行政行為
不可争力は、一定の期間(出訴期間)を徒過すると行政行為の効力を私人が裁判によって争えなくなる効力をさす。
私人の側からは行政行為の効力を争えなくなったというだけであって、行政庁などが職権によって取消すことは依然として可能である。
田中二郎は、民法の法律行為と準法律行為の区別に倣い、意思表示を要素とする法律行為的行政行為と意思表示以外の精神作用の発現を要素とする準法律行為的行政行為とに行政行為を大別しており、これが系統的・伝統的分類となっている。この論においては、法律行為的行政行為には裁量権があるのに対し、準法律行為的行政行為は法律の定めに基づいて法的な効果が発生することから裁量の余地がないものとされた。
法律行為的行政行為 命令的行為(人の自然の自由の制限またはその制限の解除を目的とする) 下命(及び禁止)・許可・免除 形成的行為(人が自然には有しない権利等を付与・剥奪する) 特許・認可・代理
準法律行為的行政行為 確認・公証・通知・受理
ただし、実際にはこの分類では適切に説明できない行政行為も存在しており、特に準法律行為的行政行為の設定については今日では疑問が提起されている。