鳥羽磯部漁業協同組合
地域の漁業と漁協そのものの存続が危うくなりつつある現状を打破するために、支所単位で収支を計算することによって事業者意識を醸成し、仲買人と契約を結び直してJF鳥羽磯部の管内であればどの支所管内でも入札に参加できるように変更するなど改革を進めてきた。これにより、無借金経営を実現した。また軽油を周辺漁協より4 - 5円/L安く販売することで、組合員への還元を行った。
2004年(平成16年)6月、片山組合長の退任に伴い、永富洋一が2代目組合長に就任した。2006年(平成18年)11月1日、「豊かな森が豊かな海を作る」という考えから、いせしま森林組合と「豊かな森林づくり・海づくり協定」を締結した。2008年(平成20年)1月、密漁監視レーダーを鳥羽市国崎町の鎧崎に設置した。2009年(平成21年)5月17日に直営食堂「四季の海鮮 魚々味」を開業した。
2018年(平成30年)2月20日、志摩市社会福祉協議会が三ヶ所支所の組合員となった。社会福祉協議会が漁業に参入するのは日本初の事例であり、同協議会は「水福連携」を掲げて障碍者によるカキ養殖を実施している。
鳥羽市では200種類もの水産物が漁獲できる。
魚類 - サワラ(答志島トロさわら) 、マダイ、シラス
海藻類 - クロノリ、ワカメ、アオサノリ、ヒジキ
貝類 - アワビ、サザエ、カキ(浦村かき、的矢かき)
その他 - イセエビ、タコ、ナマコ
鳥羽磯部漁業協同組合(JF鳥羽磯部)は、総会・総代会、本所、支所の3層構造になっている。2019年(平成31年)3月31日現在、組合員数は2,135人(うち正組合員が704人、准組合員が1,431人)、職員数は94人、理事数は17人(うち常勤は4人)、監事数は3人(全員非常勤)となっている。年間の水揚げ高は約50億円で、うち7割超が離島(答志島、神島、菅島、坂手島、渡鹿野島)の支所管内で水揚げしたものである。
鳥羽市鳥羽四丁目にある本所は、理事会(経営改善委員会を兼ねる)の下に代表理事組合長、常務理事が置かれ、その下に総務指導課・財務課・共済福祉課・購買事業課・直販事業課の5課が並ぶ。直販事業課は四季の海鮮 魚々味(ととみ)と鳥羽マルシェの運営も行っている。本所には畜養直販センターを併設し、JF鳥羽磯部の直販拠点としている。
支所は、鳥羽市内に14か所(小浜、鳥羽、坂手、桃取町、菅島、答志、和具浦、神島、安楽島、浦村、石鏡、国崎、相差、畔蛸)、志摩市内に3か所(的矢、渡鹿野、三ヶ所)設置されている。発足当時は、合併前の22漁協をすべて支所に置き換えていたが、組合員数が少なく実績の低い支所の閉鎖・統合を進めている。漁業権はJF鳥羽磯部へ統合後も旧漁協の単位を維持しており、組合員であっても他地区の漁場では操業できない。月ごとに支所単位で収支を明らかにし、組合員や仲買人からの未収金が発生している支所には取引停止という厳しいペナルティを課すことで、事業者意識を持たせている。また祭りなどの地域の文化事業への出資も赤字の場合は削減している。簡易郵便局の運営を手掛ける支所もあり、小浜、磯部飯浜、坂崎、渡鹿野の4つの簡易郵便局の運営を受託している。