長野電灯
1921年1月30日、資本金5万円で長野県南佐久郡大日向村(現・佐久穂町大日向)に村内での電灯供給を目的として設立。1922年1月に開業した。統合前の供給区域は大日向村1村のみ。村内に出力27 kWの下古屋発電所(信濃川水系抜井川に立地)を持ったが休止中で長野電灯からの受電のみを電源としていた。
1924年(大正13年)に信濃電気と共同で設立した梓川電力も関東送電用の発電所を梓川に建設している。
長野電灯の初代会長は長野の実業家・政治家である小坂善之助が務め、小坂の引退後も数年の例外を除き小坂の一族が社長職にあった。その中で善之助の長男である小坂順造が信濃電気社長の越寿三郎から信濃電気とその傍系会社信越窒素肥料(後の信越化学工業)の経営を任されたため、1930年(昭和5年)より両社は長野電灯の傘下に入り、翌年以降は小坂順造が3社の社長を兼任するようになった。昭和恐慌による経営悪化からの立ち直りを機に長野電灯と信濃電気の合併手続きが採られ、1937年(昭和12年)3月に新設合併の形で合併が成立して新会社・長野電気株式会社が発足した。新会社でも引き続き小坂順造が社長を務めている。
長野電気時代には小規模事業の統合や大口需要の開拓が推進されたが、電力国家管理政策によって国策電力会社日本発送電・中部配電への設備出資を余儀なくされ、太平洋戦争下の1942年(昭和17年)5月に発足5年で解散した。その後の整理と戦後の電気事業再編成により、旧長野電気の供給区域にあたる地域は長野県内が中部電力、群馬県内が東京電力、1村のみあった新潟県内の部分が東北電力と3社分割経営となり、旧長野電気の発電所については中部電力ないし東北電力(旧信濃電気分の一部のみ)へと継承されている。
今回の出資対象には一部の水力発電所(出力5,000 kW超の水力発電所とそれらに関連する水力発電所)も含まれており、長野電気も出資対象事業者に選ばれた。出資対象設備は以下の通り。
第一次出資対象設備(1941年5月27日出資命令受命) 発電設備 : 3発電所(平穏第一・平穏第二・平穏第三) 送電設備 : 2路線(平穏第一発電所と平穏第二・平穏第三発電所間の連絡線)
第二次出資対象設備(1941年8月2日出資命令受命) 発電設備 : 5発電所(清水沢・西野・高沢第一・高沢第二・杉野沢) 送電路線 : 4路線(高沢第二 - 信越化学工業直江津変電所間の信越線など)
第一次出資に関する出資設備の評価額は404万5738円で、出資の対価として長野電気には日本発送電の株式8万914株(額面50円払込済み、払込総額404万5700円)と端数分の現金38円が交付された。一方第二次出資に関する出資設備の評価額は602万8793円で、対価として日本発送電株式12万575株(額面50円払込済み、払込総額602万8750円)と端数分の現金43円を受け取っている。なお第一次出資では長野電気傘下の梓川電力も設備出資対象事業者の一つであり、霞沢発電所と沢渡発電所(出力4,000 kW・1936年11月運転開始)を日本発送電へと出資するよう命ぜられている。
長野電気が発足当初に注力したのが、旧信濃電気傍系会社にあたる信越窒素肥料の経営再建である。
前述の通り、信濃電気は明治期から副業としてカーバイド工業(炭化カルシウムの製造)に参入していた。カーバイドはアセチレンランプやアセチレンガス溶接・溶断といった用途があったが、明治末期にはカーバイドを原料に窒素肥料の一種石灰窒素を製造し、さらに石灰窒素から硫酸アンモニウム(硫安)を製造するという石灰窒素工業が出現した。石灰窒素・硫安製造はカーバイド製造に比べ設備が大型化するため、九州に工場を持つ日本窒素肥料(後のチッソ)や新潟県西部の青海へ進出した電気化学工業(現・デンカ)のように専業メーカーが発達したという特徴を持つ。信濃電気では出力1万kW超の高沢第二発電所を開発するにあたって石灰窒素工業への参入を試み、日本窒素肥料との提携を選択して1926年9月同社との共同出資(資本金500万円)で信越窒素肥料株式会社を設立した。
1927年10月、日本窒素肥料鏡工場(熊本県所在)の不要設備を移設する形で新潟県中頸城郡直江津町(現・上越市)に信越窒素肥料直江津工場が完成した。
在任期間 : 1929 - 1937年
1924年1月に取締役選出ののち、1929年下期に常務就任。花岡次郎の婿養子であり、1923年10月から支配人であった。1931年7月17日小坂順造とともに代表取締役となる(代表取締役常務)。信濃電気においても1930年4月より常務取締役を務めた。
また1897年の長野電灯設立とともに羽田定八が「専務取締役」に就任した。羽田は長野市在住の人物で、会社発起人の一人でもある。3年後、1900年初頭時点での役員録では専務を外れ取締役のみを務めるとある。その後1911年9月に取締役も辞任した。
1896年(明治29年) 10月1日 - 長野電灯に対し逓信省から電気事業経営許可
1897年(明治30年) 5月17日 - 長野電灯株式会社の創業総会開催。 6月16日 - 農商務省より設立免許が下り、長野電灯株式会社発足。本店所在地長野市大門町742番地、資本金4万5000円、初代会長小坂善之助。 10月20日 - 本店を長野市若松町2番地へ移転。
1898年(明治31年) 3月30日 - 茂菅発電所竣工。 5月11日 - 開業(長野県最初の電気事業者)。
1899年(明治32年) 3月10日 - 3万5000円の増資を決議。
1903年(明治36年) 10月10日 - 本店を長野市西町44番地(11月の地番変更で若松町乙4番地となる)へ新築移転。 12月1日 - 7万円の増資を決議。
1905年(明治38年) 4月29日 - 芋井発電所使用認可。
1906年(明治39年) 1月16日 - 花岡次郎が2代目会長就任(のち社長)。
1907年(明治40年) 1月18日 - 7万5000円の増資を決議。
1911年(明治44年) 7月17日 - 37万5000円の増資を決議。 7月22日 - 小諸電気合資会社(未開業)から事業を譲り受け佐久支社を設置。
十分な需要の確保に成功した長野電灯の経営は当初から順調で、1年目から年率8パーセントの配当が可能であった。需要増加により開業1年未満で早くも発電力が限界に達し新規の申し込みを謝絶せざるを得ない状況に追い込まれたため、1899年3月10日に臨時株主総会を開いて増資を決議(資本金は3万5000円増の8万円に)した上で、4月に茂菅発電所発電機の増設を出願した。増設設備は米国モルガン・スミス製水車1台と芝浦製60 kW三相交流発電機(周波数60ヘルツ)からなり、翌1900年(明治33年)3月20日に使用認可が下りた。
増設後、1900年内に電灯数は2000灯を超えた。同時期の「電灯点火規則」によると、電灯料金は電球の燭光(明るさ)別に月額料金が規定されており、10燭灯の場合は半夜灯60銭・終夜灯70銭、16燭灯の場合は半夜灯80銭・終夜灯1円という料金であった。6灯以上取り付ける場合には割引があり、また室内電線器具損料として1灯につき月15銭も別途徴収された。