原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
2011年6月14日:「原子力損害賠償支援機構法案」が閣議決定。
2011年7月8日:趣旨説明、質疑が行われ、審議入り。
2011年7月26日:修正案が衆議院東日本大震災復興特別委員会で可決(第177回国会)。 修正案において、国の責任の明確化、ステークホルダーの責任などが盛り込まれた。
2011年7月28日:衆議院本会議で可決。
2011年8月3日:参議院本会議で可決・成立。
2011年8月10日:「原子力損害賠償支援機構法」公布・施行。
2014年2月28日:「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」国会提出。
2014年4月17日:衆議院本会議で可決。
2014年5月14日:参議院本会議で可決・成立。
2014年5月21日:「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」(平成26年5月21日法律第40号)公布。
2014年8月18日:「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」施行。「原子力損害賠償支援機構法」は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」に改題される。