第2次安倍内閣
政府は従来「(消費税増税は)さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」としていたが、財務大臣の麻生太郎はG20直前の2013年4月19日付のフィナンシャルタイムズへの寄稿などで「予定通り(税率を)引き上げる考えだ」との表明を行い、大手メディアが一様に『踏み込んだ』という表現を使って報道した。その後に行われた2013年4月23日の参議院予算委員会の中では、麻生は「(判断する際にみる)指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。」「景気が良くないと上げられないと(税制抜本改革法の附則に)書いてある」と従来の政府の立場を繰り返したが、財務省幹部は、その日の夕方に行われた麻生とOECD事務総長・アンヘル・グリアとの会談の中で麻生が「(増税の)実施を決定できるよう、経済環境をしっかりさせるべく頑張る」と述べたと日本経済新聞に公表した。さらに、翌日の24日には財務省が2013年1-3月期の全国の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と上方修正したことを発表した。
2014年8月から消費税増税の判断に関する集中点検会合が複数開催された。
第2次安倍内閣(だいにじ あべないかく)は、衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2012年(平成24年)12月26日から2014年(平成26年)9月3日まで続いた日本の内閣。
自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
2012年(平成24年)11月16日に衆議院が解散され、12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で与党の民主党が大敗、自公連立への政権交代が確定。同年12月26日、野田第3次改造内閣(野田佳彦首相)の総辞職に伴い、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が続いた民主党政権を経ての3年3か月ぶりの自公連立政権として成立した。