思いやり予算
2019年度には約1974億円で在日米軍関係経費は約5800億円を超える。
2020年6月、ボルトンが補佐官時代を綴った回顧録「The Room Where It Happened: A White House Memoir」(“それが起きた部屋 ―ホワイトハウス回顧録―”。邦題「ジョン・ボルトン回顧録 ―トランプ大統領との453日―」)で、トランプ政権が年80億ドル(8500億円)を要求し、容れられない場合の在日米軍削減を口にしていたこと(上述)を暴露した。
2021年12月、日米両政府の交渉の結果、2022年から2026年の日本側負担額は年平均約100億円増の2110億円、5年間の総額1兆551億円で合意した。米軍の運用と関係が薄い費用は減らされる一方、軍拡を続ける中華人民共和国を念頭に、抑止力や対処力の強化に向けた訓練資機材調達費を新設するなど負担内容を見直した。また日本政府は「『思いやり予算』という俗称が使用されることがあったが、合意の内容を適切に反映していない」として「同盟強靭化予算」を公的な通称と定めることを発表した。駐留経費負担は施設整備などに充てられているため、日本の外務・防衛当局は在日米軍との連携強化に不可欠なものと位置付けており、「『思いやり予算』だと、出さなくてよいものを出しているように聞こえる」ため問題があるとしている。外務省は「思いやり予算」という言葉を駆逐するため、今後、国会答弁等では「同盟強靱化予算」を積極的に活用していく方針である。