経済力
国際関係においては特に軍事力が勢力均衡を形成する根本概念と位置づけられている。しかし軍事力だけが国家の能力を決定しているわけではなく、経済力も国力として考えられている。国家にとって経済は国民の生活を維持させ、産業を振興し、国際市場での競争力を高める意義があるが、安全保障にとっては自給能力を高め、軍事力の産業的基盤を育成し、国際市場への影響力を高める意義がある。
経済を国力として捉える試みには多くの先駆者がいる。経済学者のアダム・スミスは『国富論』において重商主義の批判と市場経済の在り方を論じたが、同時に軍備の必要性と保護主義を論じており、当時のイギリスの植民地政策についての植民地を経営するために必要な軍事力や行政能力を超える収入がなければならないと指摘した。またアレクサンダー・ハミルトンはアメリカにおける製造業の保護と振興を国防の観点から論じた『製造業に関する報告』を著しており、この考えた方は経済学者フリードリヒ・リストの思想にも認めることができる。リストはアメリカやイギリスの経済についての研究を進め、経済力が国際的地位を高めることを主張しており、国家が自給自足の経済を持たなければ戦争のような非常事態に対応することができなくなると考えていた。