報道番組
震災報道において、お涙頂戴姿勢で悲惨な取材対象者を探し、取材者が思い込んだイメージの取材補強を行い、インパクトのある画を狙うため避難所へ地元放送局は元より、キー局含めて大挙して押し寄せ、地元住民の反感を買うケースが多々あり、これもネットユーザーの非難の対象となっており、元参議院議員、文部科学副大臣の鈴木寛が後述する2020年3月時点での大手放送局のコロナウィルス対応の報道の状況と東日本大震災時点で比較し、震災から9年が経過したが、「3.11から何も学んでいないと思わざるを得ません」と批判している。
また、候補者が多数出馬している選挙戦にて、特定の有力候補者ばかり極端に長い時間報道されることに対し、その他の候補者が連名で放送局に対し、公職選挙法の原則とかい離していることについて抗議アピールを行い、要望書が提出される事態に発展しその後、各放送局ではバラツキはあるが、その他の候補への報道時間が増える事態へと発展した。 これについて、後刻BPOは2016年10月14日、放送倫理検証委員会にて審議入りし、2017年2月7日、これについて「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」をまとめ、記者会見にて公表し見解を示した。
メディア側の反応としては、ワイドショー歴の長いフリーアナウンサーの宮根誠司は自身が司会をしていた『FNN選挙特番 ニッポンの決断!2017』(フジテレビ)のエンディングトークにて、大手放送局の報道姿勢へ批判的な視聴者、団体に対して「もう偏向放送だって言うの止めませんか」と述べている。
日本の放送局の実験や開設に新聞社が大きく関わった事情もあり、日本放送協会(NHK)はラジオ放送開始当初から新聞社提供のニュースを読み上げていた。東京放送局では、仮放送(=仮施設からの本放送)第1日目(1925年3月22日)のニュースは出資者である読売新聞社(11時30分 - 11時50分)、東京日日新聞社(13時30分 - 13時45分)、東京毎夕新聞社(19時00分 - 19時30分)の提供だった。これに加え、名古屋放送局では日本電報通信社配信の記事を独自に購入して放送していた。なお、これらのニュースは、当初は提供社によってあらかじめ用意された原稿をアナウンサーがそのまま伝える形式であり、放送局には独自の編集権が与えられていなかったほか、新聞社が号外発行に値すると判断するような重大なニュースは提供されなかった。
「ニュースの提供がありませんので、この時間の放送はとりやめます」とのアナウンスを入れ、番組を休止する日もあった。ニュースの不足を補うため、官庁の公示事項や、催事や求人の案内をアナウンスした。のちのラジオ各波でのローカルニュース枠における「お知らせ」は、この名残りである。なお、「臨時ニュース」だけはラジオ局が独自に伝えることが許された。
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