全日本学生自治会総連合の歴史
11月12日にも三派全学連はヘルメットとタオルをつけ石と角材で武装して機動隊と激突し、マスコミからは「暴力集団」と報道された。1968年1月には佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争、2月には王子野戦病院開設阻止闘争、3月には成田空港建設阻止闘争(三里塚闘争)があり、羽田での高揚を引き継いだ三派全学連と革マル派全学連は実力闘争を行った。7月、三派全学連は中核派全学連と反帝全学連に分裂する。この分裂の経緯には諸説あり不明点も多いが、いずれにせよ7月5日の拡大中央委員会が中核派抜きで行われ、秋山は委員長を罷免された。7月、中核派全学連と反帝全学連は別個に大会を開き、第4インター系はその両方をボイコットした。 10月21日、新宿騒乱は騒乱罪が適用されるほどの騒擾となった。佐世保闘争以降学生に好意的であったメディアの反応であったが、新宿騒乱以降は第一次羽田事件の頃のように学生に批判的な論調となった
「層としての」学生による運動は70年代にはその実態を失い、「五流二十三派」と呼ばれる党派においても、もはや活動家は学生よりも労働者が主体となっていった。学生運動の母体であったはずの全学連や自治会の地位は低下していった。1980年代に入ると各派の全学連大会参加者は3ケタまで落ち込み、加盟数も84年時点で日共171校362自治会、革マル16校25自治会、中核派5校10自治会、青解派4校10自治会(そのほかブント系3校5自治会、第四インター系2校2自治会)となっていた。一定の組織を保っていた日共系でさえも、83年3月の第34回定期大会でそれまでの交渉数であった300校40万人を217校36万人に下方修正するに至った(人数は把握自治会学部の学生総数)。また、80年代までに国立大学では自治会費の代理徴収制度が廃止され、自治会費の不足で全学連への単位自治会からの機関紙代上納ができなくなるような状態に陥っていた。そのような中、1987年の国際学生連盟の大会で、日共系全学連は27年ぶりに書記長のポストを回復し、書記局に代表を送っている。