満洲農業移民百万戸移住計画
アジア・太平洋戦争の勃発以降、国内農業者の大量兵員化と軍需工場労働者化のために、満洲移民として確保すべき人員が極度に不足し、日本人移民送出数は急減した。1945年(昭和20年)の敗戦を迎える前に日本人移民事業は崩壊した。そして、1945年8月9日のソ連軍の満洲侵攻の日を迎える。関東軍は、移民達を置き去りにして逃走した。この時点における在満洲国移民団員の数は約22万人であったが、そのうち現地死亡4万6,000人、行方不明者3万6,000人、ソ連抑留者3万4,000人であり、どうにか日本にたどり着いた人は、22万人の半数に過ぎなかった。
まず、目標について「満洲に対する内地人農業移民は、おおむね二十か年間に約百万戸(五百万人)を目途として入植せしむるものとす」とされていた。すなわち、1937年から1956年の20年間で、100万戸・500万人の日本人移民を満洲に送出する計画であった。内訳は、第一期(昭和12年~16年)10万戸、第二期(昭和17年~昭和21年)20万戸、第三期(昭和21年~26年)30万戸、第四期(昭和27年~31年)40万戸としていた。100万戸・500万人とするのは、農業移民一戸あたりの家族数を5人して計算したものである。当時日本の総農家数は560万戸であり、そのうち飢餓農民の典型であるとみなされた5反(50アール)以下の耕地しか所有していない小作貧農は、200万戸であった。百万戸移住計画は、この5反以下の農地しか持たない飢餓農民の半数を20年間で、満洲に移住させるという計画であった。また、この計画は満洲国の人口が計画時から起算して20年後には、5,000万人に増加すると推定し、その一割に相当する500万人を日本人で占めるべく計画された。関東軍は、満洲国の人口の一割を日本人で占めれば、満洲国が「大和民族」が指導的中核とする日本的秩序を打ち立てることができると考えていたからである。
この関東軍司令部作成による「満洲農業移民百万人計画」は、ほとんどそのまま、1936年(昭和11年)8月25日、広田弘毅内閣が国策として確定した「二十カ年百万戸送出計画」の骨子となった。満洲農業移民事業の担当官庁である拓務省は、1937年(昭和12年)5月「二十カ年百万戸送出計画」の第一期10万戸送出計画(1937年~1941年)の実施大綱である「満洲移民第一期計画実施要項」を作成した。拓務省が国策として進めるこの満洲農業移民事業は、農林省が進めていた疲弊農村の経済更生運動と連動し、1938年(昭和13年)から、「分村移民」として結実した。「分村移民」とは、各町村別に、「黒字農家」=「適正規模農家」を確定し、この「適正規模農家」の平均耕地面積で町村の耕地総面積を割って「適正農家」数を算出し、この戸数を超える農家を「過剰農家」として満洲に送り出すというものである。すなわち、
各町村の総農家数-{各町村の耕地総面積÷「適正規模農家」の平均耕地面積}=「過剰農家」数=「満洲へ送出する農家」数
この「分村移民」という移民形態をとることによって、はじめて満洲農業移民の大量送出が可能となったのである。ただし、この理論は、小作貧農の飢餓状況を出現させている農地不足の根本的原因が、地主的土地所有(寄生地主制)の存在であることを無視するものであった。