日本とイスラエルの関係
その他、先進科学技術と宇宙関連機関での連携、イスラエルは東日本大震災の後に設けた輸入規制の撤廃を確認した。会談後に両首脳は、先進科学技術やイノベーションの分野での協力推進、サイバーセキュリティに関する防衛協力等など、包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を5月12日に発表した。
これを受けて2015年11月、大阪市に西日本イスラエル貿易事務所が開設された。
天皇・皇后(当時)は会談で東日本大震災発生後に同国から寄せられた支援について、ネタニヤフ首相に感謝の意を表した。ネタニヤフ首相は「イスラエルと日本には共通点があります」として、ホロコーストとともに広島や長崎などの日本への原子爆弾投下を挙げた。 このネタニヤフ首相の来日を契機に、同年6月にはイスラエル宇宙局長官が来日するなど人的交流等含む幅広い分野での包括的協力が前進している。
2015年1月18日から20日に安倍総理夫妻がイスラエルを公式訪問、安倍総理とネタニヤフ首相との首脳会談が行われた。会談では、パリのテロでユダヤ人犠牲者が出たことに安倍総理から哀悼の意が伝えられ、共同声明に関する取り組みについての確認が行われた。 安倍総理は19日の地元紙に「真の友からの提案」と題した寄稿をし、日本国外交官の杉原千畝や東日本大震災時にイスラエルから派遣された医療チームなどの歴史的な繋がりを伝え、中東が非常に重要な地域であることの証左として、就任2年間で5回目となる訪問であることを述べた。
「イスラエルと日本はアジアの反対側に位置しています。しかし、これらは分かれさせるというよりも(関係を)結びつけるという事実です。アジアの広大な大陸は(日本とイスラエルの)絆です。そして、アジアの運命についての意識は、(日本とイスラエルとが共有している)一般的な考えです」~ダヴィド・ベン=グリオン~イスラエル首相