テドロス・アダノム
2020年に入り、前年から中国・武漢を皮切りに全世界にわたって爆発的に流行している2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患(Covid-19)の対応を巡り、テドロスを筆頭としたWHOがたびたび中国への配慮や擁護を繰り返す発言を行った結果、ウイルスの世界的な拡散を招いたとして批判の声が上がっている。オンライン上の署名サイト「Change.org」では「即座に辞任すべき」とテドロスの解任署名キャンペーンが1月31日から始まり、4月25日時点で約100万9000筆もの署名が全世界から集められている。WHOへの最大の資金拠出国であり、特に感染被害が大きいアメリカのドナルド・トランプ大統領(当時)はWHOが中国寄りのスタンスを取り続け、世界に不適切な提言を行っていると痛烈に批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを表明するなど強硬姿勢を強めているが、テドロスは同月22日の会見でアメリカの資金拠出停止への翻意を訴えるとともに、「人の命を救うという神聖な仕事に、これからも昼夜問わず取り組む」と強調し、辞任を否定している。アメリカは7月6日、WHOからの脱退を国連に通知。1年後の2021年7月6日に脱退が成立することとなったが、その後、2021年1月に就任した後継のジョー・バイデン大統領がアメリカのWHOからの脱退を撤回する大統領令に署名している。
テドロスは既婚者で、5人の子どもがいる。
2022年12月14日、テドロスはティグレ州に住む叔父が同地を支配しているエリトリア軍に殺害されたことを明らかにした。
テドロスは2015年7月13〜16日にエチオピアのアディスアベバで開催された会議の成功に貢献し、交渉と合意形成スキルを示した。テドロスは二極化されたポジションを近づけることで、フォーラムを崩壊から救う重要な役割を果たした。アディスアベバ・アクション・アジェンダ (Addis Ababa Action Agenda; AAAA)と呼ばれる成果文書は、持続可能な開発目標(SDGs)の実施を支援するために、金融、技術、革新、貿易、およびデータのすべてのソースを利用する加盟国による政策行動を設定している。しかし、会議は、プロセス中にSDGsを実施するための新しい資金を見つけられなかったため数名のオブザーバーによって批判された、一方、コミットメントを監視するフレームワークのモニターは、Economic and Social Council Forum in April 2016において、さらに懐疑的なコメントを出している。テドロスは、元世界銀行総裁兼英国首相ゴードン・ブラウンが議長を務める、ヘルスシステムズの革新的資金調達のためのハイレベルタスクフォース(High Level Task Force for innovative financing for Health Systems)のメンバーを務めた。
WHO選挙の直前の2017年5月、エチオピアで発生した可能性のある3つのコレラ流行(2006年、2009年、2011年)の隠蔽についての話題が浮上した。エピデミックの重要性を軽く扱おうとして、アウトブレイクは検査によりコレラ菌の確認がなかった場合、コレラの症状である「急性水様性下痢」(acute watery diarrhea; AWD)と間違った診断をされた、と言われている。国連当局者は発生がコレラと確認された場合、より多くの援助とワクチンがエチオピアに届けられた可能性があると述べた。ライバル候補であるイギリスのデイビッド・ナバロ(英語版)の顧問を務めていたアメリカの法学教授ラリー・ゴスティン(英語版)によって申し立てがあった。アフリカ連合の国連代表団は、ニューヨークタイムズ紙に掲載された報告書を「根拠のない未確認の名誉棄損政治工作であり、選挙の数日前に都合よく発表されたもの」として、却下した。テドロスは隠蔽の申し立てを否定し、テドロス自身が「土壇場の名誉を傷つける政治工作」と呼ぶものについて「まったく驚いていないが、非常に失望している」と述べた。テドロスは誇張された業績と経歴についても批判されているが、その批判とはテドロスの業績や経歴がエチオピアの健康状態に関するWHOの声明「 エチオピアの健康状態は、低収入のサブサハラアフリカに属しているとしても貧弱なものである。HIV、マラリア、結核、腸内寄生虫、急性呼吸器感染症、下痢症などの予防可能な疾患の大きな負担に苦しんでいる」と矛盾しているとするものである。
2013年6月3日、テドロスはモハマド・モルシ大統領と国際専門家委員会の報告について議論している間に、エジプトの政治指導者は反政府勢力への支援を含め、ダムを破壊する方法を提案した。会議に出席している人々が知らずにテレビで生中継された。エチオピアは、エジプト大使に説明を求めた。モルシ大統領の首席補佐官は「意図せずに恥ずかしい思いをさせたこと」を謝罪し、閣僚は「どちらの当事者も他方を傷つけることなく、良好な隣人関係、相互尊重、共同利益の追求」を促進する声明を発表した。モルシ大統領は、エチオピアを強制するよりもエチオピアに関与する方が良いと考えていると伝えられている。しかし、2013年6月10日には、「エジプトの水安全保障はまったく侵害されない」ため「すべての選択肢が開かれている」と述べ、「戦争を求めていない」が、エジプトの水資源が危機にさらされていることを認めなかった。テドロスは「ダムは発電専用に使用され、エジプトの水安全保障上の懸念を考慮した方法で建設されている」と述べた。同年6月18日、テドロスとエジプトのMohamed Kamel Amr外相は「二国間の相互関係を強化し、信用により両国間すべての未解決問題に関して意見を一致させる努力を調整し、約束と関係性の前向きな発展」と繰り返した。両者は、国際専門家委員会の報告書を見直し、その提言を実行することで合意し緊張を和らげ、危機を緩和するよう努めた。