国公関連労働組合連合会
ただし、国公連合から政労連と全駐労を引くと、約8万1000人となる。
ただし、連合・全官公加盟の国土交通省職員組合(国交職組)と総理府統計局労働組合(統計労組)は国公連合結成に加わらなかったため、この時点では連合系国公労の完全統一は果たされていない。1年後の2002年10月に国土交通省職員組合(国交職組)が遅れて加盟した。また、統計労組は2005年3月、統計センターが独立行政法人に移行したことに伴い、組合員が極端に減少して組合を維持できなくなり、解散、連合から脱退した。こうして連合内の国公労は国公連合に完全統一された。
2011年10月12日、加盟組織の国公総連は第23回定期大会で解散を決定し、翌日13日の国公連合第11回定期大会にて旧国公総連加盟の5組合は国公連合に直加盟することになった。国公連合による国公労働運動の強化を図るための発展的解散と説明しており、組織構成の単一化が進んだ。
2011年3月の東日本大震災を受けて、菅内閣は復興財源の確保を理由に、2011年度から3年間国家公務員給与を1割程度引き下げる方針を打ち出し、5月から国公労との交渉をはじめた。国公連合は棚村博美中央執行委員長を責任者として、公務員連絡会の他組合とともに片山善博総務相との交渉に臨んだ。5月23日、団体協約締結権付与を柱とする公務員制度改革法と同時に成立させることや、地方公務員への波及を強制しないことを条件に、3年間、一般職で平均7.8%の給与減額法に同意した。なお、もう一方の国公産別である国公労連は政府案を拒否し、政府側は6月2日に交渉を一方的に打ち切った。翌日3日、菅内閣は国公連合との合意内容に沿った法案を閣議決定し、国会に提出した。