言論、出版、集会、結社等臨時取締法
これらの制限の必要性について、政府は、戦時下においては国民一般が異常な興奮状態にあるあまり、各種の造言飛語いわゆるデマの流布により、どのような影響が生じるかが不明のためこれを制限する必要がある、と説明している。
「時局ニ関シ造言飛語ヲ為シタル者」を2年以下の懲役若しくは禁錮又は2000円以下の罰金に処した(第17条)。
「時局ニ関シ人心ヲ惑乱スベキ事項ヲ流布シタル者」を1年以下の懲役若しくは禁錮又は1000円以下の罰金に処した(第18条)。
前述のとおり、本法第17条は「時局ニ関シ造言飛語ヲ為シタル者」を処罰しているが、当該規定がどのような言動を処罰しようとしているのかが法文上明らかではないことが刑事裁判で問題となった。
被告人は1941年(昭和16年)3月に満蒙開拓青少年義勇軍に入り、満洲国東安省で訓練を受けていたが、1942年(昭和17年)1月に所属していた隊の中隊長より帰国を命じられた。帰国後、中隊長に反意を抱いていた被告人は、要旨次に掲げるような発言を行った。
自分の子供を義勇軍に出している夫妻に対し「義勇軍では営倉に入れられることがあるが、防寒具がないので凍傷になり、大抵は手足を切断することになる。自分の隊の中隊長は酷いやつで気に食わないことがあるとすぐに防寒具なしで営倉に入れることがあり、彼らも手足を切断することになってしまう。また、防寒具なしで歩哨をさせて、別の隊員に逃亡するなら撃ち殺せと命ずることがあるが、これも大抵凍傷にやられる。」などと告げた。
同じく自分の子供を義勇軍に出している女性2人に対し「この中隊は8回も中隊長が変わっている。中隊長が余りに悪いので鉄砲で撃ち殺したり突刺したりした中隊は他にもある。」などと告げた。
これらの言動により、被告人は本法第17条「時局ニ関シ造言飛語ヲ為シタル者」に当たり、その連続犯であるとして、岐阜区裁判所・岐阜地方裁判所は被告人を罰金20円に処した。
これに対して被告人は、原審の判決は1の発言について「一定の事実を誇張」、2の発言について「他から聞いた不確実な事実を真偽を確かめずに話した」ことのみから「時局ニ関シ造言飛語ヲ為シタ」と速断しているが、その発言のうちどの部分が誇張でどの部分が不確実な事実なのかを確定しておらず、判決に理由不備の違法がある等主張し、大審院に上告した。