オーマイニュース
2000年2月に、韓国国内で市民が気軽に参加できるニュースウェブサイトとして、月刊誌『マル』記者を経験した呉連鎬(オ・ヨンホ)が中心となって設立。市民参加型のニュースサイトとしては世界的にも前例がなく、韓国では4万人以上の会員(市民記者)が登録して、重要な社会情勢から身近な話題に至るまで、日に200本以上の記事が寄せられている。会員は主婦や会社員、学生など幅が広い。2002年の大統領選では、与党候補ながら不利といわれた盧武鉉大統領が逆転勝利したが、それにはオーマイニュースの影響力が強く作用したと言われている。
2006年8月、韓国政府はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している。
同年10月初旬には、オーマイニュースにより北朝鮮に対する75万ドル(約8775万円)の資金提供が行われていた事実が明らかになり、同月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた。
2006年2月21日、ソフトバンクが、第三者割当増資を引き受け、オーマイニュースの12.95%を保有する大株主になった。
同じく革新系のハンギョレ、京郷新聞とともに、それぞれの頭文字をとって「ハンキョンオー」と呼ばれることがある(対義語として、保守系3紙朝鮮日報・中央日報・東亜日報の頭文字をとった「朝中東」がある)。
オフラインメディアではないので、既存の新聞社と比較すると比較点があいまいな点がある。