フェア・ディール
上院議員時代のトルーマンは、高まりつつある公民権運動をあまり支持していなかった。しかし、1つの事件が彼を本格的に公民権計画を推進する事になる。1946年7月25日にジョージア州で起きたムアーズフォード橋のリンチである。その事件は白人の群衆がアフリカ系アメリカ人二組のカップルが乗った車を待ち伏せし、車から引きずり下ろし射殺した事件だ。トルーマンはこの事件をきっかけに 大統領公民権委員会を設置した。また1947年、全米有色人種地位向上協会 (NAACP) に対する演説(現職大統領が初めて同協会に向けて演説したことを、同協会は歓迎した)の中で、トルーマンは次のように述べた。「まともな住宅を持つ権利、教育を受ける権利、満足な治療を受ける権利、価値ある仕事に就く権利、投票を通じた公的な意思決定に対する平等な機会を持つ権利、公正な法廷で公正な裁判を受ける権利を、あらゆる人が持たねばならない」。
復員兵の給付については特に論争も起こらず、左右両派からの支持を獲得。
復員兵緊急住宅法(1946年)は、復員兵向け住宅の建設を奨励した。
復員兵関連諸法が改正され(1945年)、一部障害者に向けた年金の率が増した。これは1924年の改正第一次世界大戦復員軍人法下と同様の障害のために支払われる保険金と概ね同等である。
復員兵再調整援助法(1952年)には、統一的政府方式に基づく復員兵向けの失業補償規定が盛り込まれた。
復員兵の補償と年金の率を増加させる法律が承認された(1952年)。
社会保障法第18章によって提供された船員向けの再転換と失業給付を1950年6月まで1年間延長する法律が署名された(1949年)。
1945年から1949年にかけて、復員兵給付のために37億ドルが支出された。
社会保障法が改正され(1952年)、1947年7月から1954年1月までの兵役における各月の社会保障給付に向けた賃金控除が認められた。
連邦失業保険税法 (FUTA) が1946年に改正され、失業保険計画の下で職員が寄付をした州は、これらの寄付金の一部もしくは全部を障害給付の支払いに充てることを認可された。
社会保障法が1946年に改正され、退役後3年以内に死亡した第二次世界大戦の復員兵の扶養家族に対し、遺族給付がなされた。この改正は、第二次世界大戦の復員兵全員が社会保障の下で遺族保険に加入することを意図していた(たとえ彼らが社会保障の適用対象となる雇用の4分の1という必要数に達しなかったとしても)。
連邦職員退職年金法が改正され、連邦職員の遺族に保障が提供された(1948年)。
1930年連邦職員退職年金法が改正され(1945年)、政府機関を退職して軍隊に入った者に対しては、給付期間算定の際に退職控除が提供された。
内国歳入法と社会保障法が改正された(1945年)。これにより、それまで連邦公務員退職年金法の適用対象とされず、退職保障を受けてこなかったバニヴィル電力局(英語版)の全職員にまで適用範囲が拡大された。
鉄道失業保険法と改正鉄道退職年金法(1946年)は、鉄道従業員の毎月の遺族手当や疾病手当、育児手当を確立した。社会保障法も改正され、老齢・遺族保険計画の下で鉄道雇用の賃金を遺族給付に適用できるようにする規定が盛り込まれた。
社会保障法が改正され(1946年)、州失業保険下の民間船員、一部の第二次世界大戦における復員兵の遺族向け老齢・遺族保険下の毎月の給付、及び戦時中に連邦に雇用された船員への一時的失業手当に適用範囲が広がった。各州の失業保険法に基づく従業員拠出を用いて、こうした資金を一時的障害保険給付に支出するための許可が各州に与えられた。