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また、障害者ゆえに配属部署がエンプロイーサクセス(注釈・同社では人事部をこう呼ぶ)が当初の説明のアライアンス本部ウェブマーケティングチームとは異なっており、原告はこれを「条件開示義務違反ではないか」としている。
障害者雇用コンサルタントの松井優子は2021年8月4日のブログで、「発達障害の元社員が改善を求めて会社やジョブコーチと面談しているものの改善されなかったことが残念」「企業に求められている合理的配慮を把握し、理解できていない社員がいるのであればそれを理解できるように伝え、教育していくことも必要」と述べている。DPI日本会議、日本自閉症協会、東京都自閉症協会などの障害者団体が、SNSで傍聴を呼びかけるなど裁判支援に乗り出している。
裁判が長期化した場合、結果次第では、障害者採用に影響するだけでなく、厚労省からの行政指導、その先の社会的制裁としての「企業名公表」(障害者雇用促進法で定められた罰則)のリスクが高まる可能性もある。同社は社内規定により障害者雇用率を公開していないが、東京労働局への情報開示請求によると雇用率は09~21年は17年を除いて法定未達、20年には障害者雇用数の報告が適切に行われておらずデータが存在しなかった(報告を行わない場合は障害者雇用促進法の罰則規定あり)。21年はハローワークからの障害者雇入れ計画作成命令の対象となる水準だった。
2023年9月22日に東京地裁で和解成立した。和解での口外禁止条項により、双方の事件当事者や代理人は訴訟・和解の経緯や内容について、公の場でコメントしたりすることはできない。
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