放射性同位元素等の規制に関する法律
国際放射線防護委員会(ICRP)90年勧告を取り入れて規制体系が構成されている。
販売・賃貸は、放射性同位元素を直接扱わないものとし届出とする。
使用・廃棄は、扱う放射性同位元素の量により届出または許可とする。
使用、貯蔵、廃棄に関する施設の位置、構造及び設備が、所定の技術基準に適合し、定期点検・補修により維持されていること。
使用基準と事業所毎に定めた放射線障害予防規程を遵守し、管理区域、事業所境界での線量が定期的に確認されていること。
作業従事者など管理区域に常時立入りする者に対して、定期的に被曝線量測定と健康診断を実施し、記録を永久保管する事。また、1を超えない間隔で教育訓練を実施する。
放射性同位元素の譲渡譲受、貸付借受は使用・廃棄が許可または届出済みの相手との間に限られ、使用、保管、廃棄とともに記帳されていること。
放射性同位元素の運搬は、所定の技術的基準に拠って行う。
放射線取扱主任者(病院の場合は医師が担当可)を選任し、上記の管理・監督をさせる。