ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
ロシア軍による攻撃でウクライナ各地に甚大な被害が及んだことから、3月26日までにモスクワ総主教庁系(UOC-MP)の数十の小教区や修道院が2018年に独立したウクライナ正教会(OCU)とウクライナを選択した。また、同月に開始されたウクライナの学術プロジェクト「Religion on Fire:ウクライナの宗教団体に対するロシアの戦争犯罪の記録」の調査報告(2022年2月24日~8月24日)によると、総主教庁系の156の建物が破壊・損傷の被害を受けている。他はOCUが21、ギリシャ・ローマカトリックが5、プロテスタントが37、イスラム教が5、ユダヤ教が13、その他5となっているが、OCUの建物と数えられてるうちのいくつかはロシア軍の砲撃により教会が損傷したためUOC-MPを離れている。
このため、「ロシアは主にウクライナにある自国の教会を破壊している」と報じられている状況である。
同年11月12日、見学ツアーの参加者が「ウクライナが大切な息子や娘を失いつつある時に。キエフ・ペチェールスク大修道院はモスクワの主人を忘れてはいない...2022年11月12日、空襲と同時に。」とのコメントとともに、礼拝の動画を投稿した。動画内ではロシアを賛美する内容の歌が歌唱されており、OCUの司祭が投稿を共有したことからウクライナ国内の注目を浴びることとなった。修道院長は歌唱があった事実を認めている。
同月15日、この件について、SBUが「ロシアの侵略を正当化すること」に関する刑事訴訟を起こしたと報じられた。同月22日にSBUは国家警察・国家警備隊と共同でキエフ・ペチェールスク大修道院の敷地内で「治安措置」を行っていることを公表。翌23日、キエフ・ペチェールスク大修道院、至聖三者大門教会、リウネ地方のサルネンスコ・ポリスカ教区の敷地内で「治安措置」が実施されたと報じられた。記事によると、50人以上がポリグラフの使用を含む詳細な面談を受けており、その中にはロシア国民も含まれていた。書類のチェック中にソ連のパスポート・軍のID(と謄本)、偽造の可能性があるウクライナのパスポートが見つかり、詳細な調査中であるという。またキエフ・ペチェールスク大修道院の敷地内でロシア企業アントバングループのオーナーの管財人であるウクライナ国民が発見された。
3月29日、モスクワ総主教庁系正教会(UOC-MP)をウクライナから追放する法案がウクライナの議会に提出された。関係団体・機関・教区管理など、所有する全ての財産の国有化も求める内容となっている。法案はウクライナ人の51%が支持していたが、ルスラン・ステファンチューク最高会議議長は「この法案は戦争中は検討されない」と述べた。
4月8日には、ウクライナ西部のウシュホロド市議会の代議員より「ウクライナの国益と領土の一体性を守るため」ウクライナ全土でのロシア正教会・UOC-MPの活動禁止を求める独自の請願が提出された。侵攻後に飛行場からわずか300mのUOC-MPの教会から軍事用に梱包された大量の食糧の備蓄や武器が見つかったことや、同月27日にUOC-MP司祭がロシア軍にウクライナ軍の配備についての情報を渡していたと報じられたことなどで、教会周辺の住民が不安を募らせていることが要因と思われる。
以来、ウクライナ各地の市議会がUOC-MPの活動を禁止する決議を行っている。
一連の事態を受けて、司祭たちは汎正教会の法廷に「キリル総主教に対する訴訟」を求める署名を集め、4月10日にはアンドリー・ピンチュク大司祭はキリル総主教がウクライナでのロシア軍の行動を祝福したとして非難している。