第1次若槻内閣
1926年1月28日、加藤高明首相が在職のまま死去したのを受けて、若槻礼次郎内相が後を継ぐ形で1月30日に大命降下。全閣僚を再任させたうえで、政権発足した。
前加藤内閣は、組閣当初は立憲政友会との大連立(護憲三派)であったが、任期途中に政友会が政権を離脱して以降は憲政会単独の少数内閣になっており、若槻内閣も、政友会、政友本党との三党鼎立状態の中での政権運営を余儀なくされ、他党との連携による行政処理に終始することとなった。
更に、加藤内閣で成立した普通選挙法により、次期総選挙から選挙権の納税額の制限が撤廃されることから、各党間における政治家のスキャンダル合戦が熱を帯びた。この年の3月以降、松島遊郭疑獄において各党政治家に汚職疑惑がかけられ、若槻首相も事情聴取を受ける。また、陸軍機密費横領問題においては、野党政友会の田中義一総裁も追及を受けた。若槻内閣は、同年の通常国会は政友本党の協力を得て乗り切るが、内閣改造による政友本党の連立入り、あるいは同党の床次竹二郎総裁への禅譲は、交渉が不調に終わる。更に7月29日、朴烈怪写真事件が発生。大逆犯に対して官憲が便宜を図っていた疑惑であり、9月に入ると政友本党が憲政会と袂を別って、本件を若槻内閣の恩赦大権の濫用として非難、一気に政治問題化した。
これらの政治の混迷は、上述のように、議会勢力図が三党鼎立のまま一党が単独内閣を組織しているという構造的な問題が原因であり、本来は早急に解散総選挙に踏み切って均衡を打破するのが常道である。しかし当時の憲政会は、加藤前総裁の死去によって、三菱財閥(加藤の姻族)からの政治献金が減少していたことにより金欠状態にあり、選挙資金を賄えないという問題があった。