三ない運動
広島県では、国旗・国歌や道徳教育の扱いなどで広島県教育委員会と激しく対立していた広島県教職員組合や部落解放同盟広島県連などの左派系団体も、三ない運動に対しては賛同・協力する姿勢を取っていた。
公明党の石津正啓が、2017年の県議会で、全国高等学校PTA連合会が2012年からこの運動を前面に掲げていないこと、2014年の文部科学省の調査で全国の教育委員会のうち半数以上がこの運動を推奨していないこと、埼玉県教育委員会で廃止を含めて検討されていることなどを例に挙げ、三ない運動の見直しに関する質問をしたところ、「運動の趣旨に賛同し、原則バイク免許取得禁止などの指導を行った結果、1995年と2015年の比較で、高校生のバイク事故件数が276件から35件に、死者数が10人から0人に減少するなどの大きな成果が上がっている。今後については、校長会、PTA連合会、警察等と協議する場を設けて検討したい」とする答弁を、広島県教育委員会教育長が行った。
広島県の公立高等学校全日制在籍者は、バイクに限らず運転免許証の取得が禁じられているが、指定自動車教習所への入校については、「運転免許取得の必要性や理由が妥当」「進路先が決定又は内定し、教科の欠点や補充等がない」「自動車教習所への入校が3年生2学期期末試験終了日以降」などの条件を満たし、免許の取得を卒業式以降とすることで可能となっている。これに従わず、高校に無断で自動車教習所へ入校または運転免許を取得した場合は、特別指導の対象とするとともに、希望する進路先への推薦を行わない場合があるとしている。
一方、交通経済学の側からも、通学のためといえども、赤字不採算の公共交通機関を、行政の補助金を割いてまで維持すべきではないとする観点から、「三ない運動」を撤廃の上、オートバイを高校生の通学手段として積極的に活用すべきであるとする考え方が、1990年代から提起されている。
1997年(平成9年)8月、高P連大会において「三ない運動」は、「全国決議文」から、単位PTAに対する拘束力のより弱い「宣言文」へと扱いが変わった。これによって「三ない運動」は、各校の裁量で存廃が決められる体制に転換することとなり、文中では、地域の実情に応じた高校への「運転者教育」受け入れが掲げられるなど、高校生のオートバイ利用を容認する傾向が明確となった。
内閣府共生社会政策担当(旧・総務庁交通安全対策室)および文部科学省は、これらの動きや全国各地の「二輪車教育指定校」に指定された高等学校での成果から、将来的にはPTAに対して、「三ない運動」を完全に撤廃させることを目標としている。
2012年(平成24年)の高P連大会では、前述の宣言文は出されず、今後は自転車や歩行者での立場も含めたマナーアップ運動に衣替えすることが発表され、三ない運動は事実上の終焉を迎えた。これを受けて徐々に運動見直しの機運が高まったが、一方で運動見直しの是非を巡って行政と教育現場の対立もあった。一例として広島県では、県議会議員による「三ない運動」の見直しに関する質問に対し、教育長が「三ない運動の趣旨に賛同し」「(行政)指導を行っている」として、バイクでの死傷者も減少しているとの回答を行い、見解の相違がみられた。
その後、2017年(平成29年)には、高P連による全国一律での「三ない運動」の実施は完全に終了した。
三ない運動(さんないうんどう)は、日本において1970年代後半から1990年代にかけて行われた教育運動のひとつ。正式名称は高校生に対するオートバイと自動車の三ない運動(こうこうせいにたいするオートバイとじどうしゃのさんないうんどう)で、高校生によるオートバイ(第1種原動機付自転車を含む)ならびに自動車の運転免許証取得・車両購入・運転を禁止するため、「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」というスローガンを掲げた日本の社会運動のことである。