当事者主義
訴訟を追行する主導権(審判対象の設定や証拠の提出)を当事者(被告人・弁護人や検察官)に委ねる建前をいう。
現行の刑事訴訟法は、適正手続の保障に重きを置いているとされる。この発想からは、職権主義を広く認めて裁判官が積極的に主導的な役割を担う場合、自ら証拠を収集し真実を追究する者が同時に判断者を兼ねることとなり、自らが追究した線に沿って判断を行ってしまう危険を否めない、と考えることとなる。これを避けるために、裁判所としては、むしろ当事者に証拠収集や主張・立証を委ね、公平・中立な判断者に徹する方が、誤りのない判断を下すことができることとなる。
しかし、刑事訴訟における一方の当事者は、捜査権限を有する国家機関たる検察官であって、もう一方の当事者は、私人たる被告人・弁護人に過ぎない。このことからすれば、単純に当事者主義をそのまま貫いた場合、真実の発見ないし実体的な正義の実現に困難をきたすことが、容易に予測される。また、刑事裁判において追求されるべき「真実」は、民事裁判における言わば当事者の間での形式的真実にとどまらず、客観的・実質的な真実であることからすれば、裁判所が直接に証拠の確保を図ることも選択肢とすべく刑事訴訟法に規定されている。