判任官
律令制では式部省や兵部省からの申し出により太政官が官職に任ずることを判任といい、官位相当の定めがない郡司の主政・主帳及び家令等は判任とした 。 判任の上位に奏任があり下位に判補がある。
判任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って各行政官庁が任命していた。雇員・傭人と異なり、国家と公法上の関係に立つ官吏である。一等から四等までに分かれていた。なお、判任官ではないが、判任官に準じるものとして判任待遇という位置づけも存在していた。
文官はそれぞれの職務に応じて等級が分かれていた。警察官など階級で分かれる官吏は、警部・警部補が判任官であり、巡査部長・巡査は判任待遇であった。
技官の場合、判任官身分で工業技術者として採用の技官は「技手(ぎしゅ、ぎて)」と呼ばれており、主に高等工業学校(現在の大学工学部等に相当)卒業者が任じられ、必要に応じて奏任官に登用された。なお、帝大卒業者は奏任官である技師に任じられた。
旧陸海軍の准士官及び下士官は判任とした。陸海軍将校は階級に応じて高等官の官等を定めたのと同様に、陸海軍准士官及び下士官の階級に応じて判任官の等級を定めた。その下の兵は、帝国臣民(男子)の義務たる徴兵を通して皆が皆、軍に入営・入団するという建前から官吏とは認められていなかった。例外的に陸軍の憲兵上等兵は判任待遇とした 。憲兵上等兵は全員が採用試験を経て任用される職業軍人であった。
1900年(明治33年)2月3日に文武官叙位進階内則を改定し、判任文官を在職満20年以上あるいは陸海軍准士官下士を在職15年以上であって勤労のある者は叙位することがあるとして、正七位は判任文官特別俸を受けるもの及び判任文官・陸海軍准士官下士で従七位に叙せられ満5年以上を経て勤労ある者を叙位し、従七位は判任文官一級俸以下三級俸以上を受けるもの、陸海軍准士官下士は文武判任官等級表の一等・二等に相当するもの、正八位は判任文官四級俸以下六級俸以上を受けるもの、陸海軍准士官下士は文武判任官等級表の三等に相当するもの、従八位は判任文官七級俸以下十級俸以上を受けるもの、陸海軍准士官下士は文武判任官等級表の四等に相当するものを叙すとし、正七位に叙せられた後に満10年を経て勤労顕著な者は従六位に進階することができるとした。
1906年(明治39年)8月7日に判任官俸給令と文武判任官等級表を改正して、判任官の俸給は月俸30円未満の者に限り判任官俸給令の級俸に拘らず適宜の俸給額を定めこれを支給できるようにした 。この定めは判任官の待遇を受ける者の俸給にも準用した。 判任官俸給令の俸給表を適用する一般的な判任官の等級については、判任官四等は従前は七級俸(月俸30円)と八級俸(月俸25円)であったところ月俸30円以下とし、判任官五等は従前は九級俸(月俸20円)と十級俸(月俸15円)であったところ月俸20円以下とした 。
1890年(明治23年)11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年(明治24年)7月27日に判任官俸給令(明治24年勅令第83号)を定め判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を廃止する。このとき高等官と同様に判任官の官等も廃止した 。 判任官文官の俸給を10等に分けて一級俸から十級俸までとして一級俸は従前の一等の下級俸と同額とし、二級俸は従前の二等の下級俸と同額として、三級俸・四級俸は従前の三等の上級俸・下級俸、五級俸・六級俸は従前の四等の上級俸・下級俸、七級俸・八級俸は従前の五等の上級俸・下級俸、九級俸・十級俸は従前の六等の上級俸・下級俸と同額とし、判任官最上級俸を受け5年を超え事務熟練優等である者は特別を以って俸給表の範囲に拘らず漸次75円まで増額することができた。この判任官特別俸の上限は従前の判任官一等の上級俸にあたる 。 このときの制度は職の繁閑に応じてその俸給を増減し必ずしも官等の高下によって俸給を増減しない精神によるものであった。
このとき各省官制通則を改正して、従前は局の中の各課に置く課長は判任官を以てこれに充て各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定めていたところ、大臣官房及び局の中の各課に置く課長は奏任官または判任官を以てこれに充てるとした。