予備審問
日本の予審制度は、1880年(明治13年)に制定された治罪法に始まる(治罪法はフランスのギュスターヴ・エミール・ボアソナードによって起草され、フランス法の影響を受けた)。その後、1890年(明治23年)に制定された刑事訴訟法(旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号)に受け継がれた。
予備審問を採用している国々とは異なり、予審制度のもとでは強制処分はもっぱら予審判事の権能とされた。このため、治罪法や1890年(明治33年)に制定された刑訴法(明治刑訴法)では、司法警察官吏や検事(検察官)には現行犯の逮捕権のみが与えられていた。しかし、1922年(大正11年)にドイツ刑訴法の影響を受けて全面改正された刑事訴訟法(大正刑事訴訟法)では、「急速を要する」場合に検事に勾引状・勾留状の発付を認め(123条・129条)、また例外的に検事や司法警察官吏による逮捕を認め(124条)、「強制処分は司法権のみが行使できる」という原則は後退した。
日本の予審制度の下においては、予審調書が公判における証拠として認められており、証拠価値は高いものとされていた。他方、公判審理が予審調書中心になってしまい、公判審理が形骸化した問題もあった。
1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律によって予審の廃止が規定され、1949年(昭和24年)の刑事訴訟法改正(新刑事訴訟法)によって予審制度が法構造から廃止となった。