東京維新の会
参院選後の9月14日、同会は日本維新の会東京支部としての総会を開催し、役員人事や規約の承認を行って、東京維新の会としての独自性は失われた。その後、同年12月2日に東京都選挙管理委員会へ解散届を提出し、1年3ヶ月間の活動に幕を引いた。なお、東京都の公報では翌2014年(平成26年)の3月17日に団体の解散が公示された。
東京維新の会の解散後、2名の所属都議はそのまま日本維新の会東京都議団に所属し、2014年2月13日にはみんなの党を継ぐ結いの党と都議会院内会派「結いと維新」を結成したが、結いの党との正式合併に反発した元代表の山田は「日本維新の会」総支部メンバーの石原や今村と共に同年8月の次世代の党結党に参加し、幹事長となった。同年12月の第47回総選挙で山田・石原・今村はいずれも落選したが、山田は2016年(平成28年)7月の第24回参院選で自民党から当選し、国政と自民党への復帰を果たした。一方、都議の2人は維新の党所属となったが、同党による民主党との合同路線に柳ヶ瀬は同意せず、2015年(平成27年)11月20日付で都議会維新の党を離脱して一人会派「東京維新の会」を結成し、同年に結成していたおおさか維新の会、続いてこれを2016年に改組した日本維新の会(第二期)に参加し、日本維新の会の支部として改めて「東京維新の会」が結成された。
ところが日本維新の会の内部から批判が噴出したこともあり翌10日には一転、「上記請願への賛成は維新八策に反する。完全に政策で一致しないと連携はありえない」として両党の連携を保留するとの通知がなされ、橋下代表も、「大日本帝国憲法復活なんてマニアの中だけの話だ。謝罪文を提出するくらいならパフォーマンスめいたものはやめてほしい」と東京維新の会への不快感を示すようになった。
この事態を受けて野田代表は、「憲法無効論は石原都知事も支持しており東京では受け入れられている」と反論しつつも、「憲法無効論者である都知事との関係に配慮して賛成したが、軽率だった。引き続き日本維新の傘下に入ることを目指し、今後はすべての指示に従う」として、日本維新の会に謝罪文を提出し、代表を辞任する意向を示した。日本維新の会は執行役員会を開いて今後の連携や野田代表らの入党の是非を検討するとした。
11月になって野田代表は正式に辞任し、後任に党相談役で日本維新の会の次期総選挙公認候補に内定していた山田宏元杉並区長が就任した。山田新代表は憲法無効論を採らず改憲を目指すと表明したこともあり、同月14日付の協定で正式に日本維新の会の地方支部として認められる運びとなった。
さらにはこの橋下発言に反発したみんなの党から告示前に相互推薦の選挙協力を解消され、日本維新の会は更なる苦境に追い込まれた。
6月23日に行なわれた都議選の開票の結果、日本維新の会の公認34候補者は柳ヶ瀬裕文と石川良一の現職2人のみの当選に留まり、公示前議席を下回る惨敗を喫した。野田前代表や栗下善行ら東京維新の会の結成メンバーも落選している。なお当選した2議員は会派名を「日本維新の会東京都議団」としたため、「東京維新の会」の名前は姿を消すことになった。
直後の参院選でも低迷傾向には歯止めがかからず、東京都選挙区(改選定数5)ではアナウンサーの小倉淳を公認候補として擁立したものの、413,637票で7位(惜敗率67.5%)と当選には及ばなかった。