青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
2002年8月8日~8月18日 「児童の性的搾取に関する世論調査」が行われる、調査対象は全国の15歳以上の者5,000 人。有効回収数は3,247人(64.9%)調査員による個別面接聴取にて調査。
2002年10月21日 「児童の性的搾取に関する世論調査」がまとまる。
2007年9月13日~9月23日 「有害情報に関する特別世論調査」が行われる、調査対象は全国の20歳以上の者(有権者)3,000 人。有効回収数は1,767 人(58.9%)調査員による個別面接聴取にて調査。
2007年10月25日 「有害情報に関する特別世論調査」がまとまる。
2008年1月31日 第169回国会 質問 - 41「違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書」が提出される。第169回国会 質問の一覧 - 41 違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書
2008年3月19日 自民党の内閣部会(松村龍二部会長)と青少年特別委員会(高市早苗委員長)が合同部会を開き、18歳未満の青少年がインターネットで有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめる。
2008年5月21日 民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長が21日夕方、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」を発表。