鈴木直道
全国で感染が拡大すると、4月7日政府は緊急事態宣言を発表、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象とした。 これに北海道は含まれていなかったが、札幌を中心に感染の「第2波」が広がったため、4月12日鈴木は2回目の緊急事態宣言を、札幌市長の秋元克広と共同で「北海道・札幌市緊急共同宣言」として発表し、外出自粛を呼びかけた。 政府が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を整備するなか、1回目・2回目の宣言とも法律に基づかない北海道独自の判断で行った。
4月17日政府が全都道府県に緊急事態宣言を拡大。4月20日鈴木は道内の飲食店など事業者に対し特措法に基づく「休業要請」を行い、あわせて道と道内自治体と連携し最大30万円の支援金を給付する枠組みを発表した。
5月上旬、札幌では東京に次ぐ感染者数となり、鈴木は危機感を表明、緊急事態宣言を延長した。5月25日、感染が下火になったことから政府は緊急事態宣言を解除、北海道でも宣言は解除としたが鈴木は5月31日までの外出自粛継続を呼びかけた。
5月31日道内事業者に対する休業要請を全面解除した。あわせて事業者等に対し7つの感染対策を店舗等に明示するよう「新北海道スタイル」を作成し実践を呼びかけた。
2015年7月12日から13日にかけて、石破茂地方創生担当大臣が夕張市を視察した。「夕張をどうするかは、地方創生と、これから先の日本をどうするかに直結する。新しい日本を作っていく上でモデルとしたい」などと述べた。また、人口減少に対応して都市機能を集約する取り組みを進める夕張市の姿勢などに触れ、「厳しい状況に置かれている夕張だからこそ、現実的なアイデアが出てくる。夕張の事例を(他の自治体に)広げることが出来れば」と評価した。
2017年、財政再生計画変更の総務大臣同意を得る際、高市総務大臣(当時)は「この計画は夕張市が実質的な再生に向けて新たな一歩を踏み出すためのものであり、鈴木市長のリーダーシップに期待をしている」と述べた。
2018年6月、財政再建団体になった時(2006年)の負債の総額は353億円であったが、12年の時を経た2018年には、債務は約140億円減る一方で、行政サービスの低下や公共料金の引き上げで地域の衰退も加速し、破綻時に1万3000人だった夕張市の人口は、8300人まで減った。
2023年2月16日、次世代半導体の国内生産を目指すラピダス本社(東京・千代田)を訪問し、小池淳義社長と面会。「ぜひ北海道をパートナーに」と道内への工場建設を要請。
2月28日、小池社長は北海道庁を訪れて鈴木知事と面会し、新工場を千歳市に建設する考えを伝えた。北海道を選んだ理由について小池社長は、豊富な水資源や再生可能エネルギーの供給能力などに加え、「北海道大学などを中心に先端技術、世界中の技術者を集められる環境もある」と説明。5兆円の投資が見込まれており、鈴木知事によると北海道として「過去最大投資規模の企業誘致」。
4月1日、北海道は建設用地や水、電気などのインフラ整備に加え、技術者などの人材確保を支援するため、新たに「次世代半導体戦略室」を設置。
4月25日、経済産業省がラピダス社に対し、すでに支援を表明済みの700億円の補助に追加し、新たに2600億円を補助すると表明。