求人広告
インターネットによる求人情報を提供する仕組みをテレビ、新聞などのメディアに宣伝広告することは職業紹介事業としての宣伝広告に該当する可能性がある。厚生労働省は
との見解を示しており、これらの行為は職業安定法64条(無許可の職業紹介事業行為、1年以下の懲役など)にあたるとしている。また事案によっては職業安定法65条や、労働基準法118条に該当する蓋然性がある。
宣伝広告としてはテレビ、新聞などの従来のメディアだけでなく、電子メールメッセージを通じた求人情報サイトからのメーリングリストの刊行物などもあり、規制対象は特定の対象に限定されない。
記録性や情報量の点から、主に新聞や折込チラシ、求人情報誌などの紙メディアが使われることが多く、放送メディアではほとんど行われていない。近年では、インターネットのウェブサイトで求人を載せることが多い。
日本では歴史的には新聞広告上の求人広告が端緒で、1970年代までは主に中途正社員を募集する目的で利用されることが多かった。
1980年代に入ると、アルバイト・パートなどの非正規雇用形態の求人情報が増加したため、募集地域を限定的に募集できる新聞チラシによる求人広告が増加。また「フロムエー」、「an」などの週刊誌型アルバイト・パート情報誌が利用されるようになる。中途正社員の募集媒体も新聞の三行広告ではなく、専門の求人情報誌「B-ing」、「とらばーゆ」、「DODA」、「SALIDA」などが中心となっていく。
1990年代後期の雑誌が売れない時代に突入以降、各求人情報誌事業会社は、相次いでフリーペーパーにスタイルを変更し、書店販売方式を取って来た雑誌型求人情報誌は相次いで廃刊していく。
しかし、フリーペーパースタイルへの変更は、求人広告ビジネスの大きな転換期となる。それまでトーハン、日販など書籍流通会社を経由しなければ、求人広告事業に参入できなかったが、フリーペーパー化によってその参入障壁が崩壊。
手数料を受け取って職業紹介を行う有料職業紹介事業は職業安定法と労働基準法により、中間搾取を防止するため禁止されており、職業の斡旋行為は原則として禁止されるものである。しかし需給機能を強化するため、日本が批准しているILO条約の関係号に則り、適正な事業運営(資本要件、紹介責任者の配置)、個人情報の管理(事務所要件)、求人情報の正確性、公共職業安定所の機能保全などを前提条件として厚生労働大臣による営業許可を得る(中間搾取の禁止から除外)ことができるものとしている。労働者需給機能についてILOは
としており、職業紹介業が中間搾取違反の除外となる要件として労働者保護を上げている。また職業の斡旋には国内法で規制することを第3条で義務付けている。
第4条では労働者の募集時に団体交渉権などを阻害しないように、いわゆる職業紹介行為をする事業者に対し規制を設けることとしている。
しかし労働紛争中や労働問題如何に係わらず募集ができる求人広告により、労働者保護は有名無実化しており、本来公共職業安定所が果たすべき機能をILO条文の第3条に則った国内法または慣行によって規制されていない業種の求人広告が代行する形をとっている。また求人広告業者は第4条の団体交渉権についても規制を受けていない。
職業安定法第4条に違反し職業安定法64条(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)に該当
労働基準法第6条(中間搾取排除)に違反し1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる(労働基準法第13章第118条)
などがある。無許可の職業紹介は中間搾取にあたるため中間搾取排除違反罪を構成する。
職安法4条違反は地方検察にたいし刑事告発、労基法6条違反においては被害者本人による労働基準監督署への刑事告訴(中間搾取被害が成立するため)により対処できる。労働基準法の告訴においては、広告事業者の代表者に中間搾取排除違反罪、求人企業の代表者等の役員に幇助罪(ごくまれに教唆罪)が適用可能である。告訴受理後、被告訴人と金銭的補償を含む和解も可能である。
スポーツ新聞や夕刊紙では、一般紙と対照的にタクシーの運転手や土木・建設、パチンコ店などといったブルーカラーの職種がほとんどであり、三行広告による求人広告が多い。スペースが限られているから用語の省略が多く、意味を知らない者が読むと暗号のようである。
例
ユンボオペ...ユンボ(油圧ショベルの俗称)のオペレータ
アパ有...アパートが有り
新団...新聞拡張団(新聞勧誘の仕事)
土工...土木工事