第45回世界遺産委員会
第217回ユネスコ執行委員会が2023年10月4~18日に開催され(土日休)、上掲「緊急案件」にあるリビアの世界遺産被災状況調査など、世界遺産委員会会期中に方針や結論を導き出せなかった議事などについて追加の報告や関連する意見陳述が行われた。
10月7日に発生したパレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃と、対抗するイスラエルの報復(2023年パレスチナ・イスラエル戦争)でパレスチナが暫定リストに掲載するアンセドン港(英語版)やワディ・ガザ自然保護区(英語版)(ワディ川(英語版)河口海岸湿地)に危機が迫っており、必要に応じて世界遺産委員会臨時会議を招集して、緊急登録と危機遺産緊急指定も視野に入れておくべきとした。そして実際にテル・ウン・アムル(ドイツ語版)にある現存するガザ最古の聖ポルフィリウス教会が破壊されユネスコも注視し、11月29日のパレスチナ人民連帯国際デーにパレスチナの世界遺産について考えることを呼びかけている(パレスチナの世界遺産はヨルダン川西岸のみでガザ側には今のところ無い)。
一方、ハマスによるミサイル攻撃がテルアビブにも及んだことをうけ、イスラエルは世界遺産である「白い街」(テルアビブの白い都市-近代化運動)も危機に晒されており、ユネスコは注意を払うべきとした。
委員会開催中に発生したナゴルノ・カラバフにおけるアゼルバイジャンによるアルメニア系への攻撃について(上掲「その他の議題」参照)、アルメニアが委員会に対して緊急案件であることを提訴したが受け付けられず、ユネスコ総会においてその後暫定リストに掲載予定のアルメニア正教の教会が破壊されるなどの文化浄化が行われていると訴えた。
さらに西表島での来島者数制限や入島税の徴収、エコツーリズム推進法に基づく公認ガイド制の導入による適切な利用促進など、より厳しい内容を盛り込んだ観光管理計画を策定したことや、奄美大島にガイダンス施設としての世界遺産センターが完成したことを追加提出した。
この他、日本からの定期保全報告では、知床・国立西洋美術館(ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-)・琉球王国のグスク及び関連遺産群(首里城)の書類点検審査が行われる。知床は世界遺産観光(ヘリテージツーリズム)に関して知床遊覧船沈没事故についても言及。国立西洋美術館は登録時に指摘された本来の設計主旨を反映したリニューアル工事(2020年10月19日~2022年4月9日)の成果を報告する。国立西洋美術館に関しては改修工事の様子を収めた『わたしたちの国立西洋美術館 奇跡のコレクションの舞台裏』というドキュメンタリー映画も製作され、7月15日から劇場公開されていることなどの保全に関する啓蒙活動も紹介される。
↳知床は海鳥の減少について懸念が示されたが、温暖化に伴う海水温の上昇による一時的なものであるのか観測を求められた。首里城は火災焼失からの再建の進捗状況が確認され、史料に基づいた史実に忠実な作業であることが評価された。
第214回ユネスコ執行委員会(2022年3月30日~4月13日)において、唯一どこの国にも属さずヨルダン管理物件扱いになっているエルサレムの旧市街とその城壁群のイスラエルによる所有権主張を否決し、トンネル建設計画が推し進められていることに対しユネスコが監視派遣団を送り込むことを決め、その報告が行われる。
今委員会で持続可能な遺産の資源利用の新方針を発表する予定だった自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)が、早急な対策の実施が必要だと業を煮やし、独自に概要を公表した。これをうけ急遽ユネスコも詳細を明らかにすることとなった。これによると今後は開発に伴う遺産影響評価(HIA)に緩衝地帯やさらにその外側に至る広範囲まで言及しなければならず、その審査次第では間接的な余波であっても登録抹消や新規登録見送りが生じる可能性が高まり、保護の厳正化が進むことになる。
上記、IUCNによる遺産の資源利用新方針をうけ、ユネスコの法人管理部門が世界遺産(主として稼働遺産)における企業活動に関する指針「UNESCO Guidance for the World Heritage ‘No-Go’ Commitment: Global standards for corporate sustainability(世界遺産'No-Go(禁止事項)'コミットメントのためのユネスコガイダンス:企業による持続可能性のための世界基準)」を策定し、企業の社会的責任を求めた。そこでは既に世界遺産となっている物件および今後世界遺産とすべき分野の産業(鉱業・石油・ガス・利水・金融・宝飾など)現場での施設の劣化防止管理などについて言及。
例年、委員会には委員国委員と関係者(ユネスコ代表部の外交官・書記官)、諮問機関メンバー、ユネスコ職員、国連関係機関、オブザーバー参加のNGOに加え報道陣など約1000人程の参加がある(今回はセレモニーで無形文化遺産の鷹狩を披露し、狩場を一般開放したため多くの見物人が集まり、その観客を含めると全参加者は3000人を超えた)。開催誘致はこれと同等規模の人員を収容できる本会議場とサイドイベント用会場やプレスセンターそして宿泊施設が必要で、施設には同時通訳の設備や通信環境も整っていなければならず、国際会議を運営するノウハウや運営スタッフ・警備などを擁することができる国に限られてくる。 前例に倣うなら、次回の委員会開催国を決めるため後日、委員会の臨時会議を開催することになる。
2023年1月に開催した臨時会議では、緊急措置で新規登録と危機遺産指定を行ったが(上掲「臨時会議での新規登録」及び「臨時会議での緊急指定」参照)、緊急案件とした自然災害被災対象地は会期中に状況確認が取れなかったことから、必要であれば臨時会議を開き追加指定することも検討する。同じく、ハーグ条約での「保護強化下の国際文化財リスト」に掲載したウクライナの文化遺産(上掲「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」参照)についても、今後の戦局次第では臨時会議で危機遺産追加指定を行う可能性も残して閉幕した。
以下、本節の記事で出典脚注がないものは動画配信閲覧による(後日後追い報道があった場合には貼付する)。
2023年9月10日、ムラッバ宮殿(英語版)において委員会の開会式と「Together for a foresighted Tomorrow」と題した記念セレモニーが挙行された。サウジ王族で文化大臣(英語版)のバドル・ビン・アブドラ・アル・サウド王子(英語版)が挨拶し、途上国の世界遺産を管理するサイトマネージャー育成プログラムへ資金を拠出することを表明した。
委員会の運営を実質的に切り盛りする事務局は通常は裏方だが(例えば1998年に日本で開催した第22回世界遺産委員会の事務局は外務省に置かれスタッフは国家公務員である外務省職員が務めた)、今回は事務局長にサウジの生物圏保護区・ジオパーク・創造都市ネットワークといったユネスコ事業を一手に引き受けているキングサウード大学の観光考古学学部教授でサウジ遺産保存協会(英語版)所長のAbdulelah Al-Tokhais博士が就任し、委員会においても議長であるハイファ王女に付き添いサポートに努めている。
ライブストリームで委員会の様子を観覧すると、ヨーロッパの委員国や諮問機関・オブザーバー参加のNGO関係者らを中心にウクライナとの連帯を示すため、委員国委員が自国の国章でなくウクライナ国旗()のバッジ(ウクライナ国旗に平和の象徴の鳩が描かれたものも)やユネスコロゴ()記章に2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動のシンボルとなったグリーンリボン()、あるいはウクライナを象徴するとされる向日葵のバッジを合わせて着用する光景が見られた。
4月3日にユネスコのオードレ・アズレ事務局長がウクライナを訪問して被災した文化財や美術品の状況を視察、ゼレンスキー大統領とも面会してオデーサの世界遺産登録のお祝いを伝え、引き続きユネスコがウクライナを支援すると約束した。
6月6日に発生したカホフカダム破壊事件によりドニエプル川下流域が洪水に見舞われたが、これによりウクライナが将来の世界遺産候補としていたスキタイの考古遺跡や紀元前400年頃のギリシア人入植地跡、さらにウクライナのアイデンティティとなっているコサック関連史跡が水没し被害が及んでいることが明らかになった。さらにヘルソン州に位置する河口のアスカニア・ノヴァ(英語版)は国立の草原生物圏保護区で自然遺産候補として暫定リストに掲載されている。また、近隣には黒海生物圏保護区(英語版)があり、ドニエプロ川氾濫原・オリル川(英語版)氾濫原・カホフカ貯水池のクチュフールィ諸島・ヴェリキィルー国立自然公園のシムマイアキウ氾濫原などがラムサール条約登録地であり、これらの被災(後者二ヶ所はダムより上流にあり渇水乾燥)による生態系への影響をユネスコが懸念している。
7月6日、世界遺産に登録されているリヴィウ歴史地区の緩衝地帯にロシアからの攻撃があり、歴史的建造物が破壊され、ユネスコが世界遺産条約違反であると非難した。
7月22日には新たに世界遺産に登録されたオデーサへロシアが空爆を行い、世界遺産の建造物が複数破壊され、ユネスコは現地調査を行い、必要に応じて断固たる措置をとると表明。