決算
地方自治法に規定されている。地域により変化する。
決算(第233条)
歳計剰余金の処分(第233条の2)
各地方自治体では、会計年度終了後3ヶ月以内に会計責任者が自治体の長に決算(付随書類を含む)を提出する必要があり(地方自治法第233条1項)、自治体の長は当該決算について監査委員の審査を受け(同条2項)、その結果を議会に送付し決算の認定に付す必要がある(同条3項)。議会は、提出された決算の内容に問題があると認める場合は決算の認定を否決する権利を持っており(決算不認定)、不認定となった場合自治体の長は改善措置を講じその内容を議会に報告し、また公表しなければならない(同条7項)。ただし決算不認定となった場合でも、自治体の長の政治的・道義的責任は問われるものの、既に執行済みの予算の効力には影響しないとされている。