相殺関税
相殺関税は、貿易相手国が輸出補助金を利用して自国への輸出を促進した結果、自国の輸入産業が経済的打撃を受けたときに、輸入国が自国経済を保護する目的で課される。国際貿易機関(WTO)のルールの下では、輸入国は輸出補助金の有無を調査した上で、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の第5条と補助金及び相殺措置に関する協定(Agreement on Subsidies and Countervailing Measures, 以下相殺措置協定)を基に追加的な関税を賦課するかどうかを決定する。
相殺関税を賦課するには、
輸出補助金を受けた財の輸入があること。
輸入によって国内産業が損害を受けており、輸入と損害の間に因果関係があること。
損害を受けた国内産業を保護する必要があること。
の要件を満たさなければならない。尚、相殺関税の対象になるのは「輸出が行われることに基づいて交付される補助金」、「輸入物品よりも国産物品を優先して使用することに基づいて交付される補助金」である。また、研究活動や高等教育に対する補助金、民間航空機に対する補助金、地域開発のための補助金などの輸出と直接的には関連のない補助金は相殺措置の対象にならない。ただし、国内生産を奨励するような補助金で、輸出を直接増加させるようなものではなくても、輸入国に甚大な損害を与えていると認められる場合は相殺関税措置が認められる。