エチオピア国防軍
1991年、エチオピア人民革命民主戦線(EPDRF)、エリトリア民主正義人民戦線(PFDJ)などの部隊が首都アディスアベバに突入し、メンギスツ政権は崩壊した。軍政崩壊後に臨時政府はそれまでの国軍を解体したため、軍隊はこれら組織の民兵隊のみとなった。 しかし1993年、ティグレ人民解放戦線の主導する政府は、新たな軍隊の創設を発表した。これに伴い、メンギスツ政権との内戦を戦った民兵隊は解散された。しかしこの時、ティグレ人将校の多くは解雇されず、そのまま軍隊に留まった。1998年に対エリトリア戦が開始された時点でも、軍隊の再編は完了していなかった。エリトリアとの戦争の中で、軍拡が行われた。
民兵は実戦経験は豊富だったが、その組織はゲリラ戦のために構築されており、職業軍への再編には困難が伴った。階級制度などの基本的な制度さえ、1996年になって初めて再導入された。軍の再編はアメリカの支援の下で行われたが、エリトリアとの間で戦争が勃発したことにより中断を余儀なくされた。
1990年時点のエチオピア陸軍は4個軍11個軍団からなり、24個の歩兵師団、4個の山岳師団に加え、5個の機械化師団、2個の空挺師団が存在していた。また、95個の支援旅団が存在し、これには5個の機械化旅団、3個の砲兵旅団、4個の戦車旅団、12個のコマンド旅団、7個のBMロケット旅団などが含まれていた。また、スパルタキアード旅団と呼ばれる特殊部隊が、北朝鮮の協力で編成された。
1991年当時、エチオピア軍の総兵力は233,000に達していた。さらにメンギスツ派の民兵が約20万人存在した。また、1,200両のT-55、100両のT-62、および1,100両のAPCを保有していたが、東側諸国による支援が中止されたことにより、これらの装備の稼働率は約30%であった。
以下は当時のエチオピア軍に存在した軍の一覧である。
第1革命軍(ハラール:第601、第602軍団 )
第2革命軍(アスマラ:第606-第610軍団)
第3革命軍(コムボルチャ:第603、第604、第605軍団)
第4革命軍(ネケムテ:第611、第612、第614軍団)
第5革命軍(ゴンダール)
また、以下の部隊がこれら5個軍に割り当てられた。
31個歩兵師団
32個戦車大隊
40個砲兵大隊
12個防空大隊
8個コマンド旅団
2000年にエリトリアとの間で休戦が成立して以降、エチオピア軍の兵力は大きく減少した。2002年のエチオピア軍は250,000~350,000の兵力を有しており、これは軍事政権時代の兵力とほぼ同数である 。しかしその後兵力は減少し、2007年のソマリア介入時の兵力は約300,000であった 。 IISSによると、2012年時点の推定兵力は、陸軍135,000、空軍3,000であった 。
2012年時点で、エチオピア軍は陸軍、空軍の二軍に分かれている 。エチオピアには国防産業を統括する組織が存在し、多くの装備はここで製造されているが、これらのほとんどは軍事政権下で構築されたものである。志願兵制を取っており、兵役年齢は18歳以上。徴兵制度は存在しないが、必要に応じて招集が行われることはあると考えられる 。
内陸国となった現在、エチオピアに海軍は存在しない。エチオピア海軍はエリトリアを領有していた1955年に創設されたが、1991年のエリトリア独立によりエチオピア海軍は海軍基地を失った。しかし1996年に正式に解体されるまで、海軍は諸外国の基地を拠点に活動を続けた。
ハイレ・セラシエ帝が支持していた集団安全保障の原則に基づき、エチオピアは朝鮮戦争に参戦した。エチオピアが派遣したカグネウ大隊と呼ばれる部隊は、アメリカの第7歩兵師団の指揮下でポークチョップヒルの戦いなどいくつかの戦いに参加した。 派遣された兵力は計3,518人で、うち121人が戦死、536人が負傷した 。
1953年5月22日、アメリカとエチオピアの間で相互防衛援助協定が調印された。派遣された軍事顧問団が最初に行ったことは、陸軍を3個師団に再編することであった。1953年9月25日、皇帝は陸海空軍全てを管轄する帝国国防省を新たに創設した。 1956年までに、陸軍はアディスアベバに司令部を置く第1師団(第1、第2、第3旅団、兵力5,300)、アスマラの第2師団(第5、第6、第7、第8、第12旅団、兵力4,500)、ハラールの第3師団(第4、第9、第10、第11旅団、兵力6,890)の3個師団が創設された。 3つの師団の合計兵力は16,832人であった。
帝国軍の指揮系統においては、皇帝の権限が非常に強かった。1960年にアメリカ陸軍が発行した資料には、次のような記述がある 。
帝国軍の最高司令官は皇帝であった。これは憲法上の規定である。皇帝は軍の規模、組織、指揮系統、さらには将校の任免権に至るまで、あらゆる権限を有していた。宣戦布告には議会の助言と支持を必要としたが、戦時には、伝統に基づき、全軍の指揮を行うことができる。