黄色いベスト運動
1950年代から、フランス政府はディーゼルエンジンの生産に補助金を出してきた。特に1980年以来、プジョーはディーゼル技術の最前線にいる。大量購入する法人に対する付加価値税(VAT)の引き下げは、フランスにおけるディーゼル車の普及を加速させた。
観光当局は黄色いベストが主要都市に及ぼす影響を懸念していた。2018年12月、パリ国際空港へ到着した乗客は15〜10%減少し、2019年にはいってもチケットの予約数が減少を続けていた。統計事務所Inseeは、フランス全土での宿泊数が第1四半期に2.5%、パリを中心としたイル=ド=フランス地域圏では4.8%減少したと報告した。「2019年第1四半期に「黄色いベスト」の影響が出た」と、ジャン=バティスト・ルモワン観光大臣はジャーナリストに語った。しかし、それにもかかわらず観光収入は1月と2月とで増加し続けていたとも述べた。実際、運動の影響にもかかわらず、2018年フランスの観光客数は過去最高を記録した。
2018年11月下旬の世論調査では、この動きがフランスで広範に支持されていることが示された(73%から84%に及ぶ)。12月1日、抗議後に実施された世論調査では、フランス人の72%が「黄色いベスト」を支持し、85%がパリでの暴力に反対していることが分かった。
トラック運転手は、抗議者の標的にされ、業界は公開書簡で政府に不満を訴えた。2つの労働組合(CGTとFO)は次の日曜日にストライキを開始するようにトラック運転手に呼びかけたが、政府と組合員に相談した後、12月7日に呼びかけを撤回した。
11月には政党の一つである「人民共和連合」が、フランス共和国憲法68条を根拠にマクロン大統領を免職することを呼びかけている。
内務大臣のクリストフ・カスタネールは政敵の国民連合党首マリーヌ・ル・ペンが11月24日にシャンゼリゼ通りへ行くように抗議者たちを促したとして批難した。これを受けてル・ペンは、シャンゼリゼで人々を集めることは政府の責任であり、内務大臣が運動を信用せず緊張を高めようとしていると逆に非難し返した。
当初、マクロン大統領は燃料税の引き上げが計画通りに進むと主張していたが、2018年12月4日、政府は税金の引き上げが保留になると発表した。
運動の首都トゥールーズではおよそ2,000人が行進した。「政府はおそらくこのラウンドで勝利するだろうが、わたしたちは種を蒔いた」と参加者の30代男性は語った。「運動はマクロン政権が権威主義的であることを明らかにし、海外でのイメージを傷つけた」と言う。国連人権責任者ミシェル・バチェレなど国際機関が仏警察による暴力行為に関する調査を求めている。何ヶ月もの間、黄色いベストの活動家たちは、警察が集会して抗議する権利を抑圧していることを非難してきた。
2019年5月25日第二十八週―「アクトXXVIII」
24日、南東部の都市リヨンの路上で13人が負傷する爆弾テロがおこり、警察は市中心部の路上から離れるように警告を出した。
フランス内務省は全土で12,500人のデモ参加者を発表した。今週も最低数を更新した。鎮静化傾向と参加者の減少を受けて、主催者はマクロン大統領の生まれ故郷であるソンム県アミアンで「大統領を家に帰す」デモを企画し、ソンメ県によると合計1,200人が参加した。デモは投射物や催涙ガスの応戦があったものの全体としてはお祭り気分だった。トゥールーズでは、約2,000人の抗議者が中心街を歩き回り、今や伝統になった反=マクロンの歌をうたった。「聞く耳をもたない大統領なので、わたしたちの抗議行動ですぐには何も変わらないことはわかっています、しかし長期的にわたしたちの魂を示しつづけます」と参加者の一人は述べた。
パリでは、エリック・ドローエなどのリーダーの呼びかけからおよそ100人が黄色いベストなしで行進し、催涙ガスを放つ警察と応戦した。モンペリエではおよそ950人が静かに行進し、ストラスブールでは850人の黄色いベスト参加者が環境問題のデモに加わり、そのうちの一人はマイクで翌日の欧州議会選挙を非難した。
さらに警官と臨時職員を襲撃したとして6人が告訴された。
2019年2月23日第十五週―「アクトXV」
12月の激しい抗議の最中に急激に低下していたマクロン大統領の支持率は、フランス各地での一連の対話と討論(全国討論大会)、とりわけ農村地帯で有権者との交流などから回復基調に変わった。23日土曜日、うら若き大統領はパリで毎年催されている恒例の農場ショーに参加し、大歓迎を受けた。それから大統領は人と動物たちの間を何時間も散歩しながら、応じられるままにスマートフォンでセルフィー写真をとり、農場主らと気軽におしゃべりをした。
内務省によると、首都パリでの5,800人を含む約46,600人が全国で抗議運動に参加した。先週の41,500人からやや増加した。警察の発表では28人がパリで逮捕された。抗議者たちは首都パリの裕福な地域を、警察に周囲を取り囲まれながら行進した。フランス中央の都市クレルモン=フェランではおよそ18人の人々が逮捕され、危険と見なされた物品が押収された。さらに西部レンヌでは18人が逮捕され、6人の警官が軽傷を負い、6人の抗議者が警察が発砲した暴動鎮圧用ゴム弾(LBD)により負傷した。
欧州連合当局は反政府デモの取り扱いに対して、フランス当局を非難し、より「人権を尊重するように求めた」と言う。とりわけ焦眉となっているのはフランスのみが使用しているとされる暴動鎮圧弾であり、出来るだけ早急の見直しが望ましいとした。また抗議者の拘留についても懸念を表明している。
黄色いベスト運動は来たる3月16日を「決定的なデモ」にすると宣言したという報道が流された。
2019年3月2日第十六週―「アクトXVI」
戦後フランスのデモのなかでもっとも長い期間に及ぶこととなった「黄色いベスト運動」は3月にはいり、第16週目へと突入した。
「Yellow Vests Acte 16:Insurrection(暴動)」と名付けられたこの週、フェイスブックを通じて運動者に呼びかけられたのは、デモが継続してゆくなかで薄れがちとなった「原点回帰」であり、11月、12月の「自発的」な勢いを取りもどそうと試みた。マルセイユ、ニース、ボルドー、ストラスブール、ナント、トゥールーズといったフランスの都市のみならずベルギーやドイツなどの近隣諸国でも、市内に集まるようにイエローベストたちに呼びかけた。 「戦いは国際的だ」とイベントページ上で声明を出した。
内務省によれば、2日土曜日、およそ39,300人のイエローベストたちがフランス全土でデモを行い、そのうち首都ではおよそ4,000人を数えた。先週の46,600人を下回るものとなったが、内務省の公式の数字は、運動者の抗議により論争が起きた。また、首都ではフェイスブック上で「Act 16: Yellow Vests united: We will not give up(イエローベストの団結、わたしたちは諦めない)」と名付けられた運動がおよそ2,000人もの人々の注目を集めたという。
南東部の都市リヨンのオーガナイザーは「黒の行進」を計画した。 それは、「反―啓蒙主義者」となることが運命づけられている仮想の未来に対して警告するため、「喪の象徴」として黒い服を着て行進をし、2月16日に問題となったような「軽蔑」を目的とする運動者とは一緒に行動をしないというものだった。
3月1日金曜日、マクロン大統領は運動による「容認しがたい」暴力を非難し、「平静に戻る」ことを求めた。
教会にはいつでも来て体を暖めることができるし、彼らは追い出されることがないことをわかっている」と付け加えた。
マクロン大統領は今週木曜日に討論大会の統括を発表するとしている。
2019年4月27日第二十四週―「アクトXXIV」
4月23日、日本の安倍晋三首相が、G20の大阪サミットを前にした意見調整のためフランスを訪れ、マクロン大統領と面談した。安倍はノートルダム大聖堂火災へのお見舞いを述べ、両者はスリランカ連続爆破テロ事件への対応や自由貿易の価値共有などを強調した。会談ののち、マクロンは日本語で「日本と共に、我々は多極主義への信頼を再構築するという同じ野心を有する。幾多の障害や緊張や閉塞状況が存在することは分かっているが、日本もフランスもそれで諦めてしまうような習性は持っていない」と、ツイートを飛ばした。
4月25日、マクロン大統領は大統領になって初の記者会見を行ない、予定されていた討論大会の統括と対策案を発表した。このなかで大統領は低所得者や平均的な所得者へ総額50億ユーロ規模の所得税削減と年金の増額を約束し、任期中のさらなる学校、病院の閉鎖はないとした。さらに自身も卒業したフランスのエリート校フランス国立行政学院(ENA)の閉鎖を約束(貧困家庭から学生を募集しないためここ数十年来、批判にさらされてきた)し、フランスの統治システムは変わるべきだと述べた。マクロンは自らの施政を「後悔」しているとも言い、より「ヒューマン」な政治を誓ったが、運動のなかでおきたユダヤ人や同性愛に対する憎悪や暴力を「道徳」と「教育」の衰退だと表現し、全力で戦うとした。会見に対して、オンライン上で運動のリーダーたちはすぐさま反論を述べた。エリック・ドローエは会見を「くちゃくちゃぺらぺら」と呼び、マキシム・ニコルは政治的に「煙に巻く」の最悪の事例だとした。
欧州連合(EU)が成立し、シェンゲン協定が施行され、人と資本の往来が盛んになった結果、フランスのみならず主要EU各国で「持つ者」と「持たざる者」の格差が拡大した。富は一部の「持つ者」に集中し、「持たざる者」は周辺に据え置かれた。運動の思想的な背景である陰謀論的な反ユダヤ主義の高まりは金融資本主義へのフランスに古くからある嫌悪感の再昂揚を示している。
運動においては従来の右左の対立ではなく、「上下の対立」がメッセージとして強く強調されており、ここにトランプ大統領の米国や、五つ星運動のイタリア、マクロンと対立する国民戦線のルペンといった周辺の動きが火に油を注ぎ、運動を激しく炎上させることとなった。