中華人民共和国の歴史
1989年の六四天安門事件への対応や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。当時ソ連ではミハイル・ゴルバチョフ書記長によるペレストロイカにより、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとされていたが、鄧小平の自由化は、経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で民主化要求の大規模な政治運動による六四天安門事件が起こる。しかし鄧小平は、天安門広場に集まった学生に戦車と銃を向け「経済は開放しても、共産党独裁は変えない」という強いメッセージを示した。
ソ連が崩壊したのは、その2年後の1991年である。国家の維持と繁栄という視点からすれば、鄧小平の選択はゴルバチョフを凌駕したといえる。その後、経済の開放を強力に推し進めた結果、国民の生活水準は大きく飛躍した。今でも、沿岸都市部と内陸農村部での経済格差は大きなものがあるが、内陸部の農村の生活は王朝時代から貧しく、電気も水道もない生活を近年まで続けてきたため、現在はその当時に比べれば雲泥の差のある生活を行うにいたっている。このため、都市部との格差が大きいからといって、その格差を糾弾する強い意識は生まれてはこない。昨今、市場経済を至近に見るにつけ、民主化すればするほどに、貧富の差がなくなるどころか、拡大してゆく現実を国民は知ってしまった。
胡錦濤が退任し、名実ともに習近平の新時代に入ると、中国の外交姿勢に悪い意味で変化が現れたことを指摘する声が多くなった。鄧小平は、経済発展を優先させるため日本を含め諸外国との対話には低姿勢で臨むこと(「韜光養晦」)をポリシーとし、それは鄧小平以降の各指導者に受け継がれてきたように見える。ところが、習近平の時代に入り、中国は軍の大幅な軍備増強に成功したため、もう遠慮する必要性はなくなったと指導部が判断し、尖閣諸島問題などで、日本に対し武力衝突も辞さない姿勢を見せるなど高圧的な態度を取るようになった。
2022年10月22日、第20回全国代表大会において習近平総書記の党の核心としての地位と、政治思想の指導的地位を固める「二つの確立」を盛り込んだ党規約の改正案が承認された。 翌23日の第一次全体会議では、李克強と汪洋を退任させ自らの側近が大多数を占める3期目の習近平体制を発足させた。
習は共産党総書記に選ばれ、習を党のトップとする新たな最高指導部が発足。習政権の異例の3期目が始まった。 中国共産党の総書記(最高指導者)に3選された習は、報道陣に新体制を紹介した上で、「中国は世界がなければ発展できず、世界も中国を必要している」と強調した。最高指導部となる政治局常務委員は、習を含め7人。最高指導部と、最高指導部を含む政治局委員には、習と関係の近い顔ぶれがそろった。
鄧小平は、政治体制は共産党を堅持しつつ、市場経済導入などの経済開放政策を取り、近代化を進めた。
1979年、カンボジアで大量虐殺を行い、ベトナム国境で紛争を起こした民主カンプチア政権を倒すためにカンボジア内戦にベトナムが介入、ポル・ポト派をカンボジアから追い出した。それに対し、ポル・ポト派を支援していた中国政府は、懲罰行為として10万人の陸上兵力により、雲南省などからベトナム北東部へ侵攻しベトナムと戦争を開始した(中越戦争)。しかしベトナムの予想外の反抗に合い、大損害を出し撤退した。南沙諸島、西沙諸島の問題と絡んで中越関係は冷え込んだ。1988年にベトナム支配下のジョンソン南礁(中国名:赤瓜礁)を制圧する(スプラトリー諸島海戦(赤瓜礁海戦))。
1989年には北京で、民主化を求める学生や市民のデモ(六四天安門事件)が起きた。しかし、これは政府により武力鎮圧された。その一連の民主化運動の犠牲者数は中国共産党政府の報告と諸外国の調査との意見の違いがあるが、数百人から数十万人に上るといわれている。
天安門事件後の1990年代には、江沢民政権のもとで、鄧小平路線に従い、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長した。ただ、急激な経済成長に伴う貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政治の民主化も進んでいないとする国内外からの批判も根強い。
政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢をとり続けている。