住民基本台帳カード
「住民基本台帳法施行規則別記様式第1、様式第2、別紙図形」 平成21年3月25日改正(平成21年4月20日施行)新旧対照表 (PDF) - 総務省令
「住民基本台帳カードに関する技術的基準」 平成15年5月27日 (PDF) - 総務省告示
「住民基本台帳カードに関する技術的基準」 平成21年3月25日改正(平成21年4月20日施行)新旧対照表 (PDF) - 総務省告示
「公的分野における連携ICカード技術仕様(改定)」 平成16年3月12日 (PDF) - 官邸
「連携ICカード券面の偽造防止技術ハンドブック」 平成14年7月20日 (PDF) - 国立印刷局(財務省印刷局)
「近接型通信インタフェース実装規約書 2.0版」 平成16年3月 (PDF) - ニューメディア開発協会
「住民基本台帳カード調達仕様書(案)」 (PDF) - ニューメディア開発協会
住民基本台帳カード(じゅうみんきほんだいちょうカード)は、2003年(平成15年)8月25日に制度が開始され市町村又は特別区が発行していた、個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICチップが埋め込まれたプラスチックカード(ICカード)である。略称は、住基カード(じゅうきカード)。
住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの一つであり、主に運転免許証を持たないが「顔写真付き身分証明書」が欲しい希望者へ発行された。顔写真付き又は顔写真無しが選択可能であった。顔写真付きものは身分証明書としても利用可能である。マイナンバーカード(個人番号カード)の交付開始に伴い、2015年(平成27年)12月31日限りで発行を終了したが、既に発行されたカードは、券面有効期限(発行から10年間)若しくはマイナンバーカード交付申請時まで利用可能である。
転入出手続きの簡素化 市区町村外に住所を異動するとき住民基本台帳カードが無い場合は転出元市区町村窓口に転出届を提出して転出証明書を受け取り、さらに転入先市区町村窓口にその転出証明書と共に転入届を提出する必要がある。住民基本台帳カードがある場合は転出証明書が不要となるので、あらかじめ郵送で付記転出届を出しておけば、転入先の市区町村窓口に出向くのみで済む。
本人確認情報の検索
公的個人認証サービスの鍵と電子証明書の格納 2004年(平成16年)1月29日開始。カード内に鍵ペア(公開鍵・秘密鍵)と電子証明書(公開鍵証明書)を格納することができる。行政機関等に申請・届出を行う際の書類に電子署名を生成、添付する。これにより、e-Taxなどインターネット経由での電子申請が可能になる。
券面事項確認アプリケーションを利用した本人確認・年齢確認(2009年(平成21年)4月20日以降発行の写真付き住民基本台帳カードの場合)
それぞれの市町村で定めるサービス(印鑑登録証、図書館カードなど) コンビニエンスストアのキオスク端末による住民票の写し・印鑑登録証明書の交付サービス(コンビニ交付)が2010年(平成22年)2月2日から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で開始された。
総務省告示の技術的基準には次のように記されている
第2 住民基本台帳カードのセキュリティ対策等 3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証 住民基本台帳カードは、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証を受けたカードを用いること。 ただし、当分の間は、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の評価を受け合格した設計書に基づいて作成されたカードを用いることができるものであること。
したがって、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。