映画倫理機構
1945年(昭和20年)の終戦以降、日本国内における映画の検閲は連合国軍総司令部(GHQ)が行っていたが、やがてGHQは映画界に対しても自主的な審査機関の設置を示唆してきた。1949年(昭和24年)に「映画倫理規程」が制定され、この実施・管理のため業界内部組織として「映画倫理規程管理委員会」(旧映倫)が発足した。同年4月14日、永田雅一を同委員会代表に、野田高梧、山崎修一、初田敬、小林勝、長江道太郎らが委員となって発足した旨の発表が行われた。
それまでの日本映画では民間検閲支隊(CCD)の検閲による認証番号がメインタイトルに映し出されていたが、「映画倫理規程管理委員会」の発足によって新たに映倫番号と映倫マークが制定され、映画作品のメインタイトルに映し出されるようになった。
1951年(昭和26年)1月、従来の日本映画製作者連盟(映連)会長兼任から学識経験者を委員長として専任することになり、元東宝社長・法学士の渡辺銕蔵が2代目委員長に就任した。
2007年(平成19年)4月に公開された『バベル』で、観客が点滅映像により光過敏性発作を起こした際には、映像技法の審査の不備が、同じく同月公開の『ツォツィ』のR-15指定を巡り再審査が却下された際には、再審査に関し成文化されたルールが未整備であることが問題となった。