緊急警報放送
青森放送(JRN・NRN)(2011年7月20日まではテレビでも実施)
東北放送(JRN・NRN)(毎週第2月曜 14時59分00秒より14時59分50秒)
TBSラジオ(JRN)(毎月第2日曜放送終了後。かつては毎月1日の基点時に放送)
文化放送(NRN)(毎月第1週の日曜深夜=月曜未明のクロージング後。ただし、第1週に終夜放送を行う場合は翌週の第2週に実施する場合もある。)
ニッポン放送(NRN)(毎週月曜のオープニング、「君が代」演奏後。かつては日曜深夜のクロージング前に実施していた)
エフエム東京(JFN)
FMながおか(コミュニティFM)(毎月1日、長岡市向けは12時30分頃、小千谷市向けは12時35分頃)
エフエムとおかまち(コミュニティFM)(毎月第1月曜日 14時から)
FMゆきぐに(コミュニティFM)(毎月1日(1月は年始明けの月曜日)11時53分から約2分間)
信越放送(JRN・NRN)
エフエムとうみ(コミュニティFM)(毎月1日 12時40分から13時の間)
山梨放送(JRN・NRN)
新潟放送(JRN・NRN)
北陸放送(JRN・NRN)(毎月第1日曜の放送終了直前)
静岡放送(JRN・NRN)
静岡エフエム放送(JFN)(毎月第1金曜日 10時7分頃から)
CBCラジオ(JRN)(毎週月曜オープニングに内包。CBCテレビでは実施していない)
東海ラジオ(NRN)
京都放送(NRN)(テレビでは実施していない)
MBSラジオ(JRN・NRN)
朝日放送ラジオ(JRN・NRN)(毎月第1火曜日4時34分に放送)
ラジオ大阪(NRN)
四国放送(JRN・NRN)
エフエム小国(コミュニティFM)(熊本県阿蘇郡小国町)
該当する地域の住民の生命・財産の保護のため、放送局が緊急警報信号(Emergency Warning Signal, 略称:EWS)と呼ばれる特別な信号を前置したうえで臨時に行う放送であり、1985年9月1日から日本放送協会 (NHK) および13の民間放送局で導入を開始した。また、NHKでは同日に初めての試験放送を実施している。
以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる(放送法施行規則第82条および無線局運用規則138条の2に規定している。
津波警報・大津波警報が発表された場合
災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長(東京特別区の区長を含む)からの要請があった場合
※かつては東海地震の警戒宣言が発令された場合においても行われる可能性があった。
緊急警報放送の受信に対応した受信機は、待機状態でも緊急警報信号を受信するための回路を作動させており、緊急警報信号を受信した際にはただちに電源をオンにして放送の受信状態に移行する。
緊急警報信号には、特定の県にだけ警報を発する「県域符号」、より範囲の広い「広域符号」、全域に発する「地域共通符号」がある。
NHKで緊急警報放送の第2種信号運用(大津波・津波警報)が行われる場合は、衛星放送も含めたテレビ・ラジオ全チャンネル(G・E・BS1・BSP・BS4K・BS8K・R1・R2・FM)を使って情報が伝達される(サイマル放送も参照。この場合、テレビ副音声とR2は外国語放送(英語、中国語、朝鮮語、ポルトガル語の4か国語で放送)となる。9つのチャンネル(放送波)を用いて全国に中継されるため「九波全中」という別名で呼ばれることがある(廣井脩「災害情報論」)。NHKワールドのテレビ・ラジオの放送も含まれるが、信号音はラジオ放送のみに流れる)。
緊急警報放送の第2種信号放送が行われる間は、Gの内容を原則としてそのまま放送する。ただし、Gの場合には地域によってローカルニュース差し替えの場合がある。
なお民放各局は、試験放送を行う局であっても、津波警報などが発表されても第2種開始信号などの緊急警報信号を送出しなかった事例が多数あるため(コミュニティ放送を除く)、手動で放送局を設定できる機種の場合はNHKが推奨される。
民放では、津波警報の発表で緊急警報放送を送出することはほとんどないが、2010年2月(チリ地震津波)と2011年3月(東日本大震災)の大津波警報発表時には、ほとんどの民放でも緊急警報放送を実施した。しかし、日頃からの運用例がないことなどから一部の局では放送事故が発生しており、特にフジテレビではアニメ番組中だったものの、音声が出なかったり不要音が発生したりなどした。また東日本大震災の際には、テレビ東京のように本来の第2種開始信号ではなく第1種開始信号を送出した例や、TBSラジオのように終了信号を数十時間に渡り送出しなかった例もみられた。
日本(NHK)が中心となって開発したデジタル放送方式のISDBのうち、地上放送・衛星放送は緊急警報放送(EWBS)を実施できるよう標準化されている。フィリピンや南アメリカのいくつかの国では、日本の戦略的な技術協力によりEWBSの運用が行われている。これらの例では、日本と異なり文字スーパー表示を採用している。最初の緊急情報のみならず防災に関する続報の伝達が重視されるためで、文字情報等の伝達にワンセグの帯域を活用し、単純な警報信号というよりは、CAPやLアラートのような防災情報の共通プロトコルの側面が強い。テレビだけではなくデジタルサイネージ(電光掲示板)やサイレンとの連動が行われ、一般家庭よりも役場、消防、病院などの公共の場での利用が重視されている。また運用には政府の防災機関が介在する。
フィリピンではEWBSの実施体制が整い、2016年から販売するテレビへのEWBS機能の搭載が義務付けられている。
ペルーではEWBSの運用が始まり公共施設への受信機設置が進められているが、未だ放送設備のデジタル化が途上にある。
エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグアでは共通仕様でEWBSによる緊急地震速報(EEW)が試験導入されている。