会計参与
大会社については、証券取引法や商法特例法の改正により、監査役および会計監査人による監査制度を導入することで、その計算書類の適正を担保できるようになったが、大会社以外の中小企業の計算書類についての問題は残されていた。そのため、2003年(平成15年)10月29日に「会社法制の現代化に関する要綱試案」が出され、小会社について会計監査人の任意設置を認める制度が盛り込み、その意見を踏まえて、2004年(平成16年)6月2日に法制審議会会社法(現代化関係)部会第23回会議において「会計参与」制度が提案された。この会計参与制度が、2004年(平成16年)12月8日に取りまとめられた「会社法制の現代化に関する要綱案」に盛り込まれ、その要綱案が2005年(平成17年)2月9日に「会社法制の現代化に関する要綱」として法制審議会総会で決定され、これに基づいて作成された「会社法案」及び「整備法案」が国会に提出された。そして、会社法が2005年(平成17年)7月26日に公布、2006年(平成18年)5月1日に施行された。