中根康浩
2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加した。同年8月20日、民進党の玄葉光一郎選対委員長は、次期衆院選愛知12区の公認候補を重徳和彦とし、中根を次回衆院選に限り比例東海ブロックの単独1位にすると発表した。あわせて重徳は比例に重複立候補しないことも定められた。
2017年9月28日、臨時国会の召集冒頭で衆議院が解散。同日午後、民進党は希望の党への合流を決定。重徳の選対本部長を務めることになった中根は、同日夜に開催された選挙対策会議に出席した。ところが会議を中座したため、毎日新聞の記者が追いかけると、「今、携帯電話に連絡があった。中身は話せない。厳しい状況だ」と答え、足早に去った。電話の相手は民進党幹部で、内容は「愛知12区からの立候補」の打診であった。「(重徳との競合で)自民党を利することになるだけだ」と提案を固辞すると、民進党との間で交わした比例単独1位の約束は「すべてリセットする」と告げられた。
同年10月3日未明、日刊スポーツが希望の党の1次公認の内定候補者リストを報道。
「月額給与を50%カット」を市長選の公約に掲げた。2020年10月28日、カットの期間を「1年間」とすると発表。関連条例案を同年11月6日に市議会臨時会に提出したが、11月18日の審議で否決された。
「市長退職金の廃止」を市長選の公約に掲げた。関連条例案を11月6日に市議会臨時会に提出したが、11月18日の審議で否決された。
2021年2月16日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の同年4月から2022年3月までの月額給与を10%減額すると発表した。清水康則副市長と山本公徳副市長については8%、教育長と水道・下水道事業管理者と常勤監査委員については5%減額する。同日、岡崎市議会議員の月額給与についても同期間5%減額されることが発表された。2月26日、関連条例議案が市議会定例会に上程され、後者の市議の給与減額議案は即日、可決された。前者の減額議案は定例会最終日の3月18日に可決された。
2022年2月16日、コロナ対策として1年間行った給与減額の措置をさらに半年分延長すると発表した。自身を含む特別職6人の減額率は上記のとおり。延長期間は2022年4月1日から9月30日までの6か月で、市議会定例会に上程された。
2023年5月23日、中根の政治団体事務所の違法建築問題をめぐり、市は、中根の6月期末手当を50%減額する条例案を同月の市議会定例会に提出すると発表した。