日系ドミニカ人
これらのことから、後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な(国策移民の)失敗例」、「事実上の棄民政策」とも称される程にまでなった。
日本政府も1961年(昭和36年)になって失敗を認め、ドミニカ移民の集団帰国を実施した。1963年(昭和38年)までに移住者のうち8割が日本への帰国、またはブラジルやアルゼンチン、ボリビアなど南米への移住という形でドミニカ共和国を去ったが、47家族276人はドミニカ共和国に残留し、その後も日本政府に移住条件を守るよう交渉を続けていたものの、遅々として進まなかった。
1998年(平成10年)になって、ようやく新たな土地の提供が決定したが、一面に粘土質の赤い土が広がっているだけの、農業に適さないという点では移住時と大差ない土地を提供されたに過ぎず、年配の移住者のなかには「年をとってからこんな土地をもらったって、しゃくに障るだけだ」と憤る者もいた。
2000年(平成12年)7月に現地に残留した者を中心とした126名が、日本国政府を相手取って約25億円の国家損害賠償を求めて提訴した。翌2001年(平成13年)8月の3次提訴までに、集団帰国の際に日本へ戻った51名も加わり、約32億円の賠償を求めた。