日雇い派遣
労働者自らが日雇いの仕事を探す手間が少なくなる。
職務内容は日雇い労働者が行うものと共通することが多いが、日雇い労働者用の職業斡旋所に通う必要がない。 派遣先企業も雇用のための手続きが簡略である。
賃金については、大抵の場合一般の日雇いと比べ低いということはない。
会社によって異なるが、既往の労働に対する賃金を速やかに受け取ることができる。 月払い(月1回払い)だけでなく、月3回払い(毎月10日、20日、月末払い)、週払い・日払い(勤務日の翌営業日以降の支払い)や一部の仮払いに対応する会社もあり、こまめに受け取ることで必要最低限の生活費(家賃、光熱費、食費など)が枯渇する不安を軽減できる。
また、コールセンターやデータ入力などオフィス勤務が多い人材派遣会社や、レジ打ちや、各種販売店などでの接客を得意分野とする人材派遣会社もあった(数時間の研修のあと一日単位で勤務する)。
別の会社の正社員(名ばかり正社員的な)や常用バイトとして就労している労働者が、そこで支給されている給料が生活する上で足りない場合や、将来のために貯蓄する目的で副業として従事する例も多い。なお、公務員以外の副業に関しては、正業に著しく悪影響を与える場合を除き、法律上は禁止されていない。
また仕事の有無は時期によって左右され、年度末間際の2月~3月には転勤・就職・進学で引越しの需要が急増するため、この間には一時的に募集が増えることもあるが、派遣元の勤務評価によりかなり個人差が激しい傾向にある。定番勤務でなければ閑散期には何日も仕事に就くことができないこともあり、自由にスケジュールが組める反面、時期によって得ることのできる賃金の波が激しくなる傾向にある。
しかし、日雇い派遣労働は特別な技能を必要としない単純労働がほとんどであるため、複数の派遣企業に登録することも容易であり、「一つの派遣企業の他に働き口がない」という状況にはなりにくい。また、企業側から見てもその多くは季節労働者など正社員に任せ辛い労働が多い。