日本のパワーハラスメント事例
日研化学(現・興和創薬)事件
パワーハラスメントが原因とされるA(男・社員)の自殺事件について、自殺の原因は上司の暴言にあったとして、2007年に東京地裁が初労働災害認定を行なった。労働基準監督署が労災として認めなかったため争われていた裁判だが、この事件がパワーハラスメントに起因する自殺を労災と認めた初の司法判断となった。
大東建託事件
A(男・42歳・社員)は、静岡県藤枝市の支店に勤務していた際、2005年に担当したマンションの建築工事における損失の一部約360万円を自己負担するよう会社側から強要され、精神的に追い詰められて2007年10月に自殺した。遺族が損害賠償を求めて同社を静岡地裁に提訴し、自殺の原因は上司からのパワーハラスメントであるとして、島田労働基準監督署(静岡県島田市)が労災認定した。
サカイ引越センター事件
2011年からパート従業員として勤務していたA(女)が、上司から「何でいつもへろへろになるまで仕事するの?」など、真面目な勤務態度を繰り返し揶揄されたり、同僚との間で起こったトラブルについて「仕事放棄は人としてどうか」「謝罪がなければ帰って結構だ」などと叱責されたことから、同年10月に退職。Aはパワーハラスメントによって退職を余儀なくされたとして大阪地方裁判所に訴訟を提起した。同地裁で2019年7月11日付で、同社と上司が合わせて100万円の和解金を支払う条件で和解が成立した。Aはその後も同社のCMが流れると苦痛を感じると話した。
熊本県農水商工局事件
A(男・係長)とB(男・技術参事)が、2009年6月から2011年7月頃まで部下の職員が公用車の運転中に道を間違えたことをきっかけに、寿司やウナギなどの昼食を次々に奢らせたり(最終的には100万円以上に達した)、正座を強要するなどのパワハラを執拗に繰り返し、2011年12月26日に停職6ヶ月の処分となった。
A(男・50代・幹部自衛官)が伊丹駐屯地にて部下数名に対し、「返事をしない奴は殺したくなる」などパワハラに当たる発言をしたとし、同駐屯地は2022年7月19日にAを停職3日の処分とした。
奈良県奈良市ウクライナ人人種差別事件
ヘリコプター運営会社勤務員のA(ウクライナ人・27歳女性)が、上司であるBから「野良犬」と暴言を吐かれ、人種差別的なパワハラを受けたとして、9月9日に慰謝料など約550万円を求めて奈良地方裁判所に提訴した。Aはヘリコプター運営会社の基地で契約社員として4年間勤務しており、2022年ロシアのウクライナ侵攻が原因で、ロシアとの商取引に関わった場合にウクライナで反逆罪に問われる恐れがあるため、ロシア関係の仕事から除外してもらうように要望していたが、Bから「挨拶できひん奴は野良犬と一緒や、俺からしたら。気持ち悪い。人間的に気持ち悪い」「お前は何もしていないのに何で給料をもらっているのか」と度重なるパワハラを受けていたという。また2022年ロシアのウクライナ侵攻について、Aに聞こえるように「ウクライナも悪い」などと発言していたという。
自治労山梨県本部におけるパワハラ事件
全日本自治団体労働組合(自治労)山梨県本部で書記を務めていた50歳代の女性職員Aが、2019年頃から、勤務する自治体において、書記次長だった38歳男性Bに、子供の送迎のため時間休を申請したところ、「休まないで」と大声で言われたり、別の日には「俺はお前の仕事をするために来たんじゃない」「働かないからクビですね」「何も働かない。休めていいね」などの言葉を掛けられたり、怒鳴られたりするなどした。