貨幣法
台湾においては一圓銀貨幣が「光龍銀」あるいは「粗龍銀」と称し主要な通貨として流通していた。日本国内の貨幣法施行後、台湾ニ於テ政府極印附一円銀貨幣公納使用ノ件(明治30年10月22日勅令第374号)により丸銀を打印した一圓銀貨幣に限り時価にて公納および政府の支払いに用いることを認めた。明治30年11月21日台湾総督府告示第68号〔1897年〕により台湾においても丸銀の有無に拘りなく公納は1898年4月1日限りとした。しかしこれは台湾の実情に合わないため、明治31年3月15日台湾総督府告示第18号〔1898年〕で当分の間公納を認めた。さらに明治31年7月30日律令第19号〔1898年〕では一圓銀貨幣は台湾総督の告示する時価において無制限通用とすることが布告された。1901年からは一圓銀貨幣と全く同形式の台湾銀行券引換元圓銀が製造され台湾に回送されていた。しかし1902年頃、銀相場の下落が著しく相場も不安定で弊害が大きいことから幣制改革が必要とされ、貨幣法ヲ台湾ニ施行スル件(明治44年4月1日勅令第64号)により台湾に貨幣法を施行した。また同日付の貨幣法、銀行条例等ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治44年4月1日勅令第65号)により南樺太にも貨幣法を施行した。