兼用工作物
ダムや堰、水門、堤防といった河川管理施設と相互に効用を兼ねる他の工作物の管理者は、協議により工事、維持または操作を行うことができるとされている。具体的な例として、堤防または水門と道路が効用を兼ねる場合や、床止めと農業用の取水堰とが効用を兼ねる場合などがある。また、河川管理施設の一つであるダムのうち、電力会社など河川管理者以外の事業者も加わって管理される多目的ダムは、この兼用工作物として協議・管理がなされている。費用については、当該施設の管理に要する費用の負担を協議して定めることとされている。
道路法に基づく兼用工作物とは異なり、他の工作物の管理者が行うことができる行為は、事実行為のみに限られているのが特徴である。また、他の工作物の管理者に法律行為の権限を与えることができないことからもわかるように、兼用工作物に関する協議は河川法上の許可に代わるものではない。したがって、兼用工作物であっても河川区域内に施設または工作物を設置することに変わりはないので、河川法第24条および第26条に基づく占用許可や工作物新築許可等の手続きが必要となる。
港湾の整備や運営に関する法律として港湾法があるが、1950年(昭和25年)の制定時には兼用工作物に関する規定が存在していなかった。1951年6月4日の港湾法改正において、「他の工作物と効用を兼ねる港湾施設」に関する規定が追加された。兼用工作物となる港湾施設の港湾工事(港湾施設の建設のほか、改良、維持または復旧の工事なども含む)の施行および費用の負担について、港湾管理者と他の工作物の管理者とが協議して定めることとされている。
また、漁港の維持管理に関する法律として漁港漁場整備法があるが、これも旧漁港法が当初制定された1950年には兼用工作物に関する規定が存在していなかった。1951年12月17日の漁港法改正において「他の工作物と効用を兼ねる漁港施設」に関する規定が追加され、2002年(平成14年)4月1日に改称された漁港漁場整備法においても同様の規定が引き継がれている。漁港施設である堤防または護岸が道路と効用を兼ねる場合などが想定されている。兼用工作物となる漁港施設に係る特定漁港漁場整備事業は、その費用の負担について、特定漁港漁場整備事業の施行者と他の工作物の管理者とが協議して定めることとされている。