戦後開拓
緊急開拓事業は戦後の混乱期の食糧不足を背景に、社会政策的・人口政策的側面が強かったが、開拓営農への支援体制の不備から入植者のうち離農する者も多く、一方で終戦直後の混乱期を脱するにつれ、社会政策的必要性が薄れてきた。このため、1947年(昭和22年)10月24日、農林省は新たに「開拓事業実施要領」を定め、「緊急」の文言を削除した。この要領では、目的から食糧不足への対応や復員者等の帰農対策が削られ、純粋に土地の農業上の利用増進が目的に掲げられた。具体的には、開墾目標面積は155万町歩で変更がなかったが、新規入植者数を100万戸から34万6千戸に減らすとともに、新たに地元農家の農地拡大のため、増反戸数を94万6千戸とした。一方で、入植者については選別が行われることとなり、結果として地元農家の次三男がこれ以降多く入植することとなった。
1955年(昭和30年)には、世界銀行の融資を受けた大規模な国営開拓事業として、根釧パイロットファームと上北パイロットファームの開拓が開始されたほか、1957年(昭和32年)には八郎潟干拓が開始された。