福祉施設 (失業保険法)
1947年(昭和22年)12月1日 - 失業者の生活の安定を目的とした「失業保険法」が制定される。
1955年(昭和30年)8月5日 - 「失業保険法の一部を改正する法律」(昭和30年法律第132号)が制定され、失業保険法第27条の2において福祉施設が規定される。これにより、政府は福祉施設を設置できるようになる。
1957年(昭和32年)- 「労働福祉事業団法」の制定により労働福祉事業団(2009年4月現在の独立行政法人労働者健康福祉機構)が設立され、福祉施設が政府より同事業団に移管される。
1961年(昭和36年)7月 - 「雇用促進事業団法」の制定により雇用促進事業団が設立される。福祉施設が労働福祉事業団から雇用促進事業団に移管される。
1969年(昭和44年)- 「職業訓練法」が制定され、公共職業訓練施設(2009年4月の公共職業能力開発施設)が規定される。福祉施設の総合職業訓練所は高等職業訓練校に改称される。福祉施設のうち、職業訓練大学校と総合職業訓練校は、職業訓練法に基づく公共職業訓練施設となる。
1975年(昭和50年)4月1日 - 「失業保険法」が廃止され、代わって「雇用保険法」(昭和49年法律第116号)が同日から施行される。