風船爆弾
1943年(昭和18年)8月、陸軍兵器行政本部は第九陸軍技術研究所に対し、風船爆弾(フ号兵器)による米国本土攻撃の研究を命じた。同年11月、最初の試作気球が完成した。1944年(昭和19年)2月から3月にかけて、技術研究所は約200個の気球を用意し、千葉県一宮町一宮海岸で大規模な実験を行なった。実験は陸軍関係者の注目を集め、3月末の現地検討会議で昭和19年末~昭和20年春にかけての風船爆弾攻撃計画がまとまった。
1944年(昭和19年)7月7日、船橋で「ふ」号編成会議が開かれる。 9月5日、陸海民の科学技術の一体化を図るため陸海技術運用委員会が設置され、研究の一つに「ふ号」も含まれていた。開発責任者は第9陸軍技術研究所(登戸研究所)の草場季喜少将と書かれている資料もある。9月8日、杉山元陸軍大臣は風船爆弾関連の気球連隊および同補充隊の臨時動員を令達した。9月25日、気球連隊は参謀総長の隷下に入った。特殊作戦部隊であるため、大本営陸軍部の直轄部隊としたのである。9月30日の大陸指第2198号を以て、気球連隊は10月末までに風船爆弾攻撃準備を完了するよう命じられた。
1944年(昭和19年)11月、陸軍は風船爆弾を「ふ号兵器」として実用化した。
陸軍兵器行政本部造兵部 - ふ号兵器生産本部
第9陸軍技術研究所(登戸研究所) - ふ号兵器研究開発
国産科学工業株式会社 - ふ号兵器開発製造
埼玉県(小川和紙 "細川紙")、福岡県(八女和紙)、愛媛県(伊予和紙)、高知県(土佐和紙)、鳥取県(因州和紙)、石川県(加賀二俣和紙)、岐阜県(美濃和紙) - 気球紙用原紙生産指定地
無誘導の兵器であったが、自動的に高度を維持する装置は必須であった。川崎の東芝富士見町工場で製造と開発が行われていた。これにはアネロイド気圧計の原理を応用した高度保持装置が考案され、三〇七航法装置と呼ばれる。発射されると気球からは徐々に水素ガスが抜け、気球の高度は低下する。高度が低下すると気圧の変化で「空盒」と呼ばれる部品が縮み、電熱線に電流が流れる。バラスト嚢を吊している麻紐が焼き切られ、気球は軽くなりふたたび高度を上げる。これを50時間、約二昼夜くり返して落下する仕組みであった。
風船爆弾対策のため、アメリカ政府と軍は大きな努力を強いられた。アメリカ政府は官民に厳重な報道管制を敷き、風船爆弾による被害を隠蔽した。上記の事故の一報を受けた電話交換手は決して口外するなと軍から口止めされた。これはアメリカ側の戦意維持のためと、日本側が戦果を確認できないようにするためであった。この報道管制は徹底したもので、戦争終結まで日本側では風船爆弾の効果は1件の報道を除いて全くわからなかった。
終戦後の1945年10月、AP通信特派員は日本陸軍技術本部将校へのインタビューを交え風船爆弾の記事を世界に配信、同年10月3日付の『朝日新聞』でも報道された。記事によれば日本側は戦果の把握を、日中戦争に中華民国の首都があった重慶から放送の傍受によって確認しており、ワイオミング州に到着した一つのみと判断していたことが明らかにされている。 同年12月に放送された『眞相はかうだ』では、風船爆弾については明確に触れられておらず、「日本の潜水艦から発進した飛行機が、アメリカの都市を爆撃したというのは本当か」という質問の形式をとって曖昧な説明を行うにとどめている。また、連合国の占領下の1948年4月に日本劇場屋上に戦後初のアドバルーンが揚げられたが、GHQの指令で2日後に禁止となった。風船爆弾を連想させるため、という理由からである。
日本海軍では、1942年に成功裏に行われたアメリカ本土空襲に続いて、同年秋頃から海軍艦政本部第一部、相模海軍工廠、海軍気象部、海軍航空本部が協力して開発を進めた。1944年(昭和19年)になると湘南海岸(神奈川県の平塚 - 小田原)で試作品の飛翔実験を行ない、その後は大分海軍航空隊基地と青島海軍航空隊基地で実験を進めた。日本海軍の風船爆弾は、ゴム引きの羽二重を球皮にした有圧気球であった。
同時期、風船爆弾を潜水艦に搭載するという構想が生まれた。最終的には4隻の潜水艦に、1個5瓦(グラム)の焼夷弾を約100万個搭載する計画であった。軍令部(担当者は軍令部第一課長藤森康男中佐)と連合艦隊は協力し、新造の伊号第五十四潜水艦(伊54、3月31日竣工)と伊号第五十五潜水艦(伊55、4月20日竣工)で風船爆弾による米国本土攻撃を企図した。2隻は6月初旬から呉海軍工廠で風船爆弾登載のための特殊工事を開始(水素ボンベの搭載)、6月27日-28日の工事完了を予定した。
同年6月19日から6月20日のマリアナ沖海戦で日本海軍(第一機動艦隊)は大敗する。連合艦隊(司令長官豊田副武大将、参謀長草鹿龍之介中将)は潜水艦2隻(伊54、伊55)を、山火事しか期待できない米国本土攻撃より、マリアナ諸島の作戦に投入したい意向を示した。
風船爆弾は、陸軍少将であった草場季喜によれば、1933年(昭和8年)には自由気球に爆弾を懸吊し兵器として使用する着想があったと伝えられる。想定地域は満州東部国境地域で、ソビエト連邦のウラジオストクを攻撃しようという作戦だった。
ほぼ同時期に陸軍少佐であった近藤至誠が、デパートのアドバルーンを見て「風船爆弾」での空挺作戦への利用を思いつき、軍に提案をしたが採用されなかったので、軍籍を離れ、自ら国産科学工業研究所を設立し研究を進めた。この時点でコンニャク糊を塗布した和紙「メイジン紙」を使用することは近藤の想定の中にあった。1939年(昭和14年)には関東軍に持ちこまれ、近藤は極秘研究主任となる。1940年(昭和15年)に近藤は病死するが研究は進められ、陸軍登戸研究所で開発されている。試験の責任者は佐藤賢了であった。和紙とコンニャク糊で作った気球に水素を詰め、大気高層のジェット気流に乗せてアメリカ本土を攻撃しようとする兵器で、満州事変後の1933年(昭和8年)頃から関東軍、陸軍によって対ソ連の宣伝ビラ配布用として研究され、小型の気球爆弾の研究命令は1939年(昭和14年)8月に、ふ号兵器としては1943年(昭和18年)8月に研究命令が出された。
1942年(昭和17年)8月15日、大本営陸軍部は「世界戦争完遂ノ為ノ決戦兵器ノ考案」を陸軍省に要望した。その中に米国本土を攻撃可能な「超遠距離飛行機」「特殊気球(フ号装置)ノ能力増大」という項目があった。前者が超重爆「富嶽」、後者が風船爆弾である。 同年秋頃、偏西風を利用して気球を放ち、アメリカ大陸本土を攻撃しようという計画が中央気象台を中心として日本陸軍と日本海軍に持ち込まれ、別個に開発が始まった。