サリンプラント建設事件
日本国政府は化学兵器禁止機関(OPCW)に、第7サティアンを化学兵器禁止条約で、日本で唯一の「化学兵器生産工場」として申告した。それに対し、1997年7月および1998年9月の2回に渡り、OPCWの査察を受け、1998年11月前半に解体が始まり、1998年12月後半に解体終了。解体の最終段階にはOPCWの査察団が立ち会い、化学兵器施設の廃棄を確認した。
これらの事件によって、麻原彰晃を含めオウム真理教幹部19人が、殺人予備罪で起訴された。
麻原彰晃の刑事裁判が長期裁判の様相を見せていたために2000年10月に薬物密造事件の起訴が取り下げられた際に、同じく被害者がいない「サリンプラント建設事件」も起訴取り消しの対象として議論になるも、最終的には「武装化で国家転覆を図った教団犯罪の全体像を明らかにする必要がある」と重視され、起訴取り下げをせずに審理入りすることとなった。