皇室令
昭和12年(1937年) 皇室喪儀令中改正ノ件(昭和12年11月22日皇室令第1号) 帝室博物館特別資金令(昭和12年12月20日皇室令第2号) 宮内省ニ臨時職員増置ノ件廃止ノ件(昭和12年12月23日皇室令第3号) 帝室林野局官制中改正ノ件(昭和12年12月23日皇室令第4号) 帝室林野局臨時職員官制中改正ノ件(昭和12年12月23日皇室令第5号)
昭和13年(1938年) 図書寮ニ臨時職員増置ノ件廃止ノ件(昭和13年1月8日皇室令第1号) 学習院官制中改正ノ件(昭和13年1月8日皇室令第2号) 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和13年2月11日皇室令第3号) 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件(昭和13年2月11日皇室令第4号) 林野資金ノ原額ヲ帝室林野局会計ノ歳計剰余金ヨリ移入スルコトヲ得ルノ件(昭和13年5月28日皇室令第5号) 天皇ノ御服ニ関スル件中改正ノ件(昭和13年6月1日皇室令第6号) 宮内省恩給令中改正ノ件(昭和13年8月1日皇室令第7号) 帝室博物館官制中改正ノ件(昭和13年11月7日皇室令第8号) 帝室林野局官制中改正ノ件(昭和13年12月23日皇室令第9号) 宮内省ニ於テ委嘱ニ依リ財団法人帝室博物館復興翼賛会ノ事務ヲ施行スルノ件廃止ノ件(昭和13年12月23日皇室令第10号)
当時の皇室典範に基づく諸規則、宮内官制及びその他の皇室の事務に関して、勅定を経た規定で発表を要するものは、皇室令として制定し、上諭を附してこれを公布した。この法形式は明治40年2月1日に公布施行された公式令第5条で始めて制定された。日本国憲法施行に伴い、この法形式が廃止されることとなり、1947年(昭和22年)5月2日公布の「皇室令及附属法令廃止ノ件」によって全ての皇室令が1947年(昭和22年)5月2日限りで廃止されている。
大日本帝国憲法に基づく法体系(いわゆる「国務法」)と皇室典範に属する法体系(いわゆる「宮務法」)の二系統が存在することを、「典憲二元主義」という。その例外として、朝鮮王朝の末裔である王公族に関する法令がある。国務法に属する「王公族ノ権義ニ関スル法律」(大正15年12月1日法律第83号)を根拠に、「王公家軌範」(大正15年12月1日皇室令第17号)を制定する、異例の形態をとった。これは、帝室制度審議会の伊東巳代治が「皇族に準ずる扱い」である王公族の規範を皇族令として定めることにこだわった一方、「皇族ではない」王公族の権利義務は国務法で定める必要があったため、その解決策として法律によって帝国議会から立法権を委任させたためである。
上諭には親署の後、御璽を鈐し、宮内大臣は年月日を記入しこれに副署することとされていた。但し、国務大臣の職務に関連する皇室令の上諭には、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び主任の国務大臣とともにこれに副署することとされていた。(公式令第5条第2項)
昭和16年(1941年) 学習院学制中改正ノ件(昭和16年3月29日皇室令第1号) 女子学習院学制中改正ノ件(昭和16年3月29日皇室令第2号) 宮内省官制中改正ノ件(昭和16年4月1日皇室令第3号) 宮内官官等俸給令中改正ノ件(昭和16年4月1日皇室令第4号) 宮内官任用令中改正ノ件(昭和16年4月1日皇室令第5号) 宮内官制服令中改正ノ件(昭和16年4月1日皇室令第6号) 李王職官制中改正ノ件(昭和16年7月1日皇室令第7号) 宮内官官等俸給令中改正ノ件(昭和16年7月1日皇室令第8号) 宮内官任用令中改正ノ件(昭和16年7月1日皇室令第9号) 皇室親族令中改正ノ件(昭和16年7月11日皇室令第10号) 皇室成年式令中改正ノ件(昭和16年7月11日皇室令第11号) 王公家軌範中改正ノ件(昭和16年7月11日皇室令第12号) 牧場又ハ林野経営ノ為ノ皇室会計令ノ特例ニ関スル件(昭和16年12月27日皇室令第13号)
昭和17年(1942年) 李王職官制中改正ノ件(昭和17年4月1日皇室令第1号) 学習院高等科ニ適用スヘキ規程ニ関スル件中改正ノ件(昭和17年4月1日皇室令第2号) 宮内職員死亡又ハ退職ノ場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件(昭和17年6月20日皇室令第3号)