日本の財政問題
2011年4月にはOECDが日本に対して、日本の中央銀行、すなわち日本銀行が直接日本国債を買うべきだとの見解を表明した。 2013年3月21日、国債の売れ残りによる財政破綻の恐れと、金融緩和のために日銀が長期国債の大量購入を開始した。そのため、一時的に長期国債の品薄が発生している。
国債の負担抑制のために中央銀行が支援すると、政府の財政再建への意思を弱めるという懸念もある。財政規律の不十分な政府には金融政策からの支援は逆効果になりかねない。財政再建の意志の弱さが露呈し始めれば、市場の反乱に遭って国債金利が急騰し、結局財政危機がさらに深刻になる恐れがある。
在任日数順
安倍晋三(平成31年3月末まで)約1139兆円中の100兆円。毎年国債を30兆円以上発行しているが政府債務が減っている(第一次は2.5兆円)
佐藤栄作(2798日)
吉田茂
小泉純一郎 約879兆円中の283兆円。(最後の一年は-1.7兆円。1980日)
中曾根康弘
池田勇人
岸信介
橋本龍太郎(平成8年6月末~。政府保証等を除く。932日)約400兆円中の67兆円。
田中角栄
鈴木善幸
海部俊樹
小渕恵三 約493兆円中の93兆円。(616日)
野田佳彦 1043兆円中の44兆円。
菅直人 998兆円中の48兆円。
森喜朗 596兆円中の51兆円。
福田康夫 890兆円中の8兆円。
麻生太郎 910兆円中の20兆円。(358日)
羽田孜(64日)
財務省国債及び借入金並びに政府債務残高より推定。集計項目がかわっていたり単純に比較はできないが参考程度に。
財務省は1000兆円もの債務を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいい。国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっている。国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能である。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特殊法人廃止などで取り崩し可能である。日本政府の資産を売却、または年金資産は国民に還元していけば、グロスの政府債務は縮小していく。外貨証券(82兆円)・財政融資資金貸付金(139兆円)をこれほど多く持っている先進国はない(2014年11月時点)。
埋蔵金を取り崩した分で国債発行を抑制できるのは一度きりであり、他の条件が一定であれば、翌年以降の国債発行額は元に戻ってしまう。借金を返済したからといって税収は増えない。ただし、埋蔵金の取り崩しが無意味だと結論づけるのは誤りである。埋蔵金の取り崩しの効果として、1)政府の総債務残高を増加させない、2)埋蔵金の存在を明らかにしたことによって財政改革につながる、3)財政の中期プランを実行するための議論に使える時間を確保できる。