労働教養
前述のとおり、各地方政府の労働教養管理委員会が、『社会秩序を乱した』などの理由で人民を勾留(強制労働)できる制度であるが、裁判はなく、理由があいまいで恣意的解釈の余地が大きいため、政府に文句を言う人民は誰でも勾留できる制度であるといわれる。勾留期間は3年以下であるが、更に1年間の延長が認められるために実際は4年間まで可能である。また、釈放後に再度収容することにより、永遠に収容が可能とも言われる。決定に不服ならば、行政訴訟を起こすこともできるが、労働教養管理委員会は事実上は中華人民共和国公安部が運営をしているために、弁護士との面会が認められなかったり、また中華人民共和国公安部と裁判所を管轄する中国共産党の担当部門は同じ部署のために、身内の決定を覆すような判断は皆無と言われる。中国政府の発表(公称)では全国に約350ヶ所あり、収容者は約16万人と言われる。
中国国内でも、労働教養制度は憲法違反であると指摘されていた。2013年11月に開催された第18期中央委員会第3回総会において、この制度の廃止が決まった。