地上放送RMP管理センター
2011年6月1日に、日本放送協会(NHK)と在京の民放キー局5局(日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)の6団体により設立。同年12月1日に日本の民放地上波テレビ局(127局)全てが参加した。
従来日本の地上デジタル放送は限定受信システム(CAS)としてB-CASを全面的に採用してきた。しかし、近年テレビ放送の受信・録画機能を搭載したパソコン・カーナビ・スマートフォン等のデジタル機器が増加してきているのに対し、B-CASでは(ワンセグを除き)原則として、放送の受信に必ずB-CASカードを受信機に挿入することが規格上義務付けられているため、テレビ受像器機能を機器に付与する場合に、ハードウェア上の設計の制約が大きくなるとして、かねてよりメーカー側から改善を求められていた。
このため、従来のB-CASによる限定受信の仕組みは維持しつつも、B-CASカードを必要としない「新たなソフトウェア制御」によるCASの実現を目指すために設立されたのが本団体である。