部落問題
松本治一郎は、1952年(昭和27年)7月、徳川夢声との対談で「『部落』と書こうが『エタ』といおうが、問題じゃないんです。......その前後に差別の意味が加わってさえいなけりゃ、少しも問題はないわけですよ。それを糾弾するというのは、ことさらためにしようとするハシッパのもんです。......悪い奴にかかると、やっぱりヘンなことが生ずる」と語り、差別表現として糾弾するか否かはその語が差別的文脈で使われているか否かによるという見解を示したが、1948年(昭和23年)には松本自身が「私は三百万部落民の水平運動から、さらに数歩をすすめて、いわば世界の特殊部落におちこんだ八千万日本人民の水平運動をおこしたいと考えているのだ」と述べ、特殊部落という語を差別的文脈で使用していた。しかしこれは糾弾の対象とならず、松本自身も自己批判しなかった。
1952年(昭和27年)8月20日、『解放新聞』は「おじいさん達も斗つた─八十一回目の解放令記念日を迎え」と題する山村槙之助の記事を載せた。この記事の中では「再軍備と植民地化に反対し、民族の解放を斗いとることが、外国帝国主義と国内反動のために世界の特殊部落になれはてた日本民族全体の死活の問題として切実に出されてきている」と、やはり特殊部落という語が差別的文脈で使われていた。しかし、これもやはり糾弾の対象とならず、『解放新聞』も山村も自己批判しなかった。
この事件は部落解放同盟広島県連合会発行の『部落解放ひろしま』5号(1986年12月)でも論評抜きに肯定的紹介がなされたが、「『平民』が『庶民』とでもいいかえられておれば、問題化しなかったのであろうが、笑止の沙汰である」「本来、解放同盟が差別の矮小化として注意を喚起すべきところ」という批判を呼んだ。
1987年1月19日、日本テレビ系『11PM』にて、早坂茂三が「永田町という特殊部落」と発言。部落解放同盟中央本部から糾弾を受けた。
1987年10月5日、フジテレビ系『おはよう!ナイスデイ』にて、映画監督の斎藤耕一が「大学のような特殊部落」と発言。フジテレビ社長の日枝久ともども部落解放同盟から糾弾を受け、フジテレビは部落解放同盟の意向に沿って「部落差別の現在進行形」と題する番組を放映させられた。
1988年(昭和63年)、山口県新南陽市当局が同和事業執行の必要から市営住宅に関する条例を改め、市営住宅の入居資格における「寡婦、引揚者、炭鉱離職者」という従来の制限に「その他の社会的に特殊な条件下にある者」という条項を加えた。これが部落解放同盟から「部落民を特殊な者として差別した表現」と問題視されて糾弾に発展、市当局者は「結果的に同和地区の人々にとって痛みを感じるような表現になったのは遺憾」と陳謝し、条例を改めた。
的ヶ浜事件(1922年)
烏淵村役場襲撃事件(1923年)
高崎区裁判所襲撃事件(1923年)
水国事件(1923年)
世良田村事件(1925年)
福岡連隊差別事件(1926年)
天皇直訴事件(1927年)
徳川事件(1928年)
2012年(平成24年)、NHKのテレビ番組「鶴瓶の家族に乾杯」(5月7日放送)にて、俳優の谷原章介がみずからの祖先を探るために寺院を訪ね、過去帳を見せてもらう様子が放送された。すると「過去帳はお寺に行けば簡単に見せてもらえるものだという考えを視聴者に与える」と部落解放同盟が抗議。NHKは「差別への認識の甘さ」に対する反省文を出すよう要求された。
2012年(平成24年)、佐野眞一と『週刊朝日』取材班(今西憲之、村岡正浩)の共同執筆による橋下徹大阪市長の評伝『ハシシタ 奴の本性』の連載第1話が『週刊朝日』10月26日号に掲載された。記事の内容は、父方を通じて被差別部落にルーツを持つ橋下の血脈を探るものであり、10月18日、橋下徹から定例記者会見で抗議を受けた。同日、自由同和会中央本部が『週刊朝日』編集長に抗議文を提出。10月19日には『週刊朝日』編集部がこの連載の打ち切りを決定。10月22日、部落解放同盟中央本部も抗議声明を出した。10月26日には同誌編集長の河畠大四が更迭され、11月12日には3カ月の停職処分を受けた。同じ11月12日には『週刊朝日』の発行元である朝日新聞出版社長の神徳英雄が引責辞任している。なお、11月12日付で佐野眞一が「見解とお詫び」と題する謝罪文を発表し、「差別や身分制度を助長する考えは毛頭ありません。しかしながら、ハシシタというタイトルが、不本意にも橋下氏の出自と人格を安易に結び付ける印象を与えてしまい、関係各位にご迷惑をかけてしまいました」と述べている。本件についての詳細は「週刊朝日による橋下徹特集記事問題」を参照。
これは、現在でも行われており、2009年(平成21年)7月7日には、福岡県で、同和地区の出身者である立花町(現・八女市)の嘱託職員の男が、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送るという事件が発生した。
「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」と男は話しており、県警は偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
2009年(平成21年)、福岡県では、2月、立花町役場に採用された被差別部落出身の男性から、県議に「差別問題を県議会で取り上げてほしい」との電話があった。
2003年(平成15年)から、この男性に対する44通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。県議は、電話を受け、県警に徹底捜査を要請した。しかし、3か月後、逮捕されたのは「被害者」であるはずの男性だった(立花町連続差別ハガキ事件)。
この男性は、44通すべての関与を認めており、会合で話をして、講演料まで受け取っている。県警は、町に雇用を継続させることが目的だったと見ている。