共謀共同正犯
そもそも、共同実行の意思の形成過程にのみ参加し、共同実行には参加しなかった者(共謀共同正犯)も「共同して犯罪を実行した」といえるのかについて議論がある。学説の多くは、実行に関与しなかった者は教唆犯ないしは従犯にすぎないとして共謀共同正犯に批判的であったが、判例は一貫して共謀者も共同正犯として処罰してきた。判例では旧刑法時代から、この観念を認めており、当初は恐喝や詐欺罪などに限っていたが、後に殺人・強盗などすべての犯罪に適用するに至った。
「行為」を「共同」していない、すなわち自らの手を汚していない者についても共同正犯の成立を認める点につき、個人責任原理の無視、ドイツ型理論からの逸脱、現行刑法の立法趣意の無視などを指摘する批判的な学説は多かった。これらのドイツ流の形式的犯罪論に立脚する学説は、60条の文言を限定的に解し、主に草野豹一郎以降、判例により共謀共同正犯概念が創出されてから今に至るまで、これを批判し続けている。
しかし、日本の「犯罪計画の中心的立案者を首と為す」という思想、すなわち犯罪の中心人物(主犯)こそが正犯であるという実務の考え方を修正するには至らなかった。