女子柔道強化選手への暴力問題
オブザーバーとして理事の谷亮子も加わることになった。委員会では女子選手の役割拡大、引退後の生活設計、社会貢献などの話し合いがもたれることになるという。このメンバーでの任期は来年6月までを予定しており、その後はアスリート委員会内の選考委員会によって選出されたメンバーが2年間の任期を務めることになる。
またこの日に全柔連強化委員長である斉藤は、来年度から適用される日本代表選手選考基準の詳細について発表した。それによれば、オリンピックや世界選手権などの主要国際大会や、講道館杯、選抜体重別、全日本選手権など主要国内大会を対象にポイントシステムを導入する。大会レベルに応じて選手に付与されるポイントは2年間有効となり、直近1年より以前のポイントは半減される。また、対戦相手や組み合わせなどの傾斜配点も加味することになった。強化委員会ではこのポイントシステムのみならず、代表候補選手の将来性なども参考に審議した上で、出席した強化委員の過半数の支持を得た選手を代表に選出することに決めた。斉藤によれば、ポイントシステムのみで代表を選出しないのは「(柔道は)陸上競技や競泳と異なり、数値のみで選ぶのは難しい」からだと説明した。また、代表選考に不服を抱いた選手は、強化委員会側に選考結果の説明を求める権利や、日本スポーツ仲裁機構に異議申し立てを行う権利を有している点も明文化されることになった。
さらに、全柔連会長辞任を表明した上村は8月下旬の世界選手権前にリオデジャネイロで開かれるIJF総会には出席しないことになった。IJF指名理事ではあるものの、新会長への引継ぎをする必要性などもあり、総会に行けるような状況ではないと理由を語った。
国民、真の柔道家は決して同調することはありません。」「全柔連の理事会はイエスマンばかりで、機能停止、思考停止に陥っている。一日も早く解散させる必要がある。」と非難して、25日の評議員会で執行部の解任を要求する考えがあることを明らかにした。関東地区7県の柔道連盟会長も同様の意見を有しているという。さらに文部科学省にも執行部一新を働きかけていく意向を示した。
6月20日には衆議院の青少年問題特別委員会に部会長の山口香とバルセロナオリンピック52 kg級銀メダリストである静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子が出席して、一連の騒動について説明を行った。その後山口は、25日に開かれる全柔連評議員会で理事解任の声が一人でも多く上がることに期待感を寄せるコメントを残した。
6月21日には全柔連が開いた暴力根絶セミナーにおいて、山口は「暴力根絶は重要課題ですが、その前にやるべきことがあります。現在の問題に連盟としてどう向き合うのか。」と講師を務めた山下に問い質すとともに、「指導者がちょっと暴力を振るえば処分されることになる一方で、理事の責任は問われない」と疑問を投げかけた。
6月22日には日本武道館で開催された全日本学生優勝大会において、全柔連副会長であり全日本学生柔道連盟会長でもある佐藤宣践が「執行部の1人として、多くの方々にご迷惑をおかけしていることを心からお詫びします」と謝罪の意を示した。
8月21日には臨時理事会が開催されて、全柔連会長の上村春樹ら執行部を含めた理事23名と監事3名の計26名が総辞職した。また、理事会では新日鉄住金会長兼最高経営責任者の宗岡正二やトヨタ自動車顧問の近石康宏ら21名が新理事候補として推薦された。続く臨時評議員会で宗岡ら21名が新理事として承認された。他に定款の見直しも行われて、評議員定数を現行の「50人以上70人以内」から「30人以上60人以内」に改めることも決めた。さらに評議員の了徳寺健二は、評議員もまた内閣府からの指摘にもあったように、一連の問題に関して責任を有しているとして全員の辞職を求めたものの、その点については結論に至らなかった。今月中に求められている内閣府からの勧告に対する組織改革の報告案もまとめられた。
その後、新たに開かれた理事会において、理事の互選により正式に宗岡が全柔連の新会長に就任することになった。外部から招聘された初めての会長となった宗岡は非常勤で職務に就くことになり、任期は来年の6月までとなる。他に執行部として、専務理事には同じく外部から招聘された近石、副会長には理事再任となる山下泰裕、事務局長には同じく理事再任となる宇野博昌がそれぞれ選出された。
今回は山下や宇野の他に、細川伸二やIJF審判委員を務める川口孝夫ら7名が理事再任となる一方で、元広島高検検事長の梶木寿や、早稲田大学教授の友添秀則、かつて世界選手権で4連覇を達成した藤猪省太ら14名が新任理事として選出された。これにより、新理事は6月に選出された6名を含めて27名となった。
また、理事の業務遂行状況を監督する監事には強化委員の山口ら3名が選ばれた。斉藤は理事に再任されず強化委員長に専念することとなった。
2月27日には、一連の不祥事を受けた組織改革の一環として新設した各都道府県の代表者による全国代表者会議が初開催された。会議において全柔連側は各都道府県の連盟や協会に、暴力根絶に向けて違反者への公式試合の出場禁止などを盛り込んだガイドラインを示すなどして、懲罰規定の設置を要請した。一方で、全柔連もより厳しい懲罰規定を検討する意向を示した。また2020年の東京オリンピックに向けて、国体少年の部の出場枠を地域ブロックから都道府県代表へ拡充する案が提示されると、多数の賛成が得られた。会議に出席した全柔連副会長の山下は、「これまでにないほど意見が出た。柔道界の発展のため、実り多き一歩となった」と語った。
3月7日に全柔連は常務理事会を開き、これまで連盟定款や競技者規定を準用していた指導者への罰則適用を改めて、新たに再編された懲罰委員会の規定案に一本化することになり、処分がより厳格化されることになった。今まで会員登録停止処分を受けた指導者や選手は全柔連主催の大会には関われないものの、所属先での活動は認められていたが、今後は所属における活動も停止される。また、すでに各都道府県の連盟にも同様の懲罰規定案を要請しており、重要な案件は全柔連が、軽微な案件は各連盟が処分を決定することになる。3月14日の理事会で承認を経て、4月1日付けから新規定案が施行されることになった。
3月14日に全柔連は理事会を開いて、暴力行為に対する処分や罰則などを新たにまとめた「倫理・懲戒規定」を承認した。規定は最も重い「除名」から一番軽微な「注意」まで4段階を設け、除名の次に重い「期間を定めた登録停止」に関しては、罰則に実効性を高めるために、全ての指導活動及び試合参加を対象にすることに決めた。
10月30日に全柔連は宗岡が新会長に就任して以来初の理事会を開いて、一連の不祥事を受けた組織改革の一環として、理事と評議員は選任時に70歳未満であることを規定した定年制を導入することに決めた。また、評議員会の意思決定を迅速化させるために、定員を53名から30名前後に削減するとともに、都道府県代表を集めて意見交換を交わす全国代表者会議を新設して年に1回以上開催することになった。来月15日の臨時評議員会にそれらを諮り、定款を改定する。そこでは8月に新設された常務理事会も明記する。さらに会長指名により、日本からの理事が不在になったIJFとの交渉を図るために、元外交官で東京大学柔道部出身でもある小川郷太郎を国際渉外担当特別顧問として選任することになった。なお、小川は理事には就任しない。
また、この日の理事会で強化委員長である斉藤の提案により、TwitterやFacebookなどのSNSを代表選手が使用する際に「SNSはフェアに使う。宗教、人種、性差別に関することや審判に対する文句は書かない。」という一文を盛り込むことに決めた。ロンドンオリンピックにおいて代表選手はこのように記された誓約書にすでにサインをしていたが、新たに世界選手権、グランドスラムなどの国際大会に出場する選手にも誓約書にサインを求めることとなった。このような制限が持ち込まれたのは、下級生に暴力を振るって停学処分になりながらTWITTERに不適切とみなされる書き込みを行っていた大野将平の行為が全柔連幹部の逆鱗に触れたためだとも言われている。
11月8日に全柔連はオリンピックや世界選手権の代表選手選考の透明化を求められていたことを受けて、日本代表を選出する際の指標となる国内ポイント制度に関する説明会を、選手の所属先監督などを対象に行った。
暴力の内容としては、竹刀で背中や尻を叩いたり、頭部にゲンコツ、顔面に平手打ちを食らわせたという。さらに、髪の毛を鷲づかみにしながら「お前なんか柔道やってなかったら、ただのブタだ」、「死ね」などといった暴言も合わせて浴びせていたという 。さらに、5件の暴力は1選手に対するものであり、実際は他の選手たちにもっと多くの暴力が振るわれていた可能性も指摘されている。 さらに、怪我を抱えたオリンピック代表候補選手2名に対してそれを考慮することなく2011年11月の講道館杯に、「出ないなら代表に選ばない。負けてでも出ろ。」と出場を強要した。1人は足をひきずりながら出場するも、途中で敗れてケガを悪化させた。もう1人は世界ランキング1位ということもあって、敢えて治療を優先して出場を断ると、翌月のグランドスラム・東京の代表メンバーから外されただけでなく、年越し強化合宿のメンバーからも除外されるという制裁を受けることになった。
これを受けて1月19日に全柔連の倫理推進部会は、暴力行為に関わった園田と男性のコーチ2名及び、連帯責任としてコーチ4名の計6名の女子強化スタッフに文書による戒告処分を科した。また、この間の経緯を強化合宿中の選手に説明することにもなった。1月20日になると、告発選手側は園田らが軽い処分で終わったことに納得できず、弁護士の辻口信良に相談を持ちかけた。その数日後に辻口は東京で告発選手15名のうち12名と直接対面して、代理人を引き受けることにしたという。1月25日に全柔連は事実経過や改善点をJOCに説明した。だが、1月27日には9選手が改めて被害を訴えにJOCに直接赴いた。
1993年には約25万名の登録があったものの、2005年には20万3,038名となり、それ以降も減少の一途を辿っているという。全柔連事務局長の宇野博昌は「少子化に加え、(指導者の暴力や助成金不正受給などの)不祥事があるのではないか。会員を増やすべくいろんな努力をしたい」と語った。
6月26日に講道館は評議員会を開いて、講道館初の女性評議員として全柔連審判委員会の副委員長である天野安喜子と首都大学東京大学院の村田啓子教授を選定した。また、オリンピック体操競技金メダリストでJOC理事の塚原光男も選定されるなど、計5名が新評議員に選ばれた。任期は4年間となる。一方、暴力問題や助成金の不正受給問題などを受けて昨年全柔連の理事を辞職しながら、講道館評議員には居座っていた吉村和郎や村上清氏らの辞任届が受理されたことにより、評議員は24名となった。臨時理事会では館長の上村春樹氏ら9名が再任された。
6月30日に全柔連は評議員会を開いて、約1億2千5百万円の赤字となった2013年度の決算を承認した。不正受給問題で日本スポーツ振興センターなどから助成金や補助金が停止されたことにより前年度から約1億円、さらには企業の協賛金も5千万円ほど減少したことが、10年ぶりに赤字となった主要因だという。この点について会長の宗岡は「安定した財政基盤を確立しないといけない。経費節減も必要。」と訴えた。また、長野県で柔道指導者が教え子に重度の障害を与えたとして強制起訴となり、有罪判決が出されたことを「深刻に受け止めないといけない」として、被害者側と連携して柔道事故のゼロに努めることを表明した。
過去の代表選手選考において選考過程が不透明と指摘されていたことや、今年に入ってから他競技の陸上競技の女子マラソンや卓球の代表選考が不明瞭であるとの批判がなされていたことを受けて、選考過程の透明性を高めるために敢行された。全柔連強化委員長であり、日本オリンピック委員会で選手の競技環境整備を担当するアントラージュ専門部会長でもある山下は、マスコミがいれば本音で発言できないと公開に批判的な強化委員も複数いたことをあきらかにした上で、「日本のスポーツ界でも代表選考に不信感を抱く選手は多かった。透明化を図るため、柔道界が一歩踏み込んでやってみたい。」「この大会の優勝者が代表に選ばれないことも多いが、真剣に議論していることを分かってもらいたい」と公開事情を説明した。ただし、報道陣は強化委員会でのやり取りを傍聴することのみ可能で、カメラによる撮影や録音は認められない。またマスコミに対しては、出席した強化委員への配慮から、記事において発言者を特定しないでほしいとの要望も出された。強化委員会内部からは「リスクが大きすぎる」との声も上がっているものの、来年以降は会議の模様を全面公開することも検討する意向だという。
4月10日に内閣府の公益認定等委員会の委員長である山下徹らは、スポーツ界としては初となる全柔連への訪問を果たして、宗岡会長や山下副会長と意見交換を交わした。2013年7月に全柔連は一連の不祥事により、同委員会から体制の再構築を求める勧告を受けた。それ以降、全柔連は旧執行部の総退陣を始めとして、外部有識者及び女性役員の登用、コンプライアンス(法令順守)委員会の新設、評議員会のスリム化などの改革に取り組んできた。委員長の山下副会長は「ガバナンスがしっかりとし、透明性も自立性も高まった。改革が着実に進展し、見違えるようになった」と、全柔連による再発防止策や危機管理に対して一定の評価を与えた。
3月14日にJOCは加盟団体審査委員会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による聞き取り調査の結果を踏まえて、女子選手に対する暴力行為やパワーハラスメントなど重大な不当行為の存在、及びそれに対する全柔連の稚拙な対応を改めて確認することになった。
3月16日には告発選手側代理人である弁護士の辻口らが、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」の聞き取り調査が完了したことを受けて、最後の代理人業務となる会見を開いて、先月に続き2度目となる国際試合強化選手名義による声明文を公表した。そこではJOCや第三者委員会などに対して感謝の気持ちが表明されるとともに、「今回の調査結果が生かされ、すべてのスポーツの現場から暴力やハラスメントがなくなることを願っています」といった発言を含む「お礼」と題した声明文が読み上げられた。声明文の全文は以下の通り。
また、全柔連の第三者委員会においても、広く連盟関係者や所属先関係者、選手に対する聴き取りを実施していただき、関係者の皆様にはお礼を申し上げます。