BBNJ
さらに、深海底においても属地的な管轄権を有する国はなく、海洋法条約に基づき設立された国際海底機構が深海底の資源を一元的に管理してはいるが、対象となる資源は鉱物資源のみである。生物多様性の保全のためには区域に基づく規制が不可欠であるとされているが、上記のように属地的な管轄権を欠いている区域である公海や深海底ではそれができない。
海洋法条約採択後には、国際的に生物多様性に対する関心が強まっていき、1992年の「環境と開発に関する国際連合会議」で「生物の多様性に関する条約」(生物多様性条約)が採択されたが、生物多様性条約においても国の管轄権を超える区域は適用範囲外とされたため、BBNJの保全及び持続可能な利用が課題として残されていた。
したがって、新たな法的枠組みの形成をしない限り、国家管轄権外区域においては生物多様性について国が実効的な規制を課すことはできず、BBNJの保全及び持続可能な利用が問題となっている。
環境影響評価(environmental impact assessment:EIA)は、海洋法条約第206条に該当する場合については国際法上の義務となる。
海洋法条約第206条(活動による潜在的な影響の評価)
いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における計画中の活動が実質的な海洋環境の汚染又は海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響を実行可能な限り評価するものとし、前条に規定する方法によりその評価の結果についての報告を公表し又は国際機関に提供する。
国際海洋法裁判所(ITLOS)の海底紛争裁判部は、2011年の「深海底における探査活動を行う個人及び団体を保証する国家の責任及び義務」についての勧告的意見において、海洋法条約第206条における義務は、国家管轄権外区域(公海、深海底)においても慣習国際法上の義務であることを示唆した。ただし、義務の範囲や環境影響評価の実施方法などが必ずしも明確とは言えず、どのような場合に境影響評価を実施すべきかについては議論が分かれている。
深海底においても海洋法条約第144条などにおいて技術移転に関する規定が定められている。
海洋法条約第144条(技術の移転)
(1)機構は、次に掲げることを目的として、この条約に従って措置をとる。
a.深海底における活動に関する技術及び科学的知識を取得すること。
b.すべての締約国が(a)の技術及び科学的知識から利益を得るようにするため、当該技術及び科学的知識の開発途上国への移転を促進し及び奨励すること。
(2)機構及び締約国は、このため、事業体及びすべての締約国が利益を得ることができるように、深海底における活動に関する技術及び科学的知識の移転の促進に協力する。機構及び締約国は、特に、次の計画及び措置を提案し及び促進する。
a.事業体及び開発途上国に対し深海底における活動に関する技術を移転するための計画(当該計画には、特に、事業体及び開発途上国が公正かつ妥当な条件の下で関連する技術を取得することを容易にするための方策を含める。)
b.事業体の技術及び開発途上国の技術の進歩を目的とする措置(特に、事業体及び開発途上国の要員に対し、海洋科学及び海洋技術に関する訓練の機会並びに深海底における活動に対する十分な参加の機会を与えるもの)
ただし、深海底の制度については海洋法条約採択当時から先進国による反発が大きかったため、第11部実施協定によってその規定が弱められているのが実情である。 例えば、第11部実施協定の附属書第5節1項では、「公開の市場における公正かつ妥当な商業的条件で又は合弁事業の取り決めを通じて」海洋技術を入手できない場合には「知的所有権の有効な保護と両立する公正かつ妥当な商業的条件で当該技術を入手することを促進する」に止めている。