礒崎陽輔
礒崎は放送法解釈変更の立役者であったもにかかわらず、高市は3月8日の参議院予算委員会の答弁で「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と述べ、3月9日の同内閣委員会の答弁でも「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」と繰り返した。共同通信社は3月11日から13日にかけて電話世論調査を実施。放送法解釈の再検討を求めた礒崎の行為に関し「報道の自由への介入だ」とする回答は計65.2%に上った。
同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」「互いに案を出し合って議論した記憶はある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レクについても「あった可能性が高いと考えられる」とした。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。また、放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。
同年3月20日、日本ペンクラブは「政府が放送に介入することを憂慮する」と題する声明を発表し、総務省の行政文書の内容をふまえ、「政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っている」と指摘した。
『地域経済と地方財政』(湯浅利夫編集代表、ぎょうせい、1995年)
『特別地方公共団体と地方公社・第三セクター・NPO』(山下茂編著、共著、ぎょうせい、1997年)
2019年7月4日、第25回参議院議員通常選挙が公示。大分県選挙区は礒崎、野党統一候補の安達澄、NHKから国民を守る党の新人の3人が立候補。朝日新聞社は、15、16日の2日間実施した電話調査に、取材で得た情報を加味し終盤の情勢を分析。7月18日に「礒崎がやや優位を保ち、安達が懸命に追っている」と報じた。選挙期間中、礒崎は安倍晋三首相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長らの応援を受けたが、形勢は逆転。7月21日の投開票の結果、安達に小差で敗れ落選した。
2023年3月2日、立憲民主党参議院議員の小西洋之は記者会見し、安倍政権が2016年2月に行った放送法の「政治的公平」の解釈変更は礒崎が主導したとする総務省の内部文書を公表。礒崎が2014年~15年の4カ月間にわたって再三、解釈を改める必要はないと言いながら実質的な放送法の解釈変更を迫る様子が克明に記されており、小西は3月3日以降、参議院予算委員会で与党を追及した。文書作成時に総務大臣だった高市早苗が「捏造でなければ、議員を辞職する」と表明する事態にまで発展するが、総務省は3月7日、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。同日、礒崎は共同通信の取材に応じ、総務省と意見交換したことは事実だと認めた。
同年9月1日、自身のホームページで政治家として引退する事を公表した。今後は東京都内に活動拠点を移し、評論家や著作の活動を中心とすると述べた。