略取・誘拐罪
学説上、監護者等(後述)のいない成人については、基本的な保護法益は被拐取者の身体の自由である。被拐取者の身体の自由と安全、すなわち生命も保護法益とする説もある。
被拐取者が未成年者、または精神障害者など要監護者(後述)である場合には、これらに加えて監護者等の監護権をも保護法益とする説がある。
通説・判例上は、「被拐取者の身体の自由」および「監護者等の監護権」、あるいは「被拐取者の身体の自由ならびに安全」および「監護者等の監護権」である。(大判明43年9月30日、最高裁決定平成17年12月6日などを参照)
225条の2では「近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」の憂慮に乗じる目的で人を略取、誘拐したり、また憂慮に乗じて財物を交付させ、又はこれを要求する行為を罰している。
「その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」とは、社会通念上親身になって憂慮するのが当然の立場の者がこれに含まれるとされる。判例では被拐取者の勤める会社の役員がこれにあたるとされたこともある(最決昭和62年3月24日刑集41巻2号173頁)。
多くの類型については未遂も罰せられ(刑法228条)、一部の幇助行為は227条で独立して処罰される。225条の2第1項については予備も罰せられるが、225条の2又は227条2項又は4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する(228条の2)。