成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法
以上の経緯のもと、三里塚闘争や成田空港問題に関連したゲリラ活動を封じることを目的に、自民党、公明党、民社党、新自由クラブ共同の議員立法として、「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」が5月13日に国会で成立し、即日施行された。
この法律により、成田空港及びその航空保安施設等の周辺3キロメートルに限り、建築物その他の工作物について、使用の禁止等を命ずる強力な権限が運輸大臣(現・国土交通大臣)に付与された。
当法律は拡大解釈の恐れがあるなどの議論を呼び、反対派からの提訴を受けて憲法第31条等を巡り法廷で争われたが、最高裁判所は合憲判決を下した(成田新法事件)。
団結小屋に代表される工作物について、使用禁止命令を発する権限などを規定している。これにより、成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令によって、「岩山団結小屋」「三里塚野戦病院」が使用禁止されている。かつては天神峰現地闘争本部も含まれていた。