使用者
労働組合法には「使用者」について定義した規定はないが、労働組合法は「使用者」に対して、正当な理由なく団体交渉を拒否すること等を不当労働行為として禁止している(労働組合法第7条)。判例では、労働契約上の使用者に当たらなくても、「近い過去に労働契約上の使用者であった場合や近い将来に使用者になる可能性がある場合」「労働者の基本的な労働条件等について現実的・具体的に支配できる地位にある場合」には、労組法上の責任を負う「使用者」と判断されうる(朝日放送事件、最判平成7年2月28日)。