猟友会
同月に死亡した前会長は生前に疑惑を否定しながらも会計管理の不備を認めていた。
2018年に住宅地のクマ被害が多発した島牧村(北海道島牧郡)が同地区猟友会に支払った計1000万の出動手当が近隣地域と比べて多すぎることが村議会で争点となり、翌年度は時給3750円、上限を総額240万円とする条例を制定。これに反発した猟友会は2019年から駆除活動をボイコットした。2020年春にクマの出没情報が前年比3倍となる事態を受けて、7月に猟友会への助成金拡充に関する条例を改正。これを受けて約1年半ぶりに活動を行なった。
2019年3月、福井県猟友会大飯支部会員で高浜町議会議員の児玉千明がFacebookに投稿した狩猟後の写真が「命を軽視するような行為」で不適切だとして炎上、同町議会事務局にも抗議が殺到し、さらに女優の杉本彩が代表理事を務める動物愛護団体「動物環境・福祉協会Eva」が、議員辞職を求める要望書を同町議会事務局に送付する騒ぎとなり、議長は議員に対し口頭で厳重注意をした。抗議の内容は命を軽視するコメント、包丁を持って獲物の肉塊と映ること、鹿皮製の蝶ネクタイの装着、撮影時にアヘ顔をしていることなど多岐にわたったが、議員は「鳥獣処理のイメージアップ」のためと説明し、反省の弁を述べた。この騒動に対し著名無名を問わず賛否両論が勃発。大半は批判意見だったが、一部の現役猟師からは「解体の手順は丁寧であり、命を尊重している証拠」との擁護もあった。
文献によれば、日本で最初に猟友会と名乗った団体は動物学者飯島魁らを中心に旧狩猟法制定3年前の1892年に結成されている。会頭を務めたのは貴族院議員の大村純雄。
その後、軍や警察の下部組織として名称が用いられるようになった。多くの場合、警察署長が猟友会長を兼任した。帝国在郷軍人會が、毛皮を安定供給するために地元の狩猟者をとりまとめたことが始まりとされる。
第二次大戦後は民間団体のみになり、大日本聯合獵友會をルーツとする大日本猟友会が都道府県猟友会とその支部や地区猟友会を傘下に置いている。都道府県猟友会の傘下組織の名称は「△△猟友会」あるいは「〇〇県猟友会△△支部」となる。(地区猟友会は市町村単位のため市町村猟友会とも称されるが、千葉県猟友会のみ単位猟友会と表現する)
基本的には地区猟友会に入会することで自動的に都道府県猟友会と大日本猟友会の構成員となるシステムである。
各年度でばらつきはあるものの、2000年代までは狩猟免許所持者の6割から8割が猟友会会員となっていたが、2010年代に入り5割程度に落ち込んだ。
戦前の猟友会残党が射撃協会を結成した秋田県のように、戦後の射撃競技の発展に繋がった側面がある。また、日本統治下の韓国では一部の猟友会が抗日運動に加担した例もある。