田村秀男
田村は超党派政策提言機関「国家ビジョン研究会」の金融財政部会のメンバーとして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授らとともに、2009年1月に鳩山由紀夫首相を訪ね、100兆円の日銀資金創出による「脱デフレ」策を提言した。続いて、同年1月17日付け産経新聞朝刊「日曜経済講座」で日銀資金100兆円創出の詳細を明らかにした。財務省が民間貯蓄を吸い上げて百数十兆円もの米国債購入に充てているが、これでは民間資金が国内に使われず、デフレを助長している。そこで米国債購入用の政府短期証券を日銀が買い上げる。そのプロセスで新たに市場に供給される100兆円を政府が建設国債発行で吸い上げ、日本再生基金とせよ、というプランである。日銀としては100兆円の量的緩和を意味し、政府としては100兆円の財政出動になる。鳩山首相は同案を平野博文官房長官を通じて日銀に打診したが、拒否された。鳩山首相は「米国債を売るのか。それはできない」と恐れてもいた。田村は米国債を日銀勘定に移すだけで、米国債を売却する必要はないと鳩山に答えたが、鳩山ら民主党幹部は、1997年当時「米国債を売る」発言を行った橋本龍太郎首相がワシントンの不興を買ったことで凋落したという永田町の神話に神経過敏だった。
2011年3月11日、東日本大震災が起きると、田村はただちに100兆円資金構想を復興と脱デフレに生かすべきと判断し、産経新聞紙上で改めて政府と日銀に決断を促した。