東アジア・アセアン経済研究センター
ASEAN加盟国を含む、既存のASEAN+1FTA/EPAや キーとなる二国間FTA/FTAsの包括的な調査を実行し、より広い地域のFTA/EPAsの適切な戦略を検討するための分析基礎をASEANに提供し続ける。また、ASEANプラスワーキンググループ活動のための必要な支援の提供も行う。
ASEAN共同体設立を実現するため、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含む同様の取極めの効果について研究を行う。
AECという枠組を越えて、共通の貿易救済の規制に向けてASEAN経済共同体のロードマップを実施する状況下で、ASEAN加盟国間の貿易救済措置の規制の違いに焦点をあてるための研究を拡大する。
外部ショックに対処することができるように、高頻度でマクロ経済の状況を見られるための分析システムを考案する。
地域統合を促進するため、ICT政策及び電子商取引に係る研究を実施する。
また、今後も研究と政策提言を通じて、ASEAN・東アジアの首脳会議(サミット)の活動に対する継続的な支援を行うERIAを奨励した。その前年2011年11月バリで開催された第6回東アジアサミットでは東アジア総合開発計画(CADP)の進捗状況を報告、また、ERIAは2015年のASEAN経済共同体設立(AEC)に向けたブループリントの実施状況のフォローアップも行っており、同サミットの関連会合においてその進捗報告も行った。2011年11月に開催された第19回ASEANサミットでは、政治安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体の3つの柱にわたって166段落の議長声明を発出したが、この中でASEAN各国首脳はERIAの諸活動について6段落においてその貢献を賞賛した。また、11月19日の第6回東アジアサミットの議長声明においても2つの段落でERIAの活動が評価された。今後もERIAはASEAN事務局及び東アジア各国政府との更なる密接な連携及び域内外の研究機関等の協力を踏まえ、東アジアサミット等の東アジア各国の政策フォーラムに具体的な政策提言を行う国際機関として、CADPやMPACの実施等の東アジア経済統合に向けた政策研究を実施し、実用的な政策提言を行っていくことが期待されている。