そごう柏店
そごう出店直前(1970年前後)の首都圏では、都市化現象により急激に人口が増加しており、1985年(昭和60年)には市の人口は30万人、商圏人口は120万人に及ぶと推定されていた。その一方で、当時の柏駅東口周辺は、1955年(昭和30年)12月25日未明に発生した「柏の大火」の復興に伴い造成された鉄筋コンクリート造の防火建築帯「柏駅前通り商店街」を除き、1階が店舗、2階以上が住居といった商住混在の老朽化した木造建築物が密集しており、防災などの観点から問題があった。加えて、ほとんどの道路が幅員4m以下の車の交互通行が困難な道路であることや、もともと狭かった駅前広場が国鉄常磐線の複々線化計画によりさらに狭まることとなるなど、駅前周辺は歩行者と車両の通行が分離されていない大変危険な状況にあった。
現柏市域(旧柏市および沼南町)は第二次世界大戦の終結まで軍郷であり、旧日本軍による複数の軍事施設と日立製作所や東京機器工業、日本光学工業の軍需工場があったため、柏駅は戦前から既に通勤利用者数が多い駅となっていたが、前述の問題が大きく取り上げられることはなかった。しかし、1957年(昭和32年)に光ヶ丘団地が完成し、柏市がベッドタウンとして注目されるようになると、たちまち前述の問題が議論されるようになった。
初代柏市長は都市整備への意欲を示し、用地買収によって少しでも多くの広場用地を確保しようと努力したが、すべて失敗に終わった。
そごうが閉店してから丁度1年になる2017年(平成29年)9月30日には、そごう閉店後も11階で営業していた「よみうりカルチャー柏」も、同年10月5日からのスカイプラザ8階への移転に伴い閉店が決定した。これにより、旧本館で引き続き営業するのは、2階の「ちばぎんコンサルティングプラザ柏」のみとなった(ただしこちらは、旧本館の入口とは別の入口のため、旧本館入口は閉められ、エレベーターの稼働も停止される)。
2021年(令和3年)2月、旧本館建物全てを三井不動産が取得し、同年9月24日には最後まで営業を続けていた「ちばぎんコンサルティングプラザ」も営業を終了した。
2022年(令和4年)4月1日、柏市は施設所有者である三井不動産に対して、同店の閉店から5年以上たっても建物が利活用されず塩漬け状態にあることは街のイメージを損なうとし、早期の利用方針決定を求める要望書を提出した。
2022年(令和4年)5月24日、前述の通り柏市から要望書が提出されたことを受けて、施設所有者である三井不動産が解体を視野に市と協議していることが分かった。
2023年(令和5年)6月2日、柏市長の太田和美は同日開催の市議会本会議で駅前でのゆとりある広場空間の必要性やスカイプラザ柏並びにファミリかしわを含めた東口全体の再整備において、市が主導的な立場で関与していく観点から、本館跡地を三井不動産から購入する方向で同社と交渉する方針であることを明らかにした。