一県一医大構想
第二次世界大戦前までは、医師の養成は旧制大学と旧制医学専門学校で行われていた。1949年の学制改革により、医師の養成は新制大学医学部に一本化されることとなり、旧制大学・旧制医学専門学校はともに新制大学へ改組された。この後長らく医学部数・入学定員に変化はなく、1961年の段階で医学部数は46、入学定員の総数は2,840人であった。
1961年の国民皆保険制度の確立に伴い医療需要が増大し、医師不足が唱えられ始めたことから、文部省と厚生省は既存医学部の入学定員増大によりこれに対応し、1969年には入学定員総数は4,040人まで拡大された。
こうした中で1970年、学制改革以降初めてとなる国立大学医学部が秋田大学に設置されたことを契機に、医師不足に悩む地方の県による国立大学医学部設置要望が噴出した。これに対し厚生省は1970年7月、医師の必要数を人口10万人対150人とし、1985年までに実現するためには医科大学の入学定員を6,000人まで引き上げる必要があると提唱した。これを受け文部省は1971年12月、医科大学設置調査会報告において、医科大学が存在しない地域への国立医科大学(医学部)設置を提言した。しかし、この段階ではすべての無医大県に医科大学を設置することまでは踏み込んではいなかった。
これに対し、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の下、1972年11月、自民党文教部会のプロジェクトチームが「最近の医療需要の増大に対処するための医師等医療関係者の長期養成計画」を発表し、「無医大13県(山形県・愛媛県を含める場合15県)」に「国立大学を中心として医科大学(医学部)の増設を推進する」ことをうたい、昭和48年度3校、昭和49年度4校、昭和50年度4校、昭和51年度4校の計15校の新設を行い、「昭和51年度には入学定員8,020人」にまで拡充する他、沖縄県については琉球大学に医学部を設置することを目標とした。