無線局免許状
2019年(平成31年)1月1日現在
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は、無線局に備え付けておかねばならず、第2項により船舶局、無線航行移動局、船舶地球局は主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その限りで無い。
2023年(令和5年)4月1日より、電波法施行規則第38条第4項が新設され、無線局免許状の備付義務を要する無線局は、スキャナ等により電子的に保存された無線局免許状又は登録状の写しを無線局に備え付けた電子計算機(パソコン、タブレット等)により直ちに表示することができる場合、備付義務を満たすものとすることとなった。この規則の適用を受けるかは免許人の判断で、届出等も必要はない。従前通り原本を備え付けることもできる。ただし、掲示義務(第2項)を課されている局は、上記の従前どおり原本掲示である。
スキャナ保存の規則を適用を受ける場合でも、原本は免許人が任意の場所で適切に管理する必要がある。無線局免許状の原本が破損、紛失等した場合は再交付申請が必要である。また、有効期限満了等による免許状の返納義務も従前どおり残るため、原本の廃棄はできない。
免許規則第25条の14第3項により、再登録の申請は有効期間満了の1か月以上3か月以内までに行わなければならない。