電力自由化
PPSは既存の電力会社の送電線を借用しなければならず、その対価として電力会社に支払う託送料金の水準が高く、算定方法が不透明であり、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルにしかならない。
インバランス料金が高い。電気は、その品質を維持するために、需要の変動に合わせて、瞬時瞬時に発電量をバランス(同時同量)させる必要があり、送配電系統の運用業務を行わない新規参入者も、30分単位で電力の需要と供給を原則3%の誤差で一致させなければならない。供給不足が生じた場合は、電力会社から、補給的に電力が供給され、対価として通常の数倍ものインバランス料金を支払うことになる。これに対して、電力会社は、通常の系統運用業務を行うことで、同時同量を達成できるため、新規参入者側からは、公平性の観点から制度の改善を求める意見が出ている。
2000年代後半に入ってからの原油価格高騰の影響を受けて、石油火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられているとされる。
これらの状況から、日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方をする者もいる。しかしながら、新規参入業者のビジネスは、当初は大規模工場など限定的な範囲にとどまっていたものの、一定以上の小規模工場やマンションへの電力一括供給まで範囲が拡大した。また、電力自由化の対象は電力量ベースで既存契約の63%となっている。