自主憲法論
大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)に敗れた大日本帝国は、大日本帝国憲法が外見的立憲君主制に立つと解釈する立場からすると、そのような解釈を変更(例えば、吉野作造のように「君臨すれども統治せずというような英国流も日本の国体に反しない」と理解していた)しない限り、そのままでは国体を維持することがもはや不可能となっていた。
1952年(昭和27年)、対日講和条約発効により独立を回復した日本国内では、まもなく自由党の鳩山一郎・岸信介らが昭和憲法は米国をはじめとする占領軍による押しつけだとの主張をし出す。そして、1955年(昭和30年)の自民党結党時に綱領の詳細を記した『党の政綱』の中に「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」という文言が掲げられた。
自民党による自主憲法制定論は昭和憲法の改正手続きに則った憲法改正論であり、護憲勢力が衆議院の1/3以上を確保したことにより挫折した。なお、当時の参議院は政党に属さない保守系議員が多くを占めていた。鳩山は衆議院の2/3を確保することを目的の一つとして小選挙区制導入を図るが、これも失敗する。
1970年代には自民党内で保守強硬勢力が台頭し、自主憲法制定を前面に押し出した政策集団青嵐会が結成された。青嵐会は後に派閥化し、中川派自由革新同友会となった。
戦後50年を経ようとしていた1994年(平成6年)、読売新聞は初めて自社独自の改正憲法草案を発表した。これ以後、一時封印状態とも言われていた自主憲法の論議が再び本格化する。