不動産鑑定評価基準
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的のもとで、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
特定価格を求める場合を例示すれば、次の価格を求める場合が挙げられる。
(1)各論第3章第1節に規定する証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格
(2)民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提とした価格
(3)会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格
鑑定評価の手法の適用にあたっては、鑑定評価の手法を当該案件に即して適切に適用すべきである(総論第8章)。
文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。