ロシア史 (1991年-現在)
1980年代後半と1990年代前半のロシア経済の開放で生じた新しい資本主義の機会は、多くの人の関心に影響を及ぼした。ソ連の体制が崩壊して行く状況であったので、共産党やKGB、コムソモール(ソ連の青年連盟)の高位の幹部やテクノクラートは、ソ連時代の権力や特権に付け込んで成功していた。一部は密かに組織の財産を換金し海外の口座や投資の資産を密かに着服した。他は排他的な管理契約や資格を得人為的に低く金融上の信用や供給を入手できる内部の優位や市場価値の価格である高く事業を遂行するための政府が補助する価格の優位さを得てロシアで銀行や事業を始めた。
同時に社会的地位のない若者数人が移行における経済的混乱や法的混乱の中で機会を得た。1987年から1992年にかけて高く要求される消費財の輸入や基本的な代替品の国内生産と同様に天然資源や外国通貨の取引は、急速にこの先駆的な起業家に少なからぬ富を貯めさせた。逆に新生の現金主体のとても不透明な市場は、非合法活動をする大量のギャングの温床となった。
1990年代半ばまでに、一方で最も成功した起業家が公務員や政治家と知り合いになる反面、最良の関係を築いていた嘗てのノーメンクラトゥーラの指導者は、少なからぬ金融資産を蓄積した。国有企業の民営化は、1990年代初頭に富を得た人の多くに民営化した企業のシェアに転換する機会を与えた為にまたとない機会であった。
しかし自由化の価格は、確定した収入における高齢などの人々が生活水準において深刻な下落をこうむり、人々は一生の貯金が破産する憂き目にあうことになる。
通貨増刷の結果として毎月の2ケタ台のインフレと共にマクロ経済の通貨の安定がこの傾向に歯止めをかける為に実行された。構造調整とも呼ばれる通貨の安定は、政府がインフレ管理を求める経済にとって過酷な耐乏政策(きつい金融政策や財政政策)である。通貨の安定計画の下で政府は殆どの価格を流動化させ、金利を記録的な高さに上昇させ、新たな重税を増税し、産業や建設への政府の補助金を急激に削減し、国家の福祉への支出に対して大規模な削減を行った。この政策は注文や金融の道を見出せない国営企業にとって広範な苦難を齎した。深刻な信用収縮は、多くの産業を破綻させ、長引く不況を齎した。
この計画の論理的根拠は、1980年代のソビエト連邦の消費財(英語版)の欠乏を引き起こした問題である慢性的に使いすぎる資源に対して生産者が製造や価格、投資について賢明な決定を行い始めることになる為に経済の内蔵されたインフレ圧力を経済的に圧迫するものであった。中央計画官が価格やプロダクトミックス、生産高、同様のものを決定するよりも市場を賃貸することで改革者は効率とリスクが報いられ無駄と不注意が罰せられる経済における刺激的な構造を創造したがった。改革実行者が議論する慢性通貨膨張(英語版)の原因を取り除くことは、他の全ての改革にとって前提条件であった。ハイパーインフレーションは民主主義と経済過程を台無しにすると議論し、国家予算を安定化させることのみがソ連の計画経済を解体し新しい資本主義のロシアを創造する政府の過程となり得るとも議論した。
2015年6月27日閲覧。
↑ “Report on the human rights situation in Ukraine”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (2014年4月15日). 2014年5月19日閲覧。
↑ Jacobs, Harrison (2014年4月11日). “The UN’s Scathing Crimea Report Suggests Russia May Have Rigged Secession Vote”. Business Insider. 2014年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月4日閲覧。
↑ “Hungarian Ambiance: Jobbik MEP Béla Kovács: The Crimean referendum is perfectly legitimate”. 2015年6月27日閲覧。
↑ 16 March 2014, David Herszenhornmarch, The New York Times, "Crimea Votes to Secede From Ukraine as Russian Troops Keep Watch."
↑ "Backing Ukraine’s territorial integrity, UN Assembly declares Crimea referendum invalid". UN News Centre. 27 March 2014. Retrieved 28 March 2014.
この協定は事実上強力で良く結びついた豊かな金融資産を持つ団体にとって価値ある国有財産であった。
シェア向けのローンが手助けした膨大な金融力と産業力の集中は、マスメディアに拡大した。金融界で最も著名な人物の一人ボリス・ベレゾフスキーは、銀行や企業数社の株式を支配していたが、暫くの間国営テレビの番組に関して大きな影響力を行使した。この金融や産業、エネルギー、電気通信、メディアを支配するベレゾフスキーら特に富み良く結びついた大物は、「ロシアのオリガルヒ」として知られるようになった。ベレゾフスキーとともにミハイル・ホドルコフスキーやロマン・アブラモヴィッチ、ウラジーミル・ポターニン、ウラジーミル・ボグダノフ(英語版)、レム・ヴャヒレフ、ヴァギト・アレクペロフ、ヴィクトル・チェルノムイルジン、ヴィクトル・ヴェクセリベルク、ミハイル・フリードマンは、ロシアで最も強力で名の知れた新興財閥として知られるようになった。
自身のつながりを用いた小さな派閥は、エリツィン時代の荒々しい民営化時期にロシアの広大な資源を私物化するロシア時代の最後の時期に作られ、新興財閥はロシアで最も嫌われた男たちとして知られるようになった。西側世界は一般に「自由市場改革」への道を開くソ連の計画経済の急速な解体を擁護したが、後に「新興財閥」の新発見の勢力と腐敗に対して失望を表明した。
6月16日の第1回投票における投票率は、69.8%であった。6月17日に発表された開票結果によると、エリツィンは35%を獲得し、ジュガーノフは32%を獲得し、大衆主義の元将官アレクサンドル・レベジは驚異的な高さの14.5%であり、リベラル派の候補グリゴリー・ヤブリンスキーは、7.4%で、極右の民族主義者ウラジーミル・ジリノフスキーは、5.8%で、元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフは0.5%であった。絶対多数を確保する候補者はなくエリツィンとジュガーノフが第2回の投票に進んだ。そうしているうちにエリツィンはレベジを国家安全保障補佐官と安全保障理事会担当大臣に任命することで大部分の選挙民を取り込んだ。
結局エリツィンの選挙戦略は、うまくいった。7月3日の決選投票で68.9%の投票率でエリツィンは53.8%を獲得し、ジュガーノフは40.3%で、残り(5.9%)は「全員に反対」と投票した。モスクワとサンクトペテルブルク(旧レニングラート)は共に現職の大統領の支持の半数を超える票を獲得したが、ウラル地方や北部や東北部の大都市でも良い結果を収めた。エリツィンはロシヤ南部の工業中心地帯でジュガーノフに敗れた。南部はソ連の崩壊以後選挙で共産党の回復力を強調する「赤い地帯(英語版)」として知られるようになった。
エリツィンは選挙から1か月以内に不人気な新自由主義的な緊縮財政政策を放棄し資本主義改革の痛みによる苦痛を助ける公共支出を増やすと約束したが、エリツィンはこの約束の殆ど全てを取り消す布告を発布した。
選挙のすぐ後にエリツィンの健康状態と精神状態は、益々不安定になった。従って行政機能の多くは、補佐官に委ねられた(その殆どは新興財閥と密接な関係があった)。