京極高宣
障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法について、2009年2月に国立社会保障・人口問題研究所より発行の小冊子において「研究所所長としてではなく個人的見解」と前置きした上で、「利用者負担とはサービスに対する料金(プライス)ではなく使用料(チャージ)」という前提の元に利用者負担の必要性を説いた。
しかし、同法は施行以降さまざまな問題が噴出し2009年(平成21年)9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言した。
また、「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」として全国14地裁で原告71人によって障害者自立支援法訴訟が提訴され、2010年1月7日、政府との合意に達し「基本合意」に調印した。