防衛出動
また、対処基本方針について不承認の議決があったとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、内閣総理大臣は、対処措置を終了することを閣議にかけ、防衛出動を命じた自衛隊に撤収を命じなければならない。
武力の行使
防衛出動を命ぜられた自衛隊は、日本国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。なお、その際、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとされている。
公共の秩序の維持
防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法88条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる。この公共の秩序の維持に当たっては、警察官職務執行法が準用されるほか、治安出動を命ぜられた場合と同等の権限も付与される。
物資の収用等
防衛出動時における物資の収用など、任務遂行するために必要な権限については、自衛隊法(103条以下)に詳細に定められる。具体的には次の区分に分けられる。 自衛隊の活動区域内では、都道府県知事(事態に照らし緊急を要する場合は、防衛大臣又は政令で定める者)は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、1病院、診療所その他政令で定める施設を管理し、2土地、家屋若しくは物資を使用し(この際、やむを得ない場合は家屋の形状を変更することができる。)、3物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命令、又はこれらの物資を収用することができる。