食中毒
日本国内での食中毒事件の発生状況は、年間、患者数約2万人程度である。死者数はゼロか、多くても十数人であり、交通事故による死者数(年間4,000人〜5,000人)と比較しても非常に少ない。
厚生労働省によれば、平成30年の食中毒発生状況は、総数は1,330件、患者は17,282人、死者は3人であった。
日本の食品衛生法には食中毒が発生した場合の報告・調査・行政処分等が定められている。行政上の措置にとどまらず、刑事事件(業務上過失致死傷等)や民事訴訟(損害賠償請求訴訟)に至るケースもあり、死亡時の賠償額は高額になることもある。
2012年 - 白菜の浅漬けが製造過程の消毒不充分からO157に汚染、高齢者施設の入居者など169人が発症し8人が死亡(白菜の浅漬けによるO157集団食中毒事件)。
2013年11月14日 - 学校法人香川栄養学園女子栄養大学坂戸キャンパス内で、同大「松柏軒」が運営するカフェテリア学生食堂にてノロウイルスが原因となり159人が発症した。
2014年7月26日 - 静岡県静岡市で開催された安倍川花火大会において、露店で販売されていた冷やしキュウリを食べた客にO157を原因とする集団食中毒が発生。同年8月20日時点で508人が発症、うち115人が入院した。
2020年6月26日 - 埼玉県八潮市内の小中学校の給食において、海藻サラダに付着していた病原大腸菌を原因とする下痢・腹痛により、同市内の小中学校計15校の児童・生徒・教員計6,922人の約半数にあたる3,453人が被害を受ける大量食中毒が発生した。
2021年6月17日 - 富山県富山市内の小中学校と保育施設で下痢や嘔吐といった大規模集団食中毒が発生。富山市は牛乳が食中毒の原因であると疑う。のちの調査で、原因は牛乳に含まれていた下痢原性大腸菌とみられると発表した。牛乳製造会社の殺菌機の温度センサーが故障し、牛乳が十分に殺菌されていなかったことが明らかになった。最終的に食中毒の発症者は1,896人にのぼった。
2023年 8月中旬、石川県河北郡津幡町の「大滝観光流しそうめん」を利用した客による発熱や嘔吐等の大規模食中毒被害が発生。お盆期間であったこともあり、被害は広範囲に及び、最終的に被害患者数は892人とされた。原因は湧き水を使用したことによるカンピロバクターであり、運営会社側は営業開始前の水質検査を怠っていたことが判明している。店舗については営業停止処分を受けた後、補償完了後に廃業することとなった。 9月20日、青森県八戸市の弁当製造業の吉田屋で製造された一部の弁当を喫食した人が嘔吐や下痢等の体調不良を呈していたことが判明した。同年9月21日までに全国で270人が食中毒であることが判明したため、八戸市保健所は弁当が原因の食中毒と断定し、同年9月23日付けで同社を営業禁止処分とした。 11月11日、12日に東京ビックサイトで開催されたイベントに出展販売していた目黒区の洋菓子店「ハニーハニーキス」のマフィンが「納豆の様な異臭がする」「具材の栗から納豆の様な糸が発生」との苦情と共に腹痛、嘔吐、下痢といった食中毒被害が複数報告された。同月14日に当該店を立ち入り調査をした目黒区保健所は公式ホームページにて喫食しない様に注意を呼びかけ、厚生労働省は危険性の程度を最も高い「CLASSI」と位置付け、リコール対象として販売されたマフィン3000個の回収について情報公表した。当該店は事故発覚より営業を停止し、同月21日には公式ホームページにおいて謝罪と今後の案内を掲載すると共に閉業を宣言した。
食中毒(しょくちゅうどく)とは、病原微生物やその代謝産物、有毒有害な化学物質等の毒素を含む飲食物をヒトが口から摂取した結果として起こる疾病(中毒)の総称である。その症状は下痢や嘔吐、発熱などに代表される。