ひたちなか地区
第二次世界大戦中の1938年に、現在のひたちなか地区の大部分は、日本陸軍管理下の水戸飛行場(前渡飛行場)となり、1200haもの広大な敷地が旧日本陸軍の軍用飛行場として使用されることとなった。飛行場には、水戸陸軍飛行学校が建設され、軍用機の訓練なども行われた。
終戦後、日本陸軍が解体すると水戸飛行場は使用されなくなったため、1946年に連合軍の管理下におかれ、アメリカ空軍が米軍水戸補助飛行場(水戸対地射爆撃場)として、航空機からの攻撃や爆撃の演習・訓練場に使用することとなった。
1956年8月2日には、アメリカ空軍機が誤って超低空飛行を行い、射爆撃場のそばの道路を自転車で通行していた毋子2名を航空機のタイヤでひき殺すという事件が発生。この事件は、ゴードン事件として知られるようになり、射爆撃場周辺地域の危険が問題となった。また、後の調査で、事故機のパイロットだったゴードン中尉(当時27歳)のいたずらだったということが判明し、裁判にかけられたが、業務上の過失として不起訴となり、被害者への補助金のみですまされることとなった。しかし、本当にいたずらであったかどうかは定かではない。
その事件がきっかけとなり、後にアメリカ空軍は射爆撃の演習を行わなくなった。県民の激しい土地返還運動なども起こり、1973年に射爆撃場は日本政府に返還された。
その後、射爆撃場跡地について議論が行われ、1985年には水戸射爆撃場跡地利用推進協議会によって、「常陸那珂国際港湾公園都市構想」が発表される。これが、現在の開発につながることとなった。
国営ひたち海浜公園
ひたちなか市総合運動公園(体育館、市民球場、陸上競技場他)
自動車安全運転センター中央研修所
ひたちなか市那珂湊運動公園
ひたちなか市長砂公園