ベビーカーマーク
国土交通省(以下、国交省)資料「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会とりまとめ 」によると、政府では2010年(平成22年)1月29日に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」において、子育てを親や家族だけが担うのではなく社会全体で支える「子どもと子育てを応援する社会」への転換を求めている。
そうした中で、国交省でも高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)に基づく公共交通機関等のバリアフリー化を推進し、2013年(平成25年)6月に改訂された「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」では、エレベーターや車両内のスペース確保について、ベビーカーの利用にも配慮した設計であることが望ましいとしている。
そうした政府・国交省などの取り組みの結果、乳幼児連れの外出及び移動の負担は徐々に軽減されている。
しかしながら、ベビーカーを含めると20kgの荷物を抱えながら移動しているのが現状であり、依然として移動が難しいという現実がある。さらに、主要ターミナル駅におけるベビーカー利用割合は車椅子の20倍から30倍に当たる1 - 2%と推測され、エレベーターに複数のベビーカー利用者が集中することによる高齢者や車椅子使用者等との競合、ベビーカーのホームからの転落、ベビーカー脚部の車両扉への挟み込み、緊急停止したエスカレーターからの転落等、ベビーカー利用に関連する事故が発生している。