日本国憲法
記念切手として1947年5月3日、日本国憲法施行記念として50銭、1円、2種の切手と憲法の前文が印刷された額面の2倍の売価3円の無目打小型シートが発行された。図案は懸賞募集されたもので、1946年10月に募集が受け付けられ1万2,000点の応募作から一等1点、二等3点などが選ばれた。しかし一等作品が国会議事堂を描いていたことから、当時の通常葉書の印面に酷似しているとして不採用になり、二等作品のうち2点が採用された。なお、応募の意匠は「憲法施行にふさわしいもの」とされ、「軍国主義、国家主義的、神道を象徴するもの、風景は不可」とされていた。なお、募集時には記念切手の題名は「改正憲法施行記念」であったが、発行時には「日本国憲法施行記念」に変更された。小型シートであるが2月になって追加されたもので、当初はB7サイズで予定であったが、憲法普及会から余白に憲法条文を入れるように要望が寄せられ、B6サイズという大型サイズになった。
1946年12月27日に官製記念絵葉書が額面15銭で3種発行されている。取り上げられた題材は当時の著名な日本人画家の作品で、川端龍子の「不二」、石井柏亭の「平和」、藤田嗣治の「迎日」が裏面にオフセット印刷されていた。もともと外貨獲得の手段として著名画家を起用して日本国内の観光地を描く「日本絵葉書」の企画を急遽日本国憲法公布記念として題材をふさわしいものに入れ替えて発行した。当初第二弾の発行も計画されていたが、3枚セットで売価3円と高価であったため、売れ行きが悪く結局第一弾のみで、官製絵葉書は暑中見舞いや年賀葉書を除けば数十年間発行されなかった。
基本理念についての議論
基本的人権の尊重に関して
天皇は元首か - 第1条、日本の元首
女性天皇・女系天皇(皇位継承問題)、譲位(生前退位)は認められるか:憲法上は触れられていない- 第2条、皇室典範
国家安全保障上の不備 - 第9条
同性結婚は認められるか - 第24条1項
検察官の無罪判決に対する上訴は第39条の二重の危険の禁止に反しているのではないか
私学助成の制度は第89条に違反しているのではないか - 私立学校振興助成法
国会は、国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる(41条)。
国会は、衆議院(下院)と参議院(上院)の二院で構成される(42条)。両議院は、全国民を代表して選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)により選出された議員で組織される(43条)。
衆議院議員の任期は、4年とする。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する(45条)。参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する(46条)。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中に釈放する必要がある(50条)。
国会の常会は、毎年一回召集する(52条)。
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することが可能。衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定する必要がある(53条)。
衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙日から30日以内に国会を召集する必要がある(54条)。衆議院が解散された時は、参議院は同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることが可能(54条2項)。参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う(54条3項)。
帝国憲法においては、天皇の立法権協賛機関として、衆議院と貴族院からなる帝国議会が置かれていた。現行憲法では「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」たる国会が設置されている。
産経新聞によれば、ホイットニーらは首相官邸に吉田茂首相を訪ねた際、官邸周辺にB29爆撃機を飛ばして受け入れを迫った。日本政府はGHQ草案を受け入れることを決定し、GHQとの協議の中で日本語に翻訳し、まとめたものを政府案として公表した。
その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に従い、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、枢密院が10月29日に新憲法案を可決、改正が成立した。
極東委員会は1946年10月17日に「日本の新憲法の再検討に関する規定」の政策決定を採択していたが、第1次吉田内閣と昭和天皇は1946年(昭和21年)11月3日、公布文の上諭を付した上で日本国憲法を公布した。上諭文は10月29日に閣議決定し、10月31日昼に吉田茂総理が昭和天皇に上奏し裁可を得た。
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
同憲法は大日本帝国憲法と異なり、内閣は憲法・法律の規定を実施するための施行令(政令)を制定することが規定されていた。
第五章 内閣
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
成立した新憲法は第100条の規定により、公布から6か月後の翌年1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし総司令部は、1946年(昭和21年)の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、憲法に関する動きを活発化させた。それでも、同年1月中は、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。
マッカーサーの憲法改正権限(ホイットニー・メモ)
この1月時点で、マッカーサーが日本の憲法改正について、いかなる権限を持つのかという法的根拠、法的論点が総司令部内で問題となっていた。この点につき、総司令部の民政局長コートニー・ホイットニーは1946年2月1日に「現在閣下は、日本の憲法構造に対して閣下が適当と考える変革を実現するためにいかなる措置をもとりうるという、無制限の権限を有しておられる」と結論づけるリポートを提出した。ただしこのレポートでは、2月26日に迫った極東委員会の発足後は、マッカーサーの権限が無制限でなくなることも併せて指摘している。
毎日新聞によるスクープ報道の波紋
同2月1日、毎日新聞が「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載したが、この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。
内閣は、行政権を担う(65条)。
内閣は、内閣総理大臣と国務大臣により組織される合議制の機関である(66条)。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民である必要がある(66条2項)。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うという議院内閣制が規定されている(66条3項)。
内閣の首長である内閣総理大臣は、国会議員(衆議院議員・参議院議員)の中から国会の議決(内閣総理大臣指名選挙)により指名され(67条1項)、(親任式によって)天皇に任命される(6条1項)。
国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員(衆議院議員・参議院議員)の中から選ばなければならない(68条1項)。
衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか内閣信任決議案が否決された時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をする必要がある(69条)。内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の実施後に初めて国会の召集があった時は、内閣は総辞職をする必要がある(70条)。