石井・ランシング協定
交渉は1917年(大正6年)9月6日から開始された。交渉内容に関しては、ランシング国務長官から大統領に提出されたメモランダムが不完全で当事者間の応酬に関する部分が全く欠落していること、石井大使の外務大臣への報告も極めて簡単であることなど資料的制約が存在する。
日本から全権特使として米国に派遣された石井は、交渉前に大統領ウッドロウ・ウィルソンと会談し、中国における列強による勢力範囲の設定が市場の門戸開放と機会均等の妨げになっているという勢力範囲撤廃論に共鳴したといわれている。そこで石井は勢力範囲撤廃について外務大臣の本野一郎らに働きかけたが、9月15日の臨時外交調査会で対英関係や日露協約の合意を無視するものと伊東巳代治などから厳しい批判を受け、9月18日に「勢力範囲」には触れずに「特殊利益」の承認を求めるよう指示を受けた。当初作成されていた石井案は列強による勢力範囲体制の廃絶に言及し、門戸開放論を徹底したものだったが、石井は後年の『余録』で勢力範囲は独露両国が山東や満州で主張したものでウィルソンが主張するようにこれらを撤廃したほうが経済的に日本に有利と考えたとしている。
なお、日本は満州権益をその利権を共有してきたロシアとの四次にわたる日露協約による日露の協調を基礎に確保していたが、1917年発生した二月革命及び十月革命によってその変更を迫られた。