国営放送
日本の日本放送協会(NHK)のことを「国営放送」と表現するのは正しくない。NHKは(放送法施行による1950年の電波開放以降)公共放送を名乗り、国営放送ではない。
ただし、単なる誤解や国営放送・公共放送の同一視のほか、以下のような理由により「国営放送」やそれに準じるものとして扱われる場合がある。
社団法人時代、無線電信法により政府が放送事業を管掌し、受信するに当たっては放送受信許可(現在のNHK受信料の前身)とラジオ受信機の取得許可、2種類を要したこと。なお、戦前の放送事業は日本放送協会の独占事業であった(外地を除く)。
事業予算などに国会の承認が必要である。
放送法第15条に基づき、全国どこでも同じ番組が受信できるようにすることを義務付けられている(ユニバーサルサービス)。
放送法第65条に基づき、総務大臣はNHKに対して、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る)を指定して国際向け放送を行うよう要請できる。2007年の放送法改正以前は「命令」となっていた。
公共放送と国営放送の違いを理解した上でNHKと政府・与党との「距離の近さ」を揶揄する。この文脈では、1955年11月から(55年体制、自公連立)政権を担う自由民主党との距離の近さを問題視していることが多い。