自動車税
国・地方税法にいう非課税独立行政法人・国立大学法人・日本年金機構・都道府県・市町村(特別区を含む)が所有する自動車は、非課税である(地方税法第146条)。
身体障害者が所有する自動車や、もっぱら身体障害者の通院など生活に使用する自動車については、条例により減免を行っている都道府県が多い。
自動車窃盗に遭っていた期間については、警察に届出した上で申請することにより、月単位で(盗難に遭った翌月から、発見されて警察から返却された月まで)自動車税が減免され、すでに納付済みの自動車税については還付を受けられる。