インナーシティ
インナーシティー問題への取り組みとして1980年に、エンタープライズゾーン(事業地域)の政策を実施した。都市内部に「自由な港」をつくるという発想で、当初ロンドン東部のドッグランド地区など11の事業地域を指定し、ゾーン内での開発に対して固定資産税の減免、加速償却などの法人税の減税、開発規制の緩和などを実施した。
産業革命後の欧米先進諸国の都市では、人口の多くが低所得な労働者で占められるようになり、集合住宅の狭い部屋に多数の人が住んでいたが、下水道が発達していない劣悪な環境のため、伝染病が多発していた。そのため、王族や富裕層は、都市郊外、もしくは都市から離れた田園地域の広大な土地に大邸宅を建てて住むようになった。近代化の中で、貿易や重化学工業等で富を得た新富裕層も、王侯貴族の例にならって、郊外や山の手地区(郊外の一種)に大邸宅をつくって住むようになった。
第二次世界大戦後、アメリカで中産階級が拡大し、国民の多くが低所得から脱却すると、前世代の貴族や富裕層を模倣して、生活環境が劣悪な都市部から、環境のいい郊外の庭付き一戸建てに住み替える、という「住宅革命」が起こった。これは、安価な自家用車の普及(モータリゼーション)や公共交通機関(バス、近郊列車)の発達、都市高速道路の発達という交通インフラの整備に大いに依存している。