国が決定する貢献
国が決定する貢献(こくがけっていするこうけん、英: Nationally Determined Contribution、略称: NDC)とは、パリ協定に基づいて各国が作成・通報・維持しなければならない温室効果ガスの排出削減目標等のことである。
パリ協定(2015年12月採択、2016年11月発効)では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献(NDC)」として5年毎に提出・更新する義務がある(パリ協定第4条2及びCOP21決定1パラ23、24)。パリ協定採択前にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19の決定において「全ての国に対して、2020年以降の削減目標について、国が決定する貢献案(INDC:intended nationally determined contribution)を2015年12月のCOP21に十分先立ち作成することが招請」されていたことから、日本を含む多くの国が2015年にINDCを提出した(なお、INDCは、パリ協定締結後はNDCとなる)。
NDCは、各国の国内事情や能力に応じて自主的に決められるものであるが、パリ協定の目標である「本世紀末までに気温上昇を産業革命前と比べて2°C以下、できれば1.5°C以下に抑える」ことに貢献するように野心的であることが求められる。また、NDCは、排出削減目標だけでなく、適応や資金等の対策も含むことができる。