新河岸川産業廃棄物処理対策
河川法第59条では「河川の管理に要する費用の負担原則」として、同法および他の法律に特別の定めがある場合を除き一級河川に係るものにあっては国が河川の管理に要する費用を負担することとされている。新河岸川は一級河川であり、さらに同法第60条2項では「第9条2項の規定により都道府県知事が行うものとされた指定区間内の一級河川の管理に要する費用は、当該都道府県知事の統轄する都道府県の負担とする。(当該費用のうち)その他の改良工事に要する費用にあつては(国が)その2分の1を負担する」こととされている。
当該現場の土地所有者である国(国土交通省)は、対策費用の捻出や有害物質の撤去・完全無害化を推進する役割(当該処理対策の主管)をしていない。本来であれば不法投棄された土地の場合、排出事業者が産業廃棄物の撤去計画を立案し、当該事業者がかかる費用を負担する事になる(排出事業者責任)。排出事業者や不法投棄した行為者が特定できない場合は、土地所有者が責任を持つのが通例とされている。
1987年(昭和62年)8月~1988年(昭和63年)10月 - 新河岸川河川改修事業に伴う用地買収を行う。
1988年(昭和63年)12月 - 掘削築堤工事中に廃棄物の埋設を確認。高水敷予定箇所を掘削したところ、ガラス、ゴムくず、廃プラスチック、有機溶剤入りのドラム缶等の廃棄物が埋設されていることが確認された。
1989年(平成元年)1月 - 地域住民よりガス臭いとの苦情・通報が相次いだ。悪臭発散防止措置が講じられていなかった事に起因した。
1989年1月~3月 - 横浜市内の処分場に運び焼却していた新河岸川河川敷の産業廃棄物について、同処分場の近隣6市から悪臭に対する住民苦情が殺到。横浜市の処分場周辺でも騒ぎが起き、3月には搬入を拒否された。
1989年6月 - 悪臭飛散防止のための覆土作業を実施。
1989年9月~10月 - ボーリング調査等、産業廃棄物の平面及び深度方向の分布状況の把握。
現場の上流(朝霞水路沈砂池・新宮戸橋付近)や下流(朝霞水門付近)に現状を周知する危険サイン等は一切存在せず、長年住んでいる地元住民以外には不法投棄された廃棄物の存在自体があまり知られていない。現場の囲いには看板等が無く、管理責任者や何のための囲いなのかも明確になっていない。
当該現場は特定有害物質によって汚染されているものの、同県知事から土壌汚染対策法第6条第1項に基づく要措置区域としての指定がなされていない。土壌汚染対策法および汚染土壌処理業に関する省令では、汚染土壌の処理に関する基準が定められており、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体もしくは液体の飛散等および地下への浸透ならびに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずることが規定されている(同省令第5条1項)。要措置区域に指定されていない土地の汚染土壌を処理する場合は汚染土壌処理業の許可が必要とされていない。
現場で地下浸透防止措置が講じられていない。同県の地下水モニタリングでトリクロロエチレンの数値が年々上昇していること(地下水汚染)が判明している。環境基準(0.03mg/L)の値に近くなっている観測井戸が存在するが、原因と対策方法は明らかにされていない。
現場は新河岸川とJR東日本武蔵野線が交差する地点に近い場所で、低地のため大雨による洪水で川が氾濫した場合に浸水の可能性がある。浸水時に生じるPCB廃棄物の流出・拡散に関する対策(根拠条文:廃棄物処理法第12条の2第2項、同法施行規則第第8条の13第2項ハ「特別管理廃棄物が流出せぬよう必要な措置を講ずる」)は県から公表されていない。