三党合意
三党合意を示した「三党確認書」の本文内容は以下の通り。
三党合意は、社会保障と税の一体改革に関する三党間の合意である。同合意は、2012年(平成24年)3月30日に野田内閣 (第1次改造)が提出した消費税増税法案等の法案について三党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。同年6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて三党の実務者が断続的に協議を行い、同年6月15日には三党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」(社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書)が交わされた。同年6月21日には、民主党の輿石東民主党幹事長、自由民主党(自民党)の石原伸晃自由民主党幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「三党確認書」に署名した。
三党合意によって社会保障制度改革推進法が成立し、今後の社会保障制度の基本理念が定められた。
第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。
具体的な個別政策については以下と定められた。
年金記録の不備に起因する問題への対処、およびマイナンバー制度の早期導入を行う(第5条2)。