熱海市伊豆山土石流災害
一方、副知事の難波は同日の記者会見で、「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」と塩坂の見解を否定し、盛り土には適切な排水設備がなかった可能性が高いとして、1日から降り続いた雨水がたまって盛り土が崩落し、土石流につながったとの見方を示した。
崩落した盛り土の所有者である不動産実業家の麦島善光は後述の太陽光発電施設の場所を含めて約130万 mの土地を持っており、2011年に別の不動産会社から一帯の土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、そもそも崩壊箇所が盛り土だとも知らなかったとしている。元の所有者である神奈川県小田原市の不動産会社は2007年に「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。しかし、造成段階で対象面積が施工計画より拡大し、コンクリート、レンガ、ビニール、プラスチック、ガラスなどの産業廃棄物を含む残土や廃自動車も埋まっていたため、静岡県と熱海市が廃棄物の撤去や土砂搬入の中止を繰り返して要請したが、土地所有者が変わるまでに従わなかった。2021年時点でこの会社は倒産となっているが、その会社の元幹部は共同通信の取材に応じ、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した。しかし、7月7日に難波は、盛り土に関わった業者が林地の開発をめぐり違反があったなどとして、過去に県と市が是正を求めていたことを明らかにした。また、静岡県は7日、盛り土の高さが法令基準の3倍以上の約50 mに達するなど不適切な造成だったと発表し、計画では「土地の面積は約0.9 ha、盛り土の量は約3.
半壊、もしくは全壊の家屋: 128棟
被災地の状況(2021年12月10日撮影)
欄干補修中で、献花台が置かれた逢初橋(2021年12月10日撮影)
東海道新幹線軌道脇を下る側道は閉鎖されたまま(2021年12月10日撮影)
雨で土砂が流出するのを防ぐ土留め(2022年3月4日撮影)
災害復旧工事重機(2022年3月4日撮影)
泥が残る被災した建物(2022年3月4日撮影)
支援感謝の垂れ幕を掲げる被災建物(2022年3月4日撮影)
瓦礫の中から回収された墓石など(2022年3月4日撮影)
現場と海を見下ろす高台に設置された献花台(2022年3月4日撮影)
当災害の呼称は複数存在する。代表的なものを以下に例示する。
静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害(国土交通省、総務省消防庁)
熱海市伊豆山地区土砂災害(静岡県)
逢初川土石流災害(熱海市)
熱海土石流(報道等)