白地手形
商慣習法上、有効に流通しうるとしても、未完成手形であるからそのままでは手形金を請求することはできない。白地部分のあるまま請求をしても、手形要件を欠くものとして手形抗弁を主張され、支払を拒まれてしまう。補充権を行使して、手形要件の白地部分を補充することで初めて手形金を請求できる。ただし、判例は白地手形のままで請求しても時効中断効は認めている。
手形法1条(為替手形の場合)・75条(約束手形の場合)は、手形の絶対的記載事項として手形要件を定め、この記載を欠く手形は無効で手形上の権利は発生しないとされている(手形法2条・76条)。しかし、原因関係となる取引において支払を必要とする額や時期などが後日確定する場合があり、そのような場合にも手形を振り出す実際上の必要性から商慣習法上白地手形が認められている(大正15年10月18日大審院判決)。後述する手形法10条の存在も、白地手形の存在を予定していることから、白地手形を有効と解しても手形法に反するものではないと解するのが一般的である。
未完成手形であって本来の手形ではないことから、手形法は当然には適用されるわけではない。しかし、商慣習法上、完成手形と同様の保護を受けると解されている。