韓国電力公社
1898年:李氏朝鮮末期に漢城電気株式会社が設立。朝鮮半島にて電気事業が始まる。その後、各地域で小規模な電力会社が設立される。
日本統治時代の朝鮮において、太平洋戦争下の経済統制により、朝鮮各地の電力会社は、1943年までに朝鮮電業、京城電気、南鮮合同電気の3社に統合される。
1961年:朴正煕政権下の電力統合政策により、朝鮮、京城、南鮮の3電力会社が合併し韓国電力株式会社に。
1978年:韓国で初の原子力発電所となる古里原子力発電所が稼動。
1982年:国有化され、韓国電力公社へ。
1989年:株式を一般へ発売。韓国証券取引所(現在の韓国取引所)へ上場(証券コード:15760)。
1994年:韓国企業で初めてニューヨーク証券取引所へ上場(証券コード: KEP)。
1994年10月:韓国放送公社(KBS)の受信料委託徴収開始。
1998年:アジア通貨危機後の構造改革の一環として、段階的な民営化を行うことを決定。
2001年:電力自由化を見据え、発電部門を6社(水力発電・原子力発電子会社と5つの火力発電子会社)に分割。
2005年6月:韓国政府による行政機関の地方移転政策の一環として、光州広域市への本社移転を発表。
2011年9月15日:電力需要予測の甘さから、離島を除く全国で大規模な停電が発生し、李明博大統領が本社に怒鳴り込む騒ぎに発展。
2014年9月18日:本社移転に伴う本社敷地売却の入札結果、現代自動車グループが10兆5500万ウォンで落札。
2014年12月:本社を全羅南道羅州市に移転。
仁川火力発電所(仁川広域市西区、146万kW、韓国中部発電)
新仁川火力発電所(仁川広域市西区、180万kW、韓国南部発電)
西仁川火力発電所(仁川広域市西区、180万kW、韓国西部発電)
靈興火力発電所(仁川広域市甕津郡、508万kW、韓国南東発電)
平澤火力発電所(京畿道平沢市、227万kW、韓国西部発電)
泰安火力発電所(忠清南道泰安郡、610万kW、韓国西部発電)
唐津火力発電所(忠清南道唐津市、604万kW、韓国東西発電)
保寧・新保寧火力発電所(忠清南道保寧市、計739万kW、韓国中部発電)
釜山火力発電所(釜山広域市沙下区、180万kW、韓国南部発電)
蔚山火力発電所(蔚山広域市南区、327万kW、韓国東西発電)
河東火力発電所(慶尚南道河東郡、400万kW、韓国南部発電)
三千浦火力発電所(慶尚南道固城郡、324万kW、韓国南東発電)