全日本民間労働組合協議会
1962年に右派組合が結集した全日本労働総同盟(同盟)が成立して以後、日本のナショナルセンターは勢力の順に、
左派・社会党及び共産系の日本労働組合総評議会(総評)
右派・民社党系の全日本労働総同盟(同盟)
中間派の中立労働組合連絡会議(中立労連)
左派・非共産の全国産業別労働組合連合(新産別)
の4団体が並んでいた。これらはたびたび「労働戦線統一」などの目標を掲げて統一を模索したが、そのたびに対立が表面化して挫折していた。
だが、1970年代後半の労働運動の高まりを受けて、1979年3月9日に、まず中立労連と新産別や中立数組合によって全国労働組合総連合(総連合)が結成され、「ゆるやかな連合」として「労働戦線統一の触媒」として活動をはじめる。
また同盟でも民間組合を先行させた労働戦線の統一が打ち出され、総評も態度を軟化させる。1980年9月30日、総評・同盟・中立労連及び無所属の民間労組の代表による労働戦線統一推進会が発足。メンバーは総評2、同盟2、中立労連1、無所属単産1の計6単産の代表であった。
労働戦線統一推進会による「民間先行による労働戦線統一の基本構想(のちの連合の綱領路線)」(1981年)は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連(ICFTU)加盟、批判勢力の排除を求めた。