持続可能な都市
国連開発計画(United Nations Development Programme (UNDP))によると、世界の人口の半分以上が都市に集中しており、その割合は2050年までに3分の2になると予想されている。人口動態の変化と移民、雇用市場のグローバル化、貧困と未達成のミレニアム開発目標、分離、空間様式と都市成長、大都市化と都市地域の台頭、自治体の政治力の強化、都市開発とサービス提供の新しい担い手、開発のための公的資金の減少、環境と気候変動、新しく利用しやすい建築技術、不確実性と成長の限界への備え、グローバルコミュニケーションとパートナーシップという13項目のグローバル課題が具体的に示されており、持続可能な都市の確立に向けた課題となっている。
都市内(郊外や都心)の農業区画など、これまでとは異なる農耕システム。これにより、食品が畑から食卓まで移動する距離を短縮することができる。これは小規模・個人的な農地でも、大規模な農業(例えば垂直農法)でも可能である。
風力発電やソーラーパネルなどの再生可能エネルギーや、汚水から作るバイオガスなど、公害を軽減・管理するためのエネルギー源。都市は、そのようなエネルギー源を実現するための規模の経済を提供する。
膨大なエネルギーを必要とする空調を改善するため、日中の放射冷却・植樹・地表の色を薄くする・自然換気・水場の増加・都市面積の20%以上の緑地化など、様々な工夫を凝らす。これらの対策は、舗装されたアスファルトが多いために起こるヒートアイランド現象を軽減する。都市部は気温が周囲の農村部と比べて数度上昇し、夕方には上昇幅が6度にもなることがある。
自動車による排気ガスの量を減らすため、公共交通機関を改善し、歩行者天国を増やす。このためには、ビジネスゾーン、工業ゾーン、住宅ゾーンを統合した、これまでとは一線を画すような新たなアプローチによる都市計画が必要である。道路はもしかしたら運転がしにくいように設計されているかもしれない。
公共交通機関の利用を可能にしつつ、ヒートアイランド現象の発生を避けるために、最適な建築密度を確保する。
屋上緑化は地表のエネルギーバランスを変化させ、都市部のヒートアイランド現象を緩和する。
イスファハーンの「スマートシティオフィス」は、2022年5月に建築物の持続可能性を高める取り組みを始めた。
車のない街(カーフリーシティ)(英語版)や大規模な歩行者空間を持つ都市のコンセプトは、よく持続可能な都市の設計の一部とされる。都市のカーボンフットプリントの大部分は自動車によって生成されるため、車のない都市の構想は、しばしば持続可能な都市の設計の不可欠な部分と考えられている。
ロンドンでは、COVID-19の封鎖後、人々が安全に歩いたり自転車に乗ったりできるように、市内の大部分をカーフリー化する予定である。
同様に、コロンビアのボゴタでは、最近1週間交通規制が行われた既存の75マイルの道路網に加え、47マイルの自転車専用レーンが開設される予定である。
UAE・マスダール市では、市内の住民を自動車から解放し、広場や歩道などの生活施設を近隣に組み込むことで、歩きやすく持続可能な社会を実現する新都市主義がある。ラピッド・トランジットやアブダビ・メトロ(英語版)などの公共交通機関により、マスダールの広い範囲やアブダビのCBDなどに直接アクセスすることができる。COVID-19の流行は、バルセロナで発表された160人の学者と300人の建築家が署名した「COVID19後の都市再編のための声明」のように、都市の組織を根本的に変える提案を生み出した。そして、その重要な要素のひとつに自動車の排除が挙げられた。
UNIDO(United Nation's Industrial Development Organization)では、「エコ・インダストリアル・パーク」のことを共通の敷地内にある企業のコミュニティと定義し、企業は環境・資源問題の管理における協力を通じて環境・経済・社会パフォーマンスの向上を目指している。これは、企業が材料・エネルギー・水・副産物を物理的に交換することで付加価値を得て、持続可能な開発を可能にする産業共生である。この連携により、環境負荷の削減と同時に、地域の経済性の向上が期待できる。
「エコ・インダストリアル・パーク」を構築するための要素には、自然システム・エネルギーの効率的な使用・より効率的な材料と水の流れが含まれる。工業団地は環境への影響を軽減するために、自然環境と調和するように設計されるべきであり、それは工場設計・造園・材料の選択によって達成することができる。例えば、ミシガン州にフェニックスデザイン社が建設した工業団地があるが、ほとんどリサイクル材によって作られている。
近年、欧州連合などの地方自治体や国家、地域機関が、都市計画を全体的に理解する必要性を認識している。これは、都市の課題と地方自治体の対応に焦点を当てた、国際的な政策を確立するために役立つものである。世界人口の56%以上が都市に住んでいるため、都市部の持続可能な発展は極めて重要なのである。都市は気候変動対策の先頭に立っているが、一方で世界の「炭素排出量」の75%を担っていると推定されている。
一般に、都市計画の観点から、地方自治体の責任は、包括的な都市開発戦略を除けば、土地利用とインフラ整備に限定される。都市戦略計画の利点は、地方政府が実績主義を確立し、地域社会が直面する課題を明確にし、国レベルではなく地方レベルでより効果的に対応し、制度的対応と地方の意思決定を改善するために、統治や連携を強化することだ。さらに、利害関係者間の対話を増やし、合意に基づく解決策を策定し、持続可能な計画と地方政府の変化の間に連続性を持たせる。環境問題を都市の持続可能な開発の優先事項として位置づけ、住宅、エネルギー、移動の概念や新しいモデルを開発するプラットフォームとして機能させるものである。