四月テーゼ
1918年12月、イギリス労働党は第二インターナショナルの再建を目指して各国の党に会議を呼びかけた。ボリシェヴィキはヨーロッパの国際主義的な諸派に対してこの会議への参加を拒否するよう呼びかけ、同時に第三インターナショナルを創設するための準備を始めた。
第三インタナショナルの創立大会は1919年3月にモスクワで開かれた。54名の代議員のうち、国外から参加したのはわずか5名だった。しかしロシア革命の成功によりボリシェヴィキの国際的権威が急上昇したため、1920年の第二回大会には41カ国67組織を代表する217名の代議員が参加した。
二月革命により、ロシアには臨時政府とともに労働者・兵士代表ソヴィエトが成立した。社会革命党とメンシェヴィキが多数派を占めるソヴィエトは、臨時政府を基本的に支持する姿勢を示した。
ボリシェヴィキは弾圧によって弱体化しており、革命勃発時にはペトログラードに主要な幹部はいなかった。シリャプニコフ、モロトフ、ザルツキーからなる党中央委員会事務局が当面の指導を行った。3月4日の決議「戦術的諸課題について」においては、臨時政府を「本質的に反革命的」と評価し、プロレタリアートと農民の独裁を実現する民主主義的な臨時政府の樹立を課題とした。3月8日の決議「ソヴィエトにたいする態度について」では、ソヴィエトによる臨時政府の樹立とともに、その「日和見主義的な」執行部の再選挙を主張した。3月9日の決議「戦争について」は、臨時政府により継続される戦争を帝国主義的なものと見なし、「帝国主義戦争を内乱へ」という従来のスローガンを維持した。一方、ペトログラードとモスクワの党組織は臨時政府を条件付きで支持する姿勢を示した。
3月12日にカーメネフ、スターリンが流刑地のシベリアからペトログラードに帰還すると、ボリシェヴィキの政策は、臨時政府に対する条件付き支持、革命的祖国防衛主義、という当時のソヴィエトの主流派(エスエル・メンシェヴィキ)と変わらないものになった。3月14日の党機関紙『プラウダ』に掲載された無署名の論文「臨時政府と革命的社会民主主義」は、「この臨時政府が旧体制の残滓と実際にたたかうかぎり,それにたいして革命的プロレタリアートの断乎たる支持が保証される」と述べた。
9月にレーニンが執筆した『さしせまる破局、それとどうたたかうか』は、戦争による経済の崩壊にたいする方策として、交戦諸国で実施されている方策をロシアでも実施することを主張した。その内容は、銀行の国有化、シンジケートの国有化、営業の秘密の廃止、経営者の業界団体への統合、消費の規制である。レーニンはこれらの方策を「革命的民主主義国家」が実施するのは社会主義への一歩だとした。10月に執筆した「ボリシェヴィキは国家権力を維持できるか?」は、大銀行を「社会主義を実現するためにわれわれに必要で、しかも、われわれが資本主義からできあがった形で引きつぐ『国家機関』」と位置づけた。
十月革命後の11月16日、臨時労農政府は「労働者統制令」を公布した。12月5日には「最高国民経済会議の設置に関する法令」を公布し、最高国民経済会議が労働者統制の活動を指導することを規定した。革命一周年の演説で、レーニンは労働者統制について次のように回想した。
10月26日、第二回全ロシア・ソヴィエト大会は、臨時労農政府の平和についての布告を採択した。布告は、交戦国の政府と国民に対して無併合・無賠償の民主主義的講和を提議し、秘密外交の廃止とこれまでの秘密条約の公表を宣言した。
連合国政府は臨時労農政府の提案を単独不講和協定にたいする違反と見なし、無視した。臨時労農政府を正当な政府として承認することもなかった。一方、ドイツ政府は休戦交渉の開始に同意した。12月2日に休戦条約が締結され、つづいて12月9日からブレスト=リトフスクにおいて講和交渉が開始された。
ドイツ側は占領地域からの撤兵を拒否し、賠償を要求した。それを受け入れるかどうか、ボリシェヴィキ内で論争が起こった。レーニンは1918年1月7日に「併合主義的単独講和の即時締結の問題についてのテーゼ」を書き、翌日の会議で読み上げた。ドイツの条件を受け入れることを主張したものであった。一方、モスクワ州ビューローを代表するブハーリンは講和交渉を中止して革命戦争に訴えることを主張した。トロツキーは、戦争を中止し、軍隊の復員を行うが、講和には調印しない、という立場をとった。1月11日の党中央委員会、および翌日の左翼エスエルとの合同中央委員会は、トロツキーの案を可決した。
ドイツ軍は2月18日から全面的な攻勢を開始した。2月23日のボリシェヴィキの中央委員会ではレーニンの主張が勝利した。3月3日、臨時労農政府はさらに悪化した条件での講和条約に調印した。
二月革命後、地方では農民が地主の土地を奪取する運動が広がった。社会革命党はその運動から距離を置き、憲法制定会議を待つべきだという立場をとった。ボリシェヴィキは4月協議会の決議で農民の運動を積極的に肯定した。
8月19日付の『全ロシア農民代表ソヴェト通報』は「1917年のペトログラードの農民代表第一回全ロシア大会にたいして地方の代議員が提示した242通の要望書にもとづいて作成された模範要望書」という論文を掲載した。土地の私有権の廃止、賃労働の禁止、均等な土地用益、土地の平等な分配と定期的割替などの要求を含むものだった。レーニンはこの「模範要望書」を肯定的に評価した上で、「資本家と同盟しながらこれらの要求を実現するということは、まったく不可能」とし、それが可能だと主張している社会革命党を批判した。
10月26日に労働者・兵士代表ソヴェト第二回全ロシア大会が採択した「土地についての布告」は、「模範要望書」をまるごと引用して「偉大な土地改革を実現するための指針」とした。
土地についての布告は社会革命党の綱領に基づくものであり、ボリシェヴィキの農業綱領とは違っていた。ボリシェヴィキと左翼エスエルの連立政府においてボリシェヴィキがどう行動するべきかについて、レーニンは以下のように論じた。