ネパール制憲議会
2012年11月19日に新たな制憲議会の議員を選ぶための選挙が行われることとなった。しかし選挙は延期され、2013年2月18日、最高裁判所長官キル・ラージ・レグミを長とする暫定内閣の下で6月14日までに改めて制憲議会選挙を実施することで、主要政党はいったん合意したとされる。ところが3月13日における主要政党の新たな合意によれば、制憲議会選挙は6月までに実施することとし、もし6月までに実施できない場合には12月15日までに選挙実施日を決めるという内容になった。結局、2013年11月19日に選挙が行われた。日本などからも選挙監視団が派遣され、おおむね平和裏に実施されたと評価されている。
選挙ではネパール会議派が第1党となり、2014年2月11日、総裁のスシル・コイララが新首相に選出された。憲法制定作業のさなか、2015年4月25日にMw7.8のネパール地震が発生し、新憲法を早期に成立させ震災復興に注力すべきであるとの国民の世論が高まった。対立が続く州の区割りについては新憲法制定後に設定する委員会に決定を先送りすることとし、9月16日、制憲議会は新憲法案を了承。9月20日に公布された。憲法制定を受けて10月10日にコイララ首相は退任した。議会任期は2017年10月14日をもって終了し、同年11月26日に新憲法下で初の連邦議会下院総選挙が行われた。