アメリカ施政権下の小笠原諸島
小笠原諸島をめぐる日米間の返還交渉は1950年代から行われており、アメリカ国務省は条件付きながらも小笠原諸島返還に前向きであった。1956年(昭和31年)、駐日大使となったジョン・ムーア・アリソンは国務長官に就任したダレスに対し、「個人的には、日本が十分な海軍力を整えれば、直ぐに小笠原諸島を返還することが日本とのパートナーシップの構築へ貢献できると思う」と述べている。また同じ年、アメリカ国務省日本担当官であったジェームズ・マーティンJr(James V.Martin Jr)は「米国が琉球と小笠原諸島の返還に積極的でないのは、日本が中立主義に傾く可能性への恐怖である」と外務省の駐米一等書記官に話している。しかし、アメリカ国防総省の反対によって小笠原諸島返還交渉は遅々として進まなかった。
1967年(昭和42年)5月23日、三木武夫外務大臣は参議院予算委員会第2分科会の答弁において、「小笠原の返還、この問題についてはいろいろ軍事的な施設もあるとは思うけれども、沖縄とは多少軍事施設についても差があることは事実だろうから、今後とも小笠原の返還については、政府として努力していきたいと考えている」と発言し、翌日の記者会見でも日本政府としては小笠原と沖縄の問題を分けて考えることは悪い考えではないという見解を示した。これを受けて、アメリカ政府は駐日大使のウラル・アレクシス・ジョンソン(Ural Alexis Johnson)を通して秘密協議の場を設けることを決め、7月に三木とジョンソンは東京のホテルニューオータニで秘密協議を行った。
7月 - 欧米系島民以外の旧島民によって小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟が設立される。
返還に先立って、1967年(昭和42年)12月8日に「小笠原復帰対策本部」が設置された。翌1968年(昭和43年)1月18日には、海上自衛隊の護衛艦たかつきと海上保安庁の巡視船いずが父島に派遣され、30人あまりの代表団が10日間にわたって島民への聞き取りなどの現地調査を行った。また反対に、小笠原諸島代表委員会から代表3名が東京に招待された。
この頃には復帰が既定路線になり、監視が緩くなることを見越して日本の漁船が盛んに小笠原諸島近海に出漁。アメリカ海軍に領海侵犯で拿捕されるケースが続発した。返還4か月前の1968年2月28日にも西島付近で漁船が拿捕され、外務省が駐日アメリカ大使館に「好意的な処理」をしてもらえるよう申し入れを行う出来事もあった。
同年6月26日正午(日本標準時)、父島のアメリカ海軍司令部前で返還式典が行われ、小笠原諸島は日本に復帰した。返還後、欧米系島民には3年間の国籍猶予期間が与えられたため、アメリカ国籍を選択してアメリカに移住した者も少なくない。また、小笠原諸島は返還後日米安全保障条約の範囲に含まれたため、引き続き硫黄島と南鳥島には硫黄島ロランC主局と南鳥島ロランC局の管理を目的として、アメリカ沿岸警備隊が駐留した。その後、硫黄島ロランC主局は1994年(平成6年)に廃局となり、南鳥島ロランC局は1993年(平成5年)に海上保安庁に引き渡されたため、小笠原諸島から米軍は撤収した。
また返還後、欧米系島民以外の旧島民の父島、母島への帰島も自由となったが、実際に小笠原諸島へ帰島した旧島民の数は、1982年(昭和57年)の時点で649名であった。