ナチスの女性政策
1944年7月の段階で30万人の女性が国防軍における任務に就いていた。ハンナ・ライチュなど、戦闘機やヘリコプターのテストパイロットとして活躍し、一級鉄十字章を授与された女性もいる。
1944年に中央計画会議と軍需省は、女子の工場配置率が46%に過ぎないとし、さらなる女性労働力を要求した。しかし労働力配置総監フリッツ・ザウケルはイギリスと同程度の60%の女性が就労済みであると反論した。11月の段階になると国防補助員への志願プロパガンダが盛んとなった。1945年になるとナチズムの建前を維持することも困難となり、2月にはヒトラーも女性陸軍大隊の試験設置に関する命令を出したが、結局実現されなかった。国防軍は3月23日に例外として、国内における国防任務に就く女性に対して、小火器の武装を認める通達を発令した。また『フェルキッシャー・ベオバハター』などでは武装した女性の写真がプロパガンダとして用いられることもあった。
戦後、アメリカの戦略爆撃調査団が行った調査によると、ドイツの女子未就労者は1939年には151万人であったのに対し、1944年には130万人となっており、新たに就労した女性は21万人と見られている。同時期のイギリスでは50万人が新たに就労しており、戦略爆撃調査団はドイツの女性労働が本格的なものではなかったと結論している。しかし歴史家のリチャード・オーバリー(英語版)は、女性が労働力人口に占める割合は、イギリスでは最大37.9%であったのに対し、ドイツでは51%に達していたと反論している。
ナチスが政権獲得後に行った最初の女性政策は、女性の家庭への復帰であった。72人の上級公務員の女性は全員免職され、州や自治体の女性官吏1万9千人も「家族による扶養が可能である場合」という条件付きで免職された。「家庭経済に戻れ!」というスローガンの元、女子失業者は、農業や家庭内労働への復帰が促進された。女性教師の割合は15%減少し、女性の大学進学も全体の10%に制限された。1933年6月1日にはいわゆる「結婚奨励法」が制定され、女子労働者は退職し、再就職をしないと誓約することで、結婚資金の無利子貸し付けを受けることができるようになり、さらに子を多く産む毎に返済が免除された。一方で家政婦については雇用主への各種優遇措置がとられ、雇用は奨励された。家政婦は家庭労働の見習いであり、若い女子が将来よき主婦になるためふさわしい仕事と考えられていた。このため家事の合理化によって家政婦雇用が減少することは望ましくないと考えられ、家庭生活の合理化は抑制された。しかし経済復興に従って、工場労働を望む女性が増加したため、当局は抑制措置を執らなければならなかった。
彼女たちは女性の地位向上を考えており、党指導部はこれらの思想を容認しなかった。1933年10月には男性であるゴットフリート・クルマッハー(ドイツ語版)が女性同盟指導者となり、男性上位の思想を植え付けようとしたが、彼の指導に女性達は従わず、かえって女性達の士気の低下を招いた。一方で1932年には20万人を抱える「ドイツ主婦連盟」がナチ化を受け入れ、ナチ党の支持団体となっている。
党指導部は1934年2月にゲルトルート・ショルツ=クリンク(ドイツ語版)を女性同盟指導者に任命した。ショルツ=クリンクはこれまでの女性指導者達と異なり、指導部に従順でありながら、実務能力は高かった。また彼女は30代半ばと若く、「アーリア人的」な風貌をしていた上、4人の子を出産していた。5月にはズィーバーがショルツ=クリンクの運動によって失脚し、以降女性団の混乱は収束した。11月にはショルツ=クリンクが「全国女性指導者」に任じられ、ドイツ国内すべての女性組織の責任者となった。