SACO最終報告
9月16日:鳩山由紀夫内閣発足。その後、辺野古への移設は事実上白紙となり、嘉手納基地や鹿児島県・徳之島などへの移設が模索されるも、米国や地元の理解が得られず混迷。
2010年 5月4日:沖縄を訪問した鳩山首相が、FRFの県内回帰を表明。 5月28日:同日の日米共同声明を確認し、普天間飛行場移設先を名護市辺野古周辺にするとした政府方針を閣議決定。閣議決定への署名を拒んだ福島瑞穂社会民主党党首が消費者担当相を罷免される。
2017年7月31日:東側沿いの土地約4ヘクタールが返還。
2019年2月24日:辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票実施。反対多数。
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2. 北部訓練場
対象区域
沖縄県最大の米軍区域・施設である、北部訓練場の過半 (約3,987ヘクタール)を返還。
特定の貯水池(約159ヘクタール)についての共同使用を解除。
条件
北部訓練場から海への出入のための土地(約38ヘクタール)及び水域(約121ヘクタール)を新たに米軍へ提供(1997年度末までを目処)。
ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設。
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、共同使用解除の目処が2002年度末までとされる。
1998年12月17日:返還の条件とされていた、宇嘉川河口の土地(381,845m)と水域(約121ヘクタール)を追加提供。
2002年6月:日本国政府が環境影響評価条例に準拠した環境影響評価の手続きを開始。
2007年10月31日:道路用地として、約9ヘクタールが返還。
2016年12月22日:SACO最終報告の対象区域が返還される。
対象区域
那覇港湾施設(那覇軍港)全域(57ヘクタール)が返還
条件
浦添埠頭地区(約35ヘクタール)への移設と関連して実施
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告に「返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する」ことが記載されるものの、返還目処は明記されず。
2001年 11月12日:儀間光男浦添市長が移設受け入れを表明。 11月16日:「那覇港湾施設移設に関する協議会」「那覇港湾施設移設受入に関する協議会」「県都那覇市の振興に関する協議会」が設置。
2003年1月23日:「那覇港湾施設移設に関する協議会」において、防衛施設庁が提示した那覇軍港の代替施設の位置及び形状案について県・那覇市・浦添市が了承。
2006年5月1日:SCCで承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、那覇軍港代替施設に新たに集積場(約14ヘクタール)が追加される。
2006年5月1日:「那覇港湾施設移設に関する協議会」において、防衛施設庁から提示された代替施設(集積場を含む約49ヘクタール)の位置・形状が、県・那覇市・浦添市に了承される。
2013年2月10日:受け入れ先となる浦添市おいて、移設反対を公約に掲げる地元出身者の松本哲治が市長選挙に当選。
2015年4月20日:松本浦添市長が「市益の最大化を図ることを考え、受忍すべきだと決断した」として公約を転換し、移設容認を発表。
2020年8月4日:松本浦添市長が主張していた沿岸部南側への移設案(「南側案」)に対し、防衛省・国土交通省・米軍との協議により、南側案は技術的に選択することはない旨が沖縄防衛局から伝えられる
2020年8月18日:松本浦添市長が玉城デニー知事・城間幹子那覇市長と会談し、県と那覇市が推す「北側案」に同意する考えを提示。