新聞販売店
首都圏や関西圏を除く地域では、全国紙よりブロック紙や県域紙等の地方紙のシェアが圧倒的に高く専売店も多数存在する。また、全国紙との複合店も多く存在する。
又、神奈川新聞、埼玉新聞、千葉日報等の首都圏の県域紙や、部数の少ない地方紙は専売店を持っておらず他紙の販売店に委託している。
一般業種と比較し拘束時間が事実上長く、不規則な勤務時間となるために未経験者にも比較的高めの給与が設定されている。
新聞宅配契約は販売店が独自に行う場合と「拡張団」または「団」と呼ばれるセールスマンが行う場合がある。拡張団は販売店とは異なる独立した存在で、取り付けた定期購読契約を販売店に買い取ってもらうことで利益を得る。しばしば拡張団の暴力的な勧誘が問題視される。
新聞販売店にとっては、地元に根ざしているために強引な勧誘がやり辛い身内の社員よりもよそから来た拡張団の営業力に頼らざるを得ない面もある。これは後述するノルマ達成と現状維持のためという面が大きく、部数の逼迫した状況では社員よりも遥かに高額のカード料(新聞契約カードと引き替えに拡張団へ支払う報酬)を負担して拡張団に頼る事になる。しかし、そのような状況下で強引に契約を行った購読者は以下の理由により将来的に購読者として定着することは少ない。
高額な拡材(新聞宅配契約と引き替えに購読者へ渡すサービス品)目当てで契約した。
強引さに押されて渋々契約した。
騙されて契約した(いつでも購読を止められる、後からいくらでも拡材を持ってくるなど)。
拡張団が全額または一部購読料を負担する、無料だからと言われて契約した。
連日に渡り拡張団の営業力に依存して部数を維持しても、それは高いコストを掛けた見かけ上の部数維持にしかならない。しかし、販売店としては部数の低下を防ぐために拡張団に頼り続けるという悪循環になっている。
また、販売店が受け持った地域の購読者が拡張団が提示する好条件の契約に慣れてくると販売店の社員では対応していくのが困難となってしまい、購読者にとっては都合が良くとも販売店にとっては経営維持が苦しい状況となる。
新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある。これらは販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっていることから、「押し紙」と呼ばれている。なお、押し紙制度は新聞社の販売部局に長く在籍した飯田真也(朝日新聞代表取締役会長)が作り出したといわれる。
販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を所謂自爆営業で受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。
こういった行為は独占禁止法に抵触する。1997年、公正取引委員会は、北國新聞社(石川県)に対し、「大部分の新聞販売店に対し,その注文部数を著しく超えて供給しており,その結果,新聞販売店においては,相当部数の販売残紙が生じ,経済上の不利益を受けている」としたうえで、排除措置命令を発出している。また、2016年には、参議院経済産業委員会で、山田昭典公正取引委員会審査局長が、朝日新聞社による販売店に対する新聞の販売方法に関し、公正取引委員会から注意を行ったことを明らかにした。
雇用の際に住居の提供や引っ越し代の負担、更に生活費の貸し出しを行っている販売店が多い。