保釈
常習として、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合(同条3号) 罪証隠滅のおそれがある場合(同条4号) 実務上は、勾留要件における罪証隠滅のおそれと同義であると解されている。 被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合(同条5号) 氏名又は住所が明らかでない場合(同条6号)
裁量保釈(職権保釈ともいう。刑事訴訟法90条に規定。) 裁判所は、請求がなくても、裁量で保釈を許すことができる。もっとも、実務上は、弁護人等からの保釈請求があった場合に、裁判所が、89条4号などに当たるとしながらも、諸般の事情に照らして保釈を許す場合に用いられ、請求がないのに職権で保釈する運用はされていない。
義務的保釈(刑事訴訟法91条に規定) 勾留による拘禁が不当に長くなった場合は、裁判所は保釈を許さなければならない(実務上、本条によって保釈が行われることはあまりない)。
保釈が許可され、定められた保釈保証金を裁判所に納付した場合は、身柄が釈放される。保釈保証金の納付前には身柄を釈放することはできない(刑事訴訟法94条1項)。
保釈保証金は、現金で納付するのが原則である。ただし、特に裁判所の許可があった場合は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書をもって保証金に代えることができる。