ノッテボーム事件
国際司法裁判所が下した判決を概説する。
国籍付与自体は各国の裁量にゆだねられた国内管轄事項であるが、ここで問題となっているのは国籍付与の国内法的効果ではなく国際法的効果であり、リヒテンシュタインの国内法上違法かどうかを判断する必要はない。
総領事による査証や外務省による外国人登録簿記載といった行為は、入国を円滑に行うなどのための行為であって、リヒテンシュタインによる外交的保護権とは何ら関係がないため、リヒテンシュタインがノッテボームのために外交的保護権を行使することをグアテマラが承認したと示す行為は確認できない。事実、グアテマラは1944年にこの国籍付与を認めない意思を明確に表明している。
帰化は軽々しくなされるべき行為ではない。国内法に基づく国籍付与を他国に主張する場合、国家と個人の実効的結びつきが存在する場合にしか、他国に対してその主張は対抗しえない(「真正な結合」理論)。
グアテマラと交戦状態にあったドイツの国籍を放棄することが、リヒテンシュタイン国籍取得の動機であったということを示す証拠はない。しかしノッテボームは帰化申請までの約34年間もの間グアテマラに居住し、実質的にグアテマラに本拠を置いていた。対照的にリヒテンシュタインとのつながりは極めて薄く、つながりと言えば兄弟の一人が居住していることと、数度滞在した経験があるだけであり、帰化申請時にはリヒテンシュタインに住所もなく、国籍取得後はグアテマラに入国する意思を示した。国内法に基づいてリヒテンシュタインが国籍付与を行ったことを、グアテマラが尊重しなければならないほどの密接な結びつきは、リヒテンシュタインとノッテボームの間には存在しない(真正な結合の欠如)。
リヒテンシュタインの請求は受理できない。