セウォル号沈没事故
管:こちらでは状況が分からないので、乗客を脱出させるか船長が早く決断して。
このため吉桓永は出勤を諦めた。
5月29日、KBS理事会は、吉桓永の解任の是非を問う表決を来月5日に延期するとし、吉桓永の退陣を求めていた同社の労組が同日午前5時からストライキに入った。1労組は技術系や経営職などが加入しており約2500人、新労組には記者やプロデューサーらが加入しており約1200人が所属しているとされ、両労組が同時にストを行うのは初めてだ。韓国地方統一選挙やブラジルワールドサッカーにも影響が出る。
6月5日、韓国放送公社(KBS)の理事会は、社長である吉桓永の解任を可決した。吉桓永は、大統領府である青瓦台の働きかけで、セウォル号沈没事故での政府批判を自制する指示や番組介入をしたとされ、これに反発するKBS新労組と第1労組がストを決行していた。KBSとMBCを合わせると、公営放送の社長が解任されるのは3度目。KBSは、数日以内に大統領の朴槿恵に社長の解任を要請し、大統領がこれを受け入れれば、公募によって新しい社長を選ぶ手続きに入る。
7月7日、韓国の国政調査特別委員会は、韓国放送公社(KBS)と文化放送(MBC)の報道について問題点を協議をした。当初行われた「全員救助」の報道について、KBSは、他の放送局が訂正した後も放送し続けたことが与野党から批判された。また、KBSは災害放送準則を破ったとの指摘もあった。MBCは、現地の取材班から「多くの人が閉じ込められている」との報告があったにもかかわらず、誤報を放送し続けた。
窓ガラスを手斧で数回刺して亀裂を入れてから破り、コンパートメント内にあった遺体の回収に成功した。これまで数回の進入を試みたが、窓ガラスに進入を阻まれていたとされ、海洋警察関係者も「今回の成功は民間ダイバーのアイディアによる手斧であった」などと述べた。前回荷室に入ったときは荷物が障害となり、およそ10分で引き上げ何も成果がなかったため、今回が事実上最初の進入であった。
4月22日には民間ダイバー達に罵声を浴びせたとされ、200人いた民間ダイバーは30人となり、参加者は11人に激減したことが報道される。朝鮮日報によると効率的な指揮系統がなく、海洋警察と民間ダイバーとの間に確執がある。
4月23日、21日に投入された遠隔無人探査機 (ROV) が全く成果をあげられず、さらに他の潜水作業の妨げになっていることが報じられる。海水の濁りと強い流れのために方向も定まらず、しかも船上からケーブルで電気を供給するため、感電の危険から他の潜水作業もできない。投入されたROVは2ノットの流速に耐えられるが、事故現場の最大流速は6ノットに達する。
4月24日、明日の25日からは現場の潮流が早くなり捜索が難航が予想されるなか、ある家族が海洋警察庁長官のキム・ソクキュンに対し、捜索に参加する潜水士の人数を質問、庁長のキムは「750人、いや100人余り」と言うとすぐに「直接収拾できる潜水士は13人」と答え直した。この潜水士13人は、潜水捜索作業を主導しているウンディーネ・マリン・インダストリー(Undine Marine industries)。ウンディーネはセウォル号の船会社である清海鎮海運と契約を結んで捜索をしており、海洋警察との癒着疑惑がある。
告訴した遺族はその理由について、文章の流れから遺族が未開だと言ったことに等しいなどと主張、議員の鄭が謝罪して有耶無耶になっていたが、過ちを犯した責任をとらなければならない、などと説明した。
6月3日、救助責任者が発見された遺体の収容を止めているなどと、虚偽の情報を流し、海洋警察などの名誉を傷つけた30代の会社員に、懲役1年の実刑判決が出た。被告のキムは、自分名義のスマートフォンを2つを利用し、海兵隊の友人を自演してカカオトークでの対話を装い、自分自身に「海洋警察などの救助担当者が遺体の収容を妨げている」などと書き込み、この内容を海兵隊の友人との会話として、インターネット上にも掲載した。警察に出頭した容疑者は、知人と共謀したなどと嘘をついていたが、追及されると単独犯であったことを認めた。
6月24日、5月31日のセウォル号沈没事故犠牲者追悼集会後、ソウルの世宗大通りを占拠してデモを行い、これを制止しようとした鍾路警察署の義務警察官を、自らのハイヒールで殴打、12針縫う大怪我を負わせたとして、47歳の女性を逮捕した。当時女は、自分も警察に怪我を負わされたと主張し、病院で治療を受けさせるよう要求したため、連行されていなかった。警察は目撃証言から女を立件した。
6月26日、事故の裁判を受けている操機長の娘が、自殺しているのが発見された。警察の発表では、遺書にはセウォル号や父親に対する言及は無く、公務員試験に落ちたのを悲観する内容だった。
韓国の教育部は4月21日、7月までの1学期の間、修学旅行を全面的に禁じる処置を実施した。
今回の海難事故の影響により、百貨店の売り上げが前年比で1.6%減。ディスカウントストアでも前年比2.5%減という経済打撃が指摘されている。特に影響のある分野では、前述するテレビにおける様々な娯楽番組が自粛されたことにより、テレビショッピングの売り上げが前年比10%減、映画館の観客動員数が事故前の週末と比較して30%近い減少、その他にもホテルのキャンセルも相次いだため、観光業にも打撃が大きい。また、事故現場に近い京畿道安山市では、様々な分野で前年比30%減となっており経済の落ち込み幅が特に大きいことが指摘されている。また、韓国総合株価指数が4月23日から5月2日までに7取引日連続して下落し、2000ポイントを割り1900ポイント台にまで低下しているほか、消費者心理指数の見通しも暗く、韓国経済が一時的な不況に陥る可能性が出てきた事が指摘されている。
5月2日午後3時32分頃、ソウル地下鉄2号線の電車に後続の電車が追突し、追突された電車の2両が脱線する大事故が発生したことが、各メディアで報じられる。乗客1000人の殆どが転倒し、240人余りが負傷、うち3人が骨折などの重傷を負った。この際、反対方向の線路の電車の停止処置や線路脇の送電を確認するため、車内では、乗客に待機を求めるアナウンスが流れたが、乗客達は、客室内の非常用ドアコックを操作してドアを開けたり、窓を割ったりして、反対方向の線路の側へと避難していった。韓国国内外のメディアは、セウォル号の影響から、韓国人が指示を信じず、勝手な行動をとるようになったと考察している。
2月12日 - 被害者の多かった檀園高等学校にて、死亡者の名誉卒業式が開かれた。本来、生きていれば卒業は2016年であったが、遺体収容などの作業が継続中であったため、遺族の要望により延期されていた。
3月28日 - セウォル号特別調査委員会は、「海軍が2014年6月22日にセウォル号の船内3階のフロントデスクから回収したと主張してきたDVRと、その後検察が確保した『セウォル号DVR』が異なるものと疑われる端緒を発見した」と発表。船内の監視カメラの映像が捏造された可能性を提起した。