米国税理士
日本の税理士と最も異なる点は、米国では日本と違い誰でもが有料で税務申告作成をすることが出来る。
Circular 230の規定で、IRSの業務規制を受けるのはEA、CPA及び弁護士等の有資格者だけである。
法人の監査業務は米国公認会計士(CPA)の独占業務であり、EAは行えない。
税法における犯罪行為の弁護は、弁護士の独占業務であり、EAは行えない。
IRSの税務査察に対する有料での代理業務は、EA、CPA及び弁護士の独占業務である。
法廷での代理人業務は弁護士の独占業務であるが、税務裁判所(United States Tax Court)だけは、EAが代理人業務を行うことが出来る。 ただし、非弁護士であるEAのための特別裁判所試験(Tax Court examination)に合格することが条件となる。税務裁判所での判決に不満で、上級裁判所への控訴を行う場合は、弁護士が行うことになる。