国際電気通信連合
主な業務は、第一に標準化である。ITUによる国際標準は「勧告」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く、国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準は『デ・ジュール』(法令上の公式)標準として、フォーラムなど他の機関によって纏められる『デ・ファクト』(事実上)の民間標準よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。
他の役割としては、無線周波数帯の割当て(世界無線通信会議)がある。また、国際電話を行うために各国間の接続を調整している。これは、郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を、電気通信の分野において担うものである。
ITU は、無線通信部門(ITU-R)、電気通信標準化部門(ITU-T)、電気通信開発部門(ITU-D)と事務総局からなる。
無線通信部門と電気通信標準化部門は、国際海底ケーブルについて、参加国間の調整をしている。
ただし、国際衛星通信の調整はインテルサットが担ってきた。
次節に示すよう私企業の立場が強い組織であるので、ITU の標準化・規制は『ざる法』となることもある。その一例が1980年のRecommendation D.6 であり、D.1 の例外規定として国際銀行間通信協会とSITA の存続を許した。そもそもこのD.1 自体が十分ザル規定である。これは通信主管庁の業務を他の者が担ってはならないとする原則である。通信主管庁には次節にいうセクターメンバーを含み、憲章により定義される。日本の場合、NTT、KDDI、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟が指定されている。