米国産牛肉
1986年にイギリスでBSEが確認されたことをうけ、1990年に歩行困難な牛などを対象としたBSEサーベイランス(狂牛病監視・検査システム)を採用。
アメリカでは1997年には肉骨粉の飼料への使用が禁止された。2003年にはアメリカで牛海綿状脳症(BSE)の発生が確認された。米国産牛肉の輸入を日本、韓国、台湾などが禁止した。
2005年には日米で定めた新たな輸入条件のもとで20か月以下の牛に由来する骨なし牛肉のみ再開された。西友では、日本の大手スーパーの先陣を切って2007年3月31日から一部店舗で販売を再開すると発表した。読売新聞によれば、販売再開の背景には親会社であるウォルマートの意向の影響が指摘されている。
アメリカでは、牛を短期間で肥育させる成長促進剤としてホルモン剤の投与が行われている。アメリカ産の牛肉の赤身部分には、女性ホルモンの一種であるエストロゲンが、ホルモン剤を使用していない国産牛肉の赤身部分と比較して約600倍の残留が検出されている。なお、ホルモン剤の使用は日本やEUでは禁止されている。EUではホルモン剤を使用した牛肉の輸入も禁止しているが、日本は基準を下回る限り許可している。そのため、成長ホルモンを使い大量生産された安価な米国産牛肉は日本に輸出されることが多い。
エストロゲンは女性の成長に必要なホルモンであるが、外部から摂取することは、がんの発症に関与していると考えられている。牛肉消費量の増加とともに、ホルモン依存性がんの患者数が約5倍に増加していることから、アメリカ産牛肉ががんの原因であると示唆されている。ただし、WHOのデータベースによれば、ホルモン剤が使用されているアメリカにおいても、同時期の乳がんによる死亡率が減少している。