内閣情報調査室
内部職員は情報収集あるいは情報分析の専門家としてキャリアパスを想定した採用だが、最近は特定秘密保護法を所管するなどの理由で、一般行政官庁的業務が増加し、近年入庁した若手の内部職員は情報業務の訓練が十分にされておらず、情報の専門家が育ちにくいという問題もあるという。一方、独自採用で国家総合職をとっていないことから、他省庁と比べて研修受講など、キャリア形成のチャンスは多いようである。
加えて、内調プロパーは、内閣の重要政策に関する情報収集・分析に2年程度で出身省庁に戻ってしまう出向者と異なり、長く携わることができるため、内閣総理大臣や内閣官房長官が必要とする内閣の重要政策に資する情報収集及び分析のプロフェッショナルとして、日本の政府機関職員の中でも、特殊な立場といえる。
プロパー職員は、国内外の人的情報収集であるヒューミントに携わるケースオフィサー、公開情報であるオシントや秘密情報に基づいて分析するアナリスト、総務部などでマネジメント業務を行う行政職に大別される。
内閣情報官 次長 総務部門 国内部門 国際部門 経済部門 内閣情報集約センター 内閣情報分析官 内閣衛星情報センター
カウンターインテリジェンス・センター
国際テロ情報集約室
総務部門:人事、予算、室内の総合調整、総合分析、学識経験者の意見取りまとめ、政府全体の情報機能の強化業務などを扱う。
国内部門:国民の意見や政治情報の収集分析や国内の新聞・放送・雑誌などの論調分析を行う。
国際部門:国外の政策に関する情報収集・分析や新聞・放送・雑誌などの論調分析に加え、日本国の情報機関の代表として各国の情報機関との情報交換(コリント)を行うとともに防衛省情報本部から入るシギント(電波傍受)情報も扱う。
経済部門:国内外の経済状況の分析を行う。
内閣情報集約センター:下記で詳述。
内閣情報分析官:特定の地域や分野に関する分析を行う。
内閣衛星情報センター:下記で詳述。
カウンターインテリジェンス・センター:政府の定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づいて政府内の防諜に関する連絡調整を行う組織。カウンターインテリジェンス・センターは、日本版CIAの原型となる組織であるとされ、創設には安倍晋三が尽力したという。内閣情報官がセンター長を兼務する。
国際テロ情報集約室:国際テロ情報収集ユニットの活動調整や、国際テロ情報の集約、情報収集の連絡調整を行う組織。内閣官房副長官(事務)が室長、内閣情報官が室長代理を兼務する。