トルコの経済
トルコにおける失業率は、小規模な変動はあるものの、おおむね10%強の水準で高止まりしている。
好調を維持している経済にたいして、このような高い水準の失業率が発生しているほぼ唯一の理由は、急激な人口増加である。トルコの出生者数は、毎年約120万人にも達しており、いかに近年好調なトルコ経済であってもこれだけ膨大な数にのぼる学校新卒者を吸収することはできていない。しかし、単純な理由であるからこそ、解決の見込みがない問題であり、トルコにおいては重大な社会問題となっている。
また、かつてなかった新たな形の失業問題として、高卒者・大卒者等の高学歴失業者の問題が挙げられる。これは、中所得階層の雇用所得の上昇が高卒者・大卒者の増加をもたらしたことによるもので、この影響により、かつては存在していた一定の学歴があるものは企業において中間管理職・上級管理職の地位が卒業後すぐに与えられるという社会システムは、なかば崩壊しつつある。
実際、大農場においては、ヨーロッパ製大型農業機器の導入や、機械化された農薬・肥料の散布・散水、人手が必要な農作業でのバスを使った人員の大量輸送など、効率的な農業を行っている。そのため、単純に農業従事者は貧困ということはできず、農場によっては、農民というよりもむしろ大企業の社員というべき者も多い。
むしろ経済困難に直面しているのは農地の所有形態にかかわりなく小規模農家であり、これらは、大規模農場から出荷される低価格農産物による農産物価格の下落もあり、1990年代後半以降購買力平価ベースでは実質所得の下落が続いている。参考までに2004年現在の主要農産物の露天バザールでの販売価格はトマト・ジャガイモ・タマネギともおおむね1キロあたり25万旧トルコリラ程度であった。これはトルコの物価においておおむねチャイ(紅茶)1杯、シミット(小さなパン)1個に相当するものでしかなく、小規模農家の生活は大変苦しいといわざるを得ない。
政府も、農村の現状は認識しており、直接の所得補助を行うなどしているが、トルコにおいては財政が事実上IMFの統制化にある危機的な状況を脱していないこともあり、補助額は不十分な上、そもそもその補助自体も一部が滞っている状態である。
これらの問題は、一時期盛んだった西ドイツ(当時)への移民、大都市部への出稼ぎや移住などをもたらす結果となり、一部農地の荒廃の原因となっている。国外への移民流出がやや抑えこまれた現在でも大都市部への人口流入は続いており、流入者がつくりだしたゲジェコンドゥ地区と呼ばれる下町の存在は都市の社会問題をも招いている。