銀行の証券子会社
緩和要望を受けて、内閣府令と監督指針が改正された。顧客の非公開情報を授受する場合の規制について、1書面同意要件の緩和、2「内部管理目的」の範囲の見直し、オプトアウトの機会の提供の柔軟化(メールによる同意等を許容)、が行われるとともに、適用例を示した「非公開情報の授受の制限に関するQ&A」が作成、公表された。