ソ連対日宣戦布告
日ソ中立条約の不延長通告の後も、日本はソ連を仲介者とする連合国との和平工作を行っていた。新たに成立した鈴木貫太郎内閣は、発足してから戦争を終結に導くため首脳部の懇談会を持ち、「国体護持」と「国土保衛」を戦争目的とした。だが連合国は「無条件降伏」を主張してくるため、これを受諾することはできず、外交においては和平工作を推進し、軍事面では外交交渉を少しでも有利に進めるために、最低限国体護持を包括する和平へ導くため戦争を継続することが決定された。この政策は木戸幸一内府が試案を起草し、試案において現在の日本の状況が危機的であり、和平の外交交渉が早急に必要であると論じた。そして当時中立条約を締結していたソ連を介し、アメリカ・イギリスと最低限の条件で名誉ある講和を実現し、海外の部隊は撤退、軍事力も国防に必要な最低限に縮小することが述べられている。この試案は1945年6月9日に天皇及び首相、陸海軍などと協議し、実行に移すことが決まった。
ただし、この政策には当初から反対もあった。東郷外相はソ連の対日政策はすでに挑戦的なものへと移行しており、実現する可能性は低いとして対ソ和平交渉政策に同意していない。しかし鈴木首相は、可能性を模索する意味で対ソ交渉政策を進めていた。また、東郷も内閣発足より陸軍側からソ連の対日参戦を防ぐためにソ連との外交交渉を求めてきたことを重視し、陸軍の抵抗を抑えながら無条件降伏以上(すなわち「国体護持」)の講和を導ける可能性があるのは現状ソ連の仲介しかないこと、ソ連が実際に参戦すれば日本にとって致命的になるという判断からこれを進めることになった。