抵当証券
抵当証券(ていとうしょうけん)とは、抵当証券法に基づいて不動産に対する抵当権およびその被担保債権を小口の証券とし、一般投資家が購入できるようにした有価証券を言う。
登記申請情報には抵当証券を添付しなければならない(令別表25項添付情報ニ)。登記官が抵当権の変更・更正登記を完了したときは、抵当証券の記載を変更して所持人に還付しなければならない(抵当証券法19条)。例えば、登記の申請人と抵当証券の所持者が別人である場合、抵当証券は所持人に還付するべきである(昭和6年7月17日民事764号回答)。
なお、抵当権の被担保債権の弁済期の到来後でも、弁済期の変更の登記を申請することができる(昭和7年2月19日民事電報回答、登記研究571-151頁)。その他の登記の申請及び手続きは、原則として抵当証券を発行していない場合の抵当権変更登記及び更正登記と同様である。
抵当権の順位が下がる順位変更の登記を申請する場合、抵当証券法施行細則21条ノ2に規定される、抵当権が債権全部の弁済を担保するに足りることを証する書面を添付しなければならない(平成元年10月16日民三4200号通達)。
順位の譲渡(民法376条1項)を受ける登記を申請する場合、抵当証券法施行細則21条ノ2の書面の添付は不要である。また、この変更登記をした場合、抵当証券の記載の変更をしなければならない(平成7年11月7日民三4167号通知)。
なお、登記上の利害関係人(利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む)が存在する場合、変更・更正登記を付記登記でするにはその承諾が必要であり(法66条)、承諾証明情報が添付情報となる(令別表25項添付情報ロ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し(令19条1項・7条1項6号)、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(令19条2項、昭和31年11月2日民甲2530号通達参照)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。