医療費控除
次のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされている。(所得税法施行令第207条、所得税法基本通達)
医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。 治療すべき疾患や症状等が現に存在する事が前提である。よって、疾患・症状が明らかでない予防や検査のための医療行為については控除の対象外となる。これには健康診断、人間ドック、インフルエンザ予防注射、各種感染症の検査費用、診断書等文書の発行などがある。ただし、検査の結果疾患が発見された場合には、その検査費用も含めて控除の対象となる。また感染症予防接種は原則として認められないが、B型肝炎患者を介護する同居親族へのワクチン予防接種費用については例外的に認められる。 疲労回復、健康や美容増進のための費用は、医師等の治療に係る指示や処方箋がある場合を除き、控除の対象外である。スポーツクラブや湯治、各種美容・エステサロンや美容整形等の費用は対象外。 医師の診療上の指示がある場合の療養のための費用であって、リハビリ専門病院や厚生労働省認定クアハウスなどでの運動療法や温泉療法の費用などは控除対象となる。しかし自宅における食事療法や、転地療養のための費用は対象外となる。 歯科医療については疾患治療のための金歯、インプラント等も認められるが、美容目的のため健康な歯を歯列矯正、インプラント等施した場合は認められない。ただし小児の歯列矯正費用は認められる。