アメリカ合衆国の医療
薬剤師及びファーマシー・テクニシャンが存在する。なお薬剤給付管理(PBM)がなされており、市場競争は非常に激しい。
2013年の研究では、若年市民の25パーセントほどが高額医療費のために破産を申し立てており、43パーセントがそのために不動産を売却しているとされる。
アメリカ合衆国の医療には医療・医薬品・医療器具などの公定価格制度が無く、病院・製薬企業・医療器具企業・医療保険会社が自由に費用設定できる仕組みとなっている。この為、アメリカ国民は病気や負傷で死に至ることを望まず、病気や負傷から回復して生きることを望めば、または現在の医療技術で治せない病気でも、生命と心身の機能を維持したいと望むなら、病院・製薬企業・医療器具企業・医療保険会社の要求する費用を支払わなければ治療は受けられない。
アメリカ合衆国では、医療産業の商業的利益の最大化を追求する医療ビジネスが成立している。他のサービス業と異なり、市場での自由競争で医療の適正価格が決定されることはない。
その為、アメリカでは、病院・医薬品メーカー・医療器具メーカー・医療保険会社の一方的な言いなりで費用が設定される。例えば、急性虫垂炎の手術のように、治療方法自体は比較的簡易な技術であっても、治療しなければ死に至るような病気の治療費に5万ドルも患者に請求されることもよくある。
世界保健機関が公開している2014年度のGDPに対する医療費の割合は17.14パーセントで世界で高い順に1位、2014年度の医療費のうち公費支出率は48.30パーセントで世界で高い順に143位、2014年度のGDPに対する公費支出医療費の割合は8.28パーセントで世界で高い順に17位、2014年度の購買力平価で1人当たりの医療費は9402.54ドルで世界で高い順に1位、購買力平価で1人当たりの公費支出医療費は4541.17ドルで世界で高い順に4位である。
世界保健機関が公開している2015年度の妊産婦10万人中の死亡率は14人で世界で低い順に45位、2015年度の出生1000人中の1歳未満の死亡率は5.6人で世界で低い順に43位、2015年度の出生千人中の5歳未満の死亡率は6.5人で世界で低い順に43位、2013年度の15歳に到達した1000人中の60歳に到達する未満の死亡率は102人で世界で低い順に47位、2015年度の平均寿命は79.3歳で世界で高い順に31位、2015年度の健康寿命は69.1歳で世界で高い順に36位である。
アメリカ合衆国の医療(アメリカがっしゅうこくのいりょう、英語: healthcare in the United States)は、複数の組織から提供されており、医療機関のほとんどはNPOまたは営利団体であり、病院は62パーセントが非営利団体・20パーセントが政府系・18パーセントが民間企業の所有である。
アメリカの医療費の公費負担率は50パーセントであり(2013年)、メディケア・メディケイド・アメリカ国防厚生管理本部(TRICARE)・児童医療保険プログラム(英語版)(SCHIP)・退役軍人保健機構(英語版)といった保険プログラムによる。65歳以下の人口の多くは被用者保険とその家族給付を受けている・自ら医療保険を購入している・または無保険であったりする。政府系機関の被用者は主に政府から医療保険を受けられる。
アメリカの平均寿命は78.8歳であり、これはOECD34ヶ国平均を1.7歳下回る。