渋谷暴動事件
1968年(昭和43年)から1971年(昭和46年)の殆どの暴動の現場を取材した立花隆は『中核VS革マル』で、事件を次のように分析した。
11月14日の渋谷暴動では「機動隊殲滅」という事実はあったものの、1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)の暴動の規模とは程遠いほど小さく、当局の徹底的な警備と、中核派側も14日の直前になって戦力温存を図った事もあり、全体としては当局は暴動の抑え込みに成功した。
また、当局は14日の暴動に関して、集会とデモを両方とも禁止したことにより完全にゲリラ化されて警備がやりにくかった事を踏まえ、11月19日の日比谷の集会とデモの申請は、集会のみ認めてデモを禁止した。これにより、活動家を日比谷公園に封じ込めた上で一網打尽にする事に成功した。中核派活動家は10月21日に280名、11月14日の渋谷暴動で310名、11月19日の日比谷暴動で1600名が逮捕され、壊滅的打撃を受けた。その上、中核派は日比谷暴動以後、集会、デモ双方とも禁止され、事実上破防法適用に近い状態となった。
2012年(平成24年)3月、警視庁公安部が東京都立川市の中核派非公然アジトへ家宅捜索で押収した暗号文書を解読した結果、大坂は中核派革命軍のメンバーであり、2012年(平成24年)2月まで別の非公然アジトに潜伏していたことや群馬県内の病院で治療を受けていたことが報道された。
2016年(平成28年)1月には、大坂が2007年(平成19年)から2008年(平成20年)夏頃まで、東京都北区の賃貸マンションにある中核派の非公然アジトに潜伏していた可能性があることが分かった。2016年(平成28年)11月1日から、捜査特別報奨金対象事件となり、大坂の逮捕に繋がる情報に300万円の懸賞金がかけられた。
読売新聞は1971年(昭和46年)11月19日の夕刊記事で、暴動事件の背景を以下のように指摘した。
中核派が暴動場所に渋谷を選んだのは以下の理由と考えられる。
渋谷は周辺の街路が複雑で警備がしにくい。
鉄道の結節点で便が良いため活動家が集結しやすい。逆に結節点のため交通混乱を起こすのも容易。
ガソリンスタンドや工事現場が多く、武器が手に入り易い。
また、今回の渋谷暴動事件は、沖縄返還協定の批准反対が目的ではなく、単に大規模暴動を起こす事が主目的であったに過ぎない。その背景には、大規模暴動を引き起こさなければ、中核派組織を維持できないという事情があった。
東京教育大学生リンチ殺人事件の後、中核派幹部が大量検挙され戦術が後退、その間隙をついて反帝学生評議会や革マル派が中核派の組織を分断しながら勢力を伸ばした。極左暴力集団が四分五裂した結果、集団全体の闘争力が低下。こうした状況を打開するために、他派に先駆けて大規模暴動を起こす事で若者に「中核派の行動力に魅力を感じさせ」、活動家の獲得を狙ったものである。
そもそも分裂の原因もマルクス・レーニン主義、共産主義の解釈、情勢展望、闘争戦術など、尤もらしい争点を挙げているが、実体は次元の低い人脈的“権力闘争”であることも少なくない。「街頭闘争」が盛んな時は「内ゲバ」が減り、少なくなれば「内ゲバ」が増えるのは、「街頭闘争」と「内ゲバ」を組織維持の手段としているためである。