郵便法事件
郵便法の規定の一部は憲法第17条が立法府に与えた裁量の範囲を逸脱したものであると言わざるをえず、同条に違反し無効である。
特別送達は民事訴訟法に定める送達方法であり、国民の権利を実現する手続きに不可欠である。このため、特別送達郵便物については確実に送達されることが特に強く要請される。また特別送達は書留郵便物全体のごく一部にとどまり、特別の料金が必要とされている。こうした特殊送達郵便物の特殊性に照らすと、ただちに郵便法の目的達成が害されるとは言えない。郵便法の免責規定等に合理性、必要性があるということは困難である。この免責規定等を設けたことは憲法第17条が立法府に与えた裁量の範囲を逸脱したものである。
特別送達郵便物について、郵便業務従事者の軽過失による損害が生じた場合に国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除等している郵便法の規定の一部は憲法第17条に違反し、無効である。
そして、郵便法の免責規定などをもとに、Xの訴えを棄却していた二審判決を破棄して、「審理を尽くすべきである」として大阪高等裁判所に差し戻した。
この最高裁の結論は15人の裁判官全員一致であった。
1人が補足意見を付け、4人の裁判官が3つの意見を表明した。