インボイス制度
適格請求書発行事業者が、売上げに係る対価の返還等(返品・値引き・割戻し)を行った場合には、「適格返還請求書」として、下記の事項を記載した請求書、納品書などの書類を交付しなければならない。
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
売上げに係る対価の返還等を行う年月日及び当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等を行った年月日
売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
売上げに係る対価の返還等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率
ただし、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、売上げに係る対価の返還等に際し適格返還請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等を行う場合は、適格返還請求書の交付義務は免除される。
2010年にはデジタルインボイス制度が導入され、2011年に全法人事業者にデジタルインボイス発行を義務化した。2012年には税抜き年間売上高が10億ウォン(約1億円)以上の個人事業者も義務化し、その後も最終的に全事業者のインボイスをデジタル化させるために、義務化の範囲を年々拡大させている。
古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、インボイス方式が商取引の慣行として定着した。商取引の情報を書面及び電子的形式で表現し発行するものである。
EU加盟各国の法的整合・欧州経済を活性化する目的で制定される各国共通の指令(ルール)であるEC指令で「付加価値税(消費税)におけるインボイス制度」が定められている。EU加盟国には、インボイス保存が要件・インボイス記載の税額のみ控除・発行義務者を事業者とすること・免税業者は税額の記載不可とすること・などの8つの記載事項が決められている。そのため、EU加盟国のフランスやドイツだけでなく、2016年6月23日の国民投票でEU離脱以降のイギリスも引き続き、EC指令に沿った国内法を制定・維持している。
EUでは2019年4月以降、全EU加盟国の行政機関で欧州標準電子インボイス制度が義務化されている。
2022年にはEU域内で「統一的運用電子インボイス制度」を構築すると発表した。
こんなの、何もいいことないんです」と語った。
日本漫画家協会も、「現行のインボイス制度導入反対について」の声明を発表し、インボイス制度が始まると「出版社等の発注元が仕入税額控除を行うためには、漫画家からインボイスを発行してもらう必要がある」、「インボイスを発行するためには免税事業者の漫画家は課税事業者への変更を余儀なくされる」、「インボイスを発行できない場合、発注元と漫画家との関係悪化、もしくは最悪、免税事業者であることを理由に取引が中止される等のリスクが出てくる」、「インボイス発行に伴う事業者の事務処理負担が増加する」、「いずれも漫画家の創作活動を阻害するおそれがある」として、インボイス制度を批判した。
弁護士、税理士、司法書士の3青年団体は、制度の廃止を求める緊急記者会見を開き、「事業者の負担だけでなく、それが消費者や労働者に転嫁されるおそれがあり、社会への悪影響が懸念される」などとして、法律や税の実務を担う立場から、インボイス制度の反対を強く表明した。
東京保険医協会は、「インボイス制度」が大問題である理由を公表した。
日本商工会議所などの団体は、2023年度「税制改正大綱」に関する意見書や要望書の中で、「中小企業経営の実態を踏まえ、混乱が避けられない場合はインボイス制度の実施は延期すべきだ」と発表した。
大和総研は、インボイス制度について中小事業者の経営に大きな影響が及ぶ可能性を指摘しており、「深刻な問題」であると発表した。
会計ソフトなどを開発しているfreeeは、小規模な事業者にとってはインボイス制度を導入することによるメリットは「基本的にない」としている。