大阪市営電気供給事業
開業に先立つ1911年、既存の大阪電灯との間で2万キロワット (kW) に及ぶ電力供給契約を結ぶとともに、宇治川電気は電力供給に専念し、大阪電灯は電灯供給と小口需要を主体とする限定的な電力供給を営む、という市場分割を契約していた。これに加えて同社は1912年(明治45年)2月、大阪市との間に報償契約を締結し、報償金の納付など市による規制を受けることとなった。
宇治川電気との報償契約締結により、同社事業と競合する大阪市営の電力供給事業も制約を受けることとなった。現在供給中または供給の予約がすでにあるものはその限りではないが、新規供給に関しては供給可能な範囲が市電沿線に限定されたのである。かくして市営電力供給事業は小規模なものとなり、市電事業の副業程度に留まった。
開業後の市営電力供給事業は小規模とはいえ供給を拡大し、1918年(大正7年)には需要家が1000戸を上回って約4,200kWを供給した。ただしその電力収入は市電の収入に比べると少なく(電力収入対市電収入の比率は6対94)、大阪電灯・宇治川電気の電力収入にも及ばない。
1911年(明治44年)1月20日、市営電気供給事業は電力供給のみに限って開業した。大阪電灯や宇治川電気との協定で、電灯供給を行わず、電力供給も市電沿線に限定されており、市電事業の副業という扱いがなされた。電源は市電用火力発電所(九条発電所=1908年4月完成)の余剰電力を用いた。
統計局の資料によると1912年度末の電動機数は301台・1,595馬力(約1,189kW)で、以後毎年増加し、1918年度末には1088台・5,675馬力(約4,232kW)へ拡大した。ただし第一次世界大戦勃発後の需要増加期において、市営事業は発電・受電両面で供給力の拡充を伴わなかったため、限られた供給力は供給事業よりも乗客が急増する市電事業へ優先的に振り向けられた。
しかし交渉の過程で市による事業買収へと話は発展し、1913年5月、大阪市は3270万円で大阪電灯の事業を買収する仮契約を締結するに至った。だが買収案は市参事会・市会双方で否決され、買収は失敗に終わった。
市による事業の買収を免れた大阪電灯は、増加し続ける需要に対応するため1916年(大正5年)以降火力発電所の新増設(安治川東発電所の増設および春日出第一発電所の新設)に着手する。だが当時は第一次世界大戦の最中でそれまでのように欧米諸国から主要機械を輸入するのは困難であり、発注した機械が到着しないため工事は進捗しなかった。やむなく資金を二重に投下して日本製の機械で代替し、1918年(大正7年)に竣工させたが、国産機械の性能は輸入機械に及ばず満足に稼動しないため、さらに費用を計上して改良工事を行う破目になった。さらに1915年(大正4年)の年末から始まった石炭価格の高騰が火力発電に依存する大阪電灯を直撃し、発電所新増設の難航とあわせて大阪電灯を経営難に陥れた。
また 3 は1914年(大正3年)11月に市が宇治川電気と契約したもので、料金は1kWhにつき1銭2厘5毛、責任負荷率75%であった。
旧大阪電灯と大同電力の間の受給開始は1922年(大正11年)7月にさかのぼる。供給契約は初め大同電力の前身日本水力と大阪電灯との間に締結され、日本水力と木曽電気興業・大阪送電が合併して大同電力が発足しても契約が維持されて関西地方への送電線完成により供給が始まった。同年11月には本契約が大同電力・大阪電灯間に成立し、料金のほか1924年(大正13年)春までに順次6万kWを供給すること、大阪電灯が合併や事業譲渡を行う場合は後継事業者にもこの供給契約を継承させることなどが取り決められた。
大阪市は大阪電灯の事業買収にあたり、当初は大同電力からの受電にこだわらず日本電力など各社から受電する方針をとり、大同電力・大阪電灯間の上記供給契約の継承を拒否する構えであった。一方で大同電力は市に対して契約の継承を求めたため、契約をめぐって大阪市・大同電力・大阪電灯三つ巴の紛糾が生じたが、最終的に市は大同の主張を認めるに至った。1923年6月、大阪電灯より大同電力に引き継がれることを前提に大阪市と大阪電灯の間に以下の内容からなる電力供給契約が締結された。
1923年10月1日より大阪電灯(=大同電力)は大阪市へ電力を供給する。
供給電力は最大20,000kW。
1923年10月1日、大阪市は大阪電灯から事業を買収して電灯事業の市営化が実現した。当初、大阪市は宇治川電気と大同電力の2社から以下のように電力を購入しており、供給事業用の電力は火力発電ではなく受電による方針とした。
宇治川電気からの購入電力 夜間20,000kW、昼間1,900kW。大阪電灯と宇治川電気の間の契約を継承したもの。 昼夜間4,000kW。大阪市が宇治川電気との間に契約したもの。 昼間2,000kW。大阪市が宇治川電気との間に契約したもので、電灯市営化以前からのもの。
大同電力からの購入電力 昼夜間16,000kW。大阪電灯と大同電力の間の契約を継承したもの。 昼夜間4,000kW。大阪市が大同電力との間に契約したもの。
宇治川電気からの購入電力のうち 1については、大阪電灯が宇治川電気の間に締結していた営業協定に基き、電柱の共用を許す代わりに比較的割安な料金で購入していたものである。大阪電灯は宇治川電気からの受電を1913年(大正2年)10月に開始。電灯市営化に際して1923年6月市は大阪電灯・宇治川電気と契約を締結し、需給関係を引き継ぐこととなった。料金は 1・2 ともに1kWhにつき1銭3厘、責任負荷率は夜間85%・昼間80%である。