東日本大震災復興交付金
農林水産省は、下記のように求められる。
交付額=A+B+(C又はD)
()内は、特定市町村についてはCを用い、特定都道県についてはDを用いる。
A=当該年度における基幹事業の交付額の総額
B=当該年度における効果促進事業等の交付額の総額(漁業集落復興効果促進事業を除く。)
復興交付金の活用により、各地方公共団体にはさまざまなメリットがある。通常は、地方公共団体が国の補助金を受け取るためには、事業ごとの申請が必要だが、復興交付金を活用する場合は1本の計画を提出することで受けることができる。事業間で資金を流用することや基金を設置することにより執行を弾力的にする。地方への負担が軽減されており、基幹事業に係る地方負担分の50%を追加的に国庫補助、なお生じる地方負担は地方交付税の加算により全額手当てが行われている。復興交付金は、被災地の要望を踏まえ制度の見直しを実施し、運用を柔軟化している。交付・繰越・変更などの手続きが、簡素化されており、より迅速に手続きを進めることができる。