ソフトウェア特許
現在も日本においては、この方針は変わっておらず、新たな変更もなされていない。(最近の日本における発明成立性の事件としては、平成17年(行ケ)第10698号「ポイント管理装置および方法」知財高裁平成18年9月26日判決や、平成16年(行ケ)第188号「回路シミュレーション方法」東京高裁平成16年12月21日判決が挙げられる。)
つまり、日本においては、ソフトウェア特許は、何らかの形で自然法則を利用した技術的な思想であることを要求される。
平成19年(行ケ)第10239号「審決取消請求事件」知財高裁平成20年2月29日判決においては、『「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働」していることが、重要な判断基準』だとするものの、『計算装置によって計算するというだけでは、計算処理を実行するソフトウェアとハードウェア資源とが協働しているとはいえない』とし、『単なる入力、出力といった、通常の情報処理に付随する一般的な処理を除いた、その発明特有の処理がハードウェア資源を用いてどのように実現されているのかが特定されていないものを「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働」していないものとしていることは明らかである』としている。
また、特許庁の審査の運用指針において、コンピュータプログラムリスト (ソースコードを提示したもの) は"情報の単なる提示"に当たるため、発明には該当しないとしている。
参考文献
「平成17年(行ケ)第10698号審決取消請求事件」
「平成19年(行ケ)第10239号 審決取消請求事件」
特定技術分野の審査の運用指針:1.1 「発明」に該当しないものの類型
ここで、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置(機械)又はその動作方法が構築されることをいう(このコンピュータ・ソフトウェアに関する特許審査基準の正当性は、平成9年(行ケ)第206号(東京高判平成11年5月26日判決)において言及された)。
さらに、特許明細書においては、単なる発明のアイディアだけではなく、どのようにその発明を実施できるかを技術的に正確かつ詳細に記載しなければならない(公開代償説)。したがって、特許出願の願書に添付する明細書(特許法第36条第2項)には、上記ソフトウェアの処理について、実施可能要件を満たすように留意して記載する必要がある(特許法第36条第4項1号)。
現在の審査手続き(プラクティス)においては、特許要件として、進歩性(特許法第29条2項)を有する必要がある。通常、いわゆる当業者(その分野において通常の知識を有する者)は、その技術分野に限定されるが、ソフトウェア関連発明においては、当業者がハードウェア資源とソフトウェア処理の両方の分野の知識を有する者と想定された上で、進歩性が判断されている。(ソフトウェア発明における当業者は、複数の技術分野からの「専門家からなるチーム」として考えられている。