第三のビール
これまでキリンとサッポロは麦芽以外原料タイプのみの発売であったが、2007年からリキュール型も発売開始し、主要4社全てから両タイプが出揃った。しかしアサヒビールは2009年に麦芽以外原料タイプから撤退している。
2000年代中盤以降に、韓国など日本国外でも第三のビールに該当する商品が誕生しており、価格が日本国内主要4社の商品と比べさらに安くなっていることから、2000年代後半以降輸入が伸び、好評を博している。また、サントリーが大手流通チェーンのプライベートブランドとして、イオンとセブン&アイ・ホールディングスへの製品の供給を2009年から行っている。
サッポロビール「極ZERO」は発売当初、「第三のビール」として発売していたが、国税庁から第三のビールに該当しない可能性を指摘され 2014年(平成26年)5月に販売打切り、同年7月15日より発泡酒として再発売となった。
2017年(平成29年)に酒税法が改正され、2026年(令和8年)10月1日より第三のビール、発泡酒を含むビール類の税率は最終的に一本化され、それに先立ち2020年(令和2年)10月1日より「第三のビール」が若干増税、および(純粋な)「ビール」が若干減税され、2023年(令和5年)10月1日より「第三のビール」という区分が廃止され、既存製品、およびそれ以降に開発・製造・発売された「第三のビール」は発泡酒に統合され、「発泡酒2」に分類されることとなった。
第三のビールにて「生」の定義は、ビールの「生」(生ビール)の定義と同様に『熱処理をしていないもの』が該当するが、ビールの表示に関する公正競争規約の対象ではないため、基本的に「熱処理していない」旨(「非熱処理」等)の表記は行なわれていない。また、リキュール(発泡性)1に分類されている商品は、缶チューハイと同様の規制を受けるため、大手メーカーの商品では「生」の表記は行っていない。
メーカーはビールではないため「ビール」という名称を使うことはないが、基本的にビールの缶と類似のデザインであり、「泡」や「麦」や「ホップ」などの語や図案を配置したり商品名に用いることで、購入者がビールを想起するように配慮されている。
2017年の酒税法改正により、2020年10月以降第三のビールの税率は段階的に増税(ビールおよび麦芽比率25%以上の発泡酒は減税)され、2026年10月には現在のビール類は全て同一の税率(1リットルあたり155円)になる。
2020年10月1日から2023年(令和5年)9月30日までのビール類の税率は次のとおり。金額は1リットルあたり。
2020年9月までは次のとおりであった。金額は1リットルあたり。