仙台空港民営化
B滑走路南側に隣接する岩沼市内の県有地約13haを、企業集積のために造成し、2016年度に分譲を行った。航空機の整備関連施設や貨物関連施設、製造業関連施設としての利用を想定。うち2.2haは、東日本大震災によって被災し、廃止された仙台市消防ヘリポートの移転用地として利用され、仙台市消防航空隊(仙台市)及び宮城県防災航空隊(宮城県)の運航拠点として使用される。
ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t(目標値の約1/5)、2012年度は0.5万t(目標値の約1/10)近くまで落ち込んでおり、増加へ向けて課題が多いことが指摘されている。仙台国際空港株式会社は、2020年度に1万t、2044年度に2.5万tを目標に設定しているが、小型機による運航の多い国内貨物取扱量の減少が響き、民営化以降減少が続いている。
便数・就航都市が充実している成田や羽田を第一選択肢とし、トラックで輸送するケースが大多数を占めている現状から、旅客機材の大型化 や増便、就航路線を増やすことで、成田・羽田に流出している東北地方の潜在需要の獲得を図ることが不可欠となっている。
2023年7月より日本通運は、コロナ禍により休止していた国際線を使用した航空貨物の取り扱いをエバー航空の台北/桃園線にて再開させた。
首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む。
2月9日 国土交通省と1次審査を通過した4グループ、それぞれ2者間による競争的対話を開始。 「第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催。 3月24日 - 民間売却される仙台空港に公務員を派遣することを盛り込んだ、PFI法改正法案を閣議決定。 7月17日 - 国土交通省、民営化に向けたスケジュールの変更を発表。 7月27日 - 国土交通省、2次審査の書類提出期限日。 9月11日 - 国土交通省、東急前田豊通グループを優先交渉権者に選定。 9月18日 - PFI法改正法が公布。滑走路の維持管理等、専門的なノウハウを持つ公務員を派遣することが可能となった。 9月30日 - 国土交通省、東急前田豊通グループと基本協定書を締結。 10月21日 - 国土交通省、審査の評価結果等を公表。 11月2日 - 東急前田豊通グループ、運営会社「仙台国際空港株式会社」を設立。 12月1日 - 国土交通省、仙台国際空港株式会社と実施契約を締結。
2016年 1月27日 - 「第5回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催。 2月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル株式会社・仙台エアカーゴターミナル株式会社を完全子会社化し、ターミナルビル・航空貨物取扱の事業運営を開始。 4月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル・仙台エアポートサービスの3社を吸収合併。 7月1日 - 仙台国際空港株式会社、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業運営を開始。日本の国管理空港として初めての民営化事例となった。 12月15日 - ターミナルビルのリニューアル工事を開始。
2017年 4月1日 - 空港使用料の料金体系を改定。 4月20日 - ターミナルビル1階エリアをリニューアル。