ロヒンギャ
12月24日、国連総会で、イスラム協力機構(OIC)の提出した、ミャンマー政府にロヒンギャ難民の全帰還や完全な市民権の付与、援助関係者の接触容認などを求める決議が賛成122、反対10、棄権24で採択された。反対はミャンマー、中国、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピン、シリア、ジンバブエ。棄権は日本、インド、タイ、ネパール、ブータン、シンガポール、パプアニューギニア、カメルーン、南アフリカ、ドミニカ共和国、ベネズエラなどであった。
12月14日、国境なき医師団は8月25日から9月24日までの1ヶ月間に、少なくとも9000人のロヒンギャが死亡し、そのうちの71.7%、6700人が殺害されたとする調査結果を発表した。難民2434世帯・11426人への聞き取り調査からの推計で、死因の69%は銃撃、9%は焼死、5%は殴打によるという。5歳未満の子どもでは、59%超が銃撃、15%が自宅で焼死し、7%が殴打、2%は地雷が死因という。また、ミャンマーから脱出できなかった世帯は調査対象に含まれておらず、家ごと焼き殺され一家全滅した例もあるとして、実際の死亡者はさらに上回っている可能性が高いとした。ミャンマー政府は、国境なき医師団の報告について「何もコメントすることはない」とした。ミャンマー政府は、全体の死者は432人、内訳は「ベンガル人テロリスト」387人、治安部隊15人、市民は「ベンガル人」7人、ヒンドゥー教徒7人、ラカイン人仏教徒16人の計30人としている。
UNHCRのターク高等弁務官補は「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には(ロヒンギャらに)市民権を与えることだ」とミャンマーを批判したが、ミャンマー側はロヒンギャをバングラデシュからの不法移民とみなす従来の立場を強調した。
11月8日、民政移管後初となるミャンマー総選挙が行われた。前回2010年の総選挙で、ロヒンギャが暫定的に認められていた参政権は剥奪されていた。全国的には国民民主連盟が大勝したが、ラカイン州では反「ベンガル人」を掲げるアラカン国民党が国民院(上院)では12議席中10議席(+4)、代議院(下院)では17議席中12議席(+4)と大勝した。一方、ロヒンギャの議員3人は立候補そのものができなかった。
こうした国際的な孤立から、ロヒンギャにはイスラーム過激派組織による勧誘に応じる者が少なくないとみられている。インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所(ISDA)のスムルティ・パタナイク上席研究員は、過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」(RSO)は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア(HuJI)や他の過激派組織と連携しているという見解を示した。ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)、パキスタンのラシュカレトイバ(LeT)などに勧誘されているという。 またISIL(イスラーム国)の勧誘を受け、家族ぐるみでISILに参加するロヒンギャも増えて来ているという。