台湾接管計画綱要地方政制
1943年のカイロ会談で連合国は、日本に対し「日本国が清国人より盗取したる満洲と台湾及び澎湖諸島を中華民国に返還すること」を定めた(カイロ宣言)。国民政府は戦後の台湾接収を行うための準備に着手することとなった。1944年4月、中央設計局に台湾調査委員会(中国語版)を設置、陳儀を主任委員に任命した。調查委員会は日本統治下の台湾の経済、政治、社会、軍事等の各方面に詳細な報告を行い、1945年3月に陳儀の提言を容れた蔣介石により16項83条になる『台湾接管計画綱要』策定、国民政府委員会(中国語版)により承認され台湾接収の青図面と法的な根拠となった。その中の地方政制の条項が台湾接管計画綱要地方政制であり、接収後の台湾行政区画を定める基本方針となった。