信託法
同審議会第148回会議の議事概要によれば、「同要綱案は,社会・経済情勢の変化に的確に対応する観点から,受託者の負う忠実義務等の内容を適切な要件の下で合理化すること,受益者が多数に上る信託に対応した意思決定のルール等を定めること,受益権の有価証券化を認めることなどを内容とするものである。」と紹介されている。
答申を受けて2006年3月13日に国会提出された信託法案は可決・公布され、2007年9月30日に施行された。
旧信託法公布: 1921年(大正11年)4月21日法律第62号 施行: 1922年(大正12年)1月1日
現信託法公布: 2006年(平成18年)12月15日法律第105号 施行: 2007年(平成19年)9月30日
なお、公益法人改革との関連から公益信託については改正が見送られ、旧信託法が「公益信託ニ関スル法律」と題名が変えられた上で、現在においても旧信託法の規定が適用されている。