ベラルーシ
1999年、ロシア連邦(当時はボリス・エリツィン政権)と連合国家創設条約を締結した。2023年現在、ベラルーシの貿易取引のおよそ6割をロシアが占め、原油なども安値で供給を受けており、ロシアへの依存度が極めて高い。国力が強大なロシアへの従属を警戒するルカシェンコ大統領は統合を進めることに慎重であり、貿易や国境管理でロシアと度々対立してきた。しかし民主化への弾圧などを批判する米欧に対抗して、2021年には共通軍事ドクトリン改定や経済統合深化についてロシア連邦のプーチン大統領と合意。特に2020年の大統領選でルカシェンコが6選を果たした際、国内で選挙の不正を訴える大規模な抗議デモが発生し、政権は厳しい弾圧で反体制勢力を抑え込んで以降、国際的な孤立は一段と深まり、ロシア以外に頼れる国がなくなったとされる。以来、ロシアへの従属姿勢を強め、ウクライナ侵攻を巡ってもロシアと合同軍事演習を実施したり、自国領からのロシア軍の攻撃を容認したりしている。
宗教は東方正教会(ロシア正教会の総主教代理が代表するベラルーシ正教会)が80%である。その他ローマ・カトリック、プロテスタントなどが信仰されている(1997年推計)。
ロシア正教の古儀式派のポモールツィ、ベロクリニツキー派、ベグロポポーフツィなどの信徒も存在する。
財政問題や経済不況が続く中、SNSなどでの呼びかけで、政権に抗議する一部の市民たちは無言で拍手をしながら街を練り歩くなど、ルカシェンコ政権への抗議運動が発生し始めているが、反政府運動は徹底的に厳しく取りしまられている。
しかしながら、経済不況ながらもソ連時代から続く富の分配政策や物価の低価格設定などにより、国民の生活は一応の安定を保っていることと、実質的にはルカシェンコ派以外が政権を担う力は皆無であるため、アメリカ合衆国やEUが期待するのとは裏腹に反政府運動も一向に盛り上がらないのが現状である。また、2014年にはロシアとカザフスタンの提唱したユーラシア連合構想に加わってユーラシア経済連合創設条約に調印。ルカシェンコ大統領はロシアとある面では敵対しつつも連携し、中国や、イラン、ベネズエラなどの中南米諸国などといった非欧米諸国を中心とした国と巧みな外交手腕で経済援助を獲得することで、自身の独裁体制を維持している。
2020年、8月の大統領選挙の不正疑惑から大規模な反政府デモが起こり、2021年現在まで続いている。2021年5月23日、ギリシャからリトアニアへ向っていたライアンエアの旅客機は、ベラルーシ領空内に入った直後に爆破予告があったとしてミンスクに強制着陸させられた。着陸後、ベラルーシ当局は旅客機の乗客の中にいたラマン・プラタセヴィチを拘束。プラタセヴィチは前年の反政府運動にメディア関係者と参加後、海外に亡命していた人物であった(ライアンエアー4978便の項を参照のこと)。ライアンエアの本社があるアイルランド政府は、一連の拘束劇を「空の海賊行為」であるとしてベラルーシを批難。6月21日には、欧州連合とアメリカ、イギリス、カナダがベラルーシに対する制裁を一斉に発表して外交問題に発展した。
ルカシェンコ政権を批判して弾圧された者の一部はポーランドを始め各国に亡命している。
主なものとして、13世紀のドイツ騎士団やモンゴル帝国、14世紀以降はリトアニアやポーランド、18世紀にはロシア帝国、20世紀に入りソビエト連邦、第二次世界大戦時はドイツ軍の侵攻と占領で当時の推定人口900万人超の2割弱にあたる160万人以上の一般国民が死亡し首都ミンスクの約85%の範囲が破壊されるなど、周辺国の政治・経済状況に国民や国土が大きく影響を受けて来た。(歴史参照)
国体が歴史的に激しく変化して来たベラルーシは、1991年に独立を達成するまでソビエト連邦の構成国家の一つとして機能し、同じく同連邦の構成国家ウクライナと共に、国際連合にソビエト連邦とは別枠で加盟していた。そしてソビエト連邦崩壊により独立を果たしたが、経済協力開発機構(OECD)の分類で現在も開発途上国であり、所得や教育そして平均余命などをもとに国際連合開発計画が発表する人間開発指数では60位である。
政治・経済面では1994年以来、ルカシェンコ政権による独裁政治が続いており、「欧州最後の独裁国家」と非難されている。現在、ヨーロッパで代表的な独裁国家そして共産主義の名残が最も強く見受けられる国であり、国連人権理事会から人権状況が破滅的な国と評されている。
これは、ベラルーシが市場改革を行わず、ソ連型社会主義体制のままであることによる。天然資源にも乏しく、国家財政の基盤となるものが脆弱なのにも関わらず、ルカシェンコ個人の趣味であるアイスホッケー場を多数建設させたり、食品や生活用品の価格に税金をかけず、逆に国の補助金で安く抑えたりするなどの放漫財政を行っている。ただ、こうした政策を行っているからこそ、ルカシェンコによる独裁体制が支持されているという側面もあった。ルカシェンコ大統領は体制維持のためロシアと欧州連合(EU)を天秤にかけ、双方から経済支援を引き出すしたたかな外交を展開していた。しかし、この手法も2010年代に入ると、もはや通用しなくなった。
まず、2010年6月21日より、ロシアのガスプロムが天然ガスの代金未払いを理由にベラルーシへのガス供給の削減を開始した。しかし今度はベラルーシがガスプロムに対して「欧州向け天然ガスにおけるパイプラインの通過料が未払いであり、翌日(24日)の朝までに支払われなければ、欧州向け天然ガスの供給を全面的に停止する」と警告をした。これにより、『欧州を含めた、新たな天然ガス供給に関する紛争』が生じ、ルカシェンコ大統領は「ロシアとの間でガス戦争が始まった」と発言したが、6月24日にベラルーシ側が未払い代金を支払い、ガス戦争は早々と終結した。しかし、ベラルーシとロシア間で強いわだかまりが残る結果となった。
そして、2010年12月にルカシェンコが四選を果たした直後から、2009年のロシアのクドリン財務相の予言通り、ベラルーシが経済危機に陥った。
6-8世紀にスラヴ民族が移住開始したと一般に言われていたが、近年では古代から既にスラヴ民族はこの地に定住し続けていたという説が有力である。
9世紀のキエフ・ルーシの一部だったポロツク公国がベラルーシの始まりとされる。バルト海と黒海を結ぶ通商路として繁栄した。
10-11世紀にポロツク公国は版図を拡大し、 キエフ・ルーシやノヴゴロド公国と争った。南部には10世紀末にトゥーロフ公国が成立。一時、モンゴルに征服される。
12世紀から13世紀前半には10前後の公国が存在し、ベラルーシ人の民族意識が高まり、団結してドイツ騎士団やモンゴル帝国と戦った。13世紀までにベラルーシの地域(ルーシと呼ばれる地域の北半)の公国は全てリトアニア大公国に併合される。リトアニア大公国における貴族の大多数は実はリトアニア人(リトアニア語を母語とする人々)ではなくベラルーシ人(当時はルーシ人、のちリトヴィン人(ベラルーシ語版)と呼ばれた)で、リトアニア大公国の公用言語はリトアニア語ではなくベラルーシ語(当時は通常はルーシ語と呼ばれ、さらに、リトアニア大公国の官庁で使用された公式言語であることから官庁スラヴ語とも呼ばれた)が使われる。