第1次西園寺内閣
財政問題 1906年度 - 日露戦争終結後、大戦中は予算要求を抑えてきた各省より要求が噴出する。阪谷芳郎蔵相に加えて、財務畑の井上馨元老や桂前首相も調停に周り、予算案を成立させた。 1907年度 - 寺内陸相、斎藤海相が軍事予算の増額を要求し、阪谷蔵相と対立する。桂前首相が調停し、陸軍が三個師団増設を二個師団に抑えることで妥協した。 1908年度 - 前年に恐慌が起こったのを受けて不況に陥っており、不況対策への対応として井上元老は軍事費の繰り延べによる財政基盤の強化を、山縣元老は増税を主張して対立する。ここでも桂前首相が調停にあたり、陸海軍が予算を繰り延べ、増税は酒・砂糖・石油に限定された。しかしその後、鉄道予算問題で対立が起き、1908年1月には山縣伊三郎逓相と阪谷蔵相が辞職、西園寺首相も辞表を提出してしまい、原内相と寺内陸相の説得で首相の辞表は却下される。逓相は原内相の兼任ののち堀田正養貴族院議員が就任、蔵相は松田法相が内閣総辞職まで兼任した。
外交問題 - 1907年6月10日に日仏協約、7月30日に日露協約が締結、日英同盟とあわせて、四国協商が成立する(協商の年)。