日本赤軍
これらの日本赤軍が起こした数々のテロ事件やハイジャック事件がキッカケとなり、日本の警察当局は特殊部隊「SAT」を発足させている。また、この様な極端かつ過激な活動に対して日本国民からの支持は最初から殆ど無く、さらに連合赤軍事件や日本赤軍のイスラエル・テルアビブ空港乱射事件のような凶悪な行動は、確実に日本社会に学生運動や新左翼運動に対するマイナスイメージを植え付けていった。
さらに1981年のヤーセル・アラファートPLO議長訪日に際し、後藤田正晴が日本に対する日本赤軍によるハイジャックをやめさせるよう申し入れ、PLO東京事務所の所長から「絶対にやらせません」と回答を得ている。
その後も1980年代中盤にかけて、いくつかの武装ゲリラ活動をアジア諸国やヨーロッパ諸国を舞台に引き起こした他、「三井物産マニラ支店長誘拐事件」などにおいて他の武装組織への協力を行ったが、アラブ諸国政府や東側諸国政府からの支援減少、また欧米各国や、イスラエル、日本などの西側諸国の対テロ対策や資金規制の厳重化などにより、活動は先細りとなっていった。
1980年代後半以降には、新規の支持者や支援者の獲得困難、またイスラエルや西側諸国と対立していたアラブ諸国政府や東側諸国政府、各国の反政府組織からの資金協力や活動提携がほぼ完全に途絶えたこともあり、1990年代に入ると「日本赤軍」としての活動はほとんど行えない状況となった。