公職選挙法
選挙の実施が困難な自治体は臨時特例法によって選挙の延期が認められたが、それ以外の自治体でも候補者が選挙活動の自粛を余儀なくされる異例の選挙となった。千葉県議会議員選挙では、浦安市長と同市の選挙管理委員会が選挙事務の執行を拒否したために同市選挙区の有権者が投票を行えず、再選挙となる事態も起こっている。こうした状況下で岩手・宮城・福島・茨城の4県の被災自治体以外での選挙の予定通りの実施を決めたことに対しては、みんなの党(一律で選挙を延期する独自の法案を国会に提出していた)などから批判も挙がった。
2020年以降の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症によるコロナ禍で、陽性反応が出たため自宅や宿泊施設での療養状態にある感染者の投票機会確保が課題となった。そのため、2021年の第204回国会では議員立法により特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律(コロナ郵便投票法)が成立し、同年の東京都議会議員選挙から適用されている。