日本国憲法第9条
なお、自衛行動の範囲、自衛のための武力行使の要件についての政府の憲法解釈は2014年7月に変更されている。
我が国に対する急迫不正の侵害があること
これを排除するために他に適当な手段がないこと
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
自衛行動の地理的範囲
政府見解では我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、自衛権の行使に必要な限度内で公海・公空に及ぶとする。
また、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合に、その攻撃を防ぐのに必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるとする。
「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えられている」。具体的にはその最小限度は、国際情勢や軍事技術などの諸条件に影響されており、毎年度の予算などの審議を通じて国民代表者(国会)が判断する。「憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題」であり、個々の兵器については全体の実力の最小限度を超えてはならない。
ただし兵器の中でも、主に「相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器」──例えば大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母など──は「直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ため、「いかなる場合にも許されない」。
「自衛権を行使できる地理的範囲」については「一概には言えない」が、「武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている」。また「自衛権」と「交戦権」は別であり、「自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められて」いる。例えば「自衛権の行使」として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、(外見的には同様であっても)それは「交戦権の行使」とは別である。「ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない」。
自衛隊員(幹部自衛官を除く)が入隊時に朗読、署名捺印をする服務の宣誓には三島事件以降、「日本国憲法の遵守」という文言が挿入された。
海上保安庁法には「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とする規定がある。
矢部宏治は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国際連合の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。
以上のように「日本国民」は全体としての国民あるいは一体としての国民を指すとみるべきと理解されており、このことから個々の国民が自由な意思で各自の判断の下に外国軍隊や国際連合軍に志願し参加することは直接本条の問題とするところではないとみるのが多数説である。これに対して国連軍への参加の場合を除いてこのような行為は憲法の精神に反するとみる見解もある。しかし、この見解に対しては憲法は基本的には国民ではなく国家機関を直接の対象とする法規範であり(憲法の対国家性)、本条中の「国権の発動たる」の文言からも「日本国民」の文言に個々の国民を含めて考えるには無理があるとの批判がある。なお、本条の問題とは別に立法政策によってこれらの行為を禁止することは可能であると考えられている。
このほか国民が個人の立場で軍需産業に従事することは本条に反すると説く見解があるが、「日本国民」は個々の国民を意味するものではないとみる立場からはこのような解釈は妥当ではないという批判がある。
日本と兵役義務のある国の二重国籍者が正規の軍人として軍事行動に参加している例があるが議論は行われていない。
制定時の英文の9条1項をもとに、「国際紛争を解決する手段としては」の条件の文言は「武力による威嚇又は武力の行使」の部分にのみかかると解釈し、自衛のための武力の行使は許容されているとみる説
この見解は第1項の「国権の発動たる戦争」の手段が第2項の「戦力」であるとみて両者を結びつけて解釈し、憲法9条2項で全面的に放棄されたのは「国権の発動たる戦争」を遂行するための「戦力」であり、自衛戦争を含むすべての戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇及び武力の行使は否定されているが、外国軍隊の不法な侵入を排除するための武力による自衛権の行使は許容されており、そのための「武力」は保持しうると解釈する(非戦力的武力合憲説)。
この見解に対しては憲法制定過程(3月2日案)において二つの文が一つの文にまとめられた結果、最終的な日本語の正文では「国際紛争を解決する手段としては」の文言が「武力による威嚇又は武力の行使」の部分だけでなく「国権の発動たる戦争」の部分にもかかる表現になっているとの批判がある。
なお、前述されているように、この見解は「戦力」と「武力」は同義であるとする多数説の立場と異なり、「戦力」と「武力」とは異なる性質のものであるという解釈をとるが、このような解釈をとるとき「戦力なき武力」というものをどのように捉えるかという問題を生じるといわれる。
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.