離島
上の3条件はあくまでも、上記の島の数をカウントする際の基準として与えられたものであり、この条件が「島」の定義とされるものではない。例えば、低潮線が「島」と分離している小島、岩礁は無数にあると考えられる(後述)。
なお、日本政府はその後21世紀に入り、中国ほか隣国との海洋権益を巡る対立激化に対応して、2017年4月に有人国境離島法を施行。2017年時点では、周囲が100m以上の海上の島が6852(日本が実効支配していない島を含む)であり、その他の小島や岩礁などを含むと「数万」との見解を示している。2014年8月1日には、正式な島名が無かった小島や岩礁に命名するとともに、所有者がいない場合は国有財産化する手続きをとっていることを明らかにした。さらに、2016年(平成28年)4月1日時点では、周囲が100m以上の島であって内水面(湖)の離島(沖島)を除いた島数をやはり6,852とし、本土5島に加えた島数は、有人離島は417、無人離島は6,430である事を認定している。
欧州共同体 (EC) 発足時には島嶼を有する国はフランスとイタリアだけであったため島嶼に関する政策はほとんど存在しなかった。イギリスとデンマークの加盟時に島嶼の特殊性が論じられるようになったが、これらの島嶼地域では住民投票が行われて共通諸政策の適用を受けないことになった(前記1の地域)。1981年にはギリシャが加盟したがドデカネス諸島にごくわずかの例外的措置が認められたに過ぎなかった。
しかし、1986年、スペインとポルトガルの加盟時に同国の島嶼地域には自治権が認められておらず、フランスの海外県も本土の県と変わらない地位にあり、これらの地域を完全に離脱させると例外地域が無限に広がり欧州統合の支障になると考えられた。そのため、POSEIが創設され段階的・選択的にEC法を適用するプログラムが設けられた。