大阪国際空港
大阪府・橋下知事が伊丹空港の廃止案を表明 各方面から反発も
2008年7月、関西国際空港に航空各社から減便の打診が相次いだ。これを受けて橋下大阪府知事は、7月31日に大阪国際空港廃止も視野に含め、関西三空港のあり方の検討をすると発表した。この発表に対し、井戸敏三兵庫県知事や藤原保幸伊丹市長(11市協会長を兼務)らは、大阪国際空港の廃止に反対の声明を発表した。また、当時大阪国際空港を管理していた国土交通省は、「廃止は困難である」との見解を示した。
そして橋下は、関空が沈んでいる元凶は伊丹-成田便であり「日本国内で国際拠点が成田しか無かった時の伊丹-成田便だった。関空が開港しても国内線と位置付けるのは“脱法行為”であり、ばかな路線である」として、日本航空と全日本空輸に同路線廃止を要請したが、両社に拒否された。
2009年1月に橋下は「勉強不足だった」として大阪国際空港廃止論を撤回し、大阪府としては関西国際空港の活性化を重視し、関西3空港の一体的運営に関しては、将来的な課題とする大阪府の従来方針に準じた内容を、関西3空港に関する提言 としてまとめたことを表明した。
また、空港の運用実績の指標となる発着回数も伸び悩んでいた。このころ時を同じくして2000年代に、国土交通省は大阪国際空港周辺の環境対策(騒音軽減)を理由に 大阪国際空港の機能を制限し始めた。具体的には、大阪国際空港で利用する航空機の小型化や、大阪国際空港に就航している長距離国内線の関西国際空港などへの移転などが挙げられる(下記参照)。これらの措置については、大阪国際空港の環境対策を名目にしているものの、実際は、発着回数が伸びず財政難にも苦しむ関西国際空港へ配慮であり、大阪国際空港の航空便・旅客を関西国際空港へ行政主導で移転させる、あからさまな関西国際空港の救済策であると、複数の報道機関・航空関係者・有識者らが指摘した。
2004年9月29日、国土交通省は、上記の理由により段階的に大型機の乗り入れ規制を強化し、YS-11代替枠やボンバルディア CRJ枠を縮小・廃止した。さらに2005年からは、3発以上のジェット機の乗り入れ制限(後述)が行われた。また、2005年から2006年にかけては、「飛行距離が1,000 kmを越える路線」の他空港への移管が国土交通省の方針のもと行われた。女満別空港便・旭川空港便・函館空港便が関西国際空港に、石垣空港便が神戸空港に移管された。さらに、大阪国際空港の新千歳空港便と那覇空港便を減便し、その減便分を関西国際空港便・神戸空港便に振り替えた。この飛行距離による制限には、上述のジャンボジェット機制限のような騒音との合理的な理由がなく、理不尽なものであるとの批判があった。
22か月後の1966年12月29日に南アルプス中ノ尾根山の山頂付近で機体の残骸と乗員の遺体が発見された。原因は不明。乗員2名全員死亡(全日空貨物機失踪事故)。
1966年11月13日: 全日空の大阪発松山行YS-11が松山空港沖の伊予灘に墜落。乗員乗客50名全員死亡(全日空松山沖墜落事故)。
1969年12月14日:全日空の大阪発鹿児島行き547便 YS-11(JA8743)が淡路島上空で読売新聞社所有の小型機と接触。双方とも破損したが緊急着陸に成功し双方の乗員乗客にけが人なし。
1975年5月28日: 全日空のYS-11が胴体着陸(機体は修復して復帰した)。
1978年6月2日: 日本航空の東京発大阪行115便ボーイング747SR-100(機体記号:JA8119)が大阪国際空港へ着陸しようとした際、滑走路に機体尾部を接触させる「しりもち事故」を起こした。ケガ人3名。この事故で圧力隔壁を破損したが、この時のボーイング社における修理ミスが下の事故の引き金になったとされている(日本航空115便しりもち事故)。
1985年8月12日: 日本航空の東京発大阪行123便ボーイング747SR-100(JA8119)が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した(日本航空123便墜落事故)。死者520名、重傷者4名。
1988年1月18日:全日空の大阪発千歳行き779便ロッキード L-1011(JA8508)が千歳空港に夜間着陸の際に滑走路を見失い、滑走路接地後に再浮上してオーバーランし滑走路を右側に飛び出して停止した。機体下面やエンジン下部を損傷するなど中破した。
毎日新聞社格納庫
読売新聞社大阪本社大阪空港格納庫
朝日新聞社航空部大阪国際空港格納庫
大阪市の北北西約12km にあり、京阪神都市圏のほぼ中心に位置する日本の国内線の基幹空港。空港法上の拠点空港であり、航空法上の混雑空港に指定されている。現在は国内線専用の空港として運用され、国際線の旅客・貨物便は就航していない。
1939年に開設された大阪第二飛行場が前身。1959年から空港整備法上の第一種空港となり、1970年代には国際線が多数就航する国際空港として発展したが、騒音などの公害問題で住民訴訟が相次ぎ(大阪空港訴訟)、地元自治体などが空港廃止を求める事態になった。国は、周辺環境対策の一環として航空機の機材や発着枠、運用時間などの制限を設けるとともに、空港廃止も視野に新たな空港の整備を進めた。
1990年には、地元自治体などが空港存続に方針を転換し、1994年には全ての国際線が新たに整備された関西国際空港に移転したが、国内線用の空港として存続することとなった。2008年の空港法改正で、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる「拠点空港」に位置づけられた。
滑走路はクロース・パラレルで、A滑走路 (1,828 m) とB滑走路 (3,000 m) の長短2本が整備されている。周辺市街地の環境対策として、運用時間は7時から21時まで、1日の発着回数は370回(ジェット機200回、低騒音機170回)までに制限されている。
現在も運用されている定期便について、国内線である東京国際空港便や成田国際空港便では、コードシェア便として日本国外の航空会社の便名も付与されている。この便名での搭乗は、東京国際空港・成田国際空港での国際線への乗継旅客に限られており、この場合の大阪国際空港-東京国際空港・成田国際空港間の運航は実質的に国際線として扱われている。2010年7月9日には、兵庫県の関連団体がチャーターする大阪(伊丹) - 上海(浦東)間の国際便が運航された(#橋下大阪府知事・大阪市長に関する動きも参照)。
イギリス:ロンドン/ヒースロー
フランス:パリ/シャルル・ド・ゴール
ドイツ:フランクフルト、デュッセルドルフ
オランダ:アムステルダム
イタリア:ローマ
スペイン:マドリード
スイス:チューリッヒ
デンマーク:コペンハーゲン
このようにして生まれた飛地を有する村々は、近代には現在の豊中・池田・伊丹の3市に合併していき、飛地も継承されていった。これら3市への合併当時も、市境の管理は曖昧なままであったが、これを確定させたのは現代になってからである。大阪国際空港が建設され、その拡張工事が実施された1967年に、必要に迫られて境界を確定させて、ようやく現在の姿になった。
現在の飛地は、すべて豊中市の内部および辺縁部にあり、そこには、池田市の飛地が6箇所と伊丹市の飛地が1箇所ある。池田市の飛地の中には、豊中市の二重飛地も1箇所存在する。一般的に飛地の居住者の一部は、行政サービスの水準などが「本土(飛び地以外の地域)」の居住者より低下することがある。また、固定資産税などの管理も飛地では複雑となる。しかしながら、大阪国際空港には官民を含む多くの労働者はいるが、空港に居を構える者はおらず、境界確定当時の大阪国際空港の土地は国有地だったので、固定資産税なども発生しなかった。これらの事情から、豊中・池田・伊丹の3市は、これらの複雑な境界線や飛地を解消しようとはしなかったのである。2012年に、大阪国際空港の土地は新関西国際空港が所有する私有地となり、これら3市に対して固定資産税が発生することになったが、現在も飛地はそのままである。なお、空港管理事務所によると、このような飛地の存在による航空機等の運航への支障はない。
余談だが、関西国際空港も飛地を抱えている。関西国際空港島の対岸の3自治体(大阪府泉佐野市・田尻町・泉南市)の境界線が、海を越えて空港島まで延長されて、関西国際空港を直線的に3分割している。これは、泉佐野・田尻・泉南の3市町が固定資産税などを公平に徴収するためなどに、このような措置が取られているとされる。