自衛隊南スーダン派遣
1月7日 - 現地支援調整所要員など派遣隊員約240人が出席し、隊旗授与式が防衛省で行われた。
1月11日 - 南スーダン国際平和協力隊現地支援調整所の先遣要員5名が出国した。
1月13日 - 南スーダン国際平和協力隊が現地で使用する資器材等(大型トラックや水タンク車、糧食、天幕等)の空輸のためアントノフAn-124がチャーターされ13日夜に成田空港を出発し翌14日にウガンダのエンテベ国際空港に到着した。宿営用の天幕や食料は別の中型貨物機に移し替え、16日午前、ジュバ国際空港に到着した。車両などは大型トレーラーを使ってエンテベ空港からジュバに向け陸路を使い輸送された。
1月14日 - 南スーダン国際平和協力隊の陸上自衛隊の現地支援調整所要員と派遣施設隊先遣隊の隊員の計34人が成田空港を出発し翌15日に現地に到着した。この内、現地支援調整所の南スーダン首都ジュバの本部要員として10名及び派遣施設隊先遣隊として13名の計23名はジュバに到着、残りの11名は現地支援調整所のウガンダ班として隣国のウガンダのエンテベ空港に到着した。
1月15日 - 調整所先遣要員は15日に現地入り後、直ちに支援調整所を立ち上げ、国連や関係機関との調整を開始した。また調整所先遣要員、施設部隊先遣隊の両隊員は、宿営用の天幕や食料の受け入れ業務を開始した。
1月19日 - エンテベ国際空港から大型トレーラーで運ばれてきた陸自車両(トラック、水タンク車など)がジュバに到着した。
1月21日 - 油圧ショベルなどの重機を搭載してアントノフAn-124が成田空港を出発した。
部隊撤収が発表される前の2017年2月に、派遣日報を破棄したと説明しながら実際は保管されていたことが明らかとなったことを受け、防衛監察本部が特別防衛監察を開始した(日報は2月6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、翌日7日に一部黒塗りで公開された。別に陸自で見つかった日報の電子データは2月15日に個人保管の資料であるとして非公表方針が決まっていたため、防衛省は情報公開法上の問題はなかったと主張している。(しかし、公文書管理法においては、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、この防衛省の説明には異議が唱えられている)。防衛監察本部は幹部らによる隠蔽を認定する特別防衛監察の結果を7月28日に公表するとともに関係職員を処分。この影響を受け防衛事務次官と陸上幕僚長が辞任を表明し、同日の午後には防衛大臣も辞意を表明する事態に至った。
本事案にかかわる処分者は以下の通り。なお、防衛事務次官の停職処分は前身の防衛庁時代を含めても初の案件となった。
防衛事務次官 - 停職4日
陸上幕僚長 - 減給1か月1/10
中央即応集団国際副司令官(当時) - 停職5日
陸上幕僚監部運用支援・情報部長(当時) - 停職3日
統合幕僚監部総括官 - 停職2日
監察結果では防衛省幹部らが2017年2月13日と15日、稲田朋美防衛相に南スーダンPKOの日報に関し説明した。