衛星基幹放送局
1980年(昭和55年)- 放送衛星局が「一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を行う人工衛星局(放送試験衛星局を除く。)」 と定義され、免許の有効期間は3年、運用開始の届出を要するとされた。
引用の促音、拗音の表記は原文ママ
1983年(昭和58年)- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者は不要に
1988年(昭和63年)- 免許の有効期間が5年に
以後5年毎の10月31日に満了するように免許される。施行日の時点で免許されていた局の有効期限は経過措置により従前のまま。
1990年(平成2年)- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者を不要とする規定は告示に規定するものに
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
2000年(平成12年)- 運用開始の届出が不要に
2011年(平成23年)- 放送衛星局が衛星基幹放送局と改称し定義も変更、運用開始の届出が必要に
総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第3条の2による。
衛星基幹放送(中略)を行う基幹放送局は、前条第1項第1号及び第2号の条件を満たす(中略)ものでなければならない。
この前条第1項第1号及び第2号とは、次のとおりである。
1 その局の免許を受けようとする者(以下「申請者」という。)が確実にその事業の計画を実施することができること。
2 申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。
種別コードは、EV。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の10月31日となる。(沿革を参照)
また、臨時目的放送を専ら行うものは、当該放送の目的を達成するために必要な期間である。