2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
フォン・デア・ライエンはロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、記者会見で「彼ら(ウクライナ人)はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ(レシピ)は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義...」と奇妙な発言を行った。この会見はその後ツイッターなどでも拡散され話題となった。
ゼレンスキー大統領はウクライナ国民向け動画メッセージで、「今日、私たちは欧州委員会からアンケートを受け取った。このアンケートへの回答が欧州委員会がEU加盟協議へ向けたウクライナの準備についての結論を作成する基本書面となる。私たちは回答を1週間で行う。その後欧州委員会の結論が数か月後に作成され、次に加盟国の決定と加盟協議となる」と発言、ウクライナを待ち受けているのは成功だとの確信を表明し、ウクライナは長年の目標の実現であるEU加盟にようやく近付いたと発言した。
大統領は「ウクライナは欧州という家庭において平等な一員となる。ウクライナはEU加盟国となる。平和で、主権ある、復興した国となる。私たちは、それを確保する。一切の疑念はない」と強調した。その他、9日にはワルシャワでフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とカナダ首相ジャスティン・トルドーが主導する大型のウクライナ応援行事「スタンド・フォー・ウクライナ」が開催されると伝えた。
ロシア国防省は、ウクライナ軍使用の西部のリビウ一帯にある燃料施設に加え、修理の工場を高精度のミサイルで攻撃したことを3月27日に明らかにした。リビウの当局によれば、この攻撃によって、7人がけがをしたという。これについて、リビウのサドビー市長は記者会見の中で、「侵略者たちはきょうの攻撃で、ポーランドにいるバイデン(米)大統領にあいさつしたいのだろう」と述べた。
イギリスの国防省は分析として、「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」と、ミサイルを用いた「遠距離からの攻撃」を強めていることを明らかにした。
ロシア軍はウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発近くのスラブチッチという都市を制圧した。これについて、国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月26日の声明の中で、「ウクライナ側から通知があった」ことをと明らかにした上で、チェルノブイリ原発では、1週間近くにわたって、原発の作業員の交代が行われていないと述べている。
テレグラフ紙のインタビューに応じたリズ・トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している資産凍結制裁について、「ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば解除が可能になる」との認識を示した。
米国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
ロシア国防省は、ウクライナ東南部ドネツィク州ヴォルノヴァーハ市を制圧したと発表した。
ウクライナ南東部のメリトポリで、イワン・フェドロフ市長が同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、10人のロシア兵に拉致された。拘束されたフェドロフ市長はルガンスク地方の分離勢力および親ロシア派の検察によってテロ罪で起訴され、市役所前で数百人のデモ隊がこれに抗議した。
「アメリカがウクライナと生物兵器を開発している」と主張するロシアの要請により国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアと擁護の姿勢を見せる中国の調査要請に対し、国連及びアメリカ、イギリス、フランス、アルバニアなどがロシアの主張を一蹴し、非難した。ロシア側から決定的な証拠が示されていないので陰謀論に過ぎないが、"良質な研究"をする平凡な研究所しかないはずにもかかわらず、米議会上院外交委員会の公聴会での、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、ビクトリア・ヌーランド国務次官は「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。また、侵攻直後の2月26日、在ウクライナ米国大使館が公式サイトから、米国防総省がウクライナの生物研究所を支援していることに関する全ての文書を削除したことなどがナラティブを確立させたために、話題がくすぶった。
プーチン大統領は安全保障会議の場でウクライナ軍との戦いに加わりたい志願兵の参加を認めるべきとの見解を示した。また、ウクライナから奪った西側のミサイルシステムを親ロシア派武装勢力に提供することを承認した。
ゼレンスキー大統領は、アイルランドの議会でビデオ演説を行い、「ロシアはウクライナで全ての港湾と、輸出食料を積載する船舶を遮断し(人々を)兵糧攻めにしている」と非難した。大統領は燃料貯蔵所が攻撃を受けるとともに食料貯蔵庫も標的となり、ロシアがウクライナ人の暮らしを破壊していると指摘。「故意に食料危機を引き起こそうとしている」と訴えた。マリウポリではロシアが人道支援を妨害しており、遺体は庭や集合住宅に埋葬され、道路に野ざらしになっているケースもあると強調した。
ウクライナ国防情報局は、「プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相が17〜18歳の未成年者をロシア・ウクライナ戦争に巻き込む準備をしている」と報告した。これらの未成年者はユナルミヤから選ばれる予定である。国防情報局は、彼らの戦線投入は戦闘要員の大幅な不足が原因であると分析している。
また、3月15日、ショイグ国防相は「ウクライナ領土での特別作戦を開始するために、軍事・愛国市民運動ユナルミヤのメンバーを参加させることについて」という命令書に署名しており、ロシア軍軍事・政治総局長ゲンナジー・ジドコがこの命令を実行する形となる。既にロシア軍は先行して17歳から21歳の士官・将校候補生を第6独立戦車旅団に派遣しており、イジューム近郊では戦車の残骸から記章を含む士官候補生の私物が発見されている。
ロシア大統領府は、プーチン大統領がハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と電話会談し「ブチャにおけるウクライナの政権の粗雑で恥知らずな挑発」について話し合ったと発表した。
マリウポリの市議会は、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えた。
グロゼフ研究員はアブラモビッチの被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったと述べている。また、グロゼフ研究員はツイッターへの投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」とも説明している。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は翌29日からトルコで行われるロシアとの協議において、「ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだ」「(今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について)最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」「大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」とウクライナのテレビで表明した。また、アブラモビッチが和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」と述べた。
同様に、アブラモビッチに関する報道についてウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの臆測、様々な陰謀論がある」と指摘し、否定的な見解を表明。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。
キーウ動物園とシュリアフカ地区付近で激しい戦闘が報告された。 2月26日未明、ウクライナ軍はキーウの主要道路であるペレモヒアベニューにある陸軍基地へのロシアの攻撃を撃退したと発表し、また、黒海に面するムィコラーイウ市へのロシアの攻撃も撃退したと主張した。米当局は、ロシアのIl-76輸送機がキーウの南約80キロメートルのビーラ・ツェールクヴァ付近でウクライナ軍によって撃墜されたと明らかにした。キーウに残っているゼレンスキー大統領は米国の退避の申し出を拒否し、代わりにウクライナ軍への弾薬の追加を要求した。
キーウでの夜間の戦闘で数百人の死傷者が報告され、砲撃によりアパートの建物、橋、学校が破壊された。午前11時0分、ウクライナの参謀本部は、同軍の航空機が過去24時間に34回の出撃を行ったと報告し、ロシアが予想外に制空権を獲得できない状態が続いていることを示していた。
午後までに、ウクライナ周辺に集結していたロシア軍のほとんどは、ウクライナ国内で戦っていた。キーウのビタリ・クリチコ市長は土曜日の午後5時から月曜日の午前8時まで夜間外出禁止令を出し、その間に外に出た者は敵の破壊工作や偵察グループと見なされることを警告した。ウクライナの一部、特に南部と東部でインターネット接続が途絶えた。ウクライナの副首相であるミハイロ・フェドロフからのスターリンクのステーション提供要請を受け、イーロン・マスクは「ウクライナでスターリンクのサービスを利用できるようになった。追加の端末を配送中」とツイートした。
マリウポリから民間人を避難させる別の試みはまたしても頓挫し、ウクライナ政府はロシア軍が避難回廊を標的にしたと非難した。その一方で、人道回廊に関するウクライナとロシア間の合意の一部としての最初の民間人退避がスームィで実現した。
コーカサス地方のNGOであるOC Media(英語版)は、ウクライナ側の義勇兵としてチェチェン・イチケリア共和国勢力が参戦していることを報道した。
ゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカは各国メディア宛てに公開書簡を送信。書簡の中で「ロシアの報道機関は侵攻を『特別軍事作戦』と呼び、市民の安全を保証しているが、実際にはウクライナ市民の大量殺人だ」と非難した。メディアはウクライナ大統領府にオレーナ夫人がキーウにいるか問い合わせたが、回答は得られていない。
ホストメリ市議会は、同市のユーリイ・プリリプコ市長がロシア軍に殺害されたと発表した。一方、イルピン市長のオレクサンドル・マルクシンが拘束されたと報じられた。
ウクライナ軍は、ロシア軍がヴァシリフカ、トクマク、ポロヒを占領したと発表した(いずれも南部のザポリージャ州)。ムィコラーイウ州知事のヴィタリー・キムは、ウクライナ軍がムィコラーイウ国際空港を奪還したと述べた。一方、ウクライナ軍は、夜間の反撃でチュヒウを奪還し、さらにロシアの司令官2人を殺害したと主張した。ウクライナ空軍はまた、ロシアが支配するヘルソン国際空港の軍用飛行場を爆撃した。
ロシア国防省は、6つの人道回廊を開くと表明した。ウクライナ政府は、そのうち2つだけが他のウクライナの領土につながり、他の人道回路はロシアまたはベラルーシ行きのため、この発表を批判した。
米国の防衛当局者は、ロシアが侵攻前にウクライナ周辺に集結させていた軍隊のほぼ100%を投入し、625発以上のミサイルを発射したと発表した。
ウクライナ国防省は日中、ハリコフ近郊でロシア軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将を殺害したと発表した。
英紙『タイムズ』はフィンランドとスウェーデンが今夏にもNATOに加盟する見通しだと報じた。米当局者が同紙に明らかにしたところによると、フィンランドとスウェーデンも出席した先週のNATO外相会議で両国の加盟が議題に上ったという。
オーストリアのカール・ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。ネハンマーはその後、米国のNBCテレビの取材に応じ、プーチンは「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
国連女性機関「UN Women」のシマ・サミ・バホス(英語版)事務局長は、安全保障理事会で、ウクライナにおけるレイプや性暴力に関する訴えが増えていると明らかにした。ウクライナの人権団体「ラ・ストラーダ・ウクライナ」のカテリーナ・チェレパカ代表は、安保理にオンラインで出席し、団体の緊急ホットラインにロシア兵によるレイプ事件9件(12人の女性と少女が被害)を訴える電話があったと述べ、「これは氷山の一角にすぎない。われわれはウクライナで暴力とレイプがロシア人侵略者によって戦争の武器として使われていることを知っているし、見ている。われわれの声を聞いてほしい」と訴えた。
一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー次席国連大使は「ロシアはこれまで何度も述べてきたように、市民に対しては戦争を行っていない」と釈明、ウクライナとその同盟国が「ロシア兵をサディストやレイピストとして見せようとする明確な意図がある」と非難した。バホス事務局長は、正義と説明責任を果たすために全ての疑惑を独立して調査する必要があると述べた。
イギリスのリズ・トラス外相は、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したとのウクライナ側の主張について、検証を進めていると明らかにした。
一方、ロシアのミサイル2発が夜にジトーミルとチェルニーヒウの石油貯蔵所に直撃し、炎上させた。
ロシア政府は制裁に対する対抗措置として「非友好的な国家・地域」にウクライナ、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、欧州連合諸国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、韓国、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、シンガポール、モンテネグロの各国を認定した。
ロシアとウクライナは、3回目の停戦交渉をベラルーシで行った。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は交渉後、「(停戦に向けての)大きな進展はなかった」と説明した。
ロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナの情報機関の男性職員1名がロシアの二重スパイと判明し、反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになったところ、逃走を試みたために射殺されたことが報道された。一方、ロシア側もウクライナのスパイだと主張し、情報戦となっている。
ゼレンスキー大統領はこの日の夜に放映された米ABCのインタビューで、通訳を介し、NATO加盟を断念する意向を示した。
ウクライナのスームィにあるスームィキンプロム化学工場からアンモニア漏れが発生した。
ウクライナ国防省は、ウクライナがアゾフ海北岸へのアクセスを失い、ロシア軍がウクライナ東部の親露派支配地域とクリミア半島をつなぐ回廊を一時的に確保したと発表した。
ロシア外務省は、日本による制裁を受けて北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。
ヘルソンで住民が行っていた抗議デモに対し、ロシア軍が発砲。BBCの記者は、発砲の模様を撮影した動画とともにこれを報じた。クレーバ外相は銃撃で負傷した男性をとらえた動画をTwitterに投稿し、「平和的に抗議していた非武装の人々に発砲した」と訴えた。
ウクライナ内務省によるとロシア兵1人がウクライナ軍に投降したと発表した。ロシア兵は戦車を持参して投降した為、戦後に賞金の1万ドルと市民権が与えられるという。
昼過ぎにハルキウ州知事のオレ・シニェフボフは、ウクライナ軍がハルキウの完全な支配権を取り戻したと述べ、ウクライナ当局は、市内で数十人のロシア兵が降伏したと発表した。クピャンスク市長のHennadiy Matsegoraはその後、ロシア軍に同市の支配権をロシア軍に引き渡すことに同意した。
プーチン大統領は国防相(セルゲイ・ショイグ)と参謀総長(ワレリー・ゲラシモフ)と会議を行い、NATOの主要加盟国が「ロシアに対して攻撃的な発言をしている」と述べ、核戦力を念頭に「ロシア軍の抑止力を特別警戒態勢に引き上げる」よう国防相らに命じた。プーチンが使用した言葉、すなわち「特別警戒態勢」は、オープンソースに基づくと不明であった。命令の意図するものは脅威と解釈され、NATO、欧州連合(EU)および国連からの批判に直面した。 NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは、プーチンの命令は「危険で無責任」だと批判し、国連当局者のステファン・デュジャリックは核戦争の考えは「あり得ない」と述べた。
情報分析会社のRochan Consultingは、ロシアはマリウポリとベルジャンシクを包囲することにより、クリミアと親露派勢力が保有するウクライナ東部の地域を結ぶことに成功したと発表。