大統領令14014号
ビルマ関連の制裁の内、財務省外国資産管理局(英語版)(OFAC)が所掌する制裁のための法令の枠組みは、執行命令の「大統領令14014号」のほか、その上位公法として「国際緊急経済権限法」および「国家緊急事態法」が制定されており、資産凍結・取引禁止を実施するOFACの下位執行規則として「ビルマ制裁規則(連邦行政規則集第31巻525部)」が規定されている。
本大統領を受け、2021年2月11日に財務省は、2021年2月1日のクーデターに直接関与しビルマの民主的に選出された政府を転覆する上で主導的な役割を果たした、又は2月2日に発足した国家統治評議会の構成員で国軍又は治安部隊の指導者又は幹部である、10名の個人に対し制裁を科すとともに、国軍によって所有又は支配される企業3社に対し制裁を科した。この3社のほか、それらが直接または間接的に50%以上を所有する団体も制裁対象となる。制裁対象となったミン・アウン・フライン国軍総司令官とソー・ウィン(英語版)国軍副総司令官は、ロヒンギャの人々に対する深刻な人権侵害に関与したとして、グローバル・マグニツキー法に基づき、既に2019年12月10日に制裁リストに指定されているが、今回の大統領令に基づく制裁対象者としても重ねて指定された。
2月22日、財務省は国家統治評議会の構成員であるとして2名の個人を新たに制裁リストに加えた。
3月10日、財務省は既に制裁対象となっているミン・アウン・フライン国軍総司令官の成人に達した子供2名と、その子供が所有し支配する企業6社を新たに制裁リスト加えた。同6社が直接または間接的に50%以上を所有する団体も制裁対象となる。
3月22日、財務省は新たに警察トップおよびミン・アウン・フライン国軍総司令官に直属する陸軍特別作戦局司令官の2名の個人と、2個陸軍軽歩兵師団を制裁リストに加えた。