長野県短期大学
6月1日 県総務部県立大学設立準備課は、専任教員等を公募するための募集要項を公表した。
11月28日 県は、最初の受験生になる予定の高校1年生とその保護者を主な対象とした初の説明会を、松本市中央公民館(Mウイング)で開き、生徒ら約30人が参加した。安藤国威・次期理事長が、全寮制で自立性を養い、海外プログラムで語学力をつけると説明。金田一真澄・次期学長は「1年時に語学を勉強し、2年時の短期留学」「設置予定の総合マネジメント学部と健康発達学部は定員が約240人と少ないので、各学生に寄り添ったきめ細やかな教育ができる」と説明した。一橋大学大学院商学研究科のジョセフ・ディレンシュナイダー准教授と、総合マネジメント学部で教える予定の臼井則生・次期教授が、それぞれ英語と経済学の模擬授業を行った。説明会は11月29日に長野市で、12月5日に伊那市でも開く。
長野県議会からも「大学の構想が曖昧」等批判の声が上がり、更に2012年11月に発生した田中眞紀子文部科学大臣の「三大学新設不認可」発言とその後の議論・騒動も影響。2012年中には専門部会設置の見通しが立たず、構想がまとまらない状態であった。阿部知事は記者会見で「詰めていかなければいけないところが多々ある」と述べ、県は11月、開学予定年月を2017年4月に延期した。既存の県内私立大学側は懸念と反発を強め、「六鈴会」は比較的志願者の多い英語英米文化専攻と健康栄養専攻だけでも引き継ぐよう求めるなど、2013年に入っても学部学科構成について賛否両論が提起された。既存の県内私立大学は公設民営大学・公私協力型の大学、県が県内の学校法人を後押しして開学した大学、あるいは県や県内市町村が他地域から誘致した大学など、いずれも私立大学ではあるものの、若年層の県外流出の抑制や大学教育の機会均等という県の教育政策にかかわる観点から、開学に県や地元市町村が相当程度関与した大学がほとんどであるため、いずれも公立学校に準じた地域密着型の教育を掲げている。また県内私立大学側には地域貢献の観点から学費を低廉に抑えるなどの経営努力を行ってきたという意識もある。このため県がこれらとは別に既存の県内私立大学と競合するような学部学科・教育内容を有する4年制大学を経営することについては想定外の方針転換と捉えており、反発は収まらない状態が続いた。