最高裁判所裁判官
東京高検検事長、次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。これらの職を経験していても、公安調査庁長官経験者は避けられる傾向がある。
最高裁判所に推薦するにあたって、法務事務次官が候補者を検事総長に具申し、両者で決定することになるが、検事総長が実質的な人事推薦権を持っているとされる。
枠は「2」である。