宿利正史
内閣府の再就職等監視委員会が宿利が元職員の財団法人への再就職を口利きしたとして国家公務員法違反と認定していたことが2013年3月までに分かった。
監視委によると、2011年2月、国土交通審議官だった宿利は所管する財団法人の海技振興センター理事長に同センター常務理事が近く退任するかどうかを問い合わせ、国交省の元職員が職探しをしているとの情報を理事長に伝えた。11年3月には、社団法人の日本民営鉄道協会理事長に退任を促した。監視委はこれらの行為が国家公務員法106条に違反すると判断した。