寄港地上陸
申請に当たっては日本国査証は不要であるが、日本国の利益保持の観点から上陸拒否事由が存在する外国人に対しては寄港地上陸は認められない。また、寄港地上陸を希望する外国人は、出国後旅行目的地までの旅行に必要な切符又はこれに代わる証明書及び日本から出国後旅行目的地へ入国できる有効な旅券を有している必要がある(出入国管理及び難民認定法施行規則第13条第2項)。これらの条件が満たされた場合、入国審査官は当該外国人に対して寄港地上陸を許可することができる。
寄港地上陸は有効な査証を有していない外国人に対して一時的な上陸を特例的に認めたものであるから、上陸時間等に制限が加えられることが通例である。すなわち、上陸時間は72時間の範囲内で定められ、行動範囲は原則としてその出入国港の属する市町村の区域内に限定され、報酬を受ける活動を行うことは禁止される。
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