ポスト団塊ジュニア
ポスト団塊ジュニアは戦後30年を経た安定成長期に生まれた世代であり、「冷戦の中弛み」が顕わになった時期に生まれた。この時期を象徴する出来事として、政治ではロッキード事件(1976年)、娯楽では王貞治の756本ホームラン(1977年)、少年の世界では校内暴力の頻発(特に1980年代前半)が挙げられる。
親世代は1950年代生まれのしらけ世代が大多数である。 親世代は高度経済成長の恩恵を多大に受けて育った世代であり、1975年と1980年の生涯未婚率も僅か2%であった(「一億総中流」も参照)。一方で、この世代は出生数が急激に減少していった年代でもあり、1975年生まれが約190万人だったのに対し、1979年は約164万人にまで減少している。
■ : ポスト団塊ジュニアを含む年齢階級 ■ : 年齢階級の最大値
※在学中は除く ・2011年の数値は東日本大震災の影響により正確な値を調べることができなかったため補完的に推計した値(2010年国勢調査基準)となっている。
ポスト団塊ジュニア世代で何とか正規職員になれたものの希望通りの就職ができなかった者は、職歴を活かして「第二新卒」「20代」を武器に、2006年 - 2008年に転職市場で「リベンジ就職活動」を行い、それに成功して年収を増やした者もいる。しかし、こうした者は幸運かつ僅少であり、転職活動によって年収が減ったケースも少なくなく、更には転職活動が頓挫して正社員から派遣やアルバイトなど非正社員(フリーター)に転落した者も多い。『2005年版 労働経済白書』によれば非正規雇用から→非正規雇用となるものが39%、正規雇用から→正規雇用のままが34%、正規雇用から→非正規雇用となるものが21%、非正規雇用から→正規雇用となるものが17%という結果となった。一旦非正規職員となった者は非正規雇用間での就職が多いこと、非正規雇用から正規職員になるものよりも非正規雇用に転落する者が多いという結果となった。
若年者(15歳-34歳)の非正規職員の数は内閣府調査で2001年の段階で417万人(21.2%)、2006年で総務省の調査で26%に達した。(この数字に関しては「希望格差社会」など労働問題や家族問題に関する本を参照のこと。