貧困の悪循環
2014年1月、東京都葛飾区では2歳児が暴行が原因で死亡し、父が逮捕された。両親は生活保護を受けており、別の男性との子供は児童養護施設や親類宅に預けられている。当該児童も児童相談所の見守り対象となっていた。
2012年7月には福岡県福岡市において、2世代以上に渡る母子同居生活保護世帯で20歳の母が1歳8ヶ月の子を虐待死させた。検証報告では、祖母と母がともに10代で出産、母の自殺未遂歴、離婚、生活保護受給で不安定で混沌とした家族関係で虐待リスクが高かったのに対応できなかった分析がなされている。このように家族との同居がかえって状況を悪化させる場合もある。
足立区では、2015年4月、2年前から行方不明になっている男児を虐待し死亡させたなどとして警視庁捜査1課はいずれも無職で父親(31歳)と妻(28歳)を監禁致死と死体遺棄容疑で逮捕した。約3カ月間、次男(当時3歳)をうさぎ用のかごで監禁。13年3月に口にタオルをまくなどの暴行を加えて窒息死させ、遺体を段ボール箱に入れて同区千住の荒川に捨てたとしている。夫婦には他に未就学児4人も含めて現在6人の子がいた。次男死亡を隠し児童手当や生活保護費計約43万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されている。
また、兄弟間で虐待が発生する場合もあり、2010年9月大阪府門真市では22歳の姉が交際相手と共に17歳の妹を金銭的肉体的に虐待し、死に至らせた。姉は妹の収入申告をせず保護費を不正受給をしたことで市から告訴されている。
生活保護受給世帯の中学卒業未就職者である兄姉が就労就学せず世帯分離され、暴力団の予備軍となったり、家族の保護費を当てにすることもある。
」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」。
2010年4月からの公立高等学校の授業料無償化は中退率の減少と高校の再入学の増加という効果を生み出した。一方で、都内の全日制高校進学率は1970年代に比して減っている状況にある。
2013年7月に広島・呉でおきた少女遺棄では、死体遺棄容疑で逮捕された7人のうち、広島市中区の少女(16)は生活保護費を受給していた。親のネグレクト(育児放棄)が原因とみられるため、単身世帯として直接、受け取っていた。逮捕された未成年者6人の中には、少女以外にも児童虐待を受けていた者がいるとみられている。少女達は接客業で月に100万を稼いでいたとの報道もあるが、その場合収入申告を怠り、不正受給していた可能性もある。
2013年の被保護者調査によると、全国で0~17歳で単身で生活保護を受けている者は422名となっている。 養護施設に入るなど何らかの事情を抱えたものである可能性がある。
2013年12月兵庫県尼崎市で中学3年の男子生徒(15歳)を集団で監禁し、わいせつな行為をしたとして、無職の女(43歳)と10代の少年少女が兵庫県警に監禁容疑などで逮捕された。逮捕や児童相談所に通告された少年少女らが女の自宅で集団生活をしていた。
これは,物質的な金銭給付では提供できない。」と金銭給付以外の支援の重要性について日本弁護士連合会は述べている。
生活保護母子家庭の母自身も、厚生労働省が行った母子加算復活後のアンケートにおいて、加算復活が将来の生活に対する悩みや不安を軽くしていないことを回答している。
アメリカの発達心理学者Emmy Wernerは、ハワイ・カウアイ島で1955年に出生したすべての赤ん坊698人を40年間にわたって追跡調査した。 その研究で、未熟児として生まれたことや精神疾患の親、不安定な家庭環境など、さまざまなリスクが子どもの精神保健の問題の率を高めるが、そのようなリスクをもった子どもの1/3が良好な発達、適応をとげたのであり、それは親以外の養育者(おば、ベビーシッター、教師)などとの強い絆や、教会やYMCAなどのコミュニティ活動への関与が重要であることを示した。このような「リスクや逆境にもかかわらず、よい社会適応をすること」をリジリエンス(レジリエンス)という。欧米では1970年代よりリジリエンス研究がはじまり、近年では児童精神医学、発達心理学、発達精神病理学などの分野で活発に研究が行われている。