東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会
2011年4月10日、石原慎太郎は2011年東京都知事選挙で4選を果たし、2020年オリンピック開催地への立候補を表明。電通から6億9,000万円を借り入れて活動費の不足を補い、2020年東京オリンピック構想に基づき、9月15日、会長を石原慎太郎、理事長を日本オリンピック委員会の竹田恆和会長とする特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会を設立し、第1回理事会が開かれた。
11月28日には評議会議長森喜朗のもと第1回評議会が開催され、11月30日にはロゴマークが制定された。この月、電通と「スポンサー集めの専任代理店」契約を締結。
また12月13日には、野田内閣がオリンピック・パラリンピック競技大会に関して閣議了解を行い、大会招致活動などのために必要な支援をする方針を示した。
理事、幹事、評議会には国内でのスポーツ関係者から政治家、芸術家まで様々な人物が名を連ねていた。
2013年9月7日、2020年夏季オリンピックの開催地選考で招致に成功したことから、2014年1月に解散手続きを開始。同年4月、東京都は報道メディア向けに、招致活動の正確な記録として「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書」を発表した。ただし報告書の詳細はインターネットでは開示されていない(2016年現在)。
大会の運営は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に移行された。
2012年の調査報道によれば、東京都(当時の都知事は石原慎太郎)は、2016年招致活動の8事業の支出計約18億円分の経理書類について、保存期間内であったにもかかわらず、紛失したとして保存していなかった。