グッドデザイン賞
1965年、「繊維部門」を、1966年には「陶磁器部門」を新設している。1971年、「住宅設備部門」を新設。1977年、20周年を記念して通商産業大臣賞、中小企業庁長官賞などが選定される。
1980年、グッドデザイン商品選定、通商産業省貿易局長選定から通商産業大臣選定となる。 「グッドデザイン大賞」「グッドデザイン部門別大賞」「ロングライフ特別賞」の特別賞を制定。
1984年、対象領域を「全ての工業製品」へと拡大。部門を13部門へと再編。 特別賞に「グッドデザイン外国商品賞」「グッドデザイン中小企業商品賞」を追加。 「ロングライフ特別賞」を「ロングライフデザイン賞」に改名。 消費生活アドバイザーによる推薦を開始し1997年度まで実施している。
1985年、特別賞に「グッドデザイン福祉商品賞」を追加。1990年、特別賞に「グッドデザインインターフェイス賞」「グッドデザイン景観賞」を新設している。 1991年、特別賞に「日本産業デザイン振興会会長賞—地球にやさしいデザイン—」を新設。 「グッドデザイン部門別大賞」を「グッドデザイン部門賞」、「グッドデザイン中小企業商品賞」を「グッドデザイン中小企業庁長官特別賞」に改名。
1994年、「施設部門」を新設。 「グッドデザイン福祉商品賞」を「グッドデザイン福祉賞」に改名。 1996年、「グッドデザイン部門賞」を「グッドデザイン金賞」に改名。 この年のみ「日本産業デザイン振興会会長賞—家庭用メディア機器・ユーザーインストラクション—」を制定。
この賞は、生活や産業ひいては社会全体の発展を目的としているため、新しさや高度さ、価値観の創造や社会貢献などで評価を得る必要がある。地球環境などに特別に配慮したものには、サステナブルデザイン賞などの特別賞が用意されている。毎年、投票によって最も優れたものを決定し、投票数の最も多かった対象にグッドデザイン大賞が贈られる。
元々は審査員のみによる投票で選ばれていたが、2011年度より一般の投票も受け付けるようになった。グッドデザイン大賞は、2007年度より『内閣総理大臣賞』と位置付けられ、政府から授与される形式をとっているため、得票数が多くても日本国政府の承認が無ければ認められず、政府が授与を拒否すれば、2013年度のように該当無しとなる場合もある。
1次審査に応募するためには1万円が必要であり、それを通過すれば5万5千円の審査料も必要となる。2次審査を通過し、晴れて受賞となれば展覧会への出展で11万5千円、年鑑への掲載料が3万円と定められている(いずれも消費税別、2014年費用)。
グッドデザイン賞(グッドデザインしょう)は、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、日本で唯一の総合的デザイン評価・推奨の仕組みである。
工業製品からビジネスモデルやイベント活動など幅広い領域を対象とし、これまでの総受賞対象数は5万件以上にのぼる。2017年(平成27年)の応募総数は4,495点であり、毎年の授賞点数はおよそ700点から1,400点になる。デザイン盗用問題を背景に通商産業省(現・経済産業省)が1957年(昭和32年)に創設したグッドデザイン商品選定制度を前身とする。この賞の受賞率は30%を越えており、第三者からの推奨ではなく当事者による出費を伴う応募製品の中から選定される賞である。
特別賞に「復興デザイン賞」を新設。
2013年、「グッドデザイン・サステナブルデザイン賞」を廃止。 特別賞に「グッドデザイン・未来づくりデザイン賞」を新設。 グッドデザイン賞「メコンデザインセレクション」を開始。
2015年、テーマごとに新たな兆しを発見する「フォーカス・イシュー」制度を設置。
2016年、「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を「ロングライフデザイン賞」、「グッドデザイン・ものづくりデザイン賞」を「グッドデザイン特別賞[ものづくり]」、「グッドデザイン・未来づくりデザイン賞」を「グッドデザイン特別賞[未来づくり]、「グッドデザイン・地域づくりデザイン賞」を「グッドデザイン特別賞[地域づくり]」、「復興デザイン賞」を「グッドデザイン特別賞[復興デザイン]」に改名。
2018年、「グッドデザイン特別賞[ものづくり]」を「グッドフォーカス賞 [技術・伝承デザイン]」、「グッドデザイン特別賞[未来づくり]」を「グッドフォーカス賞 [新ビジネスデザイン]」、「グッドデザイン特別賞[地域づくり]」を「グッドフォーカス賞 [地域社会デザイン]」、「グッドデザイン特別賞[復興デザイン]」を「グッドフォーカス賞 [復興デザイン]」に改名。
2019年、グッドフォーカス賞 [復興デザイン]をグッドフォーカス賞 [防災・復興デザイン]に改名している。