広島県産業奨励館
広島市は近代に入り政治・経済・文化・軍事の中心都市に成長すると共に急速に人口増加した。ただ明治初期頃、人口増に対して雇用を生み出す産業は少なかった。行政は雇用創出の必要性から、産業振興が重要課題となった。そして新たに生まれた物産を紹介・陳列・販売する施設が必要とされた。
この施設の前身は、1878年(明治11年)11月下中町に民間主導の物産陳列館として建てられ、内外の物産を陳列して紹介したのが始まりである。1879年(明治12年)4月集散場に改称、1880年(明治13年)3月廃止された。
1894年(明治27年)日清戦争が始まると広島大本営が置かれ第7回帝国議会が開かれるなど広島は臨時的な首都となった。戦中は軍需景気に湧き新たな産業が生まれ、終戦後その産業の芽を潰さない取り組みがなされた。そうした中で広島県主導での物産陳列館建設の要望が上がり、1903年(明治36年)県予算による建設意見書が広島県議会にて議決された。
一方民間主導では、1909年(明治42年)7月大手町一丁目の東横町勧商場内に資本金5万円で(株)広島商品陳列場を開設したものの、経営不振により1913年(大正2年)末に解散した。