2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
北朝鮮からロシアへの兵器供与を否定する北朝鮮国防省軍事対外事業局副局長名の7日付談話を、朝鮮中央通信が報道。
アメリカのバイデン大統領が、国連総会で一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻について、領土保全や武力行使禁止などの原則を定めた国連憲章に違反したと強く非難した。
ショイグ国防相が、国営テレビで放映されたインタビューで、ウクライナ侵攻に伴うロシア側の戦死者が5937人に上ったと明らかにした。ロシア国防省は2022年3月下旬に死者1351人と発表後、更新していなかった。
ロイター通信の報道で、ロシアと国境を接するラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国、招集拒否を理由にしたロシア人の入国に厳しく対処する方針を示した。ロシア国内での厭戦気分を高める意図があるとみられている。
ロシア全土で、プーチン大統領が出した部分的動員令への抗議デモが行われ、「人権団体OVD」インフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500人規模。
プーチン大統領がヘルソン州の州都ヘルソン市一帯の情勢に関し、「住民は最も危険な戦闘地帯から避難する必要がある」と述べた。反転攻勢を強めるウクライナ軍に対し、ロシア軍が苦戦していることを初めて認めたと受けとめられている。
ルーマニアの首都ブカレストで始まったNATO加盟国外相会議は、電力などインフラの攻撃を受けているウクライナの越冬を支援することを共同で声明。
ルハンシク州のハイダイ知事が、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて、「ウクライナ軍がロシア側の兵士5000人以上を包囲した」としてウクライナ軍は、リマン奪還に向けて攻勢を強めていると明らかにした。また、リマンにいるロシア軍の兵士らは、投降を願い出たものの上官から認められないでいるとしている。
「ドネツク人民共和国」の指導者イーゴリ・ギルキンは、要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に包囲されたことについて、ロシア軍司令部の「プロ意識の低さ」を痛烈に批判した。「なぜ、撤退支援に必要な部隊を投入して撤退路を維持しなかったのか、私には答えが見当たらない」と述べた。
ロシア国防省がドネツク州の重要拠点リマンに駐屯していたロシア軍が撤退したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領は前日、ドネツク州を含むウクライナの東部・南部4州を併合すると一方的に宣言していたが、その翌日にロシア軍が要衝からの撤収を余儀なくされた。インタファクス通信によると、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「包囲による脅威のため、より有利な戦線へと撤退した」と説明した。
ウクライナ軍参謀本部は25日の発表で、ヘルソン州にあるロシア軍司令部を攻撃したことを明らかにし、会議中の露軍将校ら約70人が負傷し、死者も出ているとの見方を示した。
プーチン大統領は、国営テレビ「ロシア1」に対して、ロシアはウクライナ戦争に関わる全ての当事者と交渉する用意があるが、ウクライナとその西側の支援者が交渉に関与することを拒否していると主張した。
アメリカ政府が、ウクライナに対して移動式の防空システム「アベンジャーシステム」4基や防空用の地対空ミサイル「ホーク」など、計4億ドル(約560億円)相当の追加の軍事支援を行うと発表した。
ショイグ国防相は部分動員令に署名して以降、20万人超が招集されたと発表した。
ゼレンスキー大統領が、ウクライナ南部・東部のクリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州に関する、ロシア大統領の大統領令及び関連決定を無効とするウクライナ大統領令に署名した。
アメリカ政府が、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基、155mm榴弾砲16門や同榴弾砲の砲弾7万5000発、地雷防護性能を持つマックスプロ対地雷装甲車200両などを含む6億2500万ドル(約900億円)の追加軍事支援を行うと発表した。
イギリスの日刊紙タイムズが、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、NATOが加盟国に警告したと報じた。ロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻に「われわれは参加している」と認め、一方で「誰も殺していないし、どこにも兵士を送っていない」とも述べた。国営ベルタ通信が伝えた。