根抵当権移転登記
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 1番根抵当権変更」のように記載する(記録例484)。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、合意の効力発生日を日付として「原因 平成何年何月何日合意」のように記載する(記録例484)。
合意により定めた相続人の表示は、「指定根抵当権者 何市何町町何番地 B」のように記載する(記録例484)。この指定根抵当権者は根抵当権の相続登記により登記名義人となった者でなければならない(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第8なお書)。
登記申請人(令3条1号)は、相続の登記により根抵当権者となった者を登記権利者、根抵当権の目的たる権利の登記名義人を登記義務者として記載する。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、根抵当権の目的たる権利が所有権の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))を添付する。
なお、書面申請の場合でも根抵当権の目的たる権利が所有権以外のときは印鑑証明書の添付は不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
登録免許税(規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円である(登録免許税法別表第1-1(14))。
根抵当権の元本確定前においては、債権譲渡・代位弁済・債務引受・更改によっては根抵当権は移転しない(b:民法第398条の7)。また、根抵当権には持分という概念が存在しないので、根抵当権共有持分放棄ということもありえない。根抵当権の準共有者でなくなるためには、権利の譲渡をすることになる。詳しくは根抵当権の処分の登記を参照。
一方、根抵当権者につき一般承継(会社分割を除く。以下同じ。)があった場合には根抵当権は移転する。本稿ではこの場合の手続きについて説明する。
登記の目的(令3条5号)は、根抵当権が前根抵当権者の単独所有であった場合、「登記の目的 1番根抵当権移転」のように記載する(記録例484・488)。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、相続の場合は前根抵当権者(被相続人)の死亡の日を日付として「原因 平成何年何月何日相続」のように記載し(記録例484)、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因 平成何年何月何日合併」のように記載する(記録例488)。
登記申請人(令3条1号)については、相続又は合併による根抵当権移転登記は、登記権利者による単独申請で行う(法63条2項)。
相続の場合の記載の例は以下のとおりである。
合併の場合も同様に、(被合併会社 株式会社D)のように記載し、その下に根抵当権者として承継する法人を記載すればよい。なお、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)