航空協定
日本は1952年に米国との間で最初の航空協定を締結し、現在までに計55か国1地域との間で航空協定を締結している。最近の締結例は2003年にウズベキスタンとの間で締結したものである。
日本にとって国際航空上、最も重要な二国間関係は日米関係であるが、1952年に締結した協定は米国企業に無制限の以遠権を認め、1959年の秘密合意議事録は米側先発企業について既存路線の増便を原則自由・事後審査とする一方日本側企業には増便の自由を与えないとするなど不平等な内容であったため、改定の努力が続けられ、1998年の暫定合意により一応形式的平等を達成できた。しかし、日米間の地勢の相違・国内航空市場の規模の差異などの原因から、日本企業が米国企業と同じ競争条件を与えられているとはいえない。
日本はオープンスカイ協定政策を推進してこなかったが、 アジア・ゲートウェイ構想に基づき、韓国・タイとの間では2007年、乗り入れ地点・便数制限を撤廃する旨の自由化が達成されている(日本の首都圏空港関連路線を除く)。