外地
朝鮮は、1910年調印の日韓併合条約により、日本の領土となった。
朝鮮における立法も、台湾と同様に日本の領土とされたため、帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策が採られ、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、朝鮮統治のために設置された朝鮮総督府の長たる朝鮮総督が発する命令(制令)という形で立法権を委任するほか、内地に施行される法律につき勅令で朝鮮にも施行することができるようにする方針を採った。もっとも、台湾の場合と異なり、最後まで前者が原則であった。
現地政府...朝鮮総督府
行政区分...地方を道で区分、その下に府・郡、郡の下に邑・面。(道は内地の都庁府県に、府・邑・面は市町村に相当)
警察組織...朝鮮総督府警察(内地の府県警察部に相当するのは道警察部)
帝国陸軍...朝鮮軍、朝鮮軍管区
流通通貨...朝鮮銀行発行の朝鮮圓(円)
鉄道...朝鮮総督府鉄道局→朝鮮総督府交通局
郵便電話...朝鮮総督府逓信局
公共放送...社団法人京城放送局→社団法人朝鮮放送協会
外地(属領)は一般的に国外の地を指し、日本では日本固有の領土以外で、日清戦争終結後から新たに領有または統治するようになった地域を指す。具体的には、獲得した年代順で以下の地域である。
1895年:台湾 - 領土
1905年:樺太(南樺太) - 領土(1943年から内地へ編入。詳細後述。)
1905年:関東州 - 租借地
1910年:朝鮮 - 領土
1919年:南洋群島 - 委任統治領
ただし、「外地」という用語は立法上定義されておらず(#共通法による扱い)、行政用語としても慣例的な使用に留まり、その定義は必ずしも明確ではなかった(#外地の語の用法)。そのため、満州事変から太平洋戦争にかけての間に日本軍が占領地を獲得すると、満州国や中国各地の日本人租界、中南米やハワイ等の移民先も含め、法的には日本政府の統治権が及ばない領域の中で日本人社会が形成されている区域も外地に含める場合が生じた。
松岡修太郎の定義によれば、外地とは、「一国家の領土の中でその国家の憲法に定められた全国的普通の統治方法の主要なる部分について或程度の例外的統治が行われている地域」をいうとされる。そして、憲法所定の普通の統治方法による統治の行われている地域たる領土を内地というとされる。また、純粋の領土でない地域でも、条約により、その地域においてこれを領有すると同様に統治権を行い得る場合には、これを領外統治地と称することができ、憲法所定の普通の方式によらずしてこれを統治するときは、それらの地域を領外外地と称することができるとされる。そして、領外外地が外地と異なる点は、ただ、他国家の領土権がその地域について潜在することと、したがって、その地域に身分上所属するいわゆる「土著人」は統治国の国民ではないことと、条約に特別の制限ある場合にその制限を受けることとだけであるとされる。
大日本帝国憲法が外地に対して適用されるか否かについては、次の2つの観点から検討されてきた。
第1点は、大日本帝国憲法は、その適用される地域について特別の規定を有していないという点である。これは、フランスの共和暦3年憲法6条が「フランス植民地ハ共和国ノ完全ナル構成部分ニシテ且ツ同一ノ憲法ノ支配ニ服ス」と規定し、植民地に憲法が適用されることを明示的に規定しているのとは異なる。
第2点は、大日本帝国憲法は、領土の列記規定を有していないという点である。これは、ドイツのビスマルク憲法1条が「連邦領土ハ、ラウエンブルクヲ含ムプロイセン、バイエルン、ザクゼン......ハンブルグノ諸邦ヨリ成ル」と規定しているのとは異なる。
大日本帝国憲法の外地への適用について、学説は、大別して、全面的非適用説、全面的適用説、一部適用説に分けられる。
全面的非適用説を採る市村光恵は、大日本帝国憲法は当然に新領土に適用されるのではないと解く。その理由は、次のとおりである。
大日本帝国憲法の告文に「八洲民生ノ慶福ヲ增進スヘシ」とある「八洲」は、大日本帝国憲法発布当時の帝国領土を指す。
憲法発布勅語に「朕󠄁我カ臣民ハ卽チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ囘想シ」とあり、また、大日本帝国憲法の上諭に「朕󠄁カ親愛スル所󠄁ノ臣民ハ卽チ朕󠄁カ祖宗ノ惠撫慈養シタマヒシ所󠄁ノ臣民ナルヲ念ヒ」とあるのは、大日本帝国憲法が固有の日本人に対して発布され、新附の民に対しては当然には適用されない旨を示している。
すべて国法は、新領土の上に当然行われるものではなく、その内容を見て行われるべきものであるか否かを決すべきである。