朝鮮民主主義人民共和国の政治
共産党たる朝鮮労働党に指導的役割を与えているソ連型社会主義(スターリン主義)体制をソビエト連邦の崩壊後も堅持しており、共和国社会主義憲法にもこのことが明記されている。共和国社会主義憲法では1972年(主体61年)の制定時には第4条で「主体思想を国家の指導的方針とみなす」と書いていたが、1998年(主体87年)改正で第11条に「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」という条文を定め、初めて党の指導的役割が明記された。2016年(主体105年)改正においてもこの条文は存続している。
党に指導的役割が存在することにより、行政実務を担当する専門公務員(官僚)の役割は明らかに限定されている。非党員が上級官僚として出世することは完全に不可能であり、なおかつ同じ世代であれば入党が1年でも早かった者が軍・政府機関・産業機関のいずれにおいても高い地位を得ていくのが基本である。また、国務委員会を頂点とする政府機関の幹部は最高指導者が兼任したり、最高指導者や最高人民会議の指名によって党から派遣されたりする。
党と政府の関係は連続性と変化を経験してきたが、これは近い将来連続性でなく変化が起きるのかもしれない(後述)。
ソ連や中国と異なり、共産党たる朝鮮労働党よりも革命軍である朝鮮人民軍の方が先に創設されたことになっている。これは、革命軍としての活動の源流を金日成が日本による朝鮮半島の植民地支配に対抗するパルチザン運動に身を投じた1932年(主体21年=昭和7年)に求めたことに由来する。
朝鮮人民軍が北朝鮮労働党(当時)のコントロールの下、正式に軍隊組織としての活動を始めたのは1948年(主体37年)2月である。それからわずか2年の間に中国やソ連からの移籍兵を加える形で体制を整え、朝鮮戦争開戦後は人民軍に共和国政府の官僚を送り込むようになって、「労働党の軍」という他の社会主義国同様の体制が確立するに至った。
1950年10月、朝鮮労働党中央委員会は人民軍の党組織化を始めた。1956年(主体45年)の8月宗派事件までに軍内の反金日成派はほぼ粛清され、最後に残ったグループも1967年(主体56年)の大規模な粛清事件で壊滅。