寄留
すなわち、住所または居所を定めた日から14日内、寄留者が同一市町村内において寄留の場所を変更したときは10日内、寄留者が本籍または住所に復帰したときは復帰の日から10日内、寄留者がその住所を居所に、居所を住所に変更したときは10日内、寄留簿記載事項に変更を生じたとき(ただし寄留手続令第14条1項および上述の場合ならびに行政区画、土地の名称または地番号変更の場合をのぞく)は10日内、寄留者が寄留の場所を退去した場合に原寄留地の市町村長が寄留簿の記載をなしたとき、その通知を受けるべき者が寄留者の退去後20日内にその通知を受けないときは以後10日内に届出をなさなければならない。なお樺太においては上の届出期間はこの2倍とする。
寄留者があらたに寄留の場所を定めず寄留地を退去し、または朝鮮、台湾島、関東州、南洋群島もしくは外国に居住する目的をもって寄留地を退去するときはあらかじめその旨届出ることを要する。
届出義務者は原則として寄留者本人であるが、世帯主は家族または僕婢などの同居人の届出をも同時におこなわなければならない。また下宿屋、寄宿舎など多数人の同居を目的とする場屋にかんしてはその場屋管理者が同居人の寄留を届出る義務を負う。届出の方法は口頭でもよいが、実際は書面でおこなうのが通常である。また借地人は地主の、借家人は家主の、承認または証明を必要とするのが例であった。