借地非訟事件
賃借人が賃貸人に対して借地非訟手続きを行う場合は、当事者から依頼を受けた弁護士はその価格が妥当なものかどうかを判断するため、不動産鑑定士の評価及び意見書を求める。不動産鑑定士は、書面等(場合によっては実地調査)を精査し意見書を作成し、弁護士に報告する。その後、弁護士が管轄の地方裁判所に借地非訟の手続きを取ることとなる。賃借人の負担する費用としては、弁護士への着手金 ・成功報酬・実費や不動産鑑定士費用・裁判所への手数料・郵送料である。基本的には、賃借人は弁護士を代理としてたてるため出廷することはない。