委任状
日本の民法には、委任状について特に定めた条項は存在せず、本人が代理権を授与したり、代理人が第三者に対して代理権の存在を証明するにあたっては、任意の方法によることができる。また、委任状の作成の方式も法定されていないため、公証人の認証も証人の立会いも必要がない。
一定の公的な手続においては、委任状の提出が必要となる。例えば、民事訴訟においては「訴訟代理人の権限は、書面で証明しなければならない」(民事訴訟規則23条1項)とされ、通常は訴訟委任状を提出する。また、登記申請においても代理人の権限を証する書面(情報)が添付情報となっており(不動産登記令7条1項2号、商業登記規則9条の6第2項)、この書面は一般的に委任状といわれている。公証人に公正証書の作成等を嘱託する際も、代理人によるときには、「代理人ノ権限ヲ証スヘキ証書ヲ提出」する必要があり、この証書も一般的に委任状といわれている。
本人は、必要な意思能力を有している場合にのみ委任状を作成することができる。委任状の中には、本人が、自身が無能力になった後であっても委任状の効力を維持するとを希望する旨を記載し、持続的委任状(durable power of attorney)または永続的代理権委任状(lasting power of attorney)を作成していることもある。適切な持続的委任状を交付していない者が委任状を作成する能力を有していない場合、代わりにとりうる唯一の方法は、裁判所に保佐人や成年後見人を選任してもらうことである。