就職氷河期
一部の中小企業などで営業職などで新卒者を大量採用して採用後、すぐに飛び込み営業や電話での勧誘をやらせ、契約が取れなかったりノルマが達成できない者を解雇し、わずかな売上成績上位者だけを残すといった「新卒切り」「新卒使い捨て」が行われていた。
就職氷河期が再来したと言われる2010年卒の求人倍率は1.64倍であり、就職状況が良くなったといわれる2006年卒の1.60倍を上回ったにもかかわらず、2010年卒が就職難であると指摘されるのは、求人は出しても即戦力になり得る人材がいなければ採用者を出さない企業が増えているためだと考えられる。また、企業の採用計画が軒並み出そろった後に急激な景気の変動が生じ、求人数と実際の採用数に乖離が出たためだと指摘する者もいる。このような現状があるため、好況時と不況時とで単純に求人倍率の比較はできない。
詳しい経済状況については(1999年-2008年)「ITバブル崩壊」、「世界金融危機(リーマン・ショック)」などを参照
2005年に就職氷河期が一旦終結後、いざなみ景気後半時の、2006年から2008年まで続いた「売り手市場」であったが、世界金融危機やリーマン・ショック等の影響により景気は後退し、就職状況は一転した。
就活時期には売り手市場のはずであった2009年春卒業予定の学生の内定が取り消されるという事態が続出し、さらに、2010年大学卒業者の就職率は前年卒を7.6%下回る60.8%まで減少し、1948年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。このように一時的な就職氷河期であったうえに、2014年になると有効求人倍率も1を超える売り手市場となったこともあり、この期間の就職氷河期はあまり注目されず、日本政府も前述にある1993-2005年卒の就職氷河期の支援を重点課題にしている。
「ポスト団塊ジュニア#就職問題」、「ゆとり世代#就職活動」も参照
2001年卒(就職活動は2000年)から2014年卒ごろは、ITバブル崩壊後からリーマン・ショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である。