産経新聞
産経新聞が九州で「新創刊」
2022年12月の産経新聞の販売部数は、朝刊が約99万部、夕刊が約29万部である。朝刊部数では『読売新聞』、『朝日新聞』、『中日新聞』(東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含む。)、『毎日新聞』、『日本経済新聞』、『スポーツニッポン』、『日刊ゲンダイ』、『日刊スポーツ』『東京スポーツ』(中京スポーツ、大阪スポーツ、九州スポーツを含む)に次ぐ業界10位、5大紙でも最下位の5位と苦戦を強いられている。他紙同様、発行部数も減少傾向にある。
日本ABC協会の調査によれば、産経新聞の販売部数は2009年2月時点で前年同月比30万部以上減少(218万部→187万部)したが、これは押し紙廃止の方針を採った影響とされる。
購読者は、東京本社版では90%以上が関東・静岡地区、大阪本社版では近畿地区にそれぞれ集中している。都道府県別では、大阪府が全体の3分の1強(約34%)を占める。一方、沖縄県では223部しか売れていないなど地域差に偏りが見られる。このため、2020年(令和2年)10月から紙版の自社販売網を首都圏と近畿圏に絞り込んだ。なお静岡県は元から地元紙の静岡新聞と複数の全国紙を扱う合売方式が主流。九州・山口特別版は最初から西日本新聞、毎日新聞の販売網に委託している。
2007年(平成19年)9月1日までにリストラの一環として行われた総支局の統合、撤退に伴い東京本社管内の県域版を廃止。
保守系の学者や評論家にその主張を公表する場を与えた。同年11月には、これを基に月刊総合雑誌『正論』も立ち上げた。
元社長で相談役の住田良能が論説委員に昇格した1989年(平成元年)から、東京本社編集局長、主筆へと駆け上がった1990年代には、この傾向がさらに強まった。
月刊『正論』の販売部数が伸びた2007年(平成19年)からは産経新聞本紙での『正論』欄掲載が平日の5日間のみに縮小されるなど、時代の変化に合わせた改革も行われている。
「“ナンバーワン”よりも“オンリーワン”」「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。 年越し派遣村等の生活困窮者支援施策やその関係者についての報道・論調に見られるように、2009年9月から2012年12月までの民主党連立政権による社会民主主義的・左派的政策や、およびそれらを肯定的に伝える他紙(朝日新聞、毎日新聞、中日新聞)に対しては批判的であった。
福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23番8号 サンライトビル4階 〒810-0004 対象地域 九州全県(沖縄県除く)、山口県 2009年(平成21年)10月1日付から、これまで大阪本社発行版(午後6時(18時)締め切りの早版=6版)を空輸で発送していた九州全県の発行を大阪本社から引継ぎ、1997年(平成9年)から発行を休止していた山口県での発行を再開された。九州・山口版は毎日新聞西部本社の「毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場」(佐賀県鳥栖市)で委託印刷を行う。なお、沖縄県については従来どおり大阪から空輸(最終版)されているが那覇の取材拠点は九州総局管轄。 北海道、中京、北陸、沖縄県及び2009年(平成21年)9月までの九州については、事実上、販売エリア外であり、このため全国紙ではなく準全国紙とみなされることも多い。なお、九州では2009年(平成21年)10月1日から「九州・山口特別版」の発行を開始し、九州・山口での販売網を強化する。 九州・山口地区発行分の紙面は東京本社版がベースとなるが、地方版及び番組表は大阪本社で制作される。
芝浦工場(東京都港区) - 産経新聞印刷江東センターへ統合のため、2010年(平成22年)に閉鎖、跡地は複合商業施設『TABLOID』になる。
仙台新聞印刷仙台工場(仙台市若林区) - 先述のように2015年(平成27年)4月の仙台高速オフセット社への委託印刷開始により閉鎖。
産経新聞印刷浦安センター(千葉県浦安市) - 千鳥センターのオープンに伴い、2010年(平成22年)4月に閉鎖。
産経新聞印刷松原センター(大阪府松原市) - 美原センターの操業開始に伴い、2009年(平成21年)6月に休止。
サンケイ瀬戸内印刷岡山工場(岡山市南区) - 前述の通り2016年(平成28年)10月の山陽新聞社新聞製作センターへの委託印刷開始により閉鎖。
産経新聞印刷所沢センター(埼玉県所沢市) - 読売新聞東京本社を通じた光村印刷川越工場および群馬高速オフセットへの委託印刷に切り替えのため、2019年(平成31年)3月に閉鎖。
産経新聞印刷北摂センター(大阪府摂津市) - 2019年(令和元年)11月に閉鎖。