雪印集団食中毒事件
7月1日朝、大阪市保健所と厚生省(現・厚生労働省)の担当者が大阪工場に立入調査を行い、製造ラインの調合タンクと予備タンクの間のバルブに黄色ブドウ球菌が繁殖しているのを検出した。しかし大阪支社は発表を逡巡し、直後の記者発表では汚染物質の存在を否定した。同日午後の記者発表でようやく汚染を認めたが、石川社長は会見内容を事前にまともに聞かされておらず、会見中の担当者の発表に驚き「君、それは本当かね」と口を挟む混乱ぶりであった。
7月2日、大阪市保健所は大阪工場に対して無期限の操業停止を命じた(その後、操業再開されることはなく、2001年(平成13年)3月末に閉鎖された)。
7月5日、黄色ブドウ球菌による汚染が明らかになったバルブは、同工場が1998年に食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法によるHACCP認定を受けた際に存在したにもかかわらず申請図面に存在しないことが明らかになった。また本来のパイプとは別に同じく申請図面にない仮設ホースが設置され、ホース接続により屋外(当然ながら清潔作業区域外である。)の移動式溶解機による作業が行われていたことも判明した。
7月9日、大阪市保健所は大阪工場のずさんな衛生管理が食中毒の主因としながらも、バルブから検出された菌が黄色ブドウ球菌ではなかったことを発表した。これは、検体の黄色ブドウ球菌毒素の検出と矛盾するが、核心となるべき調合室の記録が粗悪で原料の追跡が困難であったため、その後の大阪府警察による原因解明まで謎として残ることとなる。
また、返品された製品を製造工程に再利用していたことも明らかにされた。