フェアトレード・タウン
さらに英国フェアトレード財団が推進したフェアトレード・タウン運動の成功を広げるため、欧州委員会の分会が資金を提供し、ヨーロッパ各地のフェアトレード・タウン運動をまとめるための「ヨーロッパフェアトレード・タウンズ」と呼ばれる団体が作られた。
2006年11月、ロンドンのソースバンク大学(London Southbank University)で、初めての「ヨーロッパフェアトレード・タウンズ会議」が開催された。会議では次の決議がなされた。
フェアトレードに賛同する団体・個人が自治体等と連携を取りやすいよう、手続きを整備し、手順書を作成すること。
イギリスにあるフェアトレード・タウンを見本に、ヨーロッパ各国の事情に合わせて実現するための計画を作成すること。
この第1回会議は成功を収め、2008年1月にはベルギーのブリュッセルで第2回会議が開催されている。
2008年1月現在、フェアトレード・タウンを有する国は、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、イタリア、アイルランド、フランス、フィンランド、カナダ、ベルギー、オーストリア、オランダ、イギリス、アメリカ合衆国である。
2011年6月には、熊本市が日本は元より、アジアで初めて認定された。
2015年9月には、名古屋市が認定を受けた。日本では、熊本、名古屋の他、札幌、逗子、宇都宮、一宮などでフェアトレードタウンを目指す市民活動が行われている。
2017年12月には、台北市が認定された。