サイバースクワッティング
jp ドメインの裁定を行い、不正にドメインを取得したと思われる場合には、正当な所有権者に権利を移転する措置をとっているが、法的な強制力を持つものではなかった。2001年には不正競争防止法が改正され、「不正にドメインを使用する行為」としてサイバースクワッティングが違法行為と見なされることになった。
JPNIC は .co.jp ドメインに対し、「単一の申請組織は原則として複数の登録ドメイン名を保持できない」「割り当てられたドメイン名は原則として譲渡できない」という方針を立て、サイバースクワッティングの防止を図っている。さらに、申請に虚偽があった場合は無効とし、ドメイン名の割り当てを取り消すことができ、架空の団体・個人からのドメイン占拠を防ぐため、申請者の登記簿を確認することもできる。