航空管制官
世界的には国家は監督業務のみを行い、航空管制業務を民間の非営利団体に委託し、費用も税金ではなく航空会社などからの手数料収入から充てている国が多い。
日本では、主として国土交通省に所属する国家公務員と、各自衛隊に所属する管制員、そして米軍人がその任を担っている。
航空機に管制指示等を与えることにより、航空機の異常接近・衝突を防ぎ空域の航空交通管理をおこない、安全で円滑な航空機の運航(航空安全)を支えるのが主な業務である。
航空管制官になるには、国家公務員専門職試験である航空管制官採用試験(大卒程度)に合格して国土交通省の国家公務員として任用され、航空保安大学校において航空管制官基礎研修課程の研修を受ける。
かつては、大卒程度の「専修科」および高卒程度の「航空管制科」(本科)での研修によって航空管制官となることができたが、2008年(平成20年)度採用試験をもって本科が廃止された。よって平成21年度より航空管制官となる道は、大卒程度の「航空管制官基礎研修課程」のみとなっている。
研修期間は、専修科時代は6ヶ月間、基礎研修課程開始以降は1年間であったが、2016年(平成28年)12月採用より8ヶ月間へと短縮された。航保大における研修を修了した後、日本各地の空港や航空交通管制部などへ配属され、現場での訓練(OJT)を経て技能証明を取得することで自立した航空管制官となる。
実際に航空管制業務を行うには航空無線通信士の資格が必要であるため、養成課程で取得する。
航空管制では、原則として航空英語が用いられるため、航空管制官には筆記だけではなく一定の会話能力が求められる。そのため採用試験では、英語の専門試験としてリーディング・リスニング・スピーキングの試験が行われており、他の公務員試験と比して英語の占める得点比率はかなり高い。また、作業記憶力や状況判断能力などを試す適性試験の他、視力や聴力等の身体条件の検査も通過する必要があるなど、公務員試験の中では異色の試験である。
自衛隊では自衛官候補生から進むことも出来るため、条件は高卒程度である。また技術曹として技能証明保有者や基礎試験合格者を不定期に募集している。