太平物産
1946年9月に肥料の製造を目的に設立。肥料の製造の他にも、化学工業用品、工事資材を扱う商事部門も設けていた。また、日本農芸化学工業株式会社など3社の子会社を持ち、日本農芸化学工業では肥料の製造も手掛けていた。肥料はほとんどを全国農業協同組合連合会(全農)経由で販売していた。
1984年9月期には112億6099万円の売上があった。しかし、その後は農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みなどにより肥料の使用量は減少傾向を辿り、2008年3月期の売上は76億3258万円まで低下した。そのため、太平物産の役員持株会と従業員持株会は2008年4月に株式を大株主から買い取った。
2015年3月期の売上も65億7693万円にまで落ち込んだ。そんな中、同年11月5日に全農が公表した成分分析表において、太平物産が発売した768銘柄中、386銘柄において成分偽装表示が発覚。これを受けて農林水産省は太平物産に対して、袋の表示を改めるまで出荷停止とすること、同年12月20日までに原因究明並びに再発防止策を行うよう行政指導を行った。