梅津・何応欽協定
暗殺事件に加え、反満抗日の孫永勤軍を河北省政府主席于学忠が擁護した件と戦区保安隊配置に関する于学忠の独断の言動等は、塘沽停戦協定に違反しているとして5月29日、支那駐屯軍参謀長酒井隆大佐は、上官である梅津美治郎支那駐屯軍司令官、及び普段は陸軍省にいる林銑十郎陸軍大臣がそろって満洲に出張していることを良いことに、以前から中国側と交渉をしていた高橋坦公使館付武官補佐官を関東軍の代表として誘い、全くの独断で(5月25日に杉山元参謀次長におおよその方針は示している)北平軍事分会委員長何応欽と会談を持ち、中国当局が日本側の要求に応じない場合、日本軍は満洲国の国境から中国側に進出して北平・天津の地域をも停戦地区に取り込み、主権の制限を加えかねない強硬な態度を示した。
その要求の内容は
河北省首席于学忠以下責任者の罷免
北平軍事分会内の政治訓練所の撤廃
中央直属駐平憲兵第三団の北支より撤退
省市国民党部の撤去
特殊政治団体其他排日秘密結社及CC団、藍衣社の撤退
というものであった。29日の夜にはこの報告が高橋から杉山参謀次長になされている。
31日には支那駐屯軍の装甲車や、機関銃を携えた部隊が河北省首席官邸前に展開し、威嚇行為を行い始めた。翌6月1日、梅津司令官が天津に帰還する。
この後、6月4日、6月9日、6月10日に連続して会談が持たれた。