特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
この閣議決定の承認を求める件は、同年4月15日に内閣から国会に提出され、5月24日に衆議院本会議、5月27日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2016年12月9日、同年9月9日の北朝鮮による核実験を踏まえ、制裁の強化として前の告示による入港禁止の対象を、「日本の国籍を有する船舶のうち、2016年12月9日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認されたもの」に拡大、告示の理由に、2016年9月9日の北朝鮮による核実験を加えることが閣議決定され、同日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成28年内閣告示第6号)」として官報に告示された。なお日本国籍船舶に対する適用は、2016年12月10日から2017年4月13日までの間とされた。 この閣議決定の承認を求める件は、2016年1月20日に内閣から国会に提出され、5月30日に衆議院本会議、6月14日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2017年4月7日、前の告示による入港禁止の期間を2019年4月13日まで2年間延長することが閣議決定され、同月12日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成29年内閣告示第3号)」として官報に告示された。措置の内容については変更なし。 この閣議決定の承認を求める件は、同年4月18日に内閣から国会に提出され、5月30日に衆議院本会議、6月14日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。