裁判所構成法
裁判所構成法(さいばんしょこうせいほう、旧字体: 裁判󠄁所󠄁構󠄁成法、明治23年法律第6号)は、大日本帝国憲法下における裁判所の構成及び管轄、司法行政に係る職務及び監督権、判事、検事等の職員の資格、身分等について定めていた法律。裁判所法の施行に伴い、1947年(昭和22年)5月3日に廃止された。
控訴院 1943年の時点では、地方裁判所の第一審判決に対する控訴、地方裁判所の決定・命令に対する抗告について、大審院の権限にあるものを除き第二審として裁判を行った(第37条)。また、皇族に対する民事訴訟については、第一審・第二審ともに東京控訴院が裁判を行った(第38条)。 5年以上の法曹等の経験のある判事が職務を行った(第69条)。
大審院 最高裁判所として(第43条)、法令の解釈・適用の統一を図ることを使命とした。法制定時点では区裁判所の判決に対する上告は控訴院が取り扱っていたが、法改正により上告は全て大審院が扱うこととされ、法令の解釈・運用の統一を図る目的が徹底された。 法律審であり、第一審かつ終審として審理を行う場合を除き、原則として事実認定は行わなかった。その判断は下級裁判所を羈束した(第48条)。 1943年の時点では、上告、控訴院が行った、又は地方裁判所が第二審として行った決定・命令に対する抗告について、終審として裁判を行った(第50条第1号)。また、大逆罪・内乱罪・皇族が禁錮以上の法定刑の罪を犯した場合については、国家の安寧秩序に重大な影響を及ぼすことから、迅速に処理を行うため、第一審かつ終審として(一審制)裁判を行った(同条第2号)。 10年以上の法曹等の経験のある判事が職務を行った(第70条)。
各裁判所には検事局が附置されていたが、検事は裁判所からは独立してその職務を行うものとされており、検事局も裁判所から独立した官庁として、司法権を行使するものではないとされていた(第6条)。