ビッグモーター
2022年6月、一旦は支払った買取代金を「書類の不備」を口実に返金させる手口で客22人から約2,400万円をだまし取ったとしてビッグモーター多摩店の元従業員が逮捕された。
2023年7月25日に行われた記者会見では、同疑惑について兼重宏行社長(当時)が環境整備で実施していることを仄めかす発言をするも、直後に否定し、また、和泉伸二専務は10年ほど前に除草剤を撒いたことを認めつつ、現在は実施していないと釈明した。同社の陣内司管理本部長は、調査の上対処するとしている。 同年7月28日、ビッグモーターは複数店舗において過去の清掃活動で使った除草剤などの影響で街路樹が枯れた可能性が高いことを認め謝罪した。同日時点で、全国18都道府県、39店舗前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認された。 会社が社員に配布していた、同社の経営計画書には店舗周辺10メートル以内の清掃が示されており、月に1度幹部による点検が実施されていたが、元従業員からは、1センチメートルの雑草も許容されず、除草剤を撒くよう指示があったという証言がされている。また、店長の降格処分において同点検の成績不良が原因とする証言もなされている。 本件における太田市の状況がSNSに投稿されると、他の複数の店舗前の様子もGoogle ストリートビューなどの写真とともに投稿される事態となった。
8月初旬よりビッグモーターから被害のあった自治体に電話や訪問などで謝罪があったと報じられており、東京都では除草剤検出とヒアリングを行うと発表した。その当日の午後にビッグモーター側が都庁を訪れ謝罪している。
9月15日、街路樹問題で警視庁と神奈川県警察が、ビッグモーター本社に器物損壊の容疑で家宅捜索に入った。
9月29日、街路樹問題の原状回復にかかる費用として神奈川県は約784万円を請求。また、10月3日には東京都が約1600万円の負担を命じた。
2023年7月27日、同月18日に公表された特別調査委員会の報告書より「内部通報が黙殺された」との指摘から公益通報者保護法が義務付ける内部通報体制について調査を行っている事を明らかにした 。
同年8月3日、消費者庁はビッグモーターに対し内部通報体制について報告を求めた。公益通報者保護法に基づく事業者への報告要請は今回が初となる 。
同年8月8日、河野太郎・消費者担当相は記者会見にて、ビッグモーターに関する保険金の不正請求問題を重要な消費者問題であるとして消費者庁に「関係省庁との連携対応の強化」「相談受付体制の強化」(共に要約)を指示したと述べる。前日7日に行われた国交省、金融庁、消費者庁へのヒアリングでは、過去10年で8,000件以上に及ぶ相談がありながら行政処分につながったものは1つもなく、省庁間で十分に共有されず対応が遅れたなどと批判が相次いでいた。
同年9月4日、ビッグモーターは消費者庁へ内部通報体制について報告。同月8日、内部通報体制が整備されているとして6ヶ月後に運用状況を報告するよう求めている。
同月27日、消費者庁は4月から8月までの5カ月間にビッグモーターに関する相談が1,400件以上あったことを明らかにした。昨年度に寄せられた相談件数は1491件だったため、今年度は5カ月で1年分の相談が寄せられている状況である。
内部関係者により同新聞に告発があったとみられる。その後、産経新聞の取材に対し、ビッグモーターの広報担当者は「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認め、「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と回答した。
また、本件の一連の経緯報告も同社ホームページ内のプレスリリースやメディアの報道などから内容が上がってきているが、社長の兼重宏行以下経営陣などによる会社側の会見など、問題が発覚して以降初めて記者会見を行った7月25日に至るまで首脳陣による会見を行わなかったことなどから、ビッグモーターに対する説明責任を追及する世論の厳しい意見は会見後も8月現在に至るまで続いている。記者会見を行っていないなどの理由に関し、読売新聞の照会に対して「当社には、広報部門が存在せず、ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる。今回を機に、(メールでの)対応窓口を設置した」「説明責任に関する様々なご意見を真摯に受け止め、今後の対応を検討する」とメールで回答していた。後述の記者会見ではメディアから同社の取材対応について、「不満がたまって殺到するから、電話窓口を設けたほうがいいですよ」などと苦言を呈される一幕もあった。情報開示体制の不備を受けて、ビッグモーターは同年8月5日に広報窓口を開設した。同月7日からは専任の担当者がメディア対応に当たる事となった。
同年7月25日、東京都内でビッグモーターの首脳陣による記者会見が初めて行われ、代表取締役社長の兼重宏行、後任社長となる予定の専務取締役の和泉伸二、後任副社長となる予定の石橋光国、管理本部長の陣内司の4人が出席した。
ビッグモーターの担当部長が証言などの改ざんを指示、損保ジャパンの出向者はやむを得ず従った。この改ざん事実は出向者から損保ジャパン経営陣に伝えられており、追加調査や取引停止の延長が必要だと認識されていたが、後の会議にて白川社長は早期の取引再開を促し修理紹介再開が決定する。なお、白川社長は内部告発を把握していたが、兼重宏行社長が損保大手3社の役員と面会した際に、「見積もりをごまかして売り上げを上げることはしていない。信じてほしい」と発言。これを受け、白川社長は顧客紹介の解禁日の検討について社内メールを送っていた。
修理紹介を再開した翌月、ビッグモーターが組織的に不正請求を行っているとの疑いと損保ジャパンの対応を報じられた。その結果、レピュテーションリスクが高まったと判断し親会社のSOMPOホールディングスに報告。なお、修理紹介再開理由が組織的関与はないと認めたためであったことから、新たにビッグモーターの組織的関与が認められる事実が明らかになるなどの大義名分が必要となるとして、直ちに修理紹介が再停止されることはなかった。
同年11月7日、金融庁はSOMPOホールディングスに対し立ち入り検査を開始、親会社としての経営管理について実態把握を進めるとしている。
同年11月24日、ビッグモーターの保険代理店登録を同月30日付で取り消す行政処分を出したと発表。なお、すでに金融庁は取り消す方針を公表しており、また前月10月には代理店契約を行っていた全7社がすでに解約または同月30日までに解約することを発表している。