日本の裁判所
明治9年(1976年)4月24日には、糾問判事職務仮規則(明治9年司法省達第47号)が制定され、各府県裁判所に糺問掛が設置され、判事又は判事補をもって糺問判事(いわゆる予審判事)とした。
明治9年(1976年)9月13日には、府県裁判所を改めて、東京、京都、大阪、横浜、米沢、静岡、松本、函館、神戸、新潟、長崎、栃木、浦和、青森、一ノ関、岩国、金沢、名古屋、松江、松山、高知、熊本及び鹿児島の23地方裁判所を置き、判事と地方官との兼任を廃止し、司法と行政との区別を行い、同時に、上等裁判所の所轄が定められた。同月27日には、各地方裁判所の管下に、支庁及び区裁判所を置き、裁判支庁仮規則を改正して、区裁判所仮規則と改称し、支庁に代理官を置き、府県裁判所章程に照らして事務を取り扱わせた。ただし、死罪及び懲役終身の批可を乞うべきものは、本庁長の処分に属し、その他の事情の繁雑であるものは、決を所長に取ることとした。区裁判所の刑事は、懲役3年以下の者を処断する権限を有した。
明治10年(1977年)2月19日には、大審院諸裁判所職制章程を改正し、巡回裁判規則及び判事職制通則を廃止し、控訴・上告の手続が新たに定められた。
明治13年(1980年)7月17日に治罪法が公布(施行は明治15年(1982年)1月1日。)されると、刑事裁判所を違警罪、軽罪、重罪の3裁判所と大審院及び高等法院とし、違警罪裁判所は治安裁判所に、軽罪裁判所は始審裁判所に開き、重罪裁判所は控訴裁判所又は始審裁判所において3か月ごとに開き、高等法院の開場及び職員は司法卿の稟請によって定められることとなった。