神岡水電
神岡水電株式会社は、岐阜県飛騨地方にあった神岡鉱山(神岡鉱業所)の自家用発電所建設から派生した電力会社である。戦前期に神岡鉱山の経営にあたった三井財閥傘下の三井鉱山(2009年日本コークス工業に改称)と、木曽川などで電源開発を手がけた大手電力会社大同電力の共同出資によって1922年(大正11年)8月に設立された。本社は事業地ではなく東京に構える。
神岡水電の水力発電所は、岐阜・富山両県にまたがって流れる神通川水系のうち、神岡鉱山の麓を流れる高原川とその支流に存在した。発電所は昭和初頭にかけて3か所が完成。いずれも神岡水電が三井鉱山の経営にかかる開発事業に投資し、発電所の完成後にこれを三井鉱山から譲り受ける、という形で建設されている。発電所出力は3か所あわせて3万150キロワットで、神岡水電ではこの電力を三井鉱山神岡鉱業所へと供給しつつ、余剰分はもう片方の親会社である大同電力へと売電した。
東町発電所は出力3万1300キロワットであるため、その権利は日本発送電の設立とともに同社へと移行する。そして日本発送電は1939年10月26日付で政府から東町発電所の建設命令を受けたが、建設要員の準備まで終えていた神岡水電が同社に代って出願手続きや施工監督の一切を請け負うという特殊な形態で開発を進めると決定され、翌1940年(昭和15年)3月、神岡水電は東町発電所を着工した。一方で東町発電所の放水で発電する下流側地点は「牧発電所」(出力2万6700キロワット)として開発される運びとなったが、こちらは日本発送電が直接着工している。
電力国家管理の影響は他にもあり、神岡水電の発電所に接続する昭和電力の送電線と、その先大阪までを繋ぐ同社の北陸送電幹線が日本発送電への出資対象とされた。親会社の大同電力も日本発送電への設備出資を命ぜられたが、全固定資産の4割に及んでおり、最終的に大同電力は存続を断念してすべての事業と資産・負債一切を日本発送電へと継承させ1939年4月2日付で解散した。大同電力の解散により同社が保有する神岡水電の株式は日本発送電に継承され、電力の供給先も日本発送電へと切り替わった。また増田次郎が大同電力社長から日本発送電の初代総裁に転じており、神岡水電の代表取締役は3月末に退いている。増田の辞任で一旦会長不在(竜岡は常務のまま)となった。
神岡水電では1922年の設立以来三井鉱山の牧田環が代表取締役会長を務めてきたが、1936年(昭和11年)6月に三井鉱山会長を辞任したのに続き、同年10月神岡水電会長からも退いた。後任には取締役兼神岡水電建設事務所所長の大野徳風が会長兼常務という形で昇格するが、在任1年半で1938年(昭和13年)2月に死去する。同年3月、代表取締役が2名に増員され、増田次郎(当時大同電力社長)と竜岡歳足(1924年入社・技師長から昇格)が就任、それぞれ会長・常務となった。
増田・竜岡体制発足直後の1938年4月、昭和に入って以来の懸案であった電力国家管理問題が決着、電力の国家管理をうたう「電力管理法」が公布されるに至った。これによって全国の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて翌1939年(昭和14年)4月に国策電力会社日本発送電株式会社を設立することが決定した。この段階における日本発送電への出資対象設備は出力1万キロワット超の火力発電、最大電圧100キロボルト以上の送電線およびその他重要送電・変電設備に限られており、神岡水電は出資対象事業者から外れていた。しかしながら、着工されていない出力5000キロワット超の新規水力発電所はすべて日本発送電が建設するものと定められたことで、神岡水電の事業にも影響が発生した。
この時期の神岡水電では、1937年9月に工事実施認可を申請した高原川での水力発電所建設に関し、当局から工期や資材の関係から発電所を上下2分割し建設するよう内示されたため、その上流側地点を「東町発電所」と命名し発電所の建設準備に入っていた。