日本マクドナルド
当時、銀座三越は月曜日が定休日で、これは「日曜日の閉店時刻(18時)から火曜日の開店時刻(10時)までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら、出店を許可する」といった意味であった。
作業できる時間は実質40時間しかなかったが、どうしても銀座三越にこだわった藤田は都内のとある空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現させ、作業員に何度も何度もシミュレーションさせた。最初は60時間近くかかったが、練度が上昇すると、仕舞いには39時間足らずで作業を終わらせることに成功した。
1号店として開店した店舗は、面積129平方メートルと非常に小さな持ち帰り専門店で客席がなかった(後に移転)。(なお、この1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。)当時の物価としてはハンバーガー1個の価格がやや高額ではあった。第1号店の開店初日に壁に掲げられたメニューボードには「ハンバーガー 80円、チーズバーガー 100円、ビッグマック 200円、フィレオフィッシュ 100円、マックフライ 70円。マックシェイク 120円、コーヒー 50円、コカコーラ 50円・100円、ファンタ 50円・100円」などと表示されていた。 それでも、藤田の狙い通りこの店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が作られるようになった。
利用可能な電子マネーは、楽天Edy・WAON・iD・交通系電子マネー・nanaco・QUICPayであるが、店舗によって取扱いのないものもある。
同時に会社分割により、100%子会社の(新)日本マクドナルド株式会社を設立し、ハンバーガーレストラン事業を承継して、日本マクドナルドホールディングス株式会社が持株会社となる。
2003年(平成15年) 3月 - 藤田が代表取締役会長を退任。 5月 - 新業態・マクドナルドダイニング出店
2004年(平成16年)5月 - 八木代表取締役社長兼COOが退任、後任に原田泳幸が代表取締役副会長兼社長兼CEOへ就任
2005年(平成17年)3月 - 原田代表取締役副会長兼社長兼CEOが代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。商品提供システム「Made For You」を導入。
2006年(平成18年) - 臼井興胤がCOOに就くが翌年退任。
2007年(平成19年) 6月 - 晴海通り再開発計画に伴い、現在は銀座三越隣にある1号店の営業終了を発表。地域別価格制度を導入(後述)。 8月 - 再度、新規事業としてマックカフェを出店。 11月 - 同社とのフランチャイズ契約をしていた企業が運営していた都内4店舗で、調理日時の表示を改ざんした商品を販売していたことや賞味期限切れとなった原材料を使用して商品を作っていたこと、賞味期限切れの商品を販売した事実が発覚(後述)。原田社長が記者会見で謝罪。 12月 - 離島地域では初の店舗が石垣市に出店。糸満店だった国内最南端・最西端の店舗が300キロメートル程更新された。
2008年(平成20年) 1月 - 埼玉県熊谷市内にある日本マクドナルド直営店店舗の店長が未払いの残業代と慰謝料等を日本マクドナルドに求めた訴訟の判決で、「店長は管理職に非ず」の判断が示される。
公式の略称・通称・愛称について、当社では設定していない。しかし、消費者の間で自然と「マック」「マクド」といった呼称が生まれ、全国的には「マック」、近畿地方限定で「マクド」と呼ばれることが多い傾向がある。
アイシェアが2008年に行ったインターネット調査(調査対象427人)によると、「マック」と呼ぶ割合は東日本で84.4%・西日本でも41.6%におよび、一方「マクド」と呼ぶ割合は西日本で52.3%だが東日本で11.8%にすぎなかった。
「マック」と「マクド」の境界線に関しては、メディアでも何度か取り上げられ、2007年(平成19年)6月13日放送のTBS『2時っチャオ!』では、米原平和堂店(滋賀県米原市、2013年に閉店)を境界線と紹介している(番組内で店員は「両方の愛称が混合して使用されている」と説明している)。2016年に日本マクドナルドが行った社内調査では「マクド」と呼ぶ地域は、近畿地方と四国地方の11府県(この内、滋賀県・三重県と四国4県は「マック」との併用)だったという。ただ、近畿地方でも若い世代では「マック」派が増えているという。同社では呼称を統一する意思はなく、従業員の間でも両方が使用されている。
日本マクドナルドは「ビッグマック」や「朝マック」など商品サービス名に「マック」を使用しているが、「(マックとマクドの)どちらも、お客さまが親しみをもって呼んで頂いていることなので、正解というのはありません」と説明している。
2012年(平成24年) 4月から5月にかけて、一部メニューの改訂および、価格改定を実施。この一環で4月20日、コーヒーの無料おかわりサービス終了。日本とアメリカとで扱いが異なることになった。 6月30日 - 700号店でビートルズの等身大人形が設置され話題になった西武新宿店が閉店。
2013年(平成25年)8月27日 - 原田が取締役会長に就任、サラ・カサノバが代表取締役社長兼CEOに就任。
2015年(平成27年) 3月25日 - 原田が取締役会長を退任。 10月26日 - 地域別価格制度を実質廃止。
2016年(平成28年)2月9日 - 2015年12月通期連結決算にて最終損益が過去最大の347億円の赤字となった。
2019年(平成31年)3月27日 - カサノバが代表取締役会長に就任、日色保が代表取締役社長兼CEOに就任。
2023年(令和5年) 1月16日 - 原材料価格の高騰やエネルギー費、人件費、物流費の上昇、為替変動の影響から、チキンマックナゲットやポテナゲ(特大)など、約8割の商品で値上げを実施。また7月19日より、賃料や人件費などの店舗運営コストの負担が大きい東京、大阪、名古屋などの都心部に立地する184店舗で『都心型価格』の導入を開始。また同日に宅配サービス「マックデリバリー」での商品価格も20円~60円ほど値上げとなった。 10月2日 - 店頭レジ(ドライブスルーを含む)における、一部のQRコード決済サービスに対応。
2024年(令和6年)1月14日 - 店頭レジにおける、dポイント並びに楽天ポイントの取扱いを終了予定。