第三セクター鉄道
第三セクター鉄道は大きく以下のように分類することができる。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)により、日本国有鉄道やJRから経営が切り離された赤字ローカル線(特定地方交通線)や、建設中に工事が凍結された路線(日本鉄道建設公団の旧国鉄建設線)を引き受けるために設立されたもの
整備新幹線の開業に伴い、JRから分離された並行在来線区間を引き受けるために設立されたもの
赤字の私鉄路線を引き受けるために設立されたもの
臨海工業地帯の貨物鉄道を運営する目的で、旧国鉄(国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道(JR貨物)が株式を継承)や沿線自治体と荷主企業の共同出資で設立された臨海鉄道
上記 1. とは別個の新規鉄道路線(多くは大都市圏周辺の開発に伴うもので、新交通システム、モノレールなども含む)を建設・運営するために設立されたもの。この場合、一般の私鉄と同じように日本民営鉄道協会に加盟している会社が多い。
狭義における第三セクター鉄道とは上記の1. と2. 、つまり旧国鉄及びJRから経営分離されたケースを指す。このほか、株式の物納により財務省が一部株式を保有する京福電気鉄道や、災害復旧のために地方公共団体が増資を引き受けた島原鉄道のようなケースも存在する。会社組織上はこれらも第三セクターとなるが、設立時は純然たる民間企業であり、また株式を保有する国や地方公共団体も経営参加を目的としている訳ではないため、通常は私企業に分類され、第三セクター鉄道としては扱われない。