国土形成計画
全国計画については、2005年(平成17年)9月、国土審議会に計画部会が設置され、本格的な検討が開始された。同年10月には、主要な計画課題と考えられる5つの分野(ライフスタイル・生活、産業展望・東アジア連携、自立地域社会、国土基盤、持続可能な国土管理)のそれぞれについて、計画部会に専門委員会が設置された。このような体制で調査審議を進め、2006年(平成18年)11月には、これまでの検討状況が「計画部会中間とりまとめ」として国土審議会へ報告された。
その後、都道府県・政令指定都市からの計画提案も踏まえて、2007年11月に計画部会の最終報告がとりまとめられ、さらにパブリックコメント等の手続きを経て、2008年(平成19年)2月に国土審議会から答申が行われた。
国土形成計画全国計画は、2008年7月4日に閣議決定された。
国土形成計画(こくどけいせいけいかく)とは、国土形成計画法に基づき、国土の自然的条件を考慮して、日本の経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するために定められる総合的かつ基本的な計画。
第6次全国総合開発計画(六全総)ともいう。
国土形成計画法に基づく最初の国土形成計画全国計画は、自由民主党政権下の2008年7月に閣議決定された。国土交通省には、この事務を専門的に担当するために国土計画局(2001年の省庁統合により国土庁が建設省等とともに合併)が置かれている。