平和に対する罪
1945年から1946年にかけて開かれたフィンランド戦争責任裁判(War-responsibility trials in Finland - 国際法廷ではない)で政治指導者を起訴するために初めて使われ、その原則が後にニュルンベルク原則として知られることになった。侵略戦争に関する個人の責任を対象としてニュルンベルク裁判や極東国際軍事裁判では平和に対する罪はa項と規定され、これに問われた戦争犯罪人はA級戦犯と呼ばれている。
また、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や極東国際軍事裁判のために制定した「事後法」であるとして、国家ではなく個人の責任を追及し処罰することは法の不遡及原則に反していたとする法学者の意見もある。
しかし、ドイツや日本といった大陸法系の考えでは、行為時に成文として存在しない法律を根拠に処罰されれば事後法に該当するが、アメリカやイギリスといった英米法、或いは条約と慣習法からなる国際法の考えでは、行為時に成文法でとして禁止されていない行為であってもコモン・ロー上の犯罪として刑罰を科すことが可能であり、それは事後法には該当しない。第二次世界大戦の以前にはすでに平和を破壊する行為が違法であることが、主に慣習法として、もしくはヴェルサイユ条約やパリ不戦条約など一部の条約において既に確認されていたという意見もある。