中国産食品の安全性
中国の食品の安全性を脅かす要因として、以下のものが挙げられている。
家畜の飼育基準の不徹底。(不衛生な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。鳥インフルエンザ、SARSの項目も参照)
2007年7月10日、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された。
2008年3月5日、冷凍餃子最大手の味の素が、天洋食品からの原料購入停止と中国工場の安全管理強化を発表した。
2008年8月6日、中毒事件発覚後、中国国内で回収された天洋食品製の餃子が流通し、その餃子を食べた中国人が中毒症状を起こしていたことが報じられた。この中国における事例は6月中旬に発生した。讀賣新聞などは、7月初めの時点で既に国内の関係者にはこれに関して情報が伝えられていたとも報道した。
さらにこの事実により、中国政府側は日本側の主張通りである可能性が大きくなったと在中華人民共和国日本国大使館を経由して日本国政府に7月頃に伝えていたが、福田総理大臣および高村正彦外務大臣は、この事実を中国側の要請により即公表しなかったことが後で明らかになった。その後、余副局長は更迭され、また、質検総局の局長が自殺したと報道されている。
北京五輪終了後、胡錦濤主席は公安当局に対し本格的に捜査に着手するよう指示した。
産経新聞は胡主席が訪日した際、日本人の本件に対する関心の高さに驚いたためだと報じている(読売新聞の2008年読者が選んだ10大ニュース日本編、三菱総研が調査した2008年最も恐いと感じたニュースでそれぞれ1位を獲得している)。
また、日本のマスコミ情報は報道規制の強い中国にも徐々に浸透し、中国でも日本のマスコミのほうが情報量も多く信憑性が高いと思う知識人や国民が増えているという。
2008年8月28日、中国公安部が在中国日本国大使館に対し、現在捜査中である旨通報があった。
またこの頃、中国政府が工場関係者が毒物を混入した旨認めたという報道が一部であったが、日本政府は中国政府から情報提供は受けていないと発表した。
2011年4月食品メーカー上海盛禄食品有限公司が、使用が禁止されている着色料や添加物を用いてマントウ(蒸しパン)を着色し、特定の食材を使っているかのように見せかけた「着色マントウ」を生産、販売。問題発覚時このメーカーは、4個入袋で83,716袋販売していた。上海市政府も事態を重く見て、問題のマントウの回収と専門調査委員会の設置を発表した。