妻は他人事件
1967年11月27日に東京地裁は「車は夫の所有物で妻は普段使用しているわけでもないから自賠責法上の他人と考えることができる」「自賠責は通常、他人同士の事故に適用されるが、夫婦を除くといった規定もないし、被害を受けた妻が救済のために保険金を請求することは立法の趣旨に反していない」として、保険会社に22万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
保険会社は控訴し、1969年4月5日に東京高裁は「現在の自賠責法には夫婦、親子間の損害賠償責任を除外する規定はない。だから、夫婦、親子の一方が自動車事故を起こし、他方に損害を与え、出費を余儀なくさせられた時は、その損害を保険で補えるものと考えられる」と一審判決をほぼ全面的に認めたが「夫婦生活が円満に営まれているのに、配偶者の一方が他方に対し慰謝料を支払う場合はありえない」として金額については慰謝料を除いて治療代分の約16万円が妥当と認定した。
保険会社は上告するも、1972年5月30日に最高裁は上告を棄却する判決を言い渡し、保険会社の治療費支払いを命じる判決が確定した。これは夫婦が自賠法に規定された「他人」にあたると判断した最高裁の初めての判決となった。