日本国憲法第40条
なし
日本国憲法第40条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽうだい40じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、刑事補償を受ける権利について規定している。その細則は刑事補償法(昭和25年法律第1号)に定められている。
大日本帝国憲法に同様の規定はない。これは、「国家無答責の法理」あるいは国家の無謬性に基づくとされる。もっとも、1931年(昭和6年)には、刑事補償法(昭和6年法律第60号)により、恩恵的施策として刑事補償が行われた。
抑留とは、逮捕・拘引後の留置のような一時的な拘束であり、拘禁とは、勾留・刑の執行のための拘置のような継続的な拘束である。
刑事補償は、刑事裁判の遂行という国の適法な行為により人身の自由を奪われた者に対し、相応の補償を行い、もって公平の要請を満たすことを目的とする。したがって、刑事補償の性格は、憲法第17条の「賠償」と異なり、憲法第29条第3項の「補償」と同じくする。
不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁であっても、実質上は無罪となった事実についての抑留・拘禁であると認められるときには、その部分につき本条にいう「抑留又は拘禁」に当たる。