雇用促進住宅
「特殊法人等整理合理化計画」(2001年12月19日、閣議決定)により、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止」することとされた。
「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」(2005年12月21日、規制改革・民間開放推進会議)および閣議決定(同年12月22日)において、できるだけ早期に事業を廃止するように2006年度(平成18年度)中に検討を行い、必要な対応を図ることとされた。
厚生労働省による「独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標」(2007年3月23日付、変更:2008年3月28日)では、「中期目標期間の最終年度(2011年度)までにおおむね3分の1の住宅を譲渡・廃止する」および「中期目標期間の最終年度までに全住宅の2分の1を廃止決定する」とされた。
「規制改革推進のための3か年計画」(2007年6月22日、閣議決定)および「独立行政法人整理合理化計画」(同年12月24日、閣議決定)において、2021年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされた。これにより、地方公共団体及び民間への売却が進められた。
雇用促進住宅に多くの雇用保険(原資は事業者から集めた二事業率分の保険料であり、労働者から徴収した保険料や国庫からの支出はない)が投入されたことに対して批判が出た。例えば日本テレビは、雇用促進住宅の廃止が決まってから2008年(平成20年)までに1,400億円以上の施設修繕費が使われていると報じた。