港北ニュータウン
面積:合計230.0ha
牛久保農業専用地区 - 24.0ha 牛久保町
新羽・大熊農業専用地区 - 23.0ha 新羽町 大熊町
池辺農業専用地区 - 60.0ha 池辺町
折本農業専用地区 - 43.0ha 折本町
東方農業専用地区 - 60.0ha 東方町
大熊農業専用地区 - 20.0ha 大熊町
当時の横浜市は東京のベッドタウンとなり始めており、年間10万人単位で人口が急増していた。また横浜市中心部(関内・伊勢佐木町地区)がGHQに占領されていたことに伴う戦後復興の遅れもあいまって、横浜駅周辺地区が新たな横浜の中心部として急成長するなど市街地の乱開発が行われており、スプロール現象が懸念されていた。そこで居住環境の良好な住宅街の形成が課題となり、飛鳥田一雄市長により「横浜市六大事業」が提案された。その提案の一つとして、横浜市内北部に位置する地域を住居・職場・農業が一体となった街作りを行う港北ニュータウン事業の構想が練られた。
その結果、日本住宅公団(現:都市再生機構)が事業委託を受けた区域だけでも1,317ヘクタール、事業計画全体では2530ヘクタールもあり、過去に類を見ない大規模な都市開発事業となった。このため区画整理事業だけでも膨大な地権者数となり、事業の成功は不可能であるという分析をする学者も現れた。
横浜市は事業計画を進めるに当たって、地元の有力者を中心とする「港北ニュータウン開発対策協議会」を設置した。これは地元の意向を確認しながら事業を進めて住民参加のまちづくりを推進し、計画を問題なく進めるための機関として設置されたものである。
こうした協議機関での協議の結果、それまでのニュータウン計画で一般的に利用されていた土地収用ではなく、換地の手法が取られることになった。
北部。土地区画整理事業としての名称は「横浜北部新都市第一地区」。
面積:548.2ha
牛久保町
牛久保
牛久保東1丁目~2丁目
牛久保西
中川1丁目~7丁目
中川中央一丁目
東山田
南山田町
南山田
北山田
大棚西
「中央地区」は、港北ニュータウン計画に附属しているものの、主体は横浜市最北部の副都心整備計画である「タウンセンター整備事業」に基づく事業であり、港北ニュータウン計画とは関連性は高いが、港北ニュータウン第1地区・第2地区と呼ばれる住宅・都市整備公団の施行区域と並列するものではない。そのため、住宅・都市整備公団の港北ニュータウン施行計画には、北部の第1地区と南部の第2地区のみがその対象として挙げられていた。さらに、住宅・都市整備公団の計画図においても「中央地区」は公団の施行区域ではあるが「参考」という扱いとなっていた。
そのため、横浜市もにあるように、港北ニュータウン計画における換地処分公告は1996年で終結したものとして扱っている。この項目では横浜市の公式見解に沿って、港北ニュータウン計画の終結は1996年としている。
ただし「中央地区」においても都市再生機構(旧:住宅・都市整備公団)が「横浜北部新都市中央地区土地区画整理事業」として整備を行っており、横浜市も港北ニュータウンに準じた扱いをしているため、事実上は港北ニュータウンの一部と認識されている。
周辺には東名高速道路・第三京浜道路・国道246号線が走る。
ニュータウン内に第三京浜道路の都筑IC(所在地は港北区)が、南東約3kmには第三京浜道路・港北ICがある。
東名高速道路には横浜青葉ICが近隣地域にある。
ニュータウン南部に首都高速神奈川7号横浜北西線が通っており、横浜港北出入口と横浜青葉出入口が近隣地域にある。
都市計画道路中山北山田線と佐江戸北山田線の2幹線道路がニュータウンの両側を南北に結ぶ。尚、中山北山田線は横浜市都筑区川和町~横浜市緑区中山で事業中である。佐江戸北山田線は川崎町田線と交差する区間が未定事業化となっている。
横浜上麻生線により新横浜近辺を経由して横浜都心と結ばれている。
都市計画道路羽沢池辺線が都市計画化されており、全線完成すれば都市計画道路環状2号線まで結ばれる予定。
港北ニュータウン内部の道路交通は良好だが、近隣地区との接合箇所や他地域への都市計画道路の連続整備が遅れており、横浜市青葉区の田園都市エリアや緑区、港北方面、都筑区南部の主要幹線道への結節が課題となっている。このため、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線、中山北山田線、羽沢池辺線、鴨居上飯田線、川崎町田線、佐江戸北山田線の未完成区間の整備推進を継続して進めている。