公判前整理手続
公判前整理手続(こうはんぜんせいりてつづき)とは、刑事裁判で公判前に争点を絞り込む手続。刑事訴訟法316条の2以下に定めがある。なお、マスメディアによっては「こうはんまえせいりてつづき」と読まれることもある。
類似する手続に、公判と公判との間で行われる期日間整理手続(きじつかんせいりてつづき)がある。
さらに、弁護人請求証拠については、検察官に開示しなければならず(刑訴法316条の18)、検察官は意見を明らかにしなければならない(刑訴法316条の19)。
被告人または弁護人は、検察官に対し弁護人の主張に関連する証拠で、検察官請求証拠及び類型開示証拠に該当するもの以外について証拠開示請求できる(争点関連証拠開示、刑訴法316条の20)。
当事者が主張する事実を追加・変更する際は同様の手続を経る。
当事者間の争点の明示及び証拠の開示手続きを経て、裁判所は当事者の意見を聞き、釈明を求めるなどして、争点を明確にし、証拠を整理し、公判予定を定める。公判前整理手続終了時には、当事者との間で事件の争点及び整理の結果を明らかにしなければならない(刑訴法316条の24)。
公判においては、原則として通常の手続きにより開かれるが、検察官の冒頭陳述のみならず、弁護人も主張があるときは弁護人は冒頭陳述をしなければならない(刑訴法316条の30)。その後、裁判所は、公判前整理手続の結果を顕出し、争点を明確にする(刑訴法316条の31)。なお、公判前整理手続を経た事件は、やむを得ない事由により公判前整理手続で証拠請求できなかった証拠を除いては証拠調請求できないが、裁判所が職権で証拠調べをすることを妨げるものではない(刑訴法316条の32)。
刑事訴訟法の証拠開示制度は、検察官手持ち証拠の全ての開示を求めるものでなく、その一覧表の提示も義務付けていない。検察官が被告人に有利な証拠を隠し続けることが可能。