コンビニエンスストア
アメリカ合衆国では、ガスステーションに併設されている形態の店舗が多い。また、日本のコンビニでは販売の無い、エンジンオイルや洗車用品などのカー用品も販売される。さらには自動車整備に携えるスタッフとピットを擁して、エンジンオイルの交換のほか、パンク修理など自動車の簡単な修繕すら行う店舗もある。これは、広大な国土ゆえ、長距離を移動する車が人家のない地域で立ち往生することは、場合によっては生死に直接関わるためである。最低限の生活必需品や少々の休息がとれる軽食・ドリンク類などの多種多様な商品が用意されている。am/pmやmini-martなどがある。
このため、コンビニエンスストアの経営母体が石油関連会社というケースもある。全米第3位のシェアを有する「スピードウェイ」の親会社は、石油精製会社のマラソン・ペトロリアムである。2020年、日本のセブン&アイ・ホールディングスがアメリカ国内のシェア拡大のためにスピードウェイの買収を試みたことがあるが、2兆円を超える高額なビジネスとなり破談している。
電気自動車が充電できる駐車場も存在する。
自動車用駐車設備についてはこのように充実が図られている一方で、自転車・オートバイ向けの駐輪スペースは、土地に余裕のある郊外部でも重視されていない。そのため、駐車場の片隅や店舗建物前面の間のスペースを利用して駐輪する。中型や大型のオートバイについては、乗用車用の駐車スペースを利用することを前提としていることも多い。
駐車場を持つ店舗では、夜間の敷地内での事故防止や車両へのいたずら・車上狙い・不法投棄などの犯罪を防止する観点から、駐車場全体を照らせる最低限の夜間照明設備が設けられている。また、駐車場内の片隅や店舗建物脇に郵便ポストを設置している店舗も多く見られる。また、道路に面した位置にコンビニチェーンのロゴマークと酒・たばこなどの取扱やATMの設置を示す合成樹脂製の自立型の電照式看板が設置されている。
郊外部では、来客用の駐車場とは別に数台分の従業員用駐車場を用意している店舗もある。自動車通勤を全面的に許可することで、従業員を確保する狙いがある。また、そのような店舗では、深夜・早朝シフトの勤務にあたり、自動車で通勤できること(公共交通機関の終電後・始発前であるため)を採用条件(運転免許証の所持者)とすることもある。他方、大都市圏の市街地や繁華街のほか、郊外部の都市でも駅前広場などでは店舗用地の広さ・区画・地価・立地条件などの問題から駐車場の用地確保が困難であることが多く、そのような店舗では、郊外部・農村部とは逆に「駐車場がない」という理由で全時間帯にわたりアルバイト・パートの自動車通勤は不許可というところも多い。
IGDリサーチによれば、アジアの小売市場は2021年まで年平均で+6.3%成長し、その市場規模は、ヨーロッパと北アメリカ各国を合体した規模に相当する4兆8,000億USD(約527兆円)に達し、その中でもコンビニは2017年から4年間の年平均成長率でもっとも高いのはベトナムの+37.4%で、フィリピンの+24.2%、インドネシアの+15.8%が続くと予想している。これら3か国は国内総生産(GDP)の急速な伸びに加え、外国投資を奨励する方向に法規を改正、国民の消費習慣にも変化をきたし、都市化の急速な進行、若年人口の増加、可処分所得の増加などの要因でコンビニ市場が伸びているとIGDアジア太平洋地域の責任者ニック・マイルズは分析している。
医薬品(一部の薬は薬剤師・登録販売者を設置する店舗限定) スタミナドリンク 風邪の初期症状緩和薬、胃腸薬、便秘薬、ビタミン剤 コンタクトレンズケア商品 宅配便・荷物(日本郵便)取次 ヤマト運輸・宅急便、クロネコメール便(セブン-イレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、サークルK、サンクス、スリーエフ、ポプラなど) はこBOON・配達網はヤマト運輸(宅急便)を使用する(ファミリーマート) 日本郵便 ゆうパック(ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど) レターパック イベントチケット・交通機関乗車券類の予約・発券(一部) 路線バスの回数券・バスカード マルチメディアステーションによって提供されるサービス コンサート、演劇、映画、遊園地(テーマパーク)などのチケット予約・発券(いわゆるプレイガイド機能。多くは大手プレイガイド との業務提携を結んでいる) 一部の高速バス、航空券などの交通機関チケット予約・発券 - インターネットの予約ウェブサイト、あるいは店内のマルチメディアステーション(多機能端末機)で予約後、予約データを呼出して出力し、レジ店員に渡して運賃を支払って券を受け取る。セブン-イレブンではレジの収納代行サービスを利用して運賃を支払い、レシートをチケットの代替とする。
「新商品いかがですか」など、おすすめ商品の声かけができている。
身だしなみのチェックポイントは、いつも達成している。
お客様入店時には、いつもはっきり聞こえる声で、笑顔で明るく挨拶している。
通路でお客様とすれ違うときはいつも会釈をし、はっきり聞こえる声で、笑顔で明るく挨拶している。
レジ接客時には、いつもはっきり聞こえる声で、笑顔で明るく挨拶している。
レジ接客時には、いつもアイコンタクトができている。
会計の最初と最後の挨拶時には、30度以上のお辞儀をいつもしている(ファミリーマート)。
会計終了後(退店時)に、いつもはっきり聞こえる声で、笑顔で明るく挨拶している。
商品のレジ登録前に「ポイントカードはお持ちですか」と声かけしている。
ポイントを保有しているお客様に「ポイントはご利用になりますか」と声かけしている。
ポイントカードは、スリット後すぐにお返ししている。
温かいものと冷たいもの、濡れると困るもの、食品と日用品は分けて袋詰めしている。
お釣りを、両手で丁寧に渡している。
レシートは、すべてのお客様に渡している。
年中夢中コンビニ宴ス(2000年 - 2001年)
おにぎりあたためますか(2003年 - )
これには、銀行などの金融機関の窓口と異なり、24時間365日(366日)いつでも支払いができる利便性に加え、amazonなどの通信販売の増加が指摘されている。また、通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受取ができるサービスを行っている販売業者もある。
これらさまざまな防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に決して小さからぬ影を落とす要素となっている。そのため、現在では店舗単位の対策だけではなく、業界各社のチェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出し、いわゆる「リスク管理」「コンプライアンス担当」などの部署に防犯指導や反社会的勢力対応の専門の要員を配置するほか、警察との連携を図ったり、警備会社に依頼して私服警備員にフランチャイズ店舗を巡回させるなどしている状況も、一部では見られるようになっている。
ただし、ATMに限って言えば、24時間営業で防犯設備も充実し、そして常時有人であるコンビニ店舗は、設置する環境としての利便性や安全面、顧客の犯罪被害からの保護などさまざまなメリットが働く。設置店では、売上金の送金用途などにコンビニATMを活用しており、そのため、現在では商店などの売上金の保管のための夜間金庫の役割を、コンビニATMが代替する状況も見られている。実際にセブン銀行では、設置コンビニそのものだけではなく、コンビニ店舗近隣に店を構える企業をターゲットとして、夜間金庫の機能をセブン銀行ATMで利用できるサービスを始めている。これとは別に、みずほ銀行 や三菱UFJ銀行、三井住友銀行 でも、売上入金専用のカードを自行ATMだけでなく3大コンビニATMでも使えるサービスを展開している。
およびサテライト店舗相当のキヨスク、旧デイリーイン含む)についても、2014年にセブン-イレブン・ジャパンとの業務提携(事実上JR西日本デイリーサービスネットが、セブン-イレブンのチェーン店フランチャイズ化)をしたことにより、これらの店舗に「セブン-イレブン」の冠を付けて営業している。さらに近畿日本鉄道がファミリーマートと、大阪市営地下鉄(現・大阪市高速電気軌道)はローソン とフランチャイジーを結び、駅構内売店でこれらのコンビニを展開している。また阪急電鉄および阪神電気鉄道はローソンと南海電気鉄道はセブン-イレブンとフランチャイズ契約している。
九州では、1999年に九州旅客鉄道の関連企業であるJR九州リテールが展開していた「生活列車」がam/pmのエリアフランチャイズとなってから、駅構内の店舗がすべて「am/pm」店舗となった。2011年のファミリーマートへの吸収・合併に伴い、以後は全店舗ファミリーマートに転換している。2000年代以降、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの出店が活発化している(首都高速6号三郷線の八潮パーキングエリアなど)。
東日本旅客鉄道のNewDaysなどのように鉄道事業者の関連企業が直営で展開しているところもあるが、最近では大手コンビニのフランチャイズに入るところが多い。
なお建築基準法により、第一種低層住居専用地域や工業専用地域には建設できなかったが、2016年(平成28年)に福利厚生や買い物弱者の支援などの面から一部緩和された。
以前からセイコーマートなどでは値引きを行っていたが、コンビニ業界全体では例外的な存在であった。しかし2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15%の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大小売グループの共同仕入れによる大量購入を背景とした価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに要求した。同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15%の対抗値下げを実施した。
さらにセブン-イレブンは、2006年には調味料30品目を値下げ、2009年4月14日には洗剤や歯磨き粉などの日用品31品目を平均15%値下げした。
これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化、消費者の低価格・節約・もったいないを重んずる志向、スーパーマーケットやドラッグストアなどとの価格差縮小による需要拡大の狙い、が挙げられている。
イギリスでは「コーナーショップ」(corner shop) と呼ばれる。伝統的に道の角に店があるのがその名の由来である。
新聞、書籍(雑誌含む)は定価による販売である。手数料は約2割。これらは指定再販商品であり値引き販売をすることはできない。また売れ残った場合は返品できるため売れ残りによる店舗側のリスクはないが、返品期限 を過ぎた場合は継続して販売するか廃棄するかの選択になり、廃棄する場合は店のリスクとなる。新聞については新聞特殊指定も参照のこと。