訪問介護
指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器、随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。
指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
訪問介護(ほうもんかいご)とは、利用者が在宅のまま自立した日常生活が出来るよう、訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者宅を訪問して、介助面における「身体介護」や家事面における「生活援助」を行うサービスのこと。ホームヘルプと呼称することもある。
しかし、広義には、介護保険法以外の法令(たとえば障害者総合支援法など)に基づくサービスや法令に基づかない私的な(自費)サービスが含まれることもある。
また、派生したサービス種別として、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護(2005年(平成17年)介護保険法改正で創設)及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2011年(平成23年)介護保険法改正で創設)がある。
指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する訪問介護計画、サービス・苦情・事故内容等の記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(運営基準第39条)。