女性労働基準規則
高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
足場の組立て、解体又は変更の業務(地上又は床上における補助作業の業務を除く。)
胸高直径が35センチメートル以上の立木の伐採の業務
機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務
次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、それぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務 塩素化ビフエニル(別名PCB)、アクリルアミド、エチルベンゼン、エチレンイミン、エチレンオキシド、カドミウム化合物、クロム酸塩、五酸化バナジウム、水銀若しくはその無機化合物(硫化水銀を除く。)、塩化ニッケル(II)(粉状の物に限る。)、スチレン、テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン)、トリクロロエチレン、砒素化合物(アルシン及び砒化ガリウムを除く。)、ベータ―プロピオラクトン、ペンタクロルフエノール(別名PCP)若しくはそのナトリウム塩又はマンガンを発散する場所 - 次に掲げる業務(スチレン、テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン)又はトリクロロエチレンを発散する場所において行われる業務にあっては2.に限る。) 特定化学物質障害予防規則第22条第1項、第22条の2第1項又は第38条の14第1項第11号ハ若しくは第12号ただし書に規定する作業を行う業務であって、当該作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させる必要があるもの 1.
労働基準法第64条の3第1項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする(1項)。
表の左欄に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務
ボイラー(労働安全衛生法施行令第1条第3号に規定するボイラーをいう。次号において同じ。)の取扱いの業務
ボイラーの溶接の業務
つり上げ荷重が5トン以上のクレーン若しくはデリック又は制限荷重が5トン以上の揚貨装置の運転の業務
運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務
クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務(二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。)
動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務
直径が25センチメートル以上の丸のこ盤(横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。)又はのこ車の直径が75センチメートル以上の帯のこ盤(自動送り装置を有する帯のこ盤を除く。)に木材を送給する業務
操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務
蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械又は鍛造機械を用いて行う金属加工の業務
動力により駆動されるプレス機械、シヤー等を用いて行う厚さが8ミリメートル以上の鋼板加工の業務
岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務
土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5メートル以上の地穴における業務
女性労働基準規則(じょせいろうどうきじゅんきそく、昭和61年1月27日労働省令第3号)は、女性の労働基準を定めた厚生労働省令である。労働基準法第6章の2等に基づき定められたものである。
1986年(昭和61年)に女子年少者労働基準規則のうち女子に係る規定を独立させ「女子労働基準規則」として施行、1997年(平成9年)の改正で現題名に変更された。施行当初は当時の労働基準法に多く定められていた女子の保護規定に対応したものとなっていたが、法改正により女性全般を保護する規定のほとんどは廃止され、現行規則は妊産婦の保護を主目的に女性の妊娠、出産、哺育等に有害である業務を規制する趣旨の内容となっている。