中央防波堤埋立地
両区の間での協議は最終的に決裂。2017年(平成29年)7月18日付でそれぞれ東京都に対し、地方自治法第9条第1項の規定に基づく自治紛争処理委員による調停を申請した。都は弁護士の泉徳治、明治大学公共政策大学院教授の木村俊介、弁護士の佐瀬正俊を自治紛争処理委員に指名。3者は7回の会議を経て、10月16日に江東区に86.2%(内側埋立地の全てと外側埋立地の東側約4分の3)、大田区に13.8%(外側埋立地の西側約4分の1)を帰属させる調停案を示し、受け入れるよう勧告した。その主な根拠は以下のようなものであった。
1996年(平成8年)に大阪高等裁判所が公有水面のみに係る市町村の境界を定める基準を示した「平成7(行コ)30事件」の判例を踏まえ、両区間の海岸線からの「等距離線」で区分される地積が境界画定の重要な地位と考えられ、等距離線で区切った場合の地積が江東区側449.2ha(89.3%)、大田区側54ha(10.7%)であること。
内側埋立地が第二航路トンネルを介して江東区青海と、外側埋立地西側が臨海トンネルにより大田区城南島と、東側が東京ゲートブリッジを介して江東区若洲とそれぞれ結ばれていること。
埋立地のライフライン(電気・水道・ガス)が江東区側から供給されていること
「同一用途同一自治体」の原則に基づき、同一地目内で境界線を設けなかったこと
この調停案に対し、江東区は受け入れを表明したものの、分割割合の小さい大田区はこの調停案に反発。
西側が「その1」、東側が「その2」である。
中央防波堤外側埋立地処分場 その1(浚渫()・建設発生土):115ha
中央防波堤外側埋立地処分場 その2(廃棄物):115ha