大陸棚に関する条約
本条約では水深200メートル以上の海底であっても天然資源の開発が可能であればその海底区域も沿岸国の管轄に服する大陸棚としうることとされたが(第1条)、こうした要件は開発技術が進むにつれて大陸棚の範囲が拡大してしまうという問題点を抱えていた。1982年に第3次国連海洋法会議で採択された国連海洋法条約の第6部では、大陸棚の範囲を距岸200カイリまで、または領土の自然の延長をたどって大陸棚縁辺部までの海底部分とし、その最大幅は距岸350カイリまでか、または2500メートルの等深線から沖合100カイリの線をこえてはならないとされた(国連海洋法条約第76条)。その他若干の相違はあるものの、国連海洋法条約は本条約を含めたジュネーヴ海洋法4条約の制度を統合し発展させたもので、国連海洋法条約の締約国の間では4条約より国連海洋法条約の方が優先されることとなった(国連海洋法条約第311条第1項)。