国立大学改革プラン
第2次安倍内閣は、教育改革の実現を主要な政策として掲げていた。特に大学をはじめとする高等教育機関の改革を重視しており、安倍晋三首相が経済協力開発機構閣僚理事会にて「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたい」と宣言するなど、大学は学術研究より職業教育を重視すべきだと主張してきた。
2013年6月14日に「教育振興基本計画」が閣議決定された。また、同日に閣議決定された「日本再興戦略」においても、日本の教育改革の必要性が盛り込まれていた。また、第2次安倍内閣により設置された私的諮問機関である教育再生実行会議は、同年5月28日に「これからの大学教育等の在り方について」と題した提言を取りまとめた。これらを踏まえ、文部科学省では「国立大学改革プラン」を策定し、同年に公表した。