星野喜代治
星野は君島一郎の後任として1945年(昭和20年)2月に朝鮮銀行副総裁に就任し、総裁田中鉄三郎を補佐したが、ほどなくポツダム宣言受諾を迎える。同行はGHQによって閉鎖機関に指定され、日本銀行、閉鎖機関整理委員会、在外活動関係閉鎖機関特殊清算人とその主体を代えながら清算が進められた。
1952年(昭和27年)4月23日、星野は衆議院大蔵委員会に参考人として招致され、閉鎖機関指定の解除や朝鮮銀行関係者による清算、残余財産による新会社の設立を要望する。同月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、7月16日には、それまでの戦前の経営に関与した者を除外した清算が遅滞していたこと、また最終処理体制が未定という事態を解決すべく閉鎖機関令の改正が行われる。
1953年(昭和28年)11月、星野は特殊清算人に就任し約4年をかけて朝鮮銀行の最終清算を行った。補佐人は勝田龍夫、台湾銀行の清算人は上山英三であった。星野は旧職員に対する未払給与や退職金の支払なども行ったが、朝鮮銀行関係者は終戦間もない頃から第二会社の設立を望んでいた。自由民主党は中小企業振興対策として不動産金融専門銀行を設立するため、朝鮮銀行と台湾銀行の残余財産約100億円の活用を考慮していた。しかし大蔵省は清算終了後の納付金を予算に組み入れていたため、星野や勝田との間で交渉が重ねられ、「中小企業者に対し不動産抵当による長期資金の貸付および担保付社債に関する信託業務並びにこれらに付随する業務を主たる目的」とする日本不動産銀行の設立に至った。