今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄
香港国家安全維持法施行以降は、将来への不安や懸念から国外避難を決断し、沖縄移住を選択する人もいるという。移住コンサルティング会社の万国津梁(テイ・ダニエル社長)によれば、沖縄は香港とも地理的に近く、子弟が進学するインターナショナルスクールの費用が東京のそれよりも安くあがることも、沖縄への移住を選ぶ動機の一つである。また、移住したアート製作者の中には、沖縄が自由であることを挙げる者もいる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻は、日本の沖縄県にとっても日本も軍事大国化した中国との間で尖閣諸島問題を抱えているため他人事ではないという意見がでている。中国はロシアの行動を擁護する姿勢を鮮明にしたためである。
森清勇は、琉球独立運動と中華民族琉球特別自治区準備委員会に触れウクライナとロシア、日本と中国の恐ろしい類似点があるとした。
アンドリー・ナザレンコは「ロシアがウクライナを占領すれば、中国は台湾侵攻を決め、沖縄や日本本土も標的になる可能性がある。」「中国船が尖閣諸島周辺で領海侵犯し、北朝鮮のミサイルも日本海に飛来しています。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本のほうがよっぽど危険です」と述べた。 台湾では今日のウクライナ、明日の台湾というスローガンがネット上で誕生した。
防衛研究所の米欧ロシア研究室長である飯田将史はウクライナ侵攻が台湾有事に与える影響は、ロシアのウクライナ侵攻がどのように帰結するかにかかっており、台湾に対する軍事的圧力、最悪の場合は軍事侵攻もありえ、南西諸島の防衛力強化に関する問題に関係してくるとした。
日本大学危機管理学部教授の吉富望は、沖縄では戦時下に島外から物資を補給することは難しく、台湾からの避難民も予想される。中国が台湾と沖縄に侵攻する際はウクライナよりも情勢が厳しくなると予想している。
また、2022年ロシアのウクライナ侵攻に影響により、自衛隊の「強化する」支持は33%に増、南西シフトを「よい」と回答した沖縄県民も57%に増加した。
オーストラリアの学者、クライブ・ハミルトンは中国によるオーストラリアの浸透策を扱ったサイレント・インベージョンを執筆した。 サイレント・インベージョンは台湾向けの中国語版を出版する際に台湾の出版社が中国当局の圧力を受けたという。オーストラリアの中国語メディアは3分の2以上が中国政府によって介入をうけ中国共産党中央統一戦線工作部が関わっているとされた。 オーストラリアに亡命した王立強事件では香港と台湾、オーストラリアのすべてで潜入工作や妨害工作に関与したことを王立強は認めた。2019年のオーストラリアでは、中国当局がメルボルン在住の中国人を100万豪ドルでビクトリア州のチホルム議会選挙区の選挙に立候補させようとした中国当局によるオーストラリア議会への浸透疑惑事件が注目された。
カナダでは2015年に譚耕(中国語版)が中華人民共和国の出身者として初めて下院議員に当選した。しかし、2018年1月に中国人ビジネスマンの資金供与を受ける形で中国渡航を行ったことや、中国大使館への口利きを行っていたこと、さらにはしばしば中国に赴き中国共産党の政府関係者と接触したいたことなどがスキャンダルとなった。 パンダの爪が執筆された背景でもある。
アメリカ国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーは、中国崩壊論は統一戦線工作部が意図的に広めたものだとした。