民主救国宣言
救国宣言発表直後の3月3日までに、宣言文に署名した12人のうち9人が治安当局に連行された。当時、韓国のマスコミは報道を禁止されていたため、市民が事態を知ることができない状況が続いた。
3月5日、政府は「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」と厳しく非難した。そして3月10日、ソウル地方検察庁は「一部の在野人士が反政府分子を糾合し...(省略)...緊急措置撤廃や政権退陣要求など不法なスローガンを掲げ、政府転覆を扇動した」と発表、政治家の尹潽善・金大中・鄭一亨を初め、反政府誌「シアレソリ」の発行人である咸錫憲や尹攀熊牧師・文益煥牧師・咸世雄神父・申鉉奉神父・金勝勲神父・李文永教授・徐南同教授など20名を緊急措置9号違反で立件、26日に18名を起訴した。12月29日の控訴審で尹潽善・金大中・文益煥・咸錫憲などに懲役5年・資格停止5年が宣告され、その他の被告全員にも実刑判決が宣告された。
2013年3月には韓国の憲法裁判所が、4月には大法院(最高裁判所)が、それぞれ緊急措置9号を憲法違反と判断した。これを受けて再審が行われ、2013年7月4日、ソウル高裁は、金大中を含む事件の容疑者全員に、無罪判決を出した。