2019年-2020年香港民主化デモ
2020年3月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月29日より2週間(予定)、公共の場所で5人以上が集まることを禁止すると発表した。これにより事実上、抗議集会やデモは行えなくなった。
2020年4月9日、香港高等法院は、デモ参加者にマスク着用を禁じた「覆面禁止法」について、香港基本法に違反すると認定した一審判決を見直し、一部合憲の判決を下した。また、同時に発動された「緊急状況規則条例」について、合憲判断を下した。
2020年4月10日未明から『あつまれ どうぶつの森』のゲームソフトが中国の通販サイトから購入できなくなっていると香港メディアなどが報じた。原因は不明であるが、中国大陸メディアは「マイデザイン機能に問題があるとみられる」と報じており、同機能を利用して、香港民主化デモの場として同ゲームが使用されているのを中国当局が問題視した可能性がある。
2020年4月18日、香港当局は違法なデモに参加した容疑で民主派の有力者を一斉に逮捕した。この時期の異例の大量検挙に、中国大陸当局の指示を受けたか、承認を取り付けた上での逮捕とみられている。これに対して、黄之鋒は「世界が新型コロナウイルスとの戦いに集中する最中、中国は香港民主化運動への弾圧を進めている」と批判した。またナンシー・ペロシ下院議長も、トランプ大統領に昨年成立した香港人権・民主主義法の発動を促した。
一方で文在寅大統領ははっきりした意見表明を避けた。
ドイツ - メルケル首相のスポークスマンは、デモは主要な行進者にとっての平和のしるしであると述べ、「我々はすべての利害関係者に香港が平和を継続することを保証するよう要請すると表明した。本人自身は8月に友好的な対話を通して紛争を止めることを望んでいると言った。また、憲法(基本法)と住民の自由の保護についても言及しており、対話の中心にならなければならないと表明した。
日本 - 2019年10月23日、内閣総理大臣の安倍晋三は中国の国家副主席である王岐山との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示した。
ニュージーランド - 副首相兼外務大臣ウィンストン・ピーターズは6月に香港のデモ参加者の勇気を称賛し、一国二制度を尊重する必要があると述べた。ジャシンダ・アーダーン首相は、8月に地元の大学で香港でのデモを支持したデモ参加者の表現の自由を支持した。
フィリピン - 8月のデモ参加の疑いでフィリピンのメイドが逮捕された後、労働大臣は、必要に応じて香港への外国の国内ヘルパーの渡航を停止すると述べた。
フランス - レドリオン外相は、デモ参加者との対話を再開し、現在の社会的危機を平和的に解決し、暴力の拡大を防ぐよう香港政府に求めた。
ロシア - 外務省報道官マリア・ザハロワは8月初旬、中露関係を破壊する目的で暴動を起すことにより、西側の外国勢力が香港の問題に介入したと述べた。
ベトナム - ベトナム外務省は、香港の抗議運動は中国の内政問題であり、一国二制度を支持すると表明した。
香港電台の運転手1人に催涙弾が命中して頭を負傷、一時は心臓が停止するほどの重傷だったが後に快方に向かった。警察は少なくとも11人を逮捕、さらに警察官を病院に派遣して、治療を受けているデモ参加者を逮捕しようとするに至った。この行動を受け、医界の数組織が合同声明を発し、警察官が医者や看護師を邪魔して治療を遅延させ、医界と患者の間の信用を破壊していると批判した。一連のデモ隊への過剰な実力行使を主導したルパート・ドーヴァー警視ら警察のイギリス人上級幹部は批判を浴びた。同日の夜、香港のテレビ局無綫電視が林鄭月娥のインタビューを放送、林鄭月娥はインタビューを通じて、「息子がわがままに騒ぎを起こしているのを母が見過ごすことはできない」としてデモを批判した。しかし今度は「香港のお母さんたちによる請願書」が発され、請願書は発表から16時間後には3万人が署名した。14日の夜にもチャーター・ガーデン(中国語版)で「香港媽媽反送中集氣大會」(香港のお母さんによる反送中激励大会)が実施され、主催者発表で6,000人以上が、警察発表で980人が参加した。
6月13日、民間人権陣線は6月16日のデモ実施を発表、主目的を逃亡犯条例改正案の完全撤回と逮捕されたデモ参加者の釈放とした。
6月15日夜、デモに参加した男性梁凌杰(中国語版)がパシフィックプレイス(英語版)の屋上から落下し、搬送先の病院で死亡した。
また、外務大臣ルイジ・ディマヨは「中国とイタリアは経済貿易協定に署名しましたが、それは決して中国がイタリアのシステム、議会と政府について口出しができるという意味ではありません」と指摘した。その後、外務委員会は12月3日に香港でのデモと連帯して決議を可決し、香港警察による武力虐待の調査を要求し、デモ参加者を釈放するようを求めた。
イラン - イラン外務省は抗議デモを非難した。
ウガンダ - ウガンダ外務省は「一国二制度」への支持を表明し、香港は中国の一部であると信じ、香港の問題は中国の内政であり、外国は干渉すべきではないと表明した。
オーストラリア - 2020年5月22日、イギリス、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
カナダ - 2020年5月22日、トルドー首相は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。
北朝鮮 - 朝鮮労働党の機関紙労働新聞がデモ隊を「不純勢力が西側にそそのかされて繰り広げている暴動」と主張し、中国政府の対応を全面的に支持すると表明した。また、北朝鮮外務省の報道官も「中国の党と政府が取る立場と措置を全面的に支持する」と表明した。
シンガポール - リー・シェンロン首相は2019年10月10日、「(長引くデモが引き起こす)香港の不安定と信認の欠如は地域全体に悪影響を及ぼす」との懸念を表明した。デモの主因は、香港社会の分断や住民の不満にあるとして状況は深刻だとの認識を示した。
大韓民国 - 過去に光州事件などの民主化運動弾圧を経験している韓国においても、香港で激しくなっている抗議活動に関して、市民、社会諸団体の間で連帯と支持を表明する動きが広がっている。
2020年9月30日、香港に隣接する広東省深圳の検察当局は、密航の疑いで12人を逮捕したと発表した。香港メディアにると、12人は16~33歳の学生や民主活動家で2020年8月下旬に船で香港から台湾に脱出を試みたところ、中国海警局に拘束され中国で拘束されている。その後この12人の香港人は「12 HongKongers」や「12HKers」などと呼ばれ、この12人の解放を要求するデモが行われた。
2020年10月12日、中国国営メディアは「台湾のスパイ」による数百件の事件を集中的に摘発したと伝えた。昨年8月、人民武装警察部隊の訓練を違法に撮影したなどとしている。しかし、実際にはその訓練は中国当局による威嚇の側面が強く当時国内外のメディアが動画も含めて報道していた。
2020年10月13日、ProtonVPNは800,000香港ドル(約11,000,000円)を抗議参加者に法的・医療的支援を提供している香港の団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付したことを発表した。