順位変更登記
登記の目的(令3条5号)は、順位変更をする担保物権を順位番号で示し、例えば「登記の目的 1番、2番、3番順位変更」のように記載する(記録例415)。なお、同順位とする順位変更も可能である(1983年(昭和58年)5月11日民三2984号回答参照)。また、同一人に属する複数の担保物権の順位変更も可能である(登記研究300-69頁、質疑・応答-4994参照)。
登記原因及びその日付(令3条6号)のうち、登記原因は原則として「合意」である。同一人に属する複数の担保物権の順位変更をする場合、「変更」である。
日付は原則として合意した日又は変更した日であるが、当該合意又は変更の後に利害関係人の承諾が得られた場合、承諾の日である(1971年(昭和46年)12月24日民甲3630号通達)。また、未登記の担保物権者を含めて順位変更の合意をした場合、当該担保物権の設定登記の申請日である。よって、順位変更の原因日付は、変更するすべての担保物権の設定登記日以後でなければならない(登記研究367-136頁参照)。
原因と日付を組み合わせて、「原因 平成何年何月何日合意」又は「原因 平成何年何月何日変更」のように記載する(記録例415)。
変更後の順位(令別表25項申請情報)は、「変更後の順位 第1、第2、第3」のように変更する担保物権間の優先弁済権の順位を示し(登記研究307-77頁)、その横に変更する担保物権を、登記記録に記録されている順位番号で指定する。なお、「第何」と「何番何権」の間には空白を入れなければならない(1971年(昭和46年)12月24日民甲3630号通達別紙乙号(1)(注)4)。
順位変更の登記は通常の変更登記(法66条)と異なり、常に主登記で実行し、変更前の順位を抹消する記号は記録しない(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第1-3、記録例415)。登記官は、順位変更の登記をする場合、順位の変更があった担保物権の順位番号の次に、当該順位変更の登記の順位番号をかっこを付して記録しなければならない(規則164条)。
なお、順位変更登記が完了しても、登記識別情報は通知されない(一発即答126頁)。登記申請人は新たに登記名義を得るわけではないからである(法21条本文参照)。
順位変更に係る担保物権についてされた順位譲渡等の登記は、順位変更によりその意義を失うとしても、職権で抹消するのは相当でない(1971年(昭和46年)12月27日民三960号依命通知第1-3)。また、順位変更に係る担保物権の登記が抹消されても、順位変更の登記事項中の当該担保物権の表示を抹消する必要はない(1971年(昭和46年)12月27日民三960号依命通知第1-4)。
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)