日本ファクトチェックセンター
2022年9月30日、SmartFLASHの記事がネットに掲載され、SNS上の批判の声「ガイドラインが、最も影響力のある新聞やテレビを第1条で除外し、ネットに限定している点で既にダメ」「第4の権力と言われているテレビ・新聞などマスメディアの権力者と戦わず、何の権力もない弱者と戦う存在意義があるのか?」などが紹介された。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定め、ガイドラインの第19条で、検証対象について「正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」と定めているが、「テレビと新聞は対象外」とは書いていない。運営委員会事務局長を務める吉田奨(セーファーインターネット協会専務理事)は、「正確で厳格な報道機関」を原則として対象外としていることについて、「報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる」とし、人員リソースの問題もあり、全ての記事のファクトチェックは行なえないことも理由にあげている。
2020年に、総務省で行われた有識者会議「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」において、ネット上の誤情報・偽情報の問題は、法規制ではなく民間による取り組みの推進が必要だとする報告書が発表された。それを受けてセーファーインターネット協会(SIA)が、官庁や有識者、事業者で構成される「Disinformation対策フォーラム」を立ち上げ、2021年7月に「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催するなど、偽情報・誤情報対策に取り組んできた。
2022年3月に「Disinformation対策フォーラム」が発表した報告書では、次のように書かれている。
「従来の情報環境においては、新聞やテレビ等の報道機関が日々の取材や発信内容の多重チェックを通じて健全かつ多元的な言論空間を支える役割を担ってきたところ、インターネット上、特に個人が自由に情報を発信するSNS等においては、それに比肩するシステムが未だ不十分であるとの現状認識があり、プラットフォーム事業者の取組を始めとした関係者の協力によりその不足を補うことが重要かつ喫緊の課題であるとの問題意識によるものである。」