タウンゼンド諸法
タウンゼンド諸法の中でまず最初に成立したのが、単数形でタウンゼンド法とも呼ばれる、1767年の歳入法である。これは、1766年の印紙法撤廃後、なおもアメリカ植民地からの税収入を得ようとしたチャタム内閣が打ち出した新しい方策である。本国政府の見たところ、植民地が印紙法に反対した理由は、それが直接税(あるいは「対内税」)であったということに根底を発しており、ゆえに、輸入にかかる税のような間接税(あるいは「対外税」)であれば受け入れられるものと考えた。これを念頭に、当時の財務大臣チャールズ・タウンゼンドは、植民地に輸入された茶、紙、塗料、鉛、ガラスといった品々に新たに税金を課すという案を練った。いわゆるタウンゼンド関税である。これらの品々は、北米では生産されておらず、植民地はイギリス本土以外から購入することを認められていなかった。
本国政府は、印紙法が反対された理由を誤解した結果、植民地は「対外税」であれば許容すると思い込んだ。だが植民地が「対内税」に反対したのは「対外税」ならば受け入れるということを意味するものではない。植民地のスタンスは、本国議会の決による歳入増を目的とする課税は、いかなるものであれ違憲であるというものだった。歴史研究者ジョン・フィリップ・レイドは、「タウンゼンドは、アメリカは対内税は違憲で対外税は合憲とみなしていると誤信していた。この誤信は、独立へと連なる歴史展開においてきわめて重大なものであった」と書き述べた。歳入法は1767年6月29日に勅許を得た。このとき、本国議会ではほとんど異論が出なかった。
↑ ディッカーソン (Navigation Acts, 195–95) はタウンゼンド諸法に含まれる法律を4とし、ニューヨーク制限法に触れなかったが、チャフィンはこれを「正式にタウンゼンド諸法の一部である」としている ("Townshend Acts", 128)。タウンゼンドの生前に成立しなかった副海事裁判法を含めない考え方もある (Encyclopædia Britannica 2011)。
↑ Chaffin, "Townshend Acts", 126.
↑ Chaffin, "Townshend Acts", 143.
↑ Reid, Authority to Tax, 206.
↑ Thomas, Townshend Duties, 10.
↑ Knollenberg, Growth, 21–25.
↑ Lillian Goldman Law Library (2008年). “The Townshend Act, November 20, 1767”. The Avalon Project. 2011年12月13日閲覧。
↑ 7 Geo. III ch. 46; Knollenberg, Growth, 47; Labaree, Tea Party, 270n12. タウンゼンド歳入法、タウンゼンド関税法、1767年のタリフ法とも。
↑ Chaffin, "Townshend Acts", 143; Thomas, Duties Crisis, 9.
1 2 Reid, Authority to Tax, 33–39.
↑ Thomas, Duties Crisis, 9; Labaree, Tea Party, 19–20.
この書簡を受け取ったヴァージニアとペンシルヴァニアの両植民地政府も国王に嘆願書を送ったが、他の植民地は本国議会の主権を認めたと解釈されかねないとして、こうした措置は取らなかった。 この両植民地政府の請願に対して本国議会は審議を拒否した。
新設されたばかりの植民地大臣に任用されたヒルズバラ伯爵は、マサチューセッツの行動を危険視した。1768年4月、彼はアメリカの植民地総督らに書簡を送り、マサチューセッツ回状に応じた植民地議会を解散させるよう指示した。また、マサチューセッツ植民地総督のフランシス・バーナードには、議会に回状の撤回を命じるよう指示した。議会は92対17で命令を拒絶し、バーナードは即座に議会を解散した。
植民地人たちの激しい怒りの知らせがロンドンに届くと、ベンジャミン・フランクリンは、その運動内容に賛同はしなかったものの、1768年に「礼節とマナー」を呼びかける多くのエッセイを執筆した。 フランクリンはタウゼンド諸法とヒルズバラ卿を批判するエッセイを書き続け、 1770年にはロンドンの日刊紙『パブリック・アドバタイザー(英語版)』に同法を攻撃する11本のエッセイを寄稿した。これらエッセイは、1月8日から2月19日にかけて掲載され、これは「The Papers of Benjamin Franklin」プロジェクトにも収録されている。