あくびコミュニケーションズ
2017年6月、光コラボレーションサービスである「AKUBI ヒカリ」の電話勧誘において不適切な勧誘方法が認められたことから、総務省はあくび社に対し、その改善等を求める指導を行った。不適切な勧誘とは、電話勧誘の際に自らをあたかもNTTであるかのように名乗り、消費者にNTTからの勧誘であると誤認させたまま契約を迫ったものである。その他、料金説明でも正確性を欠く案内をして消費者に誤認させるなど、複数の不適切な勧誘事例が認められた。
2019年4月、電気小売事業に関して、消費者庁があくび社に対し電話勧誘などの一部業務の業務停止命令を、同社役員らに対し業務禁止命令を出した。電話勧誘の際に自らをあたかも大手電力会社の提携先であるかのように名乗り、消費者に誤認を与えた事によるものである。また、「電気代が5%安くなる」とうたったが、実際に5%の削減になるのは300kWhを越える部分のみであったことも問題視された。2016年4月の電力自由化以降、特定商取引法に基づく小売電気事業者への処分は初である。
2019年12月、提供する通信サービスの数か月分の料金を顧客が前払いすることによって割引する「まとめ割」を、無断で1336件の顧客に適用させ、約7700万円を過大に徴収。