検察官
アメリカ合衆国 は、建国より検察官(prosecutor)制度を採用したが、米国の司法制度においては官僚よりも政府に雇用された弁護士あるいは公選された政治家としての性格が濃いとされる(刑事裁判も「x対y州事件」と呼ばれる)。日本の検事正に相当する地方検事や州検事は公選制が主である。ただ、弁護士との大きな違いは、刑事事件の原告官となるだけでなく、常に米国の検察官は民事訴訟において連邦(国)や州や郡の訴訟代理人となる点に特色があるとされる。
検察官は訴追機関であると同時に捜査機関でもある。実際には補充的な捜査にとどまることが多いが、検察庁法第6条や刑事訴訟法第191条の規定に基づき、大型経済犯罪や政界絡みの汚職事件等、単独で犯罪の捜査を行う場合もある。
ただし、警察とは異なり、実力をもって「犯罪を予防鎮圧する(行政警察活動)機能」は与えられていない。そのため、専ら行政警察活動を適切に遂行し得るために警察官に付与されている武器の携帯使用、職務質問、立入権限、保護、交通規制等の権限は保有しない。
検察官の捜査権限の歴史
戦前、検察官は捜査を主宰するとされ、強い指揮権限が認められていた。もっとも、法の建前は別として、現実には通常の捜査は警察が主として行い、検察官は補充的な役割を担っていた。
警察と検察はその所属官庁を異にし(警察は内務省、検察は司法省)、検察官の指揮権を実行あらしめるための身分上の監督権を与えなかったこともあって、検察官の指揮命令の徹底を欠き、現実には捜査の二元化をきたしていたともいわれている。
検察官は法廷弁護士(バリスタ)または事務弁護士(ソリシタ)の資格をもつ者でなければならない。検察庁長官については法廷弁護士または事務弁護士の10年以上の実務経験が必要となる。