国際貿易機関
チリは期限内に署名しなかったため別途、加入議定書によりGATTの締約国になった。
1948年3月24日、ITO憲章に関する交渉がハバナにて無事終了し、国際連合貿易雇用会議により採択された。同憲章はITO設立のために策定され、国際貿易その他の国際経済に関する基本原則を設定した。しかしITO憲章が発効することはなかった。幾度も米国議会に提出されたにもかかわらず、承認されなかったためである。新組織に対する主な議論は、国内経済問題に関するものであった。トルーマン大統領は1950年12月6日、これ以上ITO憲章の議会承認を求めない旨を発表した。
国際連合貿易雇用会議は、ITO憲章の採択と同時にITO発足までの準備を行う中間委員会(暫定委員会とも訳される)(Interim Commission)を設置する決議を採択した。中間委員会は、18カ国で構成する執行委員会を設置(決議第1項)し、中間委員会の権限は執行委員会が行使するとされ、更に中間委員会は書記局長(Executive Secretary)を選任する(決議第3項)とされた。中間委員会は、ITO憲章が発効しないことになったため実質的に存在意義がなくなった。しかし事務局をもたなかった「GATT 1947」は、その第2回締約国会議(1948年9月)において、ガットの締約国団とITOの中間委員会(ICITO)と取決めを結び、ITOICの書記局長はガット締約団に必要なサービスを提供(ICITOの執行委員会は書記局長で全権を付与)するとされ、ガットの事務局長はITOICの書記局長が勤めることになった。