ザミーンダーリー制度
ベンガル地方と北インドに足がかりを築いたイギリス東インド会社は、地税の徴収にあたって徴税機構の設置、税査定、土地所有権の確定という問題に直面する。一連の問題を解決するため、初代インド総督ウォーレン・ヘースティングズは現地のザミーンダール(徴税請負人)を対象とした税額の競売を開き、最高額の入札者に徴税を委任した。東インド会社と入札者の間には5年の契約期間が締結されたがザミーンダールが税を払えずに破産する例が続発し、加えて1770年に起きた大飢饉によってベンガルの人口の約4分の1が減少した。税の徴収額は安定せず、翌年の税額と徴税者が不確かな状況で、ザミーンダールと農民(ライーヤト)の間に土地開発の気運は起こらなかった。18世紀までにイギリスでは個人の土地保有が社会の安定と進歩の条件になっていると考えられるようになり、またフランスでは重農主義が唱えられていたため、インドにおける土地所有権の見直しが始められる。
1776年にベンガル総督参事会委員フィリップ・フランシスは、ベンガル管区において個人の土地所有権の確立による税収と生産力の維持を提案する、土地の権利法案を提出した。