新潟日赤センター爆破未遂事件
危機感を募らせた韓国政府は日本に大量の工作員を送り込むことを決定した。1959年9月、韓国政府は日本に戻ることなく韓国に帰還したままであった在日義勇兵(在日朝鮮人の韓国軍への志願者)たちに、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害工作活動を行う工作員となるよう要請した。韓国政府は在日義勇兵41人・韓国軍予備役将校・韓国警察試験合格者24名からなる北韓送還阻止工作員を結成した。また、韓国政府が日本国内で組織した工作員も妨害活動を行うことになる。
1959年9月末、ソウル江北区牛耳洞の訓練所で「破壊班」「説得班」「要人拉致班」に分かれて訓練が行われた。
1959年12月初旬、潜入アジトを設けるために先発隊が慶尚北道慶州市甘浦港から船員に偽装して貿易船に乗り込み、ボートに乗り換えて小倉と関東で活動する部隊ごとに海岸から上陸した。工作事件の舞台となる新潟県に隣接する富山県にはテロ部隊の本部がおかれた。
1959年12月8日、駐日代表部の柳泰夏大使が新亜通信のインタビューにおいて事件との関係を否定したことが報じられる。
2009年5月19日、工作活動中に死亡した工作員12名が「在日同胞北送國家任務随行殉職者」として戦没者等が祀られている国立ソウル顕忠院で顕彰された。
2011年4月29日、韓国国会本会議で在日朝鮮人の北送を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案が承認される。工作員とその子孫たちに慰労金など104億ウォンを給付されることとなった。