批准
Department of Foreign Affairs and Trade, Australian Government, Treaties, the Constitution and the National Interest, http://www.dfat.gov.au/treaties/making/index.html#constitution 2012年5月15日閲覧。
日本国憲法下においては、条約の締結は内閣が行う(憲法第73条3号)。批准にあたっては「事前に、時宜によつては事後に」国会の承認を経ることが必要とされている。条約の批准について衆議院と参議院が異なる議決をし両院協議会で成案が得られなかった場合、および衆議院で批准が可決されてから参議院が30日以内に議決をしなかった場合には衆議院の議決が国会の議決となる(衆議院の優越)。つまり、実質的には衆議院が可決すれば批准は認められる(自然成立)。国会による条約承認ののち、国事行為として天皇が批准書を認証し、国内に公布する。なお、大日本国帝国憲法(いわゆる明治憲法)の下では、批准の権限は枢密院にあった。