福島第一原子力発電所事故
東京電力は独自仮定に基づき、国際原子力機関(IAEA)のヨウ素換算係数を適用しない単純合計ベースで、放射性物質放出の総量を0.47京Bqと推算した。この発表では「原発から1km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量」についての言及はなかった。
炉を冷温停止させるための冷却水循環系を修理または外部接続するには、タービン建屋の高濃度汚染水を除去して作業環境を整える必要があったが、タービン建屋の水を減らすと新たに炉から放射性物質を含む汚染水が流入し、炉内の冷却水量が保てないというジレンマが発生した。
そこで、日本国内外の提案や援助を得ながら、主に以下の対策が実施されている。
汚染水の復水器・集中廃棄物処理施設・メガフロート(巨大人工浮島)などへの移送
汚染水収納用のタンクの新設
高放射線量環境でも作業できる原子力災害ロボットの投入
ロシアの液体放射性物質処理施設「すずらん」の投入
仙台産ゼオライト(沸石)や活性炭などによる放射性物質および海水由来塩分の浄化
タービン建屋の汚染水を原子炉に戻すことによる汚染水減量
浄化フィルター設備および海水による冷却機の新設・接続による、安定的な循環冷却系の構築
4月12日、汚染水の一部移送が始まった。
上記対策などを織り込んで6 - 9か月後の冷温停止を目標とする収束工程表が、4月17日、東京電力から発表された。
6月3日、東京電力は、1 - 4号機および集中廃棄物処理施設建屋の地下にたまっている放射性物質による汚染水の線量が推定で72京 Bqに上ると発表した。
福島第一原発の吉田昌郎所長は11日15時42分頃、全交流電源喪失状態になったことから原子力災害対策特別措置法第10条に該当すると判断し、同条に基づく通報を東電本店を介して原子力安全・保安院等へ行った。これを受けて、経済産業省は原子力災害警戒本部を設置。内閣総理大臣官邸では、16時36分頃に官邸対策室が設置され、既に招集されていた地震対応に関する緊急参集チームを拡大させた。さらに、16時36分頃、東京電力は非常用炉心冷却装置による注水ができなくなる虞があると判断し、16時45分頃、同法15条に基づき原子力緊急事態に該当する旨を原子力安全・保安院へ通報した。政府は19時03分、原子力緊急事態宣言を出して総理官邸に原子力災害対策本部を設置するとともに、19時45分から内閣官房長官枝野幸男が記者会見で発表した。
福島県は11日20時50分、福島第一原発から半径2 km以内に避難指示を出した。政府は、今後想定されるベントに備え、21時23分、第一原発から3 km以内に避難指示、3 - 10 km圏内に屋内退避指示を出した。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行い、1号機・2号機でベントを行うことを発表した。また5時44分に、ベントの実施作業が遅れた場合に対応するため、避難指示対象を半径10 kmに拡大した。しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、経済産業大臣海江田万里が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した。さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身がベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらと共に事故現場に到着した。
避難生活によるストレスや環境の変化による持病の悪化など、震災の影響で死亡した人は震災関連死として認定されている。福島県内の市町村が震災と原発事故に伴う避難による関連死と認定した死者数は2020年9月30日時点で2313人。 『東京新聞』による2016年3月時点の集計によると、震災関連死のうち、原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1368人に上っている。
一方11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、20時50分から動かしていたディーゼル駆動消火ポンプも翌12日1時48分に機能停止、翌12日明方6時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる。1号機は上記の経緯で、地震発生後5時間で燃料が露出したとみられ、15時間ほどで炉心溶融したと思われる。
東京電力は11日夕方から夜にかけて、非常用復水器が停止していることを認識せず、注水が行われているとみていた(後述)。ところが11日23時頃から1号機原子炉内圧力の異常な上昇を検知し、格納容器内部圧力は設計強度の1.5倍にも達したため、3月12日0時6分頃、福島第一原発所長の吉田昌郎は、ベントの準備をするよう指示した。
経済産業大臣海江田万里も3月12日早朝、大量の放射性物質が大気中に放出されるおそれ、また水素爆発低減用に充填されている窒素も抜けてしまうおそれは承知の上で、ベント実施を命令し、内閣総理大臣菅直人も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した。菅の突然の訪問予定に第一原発の吉田所長は難色を示し、人員に余裕がないため一人で応対しようと決めた。菅は第一原発に向かうヘリコプターに同乗した原子力安全委員長班目春樹に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否したとされる。
東京電力は12日9時頃にウェットベント作業を開始。しかし、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたことでベントの作業は難航し、14時30分にようやくベント成功を確認した 。
具体的には、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院院長、枝野内閣官房長官に対して清水社長本人が電話で連絡を取り、撤退・退避の了承を取ろうとした(細野豪志内閣総理大臣補佐官は電話に出ることを拒否した)。清水社長の申し出に対し、三者とも退避・撤退については否定的な感想を述べたが、海江田経産大臣はことの重大性を鑑み、総理に報告する旨を約束したとされる。なお清水社長は、要人に対しては「全面撤退」と「一部撤退」といった人数に関する事柄については特定して述べておらず、状況の厳しさを訴えた上で退避・撤退の了承を求めている。
ほぼ同時期に、放射線量の高まりからオフサイトセンターの福島市内への移転についても議論されている時期であり、片山善博総務大臣、平岡英治保安院次長他政府関係者も、東電撤退の可能性を聞いて少なからぬ衝撃を受けたと証言している。
また、朝日新聞WEB RONZA(『朝日新聞』2012年2月6日付「プロメテウスの罠、官邸の5日間35」抜粋)では、伊藤哲朗内閣危機管理監が東電幹部と交わした会話にて、福島第一原発から全面撤退した場合は、福島第二原発にも影響が及び、福島第二からも撤退しなければならない事態に発展すると掲載された。また、菅元総理が、「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射性物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなる」「このままでは日本滅亡だ」と発言したと記載した。
国会事故調 (2012, p. 33) は報告書で、全面撤退は官邸の誤解であるが、官邸に誤解が生じた根本原因は、東電社長の清水正孝が、極めて重大な局面ですら、官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点に求められる、とした。
事故の収束や除染に加えて、東京電力と日本国政府は福島第一原発の全原子炉を廃炉にすることを決定。2011年に策定した『東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』(中長期ロードマップ)を改訂しつつ、30-40年かけて完了させることを目標に作業を進めている。東京電力は、事故や廃炉について紹介する「東京電力廃炉資料館」を浜通りに開設している。
被曝放射線量を計測・管理しながらの厳しい作業であり、スタッフを現場へ運ぶエレベーター内ではその使命感を奮起させるように、ZARD『負けないで』やTVアニメ『宇宙戦艦ヤマト』主題歌が流されている。初期に従事した漫画家が、自らの体験を『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』として作品化している。