文部科学省検定済教科書
このうち、「文部科学大臣の検定を経た教科用図書」は、「文部科学省検定済教科書」と、学校教育法に基づく「教科用図書検定規則」(平成元年文部省令第20号)において記載し、「教科書の発行に関する臨時措置法」(昭和23年法律第132号)に基づく「教科書の発行に関する臨時措置法施行規則」(昭和23年文部省令第15号)において表示することとされている。
教科用図書のうち文部科学大臣の検定を経る図書は、出版社をはじめとする民間企業など、国でない者が発行し、検定を経て、初等教育(小学校などにおける教育)および中等教育(中学校・高等学校などにおける教育)で使用される。個人でも検定申請および発行が可能である。
なお、学校教育法の旧第107条・新附則第9条において、高等学校、中等教育学校の後期課程および特別支援学校、ならびに特別支援学級においては、当分の間、以上の原則にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、「文部科学大臣の検定を経た教科用図書 または 文部科学省が著作の名義を有する教科用図書」以外の教科用図書を使用することができることとなっている。
教科用図書の検定を文部科学大臣に申請した場合、教科用図書検定規則においては、
第7条 文部科学大臣は、申請図書について、検定の決定又は検定審査不合格の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。ただし、必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当である場合には、決定を留保して検定意見を申請者に通知するものとする。
と定められている。各出版社をはじめとする申請者が編集した図書は、検定意見を踏まえた上で再度申請し、検定に合格すると「文部科学省検定済教科書」となる。
以前、検定意見は、「改善意見」と「修正意見」に分かれていた。