茶工券
日清戦争に敗北した清は下関条約により台湾を日本に割譲した。下関条約の規定による条約批准文書交換から2年間は台湾住民は日本国籍を自由に選択できる権利を有した。その期限が満了となる1897年5月8日、台湾に残留し清国籍を申請していない台湾の資産家は台湾総督府が否認しない限り日本国民となることとなった。この過渡期間中、比較的自由に清国人の入国が認められた台湾であるが、台湾総督府は清兵の送還事業を推進し、また治安安定を目的に1895年には『清国人台湾上陸条例』を発布して、単純労働者など特定職業を有さない清国人の台湾入国に制限を加えていた。
当時台湾では茶葉産業が広く行われ、茶葉摘み工、製茶工、茶箱製造工、茶師など約13,200人もの労働需要が生じていたが、その労働需要を満たす多くの労働力は中国からの季節労働者であった。『上陸条例』施行後、季節労働者不足による台湾茶葉産業への影響は深刻であり、また台湾茶葉産業と密接な関係にあったイギリス企業やアモイと台湾の海上輸送を独占していたイギリス海運会社への被害もあり、イギリス領事の抗議が行われると、台湾総督の樺山資紀は雇用主の償還より在地領事館に証明書を提出した茶葉労働者の渡台を認めた。