チャーティズム
1817年、デヴィッド・リカードによって『経済学および課税の原理』が発表され、近代経済学は発展を見せた。かれは地代論を展開して、商品価値は労働力と関係があることを指摘した。また、商品を生産している労働者は対価として賃金を受け取るが、商品生産のための資本(土地・工場・機械・道具)を提供している資本家は労せず利潤を受け取る、これが社会の仕組み(資本主義)になっていることを明らかにしている。この経済論は「労働価値説」を説明するものであると同時に搾取の存在を示唆するもので、後の時代の社会主義思想の出発点になる考え方であった。このような考え方を発展させたのが、ロバート・オウエンである。オウエンは、産業の発達を真に担ったのは労働者であり、その労働者が貧しいのは資本家が搾取するためである、従って、労働者救済のために強固な組合組織と教育活動による社会の改良が必要であると考えていた。
当面の運動方針は、「国民請願」を推進して署名を集めて、議会に提出することに定められた。オブライエンは、「200万の署名を集めれば、70万の有権者から選出された議員からなる現在の庶民院は簒奪者であると示せる。これにより人民は万難を排して『人民憲章』の実現のために行動するであろう。」と述べ、必要な署名数を集めようと呼びかけた。署名数は128万を記録し、6月14日、アトウッドによって庶民院に提出された。
このとき、ラヴェットは「政府は専制政府であり、幾百万もの勤労大衆は奴隷である」と述べた上で、「次なる策」という過激な実力行使をめぐる提案を紹介し、コンベンションでは議論が白熱化した。
オブライエンは次の総選挙でチャーティストを選出し労働者代表を議会に送り込むとか、それが無理ならバーミンガムに「人民議会」を招集するといった反庶民院的な計画までその議論を展開した。スティーブンスは「庶民院を葬れ。貴族院を葬れ。王位を葬れ。そして説教壇そのものも葬れ。教会も焼き払え。あらゆる階級、あらゆる権威、あやゆる肩書き、あらゆる権力を葬れ。
このような威厳、権威および権力がなくなれば、真正直で貧しい人々に、その労働と引き換えに快適な生活が保障されるであろう」と語って、人々を闘争に駆り立てた。また、印刷工のリチャードソンは預金の引き出し騒擾、紙幣を硬貨へ一斉に変更するといった金融攻撃を提言し、ニューキャッスル代表で急進主義者のロワリは「神聖な月」・「国民休日」と称するゼネストを提案した。さらに、地代や税の不払い、武器をとることなど突飛な主張まで提案された。主要都市で連日大規模なデモを実行するといった計画が話し合われた。
何をするのかということについてはっきりしたことは決定されなかったが、「できるならば平和的に、止むをえなければ暴力で」という考えが共通認識であった。可能な限り革命の恐怖心を煽り立てて庶民院から「歴史的な譲歩」を引き出すのが議論の真の目的であった。その中でもハーニーは、最も戦闘的な立場をとっており、『ロンドン・デモクラット』で「武装せよ」という声明を出していた。
このような中で各地で軍事訓練が密かに行われ、ついにバーミンガムで騒擾が発生し、戒厳状態のなかで政府の取り締まりが激化し、チャーティスト指導者はラヴェットの名で抗議声明を発表した。その結果、ラヴェットは12ヶ月間投獄されるに至る。