特殊会社
1958年(昭和33年)に理化学研究所法が制定され、根拠法廃止とともに特殊法人(現・独立行政法人)理化学研究所に業務を承継し解散。
日本合成ゴム(合成ゴム製造事業特別措置法→日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律・昭和32年法律第150号) 1957年(昭和32年)民間と日本開発銀行の出資により設立。1958年(昭和33年)根拠法改正により日本開発銀行の出資を政府に譲渡。1967年(昭和42年)から1968年(昭和43年)にかけ政府保有株式を三菱化成工業(現・三菱化学)等に売却、1969年(昭和44年)根拠法廃止。株式額面変更のための合併を経て現在のJSR株式会社となる。ブリヂストンが筆頭株主。
電力用炭代金精算→電力用炭販売(電力用炭代金精算株式会社法→電力用炭販売株式会社法・昭和38年法律第144号) 1963年(昭和38年)設立。1965年(昭和40年)根拠法の改正により電力用炭販売と改称。1977年(昭和52年)石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律により根拠法廃止、石炭鉱業合理化事業団に営業の全部を出資し解散。
日本自動車ターミナル(日本自動車ターミナル株式会社法・昭和40年法律第75号) 1965年(昭和40年)設立。1985年(昭和60年)根拠法廃止、政府出資を会社が買い取り消却。その後、取引先等に出資を仰ぎ、現在に至る。