検察審査員
任期 - 5月1日から10月31日まで
選出 - 3月31日まで
人数 - 名簿100人から検察審査員及び補充員を各6人
市町村の選挙管理委員会は選挙人名簿に登録されている者の員数を、8月15日までに、管轄の検察審査会事務局に通知しなければならない(検察審査会法施行令第2条)。
当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当てるにあたって、検察審査員候補者の総員数400人のうち、まず1人ずつを各市町村に割り当て、その残員数は各市町村の選挙人名簿被登録者の数の当該検察審査会の管轄区域内における選挙人名簿被登録者の総数に対する割合に応じて、これを各市町村に割り当てる。ただし1人に満たない端数を生じた時は、候補者の総員数が400人に満ちるまで、端数の大なる市町村から順次に、これを1人に切り上げるものとする(検察審査会法施行令第3条第1項)。
割り当てられた員数の群別を定めるには、市町村ごとに割当総数を四分して第一群から第四群までに分別する。一の市町村の割当総数が4人に満たない時、及び四分して4人に満たない端数を生じた時は、これを各別に第一群から第四群までのいずれかの群に属させるものとする(検察審査会法施行令第3条第2項)。ただし、やむを得ない事情がある時は、群別の規定にかかわらず適当な標準によつて割り当てることができる(検察審査会法施行令第3条第3項)。
検察審査会事務局長は毎年9月1日に市町村の選挙管理委員会に通知する(法第9条)。
法第43条・第44条により、以下の義務がある。