マニラ・ライトレール・トランジット・システム
LRT1号線の乗客数は、年々増加し、運行の拡大が求められるようになった。また、線路や車両の老朽化も進んだ。1994年、日本政府は、政府開発援助 (ODA) の実施機関である国際協力機構 (JICA) (当時のOECF)によって、LRT1号線増強事業を実施し、LRT1号線の整備・増強を支援することを決定した。2000年には、フェーズ2としてLRT1号線増強事業IIを継続しており、これにより、近畿車輛・日本車輌製造の車両を導入。また、ベルギー製の既存車両にもエアコンを取り付けるなどして、修復整備した。
また、1996年より、日本政府はJICAを通し、メトロマニラ大都市圏交通混雑緩和事業を実施し、LRT2号線の建設を支援。この建設のために日本が支援した総額は、750億円(低金利借款)に上る。丸紅等との協力で、韓国製現代ロテム社の車両が調達された。車両自体は韓国製であるが、その電機システムは東芝であり、線路や駅も日本規格となっている。2003年に全区間の運行を開始。現在、さらに東に延伸する計画がある。
なお、1999年に運行が開始されたMRT3号線についても、住友商事等の日系企業が保守作業を支援しており、日本国政府や日系企業の貢献が見られる。
マニラ市内における軌道交通の検討は20世紀初頭から検討されてきた。アメリカ植民地時代の1905年にはマニラ電鉄電灯会社(Manila Electric Railroad And Light Company、現メラルコの前身)がマニラ市内に路面電車を走らせていたが、第二次世界大戦で運行を停止し、マニラの戦いで施設は大打撃を受けた。路面電車は以後再建されず、マニラの市内交通はジプニーが担うようになった。1960年代には市内交通の混雑が問題となり、再度公共交通機関の導入が検討されるようになった。1960年代後半にはモノレール建設計画があり、同時に1970年代初頭には日本の海外技術協力事業団(JICAの前身)により通勤鉄道や高速道路の導入提案がなされた。1970年代後半には世界銀行によりLRTの研究が行われ、現在のマニラ・ライトレールの構想が示された。
その後、ライトレールの建設が具体化する。1980年、大統領令603により、運輸省の下、LRTA(Light Rail Transit Authority)が設立された。1981年には、ベルギー政府の借款によりLRT1号線の建設が開始され、1984年に運行が開始された。
2015年7月20日より非接触式ICカードen:Beep (smart card)が導入されている。
片道乗車券 (Single Journey Ticket)
購入当日のみ使用可能。
チャージ式(Stored Value Ticket)
20ペソでカード自体を購入し、最低10ペソから最高10,000ペソまでチャージ可能。 LRT1号線およびLRT2号線とMRT3号線で共通で利用できるほか、マニラ首都圏の一部のバス路線、高速道路の料金所のほか、ファミリーマート、サークルK等でも利用可能な電子マネー機能を搭載している。
LRT1号線およびMRT3号線が共用する予定のノース・アベニュー駅を起点とし、主にコモンウェルス通りに沿って北東に23kmの区間に14駅を設ける計画がある。ケソン、カローカン、およびブラカン州サンホセ・デルモンテを通る。
2016年に着工し、2020年開通予定である。 車両の製造メーカー、信号設備は現代ロテムを予定している。