病理診断科
患者を診ないことを理由に病理診断科が標榜診療科として認められてこなかったことと診療報酬評価が低いことが日本の病理診断科医師不足に結びついていると考えられる。
診療報酬全体に占める「病理診療報酬」は平成18年で0.42%(年間1343億円)、平成24年には0.43%(1494億円)と増加傾向にあるものの、欧米に比して非常に抑制された状態にある。たとえば英国NHSにおいてはpathology serviceの割合は約4%であるという。治療法選択において病理診断が根拠となることが多いにもかかわらず、日本では病理診断診療報酬が10分の1まで、抑制されていることが分かる。
おおよそ日本人6万人に1人の病理専門医がついていることになるが、首都圏に病理医が集まっているので(3万人に1名前後)、地方での病理医不足はさらに深刻である。地域医療設計・政策においては病理診断(生検病理診断、手術材料病理診断、迅速病理診断、病理解剖診断等)を担当する病理医について数的な育成計画も必要となる。病理標本作製は外注したとしても、病理診断は医療機関で行う必要があるので、病理医を医療施設に招聘(常勤・非常勤)することが第1歩である。招聘することで臨床病理カンファランスや迅速病理診断等が可能になり医療機関の機能向上を図ることができる。このように病理医不足については需要と供給の双方について検討される必要がある。
2012年の診療報酬改定で保険医療機関間の連携による病理診断が導入された。病理医不在の保険医療機関で作製した病理標本を、病理医が常勤する保険医療機関に送付して診断を行うことであり、病理医不足対策の切り札と考えられているが、診療報酬算定の施設要件がテレパソロジーの要件と同じとなっており導入が進んでいない。