琉球電信電話公社
琉球政府が管轄する公社で、琉球電信電話公社法(1958年立法第87号)により、1959年(昭和34年)5月1日に発足した。資本金は200万ドルで、琉球政府より電信電話事業の業務を承継した。アメリカからの交換機の導入を断り、日本側の交換機を導入するなど、本土復帰を念頭においたネットワーク整備が行われた。その後、1964年(昭和39年)に本土-沖縄間のマイクロ回線開通、1968年(昭和43年)の無電話地域解消などの業績を残した。
マークは本土の日本電信電話公社(電電公社)とまったく同じだが、マークの上部に「R」の文字が白抜きでついている。
復帰後は、日本電信電話公社が琉球電信電話公社の権利義務を承継したが、そのうち国際電話に関する設備は、電電公社から国際電信電話株式会社(KDD。現KDDI)に譲渡された。また、職員は、国際電話に従事する者の多くがKDDに移籍し、その他の者は電電公社の職員となった。