経済平和研究所
隣国との良好な関係: 隣国の外国人の国民に対する均等待遇の推進に関する法律、国家安全保障経済外部効果、観光客の割合。
十分に機能している政府: 政府の透明性、政府の質、法の支配。
健全な事業環境: 健全な政策管理能力、金融機関品質指数、一人当たりGDP。
低レベルな汚職: エリートの非派閥化、公共部門横領の抑制、汚職防止対策。
高水準の人的資本: 研究員の割合、若者の低いニート率、健康寿命。
情報の自由な流れ: 報道の自由指数、インターネット利用率、政府による虚偽の情報発信の欠如。
資源の公平な分配: 医療格差の解消、公共事業へのアクセスにおける格差、機会均等。
他人の権利の受け入れ: 特定社会経済的集団の排除の防止、集団苦情評価、男女平等指数。
2023年の積極的平和指数の上位15カ国は、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スイス、スウェーデン、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、アイスランド、オランダ、シンガポール、カナダ、日本、ベルギーである。2022年、日本は世界で最も高いレベルの人的資本を誇っている。積極的平和指数のわずかな変化でも、報告書に記載されるほど重要なのである。残念ながら、ルクセンブルク、モナコ、リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、バチカン、グリーンランドは、世界平和度指数と同様、ランキングから除外されている。