兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法
制定時期の1973年は当時大統領の朴正煕によって制定された維新憲法による維新体制時期であり、朴正煕政権が韓国社会の兵営化のために制定した法律だ。
1973年1月20日、大統領朴正煕は、国防部を巡視した席で国防部長官の劉載興に下記のような発言とともに指示を下した。
これにより兵役法改正案と兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法制定案が非常国務会議で可決され、この案により1973年1月30日、兵役法改正案と兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法が制定された。同年2月26日、大統領訓令第34号「兵務行政刷新に関する指針」が制定されて、1月30日改正された兵役法と同じ日に制定された兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法はそれぞれ3月1日と2日に施行された。
国外旅行の制限違反の処罰(第4条第1・2・3項):1年以上、10年以下の懲役 徴集免除処分者・兵役免除処分者、心身障害によって義務服務期間を終わらず、予備役、補充役、第2国民役に編入された者が処分又は編入された日から3年内に出国した場合(国際競技の参加・疾病の治療・国益に著しく貢献できると認められる場合を除く。1979年の改正兵役法には、該当条項が削除) 国外旅行の許可を受けずに国外へ出国した者又は許可期間内に正当な理由なく帰国(韓国の兵役義務者が海外で韓国への帰国)しない者
申告不履行・虚偽申告の加重処罰(第5条):最高3年以下の懲役又は最高10万ウォンの罰金
兵務事務の担当者が法令に違反して兵役義務の決定及び変更などしたときとこれを兵役義務者が詐偽の方法で兵務事務の担当者にしてさせたとき(第6条):1年以上の有期懲役
通知書など(徴兵検査通知書・入営命令書・召集命令書)を受領する義務がある者が正当な理由なくその受領を拒否したとき、又はこれを伝達できる者が理由なく伝達せず、又は遅滞したときの加重処罰(第7条):1年以下の懲役、又は3万ウォン以上、10万ウォン以下の罰金
未遂犯の処罰(第8条)
法人の処罰(第10条)
戦時・事変又は非常事態下での刑の加重(第11条)