国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
1977年、ロッキード事件を契機に、アメリカ合衆国連邦政府は外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とする「連邦海外腐敗行為防止法」を制定したうえ、国際連合やOECDの参加国にも取組を要請し、経済界・議会の意向で各国への働きかけも強化した。公正競争はグローバリゼーションが進む世界市場に必要なものであり、贈賄や不正な利益供与など、腐敗行為は防止されるべきだという論が、それから国際的に高まった。
OECDは1989年に特別作業部会を設置し、外国公務員贈収賄に関する各国法制の相対比較を行った。
1994年にはOECD加盟国の閣僚級会合により、「国際商取引上の賄賂に関する委員会」の決議が採択された。
本条約は1997年12月17日に署名が解放され、1999年2月15日に発効した。2009年には改正勧告が採択された。