クリーン開発メカニズム
京都議定書第12条やマラケシュ合意では、附属書I締約国(京都議定書#署名・締約国数の署名及び締結を行なった国のうち、*が付いている国)が、非附属書I締約国で指定国家機関(Designated National Authority, DNA)を有する国において、排出量削減や吸収量増加に関する事業を行い、その事業によって生じた排出量の削減分の一部を認証排出削減量(Certified Emission Reductions, CER)とし、付属書I締約国の温室効果ガス排出量の削減分に加えることができるとしている。
先進国が持つ温室効果ガスの削減技術や豊富な資金が、途上国に導入されるのを促すことによって、途上国の持続可能な開発を促進すること、世界全体での温室効果ガスの削減量を増やすこと、先進国の温室効果ガス削減をより容易にすることなどが主な目的である。
技術的に温室効果ガスの削減がすでに進んでいる先進国では、更なる技術革新による温室効果ガス削減は多くの労力と費用がかかり、思うように進まないことが考えられていた。京都メカニズムが「柔軟性措置」と呼ばれるように、この問題を柔軟な措置によって解決するため、途上国での削減を認め、国内で行うよりも少ない労力や費用で排出量の削減をできるようにするものである。
途上国への削減技術の普及、途上国への投資の増加、先進国と途上国との格差(南北問題)の軽減といった副次的な効果もある。
一方で、このメカニズムによって、先進国の温室効果ガス削減技術の向上が停滞したりといった影響を懸念する声もあり、一部の環境保護団体やEUは、クリーン開発メカニズムの濫用を避けるよう求めている。