教育評議会
1922年2月17日に次のとおり可決された。
東京高等工業学校、大阪高等工業学校、神戸高等商業学校ノ組織変更ノ件 ⇒ 次の条件を付して大学設置を可決。新設大学は各応用を主とする特色を発揮するよう努める事、専門学校卒業者に高等学校卒業者と同等の入学資格を認めること。
東京及広島ニ文理科ヲ内容トスル単科大学ヲ設置スルコト ⇒ 次の条件を付して大学設置を可決。高等師範学校専攻科を文理科大学の組織に改め高師をその附属として存続する事、教育者のために必要な特殊の教育を施す事、高師卒業者に高等学校卒業者と同等の入学資格を認めること。
専門学校ノ入学資格ヲ中学校第四学年修了程度ヲ四年トスルコト ⇒ 否決
専門学校卒業者及之ニ準スヘキ者ニ学士号授与ノ件 ⇒ 否決
官立専門学校卒業後特殊研究ヲナス者ノ為ニ専攻科(二年以内)ヲ設クルコト ⇒ 可決
東京外国語学校ノ修業年限ヲ五年トスルコトニ関スル件 ⇒ 五年を四年に修正して可決。
官立歯科医学専門学校修業年限五箇年ヲ設置スル件 ⇒ 五年を四年に修正して可決。
1923年度は次の1件が審議された。
義務教育年限延長実施ニ関スル件 ⇒ 審議未了