非ナチ化
連合国の代表アメリカ・イギリス・ソビエト連邦の3国は1943年10月のモスクワ会談において、ドイツの無条件降伏と、戦後ドイツの軍事的無力化、民主化とともに非ナチ化を推進する方針を策定した。1944年から主要国に加わったフランスもその方針に同調し、1945年2月のヤルタ会談後には「ドイツの軍国主義とナチズムを撲滅し、ドイツが世界平和を二度と攪乱できないよう保障する」ことを目的とし、「ナチ党(国民社会主義ドイツ労働者党)、ナチ的法律・制度・組織・諸制度を根絶し、ナチや軍国主義のあらゆる影響を公的機関やドイツ人の文化生活・公共生活から除去」することを宣言した。この方針に基づき行われたドイツ降伏後のポツダム会談では「名目以上にその活動に参加したナチ党員全員、ならびに連合国の目的に敵対的な人間」を「公職および準公職、重要な私企業の責任ある地位」から追放することが決定された。
連合国遠征軍最高司令部 (Supreme Headquarters Allied Expeditionary Force、SHAEF) は重要人物を逮捕するためのリストを策定したが、全体的な非ナチ化の方針は定まっておらず、詳細な非ナチ化は分割占領地域ごとに独自に行われはじめた。占領行政全体を統括する連合国管理理事会(英語版)は1946年1月12日になって「名目以上」の範囲を定義する指令を出したが、この方針も非ナチ化政策の統一には至らなかった。