共同募金
日本放送協会(NHK)が1951年(昭和26年)から実施している運動で、中央共同募金会、NHK、NHK厚生文化事業団の共催で毎年12月1日〜12月25日に行われる。51年の開始当初は「みんなで明るいお正月を」をキャッチフレーズに、戦災者や引揚者など不遇の生活を送る者に餅代を贈り、子どもたちにお年玉を贈ることを趣旨とした。その後は国内の生活困難者、身体・知的障がい者、支援を必要とする高齢者等を対象とする活動の支援に充てている。NHK、NHK厚生文化事業団と日本赤十字社による「海外たすけあい」も同じ期間に行われる。
自治会長や町内会長が何故共同募金会の募金活動へ協力しないといけないのかという質問に対して、宮城県共同募金会は共同募金会側と住民側との「パイプ役」を期待して協力を頼んでいると回答している。
市区町村の事務局を通じ「一世帯○○○円を目安に」など、所得や世帯構成を考慮しない「目標額」を提示し募金を集めている事例も見られる。
自治会によっては当番を戸別募金に回らせることが困難なため、予め自治会費に共同募金などへの寄付分を上乗せしている場合がある。しかし2007年8月にはこうした自治会費への寄付分上乗せは寄付を強制するもので違法とする判決が出され、翌年確定した。自治会を通して募金活動や寄付が事実上強制されている状況に対しては、2009年春に青森市内の自治会長らの団体が「寄付集めは自治会本来の業務ではない」として自治会に各種寄付を集めさせるやり方を見直すよう求める提言をまとめるなど自治会の側からも見直しを求める動きが出てきている。強制性を弱めるために当番による戸別募金をやめて寄付したい人が役員の所に持参する方式や回覧と共に募金袋を回し寄付したい人が自ら入れる方式に改めた自治会もある。
募金総額は1995年度の約265億7,935万円がピークであった。以降から毎年前年比3-4%程度の割合で減少傾向にある。寄付金減少の原因としては半ば強制的な集金の手法に対する反感、集金した金の配分額や配分先を決めるプロセスが不透明であることが指摘されている。2019年度に赤い羽根募金が集めた寄付金総額は、173億6569万3358円である。
1977年からポスターモデルを採用した。
1977年 草刈正雄
1978年 ピンクレディー
1979年 竹下景子
1980年 北の湖
1981年 金沢明子
1982年 伊藤つかさ
1983年 堀ちえみ
1984年 大原麗子
1985-1989年 ポスターモデル無し。
1998年 - 2000年 俵万智
2001年 成田真由美
2002年 柊瑠美
2003年 宮地真緒
2004年 - 2006年 石原さとみ
2007年 石橋杏奈
2008 - 2009年 ポスターモデル無し
2010年 - 2018年 ポスターモデル無し。
2019年 - 2022年 桜井日奈子