環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
この法律は、事業活動における環境負荷の低減に関する取組状況(環境配慮等の状況)を提供する手段として、環境報告書の作成及び公表を推進し、環境と経済の好循環を図ることを定めている。 環境報告書には、組織における内部統制などの環境保全推進となる内部機能と、利害関係者とのコミュニケーション手法となる外部機能が有り、年次毎の作業を繰り返して継続的な改善を行うPDCAサイクルを実施する環境マネジメントシステムが構築される。
環境報告書の公表は、事業者が環境コミュニケーションを促進することであり、利害関係者への環境配慮等の状況に関する説明責任を果たす。利害関係者である事業者及び国民は、投資その他の行為を行う場合に環境報告書を勘案するよう努めることで、環境と経済の好循環を果たす役割を担うとされる。