臓器提供
目的論や功利主義を土台に「臓器提供の闇市場」の道徳的地位は手段よりも目的に依拠している。臓器を提供する者は貧困に陥っていることが多く、闇市場の臓器を買う余裕がある者は一般的に富裕層という構図がある限り、同取引には不均衡があると思われる。多くの場合、臓器を必要とする人は合法的な臓器待機リストに無期限で掲載されるが、その多くが待機リストにいる間に死去してしまう。
社会的観点からも、臓器提供が危急に重要な生命倫理問題になっている。 大半の先進国には臓器移植を管理する法体系があるものの、需要が供給をはるかに上回っているというのが実情である。 その結果、しばしば海外渡航移植と呼ばれる闇市場の傾向も増加している。この問題は難儀であり物議を醸している。一方で、臓器を買える余裕のある人達が臓器を売るよりない人達を搾取していると主張する者もいる。その多くが、これは金持ちと貧乏人の間で格差が拡大している結果だと指摘している。その一方で、他にどうしようもない人は自分の臓器を売ることを許されるべきで、彼らがそうするのを阻むことは貧困という彼らの地位を単に促進させているに過ぎないと主張する者もいる。 このほか、臓器売買の支持者のなかには死に比べれば搾取は道徳的にましだとして、一方で正義の抽象的概念があって他方に(臓器移植で)救命可能な瀕死の人がいるという選択がある限り、臓器売買は合法化されて然るべきという思考の持ち主もいる。
2016年8月4日、共和国議会 (コロンビア)は「法律1805」を可決し、本人が拒否を主張しない限り、全ての人が臓器ドナーとなる、臓器提供におけるオプトアウトの方針を導入した。 この法律は2017年2月4日に施行された。
MOHAN財団(英語版)と呼ばれる非政府組織(NGO)の取り組みを通して、タミル・ナードゥ州は2000年に幾つかの病院間で臓器共有ネットワークを開始した。この取り組みはアーンドラ・プラデーシュ州をはじめインドの各州に伝わって、類似の共有ネットワークを作ることになった。これらは結果的に提供率の大幅な増加をもたらし、タミル・ナードゥ州は人口100万人あたり1.15と国内で提供率トップとなった。2012年には他の各州でも死後の提供および移植の数が頻繁に行われるようになり、オンラインでの臓器共有登録簿が使用されている(この導入や維持もMOHAN財団が行っている)。
一方で、国家レベルの組織として国立臓器組織移植機構(National Organ and Tissue Transplant Organization、略称NOTTO)があり、これはインド政府の保健家族福祉省の下部に設立された唯一の公的機関である。インドでは、患者の命を救うために提供できる臓器が、腎臓、肝臓、心臓、肺、膵臓、腸の6種類である。遅まきながらインドでも子宮移植が開始されているが、人体臓器移植法(2011)によると子宮は救命の臓器とはされていない。