シティグループ
当局は調査を進めて、バナメックスがアメリカからメキシコへの送金業を独占しようとしていたときでさえ、麻薬マネーなどの不正ファンドが犯そうとする資金洗浄に対し、同行は適切な防止措置を送金システムに採り入れなかったものと判断したが、2017年5月22日シティグループは9740万ドルの和解金を支払って不起訴処分となった。それでも2018年1月、シティグループは資金洗浄コンプライアンスの欠陥をとがめられて7000万ドルの制裁金を課された。シティグループはオイルマネーとも長く持ちつもたれつの関係にある。
1980年代からシティグループはユーロ債発行業務で国際金融市場に君臨してきた。ユーロ債は元が短資なので、主に変動金利で起債する。変動金利であるLIBOR・TIBORについて、これらの不正操作を企てた容疑でシティグループは2016年5月に4億2500万ドルの罰金を課された。このときCFTCはデリバティブ取引を有利に運ぶことが目的だったものと分析した。結局、それは一面的な見方であった。国際的な金利指標の不正操作は世界金融危機のときから行われており、特にLIBORはモーゲージ、すなわち不動産担保証券(MBS)の原債務とリンクしていたのであった。
2018年6月、シティグループは約42カ国で国際金利指標を不正操作したとされ、1億ドルの制裁金を課された。こうした国際流動性を無理に延命する行為は、ドイツ銀行、UBS、JPモルガンにも指摘され、各行とも制裁金を支払っている。シティグループは国際流動性の一つであるMBSを延命するため、不動産賃借人の逃避を暗に妨げていたが、当局に摘発されて2880万ドルの罰金を支払うことになった。
2021年、シティーグループは従業員の雇用条件に新型コロナワクチン接種を加えた。これはバイデン政権が連邦政府の契約業者にワクチン接種を義務付けたことに対応する措置。
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