確認・糾弾
これに対して、日本共産党を中心に、確認・糾弾は「かえって人びとの観念のなかに、部落民にたいする恐怖心や憎悪を植えつけている」「解放同盟が恣意的に検事と判事の役割を務める『弁護士なき人民裁判』に等しいものであり、手続上きわめて大きな問題を孕んでいる」とする意見がある。具体的には矢田事件(1969年)や八鹿高校事件(1974年)、天理西中学校事件(1989年)など数多の刑事訴訟に発展した事例もあり、それらについては解放同盟の幹部らが逮捕起訴され有罪判決を受けた事例も存在する。矢田事件の判決では「被糾弾者が拉致監禁され深夜まで糾弾を受け、執拗な脅迫文言を以て威圧される異常事態に発展した。」と認定されるに至った。実はこのときの被糾弾者は部落出身者であった。これを以て「確認・糾弾が部落出身者自身の人権を侵害する手段ともなりうる」と主張されることがある。
差別事象に対する正常化連の方針は次の通りであった。
正常化連の後継組織である全解連はさらに踏み込んで、1985年3月10日に「差別事象にたいする全解連の態度」を、1988年に「差別事象にたいする全解連の方針」をそれぞれ打ち出し、差別事象に対して「確認・糾弾」という手段をとらないことを決めた。全解連の丹波正史は「その当時まだ方針が曖昧で糾弾行為はしないが、確認行為はおこなう地域もあった。こういうことが運動としてふさわしいのかどうかという議論が出て、この差別事象方針を出すことになった」と、述べている。
勤労国民の間で起こった差別事象は、部落と部落外というような敵対的な立場でとらえるのではなく、当事者間の民主的な話し合いで解決することを原則とする。
人に金品を要求し「出さないと糾弾するぞ」と脅迫するやり方は、水平社時代から「事件解決主義」といわれて問題になっていた。菊池寛は『父帰る』の中で「穢多」の語を用いたため、1927年に水平社の糾弾を受け、1000円(当時の金額)をゆすり取られている。なお1931年当時の内閣総理大臣の給料が800円であった。永井荷風によると、菊池寛は警察に訴えたものの「水平社黒龍会その他かくの如き暴力団に対しては警察署も施すべき道なく、金にて済むことならばそのやうになすがよし」と内談されたという。大正後期から昭和初期にかけての部落差別糾弾事件である弓削事件や倉敷市名田火葬場事件は、いずれも金銭で裏取引されたといわれ、その相場はいずれも当時の金額で500円であった。弓削事件で糾弾にあたった水平社幹部は、脅し取った金を使って遊郭で豪遊したと伝えられる。倉敷市名田火葬場事件で市の行政当局から500円を受け取ったのは、大源実(のちの部落解放同盟岡山県連合会委員長)らであったとされる。戦後の事例として、松本清張は小説『眼の壁』(1957年)をめぐり部落解放同盟から糾弾を受け、部落解放同盟幹部に50万円支払ったことがある。