日本防炎協会
高層(高さ31mを超える)建築物(高層マンションの住戸部分も含む。)、地下街
消防法施行令別表第一のうち、(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ、(16)項(防炎規制対象の用途)、(16の3)項
工事中の建築物その他の工作物
消防法に基づく防炎規制の対象となる防炎物品以外のもので、寝具類、衣服類、布張家具類等など多くの種類があり、その用途や火災危険度に対応した防炎製品性能試験基準、健康上の安全性に配慮した防炎製品毒性審査基準及び一定以上の品質の製品に継続して製造するための防炎製品品質管理基準に基づいて認定されており、現在25種類が認定可能である。 防炎製品の認定は、昭和40年代に発生した幾つかの火災事例を踏まえて、「寝具類等の防炎表示物品の使用について」(昭和49年消防安第65号消防庁安全救急課長通知)により防炎物品以外のもの(防炎製品)の使用を推奨するとともに、これら防炎製品についての防炎性能試験基準を定め、関係者に通知したのが始まりである。 平成26年版消防白書によると、平成25年中の住宅火災の死者数(放火自殺者等を除く)を着火物別に見ると、最も多いのは寝具類11.2%、次いで衣類6.6%となっている。着火物となった寝具類や衣類が防炎製品であったかは不明である。