一人内閣
上述のようなやむを得ない場合とは別に、過去に実例はないものの、理論上は首相が自らの意思で一人内閣の状態を作ることが可能である。特に衆議院解散に関しては、首相以外の全閣僚が解散に消極的又は反対しているような状況下であっても、首相は全員罷免による一人内閣で解散の閣議決定が可能であることから、衆議院解散権は首相の専権事項と呼ばれる。もっともこれは衆議院解散のみならず、首相の決定事項すべてについて同じことが言える。首相は自身の方針に反対する大臣を罷免して賛成派にすげ替えるか、その任を首相自身が兼務してしまえば内閣不一致は生じないこととなる。たとえ全閣僚が首相の方針に反対したとしても、首相自身がすべての大臣を罷免・兼務してでも方針決定することが可能であり、閣内不一致は最終的に兼務という形で解消することが可能である。したがって、首相は自身の賛同者のみで内閣を構成することが可能であることから、内閣の意思とはほぼ首相の意思である。
一人内閣状態においては、内閣の構成員が一人だけとなるため、内閣総理大臣が欠けた場合又は事故がある場合に、閣僚の中からあらかじめ指名されてその職務を代行する内閣総理大臣臨時代理が存在せず、内閣の職務を行うことが不可能になる、という問題がある。
内閣官房副長官(事務担当)、各府省事務次官などの事務方はいるため政府の事務は遂行できるが政務の遂行が機能不全となり、国会で新首相が指名されて次の内閣が誕生するまではその状況が続く。