核兵器禁止条約
2023年1月10日現在の署名国と批准国。
2021年10月はノルウェー、11月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。
2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会(Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP)を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の第1回準備委員会(Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)に改訂版の「NWC」(UN Doc. A/62/650)として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。
開発 (develop)、実験 (test)
生産 (produce)、製造 (manufacture)、取得 (acquire)
占有 (possess)、貯蔵 (stockpile)
委譲 (transfer) と受領 (receive)
使用 (use)、使用するとの威嚇 (threaten to use)
自国内への配置の許可 (allow stationing, installation or deployment in its terrritory)
2011年10月26日 - 31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が127か国(昨年より6か国多い)の賛成で採択された。