選挙公報
総務省(旧自治省)はインターネット上での選挙公報の公開は、内容の改ざんなどの恐れがあるため認めていなかった。しかし、2011年に発生した東日本大震災後に被災三県(岩手県・宮城県・福島県)の選挙では転居した人が多かったため、選挙公報を多くの人に届ける手段として、選挙公報を掲載することを特例で認め、改ざん対策も講じられるようになったため2012年12月16日実施の衆院選より全国で掲載されるようになった。
総務省の見解ではインターネットにおいての選挙公報の公開は選挙ポスターの掲示に準じた扱いとなっており、選挙終了後すみやかに公開を終了するのが適当とされている。そのため政治家が当選した後に示した公約を検証することが難しく、「政治家の言いっぱなし」になってしまうのではないかという懸念から、2014年夏より国内の大学生ボランティアが主体となって「選挙公報.com」が開設され、選挙公報のアーカイブが行われ、2015年の統一地方選挙では複数の新聞からの取材を受けている。
公職選挙法第167条で選挙公報には「公職の候補者の氏名、経歴、政見等」を掲載することが規定されている。
国政選挙と都道府県知事選挙においては公職選挙法第167条により必ず発行され、その他の地方選挙では同法第172条の2により選挙公報条例を制定する自治体において発行される。
都道府県議会議員選挙においては、2015年の時点で8県において条例が無く発行されていなかったが、その後、条例制定が相次ぎ、2018年3月30日、最後に新潟県が条例を制定して全ての都道道府県で発行されるようになった。公職選挙法第170条により投票日の2日前まで有権者のいる世帯に配布されることになっている。
政令指定都市の市長選挙においては、全ての市で条例があり発行される。
政令指定都市の市議会議員選挙においては、2019年時点で北九州市において条例が無く発行されていなかったが任期満了満了に伴う2021年1月31日投開票の選挙からは発行するようになった。
配布手段としては新聞に折り込むほか、ポスティング業者やシルバー人材センターなどに委託して個別配布する場合が多い。近年、他のチラシなどとともに選挙公報の配布も拒否されるケースが発生している。
公報の原稿は原則として同じ内容のものを2部作って提出するように求めている。これは1つは印刷用で印刷会社に提出するもの。もう1つは各都道府県・市区町村の選挙管理委員会に提出してもらい、選管に保管するためである。
衆議院小選挙区選出議員選挙と参議院選挙区選出議員選挙及び地方選挙においては候補者個人が掲載文を届けることとなっている。