ルノー
しかし、最終的には提携前の1998年には約2兆円あった日産自動車の有利子負債を2003年6月に返済し終え、再建を成し遂げた。
両社の間で言葉通りのアライアンス関係を構築し、車台やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化(詳細はCMFを参照)、購買の共同化などを通じてコストダウンを図っているほか、メキシコなどいくつかの国ではルノーの車を日産ブランドで販売したり(OEM供給)、その逆を行うなど、アライアンスの内容は多岐にわたっている。2005年1月にはルイ・シュヴァイツァーが「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。
その後、2005年5月に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたカルロス・ゴーンが、公団時代の1992年より13年間の長きに渡り取締役会長兼最高経営責任者(PDG)を務めたルイ・シュヴァイツァーに代わり、ルノーの9代目の社長兼最高経営責任者(PDG)に就任し(日産の社長兼CEOも兼務)、それを受けシュヴァイツァーは取締役会長(PCA)に就任(2010年6月23日に退任)した。
300,217人(傘下のルノーサムスン自動車、ダチア、日産自動車を含む)
(バス・トラックなどの大型商用車を生産しているルノートラックの車種は除く)
クウィッド シティコミューターであるトゥイジーを除いた、ルノーの最小車種。日本国内へ正規輸入はされていない。
ロガン 子会社のダチアの車種だが、ロシア、ブラジルなどいくつかの国ではルノーのブランドで販売されている。ボディタイプは4ドアセダン、ステーションワゴン(ロガンMCV)、バン、ピックアップ。日本国内へ正規輸入はされていない。
サンデロ こちらもダチアの車種だが、ロシア、ブラジルなどいくつかの国ではルノーのブランドで販売されている。ボディタイプは5ドアハッチバック。日本国内へ正規輸入はされていない。
ドッカー こちらもダチアの車種だが、ウクライナ、アルゼンチンなどいくつか国ではルノーのブランドで販売されている。ボディタイプは4・5ドアミニバン、バン、ピックアップ。日本国内へ正規輸入はされていない。
ロッジー こちらもダチアの車種だが、ロシア、ブラジル、インドなどいくつかの国ではルノーのブランドで販売されている。ボディタイプは5ドアMPV。日本国内へ正規輸入はされていない。
ダスター こちらもダチアの車種だが、ロシア、ブラジル、インドなどいくつかの国ではルノーのブランドで販売されている。ボディタイプは5ドアクロスオーバーSUV。日本国内へ正規輸入はされていない。
ルノー ダスターオロチ こちらはダチアが製造しているが、ルノーのブランドで販売されている。ボディタイプは4ドアピックアップ(ダスターオロチ)。日本国内へ正規輸入はされていない。
フランスのパリ郊外に住む若いアマチュア技術者であったルイ・ルノーは、1898年にド・ディオン・ブートン3輪車を4輪式に改造する取り組みの過程で、現在のプロペラシャフト式フロントエンジン・リアドライブ方式(FR)の原型である「ダイレクト・ドライブ・システム」を発明した。この斬新な機構でルイ・ルノーは1899年にフランス特許を取得、ほどなくフランス中の自動車会社に模倣されることとなり、1914年に特許が切れるまでの間に当時の金額で数百万フランを越える莫大な特許料がルノーに転がり込んだ。
1899年にはこの機構を搭載した小型自動車「ヴォワチュレット」(Voiturette )を市販し、商業的成功を収めたことを受け、ルイは兄のマルセル、フェルナンとともに同年10月に「ルノー・フレール」社(ルノー兄弟社)を設立した。その後は事業規模の拡大に合わせ、1904年にはフランス国内に120店舗の販売代理店網を構えるなど、事業基盤を強固なものにする。先進諸国のモータリゼーションの拡大により、イギリスやドイツ、日本など諸外国への輸出も開始したほか、ロシアに工場を建設するなど急激にその生産台数を伸ばした。
1939年9月1日に勃発した第二次世界大戦において、戦争への準備がほとんど整っていなかったフランスは緒戦から敗北に次ぐ敗北を重ねた。1940年6月にはドイツ国防軍がパリを占領し、まもなくフランス全土はドイツの占領下に入ってしまう。この事態を受け、ルイ・ルノーは工場と従業員を守るために、やむなくドイツの占領軍とその傀儡政権・ヴィシー政権に協力することになった。しかしその結果、ルイ・ルノーは1944年の連合国軍によるフランス解放後に対独協力者として逮捕され、同年10月、失意のうちに獄中で病死した。一説には対独協力者として憎まれ、獄中で虐待・暴行を受けた結果の死とも伝わる。
なお、大戦中の1942年から1943年にかけて主力工場のひとつであるビヤンクール工場がアメリカ・イギリス両軍の爆撃を受けて深刻な被害を受けたほか、戦争によるインフラストラクチャーの破壊により、生産設備や販売網が壊滅的な打撃を受けている。