留保
国が多数国間条約の批准などを検討する際、条約全体の趣旨・目的、理念などには賛同するが、当該国の国内法や歴史的・文化的背景などにより、ある特定の規定については受け入れ難いということは少なくない。
そのような場合に、本来ならば当該規定のみを理由として批准などを行うことを諦めざるを得なかった国家が、留保の制度を利用することにより、当該規定の自国についての適用を排除・変更した上で条約に批准などをすることが可能となる。これにより、より多くの国が多数国間条約の当事国になることを促進し、条約の普遍性を確保することができる。
留保は原則として付することができるが、
条約が留保を付することを禁止している場合
条約が特定の留保のみを付することができると定めている場合で、その特定の留保に該当しないとき
「両立性の基準」に反するとき
には、留保を付することができない。
留保は、条約への署名、条約の批准、受諾、承認または条約への加入の際に宣言を行うことにより表明する。