職権探知主義
戦後日本は当事者主義を基礎とすることになり、民事訴訟は「私益に関する事項は当事者の自由な処理に任せるべきである」という思想に基づき予備審問が廃され、訴訟資料の提出(=事実の主張+証拠の申し出)を当事者の権能と責任とする建前(弁論主義)がとられているが。判決の効力が訴訟の当事者間だけでなく第三者にも及ぶ(例えば,認知の訴えが認められれば、元々の子供たちにとっては兄弟姉妹が増え相続分が減る)場合がある。
このように訴訟資料の提出を訴訟当事者だけに任せておくと第三者の権利を害する恐れもあるので、裁判所も事実関係を探知し証拠を収集できるようにする必要がある。そこで人事訴訟では、上記のとおり職権探知主義がとられる。
行政事件訴訟では、処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有する(行政事件訴訟法32条)。そのため、裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができることになっている(同法24条)。