金沢電気瓦斯
すると会社側も恐慌の折であるため交渉に応ずる方針を固めた。
金沢市は会社に対し、電気事業市営化が先に実施されていた神戸市の事例に沿って、過去3年間の平均配当額の20倍にあたる金額、630万円を買収価格として提示した。一方、会社側は地方鉄道法の買収規定に沿った、過去3年間の平均利益の20倍にあたる935万円を譲渡価格として主張した。この意見の隔たりを埋めるべく、加越能郷友会の早川千吉郎や大株主である前田家・横山隆俊らが仲介に入り、その結果、買収価格を市が主張する金額とするが、原案の6分利付き市債交付による買収ではなく7分利付き90円替えの市債を交付する、という形で妥協が成立した。1921年(大正10年)5月27日、買収契約が締結され、6月14日に会社の株主総会および金沢市会において買収契約が可決された。
1921年10月1日、金沢電気瓦斯から金沢市に対する電気・ガス供給事業の引き継ぎが実施された。これをもって市営電気供給事業ならびに市営ガス供給事業が成立する。事業にあたる部署として金沢市電気局が組織された。同日付で市は額面価格939万4800円の市債を発行し、うち663万3700円を会社に交付している。この市営化に際し、金沢市外の郡部地域における電気供給事業は市営化の対象から外されていたため、これについては金沢電気軌道へと売却された。こうして金沢市ならびに金沢電気軌道へ事業を譲渡した金沢電気瓦斯は、1日付で解散した。