職務発明
味の素(被告)の従業者だった原告は、人工甘味料アスパルテーム(L-α-アスパルチル-L-フェニルアラニンメチルエステル)の製造方法などの10件の発明を行い、これらの発明について被告会社は職務発明として特許を受ける権利を承継し(対価として特許報奨規程及び特許報奨規程運営要領に基づき原告に1,000万円を支払った)、日本、アメリカ合衆国などで特許権を取得した。原告は、職務発明承継の相当の対価として20億円及びその利息を請求した。
裁判所は職務発明に係る特許を受ける権利についての準拠法は雇用契約の準拠法によるから日本の特許法であるとし、特許法35条3項にいう「特許を受ける権利」に、外国において特許を受ける権利が含まれないと解すべき理由はないとして、外国において特許を受ける権利の承継についても特許法35条に基づいて相当の対価を請求できるとした上で(上記「光ディスク事件」の東京高裁判決を踏襲したものと考えられる)、被告会社が本件特許権によって受けるべき利益を79億7,400万円と算定して、発明者らの貢献度を5%、そのうち原告の貢献度を50%とし、1億9,935万円(79億7,400万円×0.05×0.5)が相当の対価であり、そこからすでに支払済みの1000万円を控除した1億8935万円及びその利息の支払を命じた。
東京地裁平成22年6月23日判決
日立製作所で1988年5月に半導体集積回路の複写技術を発明した同社の元社員が「正当な対価が支払われていない」として、同社に6億円の支払いを求め東京地裁に訴訟を起こした。同地裁は2010年6月23日に、「発明で利益を得られたのは会社が大きく貢献しているため」として、請求より減額した約6,300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
そうすると、同条3項及び4項の規定については、その趣旨を外国の特許を受ける権利にも及ぼすべき状況が存在するというべきである。したがって、(中略)当該外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については、同条3項及び4項の記載が類推適用されるとして、日立製作所の上告を棄却した。
東京地裁平成16年1月30日判決「青色発光ダイオード事件」
日亜化学工業の元従業者である原告、中村修二は同社に在職中に「窒化物半導体結晶膜の成長方法」の発明を行い、この発明は同社によって特許出願された後、特許権として設定登録された(特許第2628404号)。原告は主位的にこの発明についての特許を受ける権利は同社に承継されていないとして特許権の一部移転を、予備的に職務発明承継の対価の一部として200億円を請求した。
裁判所は当該分野における先行研究に基づいて高度な技術情報を蓄積し、人的にも物的にも豊富な陣容の研究部門を備えた大企業において、他の技術者の高度な知見ないし実験能力に基づく指導や援助に支えられて発明をしたような事例とは全く異なり、小企業の貧弱な研究環境の下で、従業員発明者が個人的能力と独創的な発想により、競業会社をはじめとする世界中の研究機関に先んじて、産業界待望の世界的発明をなしとげたという、職務発明としては全く稀有な事例である。