担保責任
旧566条は売買等の有償契約の目的物が、他の占有を伴う物権(地上権・永小作権・地役権・留置権・質権)や登記をした賃借権の目的となっているため(同条第1項)、あるいは売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった、または、その不動産について登記をした賃貸借があったため(同条第2項)に、善意の買主が契約の目的を達成できない場合の担保責任について定めていた。第1項にいう「登記をした賃貸借」とは対抗力ある賃貸借を指し、借地借家法・農地法など特別法の規定により登記以外の方法で対抗力を備えている賃貸借においても担保責任を生じる(罹災都市借地借家臨時処理法による賃貸借につき最判昭32・12・21民集11巻13号2131頁を参照)。悪意の相手方(買主)は用益権による利用制限を予期しえた立場にあるため担保責任を追及できない。なお、厳密には上の第2項の場合は利用権が制限されているわけではない点で第1項の場合とは異なるが、責任の類型としては利用権が制限されている場合と同視しうることから1項が準用されていた。
2017年の民法改正前から担保責任と錯誤の関係について議論があった。担保責任と錯誤の関係については両者は趣旨・要件を異にするとして選択的に主張しうると解する見解もあるが、担保責任の存続期間(2017年の民法改正後は売買の目的物の種類または品質に契約不適合がある場合の存続期間)が1年と短い関係上、通説は担保責任の存続期間終了後に錯誤無効(2017年の民法改正後は錯誤による取消し)を主張しうるのは民法の趣旨に反するとして担保責任の要件を満たす限り錯誤の規定は排斥される(瑕疵担保責任優先説)とみていたが、判例は要素の錯誤が成立する場合には瑕疵担保責任は排斥されるとした(錯誤優先説。最判昭33・6・14民集12巻9号1492頁)。ただし、判例は実質的には選択可能説の立場をとっているという見解もある。
2017年の民法改正後は錯誤の効果が無効から取消しになり、取消権の期間制限の規定(126条)が適用されることから(2020年4月1日施行)、選択可能説の問題点が緩和されるという指摘がある。
現行法の節を参照。
買主は415条の規定により損害賠償を請求できる(565条・415条1項本文)。損害賠償を請求するには売主に帰責事由があることが必要である(564条・415条1項)。
2017年の改正民法で損害賠償の範囲は履行利益に及ぶとされた。2017年の改正前は学説には信頼利益説(原則として信頼利益の範囲に限られる)、契約履行利益説(原則として履行利益に及ぶ)、対価的制限説(代金額の範囲に限定される)があり対立していた。