事業税
デメリットとしては、赤字法人の多い中小企業や、従業員数の多い鉄鋼業等の負担が重くなるとされる。ただし、日本国では中小法人への適用拡大は見送られており、現在は大企業のみの適用となっている。そのため赤字の大企業のみ負担が重くなる(赤字の大企業にはマイナス)。
税額の計算方法が複雑である。
なお、事業税の原型であった戦前の営業税(国税)は、外形標準課税を採ったために、明治・大正期に商工業者による反対運動がしばしば発生したために、営業純益に対する課税に改正された経緯があった。
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業