原価計算
日本では商工省財務管理委員会が1934年に「財務諸表準則」、1937年に「製造原価計算規則」を発表し、これが原価計算制度の始まりとなった。戦後、大蔵省(当時)企業会計審議会により1949年に「企業会計原則」が公表され、その一環となる原価計算基準は1962年に公表された。
原価計算基準では原価計算の定義を「製造活動を財務会計機構から受け取ったデータについて給付と関わらせた一定の計算をおこなうことによって、貨幣価値的に表す技術である」としている。
原価計算基準一には原価計算の目的が記されているが、そもそも半世紀近くも前の時代背景を反映しているため現在の目的より限定的である。例えば2の価格計算目的は政府の許認可料金や物資の調達料金のことを指すものであり、現代における企業経営には一切関係のないことである。
財務諸表作成目的
価格計算目的
原価管理目的
予算管理目的
経営意思決定目的
例えば机を作る工場の場合、木材の消費は材料費に当たる。この材料費は机という製品に直接かかる費用であるので直接費に分類される。対して工場に勤務する門衛の給料は労働力を消費するため労務費に当たるが、直接机という製品にかかる費用ではないので間接費と分類される。