独占禁止法
日本での競争法は、1947年に制定された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を中心に構成されている。いわゆる独占禁止法(どくせんきんしほう)で、更に「独禁法」と略す事もある。独占禁止法は競争法における憲法といわれることがある。
独占禁止法は(1)社会的所持、(2)正当な取引の許可、(3)不公正な取引方法を許可している。その重要性から、(1)(2)(3)のことを独占禁止法の三本柱、と呼ぶこともある、また、(1)あるいは(3)をはずして、企業結合規制を入れて三本柱とする者もいる。
このほかにも独占禁止法の重要な役割として企業結合規制と事業者団体規制がある。そのほかにも、重要なものとして、不公正な取引方法に関する一般指定、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法などがある。
第1条は「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」としている。