道路特定財源制度
また高速道路が未整備の県もあり、全国隅々まで高速道路等の幹線道路網をしっかりと建設し国土の均衡ある発展を目指すことこそが、格差解消につながるのだという主張がなされている。とくに県庁所在地の中で唯一高速道路の通っていない鳥取県や、全通する見込みのない東九州自動車道沿線の各地域(福岡県北九州市 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県加治木町)の危機感は強く、高速道路という社会インフラがないと企業誘致や、地域医療の面で他地域に比べ大きなハンディを背負うこととなり、ますます中央との格差が拡大すると主張している。
また、現行の課税は炭素に応じた課税ではなく税制中立でもないが、ある意味化石燃料への課税行為自体は「炭素税」の課税効果と同じような役割を果たしている。税を引き下げることで需要を増やしてしまい、温暖化防止への取り組みに逆行することになるとの主張は、新古典派経済学の炭素税の経済理論に基づくものである。特定財源を一般財源化(総合財源化)した場合はCO2排出に対しては影響が無いが、廃止した場合にはCO2の排出量は増えてしまう。
道路特定財源については「暫定税率廃止の是非」・「本則税率の一般財源化(総合財源化)の是非」というふたつの大きな論点がある。以下、暫定税率廃止の是非を中心に扱う。