少年保護事件の係属
これらを事件態様ごとに整理し直すと、次の表のようになる。
1 検察官送致の決定。 2 通告または報告の時点で少年が14歳以上のときのみ(法3条2項)。 3 その法的性質は送致である(少年審判規則8条5項参照)。
司法統計によれば、家裁の新受人員でいえば、事件態様別では犯罪少年が98%強、触法少年が0.1%弱、ぐ犯少年が1%強というのが20世紀末から21世紀初頭にかけての一貫した傾向である。また、係属態様別では検察官の送致(そのほとんどが犯罪少年の送致である。)が92%強、他の家裁からの移送・回付が5%前後、司法警察員からの送致(その多くが道路交通法違反被疑事件と軽犯罪法違反被疑事件)が2%強で、その他の係属態様はごくわずか(比較的多いのが、司法警察員および児童相談所長によるぐ犯通告)というのが20世紀末から21世紀初頭にかけての一貫した傾向である。
こうした制度上の差異のほか、少年の被疑者については、易誘導性、易暗示性が指摘されている。これは、少年は、自己の言動が将来に及ぼす影響を洞察する能力に乏しいために、友人・知人である真犯人をかばいたい、取調べや裁判という面倒な事態から早期に解放されたい、あるいは、取調べ担当者や被害者といった年長者の言動から受ける恐怖感を免れたいといった動機から、自己の記憶を誠実に供述するのではなく、取調べ担当者の追及に安易に迎合したり、取調べ担当者が仮説として考えているにすぎない「事案の真相」を事実そのものと思い込んで、虚偽の自白をし易いということである。
よく知られた事例としては、いわゆる鹿児島ホステス殺し事件(最高裁昭和55年7月1日判決判例時報971号124頁、福岡高裁昭和57年6月29日判例タイムズ476号209頁)がある。これは、少年である2名の被告人らがホステスを強姦しようとしたものの抵抗されて未遂に終わり(有罪判決が確定)、強姦行為の発覚を防ぐため、同女の両脇・両足を持って山中の崖下に放り投げ、外傷性ショック等により死亡させたという公訴事実をもって起訴された事件である。しかし、裁判所は、被告人らが捜査段階で自白したような殺人行為を実行するのは困難であること、被害者の負傷状況は例えば下山しようとした際に誤って崖下に転落したと仮定しても矛盾がないこと、罪証隠滅工作とみられるような被告人らの言動は必ずしも殺人とは結び付かないことなどを指摘し、被告人らの捜査段階や公判での自白は信用できないと判断して、殺人については無罪の言渡しをした。