地域政党
大阪維新の会が設立された後に、大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりがないにもかかわらず「○○維新の会」などとを名乗る政治団体が全国各地に結成され、問題視されている。特に大阪ではこのような団体が約30も確認されているという。また統一地方選挙では、実際に大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が当選する例が出ている。大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている。この問題に関し、大阪維新の会の橋下代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話している。もっとも、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。維新勢力が国会議員5人以上の要件によって国政政党(「日本維新の会~維新の党~おおさか維新の会~日本維新の会)が2012年10月以降に存在してからは国政政党と同一名称及び類似名称とする政治団体の設立は違法となった。しかし、同一名称の国政政党が存在する以前に設立した政治団体は存続が可能であり、2017年奈良市議選では国政政党「日本維新の会」と全く関係のないが国政政党「日本維新の会」が存在しない期間に届け出た政治団体「日本維新の会」の候補が最下位当選した事態が発生している)。なお、大阪維新の会の結党前から平成維新の会や維新政党・新風のように「維新」を名乗る政治団体は存在している。
「生活クラブ生協」や「グリーンコープ」などの生活協同組合を基盤とする代理人運動から発展したものなど。
既成政党に所属する候補者や過去に所属していた候補者の一部が、選挙戦で既成政党色を薄めるために地域政党の看板を前面に出して選挙戦を戦うことが批判を浴びている。特に2011年第17回統一地方選挙時の国政与党である民主党系の地方議員の一部が、地域政党から「支持」や「推薦」を受けた事実を積極的にアピールする一方で国政与党である民主党の名前を隠したまま選挙戦を戦ったことは、強く批判された。