最低賃金 (イギリス)
生活賃金の方面で、2001年にロンドンで労組や宗教団体、非営利組織などが結成した市民団体(現Citizens UK)が中心となって、生活賃金(living wage)キャンペーン運動が開始された。
当時の最低賃金額では、ロンドンでの生活を送るのに不十分な額であることから、最低限必要な生活費を算出し、その算出額を使用者へ自主的に導入を求める取り組みとして広がった。
2005年に当時のロンドン市長が導入を決めて以降、公共部門や非営利組織のほか、医療や金融などの民間企業に導入が拡大している。
また2011年には、ロンドン以外で生活する場合の生活賃金額が設定され、算定方法を定式化させた。
それと同時に、Citizens UK内に設立されたLiving Wage Foundationが、生活賃金を普及させていく役割を担うこととなる。この団体は、事務局のほか、営利・非営利組織の代表などを含む評議会(Advisory Council)および調査研究を行う外部の研究者等(PolicyGroup)によって構成されている。
1906年の自由党の政権獲得により、再び下院特別委員会が設けられ、ついに1909年にチャーチル卿(Sir W. Churchill)が提出した法案により、同年に産業委員会法(英語版)が制定された。そして1911年、これに基づく産業委員会(Trade Boards:公労使三者構成)が、設置されるに至った。
しかし、最低賃金制度が全ての労働者に適用されたわけでなく、あくまで苦汗産業労働者を対象とするものであった。実際に最初に対象とされたのは、紙箱製造業、レースとネットの製造および修理、鎖製造、既製や卸売オーダーメイド仕立て業の4つの苦汗産業に働く40万人の労働者に限定されていた。
また、産業委員会による賃金決定がうまくいかない場合、使用者側か労働者代表のどちらか一方に賛成する投票がおこなわれ、産業委員会はその投票結果に基づいて経営者に命令を行った。
イギリス労使関係は多くの面において、労使両方から無理な要求がされないような仕組みづくりをして、労使の自主性を重視したのである。
その後、団体交渉が行われていない製造業部門にも拡大し、1920年には23の新しい賃金委員会が設置され、全労働者の15%に相当する300万人の労働者が対象となった。
また、政府の最低賃金制度導入の意図は、大きく以下の3つにあった。
廃止により、低賃金労働者が増加したこと。更には、賃金格差が拡大したことである。
特に、児童の貧困(child poverty)は悪化しており、1960 - 1970年代を通じて、家計所得が平均の 50%未満の家庭の児童の比率は、10%前後で安定していたが、1990年代末には25%と著しく増加し、1990年代までにかけて戦後最悪といわれるほど急速に増加した。当時の財相であったブラウンは、の問題を重視していた。
最低賃金制度を導入することにより、低賃金労働者の賃金が増加し、家族税額控除(Family Credit:一定時間以上の就業を条件に所得補助(税還付)を行う制度)に頼る労働者が減り、社会保障給付費用が削減されること
低賃金労働者の賃金が増加することで、廃止後に低下していた士気を回復させることで生産性を上昇させること。そして、中小企業を中心に行われている賃金の引き下げによる競争に歯止めをかけること
2011年に開始された認証制度によってこれまでに認証を受けた雇用主は、2022年12月時点で11,000組織近くいる。
認証組織には、18歳以上の雇用者及び条件を満たす請負労働者(導入組織の事業所において、週2時間以上、連続8週以上就業する者。清掃等の請負事業者から派遣される労働者(contracted staff)が適用対象に含まれている。なお、インターンやアプレンティスは対象外)への生活賃金以上の支払いのほか、生活賃金額の改定から6カ月以内にこれに準じた改定を行うことなどが求められる。
なお、2015年には家具販売業のイケアが新たに認証組織となったほか、大手スーパーマーケットチェーンのリドルが、同業界では初めて生活賃金に準拠した賃金を導入するなど、低賃金労働者を多く抱える業種にも普及しつつある。
生活賃金の導入により直接的な賃上げの恩恵を受けた労働者数は、2022年4月時点でおよそ30万人と推計されている。
検査の結果、違法が認められた場合、監督官は事業主に対して履行通告を発行し、最低賃金の支払いと、最長6年分の未払い賃金の支払いを命じる。(全国最低賃金法法19条)
もし、事業主がこの履行通告を守らない場合、監督官は、罰則通告を発行する。この通告が発行された場合、履行通行からの経過日数×2倍の最低賃金額の罰金が科される。
ただし、この通告に事業主が28日以内に雇用審判所(Employment Tribunal)異議申し立てをした場合、雇用審判所は相応の理由があると判断がなされれば、通告を撤回させることができる(全国最低賃金法法22条)。
これらの手続きでも事業主が履行しない場合、監督官は雇用審判所もしくは民事の裁判所に訴訟を提起するか、あるいは悪質な雇用主に対して、賃金不払いとして刑事訴追を行うことができる(全国最低賃金法31条)。 また、刑事追訴されるケースは、以下の時である。
最賃額の支払い拒否もしくは故意の不履行
労働者に関する記録の保持を怠る
改ざんされた記録の保持
改ざんされた記録や情報の提供
監督官に対する意図的な妨害
監督官に対する情報提供の拒否もしくは不履行
こららの場合、最高で 5,000ポンドの罰金が科される。
なお、労働者が直接、雇用審判所あるいは裁判所等に訴え出ることもできる。また、イングランドおよびウェールズ、スコットランド、北アイルランドでは、司法制度にかかわる組織名称等が若干異なるが、基本的には同等の手続きによる。
同委員会はその報告書において、苦汗労働を、以下の3つの条件を定義して、その実態を明らかにする。
なされた労働に対して不当に低い賃金
過度の長時間労働
非衛生的な作業場状態
しかし、同委員会が示した対策は、3の条件に対してのみ行われ、工場法(Factory and Workshop Act 1878)と公衆衛生法(Public Health Act 1875)の改定による適用対象の拡大だけにとどまった。
1と2の条件に関しては協同組合(co-operative societies)の拡張や労働者の間における団結の成長によって改善されるということにとどまり、レッセフェールの原則を修正することはなかった。
結局、同委員会の報告書は、「公正賃金決議」を勧告したに過ぎなかった。
そのため、貧困に対する社会問題に対して不十分であると見做された。なにより、オーストラリアに最低賃金制度が導入されたにもかかわらず、イギリスでは導入されてないことも問題視された。
そして、最低賃金制度を設置するため、社会改革論者のウェッブ夫妻を中心としたメンバーで構成された全国反苦汗労働連盟(National Anti-Sweating League:ASL)や女性労働者の労働条件を改善するために作られた婦人労働組合連合(Women’s Trade Union League)などによる市民団体や自由党のDilke 卿を始めとした議員によって、要求された。
全国最低賃金法成立後、勤労者の生活水準の向上については、「welfare to work(福祉から就労へ)」を標榜したブレア(Tony Blair)政権の下で給付付き税額控除 が導入されるなど、社会保障政策での対応が図られてきた。従来、最低賃金は生活費用や生活保障と別に考えられ、その額は雇用への影響を考慮することで、決定されてきた。
2004年からは、義務教育修了(16-17歳)への最低賃金が定められた。また2010年10月から一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
更に2016年4月に全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。全国最低賃金制度導入の際、低賃金委員会への諮問は行われず、財務省により水準が設定された。また従来とは異なり、2020年までに統計上の平均賃金の6割の水準に達するよう改定を行うことが目標として示された。ただし導入後の改定については、通常の最低賃金額と併せて低賃金委員会に諮問されることとなった。
そして、全国生活賃金を収入の中央値の60%まで引き上げるという目標を2020年4月に達成したとイギリス政府は主張している。