ニセ電報事件
GHQ統治下で司法改革が行われた日本において、法曹界(主に裁判官グループ)の中では戦前から司法権の独立を求めていた細野長良大審院長を中心とする細野派と細野に反発する反細野派で派閥対立していた。それは1947年に日本国憲法下で誕生する最高裁裁判官人事についても及び、細野派は細野や細野に近い裁判官を最高裁裁判官にしようとし、反細野派は細野派に反対して自らが最高裁裁判官になろうとしていた。
第1次吉田内閣が設置した最高裁裁判官の候補を絞り込む裁判官任命諮問委員会では委員の細野は最高裁裁判官の資格についてまず議論しようとしたりしたが却下され、投票の結果、細野は落選した。しかし、GHQ最高司令官のダグラス・マッカーサーは「最初の最高裁判所裁判官は新憲法の下に選ばれた最初の内閣により指名・任命されるべき」旨の書簡により、第1次吉田内閣による人事は白紙となった。
1947年5月、細野派と反細野派の裁判官らは日本の司法改革に大きな影響力を持つGHQをたびたび訪問し、最高裁裁判官人事について自派に有利になるようにGHQ幹部らを説得する工作が行われた。