パロマ湯沸器死亡事故
2006年2月 - 1996年3月に東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故に関して、死因が病死とされたことに遺族が納得せず、警視庁に対し再捜査を要望。翌3月には警視庁捜査一課が再捜査を実施し、死因はパロマ製瞬間湯沸器の不具合による疑いが判明した。これを受け、警視庁は同年7月11日、監督官庁である経済産業省に捜査結果を報告した。同年7月14日には経済産業省が、パロマ工業製屋内設置型瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故について「事故件数17件・死亡者15人」と発表した。
これに対してパロマは記者会見を開き、社長の小林弘明(当時)は、一連の事故原因は器具の延命等を目的に安全装置を解除したサービス業者による不正改造が原因として「製品にはまったく問題ないという認識です」「(不正改造に)非常に憤りを感じる」と述べ、犠牲者に対して「心からお悔やみを申し上げる」としたものの、謝罪は一切しなかった。