阪神・淡路復興対策本部
阪神・淡路復興対策本部の長である本部長には内閣総理大臣が充てられ、本部の事務を総括するとともに職員を指揮監督した。本部長の下に副本部長が置かれ、国務大臣をもって充てられた。なお、村山内閣では内閣官房長官と「阪神・淡路大震災の災害対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣を副本部長に充てる運用が採られたが、村山改造内閣以降は内閣官房長官と国土庁長官を副本部長に充てる運用が採られた。本部員には、本部長と副本部長を除いた全ての国務大臣が充てられた。
阪神・淡路復興対策本部には事務局が設置され、その局務は事務局長により掌理された。事務局長には、国土事務次官が充てられた。事務局長の下に事務局次長が置かれ、国土庁審議官をもって充てられた。事務局には局員、調査員などが配された。局員には関係する中央省庁の職員が充てられ、調査員には兵庫県や神戸市など地方公共団体の職員や、関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所など経済団体の職員が充てられた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、および、内閣発足時の所属政党を記載した。
「沿革」では、兵庫県南部地震に対する国の対応について、阪神・淡路復興対策本部を中心に概略を説明する。なお、ここでの「初動対応期」は兵庫県南部地震発生直後、「復旧・復興対応初期」は概ね1995年から1999年まで、「本格復興期」は概ね2000年から2004年まで、を示している。