地方出入国在留管理局
8本局4支局体制)。
1987年(昭和62年)
5月21日:審査担当部署への専門官制導入に伴い、それまでの課制(審査第一課など)が首席審査官(○○部門)へ変更される(総務・経理・警備等の課等はそのまま)。
1994年(平成6年)
9月4日:関西国際空港の供用開始に伴い、大阪入国管理局に関西空港支局が新設され(大阪の支局建制順筆頭)、名称の均衡上、成田支局が成田空港支局へ改称となる(8本局5支局体制)。
1998年(平成10年)
4月9日:警備担当部署への専門官制導入に伴い、それまでの課制(警備第一課など)が首席入国警備官(○○部門)へ変更される(総務・経理等の課等はそのまま)。
2001年(平成13年)
1月6日:中央省庁再編により、(新)法務省の地方支分部局として新設(事実上の存続)。建制順が北南順(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)となる。東京の支局は成田空港、横浜の順に入替え。大阪の支局は関西空港、神戸の順のまま。
2005年(平成17年)
2月17日:中部国際空港の供用開始に伴い、名古屋入国管理局に中部空港支局が新設される(8本局6支局体制)。
2010年(平成22年)
4月1日:東京国際空港の再国際化に伴い、東京入国管理局に羽田空港支局が新設される(8本局7支局体制)。
2019年(平成31年)
4月1日:法務省の外局として「出入国在留管理庁」が設置される(法務省入国管理局は廃止)。地方入国管理局は、地方出入国在留管理局として出入国在留管理庁の地方支分部局となる。
※本局名のカッコ内は管轄都道府県。
札幌出入国在留管理局(北海道)
仙台出入国在留管理局(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)
東京出入国在留管理局(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野) 成田空港支局 羽田空港支局 横浜支局
名古屋出入国在留管理局(富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重) 中部空港支局
大阪出入国在留管理局(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山) 関西空港支局 神戸支局
広島出入国在留管理局(鳥取・島根・岡山・広島・山口)
高松出入国在留管理局(徳島・香川・愛媛・高知)
福岡出入国在留管理局(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄) 那覇支局
出張所はおおむね県庁所在地や大きな港・空港の所在地に配置。詳細は各本局・支局の記事を参照。
各種手続・申請は原則として居住地を管轄する地方入管局の官署で行う。支局の管轄内に居住する者は本局への申請等も可能であるが、その逆(支局管轄外で本局管轄内の者による支局への申請等)はできない。
支局・出張所のうち名称に「空港」のあるものは原則として在留審査は取り扱わない。
高松本局のみ、在留申請・手続窓口を浜ノ町分庁舎へ分離している。東京本局においても、在留者の所属機関等が届出を行う場合には四谷分庁舎の受理窓口を利用できる。
一部の申請・手続については省令等で取扱庁が(大規模官署に)限定されている場合があり、全ての申請が出張所を含む全官署で可能という訳ではない。