ヒロシマ・オリンピック構想
空のアクセスは広島空港や広島西飛行場を活用するほか、関西国際空港や福岡空港など近隣空港と連携する。
選手村と競技場とのアクセスはシャトルバスを運行するが、場合によっては水上交通も用いる。
1980年代、広島アジア大会(1994年アジア競技大会)開催が構想された。この際、広島では都市インフラストラクチャー基盤の整備も期待されており、折りしも1980年代後半からのバブル景気と重なって大規模な施設が新規で建てられることになった。
その後大会開催を前後してバブル崩壊し不況となり、全国的に見ても「東の千葉・西の広島」といわれるほど不況によるダメージを受けることになる。更にこれら施設維持が地元自治体の財政を圧迫した。メイン会場の広島広域公園陸上競技場は当初2002 FIFAワールドカップ会場として立候補するも改修費用がネックとなり断念した。ほかのスポーツ施設運用も都市部に偏り、不況から大きな大会を開くことが出来ず結果これら施設は「宝の持ち腐れ」状態が続いた。
2003年には市の財政悪化から「財政非常事態宣言」を秋葉忠利市長が発令する 状況にまでなり、その後は財政再建に向け努力している状況だった。また、長年にわたり広島アジア大会の借入金を返済しており、2011年現在も続いている状況であった。
一方で、この招致活動において当初からいくつか問題点があった。
日本国内での招致ライバルとして、2016年オリンピック招致で落選した東京都が石原慎太郎知事の下、再度立候補した(2020年東京オリンピック構想)。そのままスライドして招致活動すればよいことから、東京の方が今後の招致活動に優位だった。
五輪に反核運動を結びつけることに対し、無意味であるとしてほとんどの被爆者団体は批判した。
2009年10月市が招致構想発表した時点で、JOCや県内競技団体、県知事含めた広島県庁 や広島市議会 の行政、地元財界 に事前説明していなかったため、地元では混乱が発生し一部は招致反対側に回った。
特に市議会は過半数が反対側に回った。理由として上記のとおり秋葉市長と市議会の関係が悪化していたところへ秋葉が事前説明なしで発表したこと、市の厳しい財政状況懸念、特に市が「財政非常事態宣言」発令以降非常に厳しい監視を行っていることなど。そのため市議会は2010年度の招致検討費を全額削除した修正予算案を一度可決、秋葉市長が拒否権行使後、招致検討費が復活した騒動が発生した。
福岡市 - 福岡オリンピック構想担当職員がそのノウハウをアドバイスする形で参加している。
他の招致構想と比べても大幅なコストカットを実現させようとしている。16年東京招致構想、福岡招致構想より総事業費3,000億円程度圧縮した。