ノートルダム大聖堂の火災
マクロン大統領は2019年4月15日の夜に火災で被害を受けた大聖堂を訪問し、涙ぐみながらパリ市のイダルゴ市長、ミシェル・オペティ(フランス語版)大司教とともに消防士たちの活動によって最悪の事態は回避できたとしたうえで、「最高の才能の持ち主たち」を呼び寄せて損壊箇所の再建をすることや、大聖堂は人々にとって「生活の中心で信仰に関係なく全フランス国民のもの」と発言し、翌日から世界に再建の協力を求めることを表明し、「われわれはノートルダムを再建する。それがフランス国民の望みだからだ」と述べた。
4月17日にマクロン大統領は「大聖堂の再建に関する会議」を開き、出席したユネスコのオードレ・アズレ事務局長、パリ市のイダルゴ市長、建築の専門家などとともに「焼失部は5年以内に(2024年パリ夏季オリンピックの開催年までに)再建が可能であること」や「焼失部以外の補強も必要であること」を確認した。また、それに先行する閣僚会議では、崩壊した尖塔の復元において、焼失前の19世紀に増築された木製のデザイン(初期の大聖堂には、このデザインの尖塔はなかった)が石で作られた大聖堂に合わないとする批判があったことを考慮し、国際的コンペティション(国際建築コンクール)を実施して焼失前のデザイン以外についても募集する方向(現代建築についても容認する)であることが示された。
日本:菅義偉官房長官は、記者会見で「ユネスコの世界遺産でもあるノートルダム大聖堂の焼失は世界にとっての損失であり、非常に心を痛めています。日本政府として、マクロン大統領をはじめとするフランス政府とフランス国民に謹んでお見舞いを申し上げます」として、「まさにノートルダム大聖堂は世界の遺産であり、今後フランス政府より何らかの支援要請がある場合には、日本政府として積極的に検討していきたいと存じます」と述べた。また、河野太郎外務大臣は記者会見で、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣に宛てた「親愛なるジャン=イヴへ パリのノートルダム大聖堂の火災に大変心を痛めています。日本人にとっても馴染み深いフランスの歴史的な遺産であり、ユネスコの世界遺産でもあるノートルダム大聖堂における今回の被害は、多くの日本人にとっても大きな悲しみです。自分としても支援を惜しまない所存ですので、できることがあれば、何でもお伝えください。 日本国外務大臣 河野太郎」〔ママ〕という見舞いのメッセージを出したことを明らかにして、「ノートルダム大聖堂はパリに行った多くの日本人に馴染みが深く、ユネスコの世界文化遺産でもある。今回の火災はフランスのみならず世界にとって非常に大きな損失といえるもので、修復などの面で日本にできることがあれば協力したい」と述べた。大聖堂の火災の影響により文化庁は、日本の世界文化遺産や国宝、重要文化財の所有者に対して防火対策を報告するように求める通知を2019年4月22日(JST)に出した。