九州電気軌道
1942年2月合併の小倉電気軌道より継承した木造二軸車。合併に際し番号に300を加え301 - 317に整理している。旧小倉電気軌道線の北方線で引き続き使用。
事業開始 : 1898年(明治31年)7月1日 供給区域 : 遠賀郡若松町
熊本電灯(熊本市)・長崎電灯(長崎市)・博多電灯(福岡市)に続く九州で4番目の電気供給事業。若松町のほか後に遠賀郡戸畑町にも供給する。1912年(明治45年)5月、若松電灯の事業は若松電気が譲り受け、1915年(大正4年)5月にはそれをさらに九州水力電気が譲り受けた。
電灯・電力供給を追加した1909年9月の定款改正の際、他にも娯楽機関の経営および土地家屋の賃貸営業についても定款に盛り込まれていた。この方面の事業が本格化するのは第一次世界大戦後で、九州電気軌道は土地事業を目的として1919年(大正8年)12月30日に資本金600万円で新会社九州土地信託株式会社を設立、20万坪に及ぶ土地を譲渡して不動産経営に当たらせた。
1922年(大正11年)2月、九州土地信託は九州土地株式会社へ社名を変更する。同社は引き続き土地販売や貸地・貸家経営を営むが、1932年(昭和7年)9月24日付で九州電気軌道に合併され、不動産経営は九州電気軌道直営に戻された。これとは別に、九州電気軌道は1930年11月に小倉市鋳物師町・平松町地先の公有水面埋立に関する免許を元社長松方幸次郎と松方が経営する川崎造船所から無償で譲り受けた。埋立て面積は46万坪に及び、まず一部を先行して埋立て小倉発電所を建設し、発電所から廃棄される炭滓を利用して埋立てを推進した。
九州電気軌道の業績は、不正手形事件発覚前の段階においては軌道・電気事業ともに好成績と見られていたが、実際のところは九州水力電気との「電力戦」に伴う料金値下げによる電力収入の停滞と設備投資による支出増によって財務体質が悪化しており、加えて不正手形事件発覚後には過去の業績の粉飾も明らかになった。大田黒の説明によれば、1924年から1931年上期まで毎期30万円ずつ架空の電力収入を計上し、電灯数についても8万灯ほど実態より過大に報告していたという。年率12パーセントの高配当を1914年より維持してきたのも、本来は負債への利払いに充当すべき資金を配当に回すという、いわゆるタコ配当によるものだとされた。こうして過去の業績が粉飾であることが発覚した九州電気軌道は、不正手形事件発覚後、一転して会社更生を期する立場となった。
経営再建にあたった経営陣は引続き社長大田黒重五郎、専務村上巧児という陣容である(大田黒は東京在住のため専務の村上が主に担った)。経営再建には不正手形の回収に伴う日本興業銀行からの借入金1,500万円と累積したその他の借入金の返済が急務であり、資本面では1932年(昭和7年)下期に計150万円の株式払込金を徴収の上で無配とした。社内では1年間に全職員の17パーセントにあたる330人を解雇するとともに、日常業務における経費を徹底的に節約させた。
第一次世界大戦中の電気化学工業ブームに乗じ、九州電気軌道は余剰電力を活用した塩酸カリ(塩化カリウム)の製造販売を企画し、急遽工事費16万円を投じて小倉市鋳物師町に工場を建設、1916年(大正5年)4月より製造を開始した。塩酸カリはマッチの原料で、ロシア輸出を中心に国内や朝鮮半島、満州、南洋方面へ出荷した。輸入品の途絶もあり市価が高騰していたことから業績は好調で、1916年11月末までの短期間で収入は46万円7千円に達し支出・建設費利息・償却費を差し引いても5万4千円の純利益を生じた。
第一次世界大戦が終結すると日本製品の需要は減少し、市価の低落で1920年(大正9年)下期の純利益は7千円に減少、さらに1921年(大正10年)上期には1万8千円の欠損を生じた。このことからこの電気化学事業は1921年上期限りで休止となった。
1911年6月の軌道線開業に際し用意された木造のボギー車で、初め24両 (1 - 24) が導入された。翌1912年に10両 (25 - 34) が増備されている。定員66人。
1934年以後、若い番号の車両の中から9両が車体を鋼体化され201形となる。残った25両は番号が10 - 34に整理された。
軌道事業よりも早い1909年(明治42年)に開業し、軌道沿線への電灯・電力供給を展開、北九州工業地帯への電力供給の一翼を担った。1930年代後半には総収入の7割近くをこの電気供給事業が占めており、主力事業であったが、1939年(昭和14年)に火力発電所を国策会社日本発送電へ出資し、翌1940年(昭和15年)には残る配電部門を当時の九州の大手電力会社九州水力電気へと事業を譲渡して電気供給事業から撤退した。このため同事業は西鉄に引き継がれていない。発電所や供給区域はその後九州電力へ渡った。
付帯事業はその他に、バス事業、土地事業、さらに1910年代後半からの一時期のみ電気化学事業があった。バス事業・土地事業は出資する関係会社による運営としていた時期もあるが、バス事業は直営となった後に西鉄へ引き継がれた(西鉄バス)。また関係会社にはバス会社・土地会社のほか百貨店事業を営む井筒屋百貨店(現・井筒屋)などがあった。
1914年4月2日 : 門司停留場 - 東本町停留場間(0.2キロメートル)の運輸営業開始。
1914年6月25日 : 黒崎駅前停留場 - 折尾停留場間(5.2キロメートル)の運輸営業開始。本線全線開業。
1923年11月13日 : 枝光線中央区停留場 - 枝光駅前間(1.9キロメートル)の運輸営業開始。
1923年12月20日 : 田ノ浦線東本町停留場 - 日ノ出町九丁目停留場間(0.9キロメートル)の運輸営業開始、経営を門司築港へ委託。
1928年6月1日 : 枝光線枝光駅前停留場 - 牧山停留場間(0.9キロメートル)の運輸営業開始。
1929年5月31日 : 枝光線牧山停留場 - 天籟寺川停留場間(0.8キロメートル)の運輸営業開始。
1929年11月26日 : 枝光線天籟寺川停留場 - 幸町停留場間(1.2キロメートル)の運輸営業開始、枝光線全線開業。
1932年12月21日 : 門司築港より田ノ浦線全線(東本町 - 田ノ浦間2.6キロメートル)の営業管理を受託。
1936年1月11日 : 田ノ浦線全線廃止。
1942年2月1日 : 小倉電気軌道の合併より北方線を継承。
1909年から翌年にかけて大阪電灯・小倉電灯・八幡電灯の3社を統合した際に引き継いだ門司・小倉・八幡の各発電所は、発生電力の周波数がそれぞれ異なっていた(門司は125ヘルツ、小倉は60または100ヘルツ、八幡は不詳)。1911年5月に発電を集約すべく大門発電所が建設された際、周波数は50ヘルツ(三相交流)が採用された。50ヘルツが選択された理由は明らかでない。その後九州水力電気が女子畑発電所を建設する際、当時九州では60ヘルツを採用する事業者が多かった(福岡市の九州電灯鉄道、熊本の熊本電気など)にもかかわらず、北九州に送電するという理由で同社は九州電気軌道と同じ50ヘルツを選択した。このことで北九州・筑豊地方には50ヘルツの電力圏が形成された。
50ヘルツ電力圏はその後長く残存しており、九州の電力圏の過半を占める60ヘルツ圏への統一(周波数の切り替え)は太平洋戦争終戦後まで実現しなかった。九州電気軌道に関連するところでは、小倉発電所2号機が日本発送電時代の1951年3月に60ヘルツ化転換工事が竣工、九州電力発足後の1955年に小倉発電所1号機も続いて転換工事が竣工した。大門発電所は60ヘルツ転換される前に廃止されている。
1939年までの電灯供給実績および電力供給実績(1931年以降)の推移は以下の通り。決算期は毎年5月(上期)・11月(下期)の2回で、供給実績の数値は各期末のものである。電力供給は小口については記載していない。