供託
訴訟費用の担保(民事訴訟法75条、76条)、仮執行宣言・仮執行免脱宣言のための担保(同法259条、376条)、上訴等に伴う執行停止のための担保(同法403条、405条)
民事執行手続における供託(民事執行法15条)
執行抗告・執行異議等に伴う執行停止・続行のための担保(民事執行法10条6項、11条2項、32条2項、36条1項、38条4項)、保全処分のための担保(同法55条4項、77条2項)、動産差押えの取消しの申立てに際しての担保(同法132条3項)
民事保全手続における供託(民事保全法4条)
仮差押え・仮処分命令発令に際しての担保(民事保全法14条)、保全異議・保全取消申立て・保全抗告に伴う保全執行続行のための担保(32条2項、38条3項、41条4項)、保全異議・保全抗告に伴う保全執行停止または執行処分取消しのための担保(27条1項、41条4項)、保全命令取消しのための担保(32条3項、39条1項、41条4項)、保全命令取消決定に対する保全抗告に際しての効力停止のための担保(42条1項)
税法上の保証供託
税法上の保証供託とは、国が、後の税の納付を確保するために担保を提供させるものをいう。
納税の猶予の場合
国税通則法46条5項等
保全担保の場合
酒税法31条、印紙税法15条、国税徴収法158条等
不服申立てに伴う差押えの猶予・解除の場合
国税通則法105条3項、5項、38条3項、4項、国税徴収法159条等
これらの場合に国債、地方債、社債等の有価証券、金銭を担保とする場合には、これらを供託すべきものとされる(国税通則法施行令16条1項)。