アメリカ合衆国連邦裁判所
倒産裁判所判事 (bankruptcy judge) は、控訴裁判所から任命を受け、地方裁判所の司法官として職務を行う。任期は14年である。2007年現在、339名の倒産裁判所判事が任命されている。
連邦政府は合衆国憲法に定められた権限のみを行使し得る政府であることから、連邦裁判所が事物管轄 (subject matter jurisdiction) を有する事件、すなわち連邦裁判所が取り扱うことのできる事件の種類も、合衆国憲法(3条2節1項)に定められたものに限られる。
合衆国憲法3条2節1項には、連邦裁判所の取り扱うことのできる事件として次のものが限定列挙されている。
合衆国憲法、連邦法及び合衆国の条約の下に発生するすべての事件(連邦問題)
大使その他の外交使節及び領事に関するすべての事件
海事事件
合衆国が当事者である争訟
州の間の争訟
州と他州の市民との間の争訟 ただし、一州の市民が原告となり、他州を被告とする訴訟は、憲法修正11条により連邦裁判所の管轄から外されている。
異なる州の市民の間の争訟、及び州(又はその市民)と外国(又はその市民・臣民)との間の争訟(州籍相違)
異なる諸州の付与に基づく土地の権利を主張する一州の市民間の争訟
権力分立の観点から、司法府は、連邦議会から予算の編成権及び執行権を与えられている。予算案は各裁判所や司法会議の各委員会の意見を聴きながら合衆国裁判所事務局が準備し、司法会議予算委員会の審査を受ける。その後、司法会議の承認を受けると、直接連邦議会に提出される。大統領は、法律上、司法予算については修正を加えることなく議会に提出することとされている。議会で予算が成立すると、司法会議執行委員会がその使用計画を承認し、事務局が各裁判所や各機関・プログラムに資金を配分する。司法行政上の多くの権限は事務局長から各裁判所に委譲されているため、各裁判所は、予算の優先順位の決定、ビジネス的判断、職員の雇用、備品の購入などを柔軟に行うことができる。予算の60%超は、裁判官その他の職員の給与で占められており、20%が行政府に対する建物・設備の使用料の支払、残りの20%がコンピューター関係、旅費、備品、裁判官の警護、弁護人の報酬、陪審員の費用などに当てられている。
2008年度における司法予算(連邦最高裁その他の連邦裁判所、事務局及び連邦司法センターの予算)は62億ドルで、これは合衆国の国家予算3兆ドルの0.2%に当たる。
合衆国退役軍人請求控訴裁判所 (United States Court of Appeals for Veterans Claims) は、退役軍人省内の退役軍人上訴委員会による判断に対する上訴を取り扱う裁判所である。軍役に起因する障害に対する手当、遺族給付金、その他教育費の支払や負債の免除等の恩典などに関し、上訴委員会で退役軍人に不利益な判断が出された場合に、上訴審として審理を行う。ワシントンD.C.に所在する。