引き揚げ
外地に1945年8月9日まで引き続き1年以上生活の本拠を有していた者で、ソヴィエト社会主義共和国連邦の参戦に伴って発生した事態により同日以後終戦日前に本邦に引き揚げた者
外地に終戦日まで引き続き1年以上生活の本拠を有していた者で、日本国内に滞在中、終戦によってその生活の本拠を有していた外地へもどることができなくなった者
日本のもと委任統治領であった南洋群島に1943年(昭和18年)10月1日まで引き続き1年以上生活の本拠を有していた者で、戦争に関連する緊迫した事態に基づく日本国政府の要請により同日以後終戦日前に日本に引き揚げた者(同法第2条各号)
この法律により、総額1925億円の特別交付金が交付された。交付金額は、終戦時の年齢に応じて一人当たりの金額が決められた。具体的には、終戦時50歳以上の者は16万円、35歳以上50歳未満の者は10万円、25歳以上35歳未満の者は5万円、20歳以上25歳未満の者は3万円、20歳未満の者は2万円であった(同法第6条第1項)。いずれも10年均等償還される無利子の記名国債が交付された(同法第7条第1項)。
1975年(昭和50年)7月に、当時の三木首相は「特別交付金支給」をもって在外財産の処理は最終的に解決されたと発表した。この発表により引き揚げ者の在外財産の返還の途は、閉ざされることになったのである。