東京都議会
都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。正式名称は「東京都議会議会局」であり、「東京都議会局」ではない。(東京都議会議会局条例)
現在の局長は小山明子(前・総務局理事<東京都公立大学法人派遣>、2022年4月1日 - )。
管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課
議事部 - 議案法制課、議事課
調査部 - 管理課、調査企画課
都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行うことも併せて決定。3月11日、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会が開会。初日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った。そして、3月20日に移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し、証人喚問を行う。
7月2日、2017年東京都議会議員選挙が行われ、小池知事率いる都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、第一党の座から転落しただけでなく、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回る結果となった。
9月25日に小池が希望の党の代表就任を表明し国政進出することが明らかになるとこれを機に公明党との関係が悪化。公明党は11月14日に正式に知事与党からの離脱を宣言した。一方で都民ファースト単独では議会の過半数に届かないことから、小池側が公明党の協力を仰ぐ状態が目立つとされている。
2020年、一部の都立高校でツーブロックの髪型を禁止する校則があることについて池川友一都議が都議会で質問し、教育長の「事件事故に遭う可能性がある」との答弁が反響を呼んだ。 その後、校則の見直しが進んだ。
2023年、都議会に提出された「不健全図書」という名称の変更を求める陳情。
1943年(昭和18年)6月1日、東京都制制定。7月1日、東京都制施行。9月13日、第1回都議会議員選挙(定数100人)。10月11日、第1回東京都議会臨時会開会。
1947年(昭和22年)4月30日、第2回都議会議員選挙(定数120人)。6月27日、都議会食糧対策委員会を設置。
1951年(昭和26年)1月23日、千代田区丸の内に都議会議事堂落成。4月30日、第3回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第2代都知事選挙で安井誠一郎が当選)。
1955年(昭和30年)4月23日、第4回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第3代都知事選挙で安井誠一郎が当選)。
1959年(昭和34年)4月23日、第5回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第4代都知事選挙で東龍太郎が当選)。5月18日、都議会全員協議会でオリンピック招致決議。10月2日、オリンピック東京大会準備実行委員会を設置。
1963年(昭和38年)4月17日、第6回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第5代都知事選挙で東龍太郎が当選)。