放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令
第1条 目的
第2条 原則
第3条 中波放送等とテレビジョン放送に係る特例
第5条 連続放送対象地域に係る特例
第6条 自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う場合に係る特例
第7条 同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例
第8条 放送の普及等に係る特例
第10条 支配
第11条 中波放送及び超短波放送に係る準用
第12条 審議機関の委員
附則
放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令 (ほうそうきょくにかかるひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅんのにんていほうそうもちかぶかいしゃのこがいしゃにかんするとくれいをさだめるしょうれい)は、いわゆるマスメディア集中排除原則の認定放送持株会社に関する特例を規定していた総務省令である。
同時に放送法改正により、第93条が追加され、第1項が「基幹放送の業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。」と、 同項第4号に「当該業務を行おうとする者が次のいずれにも該当しないこと。ただし、当該業務に係る放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。」と規定された。 マスメディア集中排除原則の根拠法が電波法から放送法に移行することになる。 翌2011年(平成23年)にこれを受け基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令と基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令が制定され、6月30日に改正電波法・放送法とともに施行された。 同時に放送局に係る表現の自由享有基準と本省令は廃止された。