帝人事件
帝国弁護士会は斎藤内閣総辞職に併せるように1934年7月、ワシントン海軍軍縮条約の廃止通告を求める声明を発表し、もって日本政府に条約を廃止させ、世界的軍拡時代を決定づけた。小山松吉法務大臣は事件渦中の、1934年及び1936年、『ナチスの刑法』、『ナチスの法制及び立法綱要』など、ナチス主義者の翻訳論文を司法省から公刊した。