大阪府立住吉商業高等学校
2010年代に入り、大阪市長・大阪維新の会代表橋下徹と市政与党大阪維新の会が、「大阪都構想」に絡んで「大阪府と大阪市が同種の施設を持っているのは二重行政」と主張し、「二重行政の解消」として各種施設の府市統合や運営一元化などを打ち出した。大阪市立の高等学校も対象とされ、市立の高等学校全校を大阪府に移管するという構想が出された。
移管構想は市民・議会からの反対や調整の難航などで一時立ち消えになったものの、2019年になり再び高等学校の移管構想が具体化した。大阪市立の高等学校全校を大阪府立として移管することが、2019年に大阪市・大阪府の両教育委員会で合意に至った。
2020年12月に大阪市会および大阪府議会で移管に関連する条例が可決され、2022年度からの府立移管が正式に決定した。このことを受け、2022年度より大阪府に移管され、大阪府立住吉商業高等学校と改称している。