大契約
当時のイングランドの財政は「国王は自治すべし(The King must live of his own)」という中世以来の家産国家的思想に基づいて、経常収支(王室の生活費と通常の行政経費)に関しては国王の領地及びその国王大権とそれに付随する封建制度に基づく収入から、戦争などの臨時出費に関しては十分の一税などの税金や商人たちからの強制的借入及び上納金などで補われる原則があった。特にイングランドではマグナ・カルタ以来、臨時出費に対する税金徴収はイングランド議会の許可が必要であるということ、また国王・王室の経常的な収入に関しては国王自らの手で賄うべきであり議会は一切その責任を負うべきではない、と考えられてきた。
しかしテューダー朝に入ると、財政難によって国王大権に基づく徴収を強めた(これを財政封建制(fiscal feudalism)と呼ぶ)。後見裁判所の設置による後見権(封建領主家を未成年者が継いだ場合に封建的義務が果たせないことを理由に領地収入の一部を国王が徴収する)強化や徴発権の濫用などに貴族・騎士階層は悩まされることになった。さらに17世紀初頭、スコットランド王家のステュアート家からジェームズ1世を新国王に迎えると、政治基盤の弱い国王が恩賜などによる自派強化によって政権基盤の安定を図ったため、その影響は深刻さを増していた。これに高い関税に悩まされる商人たちの不満の声も加わって、彼らを代表する議会と国王ジェームズ1世の確執は深まるばかりであった。