白川方明
2013年(平成25年)3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している。実際に、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、2013年4月、これまでになかった大規模な量的金融緩和策を発表、実行した(右図)。
2014年(平成26年)1月31日に発表された、12月消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで順調に上昇し、白川の主張したような「制御不能なインフレの発生」(上述)、「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」(上述)ことを示す現象は起こっていない。
白川は中央銀行の総裁という立場から、日本でハイパーインフレーションが起きる起きないということ自体に、言及することは不適切との考えを示している。
2013年(平成25年)2月28日、日銀総裁在任中最後の講演で「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。
2013年(平成25年)3月19日、退任記者会見で、日銀が市場の期待に働きかけて物価上昇を目指す手法(リフレーション)について「期待に働きかけるという言葉が、中央銀行が言葉によって市場を思い通りに動かすということであれば、そうした市場観や政策観に私は危うさを感じる」と述べた。
白川は「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」と指摘し、デフレの原因については「すべての経済現象を貨幣現象だけで説明できるわけではない」「金融緩和と供給面、構造面での努力が相まってデフレの根本的な問題に対処できる」と金融政策だけでデフレは克服できないとの考えを重ねて強調した。
2014年(平成26年)5月13日、アメリカ合衆国のダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスでの講義で「日本経済の主な問題はデフレではなく、人口動態である」と述べている。また同講義で「デフレーションは極めて低い失業率の裏返しである」と述べている。
白川方明は、日本のデフレーションの原因について
規制緩和などによる、内外価格差の縮小
労使の雇用確保の重視による、サービス産業などの賃金低下
バブル崩壊後の国民の自信喪失による、需要不足の発生
を挙げている。また、白川は「デフレには様々な定義があり、一概には定まらない」と指摘している。
デフレ脱却には「生産性の向上」が必要であり、それには「民間企業と政策当局双方の努力が必要である」と強調し、政府は「企業が熾烈なグローバルな競争環境に置かれていることを踏まえて、さまざまな制度や仕組みを見直すことが重要である」と述べている。
2009年(平成21年)11月20日、金融政策決定会合後の記者会で、「持続的な物価下落は、マクロ的需給バランスが緩和していること、言い換えると需要の弱さの結果として生じる現象」と指摘し、「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」との考えを示した。
2009年(平成21年)11月4日、白川は都内の講演で「物価下落が起点となって景気を押し下げる可能性は小さい」と述べている。
2012年(平成24年)4月21日、米ワシントンで講演し「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレーションになる」と述べた。