黙秘権
自白法則は拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり黙秘権よりもおそく18世紀後半に成立した。元来、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと(供述の強要)を禁じるもので、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。
一方、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制(供述の物理的・心理的な強制)を排除するものであるから、公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者に、このような特権はなく、捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべきと考えられたこともある。
しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのは、むしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカ合衆国でも、最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。なお、日本でも黙秘権と自白法則の融合に関する指摘がある。