2016年東京オリンピック構想
東京都は、2016年大会の落選後も2020年東京オリンピック構想による2020年大会の誘致を目指していたところ、2012年になって、2016年大会の招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していたことが明らかになった(帳簿が焼却された経緯がある1998年長野オリンピック#大会運営費にまつわる問題も参照)。
招致委員会は2010年3月、東京都議会において、約150億円にものぼる招致活動費(うち東京都の分担金は18億円)の事情について喚問を受けた。2009年10月には、この約150億円の招致活動費のうち、3分の1を超える約53~54億円については電通と委託契約を結び、ほぼ100%近くが入札なしの随意契約だったことが都議会決算特別委員会で明らかになっていた。
事業内容の検証が不可能となる懸念が出ており、2020年大会の招致機運に悪影響を及ぼす可能性が出ていた。
しかし、結果的に2020年大会の招致に成功し、東京の56年ぶりのオリンピック開催が決定した(2020年夏季オリンピックの開催地選考も参照)。
都心の半径8km圏内に殆どの競技施設が点在する
学生の会が「五輪招致への関心が低い。次世代を担う若者たちで五輪の素晴らしさを考えよう」と維新の志に協力を呼び掛け、共催が実現した。シンポジウムには、福岡市と東京都の招致担当者や、ソウルオリンピックの野球銀メダリスト、プロ野球東京ヤクルトスワローズ監督の古田敦也(プロ野球オールスターゲーム延期の為欠席)、スポーツジャーナリストの金子達仁、東京オリンピックで“東洋の魔女”と呼ばれた全日本女子バレーボール元主将の河西昌枝らが参加。この五輪やスポーツの魅力について語り合うという初の試みは、マスコミの注目を集めた。
「東京オリンピック招致大使」には、星野仙一、有森裕子、山下泰裕、クルム伊達公子、野口健、古田敦也のアスリートのほか、みのもんた、萩本欽一が任命され、テレビCMも作られた。
2009年7月、東北新社グループの協力を得た招致委員会は、CS放送局「スター・チャンネル」「スーパー!ドラマTV」「ファミリー劇場」「クラシカ・ジャパン」「ヒストリーチャンネル」「ザ・シネマ」の6チャンネルで計250回の宣伝放送を行うことを発表した。