売買
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる(民法555条)。典型契約の一種である(555条)。売買は双務契約であり同時履行の抗弁権(533条)や危険負担(434条以下)の適用がある。また、典型的な有償契約であり、民法の売買の規定は、売買以外の有償契約についても原則として準用される(559条)。
日本の民法は、以下で条数のみ記載する。
商人間の売買を商事売買といい、商法に特則が設けられている。
売主による目的物の供託権及び自助売却権(商法524条)
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる(商法524条第1項前段)。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない(商法524条第1項後段)。損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる(商法524条第2項)。前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない(商法524条第3項)。
これらの規定は民法494条や民法497条の特則である。
定期売買の履行遅滞による解除(商法525条)
商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす(商法525条)。
この規定は民法542条の特則である。
買主による目的物の検査及び通知(商法526条)
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない(商法526条第1項)。
財産権移転義務 売主は財産権移転義務を負う(555条)。この財産権移転義務は買主に財産権を完全に移転する義務であり、財産権が所有権のように目的物を支配する権利である場合はその目的物の引渡し義務が生じ、また、買主の対抗要件(177条、178条、第467条)の具備に協力すべき義務や証拠書類等を引き渡す必要がある。 目的物の引渡しについては、引渡しの対象が特定物である場合は、善管注意義務をもって保存する義務(第400条)を生じる。保存義務の保存とは、保存行為の保存と同義であり、自然的又は人為的作用により目的物の財産的価値が損なわれないようにすることである。善管注意義務は2017年の改正民法で「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意」と具体化された(2020年4月1日施行)。善管注意義務は無償寄託の受寄者などの負う「自己の財産に対するのと同一の注意」よりも程度の高い注意義務である。善管注意義務違反については売主に立証責任がある。引渡しの対象が不特定物・種類物である場合は、自己の財産におけるのと同一の注意義務で足りるが、目的物が特定した後は善管注意義務を負う。