少年法
本改正は2022年(令和4年)4月1日に施行された。4月8日、甲府地検は、甲府市殺人放火事件において殺人と殺人未遂、現住建造物等放火、住居侵入の罪で起訴された19歳の容疑者の氏名と顔写真を、改正された少年法の施行後初めて公開した。 「特定少年」については、民法上・公職選挙法上の成年として扱われることにはなったが、成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待できるため、少年法の適用自体は維持された。他方、成年年齢の引き下げにより重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となったことから、その立場に応じた取り扱いとする改正がなされた(いずれも2022年4月1日施行)。法務省のQ&Aによれば、そのあらましは以下のとおりである。 原則検察官送致(逆送)の対象を拡大し、現行の殺人や傷害致死に加え、強盗や強制性交など法定刑の下限が1年以上の懲役・禁固の事件が新たに追加された(Q8)。 特定少年の実名報道は、逮捕時時点では禁止は継続されるが、起訴(略式起訴は除く。)後に解禁されることになった(Q9)。 特定少年の刑事裁判における取り扱いは成人と同様とされ、判決時に刑期を定めない不定期刑が廃止された(Q10)。 特定少年の保護処分は、少年院送致(3年以内)、2年間の保護観察(遵守事項違反時は少年院収容可)、6か月の保護観察のいずれかから選択されるものとされた。また、民法上の成年とされたことから、将来罪を犯すおそれがあることを理由として行われるものであるぐ犯少年としての保護処分は行わないこととなった(Q11)。