収入印紙
2008年1月4日から手数料の納付は、自動車検査登録印紙と自動車審査証紙(自動車技術総合機構の証紙)との2種類によることとなり、相互に流用することができない。
自動車重量税印紙 車検の際に、自動車重量税印紙を所定の用紙に貼付けて自動車重量税を納税するために用いられる。
雇用保険印紙 雇用保険法における、日雇労働被保険者が所有する手帳に印紙を貼ることによって保険料を納付するために用いられる。日雇いの項目も参照。
健康保険印紙 健康保険法における、日雇特例被保険者が所有する手帳に印紙を貼ることによって保険料を納付するために用いられる。日雇健康保険の項目も参照。
退職金共済証紙 中小企業退職金共済法における、特定業種退職金共済被共済者が所有する手帳に証紙を貼ることによって掛金を納付するために用いられる。建設業退職金共済(建退共)、清酒製造業退職金共済(清退共)、林業退職金共済(林退共)がある。勤労者退職金共済機構の項目も参照。
登記印紙 2010年度まで、登記事項証明書等の請求の際などの手数料の支払いには、「登記印紙」が使用されていた。これはこの手数料が、法務省の管轄する登記特別会計の歳入だったためである。廃止され一般会計に組み込まれたため、2011年4月1日以降は収入印紙での支払いとなった。既に発行された登記印紙は当面の間有効。
印紙税納付のための印紙を誤って貼付した場合は、剥がさずに誤納付として、所轄の税務署に還付を請求することとなっている。一方、諸手数料の支払いのための印紙を、誤って書類に貼った場合は還付の対象とはならない。また、手数料の支払いの場合、貼付する印紙の金額が納入すべき額と相違していると、不足の場合はもちろん多過ぎる場合も「書類不備」の扱いとなるため、やむを得ず手数料よりも多めの金額を貼る場合は、申請者が書類に「過納承諾」と朱記捺印しておく必要がある(ただし、余剰額は返戻されない)。
収入印紙は、郵便局で販売されている。さらに日本郵便から委託を受けた「郵便切手類及び印紙の販売所」又は「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店(郵便マークの下向き棒の左側に「切手 はがき」、右側に「収入印紙」と書かれた看板を掲げている)で購入することができる。この売りさばき所は、一部のコンビニエンスストア・スーパーマーケットも委託されている。法務局(登記所)内において、登記の便のために収入印紙の購入が可能なところが多いが、これは行政機関としての法務局(登記所)が販売しているのではなく、場所の使用許可を受け「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた団体(ほとんどは「一般財団法人民事法務協会」)が販売している。
ここでは、現在発行中のものについて記す。30円以上のものは桜のデザイン(30円から100円までは1輪、120円以上は3輪咲いているデザイン)で、上部に「収入印紙」の文字が、下部に額面がアラビア数字で記されている。1,000円以上のものは、それ未満のものと比べてサイズが一回り大きい。同一デザインのものでも、額面によって印刷色が異なる。20円以下のものは、中央に額面が漢数字で記され、デザインは額面によって別々の模様となっている。
偽造が後を絶たないことから、2018年6月1日に公布された収入印紙の形式の一部を改正する件(平成30年財務省告示第146号)により、200円以上の券面で偽造防止技術を施された新デザインに変更され、同年7月1日より適用と販売が開始された。新デザインの販売開始以降も、旧デザインは在庫が切れるまで引き続き販売され、使用も可能である。