在宅投票制度廃止事件
Xは1912年1月2日生まれの日本国民たる男子で、1924年以来北海道小樽市に居住していたが、1931年に事故により脊椎を痛め、1953年頃から病状が悪化したことにより、1種1級の身体障害者(両下肢運動麻痺及知覚鈍麻、両肢関節両膝関節及両足関節強直)と認定された。
1950年5月1日に施行された公職選挙法では投票所投票制度を原則とし、公職選挙法第49条及び公職選挙法施行令第50条第4項・第58条では「疾病等のため投票所へ行くことができない在宅者」については例外として在宅投票制度が設けられていた。しかし、1951年の第3回統一地方選挙で在宅投票制度による多数の選挙違反が起こったことを理由に1952年9月1日に在宅投票制度は廃止された。
Xは1955年頃からはそれまで徐々に進行していた下半身の硬直が悪化して歩行が著しく困難になっただけでなく、車椅子に乗ることも著しく困難になり、担架か何かを使用して運んでもらえば投票所へ行くことは全く不可能ではないが、長年寝たきりで外気にあたっていないため、少し風にあたるだけで風邪をひき、直射太陽光線に僅かにあたるだけでも顔面に湿疹ができ、顔の皮膚が傷んでしまい、投票所に行くことは命がけのこととなり、選挙に際して投票したいと思っても投票所へ行って投票することができなくなり、「疾病等のため投票所へ行くことができない在宅者」に該当するに至った。
1971年6月24日、在宅投票制度の廃止という立法行為およびその後に制度復活がなされないという立法不作為によって三年間で計6回の公職選挙への投票ができずに選挙権を行使できなかったことは憲法に違反するとしてXは精神的苦痛への慰謝料の支払いを求める訴訟を国に対して提起した。