長岡市
和久井映見(女優):旧栃尾市
和月伸宏(漫画家):旧越路町
渡部翔子(映像プロデューサー)
渡辺秀央(政治家):旧栃尾市
渡辺廉吉(長岡藩士、貴族院議員)
渡辺佑太朗(俳優)
長岡市・高岡市災害時相互応援協定:高岡市(富山県)と1996年(平成8年)5月9日締結、2006年(平成18年)1月4日改訂
長岡地域災害時相互応援協定:見附市、小千谷市、出雲崎町、川口町の4市町と1996年(平成8年)6月12日締結(川口地域の編入合併後は3市町との協定)
長岡市・会津若松市災害時相互応援協定:会津若松市(福島県)と1996年(平成8年)10月15日締結
災害時における近隣市町村相互援助協定:新潟市ほか11市町村と2005年(平成17年)10月17日締結、2006年8月1日改訂
災害時広域相互応援に関する協定書:中津川市(岐阜県)と2007年(平成19年)3月7日締結
特例市災害時相互応援に関する協定書:国内すべての特例市と2007年4月1日締結
ほか多数
長岡市の商業施設は全国的に近年見られる傾向と同様、郊外型商業施設の進出が顕著な半面、中心市街地の空洞化が深刻となっている。
1988年のジャスコ長岡店(現:イオン長岡店)の開店を皮切りに、郊外への店舗の出店が相次ぎ、現在は郊外に展開する大型ショッピングセンターやロードサイド型店舗には、市内や周辺市町村から連日多くの買い物客が訪れる。一方、長岡駅大手口周辺の中心地では、2010年(平成22年)4月25日に中越地方最後の百貨店であった「大和長岡店」が閉店するなど、かつて地区の核店舗としての役割を担っていた百貨店や総合スーパーなどの大型店などが次々と撤退し、加えて個店舗の閉店も相次ぎ、空洞化が進んでいる。これは全国各地の地方都市でも同様に見られる傾向でもある。
長岡市では近年、中心市街地の活性化を目的として、郊外にあった市役所の駅前移転や駅前の利便性を高めようとペデストリアンデッキ「大手スカイデッキ」などを設置したほか、大手通りに地下駐車場の建設、市営駐車場の設置のほか、市街地再開発など様々な施策を現在も進めている。
市内各所では、露店市場が朝から開かれ買い物客でにぎわう。
【ときライナー】
N 長岡線 (越後交通、新潟交通) 長岡駅前(大手口)と新潟駅前(万代口)を結ぶ高速バス。日中は30分 - 60分間隔で運行されている。 T十日町線(アイ・ケーアライアンス) K柏崎線 (越後交通) J上越線 (越後交通・新潟交通・頸城自動車) 上記3路線は北陸自動車道上の長岡北BS、大積BSや関越自動車道上の越路BS、越後川口BSなどにのみ停車する。
現在は東日本旅客鉄道(JR東日本)一社のみが運営しており、長岡駅をターミナルに上越新幹線と、在来線4路線が走っている。宮内駅は上越線の終点であるが、定期旅客列車は全てが信越本線の長岡駅まで乗り入れている。信越本線の新潟方面は日中は概ね60分間隔で運行されている。また、市内北西部には越後線が、南部には飯山線が通る。北陸新幹線と接続する特急「しらゆき」が長岡駅に停車する。
長岡駅は、上越新幹線開業以降、関東地方から上越地方や富山県・石川県などの北陸西部方面へ向かうメインルートの乗換駅であり、「雷鳥」や「かがやき」など多数の特急列車が停車していた。その後ほくほく線や北陸新幹線の開業でその機能の多くはそれらに移転した。
かつては、旧国鉄が運営する魚沼線が来迎寺駅から小千谷市に伸びていた。更に越後交通が運営する長岡線、栃尾線が長岡駅および西長岡駅を中心に運行していたが、双方とも既に廃線となっている。他にも長岡ニュータウンの開発事業開始当初は長岡駅など市内中心部とを結ぶモノレールの建設構想もあったが、同ニュータウンの開発停滞などもあって実現には至らなかった。
長岡市役所 シティホールプラザ アオーレ長岡 本庁舎 大手通庁舎(フェニックス大手5F - 8F) 市民センター庁舎 幸町庁舎 環境衛生センター
長岡凛晴学院(科学技術学園高等学校通信制課程の技能連携校)
市街には雁木(がんぎ)が整備されているほか、市では「無雪都市」を宣言し、長岡駅前の大手通りには、雁木を改造した大規模なアーケードが設置されている。また、道路には地下水源を利用した消雪パイプが設置され、国道・県道・市道や公共施設の敷地内に至るまで広い範囲で散水消雪を行っている。
良寛(禅僧)
国土交通省と新潟県、県内各市町村では、幹線道路沿線の景観向上やバリアフリー化を目的として電線地中化(電線共同溝の新設による無電柱化)に取り組んでおり、長岡市内では、国土交通省が国道8号・長岡バイパス沿線の神田、蓮潟などで、県と長岡市が長岡駅周辺など川東地域中心部の他、郊外部では長岡ニュータウンの一部などで無電柱化事業を実施している。
長岡市内では2004年(平成16年)の新潟県中越地震と、2007年(平成19年)の新潟県中越沖地震で地中化の予定地域が被災し、また既設歩道内への電線地中化が水道管・下水道管といった支障物件の移設に時間がかかるなどしたため、無電柱化率が当初の目標値を一時下回った。
電線類の地中化は、耐震性のある樹脂管等で保護したケーブルを地中の共同溝に埋設するもので、災害時には電柱の倒壊による様々なリスクが回避できる反面、仮に共同溝に被害が及んだ場合には電力・通信などライフラインの復旧が大幅に遅延する可能性がある。なお中越地震の際、地中化が行われていない地域では電力の復旧に7日から10日間を要した。