日本のアルミニウム製錬
調整の結果、住軽40%、住化30%、住友金属鉱業15%、住友銀行・住友信託銀行・住友商事各5%の出資で、1973年1月に住軽アルミニウム工業株式会社を設立。しかし、1977年1月に第1期分の製錬工場が稼働したものの、圧延工場と第2期製錬工場は建設されないまま1982年5月に操業を終了、会社は解散した。製錬用の電力供給を目的として、東北電力と折半出資で酒田共同火力発電が設立されたが、1987年7月より東北電力100%出資となっている。住友化学工業は、1973年3月に富山工場の第3期工事を完成させたが、運転開始を一部繰り延べた。1975年には、住友東予アルミニウム製錬株式会社により世界最大のプリベーグ式電解炉を採用した東予工場の操業を開始したが、大部分の設備が操業できずにいた。1976年7月に、住友化学のアルミニウム製錬部門を分離して住友アルミニウム製錬株式会社を設立。住友東予アルミニウム製錬とあわせた生産能力は41万4千トンで日本国内最大、世界でも7位の規模を誇った。1979年3月には名古屋工場の全設備と富山工場の一部設備を休止。1981年には住友アルミニウム製錬と住友東予アルミニウム製錬を統合。1982年3月には磯浦工場、1984年12月には東予工場の操業を停止。1986年7月には日本国内でのアルミ製錬からの撤退を決断し、同年10月に富山工場の操業を停止して12月に会社を解散した。
1972年に、福井県三国町で、古河電工とアルミニウム圧延部門を持つ神戸製鋼所の2社が製錬工場の進出を計画。競願状態となったが、神鋼は翌年に進出を断念している。