大阪電灯
電灯供給も1919年から急を要するもの以外の新規供給を停止する措置が採られた。
1917年11月、輸入困難な輸入機器を国産機器に振り替えて安治川東発電所の増設工事が完成した。しかし試運転の段階からボイラーや蒸気タービンの性能不足に悩まされ、翌1918年3月に運転を開始したものの成績不良で故障頻発という状態であった。春日出第一発電所の新設工事も1918年10月から1919年4月にかけて順次完成したが、ここでも安治川と同様に機器の不良から故障が頻発した。これらの発電所では完成後も改良工事が続けられた。
発電所の改良工事が終わりに近づいた頃より需要の増加率が低減し、供給の余力は回復していった。このため電力需要の増加を図り、1921年(大正10年)6月には電力料金の値下げを実施した。また同年12月、宇治川電気との契約更改により同社との営業協定が消滅し、電力供給の制限が解除された。さらに翌1922年(大正11年)の8月から11月にかけて20,000kW発電機2台を備える春日出第二発電所が完成したので、さらなる需要増加策が講じられた。また発電力の回復とともに電灯供給の制限も解除され、勧誘再開により需要は増加して1923年(大正12年)上期には半期で8万8千灯の増加という開業以来最大の増加幅を記録した。解散直前の1923年9月時点では、電灯取付個数は188万灯、電力供給は3万馬力であった。
宮崎は大阪の実業家で、大阪を代表する相場師島徳蔵の乾児(こぶん)と呼ばれた人物である。
支出増大により1919年下期の決算では、舞鶴支店の売却利益(1919年8月舞鶴電気へ譲渡)に前期からの繰越金を加えてようやく38万円余の利益金を集めたが、ここでついに無配に陥った。翌1920年上期は5%の配当を再開したものの、積立金を取り崩して行った蛸配当であった。経営改善策として1920年2月、再度の電力料金値上げを実施するとともに、今度は電灯料金についても大阪市に対して値上げの申請を行った。申請は値上げ幅を圧縮されたものの認可され、1920年5月から1年限りの措置として電灯料金が値上げされた。電灯・電力料金の値上げ実現に加えて物価が低落し始めたことから1920年下期には業績が回復に転じ10%の配当を再開、1921年(大正10年)上期以降は元の12%配当に回復した。
1920年の電灯料金値上げ申請に際し、大阪市との間で報償契約問題が再燃した。契機は、市から値上げ幅の圧縮を求められた大阪電灯が、それでは経営が困難であるとして事業の市営化を求めたことにある。会社側の提案を受けて市は調査を実施し、6%の利子つき公債3600万円と現金1720万円の合計5320万円にて事業を買収する案を大阪電灯に提示した。しかし買収価格が低いことを理由に大阪電灯が買収案を拒否したため、市営化は実現せずに終わった。買収案が流れた後の1920年10月、大阪電灯は料金値上げに続いて拡張工事に要する資金を調達するため資本金を2160万円から倍額の4320万円とするべく大阪市に申請した。