安宅産業破綻
1977年(昭和52年)1月19日より、住友、協和と準主力行の三菱、東京、住友信託、三井の4行による協議が始まったが、銀行間の交渉は各社の思惑もあって難航したが、最終的には政府・日銀の指導もあって1977年(昭和52年)4月中旬までに、主力、準主力とさらに取引額が少ない10行で、おおよそ次の通りに銀行負担の割合が決められた。
約2300億円分については、以下の分担で銀行団16行で1977年(昭和52年)9月末に一斉償却 住友、協和2行が81%弱(約1800億円強) 東京、三井、三菱に住友信託銀行を加えた準主力4行が17%強(約400億円強) その他の上位取引銀行10行(日本興業銀行など)が2%弱(約40億円)を負担。
伊藤忠商事の引き受けない残余財産の総額1900億円相当の不動産、美術品、長期滞留債権、関係会社の株式などいわゆる灰色資産については、受け皿会社「エーシー産業」を1977年(昭和52年)4月に設立、移管し、主力2行が85%、準主力4行が15%の比率で金利を棚上げし、1984年(昭和59年)9月までに住友・協和両行の責任で追加負担1064億円以内で時間を掛けて償却する。
1975年9月26日、安宅産業東京財務部長・徳田外久二が、住友銀行(以下、住銀)東京営業本部を訪れ、本部長で常務取締役の樋口廣太郎に、安宅アメリカがNRCの石油代金が回収出来ず、異常な金融操作をして代金焦げ付きを隠し、早晩行き詰ると考え、事実を伝えた。住銀は、その直後より副頭取の簡野孝をトップとし、調査第2部長・百瀬雄次らと対策チームを組織して安宅の経営実態調査を開始。11月上旬には極秘裏に渡米し、安宅アメリカの経営状態を調べた。調査の結果、NRC問題によって安宅産業本体はもはや単独での経営は困難との事実が浮かび上がった。
1975年11月14日、安宅の2つのメインバンクである住銀の伊部恭之助、協和銀行(以下、協和)の色部義明両頭取は日本銀行総裁の森永貞一郎と会談し、「安宅アメリカによる安宅産業破綻は食い止めなければならない」との認識で一致した。