日本解放第二期工作要綱
中国語原文は公開されていない。現在までのところ公表されているのは日本語で記述された文章のみであるが、「訳文」には段落記号に日本独自の表記であるいろは順が使われている箇所や、現代の中国大陸では用いられない縦書きを前提とした表現、その他適切な中国語訳のない日本独自の言い回しも随所に見られ、本書の信憑性に対して懐疑的な立場からは、実は最初から日本語で書かれていた可能性を指摘されている。文書の成立時期が田中内閣発足後の1972年7月6日以降、國民新聞での言及がその約1か月後の同年8月5日であることから、翻訳であるとするなら成立から流出、公開まではかなり迅速に進められたことになる。
日本語訳とされるものの全文は1974年に國民新聞社が小冊子として発刊し、またかつて存在していた國民新聞社の公式ウェブサイトで見ることができたほか、2002年には、國民新聞社と住所を同じくする別名義の出版社から発売された雑誌『動向』に掲載された。また2006年に保守論壇誌『WiLL』(ワック・マガジンズ)が掲載したこともあった。
99パーセント以上の確率でニセモノ」と断じている。安田は本書の中国語原文が存在しないことにも触れ、こうした外国語での翻訳版しか存在しないのは「田中上奏文」や「シオン賢者の議定書」のような陰謀文章に共通してみられる傾向であることや、本書が、機密文章にもかかわらず作成から流失し、西内雅によって翻訳され、暴露されるまでの期間があまりにも短期間である不自然さを指摘した。本書を暴露した國民新聞についても、信憑性の低いメディアであるとし、本書についての報道は、右翼や親中華民国(台湾)派など日中国交正常化に対して不満を持つ者たちの溜飲を下げることを目的に執筆された、飛ばし記事であったのだろうと推測した。安田は、中国の脅威が実在のものである以上、それについての情報は正確でなくてはならず、このようなデマに踊らされた有識者が大衆の認識をミスリードさせる弊害は大きく、日本の国益を損ねると主張する。