口之島
1946年(昭和21年)1月29日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、連合国最高司令官の指令「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN-677)として以下の内容を日本国政府に送付した。
3 この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。
日本の範囲に含まれる地域として 日本の四主要島嶼(北海道、本州、四国、九州)と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口之島を除く)を含む約1千の隣接小島嶼
日本の範囲から除かれる地域として (a)欝陵島、竹島、済州島。(b)北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む)、色丹島。
日本の範囲から除かれる地域として「北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)」とあり、文中に「口之島を含む」と明記されていることから、島内を北緯30度線が通過する口之島の全島を含む北緯30度以南の琉球(南西)諸島の区域が日本国の行政権・司法権の及ぶ区域から除外された。一部の例外を除いて下記の「日本の範囲に含まれる地域」に指定された区域以外の地域に対して日本国政府から通信を行なうことが禁止された。
同年2月2日には口之島を含む北緯30度以南の西南諸島は通称「二・二宣言」によってアメリカ合衆国海軍の琉球列島米国軍政府の統治下に置かれることとなり、3月16日には軍政府命令第二号により日本国政府及び鹿児島県の行政権を継承した軍政府の管理下の大島支庁(のちに臨時北部南西諸島政庁、奄美群島政府となる)の行政権下に置かれた。
「十島村誌」及び「国勢調査」によれば口之島の人口の遷移は下記のとおりである。「十島村誌追録版」によれば日本国への復帰後、生活様式や経済構造が本土化した結果、中学校卒業後は高等学校以上の教育機関が存在しない十島村を離れ、本土へ就職や高等学校以上の教育機関への進学による人口流出により過疎化に拍車がかかっているとしている。
村立小・中学校に通う場合、学区(校区)は以下の通りとなる。
1946年(昭和21年)2月4日に軍政府より奄美諸島の海上封鎖指令が通達され、北緯30度線を境に日本本土と奄美間の自由渡航が禁止された。
これに伴って国境の島となった口之島は密貿易の拠点となり、口之島を介した口之島ルートによる密貿易が行われた。ポンポン船と呼ばれる5トンから6トンの小型船によって口之島を拠点に本土商人と奄美・沖縄との交易が行われ、密貿易の拠点となった口之島には奄美や沖縄の商人が多く出入りし、日に40から50隻ほどの密航船が入出港していた。奄美方面からは黒砂糖やコーヒー・タバコ、鹿児島方面からは生活必需品が運ばれ、口之島の港でこれらの物資の交換が行われていた。また、口之島に荷揚げせずに島陰や海上で積み替えを行うなど、警備の隙間を縫って取引が行われた。
隣接する中之島に所在していた中之島国民学校(現在の十島村立中之島小中学校)に勤務していた教員である宮山清が記した「黒潮の譜 : 戦時中の十島記」には当時の口之島について以下のように記されている。
南北密貿易の仲介地点として大変繁盛した。本土から奄美、沖縄からのヤミ商人で町をなし、にわか民宿や小料理屋もでき、男女入り乱れての賑わいであった