最高情報責任者
民間企業における業務に関して、SaaS利用の普及、会計ソフトウェアにおけるクラウド型会計ソフトウェアへの切り替えが進む中、CIOが主導的に自社内の情報工学に基づくシステムを構築をすることが求められている。
2014年(平成26年)12月3日、政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインが各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において決定した。標準ガイドラインは、平成27年4月より正式に運用開始された。
近年、地方自治体である都道府県・市町村も、CIOやCIO補佐官を設置している場合があり、担当官らにより都道府県CIOフォーラムが結成されている。
学校教育現場でも、教育の情報化を推進するため、学校区レベルで責任をもつ教育CIO、各学校レベルで責任を持つ学校CIOの設置も進められている。