知的障害
判断力や記憶力などの問題で、通常学級の授業についていけない場合が多い。複雑なルールの遊びに参加することは困難である。複雑なルールが把握できる場合でも、周囲との人間関係の併用された考え方が困難な事がみられる。そういったストレスから、各種二次障害が発生する場合もある。また、義務教育ではない後期中等教育への進学に当たっては各種の問題がある。
知能指数は20 - 34程度(3歳以上5歳3か月未満)。大部分に合併症が見られる。多動や嗜好の偏りなどの問題が現れやすい。
自閉症を伴う場合、噛み付きやパニック、飛び出しなど問題行為が絶え間ないケースが多い。
精神障害者保健福祉手帳の対象とはならない。
知能指数は70 - 85程度(精神年齢に換算すると11歳3か月以上12歳9か月未満)で、境界知能と呼ばれる。知的障害者とは認定されない。
福祉施策の対象者としての知的障害者について定義する法令は存在するが、個々の法令において、その目的に応じた定義がなされている。客観的な基準を示さず、支援の必要性の有無・程度をもって知的障害者が定義されることもある。
客観的基準を示す法令にあっては、発達期(おおむね18歳未満)において遅滞が生じること、遅滞が明らかであること、遅滞により適応行動が困難であることの3つを要件とするものが多い。遅滞が明らかか否かの判断に際して「標準化された知能検査(田中ビネーやWISCやK-ABCなど)で知能指数が70ないし75未満(以下)のもの」といった定義がなされることもある。どちらも教育機関で習う問題を記憶されているかが大きな基準とされる。学校の勉強は単にやみくもに机に向かったからといって、確実に成果が表れるというものではなく費やした時間がまったくの無駄になってしまうこともあれば、倍の価値になって返ってくる結果もある為、覚え方の違いにより差が表れる。
1971年に【知的障害者の権利宣言】が国連で形成された。
1987年7月に、身体障害者雇用促進法が改正され、知的障害者(療育手帳所持者等)が法定雇用率の算定対象に加えられた。
1998年7月に知的障害者雇用が義務化され法定雇用率完全適用等が追加された。