ゆうちょ銀行
貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM(端末機)で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
桁数は2004年(平成16年)現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。
郵便貯金の「ゆうゆうローン」制度の内容を唯一踏襲している。
ゆうちょ銀行の財産形成貯金および郵政管理・支援機構へ承継された財産形成郵便貯金の残高を担保として、預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1,000円以上1,000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳(財形住宅・年金は保管証)を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
貸付期間は最高2年。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続けることができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。返済回数は貸付申込時に1 - 4回の範囲で設定することが可能。
民営化にともなう各種貯金などの取り扱いは以下のとおり。
なお、民営化に際し変更点がないものは省略している場合もある。
流動性貯金 通常貯金、振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。 2009年(平成21年)1月5日開始の全国銀行データ通信システム(全銀システム)接続開始にともなう、他行からの振込入金の際に指定する番号のみ、従来の番号を読替する必要が生ずるが、従来の番号自体はこれによって変更されることはない。
通帳・カード、ATM(現金自動預払機)利用時の取扱 キャッシュカード、ICキャッシュカードはそのまま利用できる。共用カードについては2009年(平成21年)までに順次廃止となり、新たにゆうちょ銀行ICキャッシュカードが送付される(クレジットカードなどの提携部分については、分離のうえ再発行されるか、取扱期限をもって解約されるかのどちらかとなる)。なお、すでに日本郵政公社名ないしゆうちょ銀行名のICキャッシュカードを発行して併用していた場合は、差し替えは行わない。 日本郵政公社以前のキャッシュカードのうち、郵政公社末期に発行されたICキャッシュカードを除き、ゆうちょ銀行名のICキャッシュカードに無料交換を行う。日本郵政公社時代のICキャッシュカードの場合は、不可抗力で使用不能となっているケースを除き、有償交換とされる。 通帳も、郵便貯金総合通帳(ぱ・る・る)および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる(総合通帳で定額定期を利用していた場合は、後述のようにこの限りではない)。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。
インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みにあたっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設(送金機能)」の欄に○が機械印字されていることが条件となる(振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない)。キャッシュカードの有無は特に問われない。
2016年3月6日より、総合口座利用者を対象にした「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスを開始し、同サービス利用者については、通帳の発行を行わない形をとることになった。従来からの「ゆうちょダイレクト」も引き続き提供される。
ほとんどの直営店が、郵便局を併設している形をとっているが、2012年7月末時点で、秋田店と郡山店の2か店のみいずれの形でもなく、単独拠点となっている。
1桁目は種類、2・3桁目は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は「0」に固定。 府県番号 2・3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。したがって、局番号が01234である局(府県番号は01)で預け入れすれば、「記号」の2・3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁(貯金事務センター)が判別できる。 府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。たとえば東京都は00と01。ただし地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局がいっぱいになったあとに開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美群島(79)と奄美以外(78)では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。
2008年9月、他行からの振込用の口座番号が、従来の記号・番号とは別途に符番されることになった(以降、総合口座通帳および通常貯蓄貯金通帳の見開ページにある銀行使用欄の橙背景部分に、他行からの振込用番号が印字されることになった。 旧来からの利用者でも、印字のない通帳を窓口に差し出した場合に印字が行われる。また、印字がなくとも、振替口座を含めた従来からの記号・番号から口座番号を導き出す法則も発表されており、それに当てはめれば利用可能である)。
ホームページ上では、変換法則のほか、記号番号を入力すれば、自動で全銀システムの口座番号に変換して表示できるページが用意されている。全銀システム用口座番号を本来の記号番号に戻す場合は、変換法則を逆算しただけでは記号の下2桁目を出すことは不可能だが、ホームページ上ではプログラムで算出して出力することができるようになっている(ただし、振替口座の記号番号の間のチェックディジットは表示できない)。
ただし、受取側の通常貯金および通常貯蓄貯金については、通帳の見開きの「振替口座開設(送金機能)」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある(なお、ゆうちょ銀行の貯金間の電信振替の場合でも、双方がこの欄にチェックが入っている必要がある)。後述のように、他行宛の振込に使うゆうちょ銀行の通帳についても同様となる。
なお、振替口座の場合は、送金を前提としたものであるため、特に考慮しなくともよい(公金取扱専用の振替口座など、全銀システムに接続されないケースは対象外)。
ほかの金融機関宛送金の名称。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでの振込のみを取り扱っており、現金での振込は窓口・ATMともに取り扱っていない(ほかの金融機関からゆうちょ銀行への現金での振込は、振込元の金融機関が対応していれば可能である)。
ゆうちょ銀行は、2009年(平成21年)1月4日まで全国銀行データ通信システム(全銀システム)への加入ができなかったため、ほかの金融機関との相互に振込はできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。しかし、2009年(平成21年)1月5日に全銀システムへの接続による同行とほかの金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年(平成20年)12月30日をもって終了した。また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。たとえば、新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。
中央郵便局(直営店が併設されている場合を含む)は、下3桁が001(6桁番号表示の場合は、下4桁が0010)であることが多いが、016150(東京中央局)、020040(横浜店(横浜中央局))、020270(川崎店(川崎中央局))、055510(千葉中央局)、070020(宇都宮店(宇都宮中央局))、125080(新潟店(新潟中央局))、218000(名古屋中央局)、330790(福井店(福井中央局))、410610(大阪支店(大阪中央局))、440890(京都店(京都中央局))、512660(広島中央局)、520020(鳥取店(鳥取中央局))、730030(宮崎店(宮崎中央局))、740030(北九州店(北九州中央局))、740140(福岡中央局)、920050(釧路店(釧路中央局))、970080(旭川中央局)などに例外がある。
簡易郵便局は、3桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。
また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店(86300、863000)・郡山店(82456、824560)には新たな取扱店番号が付与されている。
本店は、2008年(平成20年)7月22日に独立店舗となった際に、仮店舗への移転前の東京中央郵便局の取扱店番号を継承(010160)した(正確には、ゆうちょ銀行本店のほか、廃止となった郵便事業丸の内支店を継承した郵便事業銀座支店(当時)も局所コードを010160に変更したため、東京中央局とゆうちょ銀行本店あるいは銀座郵便局とを区別するために東京中央局の側を変更した)。