第5世代移動通信システム
ITU-Rは5Gへの要求要素「IMT-2020」として、高速大容量 (eMBB:Enhanced Mobile Broadband) 、低遅延 (URLLC:Ultra Reliable Low Latency Communications) 、多数同時接続 (mMTC:Massive Machine Type Communications) の3つを定義しており、2020年現在IMT-2020の規定を満たすための標準化を行っているのは3GPPのみである(詳しい目標値については「IMT-2020」を参照)。
採用されているチップセットはファーウェイ、インテル、MediaTek、クアルコム、サムスン電子の5社。同年5月にレノボとクアルコムは世界初の5G対応PCを発表した。
2019年中に、世界各国で5Gサービスが稼働を開始した。ヨーロッパでは2019年4月、スイスでスイスコムとエリクソンの2社によって欧州初となる5Gサービスが稼働開始。東南アジアでは2019年7月、フィリピンでグローブ・テレコムがASEAN初となる5Gサービスを開始。アフリカでは2019年9月に南アフリカ共和国でアフリカ初となる5Gサービスが開始。2019年10月にはグアムでドコモパシフィックが5Gサービスを開始している。
2019年、米中貿易戦争が激化し、さらに国家情報法を制定した中国政府への懸念を背景に、アメリカでは中国製品を締め出す圧力をかける中で、各国に対してファーウェイ製の5Gサービス用機器を使用しないように要請を行った。イギリス政府は、当初アメリカと一線を画していたが中国による香港民主化運動への締め付けや、新型コロナウイルスの情報公開に不満や疑念を持つ過程で方針を次第に転換し、2020年7月14日にはファーウェイ製品の締め出しを表明することとなった。華為排除に慎重だったドイツが方針転換すれば、同社へのさらなる打撃となりそうだ。ロイターによると、5G部品の提供企業の技術や信頼性をみる審査で、これまでは中核技術に絡む企業のみを対象にする方針だったが、アンテナなど無線技術の部品にも広げる。華為が強い分野で、信頼性などを理由に参入が難しくなる可能性が指摘されている。5Gサービスに必要な機器のシェアはファーウェイ製が多数を占めることもあり、今後の普及に大きな影響をもたらすこととなった。
n77・n78(3.5GHz帯)、n257(28GHz帯)については、固定衛星通信と利用周波数を共有している。そのため、衛星への干渉を防ぐため、事前に影響をシミュレーションした上で干渉を避けるための協議を基地局設置の都度、行う必要がある。
n79(4.5GHz帯)のNTTドコモ・ローカル5Gについては、衛星との協議がないため、利用のハードルは相対的に低くなる。