新型コロナウイルス感染症対策分科会
2020年(令和2年)7月3日に新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定が一部改正されたことを受けて、新型コロナウイルス感染症対策分科会が新設され、同年7月6日に第1回の審議が行われた。初代分科会長には、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂が就任した。尾身は、西太平洋地域の急性灰白髄炎を根絶させた実績を持つ。上部機関である新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長も務めており、前身である新型インフルエンザ等対策有識者会議では副座長を務めていた。分科会長代理には、国立感染症研究所所長の脇田隆字が就任した。脇田は世界で初めてC型肝炎ウイルスの培養に成功し、ワクチン製造への道を拓いた業績で知られている。前身である新型インフルエンザ等対策有識者会議では座長を務めていた。
7月6日、分科会の第1回会合が開催された。7月16日、第2回会合が開催され、「これからあるべき対策の概要」「今後実施すべき対策について」「検査体制の基本的な考え・戦略」「GO TOトラベル事業に関する分科会の政府への提言」をまとめた。7月22日、第3回会合が開催され、「直近の感染状況等の分析と評価」がまとめられ、患者の発症日ごとの人数を示したデータが、緊急事態宣言の解除後、初めて公開された。
7月31日、第4回会合が開催され、「今後想定される感染状況の考え方(暫定合意)」がまとめられ、感染状況を4つの段階(「感染ゼロ散発段階」「感染漸増段階」「感染急増段階」「感染爆発段階」)に分け、各段階を判断する指標を医療提供体制・検査体制・公衆衛生への負荷という観点から列挙したうえで、「感染急増段階」への移行を防ぐには「メリハリの利いた接触機会の低減」、「感染爆発段階」への移行を防ぐには緊急事態宣言など「全面的な接触機会の低減」が必要になるとした。