船舶運営会
配当船(A'船、B'船)とは、主に南方からの資源輸送にあたる民需船について空荷の往路を軍需輸送にあてる制度で、民需籍のままで陸軍大臣・海軍大臣により船腹のみを傭われ、海軍運輸本部長(海軍の場合)などの指示を受けることとされた。あくまで例外的措置という位置づけであったが、港湾利用などが配当船優先とされたため、実際には南方航路のC船の多くが不利益回避のため配当船とならざるをえなかった。また、危険海域の航行に関しては、海軍の海上保護機関の指示を受ける指定船制度があり、この点でも船舶運営会の統制は限定的だった。
大戦末期の1945年5月には、新設された大本営海運総監部が全船舶を国家船舶として一括管理することになった。なお、これに伴い陸海軍の徴用船は6月に原則として徴用解除されている。
終戦により大本営海運総監部が廃止されると、GHQ指導下で船舶運営会が100総トン以上の全船舶の一元管理を行うことになった。小型船から段階的に民間へ移管され、1950年4月に完全民営化された。
↑ 戦時海運管理令第30条。ただし、原文のカタカナをひらがなにし、読点と送りがなを補う。
↑ 戦時海運管理令第32条、第38条。
↑ 増田「第7章」。
↑ 大井篤 『海上護衛戦』 学習研究社〈学研M文庫〉、2001年、444~447頁。ただし、軍徴用船の消耗がより激しく、総船腹量に占める民需船の比率は逆に上昇している。
↑ 防衛研修所戦史室(1975年)、285頁。
↑ 林、124頁。
↑ 日本船主協会(編) 『日本船主協会20年史』 日本船主協会、1968年、10頁。