登記法
地所、建物又は船舶の売買、譲与(贈与)、質入(占有担保)又は書入(非占有担保)の登記を請おうとする者は、本法に従い、地所及び建物はその所在地の、船舶はその定繋場の登記所に登記を請わなければならない(1条)。
地所、建物及び船舶の売買、譲与、質入及び書入の登記は、始審裁判所長が監督しなければならない(2条)。
登記事務は、治安裁判所において取り扱う(3条前段)。治安裁判所が遠隔の地方においては、郡区役所その他司法大臣が指定する所において取り扱わせる(3条後段)。
登記所の位置及び管轄の区域は、司法大臣が定める(4条)。
登記官吏は、登記事務の取扱いについては、始審裁判所長の監督を受ける(5条)。
登記簿に登記をした地所、建物及び船舶の売買、譲与、質入及び書入は、第三者に対して法律上その効力がないものとする(6条)。
地所、建物及び船舶の売買、譲与、質入及び書入について登記すべき概目は、次のとおり(7条)。
地所は、郡区町村名、字、番地、地目、反別又は坪数、地券面の価格
建物は、郡区町村名、字、番地、地目、構造の種類、建坪、造作の有無
西洋形船舶は、汽船、風帆船の区別、船名、番号、登簿トン数、公称馬力、汽機及び汽罐の種類、端船その他必要な所属品
日本形船舶は、船名、番号、積石数、間数、端船その他必要な所属品
登記の事由
金額