松下和夫
「気候変動に関するパリ協定は人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標であり、脱化石燃料文明への経済・社会の抜本的転換が必要となる。」(松下和夫他編「東アジア連携の道をひらく:脱炭素・エネルギー・食料」、花伝社(2017年9月)、91頁)
「持続可能な発展目標(SDGs)とパリ協定が示す新たなビジョンは、基本的人権に基づく社会的基盤の向上と地球システムの境界の中で、貧困に終止符を打ち、自然資源の利用を持続可能な範囲に留め、環境的に安全で、かつ基本的人権という視点から社会的に公正な空間領域で、地球上のすべての人々が例外なくその幸福(well being)の持続可能な向上が図られる社会と定義できる。」(同上、94頁)
「今日私たちは、地球社会と環境の持続可能性という制約の中で、人々の厚生の持続可能な維持と発展を図るという「持続可能な発展」の本来の趣旨を改めてかみしめ、持続可能な社会への移行への現実的な政策設計とその実行が求められている。もちろん現在の社会経済体制には強固な慣性があり、変革を阻む既得権益の壁は強固である。しかし気候変動がもたらす悪影響や生物多様性の喪失の回復には何世紀もかかり、多くの場合二度と元に戻すことができないことを考えると、今本格的に持続可能な未来に向けて活動を開始しなければならない。」(ロバート・ワトソン編集代表、松下和夫監訳、『環境と開発への提言』、東京大学出版会、(2015年2月)、289頁)