栃木リンチ殺人事件
自首によって事件解決のきっかけをつくったDは酌量が認められ少年院送致となった。A・B・Cも事件当時、未成年だったが、東京家庭裁判所は刑事処分相当として逆送し、宇都宮地方検察庁は殺人・死体遺棄罪でAらを起訴した。Xの遺族は強盗殺人罪で起訴するよう宇都宮検察審査会に陳述書を提出したが、棄却されている。
2000年6月1日、宇都宮地方裁判所は、「犯行は計画的で凶悪。極めて自己中心的で酌量の余地は全くない」としてA・Bに求刑通り無期懲役、Cに求刑通り懲役5~10年の判決を下した。Aは控訴したが、2001年1月29日、東京高等裁判所は控訴を棄却。その後上告も棄却され、Aの判決が確定した。Aは裁判中、リンチの際のXの様子を見てどう思ったかと言う質問に「楽しかった」と発言。また、一時は「死刑を覚悟している」と発言しておきながらその後「X君の分まで長生きしたいというのが正直な気持ち」と発言を覆した。
被害者Xの両親は、栃木県警の捜査怠慢が息子を死に追いやったとして、国家賠償法にもとづいて栃木県と加害者、およびその両親に損害賠償・1億5000万円を求める民事裁判を起こした。栃木県警は、一旦遺族に捜査ミスを認め謝罪していたが、裁判になると「Xからかかってきた電話に出た際、『警察だ』などと名乗ったことはなく、Xの母親が騒いだために電話が切れた」「Xが自ら捜索願を取り下げるよう連絡をしてきた」「警察の対応は適切で、当時事件を予見することは出来なかった」と発言を翻した。
2006年4月12日、宇都宮地方裁判所は「栃木県警の捜査怠慢と殺害の因果関係」を明確に認め、石橋署員の供述を「全く信用できない」として退けた。犯人が暴行や脅迫などで被害者を取り込むことはままあることであり、「いやしくも犯罪捜査に携わる者であれば当然わきまえておくべきである」と栃木県警の嘘と怠慢を厳しく非難、Xの遺族の主張を全面的に認める判決を下した。捜査と殺害の因果関係を認めたこの判決は画期的なものとなった。
しかし、判決が被告保護者の監督責任を認めなかったことから、Xの遺族は控訴、敗訴した栃木県も判決を不服として控訴した。
被害者Xは、加害者に拉致監禁され出社が不可能であった最中に「会社施設およびその敷地内において、窃盗、暴行、脅迫、その他これに類する行為をしたとき(従業員就業規則第85条第6項)」という理由で、退職金不支給の諭旨退職処分を受けている。事件の詳細(欠勤していた理由)が判明してからも日産側は処分の撤回をせず、工場側も遺族に対する謝罪はおろか追悼の言葉さえ出さなかった。このあまりにも無体な仕打ちに被害者の父親は、日産への憤りを募らせた。