日本内航海運組合総連合会
1964年(昭和39年)6月 - 業者乱立による過当競争の排除と恒常的な船腹過剰を是正し、業界秩序の回復と安定輸送を確保するため、内航海運業法と内航海運組合法(内航二法)が成立した。
1965年(昭和40年)12月 - 内航海運組合法の成立に相前後して設立された5つの内航海運組合を会員として日本内航海運組合総連合会が設立された(内航海運組合法第56条)。
1966年(昭和41年)6月 - 内航海運組合法第57条に基づく調整事業として、船腹需給を調整するためのスクラップアンドビルドを基本とする船腹調整事業を開始した。この事業は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)適用除外制度のひとつとして認められているカルテルである。
1998年(平成10年)5月 - 船腹調整事業を廃止し、船舶を建造する事業者から納付金を徴収し、船舶を解撤等する事業者には交付金を交付するという内航海運暫定措置事業に移行した。