法務省
法務省の起源は、1869年(明治2年)に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年(明治4年)7月9日に設置された司法省とされている。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務、司法に関する事務を司っていた。
司法省の中でも検事局が主流を成しており、平沼騏一郎による検事主導の積極介入主義のもと、検事は、政党、軍部、官僚と並ぶ一大勢力に成長し、検察権力を第一義とする司法権の独立が明確化する。大正期から昭和戦前期には、「検尊判卑主義」が公然と囁かれるようになり、検事局、司法省、裁判所の要職を、検事がほぼ独占するようになっていた。
1940年前後には、「司法権の独立」は、軍部の「統帥権の独立」と並ぶ政治的イデオロギーとなり、陸軍三長官会議をモデルに、司法大臣、大審院院長、検事総長による三長官会議の設置まで提唱されるようになる。
1947年(昭和22年)4月の裁判所法及び検察庁法の成立、また三権分立体制を謳った日本国憲法の施行、また12月の法務庁設置法の成立に伴い、司法官僚は、司法省、検察庁、最高裁判所事務総局など、大きく分けて3つに分散し、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所事務総局の所管に移されることになった。
翌1948年(昭和23年)2月15日、司法省は廃止され、内閣法制局を統合して、法律問題に関する政府の最高顧問とされる法務総裁を長とする法務庁が設置された。
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、法務省全体で、検察官を含め52,467人である。内訳は、検察官以外の職員が、本省42,284人(男性32,788人、女性9,496人)、出入国在留管理庁5,952人(男性3,958人、女性1,955人)、公安審査委員会4人(男性4人、女性0人)、公安調査庁1,572人(男性1,281人、女性291人)、検察官が全体で2,704人で、内訳は、本省(検察庁を除く)107人、検察庁2,592人、出入国在留管理庁5人、公安審査委員会0人、公安調査庁7人となっている。なお、一般職国家公務員在職状況統計表(令和4年7月1日現在)において検察官の男女別の人数の記載はない。別途の資料では、2021年3月31日現在で検察官総数2,721人(男性2,177人、女性544人)である。
行政機関定員令に定められた法務省の定員は特別職1人を含めて55,224人(2023年12月31日までは55,231人)うち検察庁の職員が11,865人(2023年12月31日までは11,872人)である。本省、各外局別の定員は省令の法務省定員規則に定められており、本省47,138人(2023年12月31日までは47,145人)で、うち検察庁の職員は11,865人(2023年12月31日までは11,872人)であり、出入国在留管理庁6,314人、公安審査委員会が4人(事務局職員の定員)、公安調査庁1,768人となっている。