CFSコーポレーション
これを受け、12月17日にはイオンが臨時株主総会で経営統合議案を否決するため委任状勧誘を開始したと発表、プロキシーファイト(委任状争奪戦)に突入した。
2007年12月29日から翌2008年(平成20年)1月10日にかけて、イオン・CFS両社がそれぞれ株主向け説明会を実施。CFSは同年1月11日「米国の大手議決権行使助言機関2社が『統合比率は妥当』と当社経営陣を支持した」と発表し、既にイオンに委任状を提出した株主に対しても「(株主総会に出席し)賛成しても法的責任は問われない」と再考を求めた。
同年1月22日、CFS臨時株主総会招集。特別決議による採決の結果、アインとの経営統合議案は42.87%の反対で否決された。経営陣同士で合意した経営統合がプロキシーファイトの末に株主総会で否決され破談となったのは、同時期の2007年2月に東京鋼鐵と大阪製鐵の経営統合が東京鋼鐵の株主総会で否決された例に続き、過去2例目となる。
また「お薬手帳」に処方薬の記録を経時的に記載する。これらをすべて行うことにより「薬剤服用歴管理指導料」として診療報酬(当時は1回につき原則410円)を請求できる。未記載の場合は副作用などを把握できないまま調剤する危険があるばかりでなく、診療報酬の不正請求が行われていたことになる。
薬歴未記載問題は、同年2月にくすりの福太郎(ツルハグループ)で発覚し、約17万件の記載漏れがあることが2月10日の朝日新聞のスクープにより明らかになった。それに引き続きハックドラッグでも大量の薬歴未記載が発覚した。
大手ドラッグストアの調剤薬局で薬歴未記載が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省は日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体に対し自主点検を要請。その結果、2014年の1年間だけで1220薬局で約81万2,000件に上る薬歴未記載があったことが同年6月24日に判明。最大3億円の診療報酬が不正請求されたとして、厚生労働省は3団体を通じて各薬局に診療報酬の返還を求めるとした。