被害者参加制度
経済的に余裕がない被害者参加人も弁護士による援助を受けられるようにするため、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度。
被害者参加弁護士を委託しようとする被害者参加人であって、その資力(犯罪被害によって生じた直近6か月の治療費等の額は控除する)が200万円に満たない者は、当該被告事件の係属する裁判所に対し、被害者参加弁護士を選定するよう求めることができる(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律5条1項)。
資力基準は、制度開始当初は資力上限150万円・療養費控除直近3か月分であったが、2013年12月1日以降、それぞれ200万円・6か月に緩和された。
この請求は、日本司法支援センター(法テラス)を経由してしなければならない。この場合、被害者参加人は資力等の申告書を提出しなければならない(2項)。なお、請求にあたっては、あらかじめ検察官を通じて裁判所から被害者参加の許可を受けなければならない。
本制度を利用した被害者参加人は、原則として費用の償還義務を負わない。ただし、資力等の申告書に虚偽記載をするなどして裁判所の判断を誤らせた場合などは償還義務を負う。
法テラスは、国選被害者参加弁護士制度を利用できない場合であることが明らかな場合を除いて、被害者参加人の意見を聴いて、裁判所に指名する被害者参加弁護士の候補を選定し、裁判所に通知するものとする(5条3項、6条)。
裁判所は、以下の場合を除いて被害者参加弁護士を選定するものとする(7条1項)。
請求が不適法であるとき。
請求をした者が対象者に該当しないとき。
請求をした者がその責めに帰すべき事由により被害者参加弁護士の選定を取り消された者であるとき。