法定相続情報証明制度
法務局のウェブサイトに掲載された様式を参考に作成し、A4サイズの白い紙に印刷する。
被相続人と相続人の関係を一覧にした図である。一般には親子関係や婚姻関係を線でつないだ家系図で表されるが、列挙形式でもよい。相続に必要な情報のみが記載され、一般にはA4用紙1枚で足りる。
Aが死亡し相続が開始されたとする。Aは妻Bとの間に長男Cと二男Dを儲けたが、CがAより前に死亡していた場合、CはAの相続に無関係なので一覧図に掲載されない。ただし、Cが子E(Aにとって孫)を遺していたとすれば、Eは代襲相続により本件相続に関係するため一覧図に掲載されなければならない。この場合でもCは氏名を省かれ、AとEを系図上繋ぐ「被代襲者」という表記と死亡日が書かれるのみである。また、AにBとの結婚の前に離婚した前妻がいたとしても、やはり相続に無関係なので一覧図に掲載されない。
このように本制度はプライバシー保護の観点から、金融機関等に対して必要以上の個人情報を開示することを避けたい場合にも便利と言える。
また、金融機関等にとっても相続人を迅速かつ正確に確認できるというメリットがある。すなわち、戸籍謄本に記載された膨大な情報の中から相続に必要な僅かな情報のみを拾い出す手間を省き、簡潔明瞭な一覧図で即座に相続関係を把握できる。これにより各機関で相続手続き処理にかかる時間の短縮などが期待される。