東京財団政策研究所
ボートレースの収益金をもとに、公益事業を展開する日本財団の支援を受けており、日本財団の理事長や会長を歴任した笹川陽平が、顧問に就任している。
四面を海に囲まれ、人や物流の移動を海上交通に依存している日本が、急速にグローバル化する世界において、人類の直面する地球的諸課題を解決し、より良い国際社会を築くために、知的貢献のリーダーシップを取ることを目指し、ボートレース業界の総意により、日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し「国際研究奨学財団」として国土交通省により認可・設立、1999年(平成11年)に「東京財団」に、2018年(平成30年)に「東京財団政策研究所」に名称変更した。
設立に際しては、シップ・アンド・オーシャン財団(現笹川平和財団)から基本財産30億円、笹川平和財団から基金80億2000万円を受け入れている。
東京財団政策研究所となった2018年以降、政策研究、政策提言、および、政策を実現するための運動に特化するなど、より政策シンクタンクとしての色を濃く打ち出している。なお、かつて東京財団時代に上席研究員を務めていた岩井克人やジェラルド・カーティスも、名誉研究員として名を連ねている。