消費者
1994年(平成6年)には製造物責任法が制定され、翌年施行された。
1997年(平成7年)1月には、「販売した宝石を5年後に販売価格で買い戻す」という特約付で、高額のダイヤモンドをクレジット契約を利用して販売していたココ山岡が破産宣告を受け、全国規模の被害が一挙に発覚した(ココ山岡事件)。
1998年(平成10年)に、外貨取引の規制を撤廃した改正外国為替法が施行され、外国為替証拠金取引(FX)が急速に普及したが、消費者が被害者となるケースも大量に発生した。これに対し2005年(平成17年)7月に、改正金融先物取引法が施行され、FX業者も金融庁の監督下に置かれることとなった。
2002年(平成14年)に個人の自己破産申立が20万件を突破するなど、クレジット・消費者金融の問題が顕在化していた。これに対し最高裁判所は判決(最裁平成18年1月13日、民集60巻1号1頁)で、改正前の貸金業法43条1項(「みなし弁済」規定)の要件を厳格に解釈する立場を採り、国会も2006年(平成18年)には、出資法と貸金業法を抜本的に改正していわゆる「みなし弁済」規定と「グレーゾーン金利」を廃止した。
2005年(平成17年)11月には、構造計算書偽造問題が発覚、一級建築士が構造計算書を偽造し、多くの耐震性に欠けるマンション等が建築・販売されていることが分かった。
2006年(平成18年)には、消費者契約法が改正され、消費者団体訴訟制度が導入された。