規制緩和
日本ではいわゆる「親方日の丸」の官僚主義の非効率性が経済成長を阻害しているという議論がここ30年ほど盛んに行われており、グローバリズムの進展と合わせて規制緩和や自由化を唱える声は特に経済界に根強く、小泉政権以後の自民党政権や民主党政権も規制緩和に積極的である。また1999年から2012年まで東京都知事であった石原慎太郎や大阪府知事・大阪市長であった橋下徹、そして宮城県知事の村井嘉浩のように地方自治体の首長にも規制緩和に積極的な人物が増えた。
1980年代以降の規制緩和・民営化・自由化の例を以下に挙げる。
日本電信電話公社民営化
国鉄分割民営化
金融ビッグバン
タクシー台数の制限撤廃
貨物自動車運送業への新規参入の条件緩和
バス運送事業への新規参入の緩和
電力自由化
都市ガスの自由化
酒類販売業免許の付与基準の撤廃
ビールなどの年間最低製造量の緩和
港湾運送事業への新規参入
電気通信事業の開放
農業への株式会社参入
郵政民営化
みずほ総合研究所は「規制改革は総論で大方の支持が得られても、各論になると関連事業の消極姿勢から実施が進まないケースがしばしばみられる」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「貿易自由化や規制緩和の効果が実際に現れるのは、長いスパンが必要であり、5-10年で見ないと良し悪しは言えない」と指摘している。田中は「1980年代の日本はそれ以後よりも規制の多い経済であったが、1990年代から2000年代よりも高い成長を達成している。それは適切なマクロ経済政策の成果ゆえにあった」と指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ(コロンビア大学教授)は、規制緩和の誤りについてこう述べている。「目指すべきは規制緩和などではない。議論すべきは、適切な規制とは何かということである。規制なしで、機能する社会はありえない。問うべきなのは、どんな規制が良い規制なのかということである。規制緩和が世界金融危機を引き起こした。規制緩和がバブルを生成させた。もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではない。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、世界全体が打撃を受け、この大不況に突入した。」
経済学者のラグラム・ラジャンは「規制を設けずにすべてを市場に任せるのは論外であるが、規制でがんじがらめにするのも間違いである。要するに、競争を阻害しないように注意を払いながら、適切な規制を導入すべきである。安全性確保という大義のために規制を強化するにしても、競争条件の公平性を歪めてはいけない」と指摘している。