盧溝橋事件
これは船津工作を踏襲した物であり、他の各将領から「これだけの条件でなぜ戦争するのか!?」と言われるほどの条件だった。
「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告していたにもかかわらず、蔣介石は「事変前の状態に復帰するのでない限りどんな要求も受諾できない」と和平条件を一旦拒絶し、ブリュッセル会議の対日制裁に期待して和平条件を1カ月引き延ばし、1937年12月13日に南京陥落して日本政府はトラウトマン工作を賠償を含む厳しい条件にし、近衛文麿は「国民政府を対手とせず」と述べ、日本側はトラウトマン工作を打ち切った。1940年の桐工作が行われるまでの時期の和平条件が極めて過酷であったために、2年半近く日中関係は最悪の状態になった。
このように7月19日に停戦協定が締結され、日本の現地陸軍関係者(橋本群・今井武夫・池田純久)もしくは外務省関係者(広田弘毅・石射猪太郎・日高信六郎など)が中国側の関係者(宋哲元・張自忠・高宗武)と必死で停戦の努力をして日本政府もしくは参謀本部に現地情勢を打電して不拡大方針を採っていたものの、中国側が廊坊事件・広安門事件のような散発的戦闘を起こしたために、結局7月27日に日本政府は何度も見送っていた内地3個師団の派遣を承認して、28日に日本軍の総攻撃が行われるようになり、これまで参謀本部が却下し続けた関東軍によるチャハル作戦も8月8日に認可された。石射猪太郎曰く、「わが陸軍部内の強硬派にとって、思う壷の事態がここにでき上った。」。
結論として日中戦争は第二次世界大戦の始まりのナチスドイツとソビエト連邦のポーランド侵攻のような不可侵条約を破棄した一方的な侵攻と日米の参戦の契機である日本海軍による真珠湾攻撃とは異なり、停戦協定を破り執拗に日本軍に攻撃して、その後上海の租界に総攻撃をした中国側にも責任があると言える(日中両国とも1941年までに宣戦布告はしていない)。
事件発生前、盧溝橋付近における第二十九軍の動静には不穏な動きが日増しに顕著になっていた。この模様を「支那駐屯歩兵第一聯隊戦闘詳報」に、次のように記述している。
一 兵力增加ノ狀況 平󠄁素盧溝󠄁橋附近󠄁ニハ城內ニ營本部ト一中隊󠄁ヲ 長辛店ニハ騎兵約󠄁一中隊󠄁ヲ駐屯セシメアリシカ本年五月󠄁中、下旬ニ至ル間ニ於󠄁テ城內兵力ユハ變化󠄁ナキモ盧溝󠄁橋城[宛平󠄁縣城]外ニ步兵約󠄁一中隊󠄁ヲ 盧溝󠄁橋中ノ島ニ步兵約󠄁二中隊󠄁ヲ夫〻配󠄁置セリ六月󠄁ニハ長辛店ニ新ニ步兵第二一九團ノ約󠄁二大隊󠄁ヲ增加スルニ至レリ
二 防禦工事增强ノ狀況 長辛店北方高地ニハ從來高地脚側防ノ爲ニ機關銃陣地ヲ永久的󠄁ニ2箇所󠄁構󠄁築󠄁シアリ 又高地上ニハ野砲󠄁陣地ヲ構󠄁築󠄁シアリシカ六月󠄁ニ入リテ新ニ散兵壕ヲ構󠄁築󠄁シ 盧溝󠄁橋附近󠄁ニ於󠄁テハ龍󠄂王廟ヨリ鐵道󠄁線路附近󠄁ニ亙ル間ノ堤防上及󠄁其東方臺地ノ既󠄀設散兵壕ヲモ政修增强シ而モ從來土砂ヲ以テ埋沒祕匿シアリシ「トウチカ」(從來ヨリ北平󠄁方向ニ對シ進󠄁出掩護又ハ退󠄁却掩護ノ意󠄁圖ヲ以テ盧溝󠄁橋ヲ中心トシ十數個ヲ橋頭堡的󠄁ニ永定河左岸地區ニ構󠄁築󠄁シアリタリ)ヲ掘開ス(主トツテ夜間實施セリ)
秦郁彦によれば、日本側研究者の見解は、「中国側第二十九軍の偶発的射撃」ということで、概ねの一致を見ているとしている。安井三吉は「日本では秦郁彦「現場大隊長が明かした貴重な証言」(『中央公論』1987年2月)や江口圭一『盧溝橋事件』 (岩波ブックレット)のように「第一発」の発砲者を中国国民革命軍第二九軍兵士とする見解が有力で、『日本側発砲説』ほとんど見られない。」、「意図的『計画』的になされたのではなく、演習中の支那駐屯軍第一聯隊第三大隊第八中隊の軽機関銃の発射音に驚いた第二九軍兵士が反射的に発砲したものであろうという解釈が一般的である。」と述べた。
坂本夏男は、第29軍が盧溝橋事件の数カ月前から対日抗戦の用意を進め、盧溝橋付近の中国軍は、7月6日、戦闘準備を整え、7日夜から8日朝にかけ日本軍に3回発砲し(最初の発砲の前後には、宛平県城の城壁上と龍王廟のあたりで懐中電灯で合図していた)、中国共産党は7月8日に全国へ対日抗戦の通電を発したことから、中国側が戦端を開くことを準備し、かつ仕掛けたものであり、偶発的な事件とは到底考えられないと主張している。
現場大隊長で後に中国共産党側に転向した金振中は、一貫して堤防への配兵を否認してきたが、1986年に出版された『七七事変』(中国文史出版社)の中で、部下の第11中隊を永定河の堤防に配置していたことを認めたうえ、部下の各中隊に戦闘準備を指令し、日本軍が中国軍陣地100メートル以内に進入したら射撃せよ、と指示していた事実を明らかにした。
中共軍将校としての経歴にもつ葛西純一は、中共軍の「戦士政治課本」に、事件は「劉少奇の指揮を受けた一隊が決死的に中国共産党中央の指令に基づいて実行した」と記入してあるのを自身の著作(新資料・盧溝橋事件)に記している。
3.冀察の範囲内に、他の方面から設置した各機関の排日色彩を有する職員を取り締る。
4.藍衣社、CC団のような排日団体は、冀察においてこれを撤去する。
5.排日的言論、及び排日的宣伝機関、並びに学生、民衆等の排日運動を取り締る。
6.所属各部隊、各学校の排日運動を取締る。
中華民国二十六年七月十九日
第二十九軍代表 張自忠 印
第二十九軍代表 張允栄 印
19日に中国側は日中同時撤兵と、現地ではなく中央での解決交渉を求めた。日本側は停戦協定が締結した際に7月28日までに中国側には対して何も攻撃をしていない。もし停戦協定が締結しているにもかかわらず故なく中国側に対して戦闘をしたら、陸軍刑法第36条の『司令官休戦又ハ講和ノ告知ヲ受ケタル後故ナク戦闘ヲ為シタルトキハ死刑二処ス』により香月清司は死刑の対象になる。
こうした中国中央の動向に対して、日本の外務省は7月20日、「事態悪化ノ原因ハ南京政府カ現地協定ヲ阻害スル一面続々中央軍ヲ北上セシメタル事実二在リ、此際南京政府二於テ飜然反省スルニ非サレ八時局ノ収拾全ク望ナキニ至ラン」との声明を発して、交渉を打切ってしまったが、この事は、現地解決主義自体が争点化した事、それによって盧溝橋事件は、拡大の第三段階へと突入していった事を意味するものであった。同日、橋本群は「29軍(宗哲元軍)は全面的に支那駐屯軍の要求を容れ逐次実行に移しつつあり」と打電し、内地軍派兵に反対意見を起草した。同じく同日、蔣介石は、宋哲元軍長を説得するため、熊斌参謀次長を北京に派遣した。参謀本部は同日朝に、部長会議を開き、武力行使を正式に決定した。陸軍省では、かねてより準備を進めていた第二次動員をただちに実行に移すことを決意した。