手当 (給与)
詳細については人事院規則9-30(特殊勤務手当)により定めがある。など高所作業手当や死体処理手当、放射線取扱手当、坑内作業手当、爆発物取扱等作業手当、水上等作業手当、航空手当、死刑執行手当、防疫等作業手当、有害物取扱手当、異常圧力内作業手当、狭あい箇所内等検査作業手当、道路上作業手当、災害応急作業等手当、山上作業手当、移動通信等作業手当、航空管制手当、夜間特殊業務手当、夜間看護等手当、用地交渉等手当、鑑識作業手当、刑務作業監督等手当、護衛等手当、犯則取締等手当、極地観測手当、国際緊急援助等手当、小笠原業務手当の27種類が定められている。
特地勤務手当等(第13条の2から第14条)離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署(特地官署)に勤務する職員に支給.
超過勤務手当(第16条)
休日給(第17条)祝日法による休日等に勤務した職員に支給。
夜勤手当(第18条)正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給。
宿日直手当(第19条の2)宿日直勤務を行った職員に支給。
管理職員特別勤務手当(第19条の3)管理又は監督の地位にある職員が,臨時又は緊急の必要等により,週休日又は休日等に勤務した場合に支給。
期末手当(第19条の4から第19条の6)民間における賞与等のうち定率支給分に相当する手当として6月1日及び12月1日に在職する職員に支給。
勤勉手当(第19条の7)民間における賞与等のうち考課査定分に相当する手当として6月1日及び12月1日に在職する職員に勤務成績に応じて支給。
国家公務員法(国公法)は「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす」(第62条)と定め、給与体系の原則を職務給においている。したがって、手当も職務の特殊性や時間外労働など、職務に応じたものが基本である。俸給の調整額、特殊勤務手当て、超過勤務手当、休日給などがこれに属する。
ただし、扶養手当や通勤手当など生活給的な手当や地域手当や広域異動手当、寒冷地手当といった地域給的な手当も併用されている。このような手当は民間給与との均衡や勤務地域間の権衡を図り、職員の生計費上の必要性を満たすなどの目的で用意されたものである。生活給的な手当について、法制局長官、人事院総裁を務めた佐藤達夫は「これらは必ずしもその官職の職務と責任に応ずるものとはいえないが、これらは、現実的な経済上の要請などからいってやむをえないもの」とする見解を示している( p41)。
佐藤達夫は国家公務員の手当をその性格から以下のように分類している。