十六銀行
上記のように、低資金利鞘を補う手段として、手数料収入が見込まれる投資商品の販売に力を入れている。十六銀行営業部隊のパワーセールス力は、かつて日産生命保険ローン・富士エクセレントを始めとするゴルフローン・ディーシーカード獲得で発揮された。特に、2004年度は変額保険市場で最もシェアの高いハートフォード生命保険の取扱販売高は、全販売金融機関(都銀・大手証券会社も含めて)第2位であった。最近では、リスクポートフォリオの観点もあり、東京海上日動あんしん生命の保険商品が販売の主力となっている。
ただし、この積極的な営業活動の反動で一時期、十六銀行は東海財務局管内での金融機関では、最も苦情受付件数が多く、2000年前後には業務改善命令発動も検討されたことがある。
また、2005年年度末決算では東海3県地銀・第二地銀全9行中唯一、総預金残高が350億円減少(投資商品を含む個人預かり資産高自体は増加している)し、急遽キャンペーン金利定期預金等を展開し、預金獲得を図っている。
2007年7月、日本経済新聞社と日経リサーチが共同で実施した第3回「銀行リテール力調査」(全国の121行の店頭サービスと金融商品充実度を比べるもの)では、2006年調査の24位から躍進し、地方銀行の中では首位の3位となった(ライバル行の大垣共立銀行は18位)。小島伸夫・頭取はその要因として、ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用担当者の積極配置と一部成果報酬制の導入、新システム導入に伴う新端末の導入と事務処理のスピードアップが奏功したと語っている。
ATM・CD取引での他行利用手数料は、2000年(平成12年)以降、近隣他行庫とのATM相互開放を順次拡大していった。
2000年(平成12年)10月 - 十六銀行、百五銀行、名古屋銀行の3行間で相互無料開放。
2001年(平成13年) 5月 - 愛知銀行を加えた4行間で相互無料開放。 9月 - 十六・百五・愛知の3行(親三菱)と東京三菱銀行の間で相互無料開放。
2005年(平成17年) 08月 - 同じく3行とUFJ銀行との間で相互無料開放。 10月 - ゼロバンクに対抗し、岐阜県内本拠の全信用金庫(7信金)との間で相互無料開放。
2006年(平成18年) 2月 - 岐阜県下5信組の内、3信組(岐阜商工信用組合、益田信用組合、飛騨信用組合)との間で相互無料開放。ちなみに、参加しない残り2信組は、職域系の岐阜県医師信用組合と民族系のイオ信用組合)。 2月 - 三菱東京UFJ銀行の発足に伴い、新たに中京銀行・岐阜銀行(旧東海系銀行)との間で相互無料開放。
2009年(平成21年)9月14日 - ATM運行業務を日本ATMに全面委託開始。
2011年(平成23年)1月17日 - イオン銀行相互間利用手数料及びイーネットATMの利用手数料を105円引き下げ(平日日中無料化)。
1993年(平成5年)に導入した情報処理システムである第三次オンラインは三菱銀行のシステムをパッケージ採用しており、2007年(平成19年)7月より稼動した第四次オンラインも三菱東京UFJ銀行と日本IBM共同で開発に当たったChanceクラウドを採用した。これにより、全店舗で外国為替の取り扱いが可能になった。一方、一部既存商品の変更・廃止や共同運用により収納代行等における大口取引先への個別対応が難しくなった。ちなみに十六銀の費用負担分は、累計で約130億円相当とされる。
岐阜銀行の吸収合併に伴うシステム変更は原則行わず、合併と同時に片寄せした。