臓器提供意思表示カード
相川厚『日本の臓器移植 ー 現役腎移植医のジハード』河出書房新社、2009年。ISBN 9784309244785。
2010年(平成22年)7月17日以降は、脳死移植は家族の同意が得られれば、認められるようになった。2010年(平成22年)7月16日までは、脳死移植に関する生前の意思表示は『遺言の一種』であるという解釈から、民法上の遺言可能年齢に準じて15歳以上であれば、記入し所持することにより、意思表示が有効であると認めていた。
日本臓器移植ネットワークの調査によれば、日本で臓器移植法が施行された1997年(平成9年)10月から2007年(平成19年)12月までの10年間に、全国の医療施設で死亡した人で意思表示カードを持っていた人は1397例あり、そのうち脳死による臓器移植は63例行われた。1334例で臓器提供に至らなかった理由は、カードの記載不備などで意思表示が不明確だった事例が376例、脳死判定ができない病院だった事例が475例、家族の同意が得られなかった事例が219例などである。
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