糖業改良意見書
この「糖業改良意見書」に対し台湾総督府は、農民組合の組織、統一甘蔗価格と甘蔗保険の制定以外は、ほとんど全て受け入れた。台湾総督府は、この意見書に基づき、製糖工場への補助、製糖の原料の確保と市場保護などの奨励策を展開し、製糖業を日本支配下の台湾における最大の産業に急速に発展させた。
新渡戸は、同意見書による政策効果として、産糖額、砂糖消費税収入とも増加すると予測している(下表参照)。台湾総督府の財政は、1901年度以降、阿片・樟脳専売収入の減少により歳入の激減に見舞われ、総督府は事業計画の一部中止を含む財政計画の重大変更を余儀なくされた。そのため新渡戸の同意見書の政策効果として、産糖額・砂糖消費税とも増加するとの予想に着目した。総督府はこの予想に基づき台湾財政の自立化計画である「財政二十箇年計画」の全面的な改定を行っている。
(単位 産糖高;斤、砂糖消費税収入;円)