沖縄及び北方問題に関する特別委員会
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年の中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当) 西銘恒三郎(自由民主党)
その他関連する国務大臣や以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。
2021年(令和3年)12月6日現在
沖縄及び北方問題に関する特別委員長 阿部知子(立憲民主党・無所属)
理事 秋葉賢也、國場幸之助、鈴木隼人、堀井学(自由民主党) 石川香織、大島敦(立憲民主党・無所属) 杉本和巳(日本維新の会) 稲津久(公明党)
委員 東国幹、井野俊郎、伊東良孝、小渕優子、尾身朝子、島尻安伊子、高木宏壽、武井俊輔、宮崎政久、山口晋(自由民主党) 篠原豪、山岸一生(立憲民主党・無所属) 金城泰邦(公明党) 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 赤嶺政賢(日本共産党)