公民館
現在ある公民館は戦前に文部省の成人教育課長であった松尾友雄が唱えた「社会教育館」構想を母体として文部省の公民教育課長であった寺中作雄によって構想されたものが原型となっている。
1946年より日本の民主化政策に伴って各地に公民館設置が行われ、1949年の社会教育法制定によって法的に位置づけられた。公民館制度は戦前からの地域施設設置運動と住民の参加システムを生かす形で住民の企画・運営への直接参加が行われるなど、地域における住民の学習権保障の場として評価されている。
公民館は、目的達成のために、おおむね、次に掲げる事業を行う(社会教育法第22条本文)。
定期講座を開設すること。
討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
各種の団体、機関等の連絡を図ること。
その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
公民館は、公共の施設であることから、次の行為を行ってはならない(社会教育法第23条第1項参照)。
もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
また、市町村または特別区の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない(社会教育法第23条第2項)。