PASPY
バス・広島電鉄では、乗車時にカードリーダーにタッチして乗車情報を記録し、降車時に運賃箱のカードリーダーにタッチして事前にチャージ(入金)した金額から区間料金を精算する(運賃前払いの路線では乗車時のタッチ時に精算を行う)。均一区間でも乗車時に乗車情報を記録する必要があるほか、誤乗車の場合は窓口で入場記録を消去するまで使用出来ない。
アストラムラインでは、乗車駅で自動改札機のカードリーダーにタッチし、乗車駅や時刻などの情報を記録する。PASPYが正確に認証された場合は電子音とともにゲートが開き、正確に認証されない場合、またはカードが使用できない場合は電子音や音声が鳴って即座にゲートが閉まるようになっている。下車駅では、乗車時と同じように自動改札機のカードリーダーにPASPYをタッチすると、乗車時に記録された情報を元に運賃が計算され、チャージ金額から運賃分が引き去られる。
PASPY導入事業者のうち、広島電鉄(広電)社長の椋田昌夫は2021年6月29日の株主総会で、電車やバスなどでのキャッシュレス決済にQRコードを使う方式を導入し、PASPYと一時併用の上で、将来的にQRコード決済に集約しPASPYの利用を廃止する考えを表明した。PASPYからの撤退理由として、広電の椋田社長は「ハードとソフト(の経費)が非常に高い」ことを挙げ、利用比率に応じて分担している7-8年ごとのシステム更新費に約50億円を要し、利用比率の高い広電がその半額を負担していることが要因であることを示唆した。利用者数の最も多い広電がPASPYの廃止方針を示したことで他事業者に動揺が走ったが、PASPY運営協議会で方針を検討した結果、2022年3月4日付けで2025年3月までのサービスの順次終了を決定し、公表した。
PASPYサービス終了予定発表と同日の2022年3月4日、広電は日本電気 (NEC)、レシップとの3社共同で、スマートフォンやICカードのID番号を介して登録済み利用者の情報をクラウドサーバ側で管理し決済を行うABT(Account Based Ticketing)方式による新たな乗車システムの検討に着手したことを公表し、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行うことを明らかにした。
その後2023年10月23日に3社は、新システムの導入は2024年9月、名称は「MOBIRY DAYS(モビリー デイズ)」と明らかにし、主なサービス内容を公表した。
バスとバス、または路面電車とバスを1時間以内に乗り継いだ場合、2回目に乗車したバスまたは路面電車で20円(小児・割引運賃適用者は10円)の割引。ただし、一部適用されない路線もある。
アストラムラインとフィーダーバス(フォーブル)を1時間以内に乗り継いだ場合、2回目に乗車したアストラムラインまたはフィーダーバスが20円(小児・割引適用者は10円)割引となる。