東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
本法律は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力原子力事故をきっかけに制定された超党派(子ども・被災者支援法議員連盟が中心となった。)による議員立法である。2012年6月21日衆議院本会議で可決成立し、6月27日から施行された。
本法律は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)の被災者、特に子どもに配慮して行う生活支援等に関する施策の基本事項を定めることにより、被災者生活支援等施策を推進し、被災者の不安の解消および安定した生活の実現に寄与することを目的とする。
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(とうきょうでんりょくげんしりょくじこによりひさいしたこどもをはじめとするじゅうみんなどのせいかつをまもりささえるためのひさいしゃのせいかつしえんなどにかんするせいさくのすいしんにかんするほうりつ)は、東京電力原子力事故による被災住民等の生活支援を目的とした法律である。略称は、原発事故子ども・被災者支援法、原子力事故子ども・被災者生活支援法、子ども・被災者支援法、原子力事故被災者支援法などと呼ばれる。 同法は、理念法ともプログラム法とも言われ、国が具体的な基本方針を定めることとなっている。
同法の施策には、原子力損害の賠償に関する法律、被災者生活再建支援法など従来の法令では対応できない原子力事故に対する国の責任および施策を期待されている。