黒田眞
また中曽根康弘首相がワシントン入りした同年4月28日付け同紙では、上記席上での発言を引き合いに、日本がコンピューター市場の支配を狙っているとの「国務省機密報告」なる「リーク文」が掲載され、あわせて「系列」など日本市場の透明性に関して、社会的・経済的に市場の原理が働かない「異質な」仕組みに批判が向けられることとなった。
当時の対日強硬論の急先鋒であった米国議会をはじめ、「目立つナンバーツー」であった日本に対する苛立ちの表れが、ナショナリスティックな「日本封じ込め論」として、当時米メディアで「日本が約束した協定に違反することはあり得ない」と言明していた「クロダ」に対する狙い撃ちであったことも、自著で述べている。
まもなく、このワシントン・ポスト紙のスチュアート・オア・バッハ記者が報じたような“暴言記録”は、この国務省機密報告文書には記載されていなかったことが判明した。同年4月17日には日本製の3品目にアメリカが協定違反として100%の関税を課し、それからおよそ一ヶ月後の同年5月23日、同紙に黒田の反論文が掲載されることとなったが、半導体交渉に何らの影響力も無くなった後だった。