本人確認法
一度公的な証明書で本人確認を行った後は、以下の条件
窓口取引で職員が面識のある顧客である
預金通帳等、本人であることを示す物の提示・送付をうけた取引である
パスワード等、本人しか知り得ない事実が申告された
のいずれかを満たす場合には、公的な証明書を用いた再度の本人確認の必要のない本人確認済みの顧客であると認められる。尚、なりすましの危険が認められる等、取引に不審な点があると金融機関が認めた場合には、再度公的な証明書を用いて本人確認を行う必要がある。