条約の改正
技術的な条約について、簡易な改正の方式が採用されている場合がある。例えば商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約は、その第16条において関税協力理事会により改正の勧告がされた後、6月以内に締約国から異議がない場合に、受諾したとみなすという規定がある。改正勧告に反対した国であっても更に異議を申し立てて改正をブロックしない限り改正に拘束されることになる。