竹中平蔵
金融再生プログラム
金融再生プログラムは通称「竹中プラン」と呼ばれ、不良債権処理を推進すると就任時に演説した小泉総理の命を受け、経済財政政策担当大臣に着任、その後の内閣改造では金融担当大臣を兼務した。竹中の手により不良債権処理プログラムが作成され、銀行の資産査定についてDCF法を採用し厳格化すること、繰延税金資産の計上を適正化すること、自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入することなどの方針が定められた。
資産査定を厳格化した結果、りそな銀行の自己資本比率は基準を下回り、足利銀行は債務超過であることが判明した。これらの銀行は預金保険機構により公的資金注入を受け、また粉飾会計を行っていた経営陣は後に刑事告発され有罪判決を受けた。
菊森淳文著・竹中平蔵協力『学習する会社のナレッジ・コラボレーション 全社をあげてノウハウを進化させよう!』かんき出版、2001年。ISBN 9784761259327
ヨルゲン・ランダース著・竹中平蔵解説・野中香方子翻訳『2052 今後40年のグローバル予測』日経BP、2013年。ISBN 9784822249410
竹中平蔵・宮家邦彦・吉崎達彦著『トランプは市場に何をもたらすか!?』KADOKAWA、2017年。ISBN 9784046018854
竹中平蔵・出口治明著『人生100年時代のお金の不安がなくなる話』SBクリエイティブ、2017年。ISBN 9784797390599
竹中平蔵・ムーギー・キム著『最強の生産性革命 時代遅れのルールにしばられない38の教訓』PHP研究所、2017年。ISBN 9784569837420
竹中平蔵・大竹文雄著『経済学は役に立ちますか?』東京書籍、2018年。ISBN 9784487808519
竹中平蔵・榊原英資・田原総一朗著『AIと日本企業 日本人はロボットに勝てるか』中央公論新社、2018年。ISBN 9784121506252
竹中平蔵・原英史著『日本の宿題 令和時代に解決すべき17のテーマ』東京書籍、2020年。ISBN 9784487813742
竹中平蔵・出口治明著『大活字版 人生100年時代のお金の不安がなくなる話』SBクリエイティブ、2020年。ISBN 9784815606732
竹中平蔵・デービッド・アトキンソン著『「強い日本」をつくる論理思考』ビジネス社、2021年。ISBN 9784828423159
竹中平蔵・堀江貴文著『雑談力 プロフェッショナル達の雑談集 003』2021年。ASIN B09DSMTS1G
竹中平蔵・たかまつなな著『ニッポンのカラクリ!』ビジネス社、2022年。ISBN 978-4-8284-2401-9
竹中平蔵・西村博之著『ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?』集英社、2022年。ISBN 978-4087880793
2001年(平成13年)の第1次小泉内閣で、竹中平蔵は経済財政政策担当大臣とIT担当大臣に就任した。
2002年(平成14年)の第1次小泉第1次改造内閣では経済財政政策担当大臣として留任し、また、金融担当大臣も兼任する。
2003年(平成15年)、第1次小泉第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。
2004年(平成16年)7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。
2005年(平成17年)9月、第3次小泉内閣においても役職はそのままで再任。
1996年(平成8年)に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。
1997年(平成9年)、竹中平蔵は日本船舶振興会(現日本財団)の交付金で設立された基本財産397億円のシンクタンク「国際研究奨学財団(その後、1999年〈平成11年〉から東京財団に改組)」の理事に就任した。
1998年(平成10年)に同常務理事、1999年(平成11年)に東京財団理事長に就任した。
1998年(平成10年)に同財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」では、(影の)総理に香西泰(後に政府税制調査会会長)、官房長官に島田晴雄(慶應大教授)と竹中、財政担当大臣に本間正明(大阪大教授、後に政府税制調査会会長)と吉田和男(京都大教授)、金融担当大臣に池尾和人(慶應大教授)と岩田一政(東京大教授、後に日本銀行副総裁)らが名を連ねた。これは実質竹中による政策会議で、自民党議員との交流会も頻繁に開かれ、竹中の紹介で小泉純一郎と会ったメンバーも多くいた。
また日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所(日本マクドナルドのシンクタンク)理事長、アサヒビール社外取締役等も務めた。
日本開発銀行の設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、一橋大学経済学部を卒業し、日本開発銀行に入行した。
1977年(昭和52年)、設備投資研究所に勤務、1981年(昭和56年)、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年(昭和57年)、大蔵省財政金融研究室(後、独立機関「―財政金融研究所」となる)に出向し、次席主任研究官となった。
当初、竹中平蔵の主任研究官は2年の予定だったが、竹中は行動力があり、アメリカのローレンス・サマーズやジェフリー・サックスとは知り合いの間柄だったことを長富祐一郎次長(のちに大蔵省関税局長)が気に入り、長富の希望で、竹中は5年間研究官を務めた。長富祐一郎からは財政金融研究所への移籍をすすめられたが、竹中平蔵はこの誘いを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。
研究所在籍中の1984年(昭和59年)には、竹中平蔵はアメリカ留学中の研究成果をまとめた『開発研究と設備投資の経済学』(東洋経済新報社 1984年〈昭和59年〉7月)と題する著作でサントリー学芸賞を受賞した。
ただし、その後、佐々木実『竹中平蔵 仮面の野望(前編)』(月刊現代2005年〈平成17年〉12月号)では当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志(現在・明治大教授)や日本開発銀行での同僚高橋伸彰(現在立命館大教授)の実証分析のデータ結果を竹中平蔵が無断で使用していた事実が指摘された。
当時の財政金融研究所には、次長の長富祐一郎や筆頭主任研究官の吉田和男がおり、同僚として植田和男、高橋洋一がいた。
Industrial investment and policy incentives -- the U.S. and Japan, Cambridge: Center for International Affairs, Harvard University, 1982.
『研究開発と設備投資の経済学 : 経済活力を支えるメカニズム』東洋経済新報社、1984年7月19日。ISBN 4492311513。NDLJP:11984285。
『日米摩擦の経済学』日本経済新聞社、1991年。ISBN 4532130069
『入門現代アメリカ経済』日本評論社、1991年。ISBN 4535579539
Contemporary Japanese economy and economic policy, Ann Arbor: University of Michigan Press, 1991. ISBN 0472101978(ハードカバー)、ISBN 0472081551(ペーパーバック)
『日本経済の国際化と企業投資』日本評論社、1993年。ISBN 4535581274
『日本賢国論――新世紀への経済学』電通、1993年。ISBN 4885530458
『民富論』講談社、1994年。ISBN 4062073382
『早い者が勝つ経済――激変するアジア太平洋と停滞する日本』PHP研究所、1998年。ISBN 4569600883
『経世済民――「経済戦略会議」の一八〇日』ダイヤモンド社、1999年。ISBN 4478231001
『ソフト・パワー経済:21世紀・日本の見取り図』PHP研究所、1999年。
竹中平蔵・小川一夫著『対外不均衡のマクロ分析 貯蓄・投資バランスと政策協調』東洋経済新報社、1987年。ISBN 4492391088
竹中平蔵・石井菜穂子著『日米経済論争 「言いわけ」の時代は終わった』TBSブリタニカ、1988年。ISBN 4484882027
香西泰・竹中平蔵著『日本経済・入門』JICC出版局、1991年。ISBN 4796601562
長谷川慶太郎・竹中平蔵著『これからの日本とアメリカ』学習研究社、1995年。ISBN 4054002986
竹中平蔵・阿川尚之著『世界標準で生きられますか』徳間書店、1999年。ISBN 419861072X
中谷巌・竹中平蔵著『ITパワー 日本経済・主役の交代』PHP研究所、2000年。ISBN 4569610099
佐藤雅彦・竹中平蔵著『経済ってそういうことだったのか会議』日本経済新聞社、2000年。ISBN 4532148243
竹中平蔵・宮田安彦著『フューチャーワーク 21世紀の働き方』大学図書、2001年。ISBN 9784901322010
竹中平蔵・東京財団政策ビジョン21著『「強い日本」の創り方 経済・社会大改革の海図』PHP研究所、2001年。ISBN 4569615716
竹中平蔵・櫻井よしこ著『立ち上がれ! 日本― 「力強い国家」を創る戦略』PHP研究所、2001年。ISBN 4569617298
佐藤雅彦・竹中平蔵著『経済ってそういうことだったのか会議』日本経済新聞社、2002年。ISBN 4532191424
竹中平蔵・幸田真音ほか著『幸田真音緊急対論 日本国債』角川書店、2002年。ISBN 9784048837668
会計基準の見直しにより、繰延資産の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。これについて、田淵隆明はSAPジャパンのコラムや衆議院の消費税の公聴会などで、我が国の製造業の弱体化と人材の流出の元凶であるとして早期の是正を求めている。研究開発投資は設備投資よりリスクが高いとみるのが一般的である。しかし、研究開発投資と同様、設備投資も失敗に終わることは珍しくなく、そうした場合は未償却部分を減損損失として処理し、最悪の場合には埋没費用として処分のための新たな費用を計上する。これらのことを鑑みれば、設備投資に準じて扱うべき研究開発投資が多々存在することもまた事実である。
ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業の弱体化と人材の流出の元凶となっているというのが田淵の主張の主旨である。田淵によれば、G7では日本を除く英、仏、独、伊は、もちろんのこと、米、加でも償却資産として資産計上することが可能となっている。実務的には、多くの研究開発案件を抱える大企業は研究開発費用を経年で平準化させ得るが、対外的に収益性を重視せざるを得ない中小企業(近々の株式公開を目指していたり銀行融資に対する旺盛な資金需要を有する伸び盛りの企業等)では、研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。このためこの問題は現在でも論議を呼び起こしている。