2022 FIFAワールドカップのカタール招致
さらに、2018年開催地のロシアと、カタール開催となった2022年大会に立候補したアメリカに関する補足文書も提出されたという。
なお報告書の内容は公開されていないものの、FIFAでは「明らかになった新事実や、関係者への追加処分、今後の招致活動に関する提言などが掲載されている」と話している。この報告書を基に、裁定部門がFIFAの倫理規定によって最終判断が下される。
しかし2014年9月23日、FIFAの理事を務めるヨルダンのアリ王子はツイッターで「透明性のためにも(2018年と2022年ワールドカップ(W杯)開催国の選出をめぐる不正疑惑の)調査レポート全体が開示され、一般に公開されることは大事」と述べ、「サッカーのためになるようにFIFAの組織を改革していくうえで、(報告書の公開は)サッカー社会が前進するための助けにしかならない」と指摘。
2014年9月19日、FIFA倫理委員会の裁定部門トップを務めるハンスヨハヒム・エカートが「取り調べの結論が出るのは来年(2015年)春以降になる」との見通しを明かした。
エカートは報告書について、「(2014年)10月下旬か11月上旬までに分析し、調査部門が精査した上で最終的な結論を出す」とした上で、「最終結論による処分は個人に対するものに限ること」を明らかにした。
2019年6月18日には、プラティニが誘致をめぐる汚職容疑でフランス当局に逮捕された。ただし、すぐに釈放され、2021年にはブラッターとともにスイス当局に起訴されたが、無罪判決が言い渡された。