森友学園問題
いたずらに認可(適当の判断に)されてしまったために、こういう騒動になってきた」「この(私学審議会が認可適当とした)問題は大阪の方でしっかりと議論していただきたい。」とコメントし、大阪府の対応についても疑問視した。
籠池はこの中で、国有地取得については、鴻池のほか、柳本卓治・北川イッセイ両参議院議員(自民党)らに近畿財務局への働きかけを依頼したと述べた。また、小学校の設置基準緩和については、日本維新の会の東徹参議院議員(当時は大阪府議)に相談したほか、設置認可の申請後は畠成章元大阪府議会議長(故人)に松井一郎府知事やほかの政治家への働きかけを依頼したと説明した。これに対し柳本と東は依頼があったことは認めつつ不当な働きかけについては否定。北川は「依頼を受けたこともない」と全否定した。大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長も政治家からの働きかけを否定した。
証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開いた。この際、「忖度」という言葉は適切な訳語が無いとして「sontaku」と伝えられた。海外メディアは「安倍首相、極右学校に秘密の寄付」などと報道した。後に籠池夫婦は、職員数を水増しして補助金を不正受給していたことが明るみになり逮捕される。
同年6月に国会が閉会した。翌7月、佐川は国税庁長官に就任した。同年10月には衆議院議員総選挙があり、安倍晋三が所属する与党・自由民主党が大勝した。
2017年7月、森友学園の理事長であった籠池泰典およびその妻は、「日本国および大阪府・大阪市から補助金の合計約1億7千万円を詐取した」という容疑で警察から逮捕され、さらに起訴された。その後、翌2018年5月に保釈された。
同年11月、内閣から独立した国家機関である会計検査院は「値引きの根拠は不十分」などとする検査結果を公表した。その後、国会での審議も断続的に続いたが、真相は明かされなかった。
2月9日、籠池から近畿財務局に「貸付料に対する要望書」を提出すると連絡。近畿財務局は価格交渉の余地はないと説明した上で要望書に目を通したが、1月27日に却下した内容と同じであるため要望書の返却を返信。籠池は貸付料金への不平を止めないため、近畿財務局は2014年12月17日に合意した契約内容を説明するが、籠池は「交渉もなしに、あくまで一方的に、国の金額を押し付けてくる気か。そう来るか。よし解かった。」と会話を打ち切る。
2月17日午前、鳩山邦夫議員が近畿財務局を訪問。鳩山は「籠池から賃料が安くならないかと相談を受けている」と近畿財務局で検討できることがないかを確認。近畿財務局は貸付料の交渉ができない旨を法的根拠などを踏まえて説明。鳩山は「これは、どうしようもないな」「国はよくしていただいていることを認識した」と述べて引き上げる。同日の午後、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。近畿財務局が契約の早期履行と工事開始を求めるが、籠池夫人が貸付料の値下げを認めないことに対して「あんたら、いじわるや、死んだら地獄に落ちるぞ。」など発言し、交渉決裂。
3月13日、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。年間貸付金額について交渉。3月27日も交渉するが、近畿財務局は値下げに応じず。3月26日、籠池はボーリング調査の結果、該当地域は軟弱地盤であると値下げを要求。近畿財務局は不動産鑑定士に調査を依頼。
4月14日、近畿財務局は籠池に対して、不動産鑑定士の判定が土地の評価額に反映する要因であることを伝え、土地の評価額を減額し、貸付料を値下げに応じることを籠池に報告。
4月28日、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。