携帯移動地球局
1995年(平成7年)
陸上移動地球局が携帯移動地球局に、陸上移動衛星業務が携帯移動衛星業務に改められ定義が現行のものに
国内移動衛星通信が「国内通信のための電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信」と規定
1997年(平成9年)
陸上移動衛星データ通信が携帯移動衛星データ通信に、国内移動衛星通信が携帯移動衛星通信に改められ現行と同様に規定
電気通信業務用携帯移動地球局が特定無線局に 特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
携帯移動地球局は定期検査を要しないものに
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用の携帯移動地球局を開設できることに
2017年(平成29年)- 防災対策携帯移動衛星通信が定義、これ用の携帯移動地球局は特定無線局に
2018年(平成30年)- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止