2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年1月 - 4月)
ロシアの検事総長室は、ロシア軍兵士が捕虜となったウクライナ兵を斬首しているとされる動画について、予備的な捜査を開始したと発表した。ロシアはこれまでウクライナでのロシア軍の戦争犯罪を全面的に否定する態度をとっており、捜査の対象にするのは異例の措置である。ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは、犯人はワグネルに所属している兵士であるとのロシアNGOやワグネル離反者による告発を否定した。
ウクライナ政府は、中国のスマートフォン大手Xiaomi(小米)を「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。これに対してXiaomiは「我々は平和を願い、戦争行為は一切支持しない立場だ」と反論のコメントを出した。
ポーランドのモラヴィエツキ首相がシンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。
ロシアが東方正教会のクリスマスを前に36時間の停戦を一方的に宣言した。ロシアは2022年12月半ばにウクライナが「クリスマス停戦」を提案していた際には拒んでいたこともあり、ウクライナは一方的な停戦宣言は受け入れないとしている。
ロシア軍が実効支配するクリミア半島のセヴァストポリの石油施設において大規模な火災が発生した。ラズボジャエフ首長は火災の原因はドローンの攻撃だと主張した。ウクライナ軍のフメニュク報道官は30日にドローンで攻撃したことを認め、反攻に向けた「準備の一環」と述べた。
ポーランドが首都ワルシャワのロシア大使館近くのロシア人高校を接収したと発表した。同校には、ロシア大使館員の子弟が通っていた。ロシア側は「ウィーン条約違反だ」と非難している。