朝鮮民主主義人民共和国の首相
1972年憲法および1992年憲法における政務院の職権・任務は以下の通り。政務院総理は国家主席(国家元首、中央人民委員会の首班)の指導の下、これらを統括する。
各委員会・各部・政務院直属機関・地方行政委員会事業を指導する。
政務院直属機関を改廃する。
国家の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。
国家予算を編成し、その執行対策を立てる。
工業、農業、建設、運輸、逓信、商業、貿易、国土管理、都市経営、教育、科学、文化、保健、環境保護、観光その他各部門の事業を組織・執行する。
貨幣および銀行制度を強固にするために対策を立てる。
外国と条約を締結し、対外事業を行う。
人民武力建設に対する事業を行う。 ※1992年憲法では削除。
社会秩序の維持、国家の利益の保護、公民の権利の保障のための対策を立てる。
政務院決定・指示に反する国家管理機関(行政機関)の決定・指示を廃止する。
政務院決定を採択し、指示を出す。
政務院は最高人民会議、国家主席、中央人民委員会に対して国政上の責任を負う。
1948年憲法第37条第1項によれば、最高人民会議が内閣を組織することになっている。そのため、内閣の構成員である内閣首相は最高人民会議によって選出されることになる。