国際スピード郵便
システムとして速達扱い・書留・配達記録・保険がセットになっているが、一方で国際書留郵便・国際保険付郵便など、国際書留郵便ラベルを使用する郵便物とは異なり、通貨(日本円及び外国通貨の硬貨、紙幣)や持参人払有価証券(小切手等)、貴金属や宝石等を送ることはできない(国際郵便約款第102条の保険付郵便物にEMSは含まれていない。)。
2010年2月4日開催された日・EU規制改革対話ハイレベル協議において、欧州連合は日本国政府に対し、日本郵政の国際スピード郵便(EMS)は、交通規則や危険物や違法性物質が入っていないことを求める保安規則の適用が除外されているが、民間国際エクスプレス事業者も、郵便事業株式会社(当時)と同じ規制上の取り扱いを受けるべきであるとの提案を行っている。