一人っ子政策
法定婚姻年齢を引き上げ、男性22歳・女性20歳と世界的にも高齢とした。もっとも少数民族は弾力的に引き下げ、男20歳・女18歳とし、補充規定を定めた。
婚姻の自由、一夫一婦制、男女平等という基本的支柱とならべ、「夫婦は双方とも計画出産の義務を負う」と明記した。
一人っ子政策を推進することから必然的に生じてくる諸問題を解決するため、「婿入りの奨励」「子女が父母どちらの姓をも自由に称することができること」「夫婦別姓の権利」「家庭内における地位や遺産についての男女平等」「嬰児の溺殺その他の嬰児虐殺行為の禁止」がうたわれた。
離婚についても、感情に亀裂が生じ、調停しても効果がない場合には、広く認められるようになった。
優生保護の観点から「直系血族または4親等以内の傍系血族」「ハンセン病の治療をしていない患者、あるいはその他医学上結婚すべきでないと認められる疾病の患者」の婚姻禁止を明記した。
「一人っ子」宣言をした夫婦は「七優先」という優遇策をうけている。
月5元(当時の平均月収の約1割)の奨励金を子供が14歳になるまで受領できる。
託児所への優先入学、学費免除をする
学校への優先入学、学費補助をする
医療費支給
就職の優先
都市部における住宅の優遇配分、農村における「自留地」の優先配分がある
退休金(年金)の加算と割り増し
「一人っ子」宣言をしなかった夫婦は以下の不利益を受ける。
超過出産費(多子女費ともいう)の徴収、夫婦双方賃金カット
社会養育費(託児費・学費)の徴収
医療費と出産入院費の自弁
昇給や昇進の停止
少子高齢化が明らかになっても、中国政府が一人っ子政策の廃止になかなか踏み込まなかったのは、これらの罰則によって生じる罰金が魅力的であったためとの報道もあったのである。