秩禄処分
秩禄公債による実験、および金禄支給により強制的な公債切り替えの準備が整った。大隈は太政大臣三条実美を説得して秩禄処分推進の合意を得て、木戸の反対を押し切る形で明治9年1876年8月5日の太政官布告108号において、禄制の全面的廃止と強制的な金禄公債切り替えのための金禄公債証書発行条例を公布した。
これに基づいて秩禄を受けていた者の禄高は1875年の府県ごとの貢納石代相場に応じて換算金額(金禄元高)が定められ、それに応じた金禄公債の金額が定められて、翌年から家禄および賞典禄は廃止され公債への引継ぎが強制的に行われるようになった。旧大名を含むすべての華士族は、家禄税を差し引いた秩禄の5年分から14年分の額面の金禄公債証書を受け取り、30年以内に元金を償還することになった。5年間の据え置きの後、毎年抽選で償還対象者が選ばれ、政府が公債証書を回収し額面の金額を支払うことで償還が行われた。