視覚障害者
眼科で受診後、市町村福祉事務所に申請をすることで身体障害者手帳が交付される。等級は、各区分の障害の程度に応じて1級から6級まである。視覚障害は「視力障害」と「視野障害」とに区分して認定する。重複する場合、重複障害認定の原則に基づき認定する。現行の基準は2018年7月より採用されているものである。
無闇に物事を行うこと。
日本においては明治維新以前の時代では、当道座、盲僧座、瞽女屋敷などの自治的組織がいくつかあり、中でも当道座では検校や勾当、別当、座頭などの官位が与えられ、音楽家や鍼灸按摩を専業としていた。当道の座の最高職である「総検校」(または「職検校」)は、十万石の大名に匹敵する地位と格式を有していた。
過去「目暗、眼暗(めくら)」と呼ばれたが、現在では差別的(差別用語)とされたり、「視覚障害者」という言葉の指し示す対象が拡がってきた事もあり、使わない傾向にある。
障害者、特に視覚障害者はどの時代や国、地域にも広く存在する社会的少数者(マイノリティ)であるとされ、生活は時代や国により大きな制約を受ける。WHOによれば、世界の視覚障害者は推計2億5300万人、そのうち3600万人が全く見えず、2億1700万人は中度から重度の視覚障害を持っているという。視覚障害者の内「弱視者」(またはロービジョン者)の割合は7割とされている。
一般的に「“(行政から)認定を受けた”視覚障害者(とりわけ全盲の人)」を指していることが少なくない。本質的な「障害」に対する考え方は、日本図書館協会の「図書館利用に障害のある人」という定義や、ロービジョンケアにおける考え方、近年の「障害者の権利に関する条約」に基づく、政府による障害者の定義の見直しにも見られるように、日本においても医学モデルから社会モデルへの転換が図られつつあり、従前のとらえ方では選に漏れる人たちが多数発生することに注意が必要である。たとえば、夜盲症(鳥目)や眼瞼下垂、眼震、羞明、複視、色覚異常、昼盲も言葉の定義からすれば、視覚障害ではあるが、これらは身体障害者福祉法における視覚障害の定義には含まれない。
2019年からの内外での新型コロナ感染拡大を受け、日本盲導犬協会が2020年に視覚障害者へ電話調査したところ、人との距離を取る環境やマスク着用で不便を感じ、生活上の支障が出ていることが分かったと同年9月に伝えられた。
移動援助方法の参考文献
ガイドヘルパー技術研究会/監修『ガイドヘルパー研修テキスト 視覚障害編』中央法規出版、2007年10月。ISBN 978-4805847121。
松井奈美編著『同行援護ハンドブック(第2版)ーー視覚障害者の外出を安全に支援するために』日本医療企画、2015年8月。ISBN 978-4864393478。 p.150-154
速水基視子・速水洋『見えない人こそよくみえるーー視覚障害者ガイドヘルプの手引き』生活書院、2012年7月。ISBN 978-4903690957。