胡錦濤
戒厳令布告は天安門事件に先立ち中華人民共和国史上初めてのことであった。1989年6月に天安門事件が勃発した際も真っ先に支持した地方政府指導者の一人であり、党中央から注目された。UPI通信社のマーティン・シーフはロシアのウラジーミル・プーチンと比較して「どちらも異論を抑えつける経験の豊富さでトップにのし上がった有能でタフな権威主義者」と評した。
しかしこの頃、胡本人は自身の将来に対し悲観的であることを友人に話している。キャリアに行き詰まり、今の地位である地方の党書記以上に出世することはないだろうと胡は思っていた。彼は、チベット自治区で貴州省の時と同じように実績を残すことができず、党の高級幹部になることは難しいと考えていたため、チベットでなく北京で過ごすことが多かった。しかし、胡はチベット自治区党委員会書記在任中も宋平と連絡を取り続けており、このことが将来に大きく影響を及ぼす。
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した。
胡はアメリカ合衆国・中国・北朝鮮の三者協議と、さらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し、中朝友好協力相互援助条約で唯一の軍事同盟締約国であることから、中国に仲介を要請したアメリカに対して江は2国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国際連合初の北朝鮮への経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した。
胡は中国の平和的台頭(中国語版、英語版)を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に軍などから部隊を派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国は国際連合安全保障理事会常任理事国として最大のPKO派遣国となり、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾(中華民国)との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された。