田母神論文問題
民主党は防衛省に対してアパグループから利益供与を受けている者がいないか、25万人の自衛隊員を対象に調査を行う事を求めた。調査対象は「隊員個人でアパのマンションに住んでいる者の有無」、「部隊によるあっせんの有無」、「アパホテルのメンバーズカードについて、あらかじめポイントが付与されたカードを受け取った者の有無」「アパグループからキャッシュバックを受け取った者の有無」「福利厚生目的以外でアパホテルを利用する際、無料宿泊券や割引券等を受領した者の有無」となっている。
防衛省は隊員の任意の上で自衛隊員、原則としてすべての隊員を対象として聞き取り調査を行っているが、2008年12月12日時点でアパグループから供与を受けた隊員は発見されていない。
2008年11月29日に放送されたテレビ朝日の朝まで生テレビ!で発表された視聴者アンケートでは、「田母神氏発言に共感できる?」という設問に対し、YESと答えたのが303件(61%)NOと答えたのが164件(33%)その他は30件(6%) と、共感できるという回答が多数派であった。この番組アンケートでは、有識者や著名人の生討論で双方の主張を視聴しながら投票するという形式を採っている。
共感できる理由として、以下の回答であった。 論文内容は正しい:47件 田母神氏の意見は正しい:30件 日本は侵略国家ではない:22件 日本だけが悪いとはいえない:20件
共感できない理由として、以下の回答であった。 立場上問題がある:39件 論文に説得力がない:22件 田母神氏に賛成できない:21件
産経新聞は、一貫して田母神擁護の論調をとった。社説『主張』は「氏の論文には、かなり独断的な表現も多い」としながらも、「第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない」と政府の姿勢を非難した。また、村山談話そのものにも疑問を呈し、さらにはこの談話を「あくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない」として、同時に「侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった」と、他紙とは一線を画した独自の論を展開した。加えて、「今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである」と「村山談話」の再検討を訴えた。ただし、自衛官が政治的行動を行ってはならないというシビリアンコントロール(文民統制)については一言も触れていない。