職務執行内閣
日本国憲法第71条は、内閣は総辞職した後も新たに内閣総理大臣の任命まで引き続き職務を行うこととしている。この職務執行内閣は行政の継続性を確保するという観点から認められるものであり、一方で既に総辞職している立場にある以上、その職務の範囲については一定の制約があるものと解されている(後述の「職務の範囲及び限界」参照)。
職務執行内閣の最後の職務は、日本国憲法第6条により、国会の議決によって指名された新内閣総理大臣の手にわたる官記について、天皇に対して憲法第3条に基づいて助言と承認をすることである。職務執行内閣が存続するのは「あらたに内閣総理大臣が任命されるまで」であり(日本国憲法第71条)、内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになる。