キャンシステム
キャンシステム株式会社 (英: CAN SYSTEM.CO.,LTD.) は、防犯・監視カメラ製造・販売会社および有線ラジオ放送(有線音楽放送/ケーブルラジオ)事業者である。本社は東京都品川区上大崎。
2003年(平成15年)7月に、有線ブロードネットワークスと日本ネットワークヴィジョンは、キャンシステムの従業員496名を一斉に引き抜いて日本ネットワークヴィジョンに移籍させ、これらの元従業員を使ってキャンシステムの顧客5万件以上を不法に奪取した。公正取引委員会は2004年(平成16年)9月14日に、これら一連の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)に規定する私的独占に該当し、同法第三条に違反するとして両社に対して排除勧告を行った。両社はこれを応諾したため、公正取引委員会は同年10月13日に、両社に対して当該勧告と同趣旨の審決を下した。
2005年(平成17年)7月28日に、キャンシステムはこれら一連の不法行為により損害を被ったとして、USENに対して約113億円の損害賠償を求める訴訟(平成17年(ワ)第15368号損害賠償請求反訴事件)を提起した。USENはキャンシステムが「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(有線ラジオ放送法)」に違反していると主張し、キャンシステムに対して約142億円の損害賠償請求訴訟を提起した。2008年(平成20年)12月10日に東京地方裁判所は、USENに対してキャンシステムが被った損害の賠償金として20億5189万7081円の支払いを命ずる一方、USENの請求を棄却する判決を下した。
双方共に控訴したが、2010年(平成22年)7月29日に東京高等裁判所で、USENがキャンシステムに20億円の賠償金を支払うことで和解が成立した。