長官
内閣府及び各省の外局としての「庁」の長の呼称は、「長官」を用いるのが原則である(国家行政組織法第6条及び内閣府設置法第50条)。外局以外の行政機関についても、その長の呼称として「長官」を用いる例がある(例:内閣官房長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、警察庁長官、原子力規制庁長官。宮内庁については、かつて総理府の外局であったという経緯がある)。
なお、法務省の(外局でなく)特別の機関である検察庁を構成する各庁の長の官名・職名は、「検事総長」(最高検察庁の長)、「検事長」(高等検察庁の長)のようになっており「長官」を用いない。ただし、全国の検事長と検事正を招集して一堂に会する会議に「検察長官会同」という名称を用いているように、検察部内では、検事総長、検事長、検事正を長官と呼ぶ慣例となっている。
行政機関の「長官」には、国務大臣(閣僚)をもって充てなければならないもの(内閣官房長官)と、そうでないものとがある。
訳語としての「長官」は、アメリカ合衆国では閣僚と連邦公務員の役職名として使用される。最も有名なのは、国防長官や、国務長官といった閣僚ポストのものである。これらの場合は長官は日本でいうところの大臣ポストであるが、米国では閣僚の職名として一般的なministerではなくsecretaryを採用しており、かつ共和制であるため、大臣でなく長官と訳す慣行がある。ほかに連邦捜査局やアメリカ食品医薬品局の長(Director)にも「長官」の訳語が用いられる(「局長」は長官の下で分掌を司る担当責任者のことである)。米国は日本に比べて省の局長レベルでも政治的任用が多いことから、官僚生え抜きの感のある「局長」でなく「局長官」の訳語を用いることがある。
後者は、いわゆる官僚ポストであるが、法律上、職業国家公務員から登用しなければならないとする一般的な規定はない。したがって、その庁の設置根拠法が特定の要件を具備する者のみを長官に充てるものとする規定を持つものでない限り、民間人から事実上の政治的任用をすることも可能である(文化庁長官に7例、消費者庁長官・スポーツ庁長官に2例、社会保険庁長官・観光庁長官にそれぞれ1例。)
国家行政組織法が施行される前は、各省官制通則等に基づいて設置された総局には総局の長として総局長官が置かれた。また、地方自治法が施行される前の地方行政官庁では、東京都制による東京都の長として東京都長官、北海道庁の長として北海道庁長官、樺太庁の長として樺太庁長官が置かれた。この他、長官を長とする外地の施政機関があった。
かつては、経済企画庁、環境庁、科学技術庁など多数の閣僚としての長官職が存在したが、2001年の中央省庁再編以降は防衛庁長官と官房長官のみ、2007年の防衛省設置後は官房長官のみとなっている。