価値財
価値財と負の価値財の本質は、消費者へ情報が正しく伝わらないことと関係がある。これは、消費者が自分にとって良いことや悪いことをまったく認識しないために発生する。つまり、適切な情報を持っていないか、関連情報が不足している。この定義では、価値財は、財を消費する可能性のある人よりも他人にとってより良い財として定義される。
一部の商品を価値財(または負の価値財)として扱う他の考えられる理由には、商品の公共財の側面、地域共同体の基準(売春、麻薬など)の賦課、未熟または無能力、および依存症などがある。これらすべてに共通する要素は、消費者が選択しなくても商品を推奨、または非推奨することである。 しかし、政府がそのような問題について国民に相談すべきではない理由はない。(たとえば、世界銀行による開発計画や、医療給付に関する情報を使用した医療システムの資源配分など。)
教育の場合、教育を受けない人々は、義務教育から得られる非常に多くの利益について、情報に基づいた選択ができないと主張できる(Musgrave、1959、14)。この場合、消費者主権を否定するのではなく、消費者主権を実装を目的としている。
公共選択論は、良い政府の政策は民主主義において供給不足の価値財を提供することであると示唆している。