抹消登記
抹消登記(まっしょうとうき)とは、登記記録又は登記簿上に現存する権利や登記事項が何らかの事情により消滅したか根本的に不存在だった場合において、それを登記記録等から削除して実体に合致させることである。
本稿では商業登記と、不動産登記における権利に関する登記のうち所有権以外の抹消登記について述べる。所有権移転登記を抹消する登記については所有権抹消登記を、所有権保存登記を抹消する登記については所有権保存登記を参照。
また、債権譲渡登記制度と動産譲渡登記制度においても抹消登記は存在するが当該記事に譲りここでは述べない。
法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。なお、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
抹消登記を申請する場合には登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり(法68条)、承諾証明情報が添付情報となる(令別表26項添付情報ヘ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し(令19条1項・7条1項6号)、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(令19条2項)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
混同を原因として抵当権抹消登記を申請する場合、混同によって抵当権が消滅したことが登記記録上明らかなときは、登記原因証明情報の添付は不要である(登記研究690-221頁)。
登録免許税
不動産1個につき1,000円を納付するが、同一の申請書で20個以上の不動産につき抹消登記を申請する場合は2万円である(登録免許税法別表第1-1(15))。
登記の目的
順位番号で抹消する抵当権を特定し、例えば「1番抵当権抹消」のように記載する。転抵当権を抹消する場合、例えば「1番付記1号転抵当権抹消」のように記載する。受付番号と受付年月日で特定してもよい(法務局、抵当権抹消の申請書の書式、注1参照)。
抵当権移転登記がされた後に弁済等により抵当権を抹消する場合でも「1番抵当権抹消」の要領でよいが、抵当権移転登記の原因たる債権譲渡契約を解除したときなど付記登記のみを抹消する場合、例えば「1番付記1号抵当権移転抹消」のように記載する。
登記原因
民法又は民法の特別法などに根拠があるものを原因とできる。具体例を以下に示す。なお、根拠条文が付されている場合、この項目に限り特記がないときは条文は民法のものである。
弁済(492条)、代物弁済(482条)、債務免除(519条)、解除(540条1項)、放棄(抵当権の絶対的な放棄)、債権放棄、混同(179条1項・2項)、債権時効消滅(167条1項)、消滅時効(抵当権の時効消滅、167条2項・396条)、抵当権消滅請求(379条)、収用(土地収用法2条)など
他に、以下のようなものがある。
不動産の所有権が時効取得(162条)されたために抵当権の消滅があった場合の「所有権の時効取得」(397条)
保証人の求償債権を担保するために抵当権設定登記をした(459条1項参照)後、主債務者が任意弁済した場合の「主債務消滅」(登記研究126-43頁)