監査の歴史
会計へのコンピュータ導入は1954年にアメリカのUNIVACで始まっていたが、監査にコンピュータが利用されるのは、フェリックス・カウフマン(英語版)による『Electronic Data Processing and Auditing』(1961年)という書籍の出版後となる。コンピュータを利用した監査はEDP監査とも呼ばれ、コンピュータが不正に活用されたエクィティ・ファンディング事件(英語版)(1973年)をきっかけに注目されるようになる。内部監査におけるコンピュータ利用や、コンピュータに対する監査人の理解が課題とされた。1970年代からはパーソナルコンピュータが普及し、監査人自身がプログラムを組む環境も整備が進んだ。
企業の不正会計に対応するために監査事務所間の引き継ぎの手続きなどがより厳密化された。2015年には東芝が工事進行基準の不適切な適用などの手口を用いて利益を1500億円ほど水増ししていたことが発覚した。この結果、東芝の会計監査人であった新日本有限責任監査法人に対して、21億円の課徴金と約3ヶ月の新規契約の締結の禁止という、従来の処分と比較して著しく重い処分がくだされた。
他方、監査法人の指摘によって、会計不正が発覚する事例も増加している。2003年には、都市銀行の一つりそな銀行や大手地方銀行である足利銀行が、いずれも繰延税金資産の過大計上を監査法人に指摘され、債務超過状態に陥った。りそな銀行は破綻前に公的資金注入を受け、足利銀行は法的整理をした。監査法人の判断によって有力銀行が破綻することもありうることが明らかになり、社会的な注目を集めた。2016年3月期のテクノメディカ社の会計不正は、監査法人トーマツの指摘を端緒として第三者委員会による調査を受けることとなった。
大統領令(1931年)で、一定以上の規模の会社は、経済監査士または監査会社から決算書監査人を選任することが義務づけられ、これが現在の決算監査人の原型となった。株式法改正(1937年)では、監査役会が取締役会の監督と選解任権を得た。1950年代に経営組織法で監査役会に従業員が参加する制度ができ、ドイツ経済監査士協会が設立された。経済監査士法(1961年)では会計検査が経済監査士と監査会社の専業となり、1965年の大改正をへて、1980年代から1990年代の株式法・商法の改正によって現行の監査制度が整備された。