官稲混合
この官稲混合が実施された様は天平6年度の「尾張国正税帳」によって知られており、また天平4年度の「越前国郡稲帳」と官稲混合後の諸国の正税帳の記録を比較することで、どのような費目が郡稲からのもので、どのようにして正税に組み込まれていったのかが分かってくる。当時、諸国では年料交易雑物など中央への貢納物のため、正税から多額の支出をしており、国衙機構の整備や、中央との連絡強化の費用のためにも、正税出挙の充実をはかる必要があったものとされている。この政策の背景にはさらに、財政難や天災などを背景とし、従来個々の目的に使用されていた官稲を正税に一本化することで、官稲の弾力的運用をはかろうとしたものであり、さらに責任の所在を明確化することで、不正防止をはかろうとしたものであったとも見られている。そこには、郡司のもとで行われてきた古い形態の財政運用を、国司を中心とした新しい地方支配体制により、合理的な運用に変えたものと見ることもできる。
だが、実際にはこの政策は長続きせず、天平16年(744年)には国分寺・国分尼寺運営のための国分二寺稲が、翌天平17年(745年)には国司の給与などの財源となる公廨稲が正税から分割され、その後も駅起稲が駅稲として復活する(復活しなかったとする異説もある)など、正税・公廨(稲)・雑稲の3本立で運用されるようになった。