武谷三男
学術会議は直ちに対抗し、まず伏見康治によって「原子力憲章」が作成され、3月20日には学術会議原子核特別委員会(朝永振一郎委員長)において原子核物理学者の意見が集約された。そして4月23日、日本学術会議第17回総会において原子力平和利用を保証する「公開・民主・自主」の三原則を訴える声明が発せられたのである。
三原則の文言は1955年12月、原子力基本法に取り入れられた。しかし、肝心な点で妥協があった。原子力の研究と利用に関する「一切の情報の完全公開」が「成果の公開」に。ここから原子力開発の既成事実が累々と積み上げられた。
さらに、福島第一原発事故(2011.3.11)後、原子力規制委員会設置法の成立(2012.6.20)と同時に、「原子力基本法」第2条に第2項が追加された。現行の原子力基本法第2条:「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。2 前項の安全の確保については、......我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」。ここで、安全保障とは軍事用語であることに留意。すなわち、今日において重要なのは「原子力平和利用三原則」を支える科学・技術思想そのものである。
『自然科学と社会科学の現代的交流』(自然科学者[武谷三男・久保亮五]と社会科学者[杉本栄一・高島善哉・都留重人]との科学方法論に関する討論)、理論社、1949年
『現代生物学と弁証法ーーモノー『偶然と必然』をめぐって』(野島徳吉との対話)、勁草書房、1975年
『現代技術の構造』技術と人間、1975年
『聞かれるままに』(北沢恒彦との対話)思想の科学社、1986年
『都市と科学の論理ーー阪神・淡路大震災がつきつけたもの』(対談者 小田実、司会者 藤田邦彦)、こぶし書房、1999年