社会問題
都市部への人口集中 - 東京・名古屋・大阪を中心とした三大都市圏への人口集中が進んでおり、過密化による感染症リスク・自然災害リスクの増加や交通混雑、地方にからの人口流出による地域経済の担い手不足などの問題を引き起こしている。交通渋滞による一人あたりの年間渋滞損失時間は約40時間。
空き家問題 - 高齢化が進んだことなどにより空き家が増えており、2033年頃には空き家数が全住宅のおよそ3分の1にあたる2,150万戸に達するという試算もある。空き家の老朽化が進むと倒壊などのリスクが増えるため「空家等対策特別措置法」が制定された。
買い物難民 - 様々な理由により、生活に必要な食料品や日用品を気軽に調達できない人たちを指す。その主な原因として、高齢者の増加や地域の過疎化、地方の食料供給事情の悪化、流通網・交通網の弱体化などが挙げられる。
限界集落 - 65歳以上が人口の50%以上を占めている集落のことを指す。2015年度の国土交通省と総務省が共同調査で全国で1万5,568箇所あることがわかった。治安が悪化し、犯罪発生のリスクが高まるとされる。
耕作放棄地 - 1年以上作物が育てられておらず、今後数年間もその予定がなく放置された農地のことを指す。食糧自給率の低下や雑草・害虫の発生、ごみの不法投棄、防災機能の低下などを引き起こすとされる。
インフラの老朽化 - 道路や鉄道、上下水道やダムなど、社会を支える基本的施設の中には、1964年の東京オリンピックに合わせて建設されたものが多く、補修を進めなければ事故につながるおそれがある。日本の道路橋の約67%が、2033年には建設後50年を経過するとされる。