マルチ商法
相手を「誰でも簡単に高収入が稼げる」などと勧誘して販売組織に加入させ、紹介料やマージン等の利益を得る構造となっている。1人で創業したマルチ商法組織が毎月1人ずつ新加盟者を参加させられたと仮定した場合も、32か月でほぼ全地球人口が加盟者となる計算になる。マルチ組織に誘引された人の大部分は、知識の乏しい学生、主婦、若い勤労者などとなっている。マルチ商法組織と、宗教カルトや自己啓発カルトなどには共通点があり、狙う対象や取り込まれ方も似ている。
勧誘に応じた側は、借金による自己破産、人間関係の断絶、家庭の崩壊を経験する。親がマルチ商法に関わっている「マルチ商法2世」にも影響が及ぶ。
表向き合法であるマルチ商法を謳う組織でも、違法となるネズミ講と判断された事例も多い。やり方はカルト宗教と同じように勧誘してくる。
西田公昭によると、他者の夢や不安につけ込んでマルチ商法や投資の勧誘をしてくる人々は商業カルトとも言われる。
マルチ商法は数段階下からの不労所得的な報酬(コミッション、ボーナス)を勧誘時の誘引材料にしている場合がもっぱらである。『ダウン』と呼ばれる配下の加盟者を勧誘・加入させ、かつ一定額以上の商品購入を継続して行わなければならないことが現実(表面に現れないノルマとも言われている)である。
組織に加盟している者は、契約上は商品を売る企業から独立した事業主の立場となるが、多くの場合、上位加盟者(アップ)から誘引された他の加盟者やダウンラインなどとグループを持ち、組織的に新たな従事者を誘引する活動を行っている場合が多い。
現在のマルチ商法形態の中には、商品やサービスと金銭の流れは全て(もしくは大部分)主宰企業から会員直接の取引となり、紹介者、紹介された人との間での売買関係はないものも多い。
新規加盟者を増やすことや、加盟者及び配下の加盟者(ダウンライン)の商品購入金額により、自分がランクアップしたり(ランク制度)、報酬(コミッション、ボーナスとも言われる特定利益のこと)の対象範囲が大きくなって、利益が増える仕組みを取るところが多い。当然、報酬の設定も会社によって異なる。新規加入によって作られる組織として、ブレークアウェイと呼ばれるものの他に、ユニレベル、マトリックス、バイナリーなど様々あるが、それらを組み合わせた複合型も多く見られる。
業界団体として全国直販流通協会(直販協)、日本訪問販売協会(共に、マルチ商法その他を含む訪問販売全般が対象)がある。
連鎖販売業者「日本アムウェイ合同会社」は、社名や目的を言わずの勧誘(統括者の名称及び勧誘目的の不明示)、目的を告げずに勧誘相手を密室や公衆の出入りしない場所に連れ込んだ勧誘、相手の意向を無視した一方的勧誘、契約締結前に書面を交付しない勧誘(概要書面の交付義務に違反)、という4種類の特商法違反を確認されたため、消費者庁によって2022年10月14日に「6カ月の取引停止」という法的処罰が与えられた。
紀藤正樹弁護士は、アムウェイについて1997年に国民生活センターに「苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えている」と公表され、マルチ商法という言葉を日本に広めた企業だと述べている。マルチ商法は「原則違法」であり、特定の条件(後述)を満たした場合のみ合法となっている商法であると解説している。
紀藤弁護士によれば、当初の特定商取引法は、特定負担(初期費用)が2万円以上かかるマルチ商法のみを違法としていたが、特定負担が2万円未満の悪質マルチ商法が多発した。そのため、2000年の改正で「特定負担が1円以上のマルチ商法は、特定の条件を満たさない限りは違法」と定められた。特定の条件とは、製品名や価格、販売員の氏名、クーリングオフの告知など、必要な要件が定められた契約書の作成である。