中国の知的財産権問題
判決は、おおむね期日から1から2か月後に出される。多くの場合は、判決書が郵送されるのみである。
これら模造品・海賊版のような知的財産権侵害に対しては、事案により民事上の責任、行政上の責任(行政摘発)および刑事上の責任を求めることが可能である。
このうち行政摘発による取締は模造品・海賊版対策の重要な位置を占めている。行政取締については、被侵害権利により所轄取締機関が異なる。
すなわち、被侵害権利が専利権である場合は、取締機関は知識産権局となる。被侵害権利が商標権である場合は、取締機関は工商行政管理局となる。被侵害権利が著作権である場合は、取締機関は版権局となる。
近年では海外の企業から海賊版の調査を請け負う企業も登場しており、日本の出版社からの依頼で行われた調査結果を当局へ通報したことで摘発に繋がった例もある。
司法鑑定は、訴訟審理において明らかにすべき専門的問題について行われる鑑定であり(民事訴訟法第76条)、技術的専門性の高い特許権侵害訴訟において、よく利用される制度である。司法鑑定は、裁判所の職権によっても開始されるほか、訴訟当事者が証拠提出期間内に申請することもできる。
中国では、いわゆる「執行難」の問題があり、判決後の金銭債権の強制執行が功を奏しないことが多いので、特許権侵害を理由とする損害賠償請求を行う場合には、被告の銀行口座の凍結などにより、被告の財産を保全しておくことが望ましい。財産保全の申し立ては、提訴前にも行うことができるが、実務上は提訴と同時に行うことが多い。ただし、提訴と同時にする場合は、被告による財産隠しを防ぐため、被告への訴状の送達が保全の実行後になされるように裁判所に上申するなどの措置をあらかじめ講じておくべきである。保全申立てには担保金の提出あるいは、裁判所が指定する担保会社からの保証の合意の取得が必要である。