ドナルド・トランプ
保護主義や孤立主義的な主張を展開し、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」(Trumpism)と呼ばれる。
2020年1月3日、イランのイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を自らの指示で無人攻撃機によって殺害したことを発表した(バグダード国際空港攻撃事件)。また、これに対してイランが報復すればイランの施設52か所を攻撃すると応酬した。
2月29日、アフガニスタン紛争に関して、トランプ政権とターリバーンの間で和平合意が成立した(ドーハ合意)。アメリカ合衆国は135日以内に駐留軍を縮小し、14か月後の2021年4月末までにNATO軍と共に完全撤退すること、ターリバーンがアルカーイダなどを取り締まりアフガニスタンをテロの拠点にしないことが決まった。また合意にはアフガニスタン政府が5000人、ターリバーンが1000人の捕虜を解放することも盛り込まれた。しかし、和平合意に参加していないアフガン政府は5000人の解放に同意せず、1500人の解放しか認めなかった。アフガン政府の関与なしに結んだこの合意は、専門家に「史上最も不名誉な外交交渉の一つ 」と呼ばれた。ただし、翌年にバイデン米大統領がこの合意を履行すると、トランプは激しく非難した。
8月13日、イスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化を仲介したとしてアブラハム合意を発表した。同年9月11日、イスラエルとバーレーンの国交正常化を仲介したと発表した。同年10月23日、イスラエルとスーダン暫定政権の国交正常化を仲介したと発表した。
12月10日にはイスラエルとモロッコの国交正常化を仲介し、西サハラに対するモロッコの主権を認めると発表した。
さらに2004年からNBCのリアリティ番組である『アプレンティス』にホストとして登場し、トランプの会社の正社員となるべく番組内で働く出場者に対し「You're fired(お前はクビだ)」と宣告するセリフが人気となった。これにより、かねてからアメリカ国内における知名度が高かったトランプは、その知名度をさらに上げることになった。なお、同番組の出演は大統領選挙出馬前の2015年6月まで続いた。
『アプレンティス』が子供の間にも人気が広がった時に、末期癌の子供の願いを叶える団体から依頼を受けて、トランプから「お前はクビだ」と言われたいという末期癌の少年に会いに行ったことがある。その際に少年は『アプレンティス』の出演者のようにスーツとネクタイを着用してトランプと対面したが、トランプは「お前はクビだ」とはどうしても言えず、「がんばれ。人生を楽しんでくれ」と言って帰ってしまったことがある。
2005年1月にスロベニア出身でモデルのメラニアと結婚し、2006年3月に息子のバロンを授かった。
トランプは自身の集会でヒラリー・クリントンを「2008年の予備選挙で、ヒラリー・クリントンはバラク・オバマのペニスに屈した(シュロングされた)」と罵倒した。さらに前回の民主党候補者の討論会の途中でクリントンがトイレに行ったことに関して、「反吐が出るね。その話はしたくはない」とまくしたてた。2015年4月16日、自身が利用するツイッターで「ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は(自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?」というツイートを共有し、後にそのツイートを削除した。
かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。
2007年後半に起こったいわゆる「サブプライム問題」以降の不況を受け、社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っていた「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」を経営する「トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」が、2009年2月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。
同社の創業者でもあるトランプはこれに先立ち、同社の取締役会に対して「同社の株式をすべて購入する」との申し出を行ったが拒否されたことを不服として同社の取締役を辞職した。
2009年2月には「レイト・ショー・ウィズ・デイヴィッド・レターマン」に出演した際に、同じく連邦倒産法第11章の適用を申請した「ゼネラルモーターズはつぶれるべきだ」と発言した。しかし同社は翌年から急に業界の経営が上向いた。
また2010年9月9日には「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教の文化センターが計画されている問題で、センター予定地を価格の25パーセント上乗せで買い取りたいと申し出た。
Libya is a catastrophe. Libya is a disaster. Iraq is a disaster. Syria is a disaster. The whole Middle East. It all blew up around Hillary Clinton and around Obama. It blew up.
一方で2002年のラジオの中では、「あなたならイラクに侵攻する?」と問われて「するだろうね(Yeah I guess so)」と答えていたので、かつてはイラク戦争を支持していたのではないかという指摘もある。トランプはこの件について、「私は開戦する前から反対派になり、2003年からはっきりと反対しているのだから意味がない」と主張した。
イスラエルを「アメリカの最も信頼できる友」としており、「我々は100%、イスラエルのために戦う。1000%戦う。永遠に戦う」や「イスラエルはユダヤ人の国家であり、永遠にユダヤ人国家として存在することをパレスチナは受け入れなければならない」などと表明するなど、明確にイスラエル寄りの姿勢を示している。2016年7月に行われた共和党大会では、採択された政策綱領で同盟国であるイスラエルとの関係強化が掲げられ、パレスチナに言及した2国家解決案の削除などがされたことから「史上最も親イスラエル的な綱領」と称賛した。大統領就任後も2国家解決に拘らない意向を表明している。大統領選の際もイスラエルで前例のない規模の在外投票を呼びかけるキャンペーンを行った。
2011年にはハワイ州が発行したバラク・オバマ大統領の簡易な出生証明書("Certification of Live Birth")に疑問を呈し、「オバマは実際はハワイではなくアフリカ(ケニア)生まれで大統領の資格はないのではないか」という国籍陰謀論を蒸し返し、注目を集めた。
ABCニュースに出演したトランプはカメラの前に自身の出生証明書を掲げ、オバマにも同じことをするように要求した。「アフリカ生まれ」との疑惑を払拭するため、オバマは出生証明の原本をメディアに公開し、改めてハワイ生まれであるという事実を証明した。これについてトランプは、「バラク・オバマの出生情報を提出させることに成功した」と自画自賛した。
これには一部から人種差別だという反発とボイコット運動が起こり、グルーポンがアプレンティスのサイトから広告を引き上げる騒ぎとなった。また同年4月末に、トランプは年一回開かれるホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会に出席したが、ここでオバマは「この問題が一件落着して、彼らはもっと重要な問題に取り組めるだろう。月面着陸は捏造だったのか? ロズウェルの真実は?」と、トランプら陰謀論を唱えた人々をジョークで皮肉った。
2015年9月18日には自身の集会で、自身の支持者がオバマをムスリムと決めつけたときに否定しなかったことで再び非難を浴びた。
2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、「当局が(テロの)全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がり、イスラム世界はトランプ・ブランドの商品を回収するなど激しく反発した。
この発言を巡っては、アラブの大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」“You are a disgrace not only to the GOP but to all America. Withdraw from the U.S. Presidential race as you will never win."と、Twitterで攻撃して話題になった。
これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね」“Dopey Prince Alwaleed Talal wants to control our U.S.
トランプの支持者がジェブ・ブッシュを嘲る加工画像を作ってトランプのツイッター宛に送ったとき、トランプはいつものように面白がってリツイートしたが、後からそのユーザーがネオナチのメンバーだったことが判明した。ブッシュ陣営の広報は「政敵をナチス呼ばわりすると自分にも戻ってくる法則。トランプはジェブをナチ呼ばわりしていたが、彼のアンチ・ジェブのリツイートの中にはナチのアカウントがある」と、からかった。
2011年4月に入り、上記のオバマ大統領出生地論を話題に出したことで、瞬くまにアメリカ主要メディアの注目を浴び、この一件は日本のメディアでも取り上げられた。また、ABCの朝の番組グッド・モーニング・アメリカの司会者ジョージ・ステファノプロスとのインタビューで、ジョージに対し「George, Next question George」と次の質問を要求するさまが、同じABC系のトーク番組で取り上げられるなど、ニュース、バラエティとジャンルを問わずに話題になった。
メキシコとの国境に壁を作ること(Great Great Wall)を宣言したことがきっかけとなり、海外のインターネットサイトでは、「中国にあるでかい壁(万里の長城)にどうやって立ち向かうのか」や、「壁の作り方はトランプに聞け」など、壁に関して話題に上ることがある。
2016年5月3日、インディアナ州予備選挙で勝利し共和党の大統領候補指名獲得に必要な代議員1237人の確保がほぼ確実となった。
これを受け、ライバル候補のテッド・クルーズ及びジョン・ケーシックが予備選からの撤退を表明。他の候補者がすべて選挙戦から撤退し、予備選挙に残っている候補者はトランプのみとなったため、この時点でトランプの大統領候補指名獲得が事実上確定した。
2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。
5月18日にはWHOを「中国の操り人形」だと批判し、米国からWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた。
5月29日、ホワイトハウスでの記者会見で中国が香港に国家安全法の導入を決めたことを非難するとともに、改めてWHOが「中国寄り」であることを主張。WHOとの 「関係を断絶する」と発表した。
7月7日、WHOから2021年7月6日付で脱退すると、国連に正式通知した。その後、後継のジョー・バイデンによって脱退は撤回された。
10月2日、自らと妻のメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染していたことをツイッターで公表した。このため、東京証券取引所や各地の取引所の株価が200円ほど下がる事態になった。翌3日には、軍医療施設に入院し、微熱や咳の症状があることが報じられた。7日には大統領執務室に復帰するまで回復し、新型コロナに感染したことについて「神からの祝福」と述べた。
トランプ政権下でアメリカはコロナ感染者が世界最多となり、2021年1月にはアメリカでの新型コロナウイルスによる死者数は第二次世界大戦の死者数を超えることとなった。
2021年3月、トランプが同年1月にCOVID-19ワクチンを非公開接種していたことが報じられた。なお、2020年12月の時点で副大統領のマイク・ペンス、次期大統領のジョー・バイデンはファイザーとバイオンテックが開発したTozinameranの公開接種を行っていた。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は2月22日の社説で、トランプ支持を見直さなければ得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになると訴えかけ、民主党が党内の社会主義者(バーニー・サンダース)を「甘やかさなかったように」、共和党支持者も反トランプ票を1人の対抗馬に集めることが望まれるとした。
『ワシントン・ポスト』は2月25日の社説でトランプの大統領就任阻止を訴えた。トランプが1100万人に上る不法移民を強制送還すると発言した点に触れて、「スターリン政権かポル・ポト政権以来のスケールの強制措置」であると批判、「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。10月13日には、トランプについて「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と強く批判した上で、「根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明」なクリントンへの支持を表明した。
キリスト教有力紙『クリスチャン・ポスト(英語版)』は、トランプを「ミソジニスト(女性差別主義者)であり、なおかつ遊び人である」として、「女性と少数派を貶めている」と批判、トランプを落選させるよう有権者に呼びかけた。
『フォーリン・ポリシー』には、軍にテロ容疑者の家族、疑わしい市民に対する拷問を命じるとするトランプの発言に反対する50人の共同声明が掲載された。彼らは「我々の知る有力な法律家は皆それらを違法だと考えている」として、トランプに違法な命令を出すような約束をやめるように呼びかけた。
ロシアの協力は必要で重要だ」と述べた。
2018年1月17日、ロイター通信のインタビューで「北朝鮮問題でロシアは全く助けになっていない。中国は協力しているが、中国が制裁した分をロシアが埋め合わせしている」と非難した。
同月31日、ロシアに対する追加制裁を見送る方針を明らかにした。ただし、今後の対象となる200人超の政治家・実業家などのリストを公表し、ロシア側を強く牽制する姿勢を見せた。また公表された対象者の中には、ドミートリー・メドヴェージェフ首相をはじめする多くの権力者が含まれていた。
同年3月15日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙などでサイバー攻撃を行ったとしてロシアに対するトランプ政権初の制裁を発表した。ロシア連邦保安庁(FSB)やロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)など5団体とプーチン政権に近い個人19人に制裁を貸した。
同月26日、イギリスで起こったロシアの元スパイらが標的となった殺人未遂事件の報復措置として、アメリカに駐在するロシア外交官60人の国外追放、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖を命じた。翌27日にドイツのメルケル首相・フランスのマクロン大統領と相次いで会談し、ロシア外交官の追放を支持する連携で一致した。最終的に全28カ国の欧米諸国も同様の措置を取り、150人超のロシア外交官に追放処分を科した。ロシアも報復として60人の外交官を追放してサンクトペテルブルクのアメリカ総領事館を閉鎖させた。
同年4月3日、バルト三国首脳との共同記者会見で「私ほどロシアに厳しい人物はいない」と述べつつ「ロシア・中国とうまくやるのは良いことだ。