台湾正名運動
台湾において、企業や団体名などに多く使われている「中華」や「中国」 (China) を、可能な限り「台湾」に変更する。特に、中華航空をはじめとする国営・準公営企業には率先して「中華」「中国」の冠称を除去させる。
すでに存在している会社・団体名の名称から、「中国」「中華」 (China) を期限内に除去する立法を成立させる。
憲法をはじめとする国家体制を、中国大陸再統一重視から、政府が実際に統治している台湾に根ざした現実路線に変更する。
外国駐在の台北経済文化代表処(大使館・領事館に相当し、国交のない国で事実上外交使節団の役割を担う民間機関)の名称に「Taiwan」を冠し、同時に「Taiwan」の名で国際連合やその他の国際組織への加入を申請することで台湾の主権を回復する。
国号(国名)を、現在の「中華民国 (Republic of China) 」から、「台湾共和国 (Republic of Taiwan) 」に変更する。
世界各国において、台湾住民のパスポートの国籍欄が「台湾」で通用するようにする。
台湾正名運動(たいわんせいめいうんどう)とは、主に台湾の泛緑連盟の議員やその支持者及び在日台湾人などによって行われている台湾本土化運動の一つ。台湾の公的な場で使用されている「中国、中華(China)」という呼称を「台湾(Taiwan)」へ置き換え、台湾の存在を「中国の一部」から「中国とは別個の地」に代えることを目標としている。但し、ここでの中国、中華は中華人民共和国ではなく1945年以降台湾を実効支配している中華民国(Republic of China)に由来する名称である。特に2002年5月11日に実施された運動は、2002年が運動の啓蒙年であったことから、511台湾正名運動と呼ばれている。