東京ミッドタウン
1988年(昭和63年)7月19日に、多極分散型国土形成促進法に基づき、防衛庁を含む49の行政機関の移転が閣議決定された。これを受けて、1996年(平成8年)から翌年にかけて東京都が同地区の跡地利用計画の査定調査を実施した。その後何度かの答申を経て公共的利用を図る事が決定され、1999年(平成11年)8月に大蔵省、東京都、港区が合同で「防衛庁本庁舎檜町庁舎跡地開発に関する三者協議会」を設置した。
2000年(平成12年)5月に防衛庁本庁は新宿区の防衛庁市ヶ谷地区に移転。翌年4月26日に東京都が「赤坂9丁目地区再開発地区計画」を決定し、翌5月1日には財務省が売却を公示した。9月17日にはコンソーシアム6社(積水ハウス・全国共済農業協同組合連合会・大同生命保険・富国生命保険・三井不動産・安田生命保険)が落札した。
全体計画は、国際コンペティションの結果、ニューヨークを中心に活動するスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル (Skidmore,Owings & Merril LLP) が担当した。