日本のダムの歴史
産業構造の変化は公共事業の在り方にも次第に影響を及ぼした。また高度経済成長に伴う公害などの環境破壊に対する反省から自然保護の風潮が強くなり、環境を激変させる大規模土木事業に対して日本国民の間から疑問の声が上がり始めた。両者に関わるダム事業は特にこれら問題の矢面に立たされ、一転して厳しい立場に身を置くことになる。
国土交通省直轄ダムと水資源機構管理ダムで配布が開始されたダムカードは好評につき、多くの都道府県営ダムや電源開発・東京電力・中部電力の一部電力会社管理ダムでも配布が開始されている。
こうしたダム事業啓蒙の動きを影で支えたのがダムマニアである。当初は個人のホームページなどで訪問したダムを紹介していたが、一般財団法人日本ダム協会がこうしたダムマニアの存在に注目し双方が協力してダム事業を一般に紹介し始めた。書籍や映像の出版を始めマスコミにも積極的に登場するダムマニアの活動は事業者である国土交通省や水資源機構、地方自治体なども注目し「森と湖に親しむ旬間」など様々なイベントを通じてダム事業啓蒙の一翼を担った。特にダムカードはダムマニアの提案から誕生したものである。また黒部ダム(黒部川)で登場したダムカレーは群馬県利根郡みなかみ町や各地のダムのほか、一部のコンビニエンスストアチェーンでも発売されるに至った。こうしたダムマニアの活動については、ダム事業に対して批判的なスタンスを取る朝日新聞なども好意的に報道している。
さらにダム単体だけでなくダム湖など周辺地域を一体化してレクリェーションに活用する動きも見られた。宮城県の釜房ダム(碁石川)ではダム周辺整備事業の一環で開設された釜房湖畔公園が1989年(平成元年)に東北地方初の国営公園・国営みちのく杜の湖畔公園として開園した。他にも御所ダム(雫石川)にある岩手県立御所湖広域公園、一庫ダム(一庫大路次川)にある兵庫県立一庫公園 などダム湖周辺を広域公園として整備し地域の重要なレクリェーション施設として活用されている。
1990年以降ダムを取り巻く環境は激変したが、2000年代にはさらなる変化が生まれた。2001年(平成13年)中央省庁再編が行われ、建設省は運輸省・北海道開発庁・国土庁と合併し国土交通省として改組・発足した。また、特殊法人の在り方に対する国民の批判が高まり、第1次小泉内閣は特殊法人を独立行政法人として改組させ、予算確保を自律的に行わせ補助金を削減することで支出抑制を図る特殊法人改革を行った。この対象となったのが水資源開発公団であり、2003年(平成15年)に独立行政法人水資源機構として発足することとなった。さらに、電源開発もその使命を果たしたとして2003年政府は民営化を発表。翌2004年(平成16年)には保有株式を売却。民営化後東京証券取引所第一部に上場し民間企業となった。ダム事業は引き続き厳しい環境に晒されたが、一方でダム事業を肯定的に見直す動きも出た。
131.0メートル)が完成した。
そして日本最大の高さ・186.0メートルを有するのが黒部川の黒部ダムである。人跡未踏の黒部峡谷に大正時代から計画された黒部ダムは当時の関西電力社長・太田垣士郎の決断で1956年より建設が開始された。しかし物資を運搬するために建設された長野県大町市からダムサイトを結ぶ関電トンネルの掘削に始まる工事は難工事の連続であり、険阻な黒部峡谷は度重なる労働災害を招いた。さらに1959年12月フランスでマルパッセダム決壊事故が発生し事業に融資する国際復興開発銀行が高さの変更を勧告するなど困難が連続した。関西電力の年間電力収入の半分に当たる約513億円 の事業費、延べ約1000万人におよぶ従事者を動員した黒部ダムは1963年(昭和38年)に完成した。立山黒部アルペンルートの中心的な観光地として年間百万人の観光客を集める黒部ダムは、石原裕次郎・三船敏郎主演の『黒部の太陽』 や織田裕二主演の『ホワイトアウト』において映画の舞台となっている。
アーチダムとして初の100メートル級ダム、上椎葉ダム(耳川)。1955年(昭和30年)完成。
日本の土木技術に大きな影響を与えた佐久間ダム(天竜川)。1956年(昭和31年)完成。
日本最大の重力ダム、奥只見ダム(只見川)。1960年(昭和35年)完成。
日本初の100メートル級ロックフィルダム、御母衣ダム(庄川)。1961年(昭和36年)完成。
日本最大の中空重力ダム、畑薙第一ダム(大井川)。1962年(昭和37年)完成。
ダム事業を見直す政府や地方自治体の動きは、2000年代に入ってさらに加速する。その代表的な動きが長野県知事に就任した田中康夫が2001年(平成13年)2月20日に発表した「脱ダム」宣言である。要約すれば「数百億のカネを費やして建設されるコンクリートダムは看過し得ぬ負荷を地球環境に与えてしまう。河川改修費用がたとえダム建設より高額になろうとも、100年、200年先の我々子孫に残す資産として河川・湖沼の価値を重視したい。長野県では出来うる限りコンクリートのダムは建設しない」という発言である。そしてこの宣言に基づき浅川ダム(浅川)をはじめ下諏訪ダム(砥川)など建設・計画中の県営ダムを中止した。滋賀県では嘉田由紀子滋賀県知事が長野県と同様に計画中の県営ダム事業を凍結する姿勢を示し、芹谷ダム(水谷川)を中止し北川第一ダム(麻生川)・北川第二ダム(北川)を凍結した。さらに熊本県では潮谷義子熊本県知事が荒瀬ダム(球磨川)について、水利権失効後に撤去するという日本でも例のないダム撤去を2002年(平成14年)に表明。潮谷知事の後を継いだ蒲島郁夫熊本県知事は一旦撤去を白紙に戻したが、球磨川漁業協同組合の同意が得られず最終的に2010年(平成22年)にダム撤去を開始した。また首都圏の水瓶として利根川支流の片品川に建設が進められていた戸倉ダムについては、利水受益者である石原慎太郎東京都知事・堂本暁子千葉県知事・上田清司埼玉県知事が相次いで事業からの離脱を表明。事業が成り立たなくなったことで本体工事に着手したにも拘らず事業者の水資源機構が2003年(平成15年)ダム事業を中止するという異例の事態になった。
732年(天平4年)には狭山下池の改修が行われたが、この時に改修の総指揮を執ったのが後に東大寺大仏の建立にも関わり、聖武天皇の信頼を得て大僧正にまで上り詰めた行基である。しかし762年(天平宝字6年)に狭山池の堰堤が決壊、延べ8万3000人を動員して修復が行われた。その後狭山池は幾つかの記録に残され、清少納言は『枕草子』の「池は」の段で「狭山の池」に言及している。
鎌倉時代に入ると、狭山池は1202年(建仁2年)に大改修が実施されるが、この総指揮を執ったのは平重衡による焼き打ちに遭った東大寺の再建に尽力した重源である。以後安土桃山時代まで狭山池に関する記録はなくなるが、江戸時代に入り再び大改修(慶長の大改修)が行われた。関ヶ原の戦いで天下人の後継者から摂津国・河内国・和泉国68万石の大名に転落した豊臣秀頼の家老・片桐且元が奉行となって堰堤基礎の補強や樋管の交換がなされている。豊臣氏が大坂夏の陣で滅亡した後狭山池は河内狭山藩主となった後北条氏が一旦支配するが、1699年(元禄12年)から1721年(享保6年)、および1749年(寛延2年)に江戸幕府の天領となり再び国直轄ダムとなった。明治以降は1904年(明治37年)、1926年(大正15年/昭和元年)にそれぞれ改修され、2001年平成の大改修を経て現在に至る。狭山池は完成から1,400年近く経過しているが現役で運用されている日本最古のダムである。
河水統制事業に始まる一連の河川総合開発事業は、一部の例外を除き当初の主要な目的は治水(洪水調節)と農地への灌漑、水力発電が主体であったが、1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画や各河川の河川総合開発事業において、治水と灌漑、水力発電開発に加えて上水道や工業用水道の供給を目的とした事業が盛り込まれている。水道専用ダムについては、日米和親条約以降の開港に伴う港湾都市の人口増加やコレラなど水系感染症の蔓延予防などで上水道の整備が不可欠になったことで明治時代に建設されたが、水道関連法規として1890年(明治23年)に成立した水道条例は水道敷設に重点を置いたもので、法整備は遅れていた。戦後の特需景気以降日本の重工業は急成長を遂げ、四大工業地帯を中心とする工業地帯が発展。工場の増加と生産性向上に伴い工業用水需要が次第にひっ迫していった。当時工業用水は地下水に依存していたことで日本各地で地盤沈下が社会問題化、また地下水だけでは最早工業用水需要を賄うことが出来ず、京浜工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯を中心に深刻な用水不足が生じた。また経済発展や食糧供給の好転により人口も急増、特に大都市圏の人口増加が顕著となり上水道需要もひっ迫。1964年(昭和39年)の通称「東京沙漠」と呼ばれる東京都大渇水など各地で水不足が深刻となった。
このため上水道や工業用水道を安定的に確保するための水資源整備が強く求められた。特に首都圏における水資源整備については政府や関係する省庁以外でも具体的なプランの発表があった。戦後日本共産党書記長となった徳田球一は1949年(昭和24年)、『利根川水系の綜合改革 社会主義建設の礎石』という論文をパンフレットで発表。
旧河川法と対比して新河川法と呼ぶ。最大の特徴は物部論文が主張していた河川一貫開発・管理を法制化したことである。まず河川管理について、旧河川法で規定されていた河川法適用河川・河川法準用河川の区分を廃止、原則国が管理する一級河川(水系)と都道府県が管理する二級河川(水系)に区分した。ただし一級河川については、一定の区間について都道府県に管理を委任できる(指定区間)と定めたため、特定多目的ダム法の適用範囲は、一級河川で国が管理する区間(指定外区間)に建設される直轄ダムに適用される。またダムの基準についても、従来の河川堰堤規則や発電用高堰堤規則といった戦前に発令された省令を廃止し、第3款第44条で「基礎岩盤からの高さが15メートル以上」と法律上で明確に規定した。ただし河川法におけるダムの基準は利水目的のダムに対しての基準であり、多目的ダムを含む治水目的のダムは適用外だった。治水目的のダムに河川法第44条で定められたダムの基準が援用されたのは、1976年(昭和51年)に政令第199号として制定された河川管理施設等構造令である。この二つの法令によりダムの基準が確立し、高さ15メートル以下の河川管理施設はたとえ外観がダムであっても堰の扱いとなり、砂防堰堤はたとえ15メートル以上の高さで砂防以外の目的を持っていたとしても河川法や河川管理施設等構造令におけるダムとしては認められなくなった。
鎌倉時代、続く室町時代は重源の狭山池改修以外に取り立ててダムを含む土木技術に関して特段の進歩はなかった。戦国時代・安土桃山時代を通じて治水・灌漑整備が進み、停滞していた土木技術の発展に寄与した。甲斐国では甲府盆地の富士川(釜無川)における信玄堤築造や御勅使川治水が中世後期から近世にかけて進み、加藤清正・成富茂安・川村重吉などの土木技術に精通した戦国武将も登場し、彼らによって培われた技術はやがて江戸時代の大規模河川事業へと発展して行く。
これにより従来の民法における共有物持分規定は適用されず、複数の利水事業者が事業に参加しても所有権は認められない。その代わりとして事業に参加する利水事業者には「多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利」すなわちダム使用権が設定された。この権利は不動産の権利規定を準用しており、抵当権の設定については登記簿の代わりにダム使用登録簿を作成して登録する。これにより権利の移動を明確にして担保価値を把握し易くした。ただし権利の移動に関しては建設大臣の許可が必要である。また経理的な問題に関しては特定多目的ダム建設工事特別会計が設置され、財源に関する制度的保障が確立されただけでなく道路や港湾などの特別会計の先駆となった。特定多目的ダム法が適用された第一号のダムは、天竜東三河特定地域総合開発計画で建設され1959年に完成した長野県の美和ダム(三峰川)である。特定多目的ダム法成立以後、建設省(国土交通省)によって建設されるほとんどの多目的ダムは同法に基づき建設され、これらのダムは特定多目的ダムと呼ばれる。ただし同法成立以前に完成した直轄ダムについては遡及して適用されず、直轄ダムの内の幾つかは、同法の適用を受けていないダムもある(後述)。
そして河川総合開発の発展により時代に合わなくなった旧河川法自体の改正が1964年に成立、翌1965年に施行された。
主に貯水池の掘削や有効貯水容量の配分変更、放流施設機能強化による治水・利水機能の強化と、ダム自体のかさ上げまたは既存ダム直下流に新たなダムを建設して貯水容量自体を増やし治水・利水機能を強化する二つの方法が採られている。前者としては昭和47年7月豪雨による被害や岡山市の水道需要増大を受けて1983年(昭和58年)に再開発された岡山県の旭川ダム(旭川) や、283日にも及んだ1978年(昭和53年)の福岡市大渇水を機に貯水池掘削による容量増加を1985年(昭和60年)に実施した福岡県の南畑ダム(那珂川)、施工中のダムとしてバイパストンネルによる放流機能増強を図る京都府の天ヶ瀬ダム(淀川)や愛媛県の鹿野川ダム(肱川)などがある。後者としてはダムかさ上げ例として水道専用ダムを21.9メートルかさ上げして1984年(昭和59年)に多目的ダム化した北海道の新中野ダム(亀田川) や既設ダムを1979年(昭和54年)に16.5メートルかさ上げした川上ダム(富田川) があり、施工中のものとして北海道の桂沢ダム(幾春別川)を11.9メートルかさ上げする新桂沢ダム、岐阜県の丸山ダム(木曽川)を20.2メートルかさ上げして治水機能を強化する新丸山ダムがある。また既設ダム直下流に新たなダムを建設する再開発事業として北海道の夕張シューパロダム(夕張川)、青森県の浅瀬石川ダム(浅瀬石川)と津軽ダム(岩木川)、岩手県の胆沢ダム(胆沢川)、山形県の長井ダム(置賜野川)、島根県の八戸ダム(八戸川) などがある。なお事業の完成により日本初の多目的ダム施工例だった沖浦ダムは浅瀬石川ダムに、日本初のロックフィルダム施工例だった石淵ダムは胆沢ダムに、大夕張ダムは夕張シューパロダムに、管野ダムは長井ダムに、目屋ダム(岩木川)は津軽ダムの湖底にそれぞれ水没。