2018年に発覚した医学部不正入試問題
2019年1月17日、2017年に受賞した東京都の「女性活躍推進大賞」の優秀賞を「応募要領に抵触する事由があった」として2018年12月18日に返上を申し出ていたことが明らかになった。
2019年11月1日、第三者委員会は2013年度~2018年度まで少なくとも6年間の医学部一般入試について「大学の裁量の範囲を逸脱した不適切な取り扱いが存在していた」とする最終調査報告書をまとめた。また、最終調査報告では「少なくとも10年ほど前から批判なく踏襲されていたものであることが推認される」とした。ただ入試関連の書類が2年間で廃棄されており、不利益な扱いの影響を受けた受験生の特定や対象人数を判断できなかった。
2022年
2022年5月19日、不正入試問題を巡り、不合格になった女性13人が性別を理由に差別を受けたとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(加本牧子裁判長)は、性別を理由に差別的な取り扱いを受けた精神的な苦痛を認め、計約805万円の支払いを命じた。訴訟で原告は「性別を理由に不利な扱いを受け、精神的な苦痛を受けた」と主張。
2018年時点は医学部の偏差値は難化しており、私立中堅校である東京医科大学でも「早慶理工」レベルよりワンランク上の偏差値が必要となっており、それにより特定の受験生を優遇するなどの裏口入学が行われるようになった。2018年10月26日に不正入試を受けて開かれたシンポジウムでは医師にかかる負担の重さが、問題の背景にあることを指摘された。同シンポジウムでは日本では医師一人当たりの外来患者診療数が経済協力開発機構(OECD)平均の2.3倍、スウェーデンの7.8倍に達し、外来負担の軽減が急務であり、国民も「診療の量が適切か考えてもらう必要がある」との意見が出た。2016年の厚生労働省の調査では女医は全体の21.1%を占めるのに対し、診療科では皮膚科47.5%、眼科38.3%と一部の診療科に集中し、外科では5.5%と少ないため、女医が多くなれば外科手術を行う人員が確保できないという識者の意見もあった。
2021年9月17日、順天堂大学に対し消費者機構日本が、消費者裁判手続き特例法に基づき、受験料などの返還義務があることの確認を求めた訴訟に対して、東京地裁で判決があり、2017年、2018年に受験した女性や浪人生に不利な合否判定をしたことについて「差別的な取り扱いで公正な選抜とは認められない」とし、返還義務を認める判決を下した。
2023年3月20日、消費者機構日本と順天堂大学の裁判が東京地裁で和解が成立した。同機構が起こした同種の裁判で和解が成立したのは、東京医科大学に続き2件目。元受験生1184人分の計約1億6683万円を大学が機構側に支払う内容。
メディア・ヴァーグが2018年10月に行った文部科学省大学振興課への取材によると、卒業生の親族に対する優遇については、私立学校の場合、「建学の精神や校友のコミュニティーを重視する」場合もあるので、募集要項に記載があり、受験生がそれを理解して試験に臨んでいる場合であれば、ただちに不適切とは言えないという回答であった。事実、医学部ではないが、摂南大学では募集要項に記載した上で、公募制推薦入試において、2001年-2017年の期間、卒業生の子どもや孫の入試得点に一定の係数をかけて上乗せしており、それに対して文部科学省の指導はなかったと同大学の広報は回答している。
2019年2月5日、文部科学省は医学部を含む全学部の入試について、公平性を保つためのルールを検討する有識者会議の初会合を開いた。2019年3月にルールをまとめ、6月ごろに改定する大学入試実施要項に反映させる予定。
2019年4月5日、「審議経過報告」(中間報告)を公表した。合否判定では、社会に理解される合理的な理由なく、性別や年齢、現役と浪人の別、出身地域、居住地域といった属性で一律に差別することを禁止とした。合否判定の参考にする受験生の資料にも、こうした属性を掲載すべきでないとした。
成績の順番を飛ばして合格させる「順番飛ばし」も禁止とした。また、一般入試と別に地域枠や学士編入枠などを設ける場合、募集要項に合理的な説明や募集人員を明記するよう要求。同窓生子女枠は規模や必要性について、他の特別枠より丁寧な説明が必要とした。
2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。現役生には最大で20点、1浪生は10点を調査書の評価平均値に加える得点操作をし、2浪以上は加点の対象としなかった。推薦入学でも同様の操作を行っていた。操作は2010年から続けていたとしている。女子差別や卒業生の親族の優遇はないとしている。福岡大学は、8月と10月の西日本新聞の取材に対し、2回とも「得点操作などは行っていない」と回答していた。福岡大学は11月7日に会見を開き入学試験において、大学同窓生を含む大学関係者子弟に対する優遇措置を講じていないと発表をしていた。岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学の3大学の会見が12月8日、午前11時からと会見日時が重なったことについて、福岡大学の当時の副学長は「びっくりしている。示し合わせているわけでは全くない」と話した。
日本国憲法第14条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。順天堂大学医学部入試で性差別を受けたとして、元受験生の女性13人が同大を運営する学校法人順天堂に対し慰謝料など損害賠償の支払いを求めた裁判の2022年5月19日の東京地裁の判決文で、加本牧子裁判長は、「私大であっても公の性質を有する教育機関は憲法14条1項の法の下の平等を尊重する義務があり、性別による得点調整は『不合理な差別的取り扱いと言うべきだ』と指摘した。
日本国憲法第23条では、「学問の自由は、これを保障する」とあり、医学部を「医師養成校」という機能だけなく、「医学という学問を学ぶ学部」として考えるならば、高齢・性別を理由に医学を学ばせないことは、日本国憲法第23条に抵触する可能性がある。
日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、年齢、性別により能力に応じた教育の機会を奪うことは日本国憲法第26条に抵触する。
2018年10月23日、記者会見を行い「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」と指摘した。同会見では、現役医学部生も会見に参加した。
2018年12月11日、文部科学省に不適切な入試を実施した大学の速やかな公表と処分などを求める要望書を提出した。