株主の議決権
2020年(令和2年)9月24日、三井住友信託銀行は記者会見を行い、975社の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず、結果に反映されていなかったことを発表した。このことで各社の議案の成否に影響を及ぼした事案はないとしている。
2021年(令和3年)4月8日、フジ・メディア・ホールディングスは2012年(平成24年)から2014年(平成26年)にかけて、議決権の算出に誤りがあり放送法の外資規制に違反していたことを発表した。同社は2014年9月に外資比率を0.0004 % - 0.0008 %超過していたことを把握していたが、公表はしていなかった。
株主は株主総会に出席して議決権を行使することが原則であるが、代理人による議決権行使や書面(電磁的方法)による議決権行使が認められる場合もある。
代理人による議決権行使 代理人によることも可能であるが、その際は法令・定款の規定による制約がある(310条)。
書面投票制 一定の場合には書面や電磁的記録によることも可能である(311条・312条)。取締役は、株主の数が1,000人以上である場合には、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることと定めなければならない。ただし、当該株式会社が金融商品取引法第2条第16項 に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない(第298条2項)。
不統一行使 株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる(議決権の不統一行使)が、株主が他人のために株式を有する者でないときは、行使することを拒むことができる(313条)。