東北地方の経済史
新幹線沿いの三大拠点 → 盛岡都市圏・仙台都市圏・郡山都市圏
工業・流通拠点 → 北上都市圏・いわき都市圏
流通拠点 青森都市圏 ⇔ 道南(函館市経由) 八戸都市圏 ⇔ 道央(苫小牧市経由) 秋田都市圏 → 秋田県・横手盆地、岩手県・北上盆地
※移動 : 都市圏内は自家用車(1家に1台→2台)、都市圏間は新幹線。流通 : トラック輸送の小口化
県庁所在地クラスの都市においてさえ、1990年代後半以降は不況やIT化の進展に伴って大手企業の支店や営業所の統廃合が進み、東北地方の拠点が仙台市に集約されたり、さらには東北地方から撤退するケースが出てきている。
この時代においては、ベンチャー企業の育成、あるいは域外からの投資によって地方経済は生き残らざるを得ない。域外からの投資によって成長をしている北上都市圏、地場の企業育成によって成長を見ている山形県の米沢都市圏や村山地方などの例はあるが、大半の地域では産業の育成が滞っている。そのため、東北地方全体でみると近年の人口減少は著しく、未婚の青年層だけでなく30歳代の既婚者も小学生以下の子を連れて東京に移住する例が多く見られ、合計特殊出生率の値云々よりも、実質的に生産年齢世代と子供がいない「限界集落」が続出し、実際に廃村となる地区も見られ、シャッター通りと並んで大きな問題になっている。
なお、宮城県以外の東北5県の県外転出者に占める宮城県を転出先とする者の割合は、高度経済成長期の1965年が7.3%であったのに対し、1995年は19.0%、2003年は18.0%となっており、昭和の「出・東北」と平成の「出・東北」では若干様相が異なる。
しかし、40万から50万人の都市圏の中心商業地では競合状態となり、150万人の都市圏を擁する仙台市の中心商業地・一番町および仙台駅前の全体の商品種類数には及ばなかった。
また、収益性を上げるために、さらに商品種類数を減らす場合もあり、消費者を長く満足させることはできなかった。種類数上昇の対策として、自社外流通を持つ専門店街を店鋪内に設けたりして、集客力を高める努力もしたが、収益性の問題から、高額商品やファッション性の高い衣類・バッグ・アクセサリーなどまでは商品ラインナップに入れられなかった。
このような都市圏中心部の求心力低下と郊外化により、都市圏の枠組みは崩壊する。また、1人に1台となった高度モータリゼーションにより郊外の限界はなくなり、必要とあらば、隣接都市圏や更に遠方の都市圏に訪れることが日常的になった。