福山市独居老婦人殺害事件
しかし、茶の訪問販売では思うように利益が上がらなかったため、Nは600万円余りの借金返済に窮するようになった。N・X両名は1992年3月28日(事件前日)、福山市内の明王台団地で茶の訪問販売をしたが、一向に売れず、訪問販売を始めたことを後悔するようになった。団地の駐車場内に停車した自動車内で他の金策方法について相談したところ、XがNに「盗みでもするか」と提案したが、Nは当時多額の借金を抱えていたほか、無期懲役の仮釈放中だったため、「仮に犯行が発覚すれば窃盗でも仮釈放を取り消され、再び長期間の服役になる」と考え、「半端なことではダメだ。同じことをするなら、どでかいことを一発やろう」などと発言した。さらにXが「1人暮らしの年寄りとか、汚い家に住んでいる方が案外現金を持っているんじゃないのか?」と言ったところ、Nは「Aなら金を貯めているかもしれない。
共犯の男X(本事件当時40歳・現在72歳)は1951年(昭和26年)8月19日生まれ・静岡県藤枝市出身。一・二審とも求刑通り無期懲役判決を受け、最高裁へ上告したが、その後無期懲役判決が確定した。
Xは茶の栽培を営んでいた農家夫婦の長男として生まれたが、出生直後に両親が離婚し、母親に引き取られた。その後、ほどなくして母親が再婚したため、継父・実母の夫婦により養育され、高校卒業後には祖父の指導を受けて家業の茶栽培に従事した。1974年(昭和49年)6月に結婚して2児をもうけ、やがて継父・祖父が死去して以降は自らが中心となって家業の茶農家を営んでいたが、大豆の先物取引を行ったほか、残留農薬のため茶の出荷ができなくなったために約3,000万円の負債を抱え、その返済などのために財産の大半を処分せざるを得なくなった。やがて家出を繰り返し、すさんだ生活を送るようになり、1978年(昭和53年)6月には妻と離婚した一方、静岡県・愛知県・鹿児島県などを転々として窃盗・詐欺などを繰り返し、通算9年余り服役した。1991年(平成3年)3月27日に事件前最終刑の仮釈放を許され、宮崎刑務所を出所すると、同年7月ごろに山口県防府市内の会社に就職して配管作業などに従事した。
死刑囚Nの弁護人は2014年(平成26年)10月、再審請求の打ち合わせのため、精神科医を同伴して広島拘置所を訪れて面会を申請した。その上で、弁護人は、事件当時の精神状態を調べる精神鑑定のため、精神科医を同行することや、録音機器(ICレコーダー)の使用許可を求めたが、拘置所側は接見時間を1時間に限定した上、精神科医同席中に拘置所職員が立ち会うことを義務づけ、録音も認めなかった。このため、弁護士は翌11月に拘置所側の制限に従い、死刑囚Nと面会した。これは、この精神科医が作家でもあるため、広島拘置所側が「取材の可能性を否定できない」などと判断したためだったが、弁護士2人はこの対応について、「職員が立ち会うことで、医師と死刑囚との間で自由な意思疎通ができなかった。再審に向けて新証拠を出す目的で死刑囚の精神鑑定を行おうとした弁護活動を侵害された」と主張した。
2015年(平成27年)3月5日付で、死刑囚N本人と弁護士2人は、「秘密接見交通権の侵害に当たる」として、損害賠償計330万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を広島地裁に起こした。この訴訟について、広島地裁民事第1部(谷村武則裁判長)は2020年(令和2年)12月8日に、「医師との接見は、責任能力に関する精神鑑定のためで、拘置所側の対応は裁量権を逸脱しており、原告(死刑囚N)側の利益を侵害するものだ」と認定し、被告・国側に66万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
差戻控訴審は2004年(平成16年)1月16日の公判で結審し、同日の最終弁論で検察官は死刑適用(第一審・無期懲役判決の破棄)を、弁護人は検察側の控訴棄却(第一審判決支持)をそれぞれ求めた。検察官は「Nは仮釈放中、格段に法規範を守るべき立場にも拘らず、さらなる凶悪犯罪を犯した。酌むべき事情は見当たらず、上告審の意を酌み、死刑を適用するほかない」と訴えた一方、弁護人は「14年9か月間受刑してきた被告人Nが実社会に適応できなかった理由は、刑務所の矯正機能に問題があったからだ」「被告人Nは死刑を覚悟しており、贖罪のため臓器提供の意思もある。その『贖罪の自由』を奪う刑罰である死刑は憲法違反だ」などと主張した。