主任技術者
主任技術者の選任は、工事を請負った建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者に限られており、在籍出向者、派遣社員は認められない。(建設業法施行規則第14条の2第2項第2号、第3号、監理技術者制度運用マニュアル(最終改正:平成28年12月19日))
工事を請負った建設業者との雇用関係に疑義があるときは、建設業者の名称と主任技術者の氏名が記載されている健康保険被保険者証、健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認することができる。
※◎印は監理技術者として業務も可能な職種
無許可営業(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(建設業法第47条第1項第1号))
請負った建設工事の施工に必要な資格を有する主任技術者を配置しない者(100万円以下の罰金(建設業法第52条第1号))
専任の主任技術者を必要とする建設工事に専任の者を配置しない者(100万円以下の罰金(建設業法第52条第1号))
専門技術者の配置が必要な工事に専門技術者の配置叉は施工に必要な建設業の許可と有する下請負人との契約をしない者。(100万円以下の罰金(建設業法第52条第2号))