白書
太字は正式名称、それ以外は通称。は閣議案件外。カッコ内は法定白書の根拠法令
<主な出典:>
内閣官房 - 水循環白書(水循環基本法第12条)
人事院 - 公務員白書(国家公務員法第24条)
内閣府 - 経済白書、世界経済白書、防災白書(災害対策基本法第9条・災害対策基本法施行令第2条)、青少年白書→2010年(平成22年)版より法定の子ども・若者白書 (子ども・若者育成支援推進法第6条)、食育白書(食育基本法第15条)、少子化社会対策白書(少子化社会対策基本法第9条)、高齢社会白書(高齢社会対策基本法第8条)、障害者白書(障害者基本法第11条)、交通安全白書(交通安全対策基本法第13条)、自殺対策白書(自殺対策基本法第10条)、男女共同参画白書(男女共同参画社会基本法第12条)、国民生活白書 公正取引委員会 - 独占禁止白書(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条) 警察庁 - 警察白書、犯罪被害者白書(犯罪被害者等基本法第10条) 原子力委員会 - 原子力白書 公正取引委員会 - 独占禁止白書(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条) 消費者庁 - 消費者白書(消費者基本法第10条の2)
総務省 - 特例民法法人白書、地方財政白書(地方財政法第30条の2)、情報通信白書 消防庁 - 消防白書 公害等調整委員会 - 公害紛争処理白書(公害等調整委員会設置法第17条)
法務省 - 犯罪白書、人権教育・啓発白書(人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条)、再犯防止推進白書(再犯の防止等の推進に関する法律第10条) 出入国在留管理庁 - 入管白書