Coincheck
BTC: Bitcoin(ビットコイン)
ETH: Ethereum(イーサリアム)
ETC: Ethereum Classic(イーサリアムクラシック)
LSK: Lisk(リスク)
FCT: Factom(英語版)(ファクトム)
XRP: Ripple(リップル)
XEM: NEM(ネム)
LTC: Litecoin(ライトコイン)
BCH(またはBCC): Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)
MONA:Monacoin(モナコイン)
XLM:Stellar Lumens(ステラルーメン)
QTUM:Qtum(クアンタム)
BAT:Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)
IOST:IOST(アイオーエスティー)
ENJ:Enjin Coin(エンジンコイン)
OMG:OMG(オーエムジー)
PLT:Palette Token(パレットトークン)
SAND:SAND(サンド)
(とはいえ、一般には、分別管理をしていても、仮想通貨交換業者が万一倒産したとき、仮想通貨の相場変動が激しく損害が大きくなりやすいことや、本業界に供託や保険の仕組みがないこと、その返済と従業員の賃金や一般債権との優先権の関係から、顧客に全額戻る可能性も一部しか戻らない可能性もある。)
東京弁護士会の機関紙に、一般論として仮想通貨交換業者が倒産した場合の法的取扱の論点解説がみられる。
コインチェックがNEM(ネム)でなく日本円での返金を選択した理由は、盗難額がNEM総量の6%にもなっており、返金用のNEMを買い付けるだけでおそらく相場が高騰し、結果的にコインチェックの損失が膨らむため、と金融庁が言っているという。しかし、この返金方法を巡って2022年4月27日、東京地方裁判所は顧客らの集団訴訟に対する判決で、「補償は法的性質が明らかではない一方的な給付で、その後の価格上昇で利益を得る機会を奪うものだった」として、日本円での返金を補償と認めず、NEMでの返金を命じた。