ナチス・ドイツによるフランス占領
占領開始後、ペタンは「国際ユダヤ資本」を批判する演説を行い、反ユダヤの動きが明確化された。パリの商店では「ユダヤ人お断り」の張り紙が出現し、ユダヤ人排斥デモが各地で発生した。1940年9月には教師に対してフリーメイソンやユダヤ人でないことの誓約が義務づけられ、1927年以降に移民した6300人のユダヤ人が帰化を取り消された。この措置は教師だけでなく上級公務員、将校、雑誌編集者、映画監督、劇場支配人までに及んだ。ヴィシー政府はユダヤ人を宗教ではなく人種で定義し、またアルジェリア在住のユダヤ人のフランス国籍を取り消した点でドイツよりも過酷であった。ドイツが占領地域で施行したユダヤ人取締法はまもなく自由地域でも施行された。ユダヤ人は公共施設に入ることもできず、買い物もろくにできない状態に追い込まれた。またドイツ本土で行われていた経済のアーリア化政策は占領地・自由地域でも行われ、ユダヤ系、またはそう見られた企業の吸収・資産没収などが行われた。
このユダヤ人摘発の影には在仏ユダヤ人総連合(フランス語版) (UGIF) の対独協力が存在した。UGIFは東欧や外国籍のユダヤ人を優先してナチスに引き渡すことで、フランス国籍のユダヤ人を守ろうとした。
1944年6月6日、ノルマンディー上陸作戦が開始され、フランスに再び連合軍が上陸した。8月11日にはドラグーン作戦が実行され、南フランスも連合軍の手に落ちた。8月25日にはパリの解放が行われ、フランス共和国臨時政府がパリに移転した。ヴィシー政府は崩壊し、閣僚はドイツ本土に拉致された。一方で6月10日にはオラドゥール=シュル=グラヌ村が武装親衛隊によって焼き討ちされる惨事が起きている。
7月19日にはベルギー国境付近の地域とベルギーに「Reichskommissariat」(国家弁務官支配下のベルギーと北フランス(英語版)(Reichskommissariat Belgien und Nordfrankreich もしくは Reichskommissariat für die besetzten Gebiete von Belgien und Nordfrankreichce))が設置され、ヨーゼフ・グローエ(ドイツ語版)が国家弁務官となったが、この地域もまもなく連合軍に奪回された。1944年中にフランスの大部分は連合軍によって解放され、1945年2月のコルマールの戦いによって、アルザス=ロレーヌも奪回された。ただしサン=ナゼールやラ・ロシェル、ロリアンのドイツ軍部隊は降伏を拒否し、連合軍もあえて強攻しなかったため、彼らの降伏は5月のドイツ降伏以降となった(欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦))。
戦後、フランス法廷においてドイツ企業がフランス企業と結んだ諸契約は無効となり、IG・ファルベンも解体された。
対独協力者(コラボラシオン)、もしくはそう見られたもの達は、裁判やリンチ(女性の丸刈り)にかかり、正規の裁判を経ずに処刑されたものは1万人に達した。