福島第一原子力発電所
2001年(平成13年)2月26日:佐藤栄佐久福島県知事(当時)が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。
2002年(平成14年)5月:社報『とうでん』にて原子力部門での共通スローガン「勝ち残り、選ばれるエネルギー、原子力!〜設備利用率86%達成〜(やろう、86)」を策定する。 8月29日:東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。 10月25日:東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける(福島第一原子力発電所#主なトラブルの項も参照)。
2003年(平成15年)4月15日:定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。 7月10日:佐藤栄佐久福島県知事(当時)が6号機の運転再開を容認する。 12月25日:3・5機において定格熱出力一定運転を開始する。
2004年(平成16年)6月25日:社内組織再編により原子力・立地本部を設置し、本発電所を含む社内の3原子力発電所(当時)は全て同本部所属となる。 7月1日:本発電所を含む3原子力発電所の組織を改定し、品質・安全監理の責任者として「ユニット所長」を設置する。
2005年(平成17年)2月22日:6号機において定格熱出力一定運転を開始する。 7月30日:1号機の運転を再開する。
2006年(平成18年)12月5日:1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。
2007年(平成19年)7月24日:新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故を受け、日本共産党福島県委員会、同県議会議員団、原発の安全性を求める福島県連絡会が連名で東京電力に対して「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」を提出 した。
中村良市によると、オイルショック後の需給落ち込みを理由とし、本発電所でも建設工期の繰り延べが実施された。1975年1月15日、中村の元に電源計画課長より呼び出しがあり、5、4、6各号機をそれぞれ約1〜1.5年工期延長してもらうため、工程表を翌日までに提出するように求められ、徹夜で工程表を引き直したという。延期を求められた時点で各号機の状態は下記のようになっていた。
5、4号機:据付が進行しており長期保管体制を検討した(5号機の例については別記)。
6号機:PCVの据付は完了していたが、大部分の機器は現場に到着しており、タービンなどGEから輸入する機器も1年以上保管する必要があった。
ただし、6号機は設計の遅れをこの延期で取り戻すことが出来たという。
本発電所の使用済燃料貯蔵施設容量は後の世代の原子力発電所に比較し小規模だったが、1990年代に貯蔵施設の増設を行って他発電所に比較しても遜色ない水準となった。
6号機は当初BWR-4を継続して建設する計画だったが、1976年以降の電力需要、技術開発状況、系統容量の面から電気出力を100万kW以上に増大する事とし、併せて日本原子力発電東海第二発電所の建設と道筋を揃えてBWR-5、格納容器にMark IIを採用した。
6号機は1979年10月に運転開始し、発電所内に同居していた福島第一原子力建設所は廃止された。12月には関係者700名が出席し完成式典を挙行した。
元々本発電所の敷地は広大で、上述のように8基程度の炉を設置することが可能と見られていた。1991年に双葉町は増設誘致決議を行い、東京電力も自社の長期計画に1993年より明記、1994年にはその予定地が本発電所であると明らかにし、単機出力138万kWのABWRを予定した。しかし福島県知事であった佐藤栄佐久との間には温度差があり、2002年に発覚したトラブル隠し事件などが追い打ちとなり県は受入を表明せず、計画は一向に進展しなかった。2011年3月に爆発事故を起こした後の同年5月20日、東京電力は計画を正式に中止した。佐藤雄平知事は「当然の結論」とのコメントを出した。浪江町の馬場有町長は住民感情を理由として5、6号機の廃炉も提言している。
野村顕雄「わが国の動力炉開発-5-東京電力(株)福島原子力発電所」『日本原子力学会誌』第11巻第5号、日本原子力学会、1969年5月、306-314頁、NAID 40018265967。 大野徳衛「原子力発電所の耐震設計」『火力発電』第22巻第4号、火力発電技術協会、1971年4月、349-358頁、NAID 40017590681。 今井孝三「産炭地に原子力発電所デビュー 東京電力・福島原子力発電基地をゆく」『月刊エネルギー』1971年4月。 小林健三郎「福島原子力発電所の計画に関する一考察」『土木施工』第12巻第7号、山海堂、1971年7月、118-128頁。 川人武樹、林勝「BWR原子力発電所の運転」『電気計算』第40巻第11号、電気書院、1972年11月、78-87頁。 高城真「原子力発電所の建設基本計画」『配管技術』第15巻第13号、日本工業出版、1973年10月、51-55頁。 佐々木史郎「原子力発電所のメンテナンス(<シリーズ>保全工学)」『精密機械』第48巻第1号、公益社団法人精密工学会、1982年1月5日、64-70頁、NAID 110001291247。 笛木謙右「予防保全の基本的な考え方(特集 原子力発電所運転保守の高信頼度化)」『電気現場技術』第22巻第4号、電気情報社、1983年4月、3-7頁。 池亀亮「日本の原子力発電の現状」『エネルギーレビュー』第4巻第2号、エネルギーレビューセンター、1984年3月、2-6頁。 若林二郎「原子力発電所の負荷追従運転」『日本原子力学会誌』第28巻第10号、日本原子力学会、1986年10月、31-33頁、NAID 40002894169。
1976年(昭和51年)3月22日:「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を「立地4町を加えた三者協定」へと改定する。 3月27日:3号機の営業運転を開始する。 3月:運転開始から当直長4名、5班体制だったものを当直長を1名増やし5名5班とした。
1977年(昭和52年)3月3日:通産省に報告するべき事故報告のクライテリア(判断基準)として通産大臣通達(52年資庁第2311号)が出される。 5月30日:原子力安全特別専門委員会(第3回)開催。被ばく低減対策17事項について確認する。 6月30日:本発電所の保修課をそれぞれ「第一保修課」「第二保修課」に強化する。本店では保安確保のための基盤を構築したことに伴い、原子力開発本部を改組、原子力管理部を強化し、原子力保安部はこれに発展的に吸収する(新生原子力管理部には「原子力保安」「原子力技術」「原子力発電」の3課を設置)。
1978年(昭和53年)4月:本発電所の保安、発電課をそれぞれ「第一保安課」「第二保安課」、「第一発電課」「第二発電課」に強化する。 4月18日:5号機の営業運転を開始する。 9月1日:登録管理制度と相補的に設けられた放射線管理手帳の発行を下請業者に対して開始する。 10月1日:登録管理制度の一部運用を開始する。 10月12日:4号機の営業運転を開始する。
1979年(昭和54年)1月:放射線業務での前歴把握が国会で問題視されたことを受け科学技術庁は被曝線量の登録管理について検討を開始し1977年4月に中間報告を提出、電気事業連合会も大筋で是認し1977年12月5日には会社提案として提示されたものを東京電力労働組合も了承した。