保安処分
保安処分が批判され、導入が進まなかった背景には、さまざまな問題点が解決できなかったためである。まず一番に挙げられるのが、暴力装置でもある国家による権力の濫用が危惧されたためでもある。
かつて旧ソビエト社会主義共和国連邦などの共産主義国家では、治安維持を理由に、反体制派を精神病患者として、長期にわたり幽閉する事例があり、また中華人民共和国においても、同様の収容機関がある。そのため、国家にとって危険性があるとして、保安処分が恣意的に適用される範囲が政治犯まで拡大する危険性があることが危惧された。
そのため、刑罰と同様に国家による強権的処置でありながら、日本では保安処分が導入されなかったのは、本当に犯罪予防策として有効であるかが疑問であったうえに、保安処分の運用の仕方によっては、人権侵害や政治的弾圧が行われる、との危惧があったためといえる。
また、刑法などに規定された予備罪等には該当しないが、犯罪者予備軍であることを理由とした拘禁をする保安処分は予防拘禁と称される。日本では1941年に治安維持法改正によって規定されたものが有名であるが、治安維持法の廃止と共に消滅した。
犯罪行為をすれば通常は裁判を経て刑事処分としてなんらかの刑罰が与えられるが、それは実際に発生した犯罪に対処したものであり、「それだけでは犯罪に対する抑止力や防止策としての効果が十分ではない」とする意見がある。そこで、「将来犯罪行為をする危険性がある」として特定の対象者に対して、刑罰とは別に処分を補充したり、犯罪原因を取り除く治療・改善を内容とした処分を与えることが保安処分である。
日本でも再三にわたり採用の動きがあったが、日本弁護士連合会(日弁連)、精神科医の学会である日本精神神経学会、精神障害者などの強い反対によって、いずれも見送られている。