ボイコット、投資撤収、制裁
ニューヨークの月刊誌『ニュー・クライテリオン(英語版)』は、「300の大学学長がBDS運動について、学問的な精神にとって有害であると非難した」と報じている。
2011年にイスラエルの国家安全保障研究所(英語版)が発行した『イスラエル戦略調査』では、イェフダー・ベン・メイル(英語版)とオーウェン・オルターマンによるエッセイが収録されており、BDS運動はイスラエルを人種差別的かつファシズム的で、さらに全体主義的で、アパルトヘイト国家である(英語版)と描写することで、イスラエルを中傷、また邪悪視していると述べた。著者らによれば、これは外交・経済・学術・文化といった分野における特定のイスラエル人をターゲットとした活動を伴っており、しかもそれは、そうしたターゲットの立場や紛争との関わりとは無関係であり、扇動的であると表現した。
2009年、エルサレム・ポストの意見欄においてギル・トロイ(英語版)は、BDS運動はイスラエルの政策をターゲットとしているのではなく、むしろイスラエルの正当性(英語版)をターゲットにしていると議論した。
イスラエルのレウート研究所(英語版)もまた、BDS運動はイスラエルを非合法化するためにダブル・スタンダードを適用していると指摘した。
2012年12月20日には、イスラエル最高裁判所(英語版)は上記の法律を凍結し、なぜこの法律を破棄すべきではないのかを説明するよう政府に要求する暫定的命令を公布した。回答期限は2013年3月14日であった。最終公聴会はイスラエル最高裁判所長のアシェル・グルニス(英語版)率いる9人の公正委員の前で行われるとされた。報道によれば、当時イスラエル司法長官(英語版)だったイェフダー・ワインスタイン(英語版)は同法律を防衛可能な「ボーダーライン」と表現し、同法律を守る立場で公聴会に臨みつつも「(同法律には)深刻な問題があった」と認めている。2015年の裁判所の裁定では、同法律のほとんどの規定を承認していたが、実害を示すことが必要であり、そのため原告不在で訴訟が進行する可能性については棄却した。
2016年3月には、イスラエルの情報・原子力大臣のイスラエル・カッツ(英語版)が、イスラエルはBDS運動の指導者らを「排除」すべきだと発言した。なおこの表現はヘブライ語で「暗殺」を指す語と掛けて用いられていた。
イスラエル大統領のルーベン・リブリンは、イスラエルを論争や批判に用いられてきた土地であると表現したが、BDS運動は「健康的な議論」に対して、「不健康な手法で」影響をもたらそうとする試みであるとした。2016年には、ウェブ版イェディオット・アハロノート(Ynetnews)にて「ボイコットや暴力、扇動はといったものは溝を深めるだけで、我々を(紛争の)解決へと導くものではない。BDS運動が続いていけば、批判はイスラエル国家の存在を非合法なものにするためのカモフラージュに成り果てるだろう」と述べている。加えて彼は、「残念ながらBDS運動の一部は、イスラエル国家の敵でありユダヤ人国家としてのイスラエルを根絶するために行動している組織との結び付きを持ってさえいると指摘しなければならない。その一部はさらに悪質で、彼らの行動を『イスラエル政策に対する批判』であると呼ぶことで、反セム主義的性質を隠そうとしている」と述べた。
親パレスチナ側として長年活動している政治学者のノーマン・フィンケルシュタインは、BDS運動を「カルト的」だとみなした。彼は、そうした世界的な運動はラーマッラーの本部によって大部分がコントロールされており、イスラエルを破壊する目論見を隠すために非現実的な主張を行っていると議論した。加えて、BDS運動はその成果と能力を誇張しており、とりわけそうした運動があらゆる親パレスチナ運動を代表するものであるかのように主張していることを指摘した。
2015年4月、テネシー州がBDS運動に対する非難決議を可決した。これはアメリカ合衆国においては初の事例であった。2017年6月時点では、合計で21の州が反BDS法令を可決している。