オープンイノベーション
企業の国際化の観点から、海外企業、大学 とのオープンイノベーションも注目されている。特に注目されているのはイノベーション都市である。 IT分野ではシリコンバレーが有名ではあるが、1970年代から起業を支援しているイスラエル や、新興国の市場開拓の点から経済成長と起業が著しい中国の深圳市、インドのバンガロール やASEAN との協業例もある。また、スマートエネルギー、農業であればオランダ、食品であればフランス、オランダ・フードバレーまた半導体分野ではIMECを置くベルギー 等、国や組織により得意分野があり、それを意識した連携が不可欠である。なお、日本台湾間ではオープンデータやオープンイノベーションのプロジェクトが多数立ち上がっている。東南アジアにおいてはシンガポールがスタートアップの一大拠点となっており、連携も増えている。ただし、海外企業やシリコンバレー、深圳などにおいて日本人は勉強だけでビジネスの話にならないという不評も現地であり、見学が断られるケースも増えている。
異分野の人を採用する中途採用は行政にも広がりつつあり、防衛省が人材流出への危機感から中途採用を行った。「新卒で入省し働き続けるのが当たり前の環境で、中にいると気がつかないこともある。」問題点に気づかされたという。 地方自治体においても民間経験者採用の目的とニーズは、「民間の経験を公務に活かす視点」である。 この視点は、インターネットやITの技術者をOJT育成することが困難な警察機関でのIT人材の採用がある。 また、文部科学省によると特別免許状の活用がほとんど進んでいなかった小学校、中学校、高等学校等の教員において中途採用を目的として、関連した職務経験者を教員に採用し、 社会に開かれた教育課程を達成する。 ここには、教員の中で、民間企業の経験者が5%にも満たない状況であり、社会人経験者を増やす方針がある。。ただし普通免許状の場合、社会人が新規に教職免許を取るには通信制であっても約1か月にわたる教育実習が課題になるほか、学年主任や教科主任からの個別指導や、教職大学院と連携して大学院レベルの研修を実施するなど、各任命権者において研修が必要なことが課題となっている。 この教員採用は、進路指導について実際の社会人経験に基づいた指導や数学、理科、英語などが社会経験でどう役立つかについての指導において効果を上げている。 このような協定としては、加賀市とTeach For Japanの協定などがある。
1980年代から90年代にかけて米国の大手企業では世界最先端の研究開発拠点で数多くの画期的な研究開発が行いながらも閉鎖的な構造のために市場化 ・ 製品化されないままになってしまっていた企業がある一方、自社内に研究拠点を持たないにもかかわらず外部資源の積極的な活用によって新技術の開発や市場化を成し遂げる企業も出現するようになった。ヘンリー・チェスブロウは従来のイノベーションモデルでの産学間の障壁やギャップに問題意識をもち、2003年に『Open Innovation』を発表してオープンイノベーションの概念を提唱した。
ヨーロッパでは2013年のダブリン宣言で欧州委員会が新たな施策であるオープンイノベーション2.0を欧州全体で推進し世界に発信していくことが決議された。以後、毎年「Open Innovation 2.0 Conference」と呼ばれる会合が開かれている。これまでは大学・産業界・政府の産学連携ネットワークを中心とする“Triple Helix model”がイノベーションの概念だが、今後は“Citizen”(ユーザー) の重要性がより増すとしている。