北陸配電
日中戦争開戦後の1938年(昭和13年)3月に電力管理法が成立し、翌1939年(昭和14年)4月に日本発送電が発足、政府が日本発送電を通じて全国の電力を管理するという電力国家管理の時代が始まった。
1940年(昭和15年)になると、日中戦争の長期化という情勢の下で、日本発送電の体制強化に加えて配電事業の国家統制にまで踏み込んだ電力国家管理政策の検討が急速に推進されるようになる(第2次電力国家管理)。同年9月には日本発送電への設備出資対象の拡大および全国を数ブロックに分割して地域内の配電事業をすべて統合してブロック別に一つずつ国策配電会社を設立する、という方針が閣議決定されるに至る。2つのうち日本発送電の体制強化は翌1941年(昭和16年)4月に電力管理法施行令改正という形で実行される。配電統制については同年8月30日、配電統制令公布・施行という形で実施が決定した。
この間、配電統制については区割りについての議論が続いた。まず1940年10月7日、電気庁内の会議で全国を以下のように9ブロックに分割する案が決定された。
北海道地区 : 北海道一円
東北地区 : 東北地方
関東地区 : 関東地方と山梨県・静岡県
第2次電力国家管理に伴って行われた1942年4月1日付の日本発送電への第2次出資(第1次出資は半年前の1941年10月1日付)に際し、北陸合同電気は対象事業者の一つとなった。1941年8月2日付で公告された出資命令によると、日本発送電株式会社法第4条に基づき日本発送電へ出資すべきとされた設備は以下の通りであった(なお、公告では事業者名が北陸合同電気ではなく「日本海電気」となっている)。
水力発電所 : 5か所 小口川第一・小口川第二・小口川第三・庵谷第一・庵谷第二各発電所
火力発電所 : 1か所=富山発電所
送電設備 : 送電線7路線
変電設備 : 変電所1か所
出資設備評価額は1698万9395円50銭であり、出資の対価として北陸合同電気には日本発送電の額面50円全額払込済み株式33万9787株(払込総額1698万9350円)と端数分の現金45円50銭が交付された。
なお、日本発送電は第2次電力国家管理に際し、北陸地方(ここでは北陸3県に岐阜県吉城郡を加えた同社富山支店管内を指す)においては日本電力・庄川水力電気・神岡水電・矢作水力・北陸合同電気から合計22か所の発電所を継承している。1939年に大同電力・昭和電力から引き継いだ4か所の発電所とあわせ、1942年4月の第2次出資完了時における富山支店の総発電力は54万2,980キロワットに及んだ。