両税委譲
政友会の田中義一内閣が成立すると、地租委譲を公約とする政友会と営業収益税(1926年に営業税から改称、1940年に旧称に復帰)委譲を公約とする実業同志会が政策協定を結んで両税委譲法案を提出した。これによって国税の14%・地方税の19%に相当する約1.3億円(昭和4年度実績)が地方に委譲されることになる構想であった。だが、憲政党の後身である立憲民政党は国際公約である金解禁実施のために財政健全化を行うべきであるとしてこれに反対し、これに田中内閣と対立的であった貴族院も同調した。このため、同法案は衆議院こそ通過したものの、貴族院では審議未了廃案となった(1929年3月)。この年の秋、金解禁直後の日本経済を世界恐慌が直撃して大不況となり、続く満州事変の発生による軍事予算の増大で両税委譲の議論は終止符を打たれた。以後、義務教育などに国庫補助の増強(裏を返せば、補助金を利用した地方行政の財政面からの統制強化)路線が採られる事となった。
だが、皮肉にも地方行政に対する統制強化の見返りと戦時体制への地方当局の協力を得たいとする軍部の思惑を反映する形で、1940年に地租と営業税は地方還付税(税目上は国税だが、その税収は全額地方(都道府県)への交付金に回される)とされた。戦後、地租と営業税はそれぞれ固定資産税・事業税として地方税化されることになる。
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