汚染者負担原則
1975年には欧州共同体(EC)もPPPを汚染防止の国際的原則として採択した。米国でも1980年12月に制定されたスーパーファンド法(1980年包括的環境対処補償責任法)において、有害廃棄物の放出に責任のある者(潜在的責任当事者: PRP)に汚染浄化費用負担義務を課している(Superfund)。
さらに、1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(UNCED)で採択されたリオ宣言の原則15で「重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない」という、いわゆる「予防的取組」が提唱された。PPPにこの予防の考えを適用した「予防的汚染者負担原則」(Precautionary polluter-pays principle、略称PPPP)では、有害性が予想される物質を排出すると見られる製品にあらかじめ税金をかけて、無害であることが証明されれば税を還付するというインセンティブが考案されている。
通常の経済活動による資源・エネルギー消費による環境負荷の問題では、汚染者負担原則の適用が困難な場合があり、特に再生資源利用においてリサイクル推進者として事業者の役割を重視する、拡大生産者責任(Extended producer responsibility、略称EPR)が各国で導入されている。
欧州連合(EU)各国では、汚染者負担原則に基づいて域内を長距離移動するトラックに対して大気汚染・騒音対策と道路保全費用を徴収する「トラック道路利用者課金(LRUC)」構想が進められている。