米以関係
両国の情報機関は強い協力関係にあり、情報の共有を行っているが、両国は互いに行っているスパイ活動について、スパイ交換の合意をしている。
しかし、ブッシュ大統領は「現実的には既にイスラエル人が密集して住んでいる地域が存在する」ことを考慮する必要があり、「最終的な交渉の結果が1949年の停戦ラインに完全にまた完璧に戻ることを期待するのは現実的でない」と主張した。彼はのちにそれが当事者間の交渉を促すためだったことを強調した。
暴力の行使について、アメリカ政府はイスラエルに軍事作戦によって再び獲得したパレスチナ領からの可及的速やかな撤退を求めた。ブッシュ政権は国連安保理決議はイスラエル人による暴力行為だけでなくパレスチナ人の暴力行為も批判することで「バランス」が取れており、その基準に合致しない決議には拒否権を発動してきたと主張した。
コンドリーザ・ライス国務長官は中東担当特使を指名せず、イスラエルとパレスチナの直接交渉に関与しないとは言わなかった。彼女が2005年にこの地域を訪問したのは数回に過ぎなかったが、イスラエルやパレスチナとともに作業することを望むと語った。ブッシュ政権はイスラエルとパレスチナが平和と安全が保障され、共に生きる解決方法を達成する道であるロードマッププロセスに戻る第一歩であるとしてイスラエルのガザ撤退を支持した。ガザ地区とヨルダン川西岸地区の4つの小さな居住区からの住民の退去は2005年8月23日に完了した。
イスラエルはクラスター爆弾は違法ではなく、軍事施設のみを標的としており, いかなる国際法も破ってはいないと主張した。
即時無条件停戦への反対
7月15日、国連安保理はイスラエルとレバノンの即時停戦を呼びかけたが、レバノンは要求を再び拒否した。イスラエルの新聞ハアレツは国連安保理の理事国15か国の中で、理事会のいかなる行動にも反対していたのは唯一アメリカだけだったと報じた。
7月19日、ブッシュ政権は即時停戦の呼びかけを拒否した。コンドリーザ・ライス国務長官は明確な条件が決められていなければならないが、そのようなことは何ら明記されていないと語った。ジョン・ボルトン国連大使は停戦の呼びかけの拒否の根拠について、「停戦を呼びかけるだけで問題が解決されるかのように考えることは単純すぎる」と語り、そのような行動は紛争を表面的に解決するだけだと主張した。
7月26日、アメリカ、ヨーロッパ、そして中東の外相会談がローマで行われ、「現在の暴力と敵意の応酬を終息させ、速やかな停戦に至ることを最大限に要求していくため行動していく」とする共同声明が発表された。しかしアメリカはイスラエルの作戦に対する強力な支援活動を維持し、会談の結果はアラブやヨーロッパの指導者の期待に添うことはなかったと伝えられた。
アメリカとイスラエルの戦略的な関係のある側面にはアロー弾道弾迎撃ミサイル計画の共同開発がある。弾道ミサイルを迎撃し、破壊するために開発されたアローは世界で最も進んだミサイル防衛システムである。開発の拠点はイスラエルとアメリカ双方に置かれた。アローはまた、アメリカにより高度な兵器システムの開発に必要な研究結果と経験をもたらした。
国際的な外交の観点からは、イスラエルが併合したと主張する東エルサレムは占領された領土であると考えられている。オバマは発表について「激怒」していると伝えられた。
それから間もなく、オバマはヒラリー・クリントン国務長官に対し、イスラエルは住宅建設の承認をキャンセルすること、東エルサレムのすべてのユダヤ人住宅の建設を凍結すること、イスラエルはパレスチナに対し和平を望んでいることを明らかにするため数百人のパレスチナ人を釈放すること、イスラエルはエルサレムの分割とパレスチナ人難民問題に対する解決策について話し合うことを合意すること、の4つの部分からなる最後通牒をネタニヤフに送るよう指示した。オバマはこれから行われるネタニヤフや彼の公使のワシントン訪問で、現在あるいは元政権のいかなる人物も会うことはないだろうと強硬な姿勢を見せた。
2010年3月26日、ネタニヤフとオバマはホワイトハウスで会談した。会談では写真撮影も記者会見も行われなかった。会談でオバマはイスラエルに入植活動を凍結の失効以後も行わないこと、東エルサレムにおけるユダヤ人の住宅建設を凍結すること、イスラエル軍を第二次インティファーダ開始以前の状態にまで撤退させることを求めた。
しかし、イスラエルがオペラ作戦と呼ばれるバグダードのオシラク原子炉の空爆事件を起こすと、関係は冷え込んだ。レーガンはイスラエルへの軍用機の輸出を停止し、イスラエルの行為を激しく非難した。1982年のレバノン侵攻のときにも関係は悪化し、アメリカはイスラエルのベイルート包囲戦を止めさせるために経済制裁を科すことすら考えた。アメリカはイスラエルに武器を供給しているのはアメリカであり、それらは防衛的な目的のみ使用されるべきであることを思い起させ、イスラエルに対するクラスター爆弾の輸出を停止した。1982年9月1日、イスラエルはレーガンの和平案の拒否するなど、戦争は両国の政策の深刻な違いをいくつか浮き彫りにしたが、アメリカの政権はイスラエルの重要性を強調し、イスラエルに対する偏愛は変わらなかった。イスラエルの行為には批判的だったが、アメリカはソビエトが提案した国連安保理によるイスラエルへの武器禁輸決議には拒否権を発動した。
1985年、アメリカは2年間で約15億ドルの借款を保証してイスラエル経済の安定を支援し、U.S.–Israel Joint Economic Development Groupと呼ばれる米以両国による経済フォーラムを立ち上げた。
第二期レーガン政権が終わり、1988年12月にアメリカがパレスチナ解放機構との対話を開始すると、多くのイスラエル人はそれを苦々しく思った。しかし、アメリカとPLOの対話やポラードのスパイ事件、1988年春のイスラエルによるシュルツ和平案の拒否などがあったにもかかわらず、アメリカの親イスラエル組織はレーガン政権と第100議会を「今までで最も親イスラエル的だった」とし、全体的な二国間関係のトーンはよいものだったと称賛した。
第二次ネタニヤフ政権と新しく誕生したオバマ政権間で米以関係の緊張が高まっている。オバマは政権の座につくと、イスラエルとパレスチナの和平の実現を主な目標の一つとして掲げ、ネタニヤフにパレスチナ人国家の受け入れと交渉の開始を迫った。2009年7月14日、ネタニヤフは不承不承これを受け入れた。アメリカの要求に従い、イスラエルはヨルダン川西岸地区における住宅建設の10か月間凍結案を自らに課した。凍結案にはヨルダン川西岸地区のイスラエル人居住区に既に建設されていた住宅の解体も、イスラエルが主権を主張する東エルサレムに既に建設中だった3000棟の住宅も含まれていなかったため、パレスチナは凍結案が不十分であるとして受け入れず、交渉開始を9か月間拒否した。
2010年3月、ジョー・バイデン副大統領のイスラエル訪問中、イスラエルは東エルサレムのラマト・シュロモに隣接するユダヤ人居住区域において既に始まっていた1600棟の新たな住宅建設を継続すると発表した。この出来事は「近年の両国間で起きた最も深刻な諍いの一つ」と表現された。ヒラリー・クリントン国務長官はイスラエルの行動は米以関係にとって「ひどくネガティブなことだ」と語った。