指定金融機関
モバイルレジ(NTTデータ)、LINE Pay、PayPayなど、スマートフォンのアプリで納付書のバーコードを読み取って納付する。当初はコンビニ収納と同じ「私人への収納事務の委託」もしくはクレジットカードと同じ「指定代理納付者による納付」に該当するとされたが、いずれもモバイルアプリを利用した納付やポイントによる支払を予定したものではないことから、令和4年に指定納付受託者制度を導入して明確化された。
沖縄県は2行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。
指定金融機関(していきんゆうきかん)とは、日本において地方公共団体が、会計管理者に代わって公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関のことである。議会の議決を経て1つの金融機関が指定される(地方自治法第235条、同施行令第168条)。1964年(昭和39年)の地方自治法等の改正法施行により、それまで政令で定めていた金庫制度における「本金庫」を、預金制度に改め法本則にその法的根拠を定める形で導入された。
地方自治法について、以下では条数のみ記す。
地方公共団体における出納事務は会計管理者がこれを司るのが建前であるが(第170条)、その分量が多く、また複雑多岐にわたるため、これを会計管理者の下ですべて処理することは事実上不可能に近いことから、現金の出納事務に熟達している金融機関をして当該事務を掌理させることとしたものである。
静岡市は2行、大阪市・北九州市は4行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。