行政執行法人の労働関係に関する法律
1948年(昭和23年)に、翌年の発足が決まった2つの公共企業体(日本国有鉄道・日本専売公社)を対象に公共企業体労働関係法として制定された。
1952年(昭和27年)に、政府直営であった電信電話事業が日本電信電話公社として公共企業体となり、政府直営の5現業とともに対象に追加されたため、公共企業体等労働関係法に改題された。
1985年(昭和60年)に、電電公社・専売公社が、1987年(昭和62年)に国鉄が民営化されたことに伴い、1987年に国営企業労働関係法と改題された。
1999年(平成11年)に、独立行政法人通則法が施行したことに伴い、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律と改題された。
2002年(平成14年)に、政府直営であった郵政事業が日本郵政公社として公共企業体となり、対象に追加されたため、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律に改題された。
2013年(平成25年)に、国有林野事業が一般会計事業化され、対象が特定独立行政法人のみとなったことに伴い、特定独立行政法人の労働関係に関する法律に改題された。
2015年(平成27年)4月に、独立行政法人通則法が改正され、特定独立行政法人が行政執行法人となったことに伴い、行政執行法人の労働関係に関する法律に改題された。