在サンタクルス領事事務所
1972年5月15日、前年の協定に基いて沖縄が日本に返還され、他の46都道府県と同じく沖縄県にも公職選挙法が適用されるようになった
1977年11月22日、沖縄県選出の喜屋武眞榮参議院議員が第82回臨時国会で「在サンタクルス(ボリヴィア)日本国領事事務所の領事館昇格等に関する質問」を提出し、沖縄系移民が多数暮らすサンタクルスの領事事務所を領事館に昇格させるよう要請する
1977年12月13日、上記の質問を受けて福田赳夫内閣総理大臣が答弁書を提出し、「予算及び定員の効率的な運用」のため諸事項を勘案した結果を踏まえて早急に領事館を設置することは困難であるとの旨を回答する
遅くとも2000年までに、サンタクルスの領事事務所が在サンタクルス出張駐在官事務所(在サンタクルス駐在官事務所)に改称されている
2014年8月1日、サンタクルスの出張駐在官事務所が在サンタクルス領事事務所に改称される