大邱小学生集団性暴行事件
警察は実質的な被害規模の把握を目的として、事件があった小学校の児童全員を対象にしたアンケート実施を計画したが、幼い児童の心を傷つける恐れがあるとの指摘を受けアンケート調査を中止した。
心的外傷など悪影響を配慮して児童らを対象にした捜査を抑え、教師ら大人を対象にした捜査を進めつつ、被害届け出など状況をみて捜査拡大の有無を判断することとした。これに対して共同対策委員会は大邱地方警察庁と懇談会を開き、事件を隠ぺいしたり捜査を縮小したりすることが無きよう強く促した。
5月14日、共同対策委員会は教育委員長と教育庁の無能さが表面化したと非難し、児童を保護できなかった小学校と教育庁に対して責任を問う集団訴訟を準備することを明らかにした。
共同対策委員会は「教育庁は6日、傘下の大邱市教育委員会に性的暴行と学校暴力の加害・被害児童32人、わいせつ物露出児童39人など計71人を報告したが、情報提供と追加相談を行ったところ加害・被害児童は100人を超えた」とし「徹底した調査のために10日、警察に捜査を依頼した」と説明している。
最初は男子児童同士で上級生が下級生に無理矢理わいせつ物を見せ、同性同士の性行為を強要した後に断ったら殴るなどのいじめが中心だったが、そのうち暴行の被害を受けていた男子児童らが女子児童に暴行を加えるのに参加しはじめるという、被害者が加害者に転じる構造が形成されていたとされる。
男子児童の多くは共働き夫婦で両親が不在の時にインターネットやケーブルテレビでわいせつ物を見て、その性行為を学校生活における集団の中で真似していたとも報道された。
大韓民国では、急増している暴行の若年齢化が深刻な社会問題であった。高校生でもなく中学生でもない、思春期を迎える前の小学生によるとされる本事件は、地域社会の道徳問題とも関連付けられ、韓国社会全体に大きな衝撃を与えた。