柏通信所
これらの接収財産は事実上使用されない状態が続いていたが、1952年(昭和27年)7月26日、日米行政協定第2条第1項に基づく政府間協定(「個々の施設及び区域に関する協定」)が締結されたことにより、無期限使用施設としてアメリカ軍に提供することが決定された。また、同年12月3日には施設・区域の規模が最終決定され、旧柏飛行場総面積約264haのうち、約188haが通信施設用地として提供されることになった。
土地所有者からはこのような措置に反対する動きが起きたが、施設・区域内の民有地は、オペレーションエリア(通信作業地区)敷地のみを買収し、アンテナフィールドは賃貸借契約とする方針が通知され、専用地区(立入禁止地区)以外は従来通りの農耕・居住・通行を認める使用条件が設けられることになった。アメリカ軍は、東京都江東区辰巳に設置していた無線送信所の代替施設を必要としていたため、早期提供を求めて1953年(昭和28年)1月19日から使用準備に向けた立入調査を実施し、旧飛行場兵舎地区に残っていた給水塔も追加提供されることとなった。その後、土地所有者との折衝が妥結したことを受けて、同年10月1日から通信施設の建設工事が開始された。
通信局舎(320号棟)
通信作業を行う建物で、内部の操作室はアンテナと送信機を接続するため東西方向の延長が約46mあった。このため建物はT字型をしているのが特徴で、T字型の頂点部分にはマイクロウェーブ通信の操作室を設けたブロック積みの建物が併設されていた。また、通信局舎の操作室の壁の上方には横に細長い窓があり、内側と外側が対になっている透明なガラス製のボウル型碍子が1枚の窓につき4基づつ備え付けられていた。600オームのオープンワイヤー(送信線)がこの碍子と送信機を接続して建物の外に伸びており、さらに高さ約4.6mの架線支柱を介して長距離通信用のロンビックアンテナに接続されていた。
電力室(370号棟)
通信局舎の隣に建設され、運用開始当時は16気筒のディーゼルモーター発電機(300kW)を4基設置、2基が常時運転し残りの2基は予備となっていた。また、1960年代初頭までに建物の南側部分が拡張・延伸された。燃料タンクが地上・地下あわせて6基(容量合計1万ガロン)設置されていたほか、建物の北側に煙突や井戸があり、南側には機材倉庫(378号棟)が建っていた。
マイクロウェーブ塔
運用開始当時に6基のパラボリック・リフレクターアンテナ(ディッシュアンテナ)を配した高さ約60mのマイクロウェーブ塔が設置され、アメリカ極東軍司令部や中央工業地区と接続していた。その後はキャンプ・ドレイク、大和田通信所との間に回線が設けられた。在日米空軍移管後には新たなマイクロウェーブ塔(約100m)が設置され、在日米軍司令部が置かれていた府中空軍施設との間にも回線が設けられた。
柏通信所(かしわつうしんじょ、Kashiwa Communications StationまたはKashiwa Communication Site)は、かつて千葉県柏市大字中十余二字元山・大字十余二字南前山・流山市駒木台にかけて存在したアメリカ軍の通信施設。通称「キャンプ・トムリンソン(Camp Tomlinson)」。なお、隣接地で航空自衛隊によって現在も運用されている柏送信所は、自衛隊独自の指揮管理に関する送信業務を主として行うため、1956年(昭和31年)に設置されたもので、柏通信所の機能や任務とは関係ない。