フランシスコ・フランコ
『フランコと大日本帝国』フロレンティーノ・ロダオ、深澤安博ほか訳、晶文社、2012年
細田晴子『カストロとフランコ 冷戦期外交の舞台裏』 筑摩書房<ちくま新書>、2016年。カストロとの晩年の交流を外交史料を元に描いた。
1975年にフランコが亡くなると、彼の遺言どおりにスペインにボルボン王朝が復活した。国王に即位したフアン・カルロス1世は、彼のもとで帝王学の教育を受けていたこともあり、そのまま独裁政治を受け継ぐかと思われたが、一転して政治の民主化を推し進め、西欧型の自由主義国家への転換を図った。1977年には41年ぶりに総選挙が行われ、1978年に新憲法が承認されてスペインは立憲君主制国家として再建された。
フランコの一人娘であるカルメン・フランコ・イ・ポールは王政復古直後にフランコ女公爵に叙位された。
フランコはこの時ヒトラーが要求した英領ジブラルタル攻略作戦(フェリックス作戦)のための地上ルート提供や、独伊鋼鉄同盟参加と将来的な日独伊三国同盟への参加を約束し、条件として軍事・経済の「莫大な戦略物資」を要求しつつ、参戦の意思を宣誓した。しかし、バトル・オブ・ブリテンや地中海戦線、特にギリシャ戦線でのイギリス有利な状況と、経済的な英米との依存関係はフランコの参戦意欲を減退させ、翌年に彼はこの合意を無効とし、その後も参戦要求をのらりくらりとかわし続けた。
一方でヒトラーがバルバロッサ作戦を発動すると、国中の熱狂的なファシスト1万人近くを集めて青師団を創設し、ドイツ国防軍の義勇部隊として東部戦線に送り込んでいる(国内には、ドイツ・イタリアに共感する参戦推進派も存在し、それはフランコから見れば中立政策や国内の安定を危うくしかねない不穏分子とも言えた。その為、両国の好感を得、かつそうした反動分子を一掃する方法として、青の師団の創設・派遣は一石二鳥であった)。さらに内戦の経緯もあって、ソ連を仇敵と見なす国内世論とこれまでの自身の言動を無視できない面や内戦期におけるドイツ援助への返礼的意味合いもあった。
1941年12月の真珠湾攻撃に際して日本に祝電を送り、アメリカの不興を買った。一方で旧植民地で権益が存在したフィリピンに日本軍が侵攻すると、同地に残る利権の扱いを巡り、両国間で軋轢が生まれた。
フランコは、スペイン北西部ガリシア地方のエル・フェロルで生まれた。エル・フェロルは海軍基地のある町で、父も祖父も海軍の軍人であった。出生時の洗礼名はフランシスコ・パウリーノ・エルメネヒルド・テオドゥロ・フランコ・バアモンデ・サルガード=アラウホ・イ・パルド・デ・ラマ(Francisco Paulino Hermenegildo Teódulo Franco Bahamonde Salgado-Araujo y Pardo de Lama)。彼は5人の兄弟の二男で、兄ニコラス(スペイン語版)、妹二人(ピラール(スペイン語版)、マリア・デ・ラ・パス)、弟ラモンがいた。祖父と父は海軍主計准将までなっている。母を人生の師としていた。フランコもバアモンデもスペインでは一般にユダヤ系の姓であり、フランコをユダヤ系と見なす向きもある。
父や祖父と同じ海軍を志望していたが、軍縮で海軍が募集を中止したため、1907年にトレドの陸軍歩兵士官学校に入学した。1910年に卒業すると少尉となった。1912年にはモロッコに着任した。スペイン領モロッコでは原住民の反乱が頻発していた。フランコはここで順調に昇進し、1926年には准将となった。33歳の将官は、当時の欧州では最年少であった。1934年にアストゥリアス地方で革命運動が起きると、フランコはモロッコ駐留軍も投入して鎮圧した。その翌年の1935年には陸軍参謀総長となった。
2007年10月31日、スペイン下院議会はスペイン内戦とフランコ政権下の犠牲者の名誉回復、公の場でのフランコ崇拝の禁止などを盛り込んだ「内乱と独裁期に迫害と暴力を受けた人々のための権利承認と措置を定めた法(La Ley por la que se reconocen y amplían derechos y se establecen medidas en favor de quienes padecieron persecución o violencia durante la Guerra Civil y la Dictadura)」、通称「歴史の記憶法(スペイン語版)」を与党社会労働党などの賛成多数で可決(Historical Memory Bill)。同年、上院でも可決成立した。
2008年10月より、「歴史の記憶法」に基づき、バルタサール・ガルソン予審判事は内戦被害者調査に着手。10月には、スペイン内戦中とフランコ政権初期に、反乱軍によって住民が虐殺されるなどの人道に対する罪、戦争犯罪が行われたとして、スペイン全土に1,400か所あると思われる犠牲者が埋められている集団墓地の発掘や関係者の訴追など、人道犯罪調査を行うと発表した。一方、ハビエル・サラゴサ検事局長は、1977年に制定された特赦法「移行協定」により恩赦が成立しているとして、フランコ政権下の犯罪はすべて免責されているとの立場を示し、対立が起きた。