バックドア
アメリカ合衆国連邦政府では、CALEA(英語版)がインターネットアクセスにも拡大適用されたことにより、アメリカ合衆国内で使用されているほとんどの通信機器に、あらかじめ政府機関からのアクセスを許容するバックドアが設けられている。これを使用した傍受には法的手続きを必要としているが、運用方法は不透明であり、アメリカ国家安全保障局のPRISMにより、個人情報が容易に取得されてしまうことも懸念されている。
一方、アメリカ合衆国下院の情報通信委員会は「中国通信大手の機器は危険」として、中華人民共和国製ルーターやスイッチングハブなどの通信機器に、アメリカ合衆国連邦政府の内部情報を盗むバックドアが、政治的な動機によって組み込まれていると発表した。バックドアのアクセス元を調査したアメリカのセキュリティ会社は、該当するIPアドレスで明らかになった建物が中国人民解放軍の所有物であることを、CNNのインタビューで答えた。アメリカ合衆国連邦政府は、インターネットセキュリティに関与するネットワーク機器から中国の製品を撤去することを勧告した。
コンピュータプログラムの開発者が、意図的にプログラムに組み込んだバックドアを持つソフトウェア製品や、それを含んだハードウェア製品が販売されてしまうことがある。これが、バックドアの中で比較的多い。