義務投票制
義務投票とは、統治している諸代表の民主的な選挙は、諸市民に憲法上、与えられた、諸代表を指名する権利ではなく、諸市民の責任である、というひとつの一般的な見解である。これら民主国家において投票するということは、被課税、陪審員としての義務、義務教育、あるいは兵役といった、同様の市民的諸責任と同類視されて、国連の『世界人権宣言』内で言及されている「社会に対する義務」("duties to community")(第二九条)の一つであると見なされている。この見解の主張によれば、民主国家によって統治されている全市民は、投票の義務を導入することによって、民主的な選挙で任命された政府の責任を分かち合うことになる。実際は、これは、より高い安定性、正当性、そして真正な統治の負託をおびた政府を生み出しているように見えるし、こんどはこれが、たとえ各投票者の選好した候補者・政党が政権を握っていなくても、全個人に利益をもたらす。
この概念が特に強化されるのはつぎのような場合である、すなわち、男女両性が投票を要求され、そして全有資格投票者の名簿登録を要求する法の勤勉な執行によってさらに支持される(成人と見なされ、そして住民のいかなる重要なコミュニティーをも排除することはない)場合である。
義務投票は結果としては高度の政治的正当性に終わる、という考えは、高い投票率に基づいている。オーストラリアでの経験を振り返れば、1924年以前の自発的投票は、有資格投票者の投票率の 47% ないし 78% にのぼった。
有効な投票をすることを義務付けた場合でも、秘密投票制の下では投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難であり、実際には無効票を投じても罰せられることはない。違反者に対する罰則およびその適用は、国によりまちまちである。罰則の種類は、罰金、入獄、選挙人名簿からの抹消など多様だが、罰則の定めが全くない国もある。また、罰則の適用レベルもまちまちであり、厳格に適用する国もあれば、全く適用しない国もある。したがって、義務投票制が投票率に与える効果も、国によってまちまちである。しかし、罰金のように有意性のある罰則を定めこれを厳格に適用している国においては、投票率が非常に高い傾向にある。
先進国における代表例として挙げられるオーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者に対する罰金は20豪ドル(およそ2000円)であり、選挙管理当局が各選挙後に不投票者に対する調査と罰金支払い要求とを体系的に実施している。不投票者が罰金の支払い要求に応じずに起訴されて裁判で有罪となると、50豪ドル(およそ5000円)以下の罰金が課せられるが、さらに裁判所から裁判費用の負担も要求される。オーストラリアでは、1924年の義務投票制採用以来、投票率は選挙人名簿登録者数の90%程度という高い水準で安定している。