日本商工会議所
カリアック(商工会議所福利研修センター)は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。
1878年3月12日、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。
1881年、全国に34の商法会議所が組織される。
1890年9月12日、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。
1892年9月25日、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。
1901年、桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法を帝国議会に提出し成立。商業会議所連合会の設置規定が置かれた。
1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。
1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商業会議所法の後継として商工会議所法を帝国議会に提出し成立。
1928年4月10日、商工会議所法の施行に伴い、「日本商工会議所」として成立。
1943年3月12日、商工経済会法が制定。同法の6月1日に施行されたことにより解散。
1950年、商工会議所法(昭和25年5月31日法律第215号)に伴い再設立。
1950年、国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会を日本商工会議所内に設置。
1952年、商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)(現行法)制定。
1953年、国際商事仲裁委員会が社団法人国際商事仲裁協会(現.一般社団法人日本商事仲裁協会)として独立。
1954年、商工会議所法第3章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。
2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人とされる。ただし法改正はされていない。
2022年9月16日、創立100周年記念式典を挙行