無線局免許手続規則
無線局事項書、工事設計書などの様式が全面改正され、日本工業規格A列によるとされた。
1996年(平成8年)- 平成8年郵政省令第21号による一部改正
十数種類あった無線局免許状の様式は、放送局、放送局・パーソナル無線・アマチュア局以外の無線局、パーソナル無線、アマチュア局の四種類に簡素化された。
1997年(平成9年)- 平成9年郵政省令第73号による一部改正
特定無線局の免許手続の特例および外国の無線局の運用の許可手続が規定された。 無線局免許状の様式は、放送局、放送局・パーソナル無線・アマチュア局以外の無線局、パーソナル無線、アマチュア局、特定無線局の五種類となった。
1998年(平成10年)- 平成10年郵政省令第12号による一部改正
無線局事項書、工事設計書の様式が全面改正され、無線局の種別、無線設備などのコードが規定された。また、電磁的記録(フロッピーディスク)による書類の提出が規定された。 コードは、後に告示に規定することになったものもある。
2000年(平成12年)- 平成12年郵政省令第70号による一部改正
特定基地局制度化により、開設の計画認定について規定された。
2004年(平成16年)
平成16年総務省令第58号による一部改正 インターネットによる免許申請制度が導入された。