音楽産業
収録楽曲がラジオ・TV上なり公衆BGMで放送されると、著作権管理団体(日本だとJASRAC、米国だとASCAPなど)は、著作者をはじめ権利関係各者に分配されることになる放送等使用料と通称される使用料を放送局などから徴収する。この使用料は一般的に出版等の著作権料よりもだいぶ小さい。過去10年で、ストリーミングサービス上にある楽曲の15-30%超は固有アーティストが識別されていない。ジェフ・プライスは「オンライン音楽ストリーミングサービスのAudiam社は、ストリーミングからの使用料を徴収することで過去1年間に数十万ドル以上を稼いでいる」と述べている。ケン・レヴィタンは、YouTubeとオフラインストリーミングの過剰使用によってアルバムの売上が過去数年間で60%減少したと指摘している。収録楽曲がテレビや映画で使われる場合、作曲家とその出版社にはシンクロ権使用料を介して支払われるのが一般的である。2000年代には、オンライン定額サービス(Napsterなど)も直接レコード会社にストリーミング収入を渡すようになり、同レコード会社を介したアーティストとの契約が認可されている。
音楽演奏を行うアーティストは収入の大部分をライブ演奏とグッズ販売に依存しているため、20世紀以前のミュージシャンのように Live Nationなどの音楽プロモーターによる後ろ盾を頼りにしている。アーティストのあらゆる収入源から利益を得るため、レコード会社は彼らとの新たなビジネス関係「全方位取引」にますます依存している。これと真逆に、レコード会社は単純な製造・流通契約を結ぶことも可能で、これはアーティストに高い歩合を与えるがマーケティングやプロモーションの費用は一切負担しない。
Kickstarterのような企業は、応援したいアーティストにファン達が資金提供することで、インディーズ系ミュージシャンの音楽活動を支援している。昨今のアーティストは、必ずしもレコーディング契約を自分達の事業計画にとって不可欠なものとは見ていない。高価とは言えない録音ハードウェアとソフトウェアでも、自室のパソコンで合理的な品質の音楽を収録し、インターネットを通して世界中の聴衆に配布できる。これは録音スタジオ、音楽プロデューサー、音響エンジニアにとって問題となっており、ロサンゼルスタイムズ紙は、同市にある録音施設の約半分が機能不全だと報じている。音楽産業の変化が、消費者にかつてないほど多様な音楽への接触をもたらし、その価格は徐々にゼロに近づいている。ただし、音楽関連のソフトウェアやハードウェアへの消費者支出は過去10年間で劇増しており、AppleやPandora RadioなどのIT企業に貴重な新しい収益の流れを提供している。
昨今の世界的な音楽市場は(1990年代からの統合を経て)2011年以降、フランスのユニバーサルミュージックグループ、日本のソニー・ミュージックエンタテインメント、米国のワーナーミュージックグループ、という三大メジャー企業が市場シェアの大半を占めている。欧米では、これら三大メジャー以外のレコード会社がインディーズ・レーベルと呼ばれる。
2000年代初頭、音楽産業はインターネットを介した音楽の電子配信(違法なファイル共有と合法的なオンラインストアでの音楽購入の両方を含む)の出現により、劇的な変化を遂げた。その変化は音楽の総売上に顕著に表れ、2000年以降は録音媒体の売上が大幅に減少し、生演奏というライブ音楽の重要性が高まった。2011年、Appleの運営するオンライン上のiTunes Storeが世界最大の録音楽曲小売業者になった。2000年代から一貫して下落傾向を続けていた世界の音楽産業も、2015年からは持ち直して成長を遂げ、2021年には概ね過去の下落分を取り戻すまでになった。その内訳をみると、ストリーミング配信が物理媒体やダウンロード販売よりも年間収益を上げている。Spotify、Apple Music、Amazon Musicが加入者数で最大規模のストリーミングサービスである。