日向野義幸
2015年(平成27年)1月27日、住民訴訟の原告団が記者会見し、工場跡地の徴税事務を担当した職員2人が100万円ずつ市に寄付することで被告側と和解し同月9日付で訴訟を取り下げたことを発表した。市税の滞納で差し押さえられていた工場跡地を職員が担保を取らずに差し押さえを解除したためにその売買代金を確保できなかったとされる。訴訟の取り下げは職員側からの申し出で、裁判で明らかにされた問題に真摯に市が対応することを条件に原告側は申し出を受諾した。市も訴訟の取り下げに同意し、鈴木市長は徴税事務に不適切な処理があったことに対する遺憾の意と再発防止を表明している。
2015年9月17日、土地開発公社が元副市長と土地の売主業者に損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地方裁判所は土地開発公社の請求を棄却した。同月29日、土地開発公社は判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2017年(平成29年)3月29日、東京高等裁判所は地裁判決を変更し土地開発公社の請求を認める判決を言い渡した。同年4月12日、元副市長と土地の売主業者は判決を不服として最高裁判所に上告した。2018年(平成30年)3月16日、最高裁判所は元副市長と土地の売主業者の上告を棄却した。