連邦取引委員会
アイヴァン・ボウスキーとマイケル・ミルケンそれぞれが逮捕される間に、FTCは鞘取りに同調する政策を採った。
第一に、連邦準備制度理事会と連邦預金保険公社と通貨検査官(英語版)の三者は、銀行規制機関として、加盟銀行に対する当時の最小必要資本金をリスク・ベースの基準に置き換えようと提案していた。1986年、FTCは投資機会が減ると述べて反発し、代わりに預金保険プレミアム制を主張した。第二として、証券取引委員会がテンダー・オファーとその後の一定期間、第三者による株式取得を制限すべきであると提案した。FTCは、そうやって鞘取りの転売を制限すると、標的にされた会社の株主が損害を被ると主張した。そして第三に、銀行持株会社が貯蓄貸付組合のような貯蓄金融機関の買収および経営を連邦準備制度が一般的な禁止政策を修正すべきかという論点があった。1988年、FTCは一般的に認めろと主張した。1989年の「金融機関の改革、復興、推進法」(Financial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act of 1989)により、銀行持株会社による貯蓄金融機関の買収を認可する権限が正式に連邦準備制度へ与えられた。そして実際に買収は認可されていった。