尹秀吉事件
当時の日本は難民条約に加入しておらず、政治亡命者を受け入れる法律がなかった(日本は難民条約に1981年に加入し、1982年に発効している)。
1969年1月25日、東京地方裁判所(杉本良吉裁判長)は「政治犯罪人の不引渡しの原則は国際慣習法であると解するのが相当である」「朴政権下で行われた思想犯への取締りの事実認定から、原告が韓国へ強制送還されると、民族日報社長の助命運動を行った行為で相当の処罰を受ける客観的確実性があることは否定することができない」として尹の主張を全面的に認め、退去強制令書発布処分を取り消した。法務省は控訴をし、1972年4月19日に東京高等裁判所(谷口茂栄裁判長)は「政治犯罪人の不引渡しの原則は、自由と人道に基づく国際慣行であるが、いまだ確立した一般的な国際慣習法とは認められない」として一審を取り消した上で尹の請求を棄却した。
1976年1月26日の最高裁判所第二小法廷(岡原昌男裁判長)は「政治犯罪人の不引渡しの原則は、一般的な国際慣習法として確立しているとは認めがたい。また逃亡犯罪人引渡法は犯罪人引渡し条約が締結されている国に対して政治犯罪人の不引渡しを規定したものでなく、原告が行った活動を理由に韓国で処罰されることは客観的に見て確実ではない」として上告を棄却した。