シドアルジョの泥火山
2006年6月7日、事故の9日後に当時の東ジャワ州知事イマム・ウトモ(英語版)は州政府だけでは対応できないとして中央政府の支援を求めた。7月15日、スシロ・バンバン・ユドヨノは関連省庁、東ジャワ州、ラピンド社が協力して対策を検討するよう指示し、東ジャワ州に対策本部が設置された。2006年9月、「シドアルジョ泥噴出事故対応委員会に関する2006年大統領通達第13号」が制定され、泥噴出事故対策委員会が活動期間6ヶ月で設置された。2007年3月31日、「シドアルジョ泥噴出対策機関に関する2007年大統領令第14号」が制定され、半永久的な政府機関が設立された。この大統領令では、2007年3月22日付の被害地域地図の範囲の被害に対してはラピンド社が分割払いで支払い範囲外は国家予算から補償すること、最初に20パーセントを支払い残りも2年以内に支払うこと、主要堤防からポロン川の範囲の泥対策費用はラピンド社が負担すること、泥噴出に関するインフラ対策費用は国家予算などから支出することなどが盛り込まれた。
インドネシア政府はシドアルジョ泥噴出対策庁 (BPLS) を新設し、2007-2014年に計9兆5300億ルピアを歳出した。また、2007年の大統領令でラピンド社には3兆9千億ルピアの賠償金を支払うよう規定された。ラピンド・ブランタス社は子会社のミナラック・ラピンド社を補償金支払い会社として指定し、政府はミナラック・ラピンド社に補償金支払いのため7819億ルピアを貸し付けている。ラピンド・ブランタス社自身が費やした対策費などは報道によって異なり、2016年の『じゃかるた新聞』では同社は2006年以降に災害対策費として8兆ルピアを支払ったとしていると報じられているが、同年の『ジャカルタ・ポスト』の報道では、泥の流出に起因する社会的・物理的問題に対応するために6.1兆ルピアを費やしたと主張しているとされている。
2006年5月29日、シドアルジョ県近郊にあった天然ガスの試削現場から高温の汚泥と有毒ガスが噴出し始めた。ジャワ島では泥火山自体は珍しいものではなかったが、ルーシーはこれまでの泥火山と規模が違い、最大で一日あたり18万立方メートルの汚泥を噴出した。2011年時点でダラム大学の研究チームは泥の噴出が今後26年間続くと予測している。発生から11年が経過した2017年時点でも泥の噴出は継続しており、2017年時点までに13人が死亡し6万人が自宅を放棄して避難した。泥土は16平方キロメートル近くに広がり、高さは最大で40メートルに及んだ。この噴出について地震が原因の自然的なものか、それとも天然ガス田の掘削が原因の人為的なものか意見が分かれており、当時掘削を行っていた石油・天然ガス採掘会社のラピンド・ブランタス (Lapindo Brantas) は自社の専門家は地震が原因だとしていると主張、現地住民には援助金を約束したが、2016年時点でも未払いの補償金がある。
シドアルジョの泥火山は世界最大のものであり、現地には泥火山ツアーなどで観光客が訪れている。また、被災者や失業者の中には観光ガイドや観光客向けのオジェック(バイクタクシー)など、観光客を相手に生計を立てている人々もいる。