大山朝常
1954年、アイゼンハワー大統領は年頭一般教書演説で「沖縄のアメリカ軍基地を無期限に使用する」と発言した。さらに3月18日、沖縄タイムスが「米軍当局は沖縄で45,000エーカー(約20,000ha)の土地を購入し、3,500家族の住民を八重山に移住させるための資金を獲得するだろう」というワシントン電の情報を報道した。この買い上げ計画に対して琉球政府行政主席であった比嘉秀平は賛意を表明した。一方で、立法院はこの計画に強い反意を示し、後に「軍用地四原則」と呼ばれる軍用地に関する請願決議を4月30日に可決した。「軍用地四原則」を簡潔に述べると以下の項目になる。
地代一括払い反対
適正補償
損害賠償
新たな土地接収反対
琉球政府は、行政主席の比嘉秀平とその秘書、大山朝常を含む立法院議員3人、軍用土地連合会の会長であった桑江朝幸からなる6人の代表団をアメリカ本土に派遣し、直接掛け合うことになった。しかし、アメリカ政府が調査団を派遣することが決まっただけで、特に大きな成果をあげることはできなかった。
大山 朝常(おおやま ちょうじょう、1901年(明治34年)12月25日 - 1999年(平成11年)11月24日)は、琉球政府および沖縄県の政治家。1954年に立法院議員に当選。1958年から1974年まで4期16年間にわたりコザ市長を務めた。沖縄社会大衆党の結党メンバーの1人で、沖縄の本土復帰運動のリーダーであった。沖縄戦の後の沖縄の政治、行政に大きな影響を与え、現在の沖縄市の基礎を築いたと評される。晩年、『沖縄独立宣言』 を出版し、「ヤマトは帰るべき祖国ではなかった」として琉球独立を主張した。
琉球列島米国民政府(略称:USCAR)については、「アメリカ民政府」と記述する。また肩書、施設名、その他名称について、当時のもので表記する。