商品先物取引
したがって、商品取引員は、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物(以下「委託者資産」という)を委託者に引き渡すべき義務を負うものであり、委託者において、商品取引員に対し、商法等の規定により委託者資産と認められるものの引渡しを請求する債権(これに係る利息及び遅延損害金債権を含む)が、「委託により生じた債権」に該当する。
2011年1月1日の商品先物取引法施行以降、法令上、商品取引員は商品先物取引業者と読み替えられる。
2012年には、消費者に対する商品先物取引の「不招請勧誘」(契約の締結の勧誘を要請していない消費者に対する訪問や電話による契約の締結の勧誘)は、一定の例外を除き、禁止された。
2015年(平成27年)5月23日、経済産業省と農林水産省は、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下「本省令」)を新しく定めた(施行は2015年6月1日予定)。この本省令は、その第201条の2を改正して、不招請勧誘の禁止の例外に加えたものである。この例外となる類型が追加されたことによって、商品先物取引業界で新しい勧誘ルールが生まれ、これまでより広く、「一定の条件を満たす消費者」に対して、商品先物取引における事業者による不招請勧誘が可能になった。
大豆(一般大豆、Non-GMO大豆)
大豆油
大豆ミール
小豆
トウモロコシ
コーヒー(アラビカ種、ロブスタ種)
鶏卵
粗糖
精糖
生糸
冷凍エビ
コメ
籾
玄米
牛乳
材木
オーツ麦
ココア
菜種
小麦
小麦粉
豚赤身肉(英語版)
生牛(英語版)
飼育牛(英語版)
綿花
オレンジジュース
バター
ハッカ油
パーム油
カルダモン
トウゴマ
各会員から立会場に派遣され、その社の全売買を行う役目を持つ。1人で場電を通して会社からの注文を聞きながら売買を行う場合と、市場代表者補助員が場電をとりその指図によって売買を行う場合とがある。
市場代表者の売買の方法は、高台が指示した仮の約定値段により、売りまたは買いの枚数を指で表示して高台に申し出る。セリにより仮の約定値段が上下し、自己の持つ指値の注文に合致しない呼値となったときには、その枚数について反対の表示を行い(売っていれば買い、買っていれば売る)、前に申し出た枚数と、相殺して売買から離脱する。
端上げ(はなあげ)(端取り)(売りと買いの枚数の差を自社の注文により全て埋ますという申出)は、市場代表者の「売った」、「買った」または「ヨシヤ」の発声とそれに伴う手の動作により撃析(げきたく)係の柝(き)が入る。
以下は取引所職員
平成15年6月より東京工業品取引所自身がインハウス型クリアリングハウスとなり、株式会社日本商品清算機構がアウトハウス型クリアリングハウスとして、平成17年4月に主務大臣の許可を得、同年5月から業務を開始して以降、国内の商品取引所全ての取引に係る清算・決済を行っていた。2020年6月現在では、現存する日本の商品取引所(東京商品取引所・大阪堂島商品取引所)で成立した取引にかかる清算・決済は、東京商品取引所の子会社である日本商品清算機構において行われている(※日本商品清算機構は、2020年7月27日に、金融系取引の清算・決済を行ってきた日本証券クリアリング機構に吸収合併された)。
商品取引清算機関(取引所または外部のクリアリングハウス)が差金の徴収及び交付を行う点では前記と同様であるが、各会員の取引により生じた債権又は債務の相手方となって決済の履行を保証することにより、会員の違約リスクが他の会員に直接及ばない。取引に関する債権・債務の関係が商品取引清算機関と違約会員との関係になるため、違約が生じた場合においては商品取引清算機関の損失になりうる。会員は商品取引清算機関の信用力で決済リスクを判断できる。国際的にも、相対取引よりも決済リスクが低いという意味で決済の安心面の観点からクリアリングハウス制度での清算は先物取引を行う上での判断材料とされている。
平成15年6月より、東京工業品取引所においては、違約対策財源として、証拠金、清算預託金、違約担保積立金等に加え新たに、50億円の違約対策保険契約により違約処理の財源を確保していた。
立会場の一端に高台があり、この高台には取引所職員が上がる。高台に対時する位置に場電(立会場と各会員とを結ぶ専用電話)がある。折衷法に比し、高台と場電との間は狭いのが普通である。