EU法
欧州連合の機能に関する条約第3部第2編において、商品の移動に関する条項が規定されている。2つの世界大戦間の時期、また世界恐慌にかけて、世界各国の政府は保護貿易政策を推し進めていた。輸入品、時には輸出品にかけられる関税の急激な上昇により、各地で貿易高や経済成長が失速した。アダム・スミスやデイヴィッド・リカード以降の経済学者は、長期の低迷と国際貿易に関する障壁や費用を排除することによって諸国民の富は強化される、と唱えてきた。このような障壁をすべて取り除くということがローマ条約の条文につながっている。同条約第28条には次のように規定されている。
(日本語仮訳)輸入に関する量的規制及び同等の効果を有するすべての方策は、加盟国間において禁止する。
欧州連合の機能に関する条約第35条には輸出に関して同様の規定がされている。注目するべきは規制の禁止は加盟国間のみを対象にしていることである。機関の主要な業務のひとつに、アメリカや中国と言った第3国との貿易政策の管理がある。
欧州連合の経済・社会政策の核となるものは4つの自由という考え方にある。すなわち、商品・労働者・資本の移動の自由と開業の自由である。