開発法
冒頭述べたとおり、デベロッパーの投資採算性に着目した手法と言われ、各種の想定が適正に行われたときは、取引事例比較法等によって求めた価格の有力な検証手段となりうることから、比較考量すべきものとされた。 特にマンションの敷地は一般に法令上許容される容積の如何によって土地価格が異なるので、敷地の形状、道路との位置関係等の条件、建築基準法等に適合した建物の概略設計、配棟等に関する開発計画を想定し、これに応じた事業実施計画を策定することが必要である。
日本の状況としては、商業地等としての分譲が一般的とは言い難いことから、上記のとおり想定が住宅地としてのものが主に考えられ、開発法が適用される対象も主に住宅地となっている。