塘沽協定
山海関事件について当時のロンドン・タイムズは、日本は最終的に熱河省から無法者を追い払う意図を決して隠したことはないが、この事件を中国側の挑戦によるものとする日本側の主張は現場近くに日本の軍隊がいなかったという事実と戦闘が始まった時には第二師団が釜山から日本に向けて出航していた事実によって裏付けられるとし、「中国側が西欧列強の支援を得るためのものではないか」と論じた。同じく英国のデイリー・メール紙は事件は主に張学良によるもので彼は国際連盟が日本に対して実力を行使することを期待したのではないかと論じた。 中国側は日本軍による山海関占拠の合法性を認めなかったが、ロンドン・タイムズは「1901年に調印された北京議定書に基いて占拠している日本軍に対して中国軍が攻撃的態度を取ったことは中国軍の責任であり、日本側が侵略されたとして防御するのは当然の権利」と説明している。
フランスでは、フランス社会党党首レオン・ブルムが同党の機関誌において反日的な論説を行い、日本との即時断交を主張したが、4日の夕刊各紙の報道はいずれも日本を弁護した。『タン』紙は「日本軍の北平への進出説があるが軽々しく信じられぬ」とし、『リベルテ』紙は「山海関事件は中国側が悪いに相違ない、国際連盟は事務局の力でごまかすだろう」と報じた。
一方で、この事件の原因を支那駐屯軍山海関守備隊隊長の落合甚九郎の謀略とする研究もある。
これらによって熱河省が満洲国の一部たることは厳然たる事実であるとし、従って熱河省内の治安を乱す者は満洲国の不逞分子、他より省内に侵入する者は侵略者であるので他国が干渉すべきものではないと唱えた。
内田によれば、その正当性は逆説的に「長城以南への侵攻には正当性がない」ことを示していた。1月13日の閣議では、陸相は満洲国外には手を出さぬ方針を唱え、関内への侵入を固く禁じる決定が文書でなされた。
1月21日の帝国議会演説において内田康哉外務大臣は政府の正式認識として「熱河問題は満洲国の内政問題である」と述べたが、熱河省内で民衆が連日の戦闘に既に犠牲を出していたことから、中国側からは反発が起こった。2月2日衆議院において陸相は熱河省には張学良兵団が3個旅団、湯玉麟部隊、さらに他の方面からの兵匪が集まり9万の兵がいるものの必ずしも一致したものでないことから帰順するものがあると判断するとともになるべく混乱が他の方面に及ばないように慎重な方法を取ることを表明した。
2月4日、昭和天皇は閑院宮載仁参謀総長に熱河作戦は「万里の長城を超えて関内に進入することなき条件」の下で実行を認可した。一方、陸軍側では実質的指導者であった眞崎参謀次長自らが「(外交的手段で解決に至らなければ)兵力ヲ以テ為シ得ル限リ直路平津地方ヲ衝クニ在リ」として、長城線以南への侵攻を考えていた。一方で、陸軍中央は2月10日報道向けに「熱河省......は画竜点睛をなすものである。熱河問題と山海関問題とは......区別して考へられねばならぬ。前者は満洲国内の一事象であり後者は支那領土上に起こった事件であるからである」との声明を発表し、華北への侵入はしないことを表向きに表明した。