永山基準
地下鉄サリン事件(オウム真理教事件)の実行犯のうち1人である横山真人は、自身がサリンを散布した車両では1人の死者も出さなかったが、サリン散布計画の内容全体を熟知し関与したことが重視され、地下鉄サリン事件全体(12人殺害)の関与者の一人として殺人罪を適用され、死刑が確定している。
また、司法研修所 (2012) は「死亡被害者が1名の殺人事件で死刑が選択された」事例の1つとして、勝田清孝事件(死刑の主文2個の事例:事件全体の死者は8人)を挙げているが、これは加害者(勝田清孝)が被害者7名の強盗殺人(甲事件:1972年 - 1980年)を犯した後、1980年に別の窃盗事件を起こして検挙され、翌1981年に有罪判決が確定。その確定判決後(1982年)に被害者1名の殺人事件(乙事件:警察庁広域重要指定113号事件)を犯して検挙され、それまで未解決だった甲事件も含めて起訴された結果、甲・乙両事件ともに死刑を宣告された事例である。
被告人の前科・余罪を見ると性欲・金銭欲に基づく犯罪への親近性が顕著だが、他人の殺害や重大な傷害を目的とした犯行はこれまでにない」と指摘したが、一方で「殺害された被害者が1名の事案においても、諸般の情状を考慮して極刑がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもない」と判示している。
同時期に検察が上告した3事件についても上告棄却の判断が出されたが、1件(福山市独居老婦人殺害事件:無期懲役囚の仮釈放中の再犯事件)だけは検察の上告が容れられ、同年12月に第二小法廷が「死刑を選択するほかない」として原判決を破棄し、審理を広島高裁へ差し戻す判決を言い渡した。死刑を求めた検察の上告が認容され、破棄差し戻しとなった事例は本事件(永山事件)以来で、同事件は2007年に死刑が確定した。最高検察庁刑事部長として「連続上告」を決断した堀口勝正は、後に『読売新聞』社会部記者からの取材に対し「仮釈放中の再犯事件は国家による殺人と同じで、『福山事件のような犯罪を再び無期懲役にすることを許せば、国民の治安への信頼が地に落ちる』と危惧した。当時は寛刑化・死刑回避の傾向が非常に強く、死刑適用に慎重な流れが裁判官の判断を抑圧していた上、検察内部でもあきらめのような空気があったが、連続上告により極刑に慎重な流れを取り払うことができた」と述べている。
2011年に上告審でも控訴審判決が支持され、3被告人の死刑が確定した。
光市母子殺害事件(1999年発生・死者2人 / 2人への殺人罪) - 第一審(山口地裁・2000年)および控訴審(広島高裁・2002年)では無期懲役判決が言い渡されたが、検察が上告したところ、最高裁は2006年に「(事件当時の被告人の)年齢は死刑回避の決定的な事情とはいえない」として控訴審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻す判決を言い渡した。その後、差し戻し後の控訴審(広島高裁・2008年)では死刑が言い渡され、2012年に弁護側の上告が棄却されたことで死刑が確定。本判決以降、殺害された被害者数が2人の少年事件としては初めて死刑が確定した事例。
石巻3人殺傷事件(2010年発生・死者2人 / 2人への殺人罪) - 裁判員制度施行(2009年)以降、少年犯罪における死刑判決宣告・確定は初の事例。第一審(仙台地裁・2010年)で死刑判決が言い渡され、控訴審(仙台高裁・2014年)および上告審(2016年)でも一貫して死刑が支持され確定。 光市事件の差し戻し判決(2006年)以降に発生した事件で、犯行当初から被害者の殺害を計画していた点が重視された。
被告人・永山則夫は1968年(昭和43年)10月 - 11月にかけて東京都・京都府・北海道・愛知県の4都道府県で相次いで男性警備員など4人を射殺するなどしたとして殺人罪(2件)・強盗殺人罪(2件)などの罪に問われ、1979年(昭和54年)7月10日に東京地方裁判所刑事第5部(蓑原茂廣裁判長)で死刑判決を受けた。一方、永山裁判当時は世界的に死刑廃止の潮流が広まっていた。また日本国内でも死刑判決の宣告数が減少傾向にあったほか、冤罪が問題になり、死刑存廃論議が高まっていた。
永山および弁護団が判決を不服として東京高等裁判所へ控訴したところ、東京高裁第2刑事部(船田三雄裁判長)は1981年(昭和56年)8月21日、犯行時の年齢・幼少期の貧困・第一審判決後の反省の情など、永山にとって有利な情状を評価し、死刑判決を破棄して無期懲役判決を言い渡した。この時、東京高裁 (1981) は判決理由で以下のように判示している。
同判決は死刑について極めて限定的な解釈を示したもので、死刑廃止運動に弾みをつけるものとなったが、検察は「死刑制度の存在に目を覆ってその宣告を回避したもので、運用面での死刑廃止論に等しい」と反発した。