旧司法試験
第一次試験は、幅広い科目からなる教養試験であり、短答式試験および論文式試験からなる。
年齢性別・資格不問だが(高校生が一次試験を通過し話題になったことがある)、短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位(具体的には一般教養年次修了。32単位以上)を取得していれば生涯免除される。このため、多くの受験者は二次試験からの受験となる。また、一次試験に一度合格してしまえば、その後は生涯免除となる。
合格者には社会保険労務士試験の受験資格が与えられる。つまり短期大学卒業同等とみなされる。
1949年(昭和24年) - 制定当初の司法試験が、1949年(昭和24年)5月31日に司法試験法が公布され、旧高等試験司法科試験を廃止した上で始まった。初回の合格者数は265人、合格率(対出願数)は10.31%であった。 第一次試験 - 大学卒業程度における一般教養科目 第二次試験 筆記試験 - すべて論文試験(当時は短答式試験は存在しなかった) 憲法 民法 刑法 民事訴訟法 刑事訴訟法 商法・行政法のいずれか1科目選択 商法・行政法・破産法・労働法・国際私法・刑事政策の6科目のうち1科目選択(商法及び行政法については、6で選択しなかった科目に限り選択可能) 口述試験 憲法 民法 刑法 民事訴訟法 刑事訴訟法
1954年(昭和29年) - 昭和28年法律第85号による改正法(第1次改正)による試験制度の変更 第二次試験の筆記試験・口述試験における商法が必修化されるとともに、筆記試験における行政法が選択科目化される。
1956年(昭和31年) - 第二次試験の筆記試験に短答式試験(7科目)を導入
1959年(昭和34年) - 昭和33年法律第180号による改正法(第2次改正)による試験制度の変更 筆記試験(短答式試験) - 憲法、民法、刑法の3科目に科目削減 筆記試験(論文式試験) - 試験科目が以下のように変更 憲法 民法 商法 刑法 民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか1科目選択 法律選択科目 - 民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・破産法・労働法・国際公法・国際私法・刑事政策の8科目から1科目選択(民事訴訟法及び刑事訴訟法は、5において選択しなかった科目に限り、選択可能) 教養選択科目 - 政治学・経済原論・財政学・会計学・心理学・経済政策・社会政策の7科目から1科目選択 口述試験の科目は、論述試験科目と同じ
昭和24年(1949年)~平成22年(2010年)における旧司法試験大学別合格者数一覧。
【旧司法試験合格者数】
1位東京大学(6537人) 2位中央大学(5484人) 3位早稲田大(4205人) 4位京都大学(2938人) 5位慶應義塾大学(2071人)
6位明治大学(1108人) 7位一橋大学(1003人) 8位大阪大学(797人) 9位東北大学(757) 10位九州大学(640人)
11位関西大学(591人) 12位名古屋大(561人) 13位日本大学(521人) 14位同志社大(517人) 15位立命館大(436人)
16位神戸大学(425人) 17位北海道大(413人) 18位大阪市大(351人) 19位上智大学(335人) 20位法政大学(321人)
【司法試験合格者数首位獲得回数】
1位 東京大学 38回(昭和24、25、46、47、49~56、59~63、平成1~16、18~22)
2位 中央大学 22回(昭和26~45、48、57)
3位 早稲田大学 3回(昭和58、平成16、17)
※平成16年は東京大学、早稲田大学が首位タイ