日本における自殺
自殺者遺族の4人に1人が、自分も死にたいと考えており、自殺予防のためには、遺族への対策を取ることが考えられる。自殺者72%が、自殺前に精神科など、何らかの相談機関に相談に行っていた。
内閣府の意識調査では、自殺したいと思ったことがある人は19.1%で、ない人は70.6%であった。自殺したいと思ったことがあるのは男性(16.3%)よりも女性(21.9%)の方が多く、実際の自殺者では、男性の方が2.5倍も多いのと対照的である。年齢別では30代(27.8%)、20代(24.6%)が「ある」と答えた割合が高く、後は年を追うごとに少なくなっている。
自殺を考えた際、60.4%は誰にも相談せず、残りは友人(17.6%)や家族(13.9%)などに相談している。自殺の是非については「生死の判断は最終的に本人にまかせるべき」という問いに、「そう思う」もしくは「ややそう思う」と答えた人は35.3%で、「そう思わない」もしくは「ややそう思わない」は41.7%であった(残りは分からない(11.9%)もしくは無回答(11.1%))。
また「自殺せずに生きていれば良いことがある」という問いに、「そう思う」もしくは「ややそう思う」と答えた人は79.4%で、「そう思わない」もしくは「ややそう思わない」は6.1%であった。
日本における自殺(にほんにおけるじさつ)は、厚生労働省が公開している人口動態統計の死亡者総数に対する死亡原因別のシェアとランキングでは、2017年度は1位は癌で27.9%、2位は心疾患で15.3%、3位は脳血管疾患で8.2%、4位は老衰で7.6%、5位は肺炎で7.2%、6位は不慮の事故で3.0%、7位は誤嚥性肺炎で2.7%、8位は腎不全で1.9%、9位は自殺で1.5%、10位は血管性等の認知症で1.5%である。
世界保健機関(WHO)の2016年度の統計では、人口10万人中の日本の自殺率と世界ランキングの高い順のランキングは、男女合計は18.5人で14位、男性は26.0人で17位、女性は11.4人で8位である。OECDは、日本はうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると推定している。
WHOによると2015年の世界の10~19歳の若者の死因一位は交通事故、二位が大気汚染などによる呼吸器疾患、三位が自殺である。
65)、4位は家庭(11.1%)、5位は男女(10.0%)である。
30~39歳の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(39.3%)、2位は経済・生活(17.5%)、3位は勤務(15.6%)、4位は家庭(15.0%)、5位は男女(7.2%)である。
40~49歳の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(42.2%)、2位は経済・生活(19.7%)、3位は家庭(16.4%)、4位は勤務(13.9%)、5位はその他(4.1%)である。
50~59歳の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(45.8%)、2位は経済・生活(23.5%)、3位は家庭(13.6%)、4位は勤務(11.9%)、5位はその他(3.5%)である。
60~69歳の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(56.6%)、2位は経済・生活(20.0%)、3位は家庭(14.0%)、4位は勤務(4.4%)、5位はその他(4.2%)である。
70~79歳の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(68.9%)、2位は家庭(15.0%)、3位は経済・生活(9.4%)、4位はその他(5.3%)、5位は勤務(1.0%)である。
80歳以上の自殺の原因・動機のうち、割合の1位は健康(70.4%)、2位は家庭(17.7%)、3位はその他(8.1%)、4位は経済・生活(3.1%)、5位は男女(0.3%)である。
日本でも他人を自殺させること、自殺を助けることは自殺関与罪(刑法第202条)とされ、法律で禁止されている。また、もともと自殺する意思がない人に自殺を決意させて自殺させることは自殺幇助罪として、法律で禁止されている。また、一人で自殺しようとしそれが未遂で終わった場合、その行為自体では処罰の対象とはならない。だが自殺を複数人数で行おうとし未遂に終わった場合は、互いに対する犯罪として処罰される(自殺関与・同意殺人罪)。また、現在の日本の刑法では、自殺しようとした行為で同時で他者に危険を及ぼした場合(ガス自殺を図った場合のガス漏出罪・失火罪など)は、具体的な被害がなくても処罰される可能性がある。また、第三者に被害が発生した場合(たとえば飛び降り自殺、飛び込み自殺など)には、刑事手続上は重過失致死罪などの罪により自殺した者は、被疑者死亡で送検される可能性があり、民事上は被害者から、自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性がある(厳密には、「自殺した本人に賠償請求をして、それを遺族が相続する」という形となる。
WHOの自殺予防マニュアルによれば、自殺既遂者の90%が精神疾患を持ち、また60%がその際に抑うつ状態であったと推定している。日本においては、高度救命救急センター搬送の自殺未遂者の80%以上について、DSM-4基準に基づく精神疾患が認められた。またある調査では、日本の自殺者305名への遺族調査によれば、119名がうつ→自殺という経過をたどっていた。ただし、同調査はうつ病は自殺の根本要因ではなく、他の根本要因がうつを引き起こしていることを明らかにしている。
また厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトチームは、精神科や心療内科で処方される向精神薬の多剤大量服用が自殺を引き起こす要因になっていることを挙げており、国会でも取り上げられた。厚労省は多剤大量処方への診療報酬をカットする対策を講じている。