自由民主党 (日本)
1953年頃から、保守合同への動きが活発化。
1954年11月 - 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成。
1955年5月 - 自由党・日本民主党の両党幹部会談。
1955年6月 - 緒方竹虎・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる。
1955年10月 - 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。
自民党は内閣総理大臣経験者を全国最多の8人輩出している山口県(山口県は衆参両院議員が全員自民党所属であるだけでなく、山口県は知事や県内全19市町の首長全員が自民党所属である)を中心とした中国地方、四国地方、九州地方や、北陸三県(富山県、石川県、福井県)など、西日本の地方部に強固な地盤をもつ。そのほか原子力発電所のある地方自治体でも自民党の得票率が比較的高い。
衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」 とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。
小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。
2003年(平成15年)10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった。選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保したうえで自公連立政権となった。
2004年(平成16年)7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。
2005年(平成17年)8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆院選では、「小泉劇場」と言われるポピュリズム的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。
20歳以上(もしくはその年に20歳になる者)で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選の投票権が与えられる。
他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。
党員数は1991年(平成3年)には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある(後述)。参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年(平成13年)には200万人を割り、野党転落した2009年(平成21年)末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った。2012年(平成24年)に78万9348人 を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年(平成28年)9月には100万人の大台を回復した。
年代別では、特に18・19歳と20代、そして70歳以上で票を多く集める傾向にある。
これにより、「自民党は70歳以上の高齢者だけでなく、若年層からも支持されている」と結論づけるメディアもある。しかし、「若年層では『支持政党なし』とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけである」とも指摘される。
三春充希によれば、「年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている 」としている。
一方、NHKが第49回衆議院議員総選挙の際に実施した出口調査によれば、比例代表の投票先として1番自民党の割合が高いのは18、19歳、次に多いのは20代だった。また、第48回衆議院議員総選挙の出口調査では20代で自民党への投票の割合が50%であり、2021年の衆議院選挙では41%に下がったと報道された。
田中の後継総裁選は行われず、自由民主党副総裁の椎名悦三郎による指名(いわゆる椎名裁定)と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。
1976年(昭和51年)2月にはロッキード事件が発覚した。同年6月には党所属の河野洋平、山口敏夫ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとした新自由クラブを結成した。同年7月には東京地検特捜部が田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。同年8月には田中は受託収賄罪と外為法違反容疑で起訴された。三木や法務大臣の稲葉修はロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが党内は反発し、三木おろしの動きが強まった。党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免して衆議院を解散する構えを見せたが結局、任期満了まで解散しなかった。同年12月に行われた第34回総選挙で自民党は結党以来初めて過半数割れとなった。三木は選挙の責任を取り総理総裁を辞任した。なお、田中は離党しながらも最大派閥のオーナーとして強い影響力を保持していた。
1976年(昭和51年)12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆した大福密約があったとされる。福田内閣は当初、内閣支持率は低かった が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対して部分連合を呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。
地方議員:3,462人 都道府県議会議員:1,283人 市区町村議会議員:2,179人
政党支部数:7,252
過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる(以下の表を参照)。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている。
また、総務省統計局のデータによると、「第24回参議院議員通常選挙(2016年)の東京都選挙区では、自民党の候補者(中川雅治および朝日健太郎)は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかった」とされる(右グラフを参照)。