民主党 (日本 1998-2016)
1999年9月、代表選挙で菅を破った鳩山由紀夫が代表に就任。
2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、定数削減があったにもかかわらず改選前の95議席を大きく上回る127議席を獲得、二大政党時代の到来を宣言した。とはいえ、自公保政権は引き続き絶対安定多数を維持しており、与党を過半数割れに追い込むという狙いは達せられなかった。この選挙では、現行消費税の年金目的税化、扶養控除の廃止と児童手当の金額倍増などが公約に盛り込まれた。
2001年4月、小泉内閣が公共事業改革や分権改革を推し進める聖域なき構造改革を掲げて発足。これらの改革は民主党の政策と共通するものを含んでいたため、鳩山は小泉に対し「協力することもやぶさかではない」という姿勢も見せ始めるようになる。以後、小沢が代表に就任する2006年までは、改革の速度や手法を競う「対案路線」で与党と対峙することになる。
同年7月の第19回参院選では小泉旋風の前に伸び悩んだものの、4議席増の26議席獲得し、引き続き党勢を拡大させた。選挙公約には、道路特定財源の一般財源化、天下り禁止法の制定、全てのダム建設の一時凍結などが新たに盛り込まれた。
2002年9月に鳩山は代表に再選されたが、これに関連して中野寛成を幹事長に起用する論功行賞人事が党内の求心力の低下を招き、自由党との統一会派構想の責任を取る形で12月には辞任に追い込まれた。同月、岡田を破った菅が代表に返り咲く。
7月翌13日、首相の麻生太郎が衆議院を解散する意向を表明。この月、NHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転した。
2009年7月21日、衆議院が解散され、事実上の任期満了選挙に突入する。鳩山はこの総選挙を「政権交代選挙」と銘打ち、連立をみすえる社民党・国民新党と合わせて過半数の議席確保を目指した。マニフェストには、前回の参院選で訴えた内容とほぼ変わらぬ政策が盛り込まれた。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。
結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現する。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。
農業政策では、戸別所得補償制度を掲げ、現在の農業協同組合への支援を中心とした政策を改めることを目指した。
2005年の第162回国会環境委員会では福山哲郎((旧)立憲民主党初代幹事長)ら民主党議員20人を含めた29名の国会議員が「有用微生物群を活用した環境改善の取組に対する国の支援に関する請願」を提出している。
後期高齢者医療制度を廃止する法案を共産・社民・国民新の3党とともに参院で可決させ(2008年6月)、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストにも掲げたが、前提となる老人保健制度復活は全国の自治体・医療関係者の反対が強いため断念し、時間をかけて新制度に移行する方針を固めた。第22回参議院議員通常選挙のマニフェストで2013年に後期高齢者医療制度を廃止することを掲げたが、野田佳彦首相は2012年7月18日、自民・公明両党の反発を受け、超党派で社会保障制度改革国民会議に棚上げし、廃止する法案の提出先送りを認めた。
またマニフェストに従い、電子レセプト請求の完全義務化について、原則にすると後退させた。
一方でマニフェストにおける、被用者保険と国民健康保険の順次統合、包括払い制度の導入、クリニカルパスの制定は実現できなかった。2013年までに介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げ、介護事業者に対する介護報酬も7%加算することも政権交代の実現後に反故にした。
自民党は1955年の結党以来、国政選挙の選挙区の公認候補の当選を47都道府県全てで経験しているが、民主党は1998年の結党から2016年の改名までの間に福井県・島根県・宮崎県の3県で国政候補の当選者が出なかった。ただ、国会議員数では、一貫して自民党に次いで第2党の座を占めていた。
同じく第45回総選挙以降、世襲政治家制限の一環として内規において選挙区の候補について配偶者および三親等内の親族が当該議員と同一選挙区から連続立候補をする場合は新規に国政参入する新人については公認候補としないことを決めた。なお、第45回総選挙で福島1区から当選した石原洋三郎は父が2003年まで福島1区選出の衆議院議員であった石原健太郎であるが、6年間の空白がありこの間に総選挙も1回行われている。この結果、元職者の一親等の親族が元職者と同一の選挙区に立候補するのであれば、最低6年の空白を設けることで認められるという慣習が確立した。
国会議員の公設秘書に配偶者を新規採用することは2004年(平成16年)に法律で禁じられたが、民主党では透明性確保に向けた取り組みをアピールするため、「三親等以内の親族」を公設秘書に採用することを禁止した内規を設けた。ところが第45回総選挙で多くの新人議員が誕生したことで秘書に採用できる人材が不足したため、2009年9月15日の常任幹事会で「一親等以内の親族」に緩和することを決定した。
行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部(「地域型行政区支部」)とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部(「地方自治体議員型行政区支部」)を議員1人につき1つ設置することができる。地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。
12月4日公示・16日投開票の日程で行われた総選挙では、解散前の230議席を大きく下回る57議席(小選挙区27議席、比例30議席)と大きく後退した。野田内閣の閣僚では官房長官の藤村修、財務相の城島光力、総務相の樽床伸二、文科相の田中眞紀子、厚労相の三井辨雄、国家公安委員長の小平忠正、金融担当相の中塚一宏と現憲法下で最多の7閣僚(国民新党で郵政改革担当相兼防災担当大臣の下地幹郎を含め8閣僚)、さらに3人の首相補佐官、23人の副大臣・政務官など政務三役が大量に落選した。閣僚経験者では他に元官房長官の仙谷由人、元農水相の鹿野道彦らが落選、前首相の菅、前衆院議長の横路、元経産相の海江田らは小選挙区で敗れ、比例復活当選となった。選挙区によっては日本維新の会などを下回って第3位以下の得票数となる候補が続出し、供託金没収となる候補まで出る結果となった。この結果、有力政党としては珍しい参院議員が衆院議員を上回る党内構成となった。野田は直ちに代表辞任を表明。連合会長の古賀伸明は、「敗因は内部抗争」と発言した。
野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に代表選挙が党所属国会議員のみの投票で行われ、海江田万里が馬淵澄夫を破り、代表に選出された。
12月26日午前、野田内閣は臨時閣議を開き、辞表が取りまとめられ総辞職した。民主党を中心とした連立政権(民社国連立政権→民国連立政権)は1198日で終焉、自民党の第2次安倍内閣が発足した。
オーストラリアのシドニーに本部を置き、アメリカのニューヨーク、メキシコのメキシコシティ、イギリスのオックスフォードに支部を持つ経済平和研究所によると、民主党政権崩壊後、日本の積極的平和指数世界ランキングは民主党政権時代の18位から2014年には15位に上昇し、2015年以降は12位を維持しているとのことである。
自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。
第172回国会で鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党・国民新党との連立政権が誕生。党幹事長に小沢、内閣官房長官には平野博文が起用された。
鳩山内閣は当初、70%を超す高い支持率を得てスタートした。CO2削減目標の引き上げ、自衛隊インド洋派遣の撤退、公共事業の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途を辿ることとなる。
そんな中、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けが行われ、これが世論から概ね好意的な評価を受ける。しかし子ども手当などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債発行をするに至った。
2010年以降、所属議員の不祥事で世論の反発が強まった。特に政権を追い詰めたのは、前年から徐々にクローズアップされてきたアメリカ軍の普天間基地移設問題であった。2009年の総選挙時のマニフェストでは明記されていなかったが、移設先を「最低でも県外が期待される」と選挙中に公言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。
安倍総理は消費税率引上の先送を表明し、この判断の是非を問うとして衆院を解散した。民主党にとっては野党転落後初の総選挙である第47回衆議院議員総選挙が行われた。12月14日の投開票の結果、民主党は小選挙区と比例代表合わせて73議席を獲得し、改選前の63議席から10議席増やした。しかし、代表の海江田が東京都第1区で敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活当選できず、議席を失った。党としては小選挙区比例代表並立制導入後初の野党第1党首落選となった上、対する与党は3分の2以上を獲得し、「一強多弱」の情勢は崩しきれなかった。
当初、海江田は代表の引責辞任を否定していたが、民主党は党規約第8条で役員を国会議員から選ぶと規定しているため、12月15日に党代表の辞任を表明した。
1月7日告示、1月18日投票の民主党代表選には、長妻昭・岡田克也・細野豪志の3人が出馬した。岡田と細野が国会議員による決選投票に進み、1度目2位の岡田が1位だった細野に逆転して民主党代表に選出された。
民主党には保守系から革新系まで政治的思想の異なる議員が集まっているため、全体の合意は存在しても、個別政策によってはしばしば対立が生じた。また、民由合併から小沢の離党まで、小沢一郎を支持するグループと、小沢に批判的なグループとの対立が根強く存在した。前者については後継の民進党においてますます対立が深刻化して、2017年から2018年にかけて立憲民主党と国民民主党に分裂する根本的な要因となった。