非正規雇用
総務省の調査によると、非正規の地方公務員は日本全体で2020年時点で約69万4000人いて、うち74.5%を女性が占め、その多くは行政機関の窓口や公営の保育所、図書館、婦人相談所などの公共施設で働いているとされる。詳しくは官制ワーキングプアを参照せよ。
非正規雇用で働いている人たちの多くは低賃金のため自活ができない。経済学者の岩田規久男は「アジアなどで生産される輸入品は、現地の未熟な低賃金労働者がつくっている。それに対処するために、非正規就業者の賃金は低い水準に抑えこまれている」と指摘している。
大竹文雄は「必要な手立ては、非正規雇用への規制強化ではなく、正規雇用の既得権益にメスを入れることである」と指摘している。大竹は「労働市場の二極化に歯止めをかけるために、非正規と正規の雇用保障の差を縮小させることである。非正規社員だけでなく、正規社員も景気変動リスクを引き受ける仕組みをつくる必要がある」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「非正規雇用と正規雇用の待遇を同じにすれば問題は解決するという議論があるが、停滞が続く中でやっても単に失業者を増やすだけである」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「財界の人たちや『多様な働き方の提供』という理屈で労働保護規制を壊している有識者は、自分の家族を非正規労働者にしたいとは思うのだろうか。自分が無理なものを他人に押し付けることは、人間としてのモラルに欠けるのではないか」と指摘している。
契約形態によって正社員と同じ時間働くか、短時間で働くかなど仕事の時間や期間を調整できる。
正社員のようにサービス残業を強いられない。
副業・兼職(ダブルワーク)がやりやすい(正社員は大抵の場合就業規則で副業・兼業を禁止するか、または許可制である)。
転職が容易であり、多くの企業に触れて経験を積むことができる。
すぐに代替の人材が確保できるため、採用されやすい(現金、個人情報、その他機密事項を扱う作業でなければ、保証人を要求しない場合もある)。
賃金の支払い方法を月払いの他にも週払い(例:毎週金曜日締め、翌週金曜日支払いなど)や、一部の仮払いにも対応している企業もあり、賃金を分割して受け取ることで必要最低限の生活費が枯渇する不安を軽減できる。
中華人民共和国の非正規雇用の定義は、『非正規就業とは、正規の職場での正式な社員契約を結んだ就労ではない、個人経営者や屋台、露店での販売員、家庭内手工業や企業の臨時契約社員などを指す』とされる。このため、例えば起業家も非正規雇用に含まれる。
非正規雇用者は少なく見積もっても約1億3000万人いる(2006年時点)といわれ、社会保障を受けられないため、社会保障の整備を求める指摘がある。