四日市ぜんそく
自殺者と公害裁判後の病死者を含める統計では、2008年までに946人が死亡し、因果関係がの判断が難しい患者を含めると、四日市市内で四日市空襲の死者808人を超える犠牲者が出た。四日市公害によって約1000人近くが死亡した。四日市市に合併前の三重郡楠町では67名の犠牲者が出た。三重郡楠町は日本史や保健体育の教科書の戦後の4大公害の項目に四日市ぜんそくと云う名称で四日市市のみに公害が発生して楠町の被害の記述がない事から楠町の公害被害の記述の加筆を要望していた。
2011年の時点で、四日市公害の認定患者が441名いる。大気汚染をめぐり企業の賠償責任を初めて認めた四日市公害訴訟の判決があった1972年7月24日から5年後の1977年に四日市市営の墓地である大谷斎場の敷地内に四日市公害犠牲者の慰霊碑が建立された。1977年10月23日に四日市ぜんそくの病死者と自殺の公害被害者の慰霊祭が実施された。1977年の慰霊碑の建立当時に調査した統計では、すでに病死や自殺で死亡した公害認定患者は184名だった。慰霊祭は現在まで毎年継続し、公害死亡者は年々増加し2008年9月21日の第26回慰霊祭では、946人が四日市喘息の慰霊碑に公害病の死者とされている。患者は10代の子供と、50代から60代の中高年が多かった。明治生まれの高齢者に死亡者が多く、大部分は平成時代までに四日市ぜんそくの影響で死亡しており、塩浜地区を中心に四日市市の平均寿命が全国平均より短かった。
1967年に九鬼喜久男市長が四日市市の更なる工業化のため、四日市市議会の自民党系議員に第3四日市コンビナートを建設する議案の採決を働きかけ、強行した。霞ヶ浦地区を埋め立てて昭和40年代に第3四日市コンビナートを建設する議案が強行採決された。第3コンビナート建設予定地の周辺の地区(四日市市北部地域の羽津地区・富田地区・富洲原地区で公害が拡大する事が想定された)で「ノーモア塩浜」のスローガンで公害になると反対していた富田地区連合自治会長・富田地区の住民が見守り、公害が発生していた塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区・日永地区などの四日市市南部地域と中部地域に在住する公害患者が喘息で咳こみ苦しんだり、強行採決に怒りながら傍聴していた。前川辰男議員などの革新クラブ(日本社会党系議員・日本共産党系議員)・公明党・新風クラブ(民社党系議員)の必死の抗議と反対を押しのけて富田地区・富洲原地区の自民党系議員と四日市市西部の農村の自民党系議員によって、四日市第3コンビナートを建設する議案が与野党の激しい乱闘の末に四日市市議会の議場で、賛成が(自民党系)の26票、反対が(野党の日本社会党・日本共産党の革新系と公明党・民社党の中道系)の15票の賛成多数で強行採決された。
四日市公害によって地区別では塩浜地区で600人以上の犠牲者、次に被害があった海蔵地区で約200人の死者、中部地区・橋北地区・日永地区でもそれぞれの地区で100人近くの犠牲者が出たと云われる。またそれ以上に自殺者が多数いて、乳児死亡者が多数いて、因果関係不明の死亡者が多数出た。
有病者が多い地区の第6位は日永地区であった。 有病者が多い地区の第7位は納屋地区の順番で有病者が多かった。 以下は順位不明の有病者が多い地区の中位に西橋北地区・中部東小学校区・中部西小学校区・羽津地区と続いていた。 四日市市の調査対象地区で、有病者の比率の最低比率であった三重地区・四郷地区でも27%であった。
工業地域で大気汚染がある塩浜地区では学童の16.1%にアレルギー性疾患・心臓病・慢性気管支炎の症状があったのに対して、農村地帯の三重地区では7.9%に留まっていた。
四日市市当局が三重大学・名古屋大学に調査してもらったところ、四日市市内の硫黄酸化物は名古屋市の4倍近い事が分かった。四日市市立三浜小学校(公害汚染地域の塩浜地区)の4年生の身体症状を調査したら、8割以上の児童が変な異臭を訴えて、頭痛、喉の痛み、眼の痛み、吐き気などを経験していた。石油化学コンビナートが大気汚染原であると報告された。しかし、四日市コンビナートの企業、日本政府、四日市市は調査の結果を秘密にした。昭和38年には第2コンビナートに隣接する高浜地区で連日のように悪臭、硫酸ミスト(霧)、騒音などの公害事件がおこり、新聞・テレビで報道された。それでも四日市市は第3コンビナートの建設をすすめようとした。
三重県と四日市市が強力な石油化学企業の支援をして四日市コンビナートの誘致を実施した事。
三重県と四日市市が第3コンビナートなど工場用地の規模を拡大する建設計画を続けて大気汚染による健康被害があっても効果がある公害対策をしなかったこと。
三重県と四日市市が公害病の原因である石油化学企業の取り締まりをしなかったことなどで公害裁判で行政責任が問われた点。
四日市市を中心に三重県は四日市コンビナートの建設で、戦後期に高度経済成長を達成をした点。
しかし経済発展の代償として住民の健康と生活環境が悪化する悲劇が起きて、四大公害病(四日市ぜんそく・水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病)の内では、唯一の大気汚染を原因とする公害病であった点。
汚染物質が100%特定できず、複数の企業が四日市コンビナートで汚染物質を排出しており、どの企業が犯人か因果関係が不明であった点。
また当時(高度経済成長期)は、川崎市のコンビナート(川崎公害)地域・岡山県倉敷市の水島コンビナート地域などの日本全国の工業地域でも大気汚染があり、他地域との違いを証明する必要性があった事。
四日市市特有の公害事情があった事や四日市コンビナートが喘息疾患の原因とする100%の証明がなくて、四日市公害裁判で勝訴をするのが難しかった事情がある。
四日市ぜんそくは医学上の健康問題や理系の化学分野の知識として科学技術上の環境問題とされる。それ以外には政治問題であったとされる。高度経済成長を推進した自由民主党政権が保守政党(四日市コンビナート企業側)であり、保守政党の自由民主党vs日本社会党・日本共産党の革新政党(公害患者側)の対立構図と保守政党の九鬼喜久男四日市市長vs公害患者側の構図がある。
保守・革新連合の相乗りであった平田佐矩(四日市市長)と田中覚(三重県知事)が誘致して公害問題を招き、保守・革新連合のオール与党であった。四日市公害が深刻化して三重県の政治は保守の九鬼喜久男(四日市市長)vs革新政党の前川辰男(日本社会党所属の四日市市議会議員)の対立構図が誕生した。九鬼喜久男vs萩原量吉(日本共産党の三重県議会議員)の対立構図も誕生した。保守・革新の相乗りから、三重県知事選挙は保守政党の「九鬼喜久男」vs革新政党の「田川亮三」の対立構図となった。四日市市長選挙も「保守」vs「保守・革新連合」対立構図から保守政党の「岩野見斉」vs革新政党の「前川辰男」の対立構図となった。
1967年9月に公害病認定患者9人がコンビナート6社を相手に提訴した。
公害が発生したのは、四日市市全体ではなく四日市市24地区中の以下の地区で公害があった。 塩浜地区 中部地区 日永地区 橋北地区 海蔵地区 羽津地区 楠地区(三重郡楠町) 内部地区の一部 河原田地区の一部 常磐地区の一部
以上が公害発生地区でこれら7地区から8地区のみで、四日市喘息が発生した。公害発生地区は特に酷い公害の被害を受けた第1コンビナート周辺の塩浜地区(塩浜小学校区・三浜小学校区)から公害の拡大で浜田地区(浜田小学校区)・日永地区(日永小学校区)・三重郡楠町(現在の楠地区)第2コンビナート周辺で被害を受けた納屋地区(納屋小学校区)・東橋北地区(東橋北小学校区)・西橋北地区(西橋北小学校区)・海蔵地区(海蔵小学校区)・中部地区(中部東小学校区・中部西小学校区)を中心とする四日市市南部の臨海地域であり、四日市市北部と西部は公害で汚染されず喘息患者が少なかった。