大韓民国の国際関係
韓国外交の全体像を見た時、西ドイツはアメリカ・日本に次いで韓国と密接な紐帯関係を形成・構築してきたと評することができる。
何より1970年代以降からは、中立国外交の拡大・増進、経済外交活動を通して協力国を模索する、積極的で前進的な努力の傾注、通商・貿易政策上の果敢な行動半径及び振幅の増大を試みるなど、韓国の外交姿勢は以前とは比較にならないほどの柔軟性を持って展開されている。このような方向転換が示している通り、韓国外交は将来的に西欧諸国だけでなく、嘗ては「鉄のカーテン」をはさんで緊張関係にあった、ロシアを含む東欧諸国とも恒久的な友好関係の樹立を模索していく必要がある。端的に言えば、今日の時代的背景に 逆行しない現実適応的・前進的姿勢の中の自主的多元外交こそ、韓国の生存と繁栄、国際社会における一員としての責任完遂の為に必要不可避な要諦と言える。将来の韓国外交は、西欧諸国との関係に限った視野ではなく、世界外交の渦中で建設的かつ前進的な役割を余すところなく履行することができる基礎を作り上げていかなければならないと言える。
イタリア :イタリアは朝鮮戦争の際、国連軍に医療スタッフを派遣した。1956年に両国は国交を樹立した。両国は、1961年3月に特許権・商標権保護に関する覚書交換、1965年3月に貿易・文化協定、1975年にビザ及びビザ手数料免除に関する覚書交換、1982年5月に経済協力協定、1984年2月に科学及び技術協力協定、1989年1月に投資増進及び相互保護協定、二重課税及び脱税防止協約、2000年3月に観光協力協定、2005年3月に伊韓社会保障協力協定をそれぞれ締結している。
オランダ : オランダは李氏朝鮮時代の1627年にヤン・ヤンセ・ウェルテフレー(朝鮮名:朴延)が日本へ向かう途上、給水の為に慶州へ上陸したところを捕らえられ、後に済州島へ送られたほか、1653年にもヘンドリック・ハメルが済州島で乗っていた船が難破し、以降13年間朝鮮での生活を余儀なくされたことなど、韓国と初めて接触を持ったヨーロッパの国である。
オランダも1949年7月25日に韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府であると承認し、朝鮮戦争の際に、国連軍の一員として参戦し、歩兵1個大隊・軍艦1隻を以って韓国を支援した。1961年に両国は国交を樹立した。また、オランダはヨーロッパの国家の中で最初に韓国へ投資した国家でもあり、アジア通貨危機の際もフィリップス等オランダ企業は韓国から撤退することは無かった。
サッカーの2002 FIFAワールドカップの際は、韓国代表の監督にオランダ人のフース・ヒディンクが就任したことと、オランダ代表が地区予選で敗退しことなどから、オランダ国民の多くが韓国代表を応援することとなり、両国の距離は更に近くなることとなった。
インド: インドも、南北朝鮮両国と同時に国交を樹立している。韓国とは1962年3月に領事関係を樹立して以降、1973年12月10日には大使級外交関係樹立に合意した。インドは国際舞台で朝鮮半島問題に中立的な態度を取っている一方(南北等距離外交)、経済問題などでは韓国との関係増進に尽力している。両国は1974年8月に締結した貿易協定を始めとして、1974年8月に文化協定、1976年3月に科学技術協力協定をそれぞれ締結している。
2010年時点での韓国の対インド輸出は114億3459万米ドル、インドの対韓輸出は56億7445万米ドルに達しており、韓国にとってインドは第7位の輸出国、第16位の輸入国となっている。
即ち、生存に直接的に関わる安保問題だけでなく、国民福祉に関わる経済・通商問題、国家の威信に係る文化・体育、産業化の進展と国際社会での活動領域拡大による資源・環境問題など、建国初期より外交政策の内容が豊かになった。
国交を持つ国の多様化がなされた。アメリカ一辺倒から、日本・ヨーロッパ・中東・アフリカ・東南アジア・旧社会主義圏国家など、多くの国と国交を持つようになり、その国々との外交関係がより緊密になった。
外交の主体が一方では専門化されながら、同時に非政府単位の機関の役目が重要視される、多元化現象が見受けられるようになった。即ち、外交事案が複雑になり、外交活動領域の拡大化に伴い、専門職としての外交官の役割も重視されるが、該当の領域の民間外交活動の活性化もはっきりと確認される。近年の権力と機能の分散化により、この様な傾向は更に進むことが予想されている。
外交政策において、世論及び市民団体の声が反映されるようになった。即ち、外交政策の内容が国民の日常生活と利益に直接関わる事案にまで拡大し、民主化による政治体制の投入機能が伸長されたことにより、特定外交事案に直接的・間接的に関わる国民の立場が政策決定に反映されるようになった。
韓国が国連に加入して平和維持軍を派遣するなど、国際舞台において主体的な役割を果たすことにより、徐々にではあるが国際社会での存在感を増すようになった。そして、対日・対米外交でも過去より主体的力量が大きく伸長されるようになった。
2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策が起き、韓中関係が急速に冷え込んだ。2017年10月、韓国政府は事態を鎮静化させるため、「アメリカのミサイル防衛(MD)システムに参加しない」「THAADミサイルを追加配備しない」「韓米同盟を韓米日三国同盟にしない」といういわゆる「三不(3つのノー)」を中国政府に誓約した。これに対して保守系『朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来の軍事主権の侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩」「自国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意に応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器の追加配備はしないなどと第三国と約束するのか。米国のMD参加や他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国の許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「経済報復を恐れて主権を譲り渡してしまえば、次は屈従段階に入る」と猛反発している。