埼玉県議会自由民主党議員団
自民党は、選択的夫婦別姓制度反対を公約にし、旧姓の法的使用範囲拡大を党の方針に掲げているが、党の方針に反し、「自民党埼玉県議団」は「選択的夫婦別姓制度の導入のための国会審議の推進を求める意見書」を主導した。埼玉県議会(定数93人、欠員3人)にて、選択的夫婦別姓制度の導入のための国会審議の推進を求める意見書を賛成多数で可決した。無所属県民会議(14人)を除く、最大会派の自民党、埼玉民主フォーラム、公明党、共産党などその他会派が賛成した。意見書の提出を県議に求める請願に名を連ねた一人で、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長は朝日新聞の取材に、「国を動かそうと思って応援してくださる人たちの声がうれしかった。選択的夫婦別姓制度は人権にかかわる話であるということを知らしめる大きなステップになった」と語っている。