Jリーグクラブライセンス制度
Jリーグに導入されるクラブライセンス制度に関しては、公式発表前から予定されている基準についての複数の報道があった。
2011年1月1日付けの読売新聞は、24面で「J1 3年連続赤字で降格へ 13年から」の見出しで、審査においては「育成年代の整備」「競技場整備」「財務・法務」を三本柱とする、として具体的に、
育成年代の整備については、U-18・U-15・U-12の各年代で、大会に出場できるレベルのチームを持つことを求める。
固定の練習場を確保を義務づける。
財務面に関しては選手補強などに伴う単年度赤字は容認する一方で、3年連続で赤字を出したクラブはJ1からJ2に降格させる方向で調整中。
J1の基準はJ2の基準よりも厳しくする予定
と報じた。
2015年9月29日、Jリーグは2015シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関(FIB)による審査結果を発表した。J1・J2ライセンスの申請を行ったのはJ3の4クラブを含む44クラブとクラブ数は同じであるが、J3のレノファ山口FCが新たに申請した一方で、前年J2ライセンスを取得していたJ3のガイナーレ鳥取は2015年度決算で債務超過となったことから4月24日の時点でライセンス申請を断念している。
申請した44クラブすべてにライセンスが交付され、申請を却下された(ライセンスが交付されなかった)クラブはなかった。ただし、前年の予告通り2016年度の審査からJ1ライセンス取得条件に「トレーニング施設に天然芝のピッチを1面以上」「条件を満たしたクラブハウスの保持」などが新たに追加され、これを満たすことができなかった2クラブが前年度のJ1ライセンスを喪失しJ2ライセンスにとどまった。また、G大阪・岐阜・山口についてはホームスタジアムの新設工事・改修工事が、栃木・横浜FM・松本・金沢・岐阜についてはトレーニング施設が2016年シーズン前に完成しなかった場合は「ライセンスが取消されるか、制裁が科される可能性がある」との付帯条件がついている。
スタジアムの入場可能人員がリーグの規定(J1は15,000人、J2は10,000人)を上回っていること(A等級) スタジアムの観客数1,000名あたり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていること(B等級) トイレの数については、本来の規定数を充足していなくても、「収容人員数の60%」を実態の観客動員数と見なし、これを母数とした場合に基準を満たしていれば制裁の対象外とする、通称「トイレ60%ルール」が2013シーズン申請分(2014シーズンより適用)以降に運用されている スタジアムに観客席の3分の1以上(B等級)または観客席すべて(C等級)を覆う屋根を備えること クラブが年間を通じて使用できる天然芝、ハイブリッド芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること(A等級) J1ライセンスにおいては「専用もしくは優先的に使用できる」天然芝もしくはハイブリッド芝のピッチ1面と、隣接するクラブハウス、観覧エリアがあることが必要条件となる。 年間を通じてアカデミーのトレーニングに利用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること(A等級)
これらの事前報道、並びに制度の導入スケジュールを踏まえ、Jリーグ所属の各クラブでは特に2011年シーズン終了後からライセンス条件を満たすための基盤整備(設備面の強化、財務体質の改善など)を加速させた。
2012年に申請を行ったのはJ1・J2所属全40クラブとJリーグ準加盟クラブのカマタマーレ讃岐・V・ファーレン長崎(ともにJFL)の計42クラブで、2012年7月23日にJリーグ準加盟承認を受けたAC長野パルセイロ (JFL) は2013年のクラブライセンス申請を行わず、JFLの成績によらず2013年からのJリーグ加盟(J2昇格)がないことが確定している。また、同じく準加盟のS.C.相模原(関東サッカーリーグ1部)も申請を見送っている。
2012年9月28日、Jリーグは2013シーズンのクラブライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した。申請を行った42クラブのうち、後で申請を取り下げた準会員のカマタマーレ讃岐(詳細後述)を除く41クラブについて、以下のライセンスのいずれかが交付されることになり、申請を却下された(ライセンスが交付されなかった)クラブはいなかった。
J1ライセンス(33クラブ) - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、徳島、福岡、鳥栖、大分、熊本
J2ライセンス(8クラブ) - 水戸、草津、町田、岐阜、鳥取、愛媛、北九州、長崎
このうち、大分(J1ライセンス)については「公式試合安定開催基金からの融資の完済」、長崎(J2ライセンス)については「J2入会審査への合格」を条件とした「条件付き交付」となっている。
全体のJ3ライセンス審査結果公表を前に、Jリーグは2017年9月28日に「J3入会を希望するクラブ」を対象としたJ3ライセンス申請の審査結果を公表した。前年に引き続き申請した3クラブに加え、この年JFLに昇格したFC今治を加えた4クラブが申請を行い、3クラブがJ3ライセンス交付判定となったが、武蔵野については、前年同様、本拠地となる武蔵野陸上競技場が、J3ライセンス基準を満たしていないとして、J3ライセンス不交付とした。
2017年10月24日にはJ3リーグ参戦中のクラブに対するJ3ライセンス申請の審査結果 が公表され、J2以上のライセンスを取得した7クラブを除く7クラブ全てにJ3ライセンス交付判定が行われた。
J3ライセンス交付(10クラブ) - 八戸、秋田、盛岡、福島、YS横浜、相模原、藤枝、沼津、奈良、今治
ライセンス不交付(1クラブ) - 武蔵野