船井電機
2011年11月18日 - 中国・斯米克集団(CIMICグループ:董事長 李慈雄)の傘下企業である蘇州明曜光電有限公司(以下、CMET)と合弁で、LED照明ランプの製造及び販売会社を設立することで合意、LED照明ランプ市場に参入することを表明。
2013年 1月29日 - オランダ・フィリップスからライフスタイル・エンターテイメント事業を取得すると発表。 4月 - 以前から委託製造を行ってきたアメリカのレックスマークからインクジェットプリンタ関連製品製造子会社を取得。 10月25日 - フィリップスが船井電機へのライフスタイル・エンターテイメント事業売却の破棄を発表。
2016年7月末 - 部品調達難のため、最後まで生産していたVHSビデオデッキ事業の終息を余儀なくされる。
2017年 3月30日 - DXアンテナの保有株式をエレコムに譲渡。同時に「DX BROADTEC」ブランド製品の製造を終了。 5月17日 - ヤマダ電機と独占販売契約を結んだ上で、再び「FUNAI」ブランドの国内市場向け製品を同年6月2日から発売すると発表した。 7月4日 - 船井哲良が死去。
2018年 - 中国船井電機にて日本向け有機ELテレビの生産を開始。
2021年 5月14日 - 秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで47.05%の株式を取得。 8月26日 - 東京証券取引所市場第一部(現在のプライム及びスタンダード)上場廃止。 8月30日 - 株式併合により株主が秀和システムホールディングス及び船井哲雄のみとなる。
かつてはアーケードゲームの製造・販売も手がけており、LDゲームの「インター・ステラ」(1985年)が有名。
日本国内向けにVHSビデオデッキを製造・販売する最後のメーカーであったが、2016年7月をもって生産を終了した。特にVHS一体型DVDレコーダーに関しては生産が終了した2016年の時点で世界で最後のメーカーであり、当然ながら北米におけるシェアは100%であった。
日立マクセル(現・マクセル)が2002年に提唱したリムーバブルハードディスクの規格「iVDR」を推進するiVDRコンソーシアムのジェネラルメンバーであった。iVDR対応製品を発売したのは日立のみで、最終的に日立の独自規格のようなものとなったが、iVDR対応の日立の液晶テレビ「Wooo」(2018年撤退)はフナイがOEM製造していた。
1997年より米プリンター大手であるレックスマークのプリンターをOEM製造しており、プリンター事業は2000年代にはテレビ事業・ビデオ事業と並ぶ中核事業であった。2012年にレックスマークがプリンター事業から撤退を表明したため、2013年4月にレックスマークのプリンター部門を約95億円で買収してテコ入れを行うも苦戦が続き、2015年に他社に売却した。
大阪市にある経営コンサルティング会社「船井総合研究所」とは無関係。また新潟精密(電機部品メーカー)やプロピア等の親会社である「船井興産」は、船井電機の創業者・船井哲良の資産管理会社という点で人的なつながりはあるが、直接的なつながりはない。
製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れている(F.P.S.=フナイ・プロダクション・システム)。
2023年現在、テレビ事業を主力としており、主に日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っている。日本市場では三菱ブランドのテレビやREGZAブランドのレコーダーなどを製造している。北米市場ではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、Sanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造している。廉価機種にだけフナイのOEMを採用しているメーカーや、ハードウェアだけフナイのOEMを採用してソフトウェア部分は自社開発しているメーカーも存在する。
2019年の日本国内におけるテレビの販売台数は約70万台で、市場シェア約1割を占める。アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げているが、北米市場の比率が77%(2016年)と極めて高く、このうち6割はテレビである。
1980年代に自社の「FUNAI」ブランドで日本国内のテレビ市場に参入。1990年代にはスーパーマーケットやディスカウントストアで売られている激安テレビについて、韓国の金星社(現・LGエレクトロニクス)や三星電子(サムスン電子)などと覇権を争い、知名度を上げたが、ほどなく自社ブランドから撤退(そのため、「安物」のイメージが強い世代もいる)。