リビア・マルタ大陸棚事件
境界画定
領土に対する主権に由来する大陸棚への権利は海岸を通じて確立するものであるため、マルタ近海の深いトラフを境界線とするリビアの主張(右図C-D)は取り入れることができない。一方でマルタが主張する中間線による境界画定も北海大陸棚事件で否定された方法であり、そのためこれも最優先の基準としては取り入れることができないが、しかし向かい合っている国の間の境界画定においては、等距離中間線による境界画定が衡平な結果をもたらす場合が多い。そのため、まず暫定的に両国海岸の間に中間線を引く(右図A-B)ことが、最終的な衡平な解決のための妥当な方法と言える。マルタは地中海に浮かぶ小島であり、マルタとリビアの海岸線の長さには著しい不均衡があることから、暫定的にひいた中間線をリビアにより広い大陸棚を帰属させるように修正する形で境界画定を行う。もしも仮にマルタがイタリアの一部であったと仮定すれば、リビアとマルタの境界線はリビアとシチリア島の間の中間線よりも南側にあるべきであることから、中間線の北側への移動はマルタとリビアの中間線を24分までの移動(右図点X)が上限となる。ここで両国の海岸線の長さを考慮し、前記中間線の移動の上限の4分の3である18分北側に中間線を移動させた線(右図E-F)を大陸棚の境界線とすることが、最も衡平な境界画定である。
国連海洋法条約では新たに排他的経済水域の制度が設けられ、排他的経済水域の境界画定に関しても以下のように大陸棚の境界画定に関する規定とほぼ同様の内容の規定がおかれた。
この国連海洋法条約は1982年にマルタが、1984年にはリビアも署名した。リビア・マルタ大陸棚事件ICJ判決は、この条約が採択された後に初めて下されたICJの判決である。
マルタはイタリアシチリア島の南約43海里、リビアの北約183海里に位置する島国である。マルタは1965年にリビアに対し両国に属する大陸棚の境界線を中間線とすることを提案し、翌年にマルタは境界線を中間線とする国内法を制定したが、1973年になってリビアはこの中間線による境界画定に異議を唱えた。1976年、両国はこの大陸棚の境界に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを定めた合意協定に署名し、1982年7月19日に紛争はICJに付託された。両国の協定第1条にはICJへの付託内容について具体的には以下のように定められた。