奏任官
高等官四等から八等まで 統計局審査官 恩給局審査官 鉄道院副参事 造神宮主事 税関事務官 税関監視官 税務監督官 専売局主事 醸造試験所事務官 千住製絨所事務官 監獄事務官 視学官 統計事務官 林務官 鉱山監督署事務官 製鉄所事務官 農務局事務官 郵便貯金局事務官 逓信管理局事務官 通信事務官 電気事務官 その他
高等官四等から八等まで 種馬牧場長 種馬育成所長 種馬所長 外務省翻訳官 臨時検疫事務官 税関鑑定官 税務官(横浜、神戸、長崎及び函館の税務署長である者) 陸軍編修 陸軍通訳官 海軍編修 海軍通訳官 図書審査官 文部編修 帝国大学事務官 帝国大学学生監 帝国大学司書官 京都帝国大学医科大学附属医院薬局長 保健事務官 特許局審査官 水産講習所教授 高等海員審判所審判官 高等海員審判所理事官 地方海員審判所審判官 地方海員審判所理事官 警視庁警視(消防本部長及び巡視官である者) 北海道庁支庁長(函館支庁長である者) その他
高等官五等から八等まで 陸軍監獄長 海軍監獄長 典獄 副検査官 樺太庁支庁長 樺太庁医院医員 警視庁警視(警察署長である者) 北海道庁支庁長 北海道庁警視(警察部所属の者) 府県警視(警察部所属の者、ただし大阪府消防局勤務の者を除く) その他
高等官六等以下 鉄道院参事補 専売局主事補 帝国図書館司書官 林務官補 郵便貯金局事務官補 逓信管理局事務官補 通信事務官補 その他
奏任官六等...府県技師、府県視学、中学校教諭、警察署長など
奏任官待遇...小学校長など
高等官官等俸給令(明治43年3月28日勅令第134号)に於いて規定されている高等官三等から九等までの奏任文官の官等には次のよう例がある。
高等官三等から七等まで 内閣書記官 内閣総理大臣秘書官 法制局参事官 賞勲局書記官 馬政局書記官 鉄道院参事 鉄道院総裁秘書 枢密院書記官 枢密院議長秘書官 各省参事官 各省大臣秘書官 各省書記官 内務事務官 国債局書記官 専売局部長 専売局参事 大蔵省臨時建築部事務官 税務監督局長 理事 主理 帝国図書館長 山林局書記官 水産局書記官 特許局事務官 林務官(大林区署長である者) 鉱山監督署長 製鉄所書記官 日本大博覧会事務官 郵便貯金局書記官 逓信管理局書記官 行政裁判所評定官 貴族院書記官 衆議院書記官 その他
高等官三等から七等まで 判事 検事 帝国大学書記官 検査官 会計検査院書記官 樺太庁事務官 樺太庁医院長 警視庁警視(警視総監官房主事・第一部長・第二部長である者) 警視庁警察医長 北海道庁事務官 その他