有価証券 (日本法)
債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のもの(その他の記名証券)は民520条の19に規定されている。裏書禁止船荷証券がこれに含まれる。また指図禁止小切手もこれにあたる(ただし小切手法が優先して適用される)。
改正民法ではこれらの証券の譲渡については債権の譲渡(通常の指名債権の譲渡)の方式に従うとされた(民法520条の19)。
日本法における有価証券について従来は民法と商法に数か条の規定が分かれて存在し、改正前民法は有価証券法理と抵触する点も多く、厳密には有価証券の規定ではなく債権の譲渡・行使と証書の存在とが密接に関連している債権についての規定と解されていた。これらが2017年に成立した改正民法により民法第3編第7節の「有価証券」にまとめられ有価証券の一般的な規律として整備された。
なお、手形法及び小切手法は民法の特別法にあたるため手形や小切手にはこれらの特別法が優先して適用される。