復興特別区域
震災復興に当たりクリーンエネルギーの積極的な導入、環境配慮と経済発展が両立した先進的地域の実現。
指定を受けると、特別償却または税額控除が行われる仕組みか、法人税等が特別控除される仕組みかを選択できる。2021年3月31日までに認定地方公共団体の認定を受けた個人事業者または、法人が復興産業集積区域において取得等し、事業用に機械・装置及び建築物について特別償却または税額控除できる。指定の日から5年間は、復興産業集積区域内の事務所における被災雇用者に対する給与等支給額の一部を控除できる。2012年3月30日以後に設立された一定の要件を満たす法人に限り、新規立地促進税制により、新規立地新規企業を5年間無税にするかを選択し、適用することができる。平成26年度税制改正の大網には、復興特別区域内の再投資等準備金の積立て期間内における区域外への事業所の設置について、製造する製品の販路開拓等のための小規模なものは可能となるよう、要件を緩和することが記載された。研究開発税制では、開発研究用減価償却資産について普通償却限度額に加え、取得価額まで特別償却することができる。また、開発研究用減価償却費の減価償却費を特別試験研究として適用することができる。被災者向け優良賃貸住宅には、大きな被害が生じ復興推進計画の目標を達成するために、居住の安定の確保及び居住者の利便性を増進の取り組みを推進すべき区域(以下「復興居住区域」という)内における被災者向け優良賃貸住宅事業者に、特別償却か税額控除を選択出来るようにした。支援利子補給金は、被災地の復興に向け復興推進計画を実施する上で中核となる事業に、必要になる資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する。