武富士
5月25日 - 債権を「富士クレジット」に譲渡。この債権は富士クレジットから日本振興銀行に「譲渡担保」の形でそのまま譲渡がされていたことが判明。振興銀は2日後の27日に業務停止処分となっている。 9月27日 - 東京地方裁判所に会社更生法適用を申請する方向で調整を進めているとする報道が、第一報の日本経済新聞を初め報道各社よりあった。武富士側は会社更生法の申請決定を行った事実はないと発表している。武富士の発表をうけて東京証券取引所は、同日(日本時間)8時20分から報道の真偽等の確認のため武富士株を売買停止にした。その後武富士から報道の真偽に関する発表が行われたことを受け、東京証券取引所が14時51分に武富士株を売買再開すると同時に監理銘柄(確認中)に指定した。監理銘柄の指定を受けて日経株価指数300銘柄及び日経500種平均株価銘柄(→株価指数)から同年9月29日に除外されることになった。 9月28日 - 前日とは一転して、午後に行われた取締役会で会社更生手続きを行う事を決定。同日に東京地方裁判所に申請し受理された。負債額は約4336億円。責任の明確化のために、代表取締役社長執行役員の清川昭と創業家出身で代表取締役副社長執行役員の武井健晃は退任。DIP型の会社更生手続きを採用し、同社出身の吉田純一が代表取締役社長に就任した。
その後、会社分割は、2011年(平成23年)12月31日までの間において管財人が定める日に延期された。
しかし、A&Pフィナンシャル社が資金調達できなくなったことから、2011年12月28日に、Jトラスト株式会社との間でスポンサー契約を締結。2012年3月1日付で会社分割を行い、約252億円でJトラストの子会社である株式会社日本保証(旧・ロプロ)に事業を承継させることとなった。会社分割を行った2012年3月1日に旧法人はTFK株式会社に商号を変更し、会社更生手続きや弁済手続きに専念することになった。TFKは残存していた訴訟対応などが終了したことを受けて2017年3月17日付で清算され、法人として消滅した。
その後、事業を引き継いだ株式会社日本保証は2013年3月まで「武富士」の名で貸金業を営んでいた。以降の消費者金融事業は「日本保証のフリーローン」と改称し、2015年頃に新規営業を終了。現在では不動産担保金融のみ新規営業を行っている。加入信用情報機関は株式会社日本信用情報機構 (jicc) である。