蔚珍飛行場
大韓民国航空法の規定による施設設置告示、および使用開始告示における名称は「蔚珍飛行場」であるが、「蔚珍空港」とも呼ばれる。他に「箕城空港」「箕城飛行場」「蔚珍箕城空港」などとも呼ばれることがある。
構想当初、蔚珍に建設される施設が「空港」であるか「飛行場」であるかは曖昧であった。1994年に韓国交通部が公表した「空港開発中長期基本計画」では「蔚珍地域空港開発」として反映された一方、1995年に建設交通部が作成した資料では、他の空港を「空港」として列挙する中で、蔚珍のみが「蔚珍飛行場」の名称で呼ばれていた。しかし、基本計画は「蔚珍空港開発基本計画」の名称で策定され、以降、公式には「蔚珍空港」の名称が用いられてきた。訓練施設への転用が決まると状況に変化が生じ、2009年に国土海洋部が訓練事業者の選定にあたって作成した資料は、冒頭で「蔚珍空港(飛行場)」としたほか、本文ではもっぱら「蔚珍飛行場」を用いていた。使用開始の近づいた2010年6月9日には、釜山地方航空庁は以前に行った施設設置告示の変更を告示し、名称を「蔚珍空港(蔚珍飛行場)」に変更した。しかし数日後の6月15日、釜山地方航空庁は再変更を告示し、名称を単なる「蔚珍飛行場」に変更、7月1日の使用開始告示もこの名称で行われた。
なお1970年代、蔚珍郡蔚珍面後亭里(当時、後の蔚珍郡竹辺面後亭里)に開発された飛行場も「蔚珍飛行場」と呼ばれていたが、この飛行場は箕城面の「蔚珍飛行場」と直接の関係はない。
2000年11月には空港建設工事のうち土木分野を担当する会社が決定し、2001年からは工事が本格化した。しかし、工事の過程でもさまざまな問題が発生した。蔚珍郡は宮殿などの建築にも用いられる松の産地で、空港用地内にも松の立木が多数存在したが、これらの松は搬出された後、蔚珍郡内の公共機関や、大邱国際空港の敷地に植え替えられた。用地買収の際、釜山地方航空庁は用地内の立木の経済的価値を認めず、土地と一括で補償を行った。しかし、箕城空港対策委員会は公共機関の造園用に利用されていることから見ても価値があるのは明らかであるとして、追加で補償を実施することを前提に、用地内の立木の価値を再鑑定するよう釜山地方航空庁に要求した。用地内の立木をめぐっては、後に造園業者が用地に無断で侵入し、用地内の松を持ち去ったとして逮捕されるという事件も起きた。また工事現場からの土砂の流出や工事による騒音・振動により周囲の養殖場や沿岸漁業に被害が発生し、周辺の漁民が訴訟やデモにより補償を求める事態に発展した(→漁業被害)。
2001年7月には「蔚珍空港建設事業実施計画」が告示された。この計画では基本計画同様、滑走路は1600m×45mとされた。蔚珍出身の国会議員である金光元は、全国最小のミニ空港として設計されている、と計画を批判し、1600mの滑走路長では定員70人以下の小型機を新規に導入する必要があり、経済的な理由から航空会社が就航を躊躇するとして、滑走路長を2000mに延長するよう要求した。
2010年に入ると、施設の使用開始に向けて具体的な手続きが始められた。1月には韓国空港公社の成始喆社長が建設現場を訪問、空港公社の施設受け入れに向けた計画について報告を受けた。4月には蔚珍飛行教育訓練院が訓練生の募集を開始し、国土海洋部による説明会も実施された。現地では旅客ターミナルの講義棟への改装や、寄宿舎の新築など、訓練院転用に伴う工事が進められた。
7月8日、「蔚珍飛行教育訓練院開院および蔚珍飛行場竣工式」が挙行され、鄭鍾煥(朝鮮語版)国土海洋部長官、金寬容(朝鮮語版)慶尚北道知事、林光元蔚珍郡守、住民500名のほか、大韓航空・アシアナ航空社長、訓練院を運営する両大学の総長、空軍参謀次長など各界の代表者が出席、空軍機が祝賀飛行を行った。
こうして飛行場は訓練施設として活用されることになった。しかし、地元は航空需要の推移により民間航空用としても活用する、という立場であり、姜碩鎬は航空路線の誘致を続けるとしている。訓練施設としての活用強化の動きもあり、2010年11月には、慶尚北道の亀尾市に位置する慶雲大学校(朝鮮語版)が2011年から航空運航学科を新設、蔚珍飛行場を実習用に使用する予定であると発表した。一方、既に議論となった大邱空軍基地の移転先としての活用案の他に、新たな軍事活用の方向も出てきており、2010年10月の国防部国政監査において、公州・燕岐選挙区選出の国会議員である沈大平は、選挙区に近い清州国際空港の拡充と関連し、清州の空軍を蔚珍飛行場に移転し、東部防衛の強化を図る案も検討すべきだと主張した。このように蔚珍飛行場は使用が開始されたものの、その活用形態は使用が始まった後もなお、議論が続いている。