豊橋電気 (1921-1939)
また自社発電所として残っていた田原発電所が1935年(昭和10年)5月に廃止されており、1937年12月末時点での電源は東邦電力からの受電(常時500キロワット・予備500キロワット)のみであった。受電地点は田原受電所と東邦電力泉変電所の2か所。後者は、需要増加により従来からの受電地点である田原受電所から離れた地域で電圧降下が激しくなったため、その対策として1934年(昭和9年)11月泉村大字江比間(現・田原市江比間町)に整備されたものである。供給成績は、最後の決算期にあたる1939年(昭和14年)5月末時点で電灯取付数2万5927灯、電力供給573キロワット、電熱供給55キロワットであった。
1930年代後半に入ると、1937年に小規模電気事業者の整理が国策とされたのを機に全国的に事業統合が活発化した。中京地方の中核事業者である東邦電力も1937年以後隣接事業者を相次いで統合していく。その過程で豊橋電気も統合対象となり、1939年2月10日開催の臨時株主総会にて電気供給事業およびこれに属する財産を東邦電力へ譲渡する旨を決議したのち、同年11月1日付で東邦電力へと事業を譲渡し、同日解散した。譲渡時、資本金は200万円(50万円払込)で、社長は武田正夫が務めていた。東邦電力への統合から2年半後の1942年(昭和17年)4月、太平洋戦争下の配電統制のため中京地方の配電事業はさらに中部電力の前身中部配電へと統合された。
民営化決定をうけて町会から選ばれた電灯売却委員や町長山本右太郎が調査を行った結果、山内元平ら旧田原電灯発起人を売却先とするのが適当と認められ、1917年7月23日付で事業売却契約が交わされた。譲渡価格は6万2000円である。次いで10月7日、発起人に国府の武田賢治と豊橋の今西卓を加えること、両名を含む計7名の発起人により「渥美電気株式会社」を新設し民営化の受け皿とすることが町会で承認された。その新会社・渥美電気は翌1918年(大正7年)3月19日、田原町大字田原字北番場に資本金20万円(5万円払込)で設立。同年5月24日付で逓信省からの事業譲受認可を得たのち、6月11日に町営事業を引き継いで開業に至った。
渥美電気の役員には山内元平ら田原町の人物が名を連ねるほか、代表取締役に武田賢治、取締役に今西卓が就いている。両名は当時の豊橋電気経営陣であり、武田は同社専務取締役、今西は同社技師長兼支配人であった。
人的関係が生じたこの豊橋電気は、渥美電気設立に先立つ1917年1月に田原町豊島(現・田原市豊島町)にあった三河セメントへ至る送電設備を完成させていた。渥美電気でも福江電灯とともに豊橋電気から受電することとなり、共同で神戸村に受電所を設置して受電を始めた。受電工事は1919年(大正8年)2月末に完成。渥美電気分の受電高は35キロワットであった。
1920年(大正9年)2月、名古屋逓信局により電灯未点火地域の調査が実施された。この調査によると、渥美電気の供給区域では田原町の東部、神戸村の南部、田原町西に位置する野田村の全域が未点灯で、翌年までに採算があわない神戸村の一部集落を除いて順次供給が始まる見込みであった。1921年(大正10年)9月末時点での電灯数は6407灯(休灯含む・需要家数2849戸)、電動機数は40台・計88.5馬力を数える。