山梨日日新聞
携帯電話およびiPhone向けニュースサイト「NEWSmart」(有料)へ参入したのに伴い、記事の詳細を省略し、続きを本誌紙面または携帯サイトで確認するよう促している。
この電子版サービスが2014年9月3日に大幅にリニューアルされ、それまで単体で販売していた「電子夕刊」を廃止し、実質的に「朝刊電子配信」改め「電子版単独コース」(月極3348円)、「山日デジタルプラス」改め「紙面併読コース」(紙面購読料月極3093円+電子版月極756円)の2つのコースに改編された。
電子版申込者は入会2か月目までは無料(無料期間中の退会は自由で、その場合は購読料はかからない。ただし、一度退会したうえでの再入会した場合は、再入会の1か月間は購読料無料になるが、1か月目の退会はできず、最低でも有料となる2か月目まで入会しなければいけない)。
電子版では紙面イメージをビュアーで見ることができるほか、ウェブ版の有料記事閲覧が可能。電子版単独の場合は希望者に紙面版7日分の試読が可能。
また「データベースコース」(2006年7月以後の記事検索が可能。個人スタンダードプラン=月150件まで 5400円、個人ライトプラン=月50件まで 2160円。他に法人コースもあり)が用意されている。なお電子版単独or紙面併読の両コース利用者はこれとは別に、過去1年分・月50件閲覧可能なデータベースの閲覧が標準サービスとして提供されている。こちらは入会の1か月間は購読料無料になるが、1か月目の退会はできず、最低でも有料となる2か月目まで入会しなければいけない
なお電子版単独・データベースコースの支払いはクレジットカードのみとなり、コンビニでの前納は廃止となった。
2007年1月31日、厚生労働大臣(当時)の柳沢伯夫の発言に関する社説で、同紙論説委員長(当時)が神戸新聞と西日本新聞の社説から内容を盗用したことが、外部からの指摘で発覚した。盗用した社説は、2社のホームページに掲載されていた1月30日付の社説からの盗用であった。同論説委員長は盗用問題について、「考えが甘かった。盗用と言われても仕方ない」と話し、また「『新聞社は同志』のような意識になっていた。盗用の認識はなかった」と弁解したが、一方で「著作権の点で気になっていた」とも述べ、著作権の侵害を認識して盗用を行っていたことを示唆した。