カネミ油症事件
これは、「医療費自己負担分の支払いをカネミ倉庫が続ける限り、500万円の和解金に関しては強制執行等を行わない」として和解したため、カネミ倉庫からは一律23万円の一時金しか支払いがなされていないためである。
現状において、カネミ倉庫が医療費自己負担分の支払い原資としているのは、農林水産省から預託された政府保管米の預託料の年間約2億円で、うち約6000万円程度が医療費支払いに充てられている。福岡県と長崎県の場合、被害者の多い地区では油症患者医療券を窓口で提示すれば、一部の医療機関では自己負担分の支払いなしで受診可能である。しかし、それ以外の地区ではいったん自己負担したあとに領収書を郵送し、後日(1か月後)ゆうちょ銀行口座に振り込まれるようになっている。
1970年の三者合意によって、カネミ倉庫に対して政府保管米を随意契約によって預託し、その保管料年間2億円によって被害者の医療費助成が行われていたが、2010年9月をもって政府はその契約を政府保管米事業の民間委託に伴い解除した。2011年以降、米の入庫が行われなくなったため、被害者の間で医療費の支払いに関して不安が広がっていた。同年秋、農水省は政府保管米事業の業務委託契約を一部変更し、「必要な場合には預け先を指定できる」とする内容に変更し、カネミ倉庫への政府保管米預け入れ業務が再開された。
1996年6月、農林水産省九州農政局がカネミ油症被害者に仮払金の返還について督促状を送付する。
日本全国でおよそ1万4000人が被害を訴えたが、認定患者数は2018年度末時点で2329人と少ない。うち、相当数がすでに死亡している。家族が同じものを食べて被害にあったにもかかわらず、家族のうち1人だけが被害者に認定されるケースもあるなど、認定の基準が被害者には曖昧なものであった。認定患者数は2022年末時点で2367人。
2004年9月29日、厚生労働省の所管組織である国の「油症治療研究班(九州大学医学部を中心とする研究グループ)」は、新たに血液中のダイオキシン濃度を検査項目に加えた新認定基準を発表した。また、自然界では、ダイオキシンに曝露したことの影響と見られる生殖器官の異常など動物の奇形も見られるが、直接の被害者が男性の場合、精子など遺伝子へのダイオキシン類による被害があっても、親から子へと胎内を通じて直接子孫に影響があると考えられる女性と違い、血中のダイオキシン濃度測定だけでは、世代を超えた影響は関知しえないという問題もある。