検税使
天平6年(734年)に七道に派遣されたとあるのが、史料における初見で、「東海道は二千七百寸を以て斛法と為す」と『撰定交替式』にあるように、正倉に貯蔵された穀の計算の基準が道ごとに定められている。この時の検税使は、同年正月19日の官稲混合に伴なう実施や、正倉の管理の状況を把握するために派遣されたと考えられ、天平9年度(737年)「長門国正税帳」には、2年前の天平7年に検税使が古穎や腐穀を摘発したことが記されている。
検税使として宝亀7年(776年)にも、大伴潔足を東海道、石上家成を東山道、吉備真事を北陸道に、当麻永嗣を山陰道に、石川真永を山陽道に、多治比三上を南海道に、多犬養を西海道に派遣し、道ごとに判官・主典を1人ずつつけたとある。亀田隆之や福井利彦の研究によると、この時は前年の宝亀6年(775年)8月の太政官の奏上により採用された、諸国公廨稲(くがいとう)の4分の1を京官の俸禄にあてるという政策による、国司の不正行為防止という意図があったとされる。この場合は、地域別ではなしに、穀の種類によって計量基準が定められており、穀の貯蔵年数の新旧による乾燥収縮 の度合によって、全国一律に大中小の3種の斛法によるものとした。
9世紀の検税使に関する史料として、『類聚三代格』天長2年(825年)5月の太政官符に、中央からの使官を事の軽重に従って「詔使」と「官使」に分けた際に、検税使などを詔使に準ずるともあり、『菅家文草』巻第九には寛平8年(896年)7月5日付の「議者をして、覆せ検税使の可否を反しめむことを請ふ状」が収録されている。