疎明
一般に訴訟において、当事者間で争いがある事実を裁判官又は裁判所が認定するには、証拠に基づきその事実の存在について確信を持てなくてはならない。つまり、証明が行われなくてはならないとするのが原則である。
しかし、訴訟遂行上問題となる全ての事項について証明を求めることとすると、それにかかる時間や手間が膨大となる。そこで、訴訟遂行の迅速化の観点から、一定の事項については、確信まで至らなくても、一応の確からしさが認められればそれでよいとする、すなわち疎明で許されることとしたものである。
ただし、裁判の基本原則の例外であることから、疎明で許される事項については、原則として法令等により当該事実について疎明で許す旨を定めた場合に限られる。また、その事項は、仮差押、仮処分等、後に本案訴訟が控えており、かつ迅速性が求められる先行的手続の場合や、裁判官の忌避等の訴訟上の派生的手続に場合に限られている。これらは事件の本筋そのものではなく、また、終局的なものではないから、簡易迅速性を優先したものとされている。