傷病手当金
の期間に関する医師又は歯科医師の意見書(これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない) 一般的な医師の診断書と異なり、申請書に添付する医師意見書の交付は保険給付の対象となる(「療養の給付」に該当する。昭和60年3月29日保険発27号)。 請求書には、労務不能期間に関する医師の証明書を添付すべきものではなくて、意見書を添付すべきものであり、従って、医師が実際に診療していない期間についても、医師が被保険者の既往の状態を推測して表示した意見書は傷病手当金を支給して差し支えない。ただし、保険者が、被保険者が労務不能の状態にあったことを認めなければ傷病手当金を支給する必要はない(昭和4年2月21日保理388号)。これは、支給の最終的な決定権者は保険者であり、保険者が医師の意見書と異なる取扱いをすることを容認しているということである。もっとも実務上は、医師が医学的根拠をもって記載した意見書を保険者が覆すということは、他の書類との整合性が取れない等の事情でもない限り稀である。 意見書の内容が不明瞭で休業の必要程度が判別できない場合、保険者は保険医に対し説明・報告を求めることはできるが、保険医の意に反して意見書に必要事項を記入するよう命ずることはできない。意見書の内容が不明瞭である点を被保険者に指示し当該被保険者をして保険医に意見書の書き換えを求めることは差し支えない(昭和3年10月9日保理2677号)。