下出民義
しかし福澤は先に同社の経営を検査していた三井銀行名古屋支店長の矢田績から勧誘されると名古屋電灯への投資を決め、1909年(明治42年)3月より株式を買収し始めて1年余りで1万株を持つ筆頭株主に躍り出た。株式買収とともに経営にも関与し、顧問となったのを皮切りに相談役、取締役と昇進して1910年(明治43年)5月には常務取締役に選出されるに至った。
福澤は一時期常務を辞任して経営から退くが、経営刷新を求める声に推されて1913年(大正2年)1月常務に復帰する。この直前の1912年(大正元年)12月、名古屋電灯の定時株主総会にて取締役全員辞任の上改選することとなり、役員指名を一任された福澤は新取締役7名を指名。このとき下出民義も新取締役に選出された。下出にとってこれが表立って電気事業に関係した最初の出来事であった。当時まだ常務ではなかったものの、福澤の不在中には代行して社務を見るのが通例となった。
事業の一方、1913年10月実施の第9回名古屋市会議員選挙にて当選した。市会議員となった下出は会社と名古屋市の間に立って意思疎通に努めた。1917年10月実施の第10回市会議員選挙で再選され、市会議員は1921年(大正10年)10月の任期満了まで2期8年務めている。在任中の1913年11月から1917年11月にかけては名古屋市参事会の構成員たる市参事会員にも選ばれた。市会では当時、下出以外にも名古屋電灯関係者が多数市会に在籍しており、下出を含め立憲政友会系の同社関係者である大喜多寅之助(議長の後市長就任)・青山鉞四郎(大喜多の後任議長)・加藤重三郎(元社長)らのグループは「電政派」と呼ばれた。このグループは市政掌握を狙って議長や市長の座を狙うが、1921年6月に現職市長佐藤孝三郎への不信任案を可決し大喜多を議長から市長に就任させると、市政運営について野党や市民からの強い批判を招くことになる。
市会議員在任中の1920年(大正9年)5月10日に行われた第14回衆議院議員総選挙では立憲政友会公認候補として愛知県第4区(西春日井郡・定員2人)より出馬し当選、初めて衆議院議員となった。任期中の1924年(大正13年)1月、立憲政友会が分裂して政友本党が結成されると下出も加藤重三郎らと政友本党へと移る。