貿易促進権限
可決されたとはいえ大統領与党の民主党では上下両院とも反対が多数であった。なお、この北アメリカ自由貿易協定実施法には、税関手続きの電子化を中心とする税関近代化のための規定を第6編として含んでいる。この税関近代化自体には異論は少なかったが、北アメリカ自由貿易協定実施法に盛り込む根拠が「税関近代化が協定実施に必要」とするかなり無理なものであった。
1988年包括通商競争力法第1102条に基づく権限は、1993年6月30日までであったが、ウルグアイラウンドの交渉が難航し、この期限までに妥結が見込まれなくなった。そのため個別の立法が制定により、1988年包括通商競争力法第1102条に(e)項を追加し、ウルグアイラウンドの交渉に限定して貿易促進権限を1994年4月15日まで延長した。この延長にあたっては署名する意図を上下両院に通告を120日前としたため、事実上この日(1993年12月15日)が大筋合意までの交渉期限であると関係国が認識することになり、実際、1993年12月15日に交渉の大筋合意、1994年4月15日マラケシュ協定採択となった。
ウルグアイランド協定法の策定過程で、当初クリントン政権側は、東京ラウンド実施のための1979年通商協定法にならい、次の貿易交渉のための貿易促進権限を法案に盛り込む方針であった。しかし議会側の反発にあい、最終的に議会に提出した法案に盛り込むことを断念した。法案は、9月27日提出されたが、採決は中間選挙(1994年11月5日)後に持ち越され、12月8日に成立した。
1994年11月の中間選挙の結果、上下両院とも共和党優位となった104議会における、この問題の取扱については、NAFTAのチリへの拡大交渉について適用することについては、ほぼ合意があったものの、次の問題についてはさまざまな意見があり合意がされていない状態であった。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、2015年10月5日のアトランタでの会合で大筋合意した。2015年TPP法第106条(a)(1)(A)に基づく大統領から議会への協定締結の意図の通知は2015年11月5日に行われた。これにより2016年2月以降に協定の署名が可能となった、また2015年TPP法により導入された、協定署名60日前までのUSTRのHPでの協定案文の公表は2015年11月5日に行われた。
協定の署名式は2016年2月4日にニュージーランドのオークランドで行われ、参加12カ国が協定に署名した。 なお協定の確定版の条文はニュージランド政府のHPで公表されたほかUSTRのHPでも公表された。 その後の議会での実施法案の採択については2016年大統領選挙の推移を見守る状態が続いていたが、選挙でトランプが当選し、就任直後にTPPからの褫奪を宣言した事から実施法案の採択はされないことになった。