自衛隊ハイチPKO派遣
2010年1月12日(日本標準時13日6時53分)にハイチ共和国で発生した「ハイチ地震」により、20万人以上が死亡した。
国際連合安全保障理事会は、2010年1月19日に、国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の増員などを含む「国際連合決議第1908号」を採択し、国際連合は各国に派遣を要請した。これに対して日本は施設部隊を派遣することを決定した。
派遣された陸上自衛隊の部隊は、施設科が中心で、倒壊した建物の瓦礫の撤去や道路の補修等を実施する。一次隊では一級建築士や応急危険度判定士の資格を持つ防衛技官(自衛官ではない隊員)が同行した。
活動期間は現地からの撤収を含め3年間に及び、2013年3月15日付をもって終了した。撤収する際には、自衛隊が使用している重機をハイチに譲渡した(自衛隊が使用する重機は銃座が備え付けられているため「武器」の扱いとなるが、武器輸出三原則の緩和によって譲渡が可能となった)。重機の譲渡は、2012年12月18日の閣議で正式に決定された。ハイチ政府との協議で、「軍事目的への転用を行わない」という合意が成されている。