日本教職員組合
石川県教職員組合(石川県教組、ITU)
福井県教職員組合(福井県教組)
静岡県教職員組合(静教組、STU)
愛知教職員組合連合会
岐阜公立学校教職員組合(日教組岐阜)
三重県教職員組合(三教組、MTU)
滋賀県教職員組合(滋賀県教組)
京都府教職員組合(きょうと教組、KTU)
大阪府教職員組合(大阪教組)
兵庫県教職員組合(兵教組)
奈良教職員組合(奈良教組)
和歌山教職員組合(日教組和歌山)
鳥取県教職員組合(鳥取県教組)
島根教職員組合(日教組島根)
岡山県教職員組合(岡山県教組、OTU)
広島県教職員組合(広教組)
山口教職員組合(山口教組)
日教組香川教職員組合(日教組香川)
愛媛教職員組合(愛媛教組)
徳島県教職員組合(徳島県教組)
高知教職員組合(日教組高知)
福岡県教職員組合連絡協議会
佐賀県教職員組合(佐教組)
長崎県教職員組合(長崎県教組)
大分県教職員組合(大分県教組)
熊本県教職員組合(熊教組)
宮崎県教職員組合(宮教組)
鹿児島県教職員組合(鹿教組)
沖縄県教職員組合(沖教組)
日教組は教育行政に関する文部省や教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段としてストライキを用いることがあった。近年では、1998年(平成10年)7月10日の東京都教育委員会による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合(都高教)と都公立学校教職員組合(東京教組)による時限ストや、2001年(平成13年)3月21日の北海道教職員組合(北教組)による、1971年(昭和46年)に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定(46協定)の一部削除に反対する時限ストや、2008年(平成20年)1月30日の北教組による、査定昇給制度導入に反対する時限ストなどがあった。
地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条により、いかなる争議行為も禁止されている。しかし、教職員の争議行為を一律に禁止すること自体が、日本国憲法第28条に違反するとする反論もある。
2012年1月に開催された教研集会では、授業で原子力発電所の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した仙台市の高校における事例が報告された。調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた。また、中学校の授業で「百人斬り競争」を歴史的事実として教えていることが報告された。これについて藤岡信勝は、中共のプロパガンダを教えている点で問題であり、学習指導要領にも反すると批判した。
生徒らに「真理」とする組合教師の考えを強制しようとしていること、組合を避ける若い教師らには労働時間で組合に引きつけよう、放課後に質問にくる生徒へは憲法を理由に拒否すべきと述べていることに対して、週刊新潮は「ある見解を子どもたちに強制したら、労働者の権利をかざしてさっさと帰るように教師を導きたいらしい」と批判している。
2005年、滝川市立の小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺した。(滝川市小6いじめ自殺事件)
この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。
法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。