選考採用
1994年9月の京都市議会では山本正志日本共産党議員の質問に対し、京都市清掃局長(当時)は「清掃事務所など現場での実態にたいして市民からもきびしい批判があり、職員にはせめて午後3時までは職場で勤務するようにと指導をしていきたい」と答弁した。また同年3月までは市職員である部落解放同盟幹部が、市から給料を受け取りながらも、勤務時間に部落解放同盟本部で仕事をするというヤミ専従の実態があったことが指摘された。
1995年には自民党の二之湯智市議(当時)、共産党の藤原冬樹市議(当時)によって、京都市議会本会議で京都市職員の不祥事が取り上げられた。
1996年9月に二之湯智市議は、同和地区住民がフリーパスで市職員に採用されることについて、職員採用は全ての市民に開かれたものであるべき、同和地区の若者が安易に職員になれることは地区住民の自立心を養うためにも不適切であることを指摘した。
京都市では1998 年時点で環境局に1,500名や交通局に1,795名選考採用で選ばれており、局内で多数派を占めていた。更には京都市において、2001年度以降にその他からの採用枠を一応は作ったものの、それまで清掃事業を行う環境局やバス運営を行う交通局などの現業職員は部落解放同盟または全解連の推薦を受けた人物のみを採用していた。しかし、2006年7月31日の市議会厚生委員会では過去10年間に懲戒処分を受けた職員のうち、6割以上が環境局(旧清掃局を含む)職員であることが判明した。その多くが無断欠勤であった。 2006年(平成18年)、京都市環境局の職員が児童買春1名、女性脅迫目的でナイフを所持していた銃刀法違反で1名、ATMをゴルフクラブで壊す窃盗未遂1名、覚せい剤取締法違反2名などの罪で相次いで逮捕された。2006年度だけで京都市職員が8人逮捕されたがその所属部局は、環境局6人・保健福祉局2人で、環境局6人中5人が同和「選考採用」で採用された職員であった。山中渡市議が団長を務める日本共産党市議団(20人)は、市職員による犯罪行為や不祥事の背景に同和「選考採用」があると指摘してきたが、上記の逮捕者続出のために桝本頼兼市長も環境局について「局の構造的な問題である」「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が要因の1つ」と「同和行政による甘い採用が大きな要因」と認めた。日本共産党の妹尾直樹、井上健二、加藤あいの3議員は、「相次ぐ不祥事の背景に同和『選考採用』があることを認識し、そこから対策を打たないと不祥事を根絶できない」と指摘した。。