大陸封鎖令
1805年のナポレオンによるイギリス本土侵攻作戦は失敗に終わり、トラファルガー海戦での敗北でフランスは制海権を失い海外植民地の喪失につながった。そこで名目的にはイギリスによる1806年5月16日の「北海ならびに海峡沿岸の大陸海港に対する封鎖宣言」への対抗措置として「ベルリン勅令」は発せられた。
ナポレオンは一方ではプロイセンに対して軍事的勝利を収めて北海やバルチック海沿岸を、またオーストリア・ロシア軍を破ってアドリア海東岸を軍事的に制圧していたことから、このような封鎖が可能となった。
「ベルリン勅令」は1806年11月21日にベルリンで署名された「イギリス封鎖に関する法令」で、前文と全11条で構成され、フランス国内だけでなくスペイン、イタリア、スイス、オランダ、デンマーク、ドイツにも発せられ適用された。内容はイギリス諸島を封鎖状態に置き(第1条)、通商や通信を一切禁止した(第2条)。またイギリス商品の交易を禁止し、イギリス製品やイギリス植民地産商品を没収の対象とした(第5条)。
また、1807年7月のティルジットの和約以降、ベルリン勅令はロシアなどの同盟国や占領国にも適用されることが前提とされた。
なお、ベルリン勅令は1796年の「イギリス商品の輸入禁止令」と極めて類似していることが知られている。
ベルリン勅令では押収した商品に対する住民の買い戻し制を認めたが、北海及びバルチック海沿岸の防備と監視が不十分であったこともあり、イギリス製品や植民地物産の密輸入が急速に増加して統制は極めて困難になった。ハンブルグなどハンザ諸都市が密輸入の通路となっていたため、ナポレオンは1806年12月に北海沿岸やエルベ川、ヴェーゼル川に関税哨兵線を設置したが実効性は低かった。
そのため1807年8月6日及び11月13日の条令で、フランス本国以外からの大部分の繊維製品や金属類、ガラス類、陶器類、角砂糖などをイギリス製品と宣言し、植民地物産についても原産地証明書が要求されるなど厳格化が行われた。さらに11月23日に第一ミラノ勅令、12月17日に第二ミラノ勅令が出されたことで帝国全体に効力が波及した。
以上の措置の結果、ヨーロッパ各地でイギリスの繊維製品の不足とイギリス産綿糸の価格騰貴が引き起こされた。ハンザ諸都市では植民地物産への影響が大きく、ブレーメンでは海運業の衰退をきたした。ただし、1807年秋まで他地域ではアムステルダム、リスボン、リヴォルノ、トリエステなどを通じて輸入が続けられており植民地物産までは影響が及ばなかったとされる。