新多角的貿易交渉
交渉は2007年1月に再開され、2008年に包括合意寸前まで進展したが、同年8月には新興国に対する関税引き下げ要求を巡るアメリカとインドの対立で決裂。その後アメリカは、リーマン・ショックに端を発する世界的な景気低迷や中華人民共和国との対立から、通商交渉の基軸をラウンドから環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA) などの二国間自由貿易協定に移し、2011年12月17日、WTOはジュネーブでの定例閣僚会議で「『近い将来』の包括合意」を断念。
ドーハ・ラウンドの評価については、2015年12月のナイロビ閣僚会議では、閣僚宣言の第3部「今後のWTOの方向性」で
多くのメンバーはドーハ開発アジェンダ(いわゆるドーハ・ラウンド)を従来どおりの枠組みで継続することの,全メンバーによる再確認を要求。他のメンバーは,多角的交渉から意義ある成果を得るためには新しいアプローチが必要として,ドーハ・ラウンド交渉の継続を再確認せず。
となった。これは、交渉開始14年を経たドーハ・ラウンド交渉につき,その継続の可否をめぐり,先進国(これまで十分な成果が出せなかったことに照らし,DDA交渉の基盤となってきた閣僚合意・決定に基づき継続することはできないとの立場)と途上国メンバー(ドーハ・ラウンド交渉は「開発ラウンド交渉」であり,これまでの交渉の枠組み・基盤に基づき継続すべしとの立場)の間での立場が両極に乖離し,その溝を埋めることができなかったため,両者の立場を両論併記する内容となったとされている。