AERA dot.
2021年09月24日に『【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加』との見出しで、JCHOが、コロナ補助金も含めて311億円以上の収益増だった裏で、有価証券の運用で130億円も増加したと報じた。記事内では、厚労省幹部にも取材し、「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」と報じている。しかし、JCHOの財務諸表では、有価証券の運用額685億円は「全額譲渡性預金(他人に譲渡可能な定期預金)」として計上されており、実態は銀行に預けている金額を表している。よって、記事で指摘されているような預金株式などの有価証券購入の原資にあてることはできない。インターネットメディアである「SAKISIRU」では、この件について、企業会計に詳しいネット民から誤報やミスリードだとの指摘が相次いでいると報じた。