中国と国際連合
人権問題に関しては、中華人民共和国は、国内の社会的平等を犠牲にした強固なマクロ経済成長により、ますます影響力を増している。
1991年の湾岸戦争決議では、中華人民共和国は採決を棄権し、2003年のイラク戦争においては、イラクへの最後通告に賛成した。2003年にイラクへの武力行使を認める決議が安保理で採択されていたら、中華人民共和国は棄権していただろうというのが大方の見方である。
1995年に安保理の拡大が議論された際、中華人民共和国は日本に対抗してアフリカ諸国に議席を要求するよう働きかけ、日本のイニシアチブを無効にした。
2019年、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)が2013年以降にチベットやウイグルの反体制派を含む人権擁護活動家の名簿を引き渡していたと告発された。その中にはアメリカ合衆国の国民や在留者が含まれていた。最初は、OHCHRは告発に対して否定していたものの、その後、名前の共有は確認したが、当の人権擁護活動家に悪影響をもたらしたと異議を唱えた。これは、スターテン・ヘネラール(オランダ議会)の会期において議論された。