文化放送ブレーン
1975年(昭和50年)1月17日 - 株式会社文化放送開発センターから分離・独立し、株式会社文化放送ブレーンとして設立。
1991年(平成3年)11月25日 - 株式を店頭登録。
1995年(平成7年)4月1日 - 旺文社グループからフジサンケイグループの傘下となる。
1999年(平成11年)10月 - 賃貸住宅ニュース社経営陣が株式公開買付けにより株式の過半数を取得。
2000年(平成12年) 4月 - ソフトバンク・インベストメントが筆頭株主となる。 12月20日 - 株式会社ブレーンドットコムに社名変更。
2001年(平成13年)8月1日 - 株式会社ディジットと合併、株式会社ディジットブレーンに社名変更。
2004年(平成16年) 7月1日 - 株式会社メガブレーンに社名変更。 11月 - 不動産及びM&A関連事業立ち上げ。 12月 - 店頭登録制度廃止により、株式をジャスダックに上場。
2005年(平成17年)4月 - SBIパートナーズ株式会社に社名変更、就職関連事業から全面撤退。
2006年(平成18年)3月1日 - SBIホールディングス株式会社と合併、解散。
東京プロデュース(結婚式場紹介)
アイタウン(東芝との合弁会社)
創造生活
フォリアル
1999年10月、賃貸住宅ニュース社(現・CHINTAI)会長の佐藤茂が、株式公開買付け(TOB)により文化放送ブレーン株の過半数を取得した。これは、同年春に、フジテレビジョンから大株主を代表として賃貸住宅ニュース社へ株式売却の申し出があったことを受けたものだという。賃貸住宅ニュース社側の思惑としては自社の賃貸情報サービスに加え就職情報サービスに進出することで、第二のリクルートを築く戦略であった。しかし、フジテレビジョンや旺文社グループが文化放送ブレーン株を手放したことを機に、銀行が文化放送ブレーンとの株式持ち合いの解消に動き出し、株式の引き取り手が必要となったことから、当時ソフトバンクの子会社だったソフトバンク・インベストメント(現・SBIホールディングス)の支援を仰ぐこととなる。佐藤茂は、2000年3月に文化放送ブレーンの会長に就任する予定であったが、代わってソフトバンク・インベストメント社長の北尾吉孝が会長に就任した。ソフトバンク・インベストメントは佐藤茂からの株式譲渡、第三者割当増資などにより、2000年4月には、文化放送ブレーンの筆頭株主となる。文化放送ブレーンは、同年6月の株主総会で社名変更と新事業進出を盛り込んだ定款変更を提案したが、この時点では依然合わせて株式の38%を持っていた佐藤茂と弟の鉄也の兄弟が、ソフトバンク主導の経営再建計画に反発し、否決される。再建計画では新規事業のパソコンの割賦販売とインターネット接続事業を黒字化の前提としていたが、佐藤茂はその実現性に懐疑的だった。もっとも、経営側は、新規事業は定款の変更がなくても開始可能としていた。否決後、佐藤茂、鉄也兄弟の説得が行われ、2000年10月の臨時株主総会で、改めてブレーンドットコムへの社名変更と新規事業を盛り込んだ定款変更を提案し可決された。