バミューダ法
免許を得ずに営業として受託者として行為することは違法である。一般に当該免許は法人のみに与えられるため、ほぼ全ての専門受託者は信託会社である。専門家が受託者として行為することができるのは、免許を得た信託会社と関係を有し、かつ、一定の機能を当該信託会社に委任する場合に限られる。
無償の私的な受託者がかなり一般的であるが、通常は域内信託のみである(後述)。
信託の居住地は受託者の居住地である。したがって、信託がバミューダ居住者とされるのは、受託者の過半がバミューダ居住者である場合に限られる。
一般にバミューダの租税法は非バミューダ資産の取扱いについて寛容である。非バミューダ資産には、外国通貨も含まれ、これはバミューダの銀行が保有する場合であってでもある。非バミューダ資産の信託、当該資産により生み出される所得、その売却、その受益者への分配については、バミューダにおいては租税(印紙税など)は通常課されない。他のオフショア金融センターないしタックス・ヘイヴンと同様に、このことが高税率法域の委託者および受益者によるバミューダ信託の利用を推進してきた。
対照的に、バミューダ資産が信託される場合には一般に従価印紙税が課される。
バミューダにおいては、法律上、非慈善目的信託が認められる。
域内信託(バミューダ人により設定されたバミューダ人を受益者とする信託)は一般的である。これは、印紙税制によるもので、相続財産中のバミューダ資産についてはその価額の15%までの課税があるものの、裁量信託の受益権には課税されないためである。