出入国在留管理庁
アムネスティ・インターナショナルによると、日本の入管政策は厳格化され、社会から排除するという方向になっており、収容が長期化していると言う。また、長期収容に耐えかねた収容者がハンガーストライキを決行するケースが増加している。
2021年2月19日、長期収容の問題に対応するために「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会で審議されたが、「命の危険にさらされている難民が強制送還されてしまう恐れがある」などの問題を理由に見送られた。
8月1日:法務省の内部部局へ移行し「法務省入国管理局」となる(入国管理庁は廃止)。
外国人が日本で生活する中で直面する多様な悩みなどに対し、いわゆるワン・ストップ・サービスの一環として、出入国在留管理庁と地方自治体を中心とする複数の機関がITも活用して連携し、相談窓口の一本化が進められているが、先進的とされる地域でも人材不足が深刻なほか、自治体による「ワンストップ型相談センター」の設置自体も予定通りには広がっていない。