日本共産党技術部
戦前の日本では、日本共産党は治安警察法や治安維持法に違反する非合法組織であり、たびたび一斉摘発を受けた。四・一六事件後、党の非公然活動を技術的側面で支援し、警察の摘発から逃れるため、1929年7月、設けられた。
具体的には以下の通りで、「連絡係」「配布係」「印刷係」「金策係」「住宅係」「倉庫係」の6係で構成された。
党内の連絡
アジト設営や変装用衣服の調達
武器の調達
非合法文書の印刷・頒布
資金の調達
中でも資金調達は最重要課題で、初期の頃はインテリ層を中心とする一大カンパ網を構築した。これにより月に3万円を調達したという。しかし、これらのインテリ層も続々と検挙され次第に行き詰まっていった。またコミンテルンからの資金援助も、イギリスによるイレール・ヌーラン逮捕によって、上海の太平洋労働組合書記局が壊滅したことにより途絶えた。
そこで始めたのが事業経営である。このころ、特高警察のスパイである飯塚盈延(共産党での偽名は松村昇)の指揮の下、技術部は拡充され「家屋資金局」と変わっていた。当時としては貴重な自動車を購入して円タク事業を始めたり、飛行士養成学校の経営権を掌握し、自前の飛行士養成と学校経営で資金を得ようとした。