保護する責任
保護する責任の概念は、国連安全保障理事会(以下、安保理)決議1674号(2006年)や国連首脳会合成果文書(2005年)に先だって主題化され、幾つかの国連文書(決議・報告等)においてその基本理念を認められてきた経緯を持つ。
1999年2月、安保理の非公式会合(同12日招集)において、武力紛争下における文民保護の傾向と対策に関し国際連合事務総長(以下、事務総長)に報告書の作成が要請される。同日発表された議長声明で安保理は、武力紛争において文民が、国際人道法および人権法に対する重大な違反行為により攻撃の対象とされることに憂慮を示し、文民に対する物理的及び法的保護(phyisical and legal protection of civilians)を改善するにあたり安保理はどのような対策がとれるかについて報告をまとめるよう事務総長に要請した。
1999年9月、安保理議長声明(同年2月12日公表)の要請に基づいて作成された、第1回目の事務総長報告(同8日付)に基づく武力紛争下の文民の保護に関する決議1265号(17日採択)において、民族浄化・人道に対する罪・国際人道法に対する重大な違反を防ぐ国家の責任が強調される。
保護する責任には、「予防する責任」を筆頭に、「対応する責任」と「再建する責任」の3つの要素が包含されている。このうち、最も重要なのが「予防する責任」である。あらゆる干渉行動は、その実施に先行して予防的手段が尽くされなければならない。
予防する責任(Responsibility to Prevent) - 紛争の原因に対する取り組み
対応する責任(Responsibility to React) - 状況に対する強制措置(軍事干渉も含む)を含む手段による対応
再建する責任(Responsibility to Rebuild) - 復興、和解などへの十全な支援の提供