インド憲法
憲法改正は議会によってなされ、その手続きは368条に規定されている。改正法は両院の3分の2の多数をもって議決されなければならない。さらに、憲法における連邦の本質に関連する一定の改正については、州議会の多数に承認されなければならない。
2010年9月時点で108の改正案が議会に提出され、そのうち94の法案が成立した。これらの改正法の多くは、他の民主国家では憲法以外の法律で扱われている問題に関するものである。しかし、憲法は政府の権限につきとても詳しく記載しているため、これらの多くの問題は憲法改正として扱われなければならない。その結果、憲法はだいたい年に2回くらい改正されている。
インド最高裁判所は、「Kesavananda Bharati対ケーララ州」判決において、あらゆる憲法改正が許されるわけではなく、改正は憲法の不変の基本構造を尊重しなければならないとした。
2000年、憲法の更新を研究すべく、憲法改革検討委員会(the National Commission to Review the Working of the Constitution、NCRWC)が発足した。
インド憲法は、2011年現在の版では、前文、450の条文を含む22編(parts)、12の附則(schedules)、5つの付録(Appendices)、114の修正条項で構成されている。連邦制ではあるが、実際は強固な中央集権の傾向があり、緊急時には中央集権の体制となる。
前文
第1編 - 連邦とその領土
第2編 - 市民権
第3編 - 基本的人権
第4編 - 指導原理と基本的義務
第5編 - 連邦
第6編 - 州
第7編 - 附則1のBに掲げる州(廃止)
第8編 - 連邦の領土
第9編 - パンチャーヤト
第10編 - 指定部族の領域
第11編 - 連邦と州の関係
第12編 - 財政、財産、契約及び訴訟
第13編 - 国内の商売と通商
第14編 - 連邦、州、及び裁判所のサービス
第15編 - 選挙
第16編 - 特定の階層に関する特別規定
第17編 - 言語
第18編 - 緊急時条項
第19編 - 雑則
第20編 - 憲法改正
第21編 - 経過条項
第22編 - 簡略表題、施行日、ヒンディー語及び廃止