代替フロン
しかし環境省は2009年4月2日に、代替フロンの大気への漏洩が従来の見積もりよりもかなり高いことが明らかになったと発表した。日本における2007年度のHFCの排出量は当初見積もりの約2倍であった。これを受けて産業技術総合研究所の中西準子安全科学研究部門長は「新たな冷媒の開発が迫られる」とコメントを残している。
環境省はフロンや代替フロンを使わないノンフロン機器の導入を積極的に進めている。原則として国の行政機関では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいてノンフロン機器を調達させており、また民間企業への導入の補助事業を行なっているとしている。例として二酸化炭素を冷媒に用いた冷却機器では、温室効果は代替フロンのおよそ19000分の1程度としている。しかし、導入には現行の代替機器の2倍程度の費用がかかることなどにおいての面が導入の障壁になっている。
フロン回収破壊法以降も、機器を回収した業者が部品のみを取って代替フロンを不法投棄する例が後を絶たず、回収率は2021年時点で40%となっており、2002年から2023年まで排出量は増加し続けている。東京都では環境保安課が業者を調査する担当者「フロンGメン」を増員して業者を巡回している。