大野ダム (京都府)
蜷川は1952年5月20日の期成同盟会で大野ダム建設の必要は認めながら住民の犠牲は最小限に抑えるべきであり、建設省は移転住民に対して十分な補償を講じるべきだという意見を述べた。また1953年12月6日大野村立大野小学校で住民200名が参加して開催された地元説明会で蜷川は住民の生活基盤を失わせないため国には十分な補償を行わせると同時に府としても農業経営基盤確保のための対策を講じると説明。移転住民が不利益を受けないよう京都府が協力することを約束した。
1954年に入ると地元の態度も次第に軟化、2月に宮島村民大会でダム反対決議が採択されたものの地元と下流自治体との懇談会などを経て12月にはダム建設のための地元立入調査がようやく認められ、実施計画調査が開始された。1955年(昭和30年)に大野・宮島両村が合併し美山町が発足するがこの間も蜷川は反対する地元住民と建設省間を仲介、地元が損害を受けないように様々な地元振興策を提案した。こうした蜷川の姿勢が反対住民の心を動かし、1956年(昭和31年)4月被害者同盟は「絶対反対」の方針を撤回し「条件闘争」に対応を変更した。これについて大野ダム被害者同盟会長であった上原義太郎は京都新聞のインタビューに対し以下のような心情を吐露している。
京都府は「水没農家の補償をはじめ、事後の営農振興に責任をもって処理する」と勧告してきた。