派遣議員
派遣議員には広範囲に無制限の権限があり、国民公会には自分に都合良く事後報告できたので、公安委員会以外の誰にも従う必要がなかった。彼らは知事、司令官、検察、裁判長、陪審、議会を兼任していたに等しかった。アクトン卿は「絶対権力は絶対的に腐敗する」という警句を残したが、この権力の過度の集中はやはり腐敗の温床になった。
派遣議員カリエは、1793年11月に「ナントの溺死刑」と呼ばれる処刑を行って有名になったが、彼は革命軍マラー中隊の60名を私兵として使ってこの殺戮を行わせた一方で、自分は2人の若い情婦を侍らせ、軍行政に介入する権力乱用を行い、食糧御用商人と結託して財産を成した。「全僧侶、全商人を皆殺しにせよ」と言う裏では、賄賂を払った商人達は保護していて、彼らの支援で豪華な邸宅に住んで裕福な生活をしていた。
派遣議員は長期間同じ場所に留まることは少なく、交代や任地の変更、召還が頻繁に行われたが、二つ以上の軍が合流した場合など、同一地域で複数の議員団が活動すると、グループ同士で対立することがしばしば見られた。トゥーロン攻囲戦においては派遣議員が一時的に7名(リコールとオーギュスタン・ロベスピエール、バラスとフレロンとエスクディエ、サリチェッティとガスパランの3組)もいて、軍司令官は作戦会議で彼らを説得しなければ方針を決定できなかった。派遣議員が対立したとき、裁定するのは公安委員会であったが、前線からの派遣議員の報告が国民公会と公安委員会の唯一の判断材料であることも多かったので、彼らに都合良く情報操作することも容易であった。政治の軍隊への干渉は悲惨で、結果として愛国者が裏切り者として告発され、些細な失敗が悪意ある重大な過失として喧伝され、政治的中傷や恣意的な粛清が横行した。イタリア軍司令官ブリュネ (Gaspard Jean-Baptiste Brunet) は、王党派を宣言したトゥーロン市が英国艦隊を招き入れた事件に関して、派遣議員バラスとフレロンによってこの陰謀を察知して食い止めるべきだったと責められ、1793年8月8日に停職処分となり、同じく派遣議員オーギュスタン・ロベスピエールとリコール (fr:Jean François Ricord) の手で反革命容疑者であるとの不利な報告をされたことで、アベイ監獄に送致されて処刑された。
1793年5月12日、新しい軍刑法が制定され、各軍には軍事裁判所制度、軽罪裁判所が設立されることになった。11月11日には派遣議員ラスコトの提案で訴訟手続きが簡略化され、さらに1794年1月22日は派遣議員に2つ目の軍事裁判所を設置する権限が与えられた。これは裁くべき兵士の規律違反(主に略奪と脱走)が極めて多かったからである。統制の回復は派遣議員の監督に委ねられ、規律は「アリストクラートによって作られた隷属の道具」だという義勇兵の不服従の態度に鉄槌が下されると、軍の統率は劇的に回復した。
軍需品の確保については、サン=ジュストとルバがたった24時間で1万足の靴と2,000の寝台を徴発した話が有名であるが、あらゆる物資の徴発と無制限の人員の徴用が可能な総動員法のもとでは、ヴァンデやリヨン、マルセイユやトゥーロンなどの内地での反乱に対して迅速に鎮圧部隊を編成する際などに、派遣議員のもつ強権は特に効果を発揮した。
フランス革命では憲法制定国民議会の頃から、議員が特定の任務を帯びて地方や軍隊に派遣されるということが行われていた。国民公会も発足の次の日である1792年9月22日にオルレアン地方の秩序を回復するために3名の議員を派遣したのを皮切りに、度々議員を各地や軍隊に派遣した。臨時行政会議や後の公安委員会からも独自に議員や市民代表が派遣された。派遣された議員は1792年3月から1794年7月までの間でおよそ130名に及んだ。しかし当初は制度として確立されたものではなく、あくまでも臨時の例外的な手段でしかなかった。いずれの議会でも派遣案件ごとに議員を指名して任務を与え、議決を出して送り出していた。これが恒久的な制度となった発端は、1793年に対外戦争の危機が増大して、巻き返しに30万人募兵令を布告したことにあった。
国民公会は、募兵令が全国で実施されることを監督する目的で、1793年3月9日の法令(Décret envoyant 82 commissaires en missions dans les départements)を布告した。これはパリを除くフランス全土を41の区域(およそ1区域で2つの県)に分け、1つの区域に2名の議員を配置するもので、この時に82名の派遣議員(派遣委員)が指名された。その任務は地方住民に祖国の危機を知らせて募兵に応じるように仕向けることであったが、地方当局の抵抗をも排除できるように強大な権限も付与されており、「反革命嫌疑者の職務を一時停止したり逮捕したり、軍事力を動員することのできる権利」(第8条)を有していた。