寺島健
1930年(昭和5年)1月15日 - 兼艦政本部出仕 6月10日 - 教育局長
1932年(昭和7年)5月12日 – 兼軍務局長 6月16日 - 免教育局長 12月1日 - 海軍中将
1933年(昭和8年)9月15日 - 練習艦隊司令官 10月3日 - 軍令部出仕
1934年(昭和9年)3月26日 - 待命 3月31日 - 予備役編入 11月14日 - 浦賀ドック社長
1938年(昭和13年)7月1日 - 大日本兵器社長
1941年(昭和16年)5月10日 - 名古屋造船社長 10月18日 - 逓信大臣兼鉄道大臣 12月2日 - 免鉄道大臣
1943年(昭和18年)10月8日 - 勅選貴族院議員 10月10日 - 逓信大臣辞任
1945年(昭和20年)9月11日 – 連合国戦争犯罪人逮捕者指名 12月3日 - 貴族院議員辞任
1948年(昭和23年)12月24日 - 釈放
1951年(昭和26年)9月 - 浦賀ドック顧問、日平産業相談役
1952年(昭和27年)11月 – 水交会顧問
1956年(昭和31年)10月10日 - 日本郷友連盟協力顧問
1972年(昭和47年)10月30日 - 没 墓所は青山霊園。
1932年(昭和7年)5月、寺島は教育局長兼軍務局長として海軍軍政の中枢を預かることとなった(6月より軍務局長専任)。寺島の軍務局長時代は五・一五事件の処理が行われたほか軍令部から海軍省に対し軍令部条令及び省部互渉規定改定案の商議がなされる。この商議は唐突なものではなく、軍令部の権限拡大を目指した動きは、加藤友三郎、村上格一の海相在任時からみられる。しかし島村速雄部長、佐藤鉄太郎次長時代、山下源太郎部長、加藤寛治次長、堀内三郎次長時代の試みは実現していなかった。なお軍令部の権限拡大を要求した理由に軍部大臣に文官が就任した場合への懸念があった。昭和期になると1930年(昭和5年)のロンドン海軍軍縮会議に際して統帥権干犯問題が起き、軍令部は憲法11条、12条につき陸軍と同様の公式見解をまとめ、内閣法制局の11条解釈「統帥権に付ては国務大臣は輔弼の責に任ぜず 但し・・・其の国務に関する範囲に於ては 国務大臣は之に参画し輔弼の責に任ず」に対し、但し書き以下の削除を求めた。海軍省は反対し、日本は国家として結論を出せないままであった。