全国健康保険協会
国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担するとされ(第151条)、協会の事務費は全額が国庫負担である。また、国庫は、予算の範囲内において、後期高齢者医療制度で定める特例健康審査及び特定保健指導の実施に要する費用の一部を補助することができる(第154条の2)。
国庫は、協会に対して、主な保険給付費の13%~20%を補助するとされ(第153条1項)、当面の間補助率は16.4%とされる(附則第5条)。また協会が拠出すべき介護納付金についても同様に16.4%を補助する。なお法改正により、後期高齢者支援金の納付に要する費用の額の国庫補助は平成29年4月からは行われなくなった。 平成27年度以降の協会の国庫補助額について、協会の準備金が法定準備金を超えて積み立てられる場合においては、一の事業年度において当該積み立てられた準備金の額の16.4%を、当該一の事業年度の翌事業年度の国庫補助額から控除される(附則第5条の4~第5条の6)。 政府は、協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会の国庫補助に係る規定について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることとされる(附則第5条の7)。