ドイツの歴史認識
2009年9月1日に行われた第二次大戦開戦70周年記念式典においてもメルケル首相はドイツの行為による開戦が「終わり無き苦しみを招いた」事を認めつつも、終戦後に旧ドイツ領からドイツ人が追放された事は不当と断じ「こうした事実は認識されるべきだ」と述べてドイツ側の立場に変わりがないことを示している。
ポーランドやチェコなどは、このようなBRD側の態度を「接収ドイツ人財産に対する補償請求への後押しにつながっている」と見なしており、対独関係悪化の要因となっている。日本では高く評価されたドイツ要人の謝罪も「懸案である接収ドイツ人財産の法的処理(後述)に言及することを避けた、単なるリップサービス」と冷淡に受け止められることが多い。
2006年に開かれた、ドイツ人追放者を扱った展示会「強いられた道」に関し、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ首相は「とても悲しく、心配だ」とコメントし、2007年になると、以前からドイツとポーランドやチェコとの間で外交問題となっていたドイツ人追放を取り上げた「反追放センター」の建設に関する対立も加わって、追放者問題を巡りドイツ・ポーランド関係は「戦後最悪」と報じられるほどに険悪化することになる。
なお、2008年後半に入ると、南オセチア紛争におけるロシアのグルジア侵攻をきっかけに巻き起こったロシア脅威論、及び世界金融危機の深刻化によりドイツと周辺国との歴史問題は事実上の棚上げとなり、関係は改善に向かったが、根本的な問題解決にはほど遠い状況のままである。
また、BRDで禁止されているのは「ユダヤ人迫害」などに関する否定や「ナチスへの礼賛」であり、通常の戦争犯罪や戦争責任の否定は政治的に問題視されても法的には問題視されず「軍人への礼賛」も一般的である。
一方でドイツ各地で開かれたゴールドハーゲンの公開討論会と放送は、聴衆や視聴者であるドイツの普通の国民から支持された。こういった国民動向を受け、当初批判を重ねていた新聞各紙もその論調を変え、ゴールドハーゲンの著作に一定の評価を与えるようになった。
教育面では、旧DDR諸州では、かつてホロコーストよりもナチスの共産主義者への弾圧が教育の主眼となっていたことから、その偏りが旧DDR諸州にネオナチが浸透する要因の一つともされ、旧DDR地域の教師もまた、ホロコーストについて指導に充分な知識を持たないことから、その不備を補うべく、国として重大な犯罪である「ホロコーストを学べ」という取り組みを推進し、西ドイツの教師が旧DDR諸州での歴史教育の徹底に協力している。
2001年2月に『シュピーゲル』誌が行った世論調査では、「ユダヤ人団体は、自身が利益を得るためにドイツに対し過度の補償要求をしていると思うか」との設問に対し、15%がそうだと答え、50%が部分的にせよそうだ、と回答している。また、2003年12月に行われたイギリスの『ガーディアン』による世論調査では、69.9%のドイツ人が「いまだにホロコーストで悩まされていることを不快に感じる」と答え、「ユダヤ人は自分たちの利益のためにナチス時代の過去を利用し、ドイツから金を取ろうとしている」 という質問には全体の1/4が「そう思う」と返答し、1/3が「部分的だが真実」との認識を示すなど、補償要求の受け入れがドイツ国民の共通認識とは言えない現状も明らかになっている。