厚生年金
厚生年金の被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る)は、以下の要件を満たすことにより脱退一時金の支給を実施機関(国民年金法上の脱退一時金と同時に請求する場合は厚生労働大臣)に請求することができる。なお、支給回数に特に制限はない。脱退一時金の支給を受けると、その額の計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされる。
老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと
日本国内に住所を有しないこと
障害厚生年金又は障害手当金の受給権を有したことがないこと
最後に国民年金の被保険者の資格喪失日から起算して2年を経過していないこと
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受けない者
支給額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額となる。
法改正により平成30年3月5日以降は、届出に基礎年金番号を記載しなければならない場合において、基礎年金番号と個人番号のいずれかを記載すればよいこととなった。
被保険者資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない(規則第3条)。事業主は、年金手帳の確認後、これを被保険者に返付しなければならない(規則第16条)。なお、初めて被保険者資格を取得した者については、厚生労働大臣から年金手帳が交付されるが(規則第17条)、この交付は事業主を通して行うことができる(規則第81条2項)。
事業主は、被保険者の資格を取得(喪失)した者があるときは、資格取得(喪失)届を5日以内(船員は10日以内)に機構に提出しなければならない(規則第15条)。雇用している被保険者が「70歳以上の被用者」に該当した場合は当該事実があった日から5日以内(船員は10日以内)に事業主は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届を機構に提出しなければならない(規則第15条の2)。なお、平成31年4月より「船員でない70歳以上の被用者」の標準報酬月額相当額が従前と同じである場合は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の提出を省略できることとなり、令和2年4月より「船員である70歳以上の被用者」についても同様に省略できることとなった。
一般の被保険者がその氏名を変更したときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出ると主に、年金手帳を事業主に提出しなければならない(規則第6条)。事業主は申出を受けて、速やかに年金手帳に変更後の氏名を記載して被保険者に返付するとともに、氏名変更届を機構に提出しなければならない。
当然被保険者は70歳に達したときは、その日にその資格を喪失するが、以下の要件を満たした場合は、「70歳以上の被用者」として、在職老齢年金(高在老)の対象となり、老齢厚生年金の支給停止の対象となる。
70歳以上であること。
70歳以上であることを除き、当然被保険者に該当する要件を満たす者。
かつて厚生年金保険の被保険者であったことがある者。
当然被保険者は70歳に達したときはその資格を喪失するが(第14条5号)、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。そこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで(年齢制限なし)厚生年金に加入することができる(高齢任意加入被保険者)。受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。
老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しない70歳以上の者が、
適用事業所に使用される場合は、実施機関に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができる。申出の受理された日に被保険者資格を取得する。保険料は、事業主が折半負担の同意をした場合を除いて、被保険者が保険料を全額負担し、かつその納付義務を負う。事業主のこの同意あるいは同意の撤回は、10日以内に機構に届出なければならない。事業主の折半負担等の同意がない場合に高齢任意加入被保険者が保険料を滞納し、督促状の納期限までに納付しない場合、納期限の属する月の前月末日にその資格を失う。ただしその保険料が初めて納付すべき保険料であった場合は、当初から高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなす。
厚生年金特別会計 歳入(平成26年度決算)
厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部(40%)は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。