寄託 (国際法)
国際法における寄託 (きたく、英語: deposit) とは、多国間条約の締結における管理を委任する行為である。寄託者 (depositary)、すなわち各国から寄託されて管理を行う者には、中立的な立場である国際機関が指定されるか、あるいは条約締結交渉国の中から1国または複数国が選ばれる場合が多い。条約 (協定、議定書などを含む) は一般的に、各国の交渉代表者が内容に合意して署名しただけでは法的に拘束力を持たない。署名国が自国に持ち帰り、議会での可決などを経て批准の手続きを取った後、寄託者にその旨を通知することを寄託と言う。それぞれの多国間条約によって異なるが、署名国のうちの一定割合から寄託され、一定日数が経過した後に初めて法的な拘束力が発生する。寄託者の役割については、条約法に関するウィーン条約の第77条「寄託者の任務」で規定されている。
ベルギー: 外務大臣が欧州航空航法安全機構 (通称: ユーロコントロール) 設立のための条約の寄託者
フランス: 戦争における化学兵器や生物兵器などの使用を禁止した1925年のジュネーヴ議定書の寄託者
イタリア: 欧州経済共同体 (EEC) 設立などを定めた1957年のローマ条約の寄託者
ニュージーランド: TPP協定の寄託者
ロシア (旧ソ連): 1972年の生物兵器禁止条約、1968年の核拡散防止条約、1963年の部分的核実験禁止条約の寄託者
スイス: 1949年のジュネーヴ諸条約を含む、計78本の条約の寄託者
イギリス: 1968年の宇宙救助返還協定、1972年の生物兵器禁止条約などの寄託者
アメリカ合衆国: 国際連合憲章、1948年の国際民間航空条約 (シカゴ条約)、集団安全保障の枠組みを規定した1949年の北大西洋条約、国際原子力機関 (IAEA) の憲章など、200本以上の条約の寄託者
国際連合事務総長: 1993年の化学兵器禁止条約、1996年の包括的核実験禁止条約 (CTBT) (未発効)、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程、1992年の気候変動枠組条約など多数の寄託者