2007年の労働界
3月26日、日本航空インターナショナルの女性客室乗務員4人が、育児のための深夜業免除制度を申請して不当に勤務を減らされて賃金が下がったとして受け取れなかった賃金計3100万円の支払いを同社に求めた訴訟で、東京地裁は約1500万円の支払いを同社に命じる。
訴えによると、深夜の時間帯の業務を除いて働く意思を示したが、会社は月1、2回しか勤務を割り当てず、給与が激減した。一方、4人が所属するものとは別の組合の客室乗務員は、同制度で月5~13日の勤務が割り当てられていた。