同和地区
総務庁(現総務省)長官官房地域改善対策室の調査によれば、1993年(平成5年)の時点における同和地区の数は全国で4,533地区(うち91地区は同和関係人口が把握できなかった)。
各都道府県のうち、最も多くの同和地区を抱えるのが606地区を抱える福岡県、続いて、472地区を抱える広島県、457地区を抱える愛媛県となる。
また滋賀県のように地区の数は少ないが広大な面積が同和地区の地域も存在する。
日本共産党衆議院議員の東中光雄によると、1973年(昭和48年)9月に大阪市で同和対策事業の対象地域を指定した際、同年末まで対象地域の住民へ経過を通知しなかったことがあったという。