苦難の行軍
北朝鮮の食糧事情は「苦難の行軍」以降は大幅に改善されており、貧困のため食糧を十分に買えない人は数多くいるが、国内に「食糧がない」という状況は解消された。しかし、金正日が死去して、その後継者となった金正恩が実権を握って間もない2012年春、北朝鮮のなかでもコメを多産する穀倉地帯である黄海南道で大量の餓死者が発生している。正確な数字は不明ながら、その数1万人以上であったと推計される。前年末の金正恩政権の発足を祝う「お祭り騒ぎ」や宴会を数カ月にもわたって継続するため、当局が黄海南道の食糧を根こそぎ徴発してしまったという。黄海南道の村々からは何の前ぶれもなく突如食糧が消滅してしまったので、人々は飢えに備えることさえかなわず、尊い命を犠牲にしたのである。
「遺訓政治」を高く掲げる金正恩は、2021年4月に開催された朝鮮労働党第6次細胞書記大会において、
自己の党(朝鮮労働党)を守るために数十年間もあらゆる苦難に耐えてきた人民の苦労を今は一つでも軽減し、人民に最大限の物質的・文化的福利をもたらすために、私は、党中央委員会から始めて各級党組織、全党の細胞書記がより厳しい『苦難の行軍』を行うことを決心した
と発言し、『苦難の行軍』に言及して体制の結束を高める方針を示した。
北朝鮮では1957年11月から、協同農場の農民を除く全国民に食糧配給制度が実施され、一般労働者は1日あたり700グラム、軍人は800グラム、15歳以下の子供や老人は100グラムから500グラムまで、職業や年齢に応じて配給されることになっており、1990年代初頭には平均450グラム程度の配給量となったが、1995年の水害でその半分に減量され、さらにその後も減少させられた(詳細後述)。
2001年5月に北京で開かれた第5回東アジア太平洋地域閣僚等会合に北朝鮮当局が提出した資料によれば、1993年に73.2歳だった平均寿命は1999年には66.8歳に縮まり、5歳以下の乳幼児死亡率はこの間、1000人あたり27人から48人へと激増している。生存しても乳幼児期の栄養失調は認識障害などの後遺症として残り、食糧難の時期に生まれた子どもたちが徴兵年齢に達した2009年から2013年にかけては、17パーセントから29パーセントの若者がアメリカ合衆国の基準では認識障害と診断されて兵役不可となると推計された。
北京の中華人民共和国国務院傘下の研究機関が1999年に作成した報告書は大量餓死を認めており、
1995年の大洪水以後、国家の食糧配給は基本的に中断された。1998年、清津市と茂山郡では合わせて4回(ソルラル、太陽節、光明星節、建国記念日)の食糧配給があり、毎回2日分の食糧だった。
大飢饉の原因をより直接的に、農業政策の失敗、特に主体農法のいきづまりにあったと指摘する研究者も少なくない。ここでいう「主体」農法とは農民自身の発案と決定による農作業や栽培作物ではなく、中央の決定と指示に従属する農法である。
具体的には、「食料が足りないなら山林を農地に変えればよい」とする安易な考えから山林を切り開き、山頂にいたるまで棚田や段々畑を造る自然改造を北朝鮮全土に広めたが、全耕地の7割が傾斜15度以上の山の斜面を利用したものであり、これでは十分な農業生産は難しい。最高指導者であった金日成が、土留めのない田畑を造ることを指示したため、少し雨が降っただけでその田畑は崩壊してしまった。段々畑に適しているのは、本来は果樹や茶などの多年生作物であるが、トウモロコシという一年生作物の栽培を行ったために土砂の流出が不可避となった。禿山となって保水力を失った山の土砂が川に流れ込んで水位が上がったことにより、河川が容易に氾濫し、洪水が多発する原因となった。さらに、洪水の影響で大量の土砂が海に流れ込み、沿岸の生態系が破壊されてしまったため、漁業までもが不振に陥った。1990年代、北朝鮮は大雨による水害に見舞われたが、被害を深刻なものとした原因に主体農法があることは間違いなく、まさに人災である。