京都朝鮮学校公園占用抗議事件
京都弁護士会は2010年(平成22年)1月19日、村井豊明会長名で「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」を発表し、今回の事件は「批判的言論として許される範囲を越えて国籍や民族による差別の助長・煽動に該当する」決して許されないものであり、違法な行為に該当する可能性があるので、警察は必要な対処を取るべきであるとした。在特会は即日反論声明を発表し、「法曹関係者による犯罪行為の助長、民主主義と言論の自由の否定である」として、村井会長に声明文の撤回と謝罪を要求した。さらに主権会は、2月10日に京都弁護士会館前で抗議街宣を行い、村井会長に対して声明文の撤回と弁護士廃業、土下座などを要求した。
3月10日、近畿弁護士会連合会は「在日コリアンの子どもたちに対する差別を非難し、差別防止のための施策の充実を求める決議」を理事会で採択し、「今回の在日コリアンの子どもたちへの脅迫的言動および弁護士会に対する妨害活動を強く非難する」との声明を発表した。
また、2011年(平成23年)9月30日に関東弁護士会連合会で採択された「外国人の人権に関する決議」では「排外主義的主張を標榜する団体による外国人に対する差別・迫害事件」の具体例として当事件が挙げられている。
2010年(平成22年)6月28日、初級学校を運営する学校法人京都朝鮮学園は本事件・1.14デモ・3.28デモへの参加者らを被告とする民事訴訟を京都地裁に提起した。
原告は本事件・1.14デモ・3.28デモがいずれも不法行為にあたり、それぞれ1000万円の損害を原告に与えたとした上で、全ての活動に参加または関与した在特会(団体)・主権会こと西村・荒巻・松本修一の1団体6名に3000万円を、1.14デモと3.28デモにのみ参加したFとほか1名に2000万円を、それぞれ連帯して賠償するよう求めた。また同時に被告らによる初級学校への面談の強要や学校周辺での街宣・ビラ配布、それらの活動に対するAの父親による自動車の提供を禁止する内容の差止め請求を併せて行った。
原告側は京都弁護士会の弁護士を中心とする98名の弁護団を組み、被告側は徳永信一弁護士を代理人に立てた。
1審の京都地裁は2013年(平成25年)10月7日、原告の主張を認め、街宣禁止(移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて)と1226万円3140円(一度目が554万7710円、二度目が341万5430円、三度目が330万円)の賠償(仮執行宣言付き)を在特会・主権会のメンバー8人(西村修平など、ただし、両方に属していない者もいる)に命令。