2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
安倍晋三元首相はフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演し、NATO加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語った。レギュラーコメンテーターの橋下も安倍に同調。「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、核武装に前向きな考えを示した。
2月28日 岸田首相は参議院予算委員会で、立憲民主党の田島麻衣子参議院議員の質問に応え、安倍元首相が前日のテレビ番組で発言した「核共有(核シェアリング)」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定した。 れいわ新選組の山本太郎代表は両院本会議での「ロシアによる侵略を非難する決議案」(3月1日・2日採択)に対して、ロシアの侵攻に対しては非難するものの「一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう」と形式だけの決議は「必要ない、意味がない」として決議反対を表明し、本会議で反対した。参議院会派「沖縄の風」所属の高良鉄美参議院議員は、「平和憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだ」と異論を唱え、採決は棄権した。 参議院予算委員会で外務省の宇山秀樹欧州局長が「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁。これを受けて駐日ロシア大使館は同日、TwitterとFacebookのアカウントに「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と投稿した。
欧州連合 2月22日、ジョセップ・ボレル外相は、離脱地域の承認に賛成票を投じた国家院のすべてのメンバーをブラックリストに載せ、EU投資家によるロシア国債の取引を禁止した。 2月26日、アメリカとヨーロッパ各国はSWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。 2月27日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ロシアの航空機に対しEUの全空域を閉鎖すると発表した。これにより、ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットはEU上空の飛行や域内の空港の利用が不可能となった。 2月27日、フォン・デア・ライエン委員長はウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。 3月8日、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約6割低下させ、「2030年よりかなり前に」依存をゼロにする計画を発表した。 3月11日、フランス・パリのベルサイユ宮殿で開かれたEU加盟国の首脳会談において、ウクライナのEU加盟については「ウクライナは欧州の家族の一員だ」と強調し加盟への協力を深める方針は確認しつつも、ウクライナの早期の加盟に関しては東欧諸国の積極論に対し、ドイツ、フランス、オランダなど一部加盟国からの慎重論もあるため明言しなかった。また、ロシアに対する追加制裁も示唆した。 同日、フォン・デア・ライエン委員長は首脳会議後の記者会見で、2027年までにロシアの化石エネルギーへの依存をゼロにすると発表した。 3月14日、ロシアへの追加制裁を導入。
皆さんの立場もわかりましたので、これからもよろしくお願いします」と返答し、本音ではロシア人も戦争を望んではいないことを遠回しに認めるような発言が見られた。
4月5日、茂木敏充自民党幹事長は、ブチャの虐殺の報道を受けて、プーチン大統領を念頭に「定義にもよるが、戦争犯罪者と呼んでもいいのではないか」と発言。「こういった(ロシアの)行為は断固として許されるべきではない。それに対する代償が伴うということで、必要な制裁は検討すべきだ」と制裁強化の可能性を明言した。
4月9日、難民認定を申請しているロシア人のワースフェニックス・ノカルドは共同通信の取材に対し、ウクライナ侵攻を非難した上で「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたかもしれない」と語り、自らの判断は正しかったと振り返った。
4月11日、柔道家でJOC及び全柔連の会長を兼任する山下泰裕が自身のウェブサイト上で、柔道家でもあるプーチン大統領によるロシア軍の行為は「柔道の精神に反するものであり、全く容認できない」などと英文併記で非難した。翌日12日には都内にある講道館にて記者団の取材に応じ、現在のプーチンについて、過去に柔道を通じて交流した際の振る舞いからは想像できず、「当時とは全くの別人」と表現した。今回のメッセージについて「プーチン大統領を不快に、場合によっては激怒させるかもしれないが、届いてくれればありがたい」と述べた。
4月19日、テレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」の放送中、同局の松尾由美子アナウンサーが、プーチン大統領がブチャの虐殺に関与したとされる部隊に名誉称号を授与したというニュースを読んだ直後、声を詰まらせ涙を流した。
4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
ニカラグア - 2月21日、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、「ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の独立をプーチン大統領が承認したのは正しい」と主張した。3月2日の国連総会決議ES-11/11は棄権した。
キューバ - 3月2日、外務省は「ロシア国境付近への北大西洋条約機構の急速な拡大は、ロシアの安全保障や地域一帯の平和にとって脅威だ」と指摘し「アメリカ政府はここ数週間、ロシアを脅かすとともに、国際社会でウクライナへの『差し迫った大規模侵攻の危機』をあおっている」とアメリカを非難したうえで、ロシアを支持する姿勢を示した。ロシアはキューバの債務の返済期限を2027年まで延長することに合意するなど関係を深めている。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権した。
ベネズエラ - 2月22日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、「プーチン氏が地域の平和を守ろうとする試みを全面的に支持する」と発言している。2月24日、外務省は、ミンスク合意を侵害したとして、NATOとアメリカを非難した。3月1日、マドゥロ大統領はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナ侵攻への「強い支持」を表明した。3月2日の国連総会決議ES-11/1は自国の国連分担金の滞納が原因で投票権を喪失しているため、棄権となった。
4月13日、国際音楽コンクール世界連盟は臨時総会を開き、世界三大コンクールの一つでロシアを代表する作曲家チャイコフスキーの名にちなんでいると言われているチャイコフスキー国際コンクールを除名すると決定した。19日に発表された文書では「ロシア政権から資金提供を受け宣伝ツールと利用されている」同コンクールを非政治的な同連盟は支援出来ないとした。一方でロシア人音楽家個人を排除や差別する意図はなく、今後も同人音楽家を包括的制裁から守ることも発表に記されていた。
5月8日、U2のボノとジ・エッジは、キエフ中心街の地下鉄駅で40分間にわたってコンサートを開いた。U2の公式ツイッターによると、ゼレンスキー大統領が二人を招待したという。「ブラディ・サンデー」「ディザイアー」「ウィズ・オア・ウィズアウト・ユー」などを披露。また、ウクライナのバンド、アンティティラとともに「スタンド・バイ・ミー」をアレンジし、「スタンド・バイ・ウクライナ」を歌った。ボノとジ・エッジはブチャの集団埋葬地やキエフ近郊のイルピンを訪れ、地元の人々と交流した。
5月9日、コロンビア大学はピューリツァー賞を発表。「ウクライナのジャーナリストたち」を特別賞に選んだ。
2023年5月25日、ロシアの国営通信社であるタス通信は同国の動画配信サイト「キノポイスク」などで配信されているスタジオジブリ作品が同年6月以降は同国内で配信視聴できなくなることを報じた。同社との間で配信権の更新が出来なかったものと推測されている。その後、ロシアの配給会社「ロシアン・ワールド・ビジョン」が一部のスタジオジブリ作品の配給権を獲得し、視聴不可から一転して、継続になる見込みになったと同月26日にインタファクス通信が報じた。
3月22日、ロシア外務省が北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことに対し、岸田首相は参議院予算委員会の答弁で「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない。逆に日本として強く抗議するところだ」と発言した。また森健良外務事務次官もロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア政府が日本との平和条約交渉を中断すると発表したことについて「今般の事態を招いたのは露側だ。日本側に責任を転嫁するかのような主張は極めて不当であり、断じて受け入れられない。強く抗議する」と述べた。
3月30日、萩生田光一経済産業相は衆議院経済産業委員会で、サハリン沖の石油ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」について「日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源だ」と述べ、撤退しない方針を示した。岸田首相は3月31日の衆議院本会議で「サハリン2」について「日本は撤退しない方針」と述べ、「サハリン1」についても4月1日の参議院本会議で「撤退しない方針」だと述べた。
3月31日、政府はウクライナの首都キエフの表記について、従来のロシア語の発音に基づく「キエフ」からウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更することを決定した。またキーウ以外のウクライナの地名についても、同様にウクライナ語読みに基づく呼称に変更する(例:オデッサ→「オデーサ」、ドニエプル→「ドニプロ」、チェルノブイリ→「チョルノービリ」など)。
ウクライナからの出国を目指すインド人やアフリカ人が、国境で人種差別に直面したと訴えた。特に、アフリカ諸国からは越境を妨げられたなどとする訴えが相次ぎ、アフリカ連合(AU)は2月28日「衝撃的な人種差別」だとする声明を出した。