雇用調整助成金
出向を実施した際の出向元事業主の負担額(出向前の通常賃金の2分の1の額を上限額)に、助成率を乗じて得た額(上限、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額に365分の330を乗じて得た額)
雇用調整助成金(こようちょうせいじょせいきん)とは、日本において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一である。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業(雇用保険法第62条)として行なわれる。
日本は世界的に見ても特に解雇が難しい国であり、景気が悪くなったからといって従業員を簡単に解雇できない。しかし不況期に無理に雇用を維持すれば、企業全体の業績にも響くため、企業は事業活動の縮小期には残業規制や配置転換等により雇用調整を行う。
こうした措置のうち、働く意思と能力のある従業員の休業、スキルアップのための教育訓練、または他の事業所への出向に関しては、雇用調整助成金の支給を申請することで、雇用維持を行うための経済的支援を国から受けることができる。
1975年(昭和50年) - 雇用調整給付金として創設
1981年(昭和56年) - 雇用調整助成金となる
2008年(平成20年) - 中小企業向けに「中小企業緊急雇用安定助成金」を創設
2013年(平成25年) - 中小企業緊急雇用安定助成金を雇用調整助成金に再統合、支給率・支給要件等を改定