有限責任事業組合
しかし、法人格を有さず、研究施設や研究機器を自ら保有して行うことができないという問題があるため、共同研究開発への利用は多くない。
オープンイノベーションを促進するためには、LLP制度のこの問題点を克服した現代的組織が必要であると認識され、第171回通常国会に鉱工業技術研究組合法の一部を改正する法律案が提出され、2009年4月22日に成立した(技術研究組合の項を参照)。パススルー課税であるほか、R&D税制の活用も可能であるため、最大節税額は約50%となる(法人実効税率40%+R&D税制10%)。
独特な有限責任事業組合も存在しており、出資する構成員が民間企業だけではなく自治体や公的な団体が加わって組織されているものがある。 例えば、自治体が加わった事例としては、広島県らが出資して設立したひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合や、広島県の手法にならって佐用町らが出資・設立した佐用・IDEC有限責任事業組合、岩手県二戸郡一戸町らが出資・設立した有限責任事業組合一戸町デマンド交通があり、商工会議所や大学が加わった事例として、佐久商工会議所と学校法人佐久学園が加わった有限責任事業組合 佐久咲くひまわりがあり、こちらについては16社が構成員となっている。
所得税法第227条の2および所得税法施行規則第96条の2において、有限責任事業組合の組合員は有限責任事業組合の決算日の属する年の翌年1月31日までに「有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書」を各組合員毎に作成し、その合計表と共に税務署に届出をする必要がある。有限責任事業組合の組合である個人又は法人は有限責任事業組合から分配された所得を、有限責任事業組合の決算日から1年以内に迎える各組合員の決算日に各組合の所得に取り込み、確定申告する必要がある。