簡易郵便局
受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。
公社が、総務大臣認可基準にしたがって締結した。
農協・漁協の信用事業としての設置のATMで、組合の信用事業との業務提携されたゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の残高照会を含む利用。
組合の信用事業(JAバンク、JFマリンバンク)での両替、公共料金、税金等の取扱。
小包郵便物の取扱範囲を超える貨物引受を、郵便事業株式会社が新規取扱を可能とした場合に締結した契約した範囲の貨物の引受などの場合。
ゆうちょ銀行が同法附則の委託範囲外の投資信託、変額保険等の商品の代理業務を受託者と直接契約した場合。
かんぽ生命保険が、保険募集以外の業務を新規に代理をさせた場合。
地方公共団体が、その地方公共団体の管轄内の住民に限定して取扱う場合。
地方公共団体及び組合以外の受託者が、ある特定の宗教や政治・思想の信者・支持者・関係者に限定して業務をする場合。
郵政民営化により、簡易郵便局は次のように変わった。郵政民営化による根拠法の改正の詳細は郵政民営化も併せて参照のこと。