電気料金
家庭顧客の場合、2011年のユーロ圏ではドイツ(25,3 ct/kWh)とキプロス(24,1 ct/kWh)、ベルギー(24,1 ct/kWh)と極めて高いのに対して、ギリシア(12,4 ct/kWh)、エストニア(10,4 ct/kWh)が極めて低く、その価格差はおよそ2倍である。賦課金・課徴金・税金の割合は、ユーロ圏の平均は32%であり、ドイツは約45%、マルタは約5%である。
産業顧客の場合、2011年のユーロ圏では、キプロス(24,1 ct/kWh)とイタリア(19,1 ct/kWh)が極めて高いのに対して、フィンランド(9,7 ct/kWh)とエストニア(9,1 ct/kWh)は極めて低く、その価格差はおよそ2倍である。ドイツでは産業顧客の電気料金は、ユーロ圏加盟国のなかでは平均水準に留まっている。賦課金・課徴金・税金の割合(転嫁できない税を除く)は、平均20%であり、ドイツは30%、イタリアは28%、アイルランドは2.6%、マルタは0%である。
家庭と小規模事業者の料金体系は、消費量(利用されたkWh)に応じた電力量料金と、消費量には関係ない基本料金から成り立っている。大口顧客の場合には、会計期間の最大電力需要に応じた出力料金が加わる。この基本システムによって、電気供給事業者は、電力需要と電力消費量に応じて様々な料金体系を提供することができる。
同盟90/緑の党の統一会派は、電力コンツェルンの価格上昇は、発電コストや再エネ促進費用を正確に後追いできない顧客たちに負担を押し付けて得た不当な収入であるとして批判している。他にも同盟90/緑の党は専門家の判定をあげている。緑の党は、一般消費者の負担を押しつけていることを批判し、再生可能エネルギー法(ドイツ語版)の改正を要求している。
電気料金をあげているのは電力事業者ではなく、国家(税や賦課金)である。 ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟(ドイツ語版)の説明によると、電力事業者は、顧客獲得の厳しい競争にさらされており、「勝手に高すぎる料金を請求することなどできない」。BDEW(ドイツ語版)は再生可能エネルギーを目指して国家の負担が増大していることについて責任をもつような政策を求めている。BDEWの主張によると、2013年の初めに家庭の電気料金に含まれる税と賦課金・課徴金の割合は50%増大する。その根拠は、特に再エネ賦課金が上昇すること、および電線使用料が国家の決定で増大することにある
産業空洞化は起こるか、起こらないか。 シンクタンクの新しい社会的市場経済のイニシアチブ(ドイツ語版)は「ドイツの産業空洞化」を懸念しており、特にアルミニウム産業や紙産業のように電力集約型の部門が海外に移転する可能性があると指摘している。NGO団体のコンパクト(ドイツ語版)は、対抗キャンペーンを行い、工業企業の膨大な例外規定や取引市場での電気料金の低下を考慮するように指摘している。