クレジットカード (日本)
日本の移動体通信事業者(MNO)4社はそれぞれ自社系列でクレジットカード(dカード、au PAY カード、PayPayカード、楽天カード)を発行しており、共通ポイントを含めた経済圏戦略の一翼を担っている。
クレジットカードの発行を行う企業は、設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、1980年代以前は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていたが、1980年代から石油系・交通系、1999年からは消費者金融による消費者金融系、2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。
なお、この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、かつてはクレジットカードを発行する企業の行政上の所管が設立母体や加盟団体により、旧:通商産業省・旧:大蔵省に縦割されてきた事に由来するが、2009年に信販業界の団体を統一した日本クレジット協会が発足している。また近年では業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や提携が活発になっている(境界が不明確化)ため、必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解されたい。
それぞれの企業の具体的な事業概要・詳説などは該当項目を、クレジットカード等購入あっせん業者については下表。
クレジットカードに於けるショッピングは割賦販売法(昭和36年法律第159号)に定める「包括信用購入あつせん」又は「二月払購入あつせん」に当たる。
「包括信用購入あつせん」をする場合は、割賦販売法に基づいて登録を受けなければならない。ただし、同法第35条の3の60第1項第4号の団体については、この限りでない。
18歳以上の学生(大学生や専門学校生、大学院生など。高校生、予備校生を除く)向けに発行されるカード。本来は収入が乏しいため与信審査で否決されるはずだが、成人であっても親について記入させられることが少なくなく(既婚者および30歳以上の学生を除く)、学生本人の信用よりは「家族に対する信用」が重視され、両親の信用状況が高ければ審査に通る場合がある。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要なため、少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。その学生が卒業・就職すると、審査のうえ社会人向けの一般カードに切り替わるものが多く、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているとも言える。
サービス内容としては、年会費(ほとんど無料)と利用限度額(5万から30万円)が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
また、国内での本人確認書類は運転免許証、健康保険証、在留カード、日本国発行のパスポート、個人番号カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。写真付住民基本台帳カードについては、発行済みかつ有効期限内のものについては、個人番号カードと同じものとみなして確認の用に供することができる。他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類であるが、クレジットカード等購入あっせん業者の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良い。郵送で申込みの際はコピーの添付となる。預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできない。
口座振替については近年、国内でもPay-easyなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替の設定手続が届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、手続き可能な時間が限られていたり、労働金庫などアクセスできない金融機関もある。