書記長
書記長の職務及び身分の取扱いについては、地方自治法の定めるもののほか、地方公務員法の定めるところによる。
地域政党の沖縄社会大衆党は書記長・副書記長を置いている。また、社民党も、沖縄県の地方組織である沖縄県連合については旧社会党と同じく書記長・書記次長(県連の代表者は、他の都道府県のように「代表」ではなく委員長を使用)を置いている。
一水会や大日本愛国党などでは、右翼団体としては少数事例ではあるが、役職に書記長を置いている。
労働組合では非連合系のナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連)系と全国労働組合連絡協議会(全労協)系は書記長を使い、反共主義を明確化している日本労働組合総連合会(連合)系は「事務局長」を使っていることもある。ただし、全労連も中央については「事務局長」を使っている。
創価学会では全国男子部書記長や創価班全国書記長、またラインでは圏(区)以上に書記長がおかれている。また、社会部等各種部にも書記長がおかれている(ただし、創価学会の組織における「書記長」は、その組織のトップではなく、トップを補佐する事務責任者にすぎない)。