エコロジー・持続可能開発・エネルギー省
1978年、第3次バール内閣において、ミシェル・ドルナノが環境・生活環境大臣に任命され、初めて都市計画と環境政策の統合が図られた(ただし、運輸政策は依然として分離されていた)。これにより、土地整備・都市計画局は都市計画・景観局となった。しかし、1981年の政権交代のために、この組織は未完成なものにとどまった。
第2次モーロワ内閣は地方分権諸法を成立させ、これにより、県設備局は県議会の管轄下に入り、道路のみが国の管轄下に残った。また、建築局は都市計画・景観局と統合され、建築・都市計画局となった。こうして、県設備局は地方自治体のためにサービスを提供する機関へと変貌を遂げた。第2次シラク内閣(第1次コアビタシオン)においても、設備政策と環境政策が改めて統合されるなど、現代化の取り組みが継続された。
1990年代初頭には、国と県設備局との間で臨時職員制度が導入された。時を同じくして「都市政策(Politique de la ville)」という言葉が登場したが、大規模な都市計画は限られた用地を根底から再構成するために、省の統制を逃れ、国のあらゆる政策を阻止しようとした。