関係にあるアメリカ合衆国にとっても重要な問題であった。
日本は日本海に飛翔したミサイルの航跡や電波傍受において優越しており、大韓民国は38度線の情勢や脱北者からの情報を掌握する立場にある。日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていないことは、日米・米韓での軍事行動の際に参加していない国の保有する機密情報を使うことができず、アメリカ合衆国連邦政府の極東戦略にとっても重要な問題であった。このため、日韓GSOMIAの締結は、日米韓3か国にとって恩恵をもたらすものと見られていた。
日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められており、2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により急遽延期された。
2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた。