堂島取引所
大阪府と大阪市は、夢洲で2025年大阪・関西万博が開催され、統合型リゾート(IR)も計画されている機会を捉えて、世界中から大阪に投資を呼び込み、ビジネスチャンスを生み出すことで日本経済の成長をけん引する「大阪国際金融都市構想」を推進している。推進組織として、行政・経済界・各種団体で構成する「国際金融都市OSAKA推進委員会」が2021年3月に設立された。この委員会には、大阪取引所、堂島取引所、SBIホールディングス、ジャパンネクスト証券などが参画している。
大阪国際金融都市構想では、デリバティブ取引の成長を取り込むため、大阪をアジアのデリバティブ市場を牽引する一大拠点にすることを目指している。しかし、デリバティブ市場の取引高(2021年)では、大阪取引所と東京商品取引所を運営する日本取引所グループは世界19位の3.3億単位にとどまっており、日本のデリバティブ取引所の国際的地位はあまり高くないのが現状である。アジアでは、ムンバイのインド国立証券取引所で172.6億単位(世界首位)、鄭州の鄭州商品取引所(中国語版、英語版)で25.8億単位(7位)、上海の上海先物取引所(中国語版、英語版)で24.5億単位(8位)、大連の大連商品取引所(中国語版、英語版)で23.6億単位(9位)、釜山の韓国取引所で22.8億単位(10位)、ムンバイのボンベイ証券取引所で16.1億単位(14位)、香港の香港取引所(中国語版、英語版)で4.3億単位(17位)、台北の台湾先物取引所(中国語版、英語版)で3.
2020年10月12日、経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」(議長:土居丈朗慶応大教授)は、コメの現物と先物に加えて、農産物先物や工業品先物、金融先物も幅広く取り扱う「総合取引所」を目指すことを求める最終提言を取りまとめた。この提言では、第二の総合取引所グループとして、JPXの対抗馬になることを求める将来構想を提示した。経営改革協議会は、経営陣に対して下記の経営改革を要求した。
2021年1月を目途に株式会社化して、増資による資本の充実と同時にガバナンスが効いた経営効率の高い取引所運営を目指す。
コメ関係者や内外金融機関に出資を呼び掛ける一方で、経営陣を刷新する。
小口化などの商品設計の見直しを行い、当面は農林水産省所管の農産物取引所として取引量の拡大を目指す。
SBIグループから流動性提供などの支援を受ける。
コメ先物の本上場が認められず試験上場が終了した場合でも、体制整備を果たした上で再度上場を目指す。
2021年4月、SBIホールディングスやジャパンネクスト証券、オプティバー(英語版)、岡安商事、豊トラスティ証券など8社から20億円の出資を受け、株式会社へ組織変更し、「株式会社大阪堂島商品取引所」となった。この結果、SBIホールディングスと傘下のジャパンネクスト証券で議決権の33%超となり、SBI系の取引所となった。
2021年8月10日、法人名称が「商品」を抜いた「株式会社堂島取引所」になる。商品(コモディティ)だけでなく、金融先物も取り扱う総合取引所を目指す方針を明確にするためである。「大阪」も抜いているが、英語の社名には"Osaka"を残している。
2023年1月16日 、貴金属の先物市場の開設が国に認可され、3月27日から金・銀・白金の先物取引を開始した。