ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)
国内では国王に対する不満が蓄積し、その間隙をつく形でマオイストは支持を獲得し、山間部を中心とした国土の半分以上を掌握した。75あるネパールの郡のうち68の郡で何らかの形でゲリラ活動が行われた。2002年には毛派は国土の7割から8割を実効支配していると主張した。
前身はネパール共産党毛沢東主義派。2009年1月12日、ネパール共産党毛沢東主義派は小規模な共産主義政党・ネパール共産党統一センター・マサル派およびその公然組織・人民戦線ネパールと合同し、「ネパール共産党統一毛沢東主義派」となった。
1995年3月、ネパール共産党毛沢東主義派として結成。初代書記長はプラチャンダ(本名:プシュパ・カマル・ダハル、現・議長)。1996年に武装蜂起、「人民戦争」(ネパール内戦)を展開。農村部を中心に、ネパール領土のかなりの部分を実効支配した。2006年、停戦。以後、暫定政権に加わり、議会内の活動に転ずる。
2008年4月の制憲議会選挙では第一党となるも単独過半数を得られず、8月15日に統一共産党、マデシ人権フォーラムなどと連立してプラチャンダを首班とする連立内閣を成立させた。2009年5月4日、プラチャンダが首相を辞任し連立内閣が崩壊。
2011年8月28日、統一共産党のジャラ・ナート・カナール首相の辞任にともない、制憲議会が実施した首班指名選挙で、連立内閣時代に財務相をつとめたバーブラーム・バッタライ毛派副書記長が新首相に選ばれた。これにより統一毛沢東主義派は2年ぶりに政権の座に返り咲いた。制憲議会再選挙の準備のため2013年3月14日にバッタライは首相を辞任。
2018年5月、統一共産党と合同してネパール共産党に発展的解消した。しかし2021年3月になって党名の重複を理由に最高裁判所より統合が無効と判断され、統一毛沢東主義派が統一共産党と共に復活することとなった。