出入国管理
国際管理地域(英: International zone)では領有国の出入国管理政策だけが実施されるわけではないため、治外法権を有する状態となっている。最もよく見られる例は国際空港において出国手続きを行った後、入国手続きを行う前の地域である。国際空港のこのような地域には保税免税店が設置されることも多いが、本国の法制が「一切」及ばない完全な治外法権を有するわけではない。紛争地域ではグリーン・ゾーン(green zone)と呼ばれる国際管理地域を設けて外交官が危険にさらされないよう保障することがあり、紛争の当事国同士を切り離すために国際管理地域を設ける場合もある。
また、出発国で同時に到着国の入国審査を行う場合もあり、アメリカ発着の国際線航路では、カナダ、アイルランド(シャノン空港、ダブリン空港)、アラブ首長国連邦(アブダビ国際空港)の空港においてアメリカの入国審査が行われたり(アメリカ到着時には、国際線でなく、国内線ターミナルに到着する)、ユーロスターでは、パリ北駅においてイギリスの入国審査が、マレー鉄道では、ウッドランズ・トレイン・チェックポイントにおいてマレーシアの入国審査が行われている。
アメリカ同時多発テロ事件以後、現在に至るまで世界各国の入国審査が厳しくなる傾向が続いている。2019年現在においては、アメリカや日本国、韓国、台湾、マレーシア、中国等で、入国審査時に生体情報の取得(顔写真撮影や指紋採取とデータベースへの登録)が行われるようになっている。これら顔写真や指紋などの生体情報を入国審査時に取得する国家では、過去の犯罪歴や要注意人物の生体情報データベースと照合を行った上で、厳格な審査によって入国許可の可否が決定されている。
旅券(パスポート)は、旅行者の国籍のある国家の政府が発行する、出入国管理の際に提示を要求される国籍・身分証明書であり、出入国管理記録帳としての性格も持つ。全ての国家において、旅券の所持・携帯は出入国の際に必須である。
日本においては、旅券は各都道府県の旅券窓口又は在外公館で申請して取得する(2006年以降は都道府県の旅券窓口ではなく市役所・町村役場等が窓口になっている地域もある)。
なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって、すべての国家で適用されるとはいえないものの、国際慣例として、おおむね国家元首(原則各国1人)は、出入国審査の対象外(国王は元々旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない)とされている。しかし、王族や閣僚(首相も含む。)の場合は、元首でないため、公用渡航であっても、旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる(本人はいわゆるVIPルート、つまり空港ターミナルビルに入らずに済む道を通る。また、日本の内閣総理大臣における公用渡航の場合は、通常、羽田空港から政府専用機が使われ、同行の官吏が事後に代理申請する)。日本においても、天皇以外の皇后を含む皇族は、外国では一般人になるので旅券の発給を得て渡航している。
永住 - 国籍は異動しないが、渡航先の国に永久的に居住することが認められた場合に与えられる滞在許可。長期間の婚姻・就労など、渡航先の国で安定した生活基盤を持っていて、一定以上の犯罪歴がないなどの条件が必要になる。滞在許可の期限を過ぎてなおその国に滞在しようとする場合は、滞在許可を更新しなければならない。滞在中の実績によっては、滞在許可の更新が拒否されることがあり、この場合はその国から出国しなければならない。 日本国民が外国に住所を定めて90日以上滞在する場合は、日本国在外公館(大使館、総領事館など)に在留届を提出しなければならない。また、滞在国によってはその国において外国人登録などが義務付けられる。 日本に中長期間在留する外国人で、日本国内に90日を超えて「短期滞在」「公用」「外交」またはそれに準ずる資格以外の在留資格をもって滞在する場合は、特別永住者を除き、市区町村へ居住地の届出を行わなければならない。