全日本自治団体労働組合
連合の結成に至る一連の流れでは組織分裂を引き起こした。 連合の結成をめざす勢力は、「民間先行による労働戦線統一の基本構想(のちの連合の綱領路線)」(1981年)で、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連(ICFTU)加盟、批判勢力(共産党など)の排除を求めた。この動きを日本共産党の影響力の強い自治労反主流派(全国大会レベルで、約4分の1の勢力を持っていた)は、「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」、「産業報国会化」であり、政府・財界主導による国民・労働者犠牲の臨調・行革攻撃を支持し推進する「反共・労使一体、体制擁護」の路線に屈服する「労働運動の右傾化」だと批判した。反主流派は、1989年3月に自治労を事実上離脱し、自治体労組全国連絡協議会(自治体連絡協)=後の日本自治体労働組合総連合(全労連・自治労連)を結成した。
戦前、大阪市や横浜市などの職員(雇員)による労働組合が結成されたが、1940年前後に一旦解散している(大日本産業報国会の成立の影響)。 戦後、大阪市や横浜市で市職員の労働組合が再建され、GHQの労働組合育成の方針と相まって、全国各地の自治体にも職員による労働組合が結成されていった。 その後、1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会(自治労連)の下に統一され、全日本産業別労働組合会議(産別会議)に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟(民同)系が自治労連を離脱し、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を組織した。1954年1月29日、自治労連と自治労協は自治水協などと再統合し、全日本自治団体労働組合(自治労)を結成した。地方公務員法の職員団体と、地方公営企業労働関係法の労働組合の連合体としての発足であった。 自治労はかつて日本労働組合総評議会(総評)に加盟し、以来総評内で左派路線を歩んだ。
一方、各地の市長選挙での対応をめぐる対立などを端緒に、当時の自治労の左派色を嫌った一部の加盟組合が脱退し、1970年に同盟系(旧民社党系)の全国自治団体労働組合連合(全官公・自治労連)を結成した。