デュー・プロセス・オブ・ロー
デュー・プロセス・オブ・ロー(英語: due process of law)または適正手続の保障(てきせいてつづきのほしょう)とは、国家が個人に対し刑罰などの処分を与えるに際しては法律に基づいて適正な手続を保障しなければならないという法の原則である。単に「デュー・プロセス(英語: due process)」ともいう。
大日本帝国憲法も、法定手続要件と罪刑法定主義を規定していた。
日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ — 大日本帝国憲法第23条
しかし、「法律ニ依ル」とはされていたが、立法の段階で人身の自由に対する配慮を欠いていたと指摘されている。実務では正当な手続によらない身体拘束が頻繁に行われ、特に太平洋戦争期には反体制・反戦思想の持ち主に対する弾圧も発生した。
日本国憲法は、第31条で適正手続の保障を定めている。
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 — 日本国憲法第31条
なお、この手続は刑事手続について定めたものであるが、行政手続にも該当するという学説が有力である。なお、根拠は日本国憲法第13条を根拠とする説、同第31条を根拠とする説、第31条を類推適用・準用する説に分かれる。
憲法33条〜39条においては令状主義などの刑事手続が規定されている。
判例は、憲法31条により以下の4要素の全てが必要と解している。実体法部分の保障は実質的に罪刑法定主義を意味する。
手続面 刑事手続が法定されていること 法定された刑事手続が適正であること
実体面 刑罰法規の実体が法定されていること 法定された刑事実体法が適正であること
手続面で保障されるべき内容の中核は「告知・聴聞の機会の保障」である。これは、デュー・プロセス思想の根源となる自然的正義(英語: natural justice)の発想に由来する。すなわち、刑事手続をはじめとした不利益手続においては、節目節目において、対象者が自らが課されようとしている不利益の内容と理由を十分に知らされ、弁解や反論の機会が与えられなければならない。