嫌韓
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、ロシアなどの旧ソ連構成国に韓国企業が進出するようになったが、中央アジアの旧ソ連構成国では、現地の韓国人による傲慢な振る舞いから摩擦が起きている。一部の旧ソ連構成国では、韓国人によるこれらの不法行為を根絶するための対策を講じる一方、韓国政府に対しても公式に問題解決へ向けて強力な措置を取ることを要求している。
『中央日報』は2002年、中央アジアの旧ソ連構成国で、韓国について「浅薄な商業国家」「人権が守られない国」というイメージが形成されていることを報じている。
韓国は民度が低すぎる」などの意見が見られた。
中国人ジャーナリストの戴世煜は『週刊プレイボーイ』で、「韓国は中国人の永住を拒絶したり、中国より古い5千年の歴史があるとか、漢字は朝鮮が起源だといった主張が嫌われる原因です。特に高齢者の間で反韓意識は高いですね。第二次世界大戦中、日本の手先として中国に攻め入ったのに戦勝国側に居座っていることが厚かましくみえるのでしょう。極めつけはベトナム戦争で米国側についたこと。その後の韓国の経済発展も米国の援助のおかけだと見て米国の犬と考える人も多いからです」と中国における嫌韓を分析している。
2000年代に入ると、1937年の南京事件は日本軍の朝鮮人兵士が行ったとする主張が中国のネット上で流布されている。これはCCTVの討論番組でも議論されたこともある。
2012年10月16日には韓国南西部・全羅南道の紅島沖の黄海で16日、韓国海洋警察が違法操業中の中国漁船を取り締まり中にゴム弾を発射、中国船員(44)の胸に当たり、船員が死亡する事件が起こったりするなど韓国で中国人が拿捕⇒逮捕されるケースが多発しているため、中国での嫌韓感情が爆発するケースも多い。また韓国海洋警察の発表によるとゴム弾が原因ではなく心臓麻痺が原因である事、死亡した船員は刃物を振り回し隊員を鉄パイプで殴るなど抵抗したと証言している、しかし検死の結果ゴム弾に死亡と断定された。
JTBCは一日半だけで200tもの朝鮮語の書かれたゴミが漂着する対馬において、ポイ捨て、飲食店への持ち込み、不法侵入などマナー違反を繰り返す韓国人への嫌悪感が拡大してきていることに「嫌韓」だと一括りにしないでマナーを守るべきで反省が必要だと述べている。
韓国大使を務めた武藤正敏によると朝鮮半島と距離を置こうとする日本人への心情に、常に小中華を自称する人々の中国への態度と格下と見なす日本に対する態度へのダブルスタンダードへの呆れや半島疲れがある。
嫌韓について、増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国人政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからだと説明している。
韓国に批判的な人々は韓国に関連するモノは買わない・持たない、旅行先に選ばないなど徹底的にする傾向なのに対して、日本や日本人の悪口言うけど支援要求・再訪先・就職・永住など望んでいる韓国人の傾向も矛盾だとして嫌韓の人々が怒っているところだと述べている。
2019年に発表された韓国に対する親近感に関する世論調査では20代が57.4%と平均の39.4%より高かった、一方60代は31.3%と低かった。若者は冬ソナブームの頃に親から影響を受けたため、政治に関するニュースの関心が低いために親近感が高いとJTB総合研究所との見解を出している。高齢世代は過去の軍事政権に対する否定的な意識、遅れた国である韓国に対する見下しの意識などが異なっていた。
もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と発言した。また、2005年にドナルド・ラムズフェルド米国防相(当時)は、「アメリカはもう韓国の保護者ではない」とウォールストリート・ジャーナルアジア版に寄稿した。また、デニス・ハルピン下院外交委員会専門委員は、「韓米関係は相互の理解不足で揺れている」とし、盧武鉉政権がスタートして以降「韓中間の紐帯が強化され」「韓米同盟には異常な気流が作られている」と指摘した。カート・キャンベル戦略国際問題研究所国際安保プログラム局長は、「最近の韓米関係は正直なところ懸念される」とし、韓米関係を「結婚生活に飽きた王と王妃」に例え「2人は実際には別々に暮らし、王宮のバルコニーでのみ群衆に向かって仲よい振りをして手を振り、命脈を保っているのと似たような状況」「王と王妃はバルコニーでの行事が終われば、それぞれ自分の生活に戻る」「韓国とアメリカは離婚(同盟破棄)があまりにも苦しいため、それによる大きな波紋を願っていない」と発言した。また、「アメリカが対日関係に偏りすぎ、韓国との同盟が揺れている」と指摘した。また、スコット・スナイダー戦略国際問題研究所上席研究員は、「盧武鉉大統領を含む韓国の一部の人たちは、韓国がアメリカの北東アジア戦略の上で非常に重要だと錯覚している。しかし冷戦後、韓国の戦略的な位置付けは変わった。今や韓国はアメリカにとっての戦略的な要衝地ではない」と発言した。
日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。
冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、(日本と)関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という実用的な対日姿勢があった。
1990年代、反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権(金大中、盧武鉉)に移行し、韓国で国内の人権問題については非常に神経質な一方、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい傾向が出た。左派政権が北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。
イギリスでは、在英韓国人が飲酒運転する事が多いため、ハングル表記の飲酒運転警告板を設置した都市がある。「韓国人がロンドンの犬を食べるかも」、「韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国」、「韓国政府は外国企業を脅し、差別している」との報道もなされた。イギリスBBCの自動車番組「トップ・ギア」では「韓国車に乗るなら竹馬に乗る方がマシだね」と揶揄し、「ヒュンダイ・アクセント」を「ヒュンダイ・アクシデント」と形容した。(ただし、そもそもブランド問わずキツい皮肉を行う点がトップ・ギアの味である点には留意が必要。また、現在では性能や安全性が飛躍的に向上したため、ヒュンダイを絶賛する内容も放送されている。)