アメリカ合衆国の外交政策
インドネシアはASEAN最大の加盟国として、組織の発展のために、活発な、そして重要な役割を果たしている。アメリカにとって、インドネシアはテロリズムや民主主義などのいくつかの課題と向き合い、またインドネシアは世界最大のイスラム教徒の人口を持つため、宗教的多様性の観点からも、アメリカがイスラム世界とどう向き合うかを予想し、処理するためには重要である。アメリカは東南アジアにおける潜在的な同盟国としてインドネシアに注目している。アメリカのオバマ大統領は、彼の印象的なインドネシア訪問の際、開発途上国が民主主義と多様性をいかに受け入れるかの一例としてインドネシアを掲げた。
1961年に制定され、1978年に修正された対外援助法の502B節では、「一貫して人権の侵害に関与していると国際的に認識されている国家の政府に対してはいかなる安全保障上の支援も提供されない」ことが明記された。
これらの方法は議会によって繰り返し利用され、アメリカの外交政策に対して人権への関心を与えることに成功した。顕著な例としてはエルサルバドル、ニカラグア、グアテマラと南アフリカ共和国がある。ニクソン政権からレーガン政権にかけて、冷戦において、アメリカの利害に関わる同盟国は地域的な安定を必要としていると議会は主張した。議会の要求とは反対に、アメリカは抑圧的な政権とは距離を置くことを好んだ。
アメリカの外交政策において人権問題への関心の集まりは多くの前進を遂げたが、現実的にはその二国間関係によって厳しく制限され、また政治的に適切であるかまたは実現可能な場合のみ有効だった。冷戦の終結によって、人権の保護は平和維持活動と平和創造活動への発展へと劇的な変化を遂げた。また、最近のリビアに対する介入ではいかに遠くまでアメリカがやってきたかを示したのに対し、シリアにおける情勢はいかに多くの地が未だに残されているかを示しているのかもしれない。
アメリカ合衆国大統領は、アメリカ合衆国上院の役割である助言と同意を得ることを条件に、外国と条約の締結について交渉することができるが、上院議員の3分の2以上の賛成によって批准されなければ条約は発効しない。大統領はアメリカ軍の最高指揮官であり、したがって軍隊に対する広範な権限を有するが、宣戦の布告は議会のみが発表することができ、一般のおよび国防の予算もまた議会によって編成される。国務長官はアメリカの外務大臣であり、国家の外交の主要な指揮者である。国務長官と大使(例:駐日アメリカ合衆国大使、アメリカ合衆国国際連合大使など)は上院の助言と同意を得て、大統領によって任命される。議会は外国との商業活動を規制することもできる。
1983年3月23日、アメリカのロナルド・レーガン大統領によって、のちに「スター・ウォーズ」になぞらえられた大陸間弾道ミサイルからアメリカを守るために地上と宇宙に基地を配備するシステムを利用した戦略防衛構想(SDI)が提案された。構想は以前の「相互確証破壊」の攻撃ドクトリンではなく、戦略的な防衛に焦点をあてたものだった。それが完全に開発され、配備されることはなかったが、SDIの研究と技術は現在のミサイル防衛システムの一部の基礎になった。
2007年2月、アメリカは地上配備型ミッドコースミサイル防衛システムの建設についてポーランドとチェコとの交渉を公式に開始した(2007年の4月に行われたポーランドでの投票結果では57%が計画に反対した)。記者の報告によると、ポーランドではミサイル迎撃基地の建設を受け入れたが、チェコ政府はミサイル防衛のレーダーの配備に合意したが67%のチェコ人はそれに同意しなかった。