強制売却価格
不動産競売においては、以下に掲げるような競売参加者の負担となるべき事項があり、これらが競売価格の減価要因となることは免れない。
売り主に当たる物件所有者の協力が得られないことが多いこと。
競売不動産に対する心理的抵抗感があること。
内覧制度を利用する場合を除き、原則として、買受希望者が事前物件に立ち入って確認できないこと。
現況地積や現況床面積が異なっている可能性があること。
隠れた瑕疵が存在する可能性がある。しかも原則として現状有姿で引き渡されること。
執行官による現況調査後の占有把握が困難であること。
滞納管理費等の発生、または増額の可能性があること。
物件明細書の記載は確定的な判断ではなく、既判力もないので、将来裁判によって法律関係が変更される可能性があること。
買受申出保証金として、売却基準価額の約2割を納付しなければならないこと。
入札額から保証金額を控除した残代金は、売却許可確定から1ヵ月以内に全額を現金で納めなければならず、裁判所に対しては分割払いができないこと。
物件の引渡しは、買受人が自ら物件所有者と交渉して行わなければならず、事案によっては法的手続きをとる必要があり、経済的負担、時間的負担及び身体的負担があること。
情報提供期間が限られていること。
開札期日開始までは、債権者はいつでも任意に取下げができること。