東北開発
明治初期までの東北地方は、幕藩体制時代に発達した蚕糸業を中心に他の地域と遜色のない産業構造であり生産額であったが、戊辰戦争において旧幕府軍を支援していた経緯から明治政府から賊軍として置き去りにされ、その後の繊維工業を中心に始まった工業の近代化路線に乗れないまま次第に後進性が定着していった。このような状況を打開するために、明治20年代に入ると帝国議会などで様々な東北振興論が提唱されたが、戊辰戦争の遺恨から具体的な政策までに至ることはなく、その後の日清・日露戦争と軍備拡張による工業振興策の恩恵に浴することすらないまま関東以西との経済格差が広がっていった。
1913年(大正2年)、北海道および東北地方を襲った大冷害を契機に、内務大臣の原敬(岩手県出身)の労により渋沢栄一を会頭とする東北振興会が結成され、義捐金募集や「東北拓殖会社」設立要項等をまとめるなど東北振興問題の重要性を全国に広めたものの、当時の日本経済は第一次世界大戦による大戦景気(1914年(大正3年) - 1920年(大正9年))の後遺症による戦後恐慌に陥り、さらに1923年(大正12年)の関東大震災による震災不況、1927年(昭和2年)3月からは昭和金融恐慌も発生するなど、全国的な長期不況の最中であり、効果のある施策は実行できぬまま1927年(昭和2年)に解散した。
東北地方に大量に存する木材資源の有効活用を目的として、福島県会津若松市に木質繊維板であるハードボード(硬質繊維板)の生産工場を建設し、1961年(昭和36年)3月に年産1万2千トンの規模で操業を開始した。最初は4尺×9尺サイズの第1系列のみであったが、6尺×9尺の第2系列及び第3系列を増設し、1973年(昭和48年)には年産5万8千トンの生産能力となった。1977年(昭和52年)には一部の設備をインシュレーションボード(軟質繊維板)製造設備に改造し、シージングボードや畳ボードの生産も開始した。
ハードボード事業は1986年(昭和61年)の東北開発社の民営移行に先立ち、1984年(昭和59年)3月分離独立してカイハツボード株式会社となり、東北開発社の全額出資子会社として再出発する事になった。その後、三菱マテリアルとの合併に伴い、その子会社となり、更に2007年(平成19年)4月、全株式が大建工業に譲渡され、現在は東部大建工業(株)会津工場として操業している。