河野太郎
日韓関係では、外務大臣就任期間中、日韓基本条約を覆す徴用工訴訟問題、日韓貿易紛争、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄などが立て続けに起こり二国間関係の冷却化が進んだが、韓国側のカウンターパートである康京和外相とは、二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合しており、携帯電話で話ができる関係であった。徴用工訴訟問題では、2019年7月に駐日大韓民国大使、南官杓と会談する中で「極めて無礼」という言葉を用いて大使を叱責したが、大臣退任後の同年10月3日、韓国大使館主催の国軍の日のイベントに閣僚級として唯一参加し、大使と挨拶を交わすフォローも行われている。
自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとった。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとした。
自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした。ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えている。
アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた。
とても21世紀への投資とは思えない」「ここにいる国会議員も大いに反省するところであり、このような事業が通ってしまったことで補正予算全体の信憑性も問われかねない。政府・与党の統治能力が問われる」と批判した。
2010年(平成22年)5月18日に開催された自民党役員会にて、同党の青木幹雄・前参院議員会長(参院島根県選挙区)が夏の参院選への出馬を断念したことをめぐり、「青木さんは(長男に)世襲させるために公募をせず、最後にわざと倒れるという芝居じみたことをやった」といった趣旨の発言をし、他の出席者から「青木さんに失礼だ。取り消せ」と咎められ、河野は発言を撤回したと報じられている。
2011年(平成23年)6月22日、民主党が出した第177回国会の会期を70日間延長する動議に、自民党の方針に反して岩屋毅と共に賛成。
2019年(令和元年)10月29日、自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と発言し、批判を受けた問題で、河野氏は記者会見と参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と謝罪した。台風19号などで多数の死者が出ており、不謹慎だとの批判がでていた。なお、河野氏は会見で「災害派遣に出動中の隊員の処遇をしっかり改善していかないといけないという趣旨だった」と弁明したが、発言は撤回しなかった。