日本新聞協会
2011年12月29日、当時の野田内閣総理大臣で民主党代表の野田佳彦の税制調査会にて2014年(平成26年)4月1日に8%、2015年(平成27年)10月1日に10%に増税する案が提出され、その翌年2012年(平成24年)8月10日、野田第2次改造内閣にて三党合意が成立。この提案は正式に消費税法として立法され、2013年(平成25年)10月1日 - 2011年の野田内閣の決定を受けて、第2次安倍内閣にて消費税率(国・地方)を5%から8%に増税すると閣議決定され、実行された。
その後、合意では2015年(平成27年)10月1日実施予定であった再増税であるが、消費低迷などが懸案され、第2次安倍改造内閣下の2014年(平成26年)11月18日、総理大臣の安倍晋三は記者会見で、2015年(平成27年)10月1日実施予定の消費税再増税を1年半先送り、2017年(平成29年)4月1日とすることを正式に表明した。
この間、消費税10%引き上げに際し、軽減税率に関する議論が幾度と重ねられた。これは低所得者の負担を減らすため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするという取り組みであるが、新聞協会は先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度があることや、デンマーク、ノルウェーなど新聞をゼロ税率にしている国もあること、また、日本においては知識を得るための負担を減らし、活字文化の維持、普及にとって不可欠であることを理由に新聞に対しても軽減税率が適用されるように、取り組んできた。
渡辺誠毅(1982年4月 - 1984年12月、朝日新聞社)
小林與三次(1985年6月 - 1991年6月、読売新聞社)
中江利忠(1991年6月 - 1995年6月、朝日新聞社)
小池唯夫(1995年6月 - 1999年6月、毎日新聞社)
渡邉恒雄(1999年6月 - 2003年6月、読売新聞社)
箱島信一(2003年6月 - 2005年10月、朝日新聞社)
北村正任(2005年12月 - 2009年6月、毎日新聞社)
内山斉(2009年6月 - 2011年6月、読売新聞社)
秋山耿太郎(2011年7月 - 2013年6月、朝日新聞社)
白石興二郎(2013年6月 - 2019年6月、読売新聞社)
山口寿一(2019年6月 - 2021年6月、読売新聞社)
丸山昌宏(2021年6月 - 2023年6月、毎日新聞社)
中村史郎(2023年6月 - 、朝日新聞社)