CALIDOT
サンフランシスコやロサンゼルスなどカリフォルニア州でアムトラックが運営する都市間列車ブランドであるアムトラック・カリフォルニア(Amtrak California)の名を冠する列車には、1996年から営業運転を開始したカリフォルニア・カー(英語版)、2000年から導入されたサーフライナー(英語版)など、2階建て客車が主力として活躍している。2006年以降、これらの列車への財政援助を行っているカリフォルニア州交通局(カルトランス、Caltrans)と共に、アムトラックは第3世代となる新たな2階建て客車の検討を始めた。2008年に採択された旅客鉄道投資・改善法(Passenger Rail Investment and Improvement Act of 2008、PRIIA)に基づき調達コスト低減を目的とした仕様の標準化を図ったこの車両は、カリフォルニア州のみならずシカゴを中心としたイリノイ州の列車への財政援助を行うイリノイ州交通局(IDOT)管内の列車にも導入される予定であった。
そして、各州の代表であるカルトランスによって2012年4月に新型2階建て客車への入札が実施され、アルストム、CAF、川崎重工業、シーメンス、そして住友商事と共に参加した日本車輌製造の5社からの選考の結果、同年11月に日本車輌製造・住友商事の連合が2階建て客車130両の発注およびオプション300両の追加発注権を受領した。これはアメリカ政府が打ち出した鉄道路線の高速化・信頼性向上による景気刺激策として初めて実施された鉄道車両調達案件であり、契約金額は12億5,000万ドルという大型案件であった。
更に部品調達先としていた台車メーカーが倒産する事態が起き、同年9月を期限としていたARRAによる資金の使用期限や連邦政府が指定していた2018年までの車両納入に向けた案件の遂行が困難になった旨を各事業者に報告した事を、2017年1月27日に発表された2016年度第3四半期決算で公開するにまで至った。
そして2017年11月6日、住友商事はこのプロジェクトに関して、車両の製造メーカーを日本車輌製造からシーメンスに変更するという契約内容の改訂を発表した。これに伴い、車両製造を断念した日本車輌製造は住友商事に対し3億2,894万2千ドル(約372億円)の解決金を支払った。イリノイ州の工場についても2017年に製造した車両は14両に過ぎず同年10月以降は生産実績が無かった事から、翌2018年8月をもって閉鎖され、日本車輌製造はアメリカにおける鉄道車両製造から撤退した。