日本におけるカトリック教会
日本には16の教区(司教区)が置かれ、それぞれ司教が教区長を務める。このうち東京教区、大阪教区、長崎教区の3か所は大司教が教区長を務める大司教区となっており、同時に複数の教区を統括する教会管区となっている。またカトリック教会では、宗教法人法上の宗教法人格を持つのは各教区であり、個々の教会は法人格を持たない。司教座の置かれる教会は「司教座聖堂(カテドラル)」と呼ばれ、その所在する都市名(都道府県名ではない。東京以外は市町村名)が教区名となる。
各教区長を務める大司教や司教(教区管理者を任じられている名誉司教も含む)および教区長を補佐する協働司教や補佐司教は「カトリック新教会法」に基づいて組織された日本カトリック司教協議会に所属し、日本国内での横の連携を図っている。日本カトリック司教協議会とは「カトリック新教会法」第447条〜第459条に定められたカトリック教会の常設組織として、日本におけるカトリック教会の全国的な共通の事柄について協議し、時代に適合した活動を促進することを目的として設置された組織である。日本のすべての教区司教、協働司教、補佐司教、およびローマ使徒座または司教協議会より委託された特別の任務をもつ名義司教で構成される。カトリック中央協議会はこの運営・活動のためのよりよい奉仕をはかることを目的とした、いわば「実働部隊」である。
この項目では日本におけるカトリック教会(にっぽん、にほんにおけるカトリックきょうかい)について概説する。