1968年の日本の女性史
4月- 労働省、雇用年次計画を各都道府県知事に通達、重点施策は婦人のパートの雇用と高齢者の就職促進
5月1日 日本電信電話公社、技術をもつ女性の引止め策として、育児休職制を本格的に実施、生後満3年までの子どもをもつ女子職員が対象、無給制
5月6日 北日本放送労働組合、女子嘱託社員全員の正社員化に成功
5月7日 行政管理庁、閣議で「共稼ぎ公務員の人事異動に配慮を」と発言、閣議了承
5月9-15日 世界キリスト教婦人矯風会第24回大会、東京で開催、25ヶ国参加
5月20日 千葉地方裁判所、茂原市役所女子公務員に対する結婚退職誓約書にもとづく免職処分は無効と判決
5月30日 東京信用金庫女子職員、一般事務職で初めて頚肩腕症候群の「業務上認定」
5月- 栃木県都賀町、「女子職員は結婚したらその月に退職する」旨の内規を作成し問題化
5月- 母子保健推進員制度発足、全国数1000ヶ所の市町村に
6月4-5日 第16回地婦連研究大会、「かしこい暮し方を身につけよう」、1300人参加
6月5日 九州大学に落ちたジェット機事件に抗議し、主婦ら米軍基地撤去を要求する署名活動開始、福岡で 6月2日 米軍機が九州大学構内の建物に墜落した。
6月19日 日本キリスト教婦人矯風会、靖国神社国家護持法案に反対声明 9月21日 YMCAも
6月22日 三里塚芝山連合空港反対同盟、公団査定阻止行動に婦人行動隊独自の隊列登場
6月24日 沖縄返還署名運動全国婦人青年代表者会議、200万人の署名を佐藤栄作首相に渡す。
1968年の日本の女性史(1968ねんのにほんのじょせいし)は、1968年(昭和43年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる(参考文献は日本の女性史年表を参照)。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。