小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護の創設
小規模多機能型居宅介護
基本報酬の適正化 同一建物への減算も導入。
訪問サービスの機能強化
登録定員等の緩和 従来25名が最大であったのが、29名まで拡大した。
看取り期における評価の充実 看取り連携体制加算(新規)
運営推進会議及び外部評価の効率化
看護職員の配置要件、他の訪問看護事業所等との連携
地域との連携の推進
同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し
事業開始時支援加算の見直し 廃止された。
認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和
小規模多機能型居宅介護と広域型特別養護老人ホームとの併設
中山間地域等における小規模多機能型居宅介護の推進
看護小規模多機能型居宅介護
看護体制の機能に伴う評価の見直し
同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し(小規模多機能と同様)
登録定員等の緩和(小規模多機能と同様)
運営推進会議及び外部評価の効率化(小規模多機能と同様)
サービス名称の変更 複合型サービスが看護小規模多機能型居宅介護と改称された。
事業開始時支援加算の延長
従業者のうち一以上の者は、常勤でなければならず、従業者のうち一以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。ただしサテライト型に関しては看護師又は准看護師を配置しないこともできる(地域密着型運営基準第63条)。
登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事が可能(同63条)。
介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない(同63条)。
指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事が可能(地域密着型運営基準第64条)。
管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の従業者又は訪問介護員等として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない(同64条)。
代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない(地域密着型運営基準第65条)。