大間原子力発電所
民主党総括副幹事長で衆議院議員の逢坂誠二が民主党道8区総支部、北海道議会民主党、道民連合を率い、北海道知事の高橋はるみに「北海道は大間原発建設の永久凍結を求めよ」との要望書を提出。高橋は民主党総括副幹事長が北海道庁まで来たついでに「大間原発の安全性に関して、国は明確に説明せよ」他との要望書を逆提出した。
一方で2012年9月15日には経済産業大臣の枝野幸男が「すでに建設の許可が出ている原発の扱いを変更することは考えていない」と述べ、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後に工事を止めている着工済みの国内原発について、建設の再開を容認する考えを閣僚として初めて示した。
2014年4月3日、函館市は国と電源開発を相手取って、原子力発電所の建設差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に起こした。これに先立つ同年3月26日に函館市議会はこの訴訟の可否を問う議案を全会一致で可決している。また函館市はふるさと納税による寄付金の用途に「大間原発建設差し止めの訴訟費用」を2017年4月3日に追加、2017年度に3880万6000円を集め、2018年7月13日時点で寄付金・ふるさと納税の合計額が1億円に達した。