国家安全保障会議 (日本)
政権交代を賭けた2012年の第46回衆議院議員総選挙において、自民党は政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。」と盛り込んでいた。自民党の大勝の結果発足した第2次安倍内閣下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質事件において、アルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、再び日本版NSC設置の機運が高まった。そこで2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。
2013年6月7日、安倍内閣は国家安全保障会議を創設するための関連法案(安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案)を閣議決定した。
そして、同年秋の第185回国会に法案が提出され、自民党、公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成により、同年11月27日の参議院本会議にて成立した。これに伴い、同年12月4日に安全保障会議設置法が改正され(法律の表題も「国家安全保障会議設置法」に変更)、安全保障会議が国家安全保障会議に再編され、翌2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足した。
国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語: National Security Council、略称: NSC)は、日本の行政機関のひとつ。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議するために内閣に置かれ、主任の大臣および議長は内閣総理大臣である。
国家安全保障会議を補佐する常設の組織で、武力攻撃事態等を含む緊急事態に際しての国家安全保障会議の審議機能を強化するために設置されている。前身の安全保障会議から引き続いて設置されているが、委員が一部異なる。
委員長:内閣官房長官
委員:内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命
内閣官房副長官(政務、事務)、内閣危機管理監、国家安全保障局長、国家安全保障局次長((兼)内閣官房副長官補)、内閣情報官、内閣府政策統括官(防災担当)、内閣府政策統括官(原子力防災担当)、警察庁警備局長、総務省総合通信基盤局長、消防庁次長、法務省出入国在留管理庁次長、外務省総合外交政策局長、外務省北米局長、財務省大臣官房審議官、財務省関税局長、文部科学省大臣官房長、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、農林水産省消費・安全局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、海上保安庁海上保安監、原子力規制庁次長、防衛省防衛政策局長、防衛省統合幕僚長、防衛省統合幕僚監部総括官
第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗、2009年9月に民主党に政権交代をした。民主党は、2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中で国家安全保障室(NSO)創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議(日本版NSC)創設を提言したが、設立に向けた具体的な動きはなかった。
2014年(平成26年)に創設された国家安全保障会議および同会議の事務局である国家安全保障局は、実質的な首相官邸直属の政策立案部門として設置され、国家安全保障会議設置法に基づいて国家安全保障の重要事項を審議し、首相の政策決定や政治的決断を補佐する。
国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させることができる。
初代国家安全保障局幹部

局次長(内閣官房副長官補) 兼原信克(外務省、1981年)国際法局長、日米安保条約課長 髙見澤將林(防衛省、1978年)防衛政策局長、防衛政策課長
審議官 山崎和之(外務省、1983年)首相秘書官(麻生)、北米1課長 武藤義哉(防衛省、1983年)官房審議官、国際企画課長 長島純(兼 空将補)(航空自衛隊、1985年)航空幕僚監部防衛部長、装備体系課長
参事官(班長) 総括・調整班(19人、増田和夫班長、防衛省) 政策第1班(8人、鯰博行班長、外務省) 政策第2班(8人、船越健裕班長、外務省) 政策第3班(7人、伊藤茂樹班長、防衛省) 戦略企画班(8人、赤瀬正洋班長、防衛省) 情報班(11人、白井利明班長、警察庁)
※ 経済班(20人、高村泰夫班長、財務省)2020年4月1日新設
総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、ASEANなどを担当する「政策第1班」、北東アジアとロシアを担当する「政策第2班」、中東、アフリカ、中南米を担当する「政策第3班」、防衛計画の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」に分かれている。内閣情報調査室との連携を密にするため情報班の班長は警察庁枠であり内閣情報調査室からの出向者が当てられる。
2020年4月1日、経済安全保障戦略を担当する「経済班」 が新設され7個班体制となり、国家安全保障局は全体で約90人態勢となった。
初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしているとされる。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う。
2013年(平成25年)12月の国家安全保障会議(NSC)の創設後、2014年(平成26年)1月にその「実働部隊」である国家安全保障局(NSS)が内閣官房に設置されて以降は、防衛省からの積み上げで決まっていた自衛隊の装備選定や、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画策定の主導権も国家安全保障局に移っており、平成30年度予算で決定したJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイルの導入や、30大綱と31中期防で決定したいずも型護衛艦の事実上の空母への改修とF-35Bの導入は国家安全保障局が主導したとされる。元航空支援集団司令官の織田邦男元空将は、「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)55年体制なら絶対無理だった。