通信販売
通信販売については、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)などの、商取引に関する一般的な法律以外に、特定商取引に関する法律(特定商取引法)の適用を受け、商品や販売条件に限らず事業者などの各種情報の表示義務が規定されている。ただし、訪問販売や電話勧誘販売等で規定されているクーリングオフは、適用されない(業者によっては商品到着後の返品を受け付けない場合もある)。2009年から返品特約事項表示義務を怠り、広告で返品に関する規定が明示されていない場合のみ、クーリングオフに準じた制度が導入された。したがって利用者は、購入前に返品に関する文言をよく理解しておくことが望ましい。
通信販売によって商品または指定商品を購入した場合、返品に関する特約が広告に明示されていない場合は、商品等の引渡しを受けた日から起算(受けた当日が1日目)して8日以内は契約の撤回ができる(クーリングオフ類似制度)。
現金での2回以上の分割払いの場合や、クレジットカードでの翌月1回払い以外(すなわち、2回以上の分割払いおよびボーナス一括払い)の場合には、割賦販売法の適用を受ける。
利用者の請求又は承諾を受けていない限り、次の場合を除いて電子メール(又はファクシミリ)による広告をすることができない。 契約内容や注文事項確認のメール(又はファクシミリ)に付随して広告をする場合 メールマガジン(又はファクシミリの通信文)に付随して広告をする場合 フリーメール(又は請求されたファクシミリ)などを利用して広告をする場合
代金の支払いのタイミングには、先払いと後払いがある。先払い(前払い)は、消費者が注文にあわせて代金を支払い、販売業者が支払いを確認後商品を発送する順序である。後払いは、販売業者が注文にあわせて商品を発送し、消費者が商品到着を確認後代金を支払う順序である。
先払い(前払い)の場合、現金で決済するときは、注文時に金融機関やコンビニエンスストアを通じて販売業者の口座へ送金する方法や、現金書留、郵便為替で送金する方法がある。また、クレジットカードで決済するときは、注文時にカード情報をECサイト上で入力するか、電話で伝達するか、注文用紙に記入するか、いずれかの方法を利用することで、口座自動振替される。
後払いの場合、商品に同梱された用紙等を利用し、金融機関やコンビニエンスストアを通じて販売業者の口座へ送金する方法や、現金書留、郵便為替で送金する方法や、配達時の運送業者による代金引換サービスを利用する方法がある。 このほかに、消費者が法人の場合には請求書払いという方法もある。
また、後払いの場合、業者や商品やキャンペーンによっては分割払いが適用されている場合もある。