大使館
フランスでは政策責任は最終的に政府だけが負い、外務行政は政府の政策決定を遂行する官僚制度の一部門に過ぎないとされている。大使館の首長は大使であるが、階級というよりも地位の名称にすぎないとされる。
大使を含む外交官は本国を代表して相手国政府と交渉することを任務とする。一般的には大使を含む外交官は外交交渉を本務とするのに対し、領事は通商や航海及び在外居留民の保護を任務とする。
イギリスのブラウデン報告では、在外機関の任務として、1.勧告(情勢分析や重要報告、外務省本省に対する申進)、2.交渉、3.友好関係の向上、4.貿易促進、5.広報、6.在外居留民の生命や権益の保護、7.援助並びに技術援助を挙げているが、このうち大使館が中心となるのは勧告と交渉及び対外援助(1~5及び7)である。ただし、大使館と領事館の関係については、大使館の中に領事部が設置されていたり、大使館員の外交官が領事を兼務することもある。
大使館は通常、接受国(派遣先の国)の首都または主要都市に置かれる。カリブ海諸国地域やポリネシア、アフリカやヨーロッパの小国が多い地域では、その地域における比較的大きい国の1つの大使館が数か国を兼轄していることがある。例えば、在トリニダード・トバゴ日本国大使館は、常駐国トリニダード・トバゴを含むカリブ諸国9ヶ国を兼轄している。
また、イスラエルはエルサレムを首都と宣言しているが、日本を含む多くの諸外国は国連決議に基づき同国の主張を認めていないため、テルアビブに大使館を設置している。イスラエルの主張に従ってエルサレムに大使館を設置しているのは、アメリカ合衆国(在イスラエルアメリカ合衆国大使館)やグアテマラなど一部の国に限られる。