ボストン茶会事件
ハッチンソン総督はダートマス号が関税を払わずに出港することに許可を出さなかった。そのうちさらに2隻の交易船エレノア号とビーバー号も到着した。ダートマス号の関税支払い期限となる12月16日、当時の人口約1万6000人のボストンで、約5000人から7000人の人々がオールド・サウス集会場に集まった。ハッチンソン総督が再び出港許可を拒絶したという報告を受けたアダムズは「この集会では、この地(country)を救うためにこれ以上のことはできない」と宣言した。 よく知られた逸話によれば、このアダムズの発言は、のちの強行活動を決心するための、最初から予定していたシグナルであったという。しかし、この話は、事件から約1世紀後に、明らかに根拠を誤って解釈していたと思われる彼の曾孫が書いた伝記にしか登場しないものである。 目撃者の証言によれば、アダムズのシグナルとされるものから10分から15分経つまで人々は集会から離れようとせず、実際、アダムズはまだ集会は終わっていないと人々を引き止めていたという。
1760年代、議会が歳入を増やす目的で植民地に初めて直接税を課そうとしたことで、イギリス本国と植民地との間で論争が起こった。古くからイギリスでは、税制を決めることができるのは自らの代表(英語版)(代議士)が参加している議会によってのみ可能という考えがあり、これは憲法で保障されていると認識されていた(代表なくして課税なし)。しかし、イギリス本国議会には植民地に選挙区が割り当てられておらず、よって植民地人が選んだ代表(代議士)が存在しなかった。このため、一部の植民地人たち(植民地ではホイッグ党と呼ばれ、後の独立戦争でパトリオットと呼ばれた者たち))は、イギリス議会で制定された新しい税制が英国憲法に違反するとし、植民地に対する課税権を持つのは、植民地人によって選ばれた現地の植民地議会のみであるとした。こうした植民地の抗議によって1766年の印紙法は撤廃に追い込まれたが、議会は同時に宣言法(英語版)(Declaratory Act)を制定し、「いかなる場合においても」議会は植民地に対する統治権を有すると宣言した。
1767年にタウンゼンド諸法によって新たな課税が決まった時、ホイッグ党の植民地人たちは再び講義とボイコットで対抗した。
ボストン茶会事件は、茶法に対する反対運動の集大成であり、「代表なくして課税なし」を代表するものであった。一方のイギリス政府は、これに強力に対応し、翌1774年にいわゆる「耐え難き諸法」を制定してボストン港を閉鎖すると共に、マサチューセッツ湾植民地の自治権を奪った。この処置は他の植民地政府への見せしめ的な要素も帯びていたが、結果として13植民地の強い反発と連携を生み、第1回大陸会議の実施に至った。そして二年後1775年にボストン近郊での戦闘(レキシントン・コンコードの戦い)をきっかけにアメリカ独立戦争が勃発することになる。
なお、事件当時は、単に「茶葉の破壊」(destruction of the tea)と呼ばれ、その後も長らく大きく扱われない故事であったが、歴史家のアルフレッド・ヤング(英語版)によれば、1834年に初めて "Boston Tea Party" という言葉が印刷物に登場したという。"Party" には日本語の「会」と同じく「党」や「集団」という意味もあるが、少なくとも事件当時において "Tea Party"(直訳で「茶党」)と名乗る集団がいたわけではない。現代でも政府の権限や在り方に対する抗議者がティーパーティー(Tea Party)を引用したり、名乗る例があり、2000年代後半においてはリバタリアニズムに基づく政治運動において、ティーパーティーを標榜するものが起こった(ティーパーティー運動)。