南北共同宣言実践連帯
9月27日:ソウル地方警察庁は、国家保安法違反及び利敵団体構成容疑で南北共同宣言実践連帯の幹部6人を逮捕した。国家情報院、検察、警察による南北共同宣言実践連帯の事務室に対する家宅捜索で黄長燁元書記に対する脅迫に関連した文書を押収と発表。これに対して、市民団体は「キャンドルデモに対する報復だ」として、韓国進歩連帯を中心に公安弾圧対策委員会を立ち上げた。また、左派政党の民主労働党も「李明博政権のキャンドル弾圧、公安弾圧阻止のための対策委員会」を立ち上げ、野党民主党や創造韓国党と共に、公安弾圧に対して共同で対応することに合意した。 10月24日:ソウル地方検察庁は実践連帯委員長など幹部4名を利敵行為などの疑いで起訴した。
2009年 11月17日:統一部は実践連帯が法院にて利敵団体との判決を受け公益活動がない点を問題視し、非営利活動団体の登録抹消処分事前通知書を送付した。
2010年 7月23日:最高裁は国家保安の第7条(称揚、鼓吹)を適用し、実践連帯が利敵団体に該当する旨の判決を下した。同時に利敵団体加入や利敵表現物所持、不法集会参加などの容疑で起訴された幹部に懲役2年を宣告した原審を確定した。なお利敵団体の是非について最高裁判事のうち4名は「事件記録に表れた事実関係だけで実践連帯を利敵行為とは認定できない」として反対する意見を出している。