取り付け騒ぎ
日本では、預金保険と比べて保護制度が万全ではない生命保険会社・損害保険会社の貯蓄性保険商品(養老保険・積立型普通傷害保険・年金保険等)について、経営悪化の噂が流れると、解約が取り付け騒ぎのように殺到することで資産が目減りし、経営破綻の引き金となりうる状況が平成不況下で見られた。保険商品はもともと元本保証されていないものの、経営破綻しなければ(契約通りであれば)保険料をプールしている責任準備金の運用益(予定利率・配当金)で、一定の利回りが得られる設計となっている。
しかし経営破綻すると、解約返戻金(責任準備金)が削減され、将来受け取る満期保険金ないし死亡保険金が一律カットされることで、大幅な元本割れが発生するリスクが高いため、これを回避するために、解約が殺到する現象が起こる(銀行振込による解約者への送金手段があるため、必ずしも窓口に多額の現金を準備する必要が無い点が、銀行等預金取扱金融機関と異なる)。実際に1990年代以降に破綻したいずれの保険会社も、破綻時の既契約に対しては責任準備金の削減を行った上で受け皿の保険会社へ契約譲渡をしている。
また、金融商品ではないものの、ペーパー商法・マルチまがい商法・和牛オーナー制度で、それまで定期的に得ていた配当金の支払が滞ると解約が急増し、経営破綻の引き金になるパターンがある。
Second Life内の銀行 メタバースサービスでリアルマネートレードを認めているSecond Life内にはユーザーにより開設されたいくつかの銀行サービスがあったがその中の一つの銀行Ginko Financialが賭博の禁止をきっかけに破綻した事を受け、運営者側が銀行業の規制を行う事になった。これを目前に引出しが増加した。
シリコンバレーバンク (アメリカ合衆国) 2023年3月9日、米国債の金利上昇に伴う18億ドルの損失の発生がきっかけとなった信用不安から取り付け騒ぎが発生、翌3月10日カリフォルニア州金融保護改革局によって閉鎖された。3月12日にはシグネチャーバンクが経営破綻している。TwitterなどのSNSの情報に煽られた客により取り付け騒ぎが起きた初の事例とされる。
滄州銀行 2023年、恒大集団の経営危機に絡み、中国河北省の支店で取り付け騒ぎが発生。