エストニアの国籍
外国人法により、外国人に対しても土地の購入権が新たに認められるようになったが、国境付近の土地についてはその例外とされている。また、教育・社会保障に関しては、別途定めのない限り外国人もエストニア市民と同等の扱いを受けることができる。
同法に基づき発給されていた外国人パスポートは、無国籍者がロシア以外の他国に出入りする権利を保障し、eIDカード導入以前は身分証としても機能した。外国人パスポート保有者には、エストニア市民であれば受けられる国外での保護扶助は保障されないとされているが、実際にはエストニア外務省と在外公館は、外国人パスポート保有者に対する保護扶助も行っている。また、外国人パスポート保有者はロシアへの無査証渡航が認められている(これは2001年1月に一旦廃止されたが、2008年8月には復活している)。さらに、エストニアのシェンゲン協定加盟後は、外国人パスポート保有者も協定加盟国への90日間以内の無査証滞在が可能となった。
1993年6月21日に、101議席中の賛成59票・反対3票で議会を通過した外国人法案は、ロシア人に対し同法発効後1年以内の居住・労働許可申請を迫り、それが満たされない場合には国外退去もあり得るとするものであった(ただし、実際に不法滞在者に対する国外追放規定が発動された例はなかったとされる)。旧ソ連パスポートにも有効期限が定められ、その出入国の権利も脅かされた。
その内容から国内外で議論を呼んだ法案について、メリ大統領は欧州評議会とCSCEから評価を受けるまで署名をしないとの立場を取った。これを受けてマックス・ファン・デル・ストゥール(英語版)HCNMは、
ロシア人が外国人パスポート (ru) の発給を受ける際に、ロシアのパスポート(英語版)を取得できないことを証明する必要の有無が不明確(第8条第4項)
居住許可の延期のみならず、居住許可の拒否決定に対する不服申立権が必要(第9条第5項)
憲法および法を遵守しない者、ならびに「エストニアの利益および国際的イメージを損なう活動をした者」への居住許可の拒否原則を削除すべき(第12条第4項)
退役軍人などとその家族への居住許可の拒否は、無条件ではなく1991年以降の除隊者のみを対象とすべき
1990年7月1日以前からのエストニアへの移住者については、合法的収入の有無にかかわらず国外退去としないこと
との指摘を行った。