緊急地震速報
2007年10月1日から2023年7月末までの緊急地震速報の全発表回数。
マンションの共用部にインターネット回線と緊急地震速報の受信設備を設置し、インターホン設備に接続することにより、インターホンの機器・配線を活用して棟内に一斉配信するシステムがすでに発売されている。受信した緊急地震速報は各住戸に設置されているインターホン親機からカラーモニターでの表示や警報音声で居住者に通知される。インターホン設備は緊急地震速報に対応した専用の機種が必要となるが、来客対応用に常に待機状態を維持しているインターホン親機から警報できることがメリットであり、新築マンションを中心に採用が急増している。
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の本震では一般向け緊急地震速報は東北地方のみに発表されたが、茨城県北部で震度5弱と予測した第14報が更新条件だった「初期検知から60秒」よりも後であったためで、震度5弱以上の強い揺れを観測した青森県、関東地方、甲信越地方には一般向け緊急地震速報は発表されなかった。また、予報第1報の地震検知5.4秒後にはマグニチュードを4.3と推定したが、気象庁気象研究所は、原因として最初の数秒間の振幅がきわめて小さかったことを挙げている。
また、大震災で東北地方の地震観測点の多く(10中9)が被害を受けたため、発表対象の規模の地震で発表しないなど、余震の速報が適切にできなくなった。
さらに、大震災の余震や誘発地震が頻発するなか、離れたところで複数の地震が同時発生した時に正確な情報を発信できないという問題が露呈した。たとえば、3月12日に「神奈川県西部で震度5強から6弱」という緊急地震速報が発表されたが、実際の地震はマグニチュード2.0、有感地震を観測した地点はなかった。ほぼ同時刻に長野県を震源とするマグニチュード4.1の地震が発生しており、この2つの地震のデータを合成、同一のものであり大地震とみなしたことが原因とみられる。また、4月12日には「千葉県東方沖が震源で震度5弱」とすべきところを、「福島県浜通りが震源で震度7」という誤った内容で緊急地震速報が発表されるなど、実際の震度よりも大きな震度を予測するケースが相次いだ。
この問題に対し気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報(警報)の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結びつける頻度を減らすシステム改修を行い、同年8月11日から運用している。
P波到達後S波到着までの最大振幅による「P波マグニチュード(P波M)」を初期に適用し、適切な時間に全波形による最大変位振幅から求められる「全相マグニチュード(全相M)」に切り替える方法をとっている。そして、これらの震源要素をもとにして、統計的手法(経験的手法)により震源距離に既知の地盤の地震動増幅度による補正を加えて算出される各地点の表面最大速度(PGV)から最大震度を予測する。また、S波の理論走時から主要動到達時刻を予測する。これらの結果から、後述の基準に達した地震について速報を発表するが、実際のシステムでは精度向上や誤検知防止のためのさまざまな処理が加わる。