インドの経済
インド政府のnon-development revenue expenditureは、2003年度には1990年度のそれに比べて約5倍、1985年度の約10倍にまで増大した。利子払いは支出最大の項目であり、2003年度のnon-development expenditure合計の40%以上に達する。防衛費は、ジャンムー・カシミール州の帰属を巡り、パキスタンと衝突したことと軍の近代化によりこの期間に約10倍にまで増大した。
行政的支出は、給与と年金によってほとんどが構成されており、年金は給料や実質賃金目減り補償手当(dearness allowance)等の改定により定期的に上昇している。原油と食料品の価格が上昇していることだけでなく政治的な強制もあることから食料品や肥料、教育や石油、他の各種の補助金は絶えず上昇、抑制することは難しい。
インドの可耕地面積は国土の56.78%に相当する1,269,219平方キロメートルあるが、急速な人口成長並びに都市化の進展により減少している。
インドの水面面積は314,400平方キロメートルあり、年平均降水量は1,100ミリメートルある。1974年には約380平方キロメートルあった灌漑設備は利水の92%を構成し、2025年までには1050平方キロメートルになると予測されている。川、運河、池や湖から成り立っているインド内陸部の水資源及びインド洋沿岸にある海洋資源は、漁業に従事する約600万人の雇用を支えている。インドは世界で6番目の魚介類生産国であり、第2位の内陸部の魚介類の生産国である。
インドの主要天然資源として、石炭(世界4位)、鉄鉱石(世界4位)、ボーキサイト(世界6位)、マンガン、雲母、チタン、クロム鉄鉱、天然ガス、ダイヤモンド、石油、石灰岩、トリウム(ケーララ州の海岸線で採掘されるトリウムは世界1位の採掘量を誇る)が挙げられる。
これら貧困根絶のプログラムは全て、「労働のための食事(the Food for work)プログラム」と1980年代の「国家農村雇用プログラム(National Rural Employment Programme)」の戦略に依拠しており、これらのプログラムで生産的資産を生み出し、農村のインフラストラクチャーを整備しようとする試みであった。
2005年8月、インドの国会(Parliament of India)は農村雇用保証法案(the Rural Employment Guarantee Bill)を可決した。この法案は費用と対象範囲から今まで最大のプログラムであり、インドの600の地域(en)の内、200の農村世帯に100日の最低賃金での雇用を保証したものであった。経済改革が貧困を減らし、明確な回答を出して議論を煽り立てたか、経済改革に更なる政治的圧力をかけたか、とりわけ、労働力を減らし、農業補助金を削減することを伴ったかということには疑問がある. 。
独立後、ネルーは中央集権的な計画経済を志向し、効率的で平等な資源配分とバランスの取れた経済発展を目指した。5カ年計画の形成の過程とその方向性は、首相を委員長(en)とする国家計画委員会(en)によって策定された。
インドは憲法に社会主義を掲げ続けているが、1990年代の新経済政策から資本主義的な市場経済をより志向している混合経済となっている。鉄道や郵便といったサービスを含め、公共部門がカバーする範囲は減ってきており、非効率なことから市場から次第に退出しつつある。
独立以後、銀行のように国有化された部門があるが、最近では民営化しつつある。