光ファイバー網
光ファイバー網(ひかりふぁいばーもう)は光ファイバーのネットワークのことである。光ファイバー網は有線電気通信網や有線電気放送網の置き換えとなった。
1994年の1995年度予算の概算要求において郵政省は各地の自治体や図書館や学校や病院を光ファイバ網で繋ぐという「自治体ネットワーク構想」を打ち出した。1996年度には岡山県の高度情報化実験推進協議会が「岡山情報ハイウェイ」の実験を開始した。
1998年に郵政省は『情報スーパーエクスプレス構想の実現に向けた懇談会』を開始し、一部地域において先導して光ファイバを導入することを目指した。同年度には「地域イントラネット基盤整備事業」及び「地域インターネット導入促進基盤整備事業」が開始された。
2001年1月、内閣はe-Japan戦略を開始し、同年10月、総務省は全国ブロードバンド構想を打ち出し、この構想の中で2005年までに地域公共ネットワークの全国整備と電子自治体の推進を図ることとした。その後、その整備のために「地域公共ネットワーク基盤整備事業」が開始され、各地に情報ハイウェイが誕生した。
また、アカデミック方面では全国自治体系の光ファイバー網などを相互接続して広域分散IXにするという地域間相互接続実験プロジェクト(RIBB)も登場した。
それを受けて、NTTは1997年にNTT国際通信を設立し、NTT国際通信は同年11月に Tier1 ISP の UUNET の日米回線を用いた国際バックボーン回線「Arcstar IPバックボーンサービス」を開始した。翌1998年にNTT国際通信は国際デジタル通信 (IDC) と業務提携を行い、1999年3月にNTTは国際デジタル通信を株式公開買付け (TOB) で買収しようとするものの、国際デジタル通信がケーブル・アンド・ワイヤレスによる敵対的買収を受けたために失敗に終わった。他方、1997年9月には自前の国際バックボーン回線の準備のためにNTT国際ネットワーク (NTT-WN) も設立しており、1999年7月、NTTを分割するためのNTT再編により長距離・国際会社の NTTコミュニケーションズが誕生すると、同月、そのNTTコミュニケーションズはNTT国際ネットワークを吸収し、翌2000年にNTTコミュニケーションズは Tier 1 ISP のベリオを買収した。
また大手2グループが国内通信事業と国際通信事業の両方を持つようになることに危機感を覚えたJR系の日本テレコムは1997年に国際通信事業者の日本国際通信 (ITJ) を取得した。
その後、海底ケーブルに大容量の光波長多重通信 (WDM) が導入できるようになり、KDD、NTTコミュニケーションズ、日本テレコムの3社を含む各国のプロバイダーは共同で国際海底ケーブルを整備するようになっていった(China-US、APCN2など)。このように日本では垂直統合が進む一方で日本以外では国際海底ケーブル回線の価格の下落が起きており、米 Pacific Gateway Exchange や英 Global Crossing(英語版) は経営が苦しくなっていったとされる。