10・2抗命波動
1971年9月30日、最大野党の新民党は物価高騰や実尾島特務班反乱事件・司法波動・広州大団地事件など相次いで発生した事態に対する一連の責任を追及するために、金鶴烈(김학열 キム・ハギョル)経済企画院(現企画財政部)長官、呉致成(오치성 オ・チソン)内務部(現行政安全部)長官、申稙秀(신직수 シン・ジクス)法務部長官の解任動議を国会に発議した。これに対し与党・共和党は朴正熙大統領から解任同議案否決の指示を受けて統一行動をとることを確認した。しかし、金鍾泌を中心とする主流派に不満を頂いていた金成坤、吉在号などの非主流派議員は、10月2日に行われた第78回国会第19次本会議において行われた解任動議案の採決投票に際し、主流派に属していた呉致成内務部長官への解任動議案に賛成票を投じ、動議案は可決されてしまった。