共済
2005年改正以前の保険業法第2条第1項において「保険業」の定義は
『不特定の者を相手方として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、次条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業(他の法律に特別の規定のあるものを除く。)』
であった。共済事業には、農業協同組合、生活協同組合などの「他の法律に特別の規定のあるもの」(制度共済)のほか、『特定の者』を相手方とすることにより保険業法の適用範囲外として営まれるものがあり、後者は「根拠法のない共済」、「無認可共済」、「任意共済」または「自主共済」などと呼ばれた。(以降、「根拠法のない共済」と表記する。)
これらの中でも、農業協同組合、生活協同組合、事業協同組合などによる共済は、「制度共済」と呼ばれる場合がある。
(補足)
以下の根拠法に基づく共済においては、
1 根拠法において保険業法の規定の一部を準用する
➁ 保険業法による保険会社等に対する金融庁の監督指針と同様に、監督官庁による監督指針等が制定、公表されている
など、保険と類似の規制、監督を受ける。