繰延税金資産
繰延税金資産の計上にあたっては、税金費用(損金)の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されている(具体的には繰延税金資産減少に伴う当期純利益の減少額を上回る当期純利益が見込まれること)ことが条件である。その理由としては、繰延税金資産減少に伴う当期純利益の減少により、税金費用(損金)実現時点の当期純利益額がマイナスとなってしまうのは、健全性の観点から問題とされるためである。
このように、税金費用(損金)の実現する将来時点において、十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税金を前払いする能力に乏しいと判断されるため、健全性の観点から税効果会計の適用は認められず、したがって、繰延税金資産の計上は認められない。
繰延税金資産の計上される主な項目としては、引当金の損金算入限度超過額、その他有価証券の評価差額(評価損)、及び繰越欠損金(7年間の繰越し及び翌期以降の課税所得との通算が可能)などがある。