イエナオプティック
2000年 - 旧西ドイツの Hommelwerke GmbH を買収。表面測定器の大手であり、現在の測定器・計測システム事業の一部となる。
2002年 – リヒテンシュタインのヒルティとの提携で、レーザ距離計の生産を始める。これにより2003年に合弁会社 HILLOS GmbH を設立。現在の光学部品・光学機器事業の一部となる。
2003年 6月 - Alexander von Witzleben がCEOになる。 12月 - 旧西ドイツの Lechmotoren GmbH を買収、パトリオットミサイル発射装置の電源メーカーであり、現在の防衛事業の一部となる。 12月 – 旧東ドイツの Wahl Optoparts GmbH を買収、ポリマーを使用した光学部品の大手であり、現在の光学部品・光学機器事業の一部となる。
2005年 - 日本のカンタムエレクトロニクス(現:カンタム・ウシカタ)との合弁企業 JENOPTIK Japan (イエナオプティック ジャパン)を設立。
2006年 - 旧東ドイツの PHOTONIC SENSE GmbH の大株主となる。光学部品用ゲルマニウム・シリコンブランク材のメーカーであり、現在の光学部品・光学機器事業の一部となる。
2020年 1月 - レンズ・レーザーを主とする光学事業 (Photonics / Optoelectronics) と関連性が薄い防衛向け機械部品・装置事業(戦車・ミサイル発射装置向け電源・発電機、航空部品の事業 - VINCORION) の売却を2019年より模索していたが、一転保有することを決める。 1月 - 自動車産業向け製造自動化ラインのシステムを手がけるスペインのINTEROBを買収。 3月 - 日本の現地法人(イエナオプティック ジャパン株式会社)が100%イエナオプティックの子会社となる。2005年の設立以来15年間横浜市のカンタム・ウシカタ社との合弁で続いていたが、このたびカンタム・ウシカタ社の持ち分を買い取ることになった。 3月 - 交通管理システム事業部 (Light & Safety) がアメリカ・カナダよりスピード違反取り締まり装置の受注をする。トータル2100万ドル相当。スピード計測、3Dでのレーダー追跡装置、ディープラーニングを使ったナンバープレート自動認識のソフトが備わった最新のカメラシステムになる。ビジョン・ゼロ(道路交通システムにおける死亡・重傷事故を最終的にゼロにするプロジェクト)の実現に貢献する目的も兼ねている。 4月 - ドイツの防衛産業大手、ラインメタルより赤外の光学部品の受注が決まる。特注で開発、2025年までの5年間の供給で数百万ユーロ相当。戦車向けに使用される。 5月 - 防衛事業部 (VINCORION)で手掛ける発電機とその制御装置が、アメリカ軍の戦車 (Infantry fighting vehicles) に採用になる。トータル730台、数千万ユーロ相当を2021 - 2025年に納品予定。
双眼鏡に関しては、第二次世界大戦末までに軍用、民生用合わせて 226万台製造する。
1921年 - 日本光学工業(現:ニコン)が8名のツァイス設計者を招聘。1932年の Nikkorブランドの発表につなげる。
1923年 - ツァイスにてヴァルター・バウアースフェルト(英語版)が世界初のプラネタリウムを設計、製造。ミュンヘンのドイツ博物館に設置する。また、フリッツ・ゼルニケも位相差顕微鏡の原型を開発。ゼルニケはその後1953年にノーベル物理学賞を受賞する。
1945年 4月1日 – アメリカ軍がテューリンゲン州に侵攻。 4月11日 - イエナから約30kmのブーヘンヴァルト強制収容所が解放、ここでも囚人によるツァイスの双眼鏡の製造が行われていた。 4月13日 - アメリカ軍がイエナに入る、カール・ツァイスの工場も占拠される。 5月9日 - ドイツ降伏 6月 - 2月のヤルタ協定によりアメリカ軍は6月末のテューリンゲン州からの撤退を求められる。アメリカ軍はカール・ツァイスおよびショットの研究者・技術者のアメリカ占領区域への移送を決断。ソビエト軍がイエナに入る前に126人の従業員が、直線距離で260km 離れた西ドイツ・オーバーコッヘンへ強制連行される。前述のヴァルター・バウアースフェルト(英語版)と彼の家族も含まれる。 7月 - ソビエト軍がイエナに入る。
光学部品・光学機器の事業で全体の74%(7億2960万ユーロ)、交通管理システムの事業で全体の12%(1億1430万ユーロ)、主に自動車産業向けで光学技術と関連性のない計測システム、自動化システム事業で全体の13%(1億3230万ユーロ)を占める。
1990年のドイツ再統一以降、市場経済に適応できなかった旧東ドイツの企業の淘汰が相次ぐ中、旧東ドイツに本社を置く企業としては例外で、1996年にフランクフルト証券取引所にも上場する。ドイツ株価指数 MDAX(中型株50銘柄)、TecDAX(技術系中型株30銘柄)の構成企業メンバーでもある。2023年現在 MDAX 50銘柄の中で旧東ドイツに本社を置く企業は2社、TecDAX 30銘柄の中では3社のみで、残りは旧西ドイツに本社もしくは主要拠点を置く企業である。統一後、30年以上過ぎる現在でも厳しい東西格差の現実が垣間見える。
2017年5月より Dr. Stefan Traeger がCEOに就任。初の旧東ドイツ出身の CEO となる。旧東ドイツのイェーナに本社を置きながら、1991年の設立以来、Lothar Spaeth (1991 -)、Alexander von Witzleben (2003 -)、Dr. Michael Mertin (2007 -) と過去の CEO は全員旧西ドイツ出身であった。
ウェブサイト(www.jenoptik.com) は英語・ドイツ語のみであったが多言語化にも取り組む。2017年5月より中国語、9月より日本語、2018年1月より韓国語での公開を開始する。
11月 - 防衛事業部 (VINCORION) の売却を発表。イギリスのプライベートエクイティファンド - STAR Capital Partnership LLP に対し規制当局の承認を得て2022年第2四半期までに完了させるとしている。2018年よりレンズ・レーザーを主とする光学事業 (Photonics / Optoelectronics)への集中を前提に、関連性が薄い機械部品・装置事業(戦車・ミサイル発射装置向け電源、鉄道車両向け電源、航空部品等)を別会社 (VINCORION) にし、売却先を探していた。
2022年 2月 - 測定器・計測システム事業部 (Light & Production) のシャフト測定器に関して、東京精密による日本国内での独占販売/サービスの提携を発表。東京精密のブランド Shaftcom でOEM供給。(東京精密は2021年10月に本提携を発表済み) 7月 - ウズベキスタンにて移動型、静止型のスピード違反取り締まりシステムを新たに150台新たに受注。ターン禁止箇所、走行レーン変更禁止箇所で違反した車両の検知機能が今回追加されている。ウズベキスタンでは2018年よりすでに200台以上スピード違反取り締まりシステムを納入している。
2023年 4月 - 交通管理システム事業部 (Smart Mobility Solutions) がオーストラリア・ビクトリア州の司法・地域安全省と3年契約、数千万ユーロの契約を結ぶ。携帯電話のながら運転、シートベルト非着用を高画素で24時間、365日撮影可能な移動型カメラシステム。2年の延長契約のオプションも含まれる。