同和団体
1978年結成。全日本同和会から分裂した組織。創始者で最高顧問の尾崎清光は前科17犯の大物事件屋であり、衆議院が乱発した5億円近い手形の回収を依頼されたことがきっかけでこの組織を設立した。尾崎は元法務大臣西郷吉之助と親しく、住吉会をバックに持ち、高級貴金属で身を飾り、リムジンを乗り回して“歩く3億円”あるいは“エセ同和の帝王”と言われたが、1984年1月30日、糖尿病で入院中に刺客を仕向けられ、短銃で射殺された。その後、組織分裂を経て、新日本同和清光会の名で存続している(会長は山本新男(やまもとわかお))。
略称、解放同盟。単に同盟と自称することもある。また日本共産党やその関連団体からはカギカッコつきの「解同」、中核派系列の全国連からは解同本部派という略称で呼ばれる。1946年結成の部落解放全国委員会の後身として1955年に誕生。日本共産党以外の全ての国政政党にパイプを持ち、日本社会党の主要な支持団体であった。人権擁護法案の成立に向けて自民党や公明党や社民党の一部の政治家と手を結ぶものの、組織幹部の松本龍や松岡徹を民主党から国会に送り出すなど、特に民主党系政党と関係が深い。谷畑孝など、日本維新の会関係の組織内候補も存在する。部落差別は全体としては解消の方向にあるものの、なお根強く存在し、一部にはそれを拡大助長する動きもあると主張。政府が交渉対象団体とする同和団体の中で唯一、糾弾を部落解放運動の生命線と位置づけている。日本労働組合総連合会と連帯。研究部門として部落解放・人権研究所を、出版部門として部落解放同盟中央出版局と解放出版社を、報道部門として解放新聞社を持つ。機関紙は『解放新聞』。1987年5月の段階では、登録員約17万4,200人、全国に43都道府県の支部を持っていた。2010年のデータによると同盟員の数は7万人を割り、平均年齢が60歳を超えるなど、組織の高齢化が進んでいる。角岡伸彦は2012年9月に「最盛期には18万人いた部落解放同盟員は、現在その3分の1の6万人にまで激減した」と記している。