東京電力の原子力発電
当日自分たちの現場に巡回する時間は大体分かるため、その際には元請より作業を中止し休憩に入るように指導されるという。
放射線管理区域内の「汚染区域」(C区域)「監視区域」(B区域)の補修現場に監察官の臨検や定期的な監督があるか西山が尋ねたところ、親方Aは、「昭和46年以来、そんな所1度だって無かったな。あれはば上の態度が普段と違うからわかるはずだが」と答えている。親方Aは、「実際に働いてみないと中の息苦しさは分からない」例として安全上必要な装備について「足袋をはいて外でのびのびやっていたトビ職には長ぐつもピタっとせず足元が不安定で動きは鈍くなる」と述べた。
安衛法22条では事業者に放射性障害の対策措置と25条で環境改善義務を明記しているが、労基署のチェック体制は「数字の読み取り」と「東電への信用」で、実況見分無しのデスクワークであると西山は結論付けた。西山は労基署の意見として、「各事業者が定期的に協議会を開いて、安全衛生管理に力を入れており、他の分野に較べれば多くの時間を割いて教育していること」、「管理については、1年1回、東電や元請から作業員の被ばく線量の記録を提出させ、点検していること」「放射線障害防止法に基づいて年間5レムにおさまっていること」「わずか三人の監督官じゃどうしようもない。東電の管理システムを信用している。だからといって手抜きはしていない」紹介しているが、西山は「建前をつくろったザル法でしかない」と結論付けた。
ここでは安全衛生の内、所内で働く作業員の線量管理について述べる。
運転員の負荷を軽減するため、福島第一原子力発電所の3、5号機に出力調整装置が設置され、計算機シミュレーションで解析を行いつつ、実証実験は段階的な実施となった。負荷追従運転は系統の電力需要に応じ幾つかに分類できるが、同発電所で実験されたのは「日負荷追従運転」である。実績としては5号機の場合、95⇔75%出力、14-1-8-1hパターン運転を実施し、負荷追従を考慮した改良燃料を使用しない条件での実験であったが、簡便で迅速、安定な制御を確認した。
1985年には負荷追従運転の実施時期について言及し、新型燃料の実証試験を睨みながら、電源設備に占める原子力比率が27%に高まる1994年頃からは必要になるとしていた。なお、1980年代中盤は冬期の電力需要に占める原子力負荷の割合が漸増しており、1986年1月2日の例では全国平均で65.5%のところ、東京電力では88%となっていた。こうした「原主火従」の到来を背景に、東京電力は需要の低下する夜間などに負荷追従を企図し、ジルコニウムライナーを採用した新燃料を重電各社と開発、試験を1986年度後半から福島第一原子力発電所4号機、福島第二原子力発電所1号機で実施する構えだった。
しかし、その後、東京電力の原子力発電所において試験目的以外での負荷追従運転が実施されたことは無い。