2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
トッテナム・ホットスパーFCに所属するサッカー選手、デレ・アリが、スナップチャットにフェイスマスクをしているアジア人男性をコロナウイルスと結びつけて揶揄する投稿をした。
2019新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧州では握手などの直接接触を避ける動きが広まっている。イギリスとEUによる通商交渉が続くブリュッセルでも、AFP通信によると双方は「感染を防ぐため、手は握らないことで合意した」という。チャールズ3世(当時皇太子)も、習慣で対面する人と握手をしそうになり手を引っ込めて詫びる姿が2020年3月11日の映像公開された。
国内人口の85%を占めるイングランド地方で2020年7月24日、公共交通機関に加えて小売店でもマスク着用が義務化された。
新型コロナウイルスの影響で休館していた大英博物館が2020年8月27日午前10時、約5カ月半ぶりに開館した。英紙『タイムズ』によると、この時期例年1日あたり18,000人超が来館するが2,000人以下に制限し、館内の移動経路も一方通行とし、鑑賞可能な展示室も1階部分に限られ、入館には事前予約やマスク着用が必要。9月以降鑑賞可能な展示室を順次増やす方針。
2020年1月29日、中国本土とイギリスを結ぶ全ての直行便についてブリティッシュ・エアウェイズがイギリス外務省の勧告によって1月31日まで運休することを公表した。各国の航空会社でも感染抑止の減便や運航停止が検討され、ドイツのルフトハンザ航空が中国本土へ一定期間運休、アメリカのユナイテッド航空と香港のキャセイパシフィック航空などが中国本土への減便を決定した。また、エア・カナダ、デルタ航空、エールフランス、IndiGo、フィンランド航空、アシアナ航空、ライオン・エア、ジェットスター・アジア航空、マカオ航空などが同様の措置を公表している。
3月5日、欧州でのコロナウイルス感染拡大により、兼ねてから経営が悪化していた格安航空会社のFlybeが破産を申請。
3月23日、政府は各列車運行会社と結んでいるフランチャイズ契約を6か月間停止することを発表した。3月時点で乗客数は通常の3割にまで落ち込んでおり、収入が大幅に減少した列車運行会社は列車の運休などの対応をとっていた。緊急措置の下、運賃収入は全て列車運行会社ではなく国に納められ、国は列車運行会社に対して運行費用の全てを補填するとともに、最大で平常時の運行費用の2%にあたる運行手数料を支払うことになった。また、契約の更新時期にあった2つのフランチャイズについてはそれぞれ2年間と3年間の延長が行われた。
2020年1月23日、中国鉄路および武漢地下鉄は午前10時より武漢市内の列車の運行が停止し、鉄道駅も閉鎖された。同日、近郊の鄂州市は午前11時20分より、黄岡市は午後12時より、それぞれ市内の列車を運休し、鉄道駅を閉鎖すると発表した。
1月24日、中国高速鉄道の天津車両基地で所属する乗務員数人が新型肺炎に感染したことが確認されたため基地が閉鎖された。
1月28日、鄭州地下鉄で新型コロナウイルスによる肺炎による乗客数の減少により、14号線の運行が停止。フフホト地下鉄でも、同日正午より1号線の運行が停止。
1月30日、昆明地下鉄3号線・6号線の運行が停止。温州軌道交通でも正午よりS1号線の運行が停止。
2月1日、徐州地下鉄で1号線の運行が停止。
2月2日、長春軌道交通で8号線の運行が停止。
2月4日、合肥軌道交通の一部の駅が閉鎖。
2月6日、長春軌道交通は同日0時より1号線・2号線でも運行を停止、3号線・4号線の一部の駅も閉鎖。寧波軌道交通でも全線の運行が停止。
2020年4月21日、大統領が3月末からスーパーでの買い物を除き外出禁止していたが、経済活動の制限を段階的に解除すると表明。