陸軍航空本部
第一次世界大戦以来、欧米列強は航空兵力の独立性を高めていた。英国では1918年4月、世界に先駆け空軍を設立し、同年アメリカ合衆国では陸軍の航空部門(Army Air Service。「陸軍航空部」と訳される場合がある)を独立させている。日本陸軍では1920年(大正9年)10月、陸軍航空制度研究委員が組織された。航空部本部長、井上幾太郎中将(同年8月進級)は前述委員の長として従来制度の改善を考察する責務が陸軍大臣より与えられた。また、同年12月から翌年にかけて海軍との共同研究も行われた。井上は陸海軍の航空を統一した空軍建設論を展開したが、海軍の反対だけでなく陸軍内部でも時期尚早論が大勢を占め空軍計画は頓挫した。次善策として航空制度研究委員は航空兵科の独立案、そのほか陸軍航空部を拡充し航空本部とすることなどを研究し、1922年(大正11年)11月に解散した。1923年(大正12年)3月、井上は第3師団長に転出し、白川義則陸軍次官が航空部本部長を兼務した。
航空兵科の独立に障壁となるのは将校の人事であった。