財政政策
マクロ経済学で用いられる理論のひとつであるIS-LM分析を用いると、財政政策と金融政策の適切な組み合わせ(ポリシーミックス)によって景気変動を安定化できることが分かる。金融政策だけでは、痛みの出ている箇所への集中投下ができないため即効性がなく、また大きな産出量ギャップを埋めるには財政政策が不可欠になってくる。特に不景気と低インフレで経済が流動性の罠に陥り、金融政策による利下げが効果を失っている局面では、政府が直接に総需要を拡大する財政政策が重要になる。
政策金利の引下げなど金融政策による経済への影響が政策の発動から時間を要するのに対して、財政政策による効果は発現までの時間が短いとされることが多いとされている。マネーサプライの増加が名目GDPを増加させるまでには数四半期かかるとされることが多いが、公共事業の増加などは支出の時点で効果を発揮するとされている。このため財政政策を用いて経済を安定化させるというファイン・チューニング(英語版)という考え方が広まった。
政府が行う財政政策は、総需要管理のための最も簡単な手段であり、投資としての公共事業・政府支出を拡大すれば、その分は必ず総需要が拡大する。財政政策を発動すると通常は乗数効果によって需要面でより大きな影響が経済へもたらされる。このため、失業などが発生しても、その一部を財政政策で解決することで他の失業を解決できる。
国民の経済的幸福度を測るには本源的には効用ベースによるものであるが、それを実際に計測すること及び国民全体の効用として統合することは非常に困難であり、代替変数として消費の大小でもって国民の幸福度を測ることが次善の策となる。そして、投資(公共事業の一部や民間投資)は生産力増大により将来の消費を増加させることにこそ意味があり、現在の消費と、将来の消費に関わる投資を足し合わせたものであるという点において、GDP統計を国民の幸福度を表すものとして見る意味がある。
以上のことを前提とすると、本当に穴を掘って埋めるだけで生産性ゼロの公共事業は、確かにGDPを増加させるものの、現在の消費も将来の消費も直接には増やさないという点で、望ましいとも望ましくないとも言えない。GDPと公共事業はパラレルに変化し、消費+民間投資は一定なので、現在および将来分を考えた消費は増えない。ただし、所得再分配が起きることから低所得者層の消費が増えるという点で意味はある。