当事者
被告が法人格を濫用したり形骸化させたりしていた場合、実体法上法人格否認の法理の問題が生じるが、訴訟法上の当事者の確定の問題も生じる。特に、執行裁判所は原則的に債務名義に明記された被告しか債務者として扱わないので、執行の場面まで考えると深刻な問題となる。
仮に執行裁判所が債務名義の名宛人と異なる背後者に対する強制執行を受理したとしても、第三者異議の訴えが提起されることが考えられ、事態は複雑化する。対策としては債務名義の当事者として背後者まで含めて確定しておくことが考えられるが、訴訟法上法人格否認の法理がどこまで適用できるかは学説上も検討が進んでいない。
当事者能力
訴訟の当事者たりうる一般的な資格(その名において訴え、または訴えられる資格)のことを当事者能力という。
原則的に実体法上権利能力を有すれば当事者能力が認められるが、そうでなくとも当事者能力が肯定される場合がある(法人格のない社団および法人格のない財団、民事訴訟法第29条)。
当事者適格
個々の訴訟において、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることができる資格を当事者適格という。
一般の民事訴訟で問題となることは少ないが、行政事件訴訟法においては要件が厳格に定められており、裁判例も蓄積されている。