ブックビルディング
今日でもIPO銘柄に関する問題の大半は、証券会社が実際に配分することによる利益供与の問題として取り扱われることが多いが、それは、1970年の「株式公開価格算定基準」制定当時も同じであった。日本証券業協会が公表した『会員におけるブックビルディングのあり方等について』によれば、1973年6月、殖産住宅の会社関係者が上場間近の自社株を買集め、上場時に売却して多大な利益を得たうえに、同社株が自社のIPOに利便を与え得る立場の者などに不公正な配分が行われた事件があげられている。このほか、1988年には、リクルートの子会社であるリクルートコスモスが店頭市場に登録する直前に、未公開株であったリクルートコスモス株が政治家や官僚に譲渡されるという贈収賄事件が明らかとなり社会問題化した、いわゆるリクルート事件も、新規公開株に関する問題の1つであると、先述の報告書では記載されている。このようなIPO銘柄に関する問題に対しては、IPO直前の一定期間における利害関係者への公開予定株式の異動等は禁じられるなど、対策措置は講じられたものの、そもそも「これらの問題の根源には、公開価格と初値の乖離の問題が存在」しており、その解決が必要である旨が『第9回大蔵省証券局年報(昭和46年版)』で指摘された。具体的には、新規公開に伴う公開価格は、当時は前述の類似会社比準方式で決定されていたが、この価格は実勢より低くなることが一般的だが、これは極端に安い価格で利害関係者に予め配分した結果、IPO後必然的に価格が上昇することで不当利益を生み出し、それが転がり込むことを目論んでいるからであり、この現状が問題であるというのが、指摘の趣旨である。
ブックビルディングで申告される価格は仮条件の上限価格がほとんどであり、ブックビルディングの結果、決定された募集又は売出しに係る価格は、2003年後半以降、一部を除いて仮条件の上限価格で定まっているという実態もある。これは、後述するがブックビルディングとその後の配分の申込みが事実上同一化していることに由来する。そして、このようにして積み上がった需要は、数量の多寡についていえば需要状況に合致していると言える一方で、価格については実態にそぐわないほど高いものとなっているとする指摘がある。他方で初値が募集又は売出しの価格の数倍となる事例も散見されており、ブックビルディングにより決定された価格も、市場の実勢を反映しているとは言えないとの指摘もなされている。