2011年バーレーン騒乱
3月14日、バーレーン政府の要請を受けて湾岸協力会議(GCC)はサウジアラビア軍を主力とする合同軍「半島の盾」を派遣し、初の域内軍事警察行動を行った。サウジアラビア軍約1000人、アラブ首長国連邦の警官隊約500人などが送り込まれ、反政府デモに参加した市民らを拘束するなど強硬手段をとり、デモを沈静化させた。また3月15日にはハマド国王が3ヶ月間の非常事態を宣言。シーア派のデモ参加者4人に死刑判決が下されるなど、反政府デモを抑えこむ姿勢を取った。一連のデモで死者は30人以上にものぼった。このGCCの武力介入はかつてのヨーロッパにおける、ワルシャワ条約機構によるプラハの春弾圧にも喩えられるなど西側諸国から批判され、サウジアラビアはバンダル・ビン・スルターンを友好国の中国やパキスタンなどにデモ隊鎮圧の支持をとりつけるための特使として派遣した。
5月8日には非常事態宣言の解除を予定より早い6月1日に実施すると発表した。しかし解除を発表した後も強硬姿勢は変わらず、5月11日にはロイター通信の記者に対して、反政府デモに関する報道が公平さを欠いているとして国外退去処分としたほか、反体制派の逮捕も続いた。
5月25日にはサルマーン王太子が様々な改革の実行を約束。6月1日は予定通り非常事態宣言が解除された。しかし6月3日には再び治安部隊とシーア派の群衆が衝突しており、バーレーン国内が正常化されるかは予断を許さない。
11月23日、政府が設置した調査委員会「BICI」はデモ参加者に対して過剰な武力行使が加えられたことを認め、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に取り組む意向を表明した。
デモの激化を受け、2月18・19日にバーレーン・インターナショナル・サーキットで開催予定だったGP2アジアシリーズのレースが中止された。3月13日に開催予定のF1開幕戦・バーレーングランプリも実施が危ぶまれ、後にサルマーン王太子が中止を発表した。