東欧革命
東欧革命の十数年前、すなわち1970年代のデタント(緊張緩和)期は、1980年代前半の「新冷戦」をはさみつつ、東欧革命の大きな力を与えていた。米ソや欧州諸国等の首脳が勢ぞろいして署名された、1975年のCSCEのヘルシンキ宣言(欧州の安全保障と協力に関する宣言)では、安全保障と人権の連携がみられた。すなわち同宣言の第一バスケットでは、人権の尊重や基本的自由は欧州の安全保障の原則として位置づけられた。第三バスケットでは、国境を越えた人の移動や情報の浸透について具体的な規定が設けられた。これらにより、すぐに人権や自由が東側で手に入れられると思う者はほとんどいなかったが、ヘルシンキ宣言をもとに東側では「ヘルシンキ・グループ」と呼ばれるNGOが、社会主義体制下にもかかわらず結成された(もちろん弾圧された)。そして憲章77や自主管理労組「連帯」の結成にもヘルシンキ宣言は思想的影響をもたらした。
また、ヨハネ・パウロ2世は1981年と1982年の二度にわたり暗殺未遂の被害にあっている。1982年の暗殺未遂事件は教皇が行っていた歴史的規模の教会改革に反発した守旧派のスペイン人神父による犯行であったが、1981年の事件では犯人メフメト・アリ・アジャはトルコ人であったものの、教皇をソ連にとって最大の脅威となる人物として危険視していたソ連のKGBおよびKGBと結託したブルガリア政府の関与が明らかとなっている。トルコ人の犯人は共産主義者たちの口車に乗せられていたようで、後に獄中でヨハネ・パウロ2世と面会したとき、教皇に深く謝罪したとされ、教皇も彼を快く許している(2005年に教皇が亡くなったとき、アジャは深い悲しみに暮れ、長く喪に服したという)。
このときから、穏健派の中心メンバーおよび若手メンバーにより、ポーランドの民主化の実践面も精緻な理論化が行われた。メタ思想としてまず「市民」および「穏健主義」に関する理論は既に1971年の時点でオックスフォード大学のポーランド人哲学者レシェク・コワコフスキによる『スターリンの国家群:希望と絶望に関する見解』などといった研究により完成されていたので、問題は実践面の理論および計画であった。次なる課題は市民の形成および穏健主義の「定着」という実践であった。カリフォルニア大学バークレー校のポーランド人文学者で後にノーベル文学賞を受賞したチェスワフ・ミウォシュによりコワコフスキの哲学は一般の言葉に乗せて、ポーランド国内外のポーランド人に向けて正しく翻訳された。1983年にはコワコフスキとミウォシュがともに日本を訪問、長野県軽井沢町と長野市で国際シンポジウムに出席し、自分たちの理論すなわち「市民」と「穏健主義」の体系を日本人に紹介した。
ハンガリー人民共和国では社会主義労働者党(共産党)政権による「グヤーシュ共産主義」とよばれる経済政策のもと、西側諸国(西ドイツとオーストリア)の資本(対内投資)を積極的に導入し経済的担保とすることで「上からの改革」を行う路線が採られており、1980年代初頭には既に経済の自由化や議会の複数候補制などの改革を進めていたが、1988年5月に社会主義労働者党のカーダール・ヤーノシュ書記長が引退すると、社会主義労働者党内ではより急進的な改革を主張する勢力が実権を掌握するようになった。1989年2月に急進改革派は事実上の複数政党制を導入し、3月には円卓会議(ハンガリーの円卓会議(英語版))が遂行された。5月にはネーメト内閣が「財政上の理由」からハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、鉄のカーテンに綻びが生じた。6月、民主活動家で後に首相になるオルバーン・ヴィクトルがハンガリー動乱で処刑されたナジ・イムレ元首相の名誉回復と改葬を主張する演説を行い、6月25日には社会主義労働者党は一党独裁制を完全に放棄した。8月19日、ハンガリーの野党勢力と社会主義労働者党の急進改革派は汎ヨーロッパ・ピクニックを行った。これを機にハンガリー国内で難民化していた東ドイツの市民がオーストリア経由で西ドイツへ脱出するようになり、東ドイツのベルリンの壁崩壊へと繋がっていった。
1989年10月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに10月23日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。