徳島県教組業務妨害事件
2010年(平成22年)12月17日付で公安調査庁が公表した「内外情勢の回顧と展望(平成23年1月)」において当事件は京都朝鮮学校公園占用抗議事件などと共に取り上げられ、「排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」が起こした事件の一例として記載された。
公判中の2011年(平成23年)1月22日・23日に日教組の全国教研に合わせて在特会茨城支部が抗議街宣を行うなど、在特会はその後も「日教組の募金詐欺を糾弾する」という姿勢を崩しておらず、同年2月28日には「日教組による募金詐欺の被害者からの情報提供を求める」との告知を公式サイト上で発表している。
一方徳島県教組は参加者19名全員の名誉毀損容疑に対する起訴猶予処分と、G・Hの威力業務妨害・建造物侵入容疑に対する起訴猶予処分を不服として、2011年(平成23年)7月28日付で徳島検察審査会に審査申立を行った。