2018年の政治
2日 - キム・メンゴン(朝鮮語版): 元大韓民国国会議員、元金海市長(* 1945年)
6日 - ポール・ラクサルト(英語版): 元アメリカ合衆国上院議員、第22代ネバダ州知事(* 1922年)
7日 - M・カルナーニディ: インド・タミル・ナードゥ州の元州首相、ドラーヴィダ進歩党党首(* 1924年)
8日 - 翁長雄志:沖縄県知事、前沖縄県那覇市長(* 1950年)
9日 - 斉藤滋与史:元自由民主党衆議院議員、第44代建設大臣、第47・48代静岡県知事(* 1918年)
11日 - 須藤美也子:元日本共産党参議院議員(* 1935年)
15日 - リタ・ボルセリーノ(英語版): 元欧州議会議員(* 1945年)
16日 アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー: 第13・16代インド首相、元外相(* 1926年) 金永春: 元朝鮮民主主義人民共和国人民武力部長(* 1936年)
18日 - コフィー・アナン: 第7代国際連合事務総長(* 1938年)
20日 - ウリ・アブネリ: イスラエルの急進左翼政党「メリ(英語版)」創設者(* 1923年)
25日 - ジョン・シドニー・マケイン3世: アメリカ合衆国の上院軍事委員会委員長、2008年大統領選挙の共和党候補者(* 1936年)
31日 - アレクサンドル・ザハルチェンコ: ドネツク人民共和国大統領・閣僚会議議長(* 1976年)
ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領がK.P.シャルマ・オリを首相に任命。
16日 ロシアの2016年米大統領選への干渉疑惑などを捜査するロバート・ミュラー特別検察官は、トランプ陣営が有利になるようソーシャルメディア上で偽アカウントを運用するなどしたとして、ロシアの個人13人および企業3社を訴追したと発表。 政治犯釈放を要求するストライキや首相の電撃辞任など混乱が続くエチオピアが非常事態宣言。翌17日には政府が非常事態宣言を6か月間維持する方針を表明。
17日 - 2016年の市長選の際に告示日前に推薦依頼状を渡すなどしたとして、公職選挙法違反の疑いで埼玉県白岡市の小島卓市長が書類送検されていたことが分かった。
19日 - 取材しようとした新聞記者に暴言を吐き問題になっていた兵庫県西宮市の今村岳司市長が辞職願を提出。
21日 パキスタン最高裁判所は、パナマ文書への関与が発覚し失職したナワズ・シャリフ前首相に与党PML-Nの党首を退くよう命じた。その後27日にシャリフ前首相の弟のパンジャーブ州首相シャバズ・シャリフが暫定党首に就任。 ベネズエラの野党連合民主統一会議は公平な実施を期待できないとして、4月22日に予定される大統領選挙(英語版)をボイコットすると発表。
22日 - ロバート・ミュラー特別検察官は、大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートと同陣営元幹部のリック・ゲーツ(英語版)を脱税や詐欺など計35の罪で追起訴。
タイの軍事政権は2014年のクーデター以降禁止してきた政党の政治活動を解禁すると発表。
12日 イギリス保守党はテリーザ・メイ党首(首相)に対する信任投票を行い、信任200人、不信任117人で可決。それに先立ち、メイ首相は2022年に予定される総選挙より前に首相を退任する意向を表明。 ポーランド下院議会はマテウシュ・モラヴィエツキ内閣に対する信任決議案を賛成231、反対181で可決し信任。 アメリカのニューヨーク連邦地裁は、2016年の大統領選期間中にトランプ大統領と不倫関係にあったとされる女性に多額の口止め料を支払った選挙資金関連法違反や脱税などの罪で、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン(英語版)に禁錮3年の実刑判決を言い渡した。
13日 - 黄色いベスト運動に対するエドゥアール・フィリップ内閣の対応を批判し野党がフランス国民議会(下院)に不信任決議案を提出。採決の結果は賛成70票にとどまり、可決に必要な289票に届かず否決。
14日 - スウェーデン議会は、ステファン・ロベーン首相の続投を賛成116、反対200、棄権28で承認せず。
15日 スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領によって任命されたマヒンダ・ラージャパクサ首相が辞任を表明。翌16日、シリセーナ大統領はラニル・ウィクラマシンハを再度首相に任命し、憲政危機がひとまず収束。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、汚職疑惑が浮上していたライアン・ジンキ内務長官が年内で辞任するとツイッターで発表。
16日 ジョージア大統領にサロメ・ズラビシュヴィリ元外相が就任。
トランプ米大統領は、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を充てると表明。 スペインのカタルーニャ自治州議会はジョルディ・トルゥール(英語版)の州首相就任に対する信任投票を実施。承認には議会定数の過半数の68票が必要だったが賛成64票にとどまり否決。24日の再投票で出席者の過半数を獲得すれば首相就任が了承される予定であったが、トルゥールが23日に2017年の独立住民投票に絡み逮捕されたため、投票そのものが取りやめに。
25日 - 前カタルーニャ自治州首相のカルラス・プッチダモンが、スペインから出されていた欧州逮捕状に基づいてドイツ国内で逮捕。
26日 熊本市議会は本会議にて、市と業務委託契約を結んだ市漁協の代表理事を務めていた北口和皇議員について、地方自治法の兼業禁止規定に抵触し議員資格がないと決定。北口議員は同日付で失職。しかし7月12日に県が市議会の決定を取り消す裁決を発表し、北口議員は同日、失職した3月26日にさかのぼって市議に復職。 ブラジル連邦地裁は、在任中の収賄とマネーロンダリングの罪で禁錮12年1月の有罪判決を受けたルラ元大統領の異議申し立てを却下した。二審で有罪となった被告は8年間被選挙権を失うため、ルラ元大統領が10月の大統領選に出馬できる可能性は原則なくなった。
27日 - 衆参両院の予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が実施された。
2日 奥田幹生:元自由民主党衆議院議員、第145代文部大臣(* 1928年) サラムベク・カジエフ(ロシア語版): 元チェチェン共和国国民復興政府議長(* 1941年)
3日 芦沢一明:元渋谷区議会議長(* 1965年) ヴィルギリユス・ノレイカ: 元リトアニア・ソビエト社会主義共和国最高会議議員(* 1935年)
7日 - レイナルド・ビニョーネ: 元アルゼンチン大統領(* 1928年)
8日 - トーゴー・D・ウェスト・ジュニア: 第3代アメリカ合衆国退役軍人長官(* 1942年)
17日 - ファン・ヴァン・カイ: 第5代ベトナム社会主義共和国首相(* 1933年)
18日 バルカット・グーラド・ハマドゥー(英語版): 第4代ジブチ共和国首相(* 1930年) 李敖: 元中華民国立法委員(* 1935年)
19日 - ヴィクトル・エリン: 元ロシア連邦内務大臣(* 1944年)
20日 - ピーター・G・ピーターソン(英語版): 第20代アメリカ合衆国商務長官(* 1926年)
21日 - 大沼明穂:静岡県沼津市長(* 1959年)
24日 - ホセ・アントニオ・アブレウ: 元ベネズエラ文化大臣(* 1939年)
30日 アンドレ・ボ=ボリコ・ロコンガ: 元ザイール共和国国家第一委員(* 1934年) 清水裕:愛媛県大洲市長(* 1954年)
31日 - 岡崎洋:元神奈川県知事(* 1932年)
25日 - パキスタン総選挙(英語版)が行われ、元クリケット選手のイムラン・カーン率いるパキスタン正義運動が116議席を獲得し第1党となる一方で、現与党のPML-Nは64議席と議席を大幅に減らした。
27日 群馬県みなかみ町議会は女性にキスなどのセクハラ行為をしたとされる前田善成町長に対する不信任決議案を賛成多数で可決。町長は7月6日に議会を解散。 2008年3月にアルメニアの首都エレバンで起きた野党勢力デモを排除した行動が憲法体制の転覆の罪に相当するとしてロベルト・コチャリャン元大統領が逮捕された。
28日 - 旧民進党系の政治団体「三重民主連合」の設立総会が行われ、中川正春衆議院議員が代表に就任。
29日 和歌山市長選挙が行われ、現職の尾花正啓が新人候補を破り再選。 カンボジア国民議会選挙が投開票。与党・カンボジア人民党は独自集計で全125議席を獲得するとの見通しを公表。 マリ大統領選挙(英語版)投開票。現職のイブラヒム・ブバカール・ケイタが得票率41.4%で1位、スマイラ・シセ(英語版)元財務相が17.8%で2位となり、8月12日に決選投票を実施。
30日 - ジンバブエ大統領選挙及びジンバブエ議会選挙(英語版)が投開票。8月3日に選挙管理委員会が最終結果を公表し、現職のエマーソン・ムナンガグワが50.8%の票を獲得し当選したと発表。得票率44.3%で敗れたネルソン・チャミサ(英語版)属する民主変革運動は選挙結果を認めず裁判所に提訴する意向を表明。