グリーン・ニューディール
1990年代に台頭した「反生産力主義」的なエコロジズム(環境主義)や「脱労働組合依存」という左翼運動のその先の思想として労働者意識も多様性も保持しつつ両者を統合したマルクス主義思想の具体的政策の一つとして現れたのがグリーンニューディールであり、欧米の「レフト3・0」の共通した政策であるという(松尾匡「左翼の逆襲」講談社現代新書 2020‐11‐18)。
米国はオバマ大統領が再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資や公共施設の省エネ化による数百万人規模の雇用の創出を表明(関連書籍には、『気候危機とグローバル・グリーンニューディール』ロバート・ポーリン 共著、クロニス・J・ポリクロニュー 聞き手、早川健治 訳、Fridays For Future Japan まえがき、那須里山舎、2021年12月18日。ISBN 978-4-909515-06-3。原タイトル:Climate Crisis and the Global Green New Deal、がある。。
中国は2年間で約6000億ドルの環境・エネルギー分野に投入することを表明。
ドイツは再生可能エネルギー産業で既に2400億ドル規模の経済効果と25万人の雇用を創出。
日本でも2008年後半からグリーン・ニューディール政策が議論されるようになり、2009年1月には環境省が数十兆円の経済効果創出の方針を打ち出し意見募集を開始。
このほかフランス・イギリス・韓国など多くの国々で同様の動きがみられる。
報告書のタイトルは、フランクリン・ルーズベルト米大統領がウォール街大暴落とその後の世界恐慌を克服するため行った社会・経済政策であるニューディールに由来している。だが「グリーン・ニューディール」というフレーズは、グリーン・ニューディール・グループが造り出したものではない。この用語をより早く使ったのはトーマス・フリードマンとエルザ・ヴェンツェルである。
『グリーン・ニューディール』の発行以来、そのフレーズは幅広く使われるようになった。ヴァン・ジョーンズは、彼の著書『グリーンカラー経済』(The Green Collar Economy)の中でこのフレーズをしばしば使っている。