石川雅己
2020年3月、家族と共同で所有していた千代田区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋が、一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになった。これを受け区議会は、建物の容積率を緩和する区の制度を運用する石川がこの部屋を購入できた経緯を調査するため、地方自治法に基づく百条委員会を設置した。区議会によると、区長は6月の百条委員会の証人尋問で、知人を通じて販売会社に一連の経緯を確認したと証言したが、販売会社は百条委の問い合わせに「確認はなかった」と回答した。また知人についての委員会の照会に対し、正当な理由なく証言を拒み続けた。
7月27日、区議会は地方自治法違反(偽証、証言拒否)の疑いで石川を刑事告発する議案を賛成多数で可決した。翌日に石川は、刑事告発議案の可決が「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。地方自治法は自治体の長による解散を「議会が不信任の議決をしたとき」と規定しており、31日に千代田区選挙管理委員会は「解散選挙の事由は発生しない」として石川による解散を無効と判断した。