パターナリズム
国家がいわば「親」として「子」である国民を保護する、という国家観にもパターナリスティックな干渉を正当化する傾向がみられる。実際に施行されている事例としては、賭博禁止(刑法186条)などが挙げられる。こうした立法措置以外にも、官公庁による行政指導や、市町村における窓口業務などにも同様の傾向がみられる。
大規模災害が発生した直後には、被害をもたらしたリスクが強調され、リスクを回避するための施策に大きな説得力が発生することから、災害危険区域の指定や高規格防潮堤の建設など、住民の営為やリスクを受容する態度を軽視した行政からの介入が行われる場合がある。環境社会学の金菱清と植田今日子は、善意を背景として実施される干渉的な復興施策を「災害パターナリズム」と表現している。