夕刊和歌山時事事件
また刑法第35条に規定した正当行為については「新聞が社会の公器として社会的使命を帯び、報道と言う正当な業務を持ち、Yの批判活動もその一環をなすが、A事実・B事実についての根拠は薄弱である」として正当行為を否定した。以上の認定により、Yに対して罰金3000円が有罪判決として言い渡された。
Yは「検察官の主張通りに伝聞証拠を排除した一審決定は法令違反」「一審判決で検討された真実性あるいは真実相当性を認めるべき」として控訴した。1966年10月7日に大阪高裁は「伝聞証拠の制限に関する規定を適用する場合に真実の立証性する証拠について、特に被告人側に伝聞証拠の適用を緩和し、伝聞証拠を許すと解釈すべき理由はない」「一審で取り調べられた全証拠を詳細に検討しても、A事実・B事実について真実の証明があったとは認められない」「真実相当性の論理は採用できず、真実性の証明がない以上はYが真実と誤信していたとしても故意を阻却せず名誉毀損罪は免れない」として控訴を棄却した。Yは上告した。
1969年6月25日に最高裁は真実相当性の論理を採用することを認め、記事内容は真実性の側面については証拠排除された部分は伝聞証拠といえるが、真実相当性の部分までは伝聞証拠とはいえず、法令解釈を誤り審理不尽に陥っていたとして、Yが記事内容を真実と誤信したことについて審理するために地裁判決と控訴審判決を破棄して和歌山地裁に差し戻す判決を言い渡した。この最高裁判決は「事実が真実であると証明できない以上、罪は免れない」とした1959年5月7日の最高裁第一小法廷の判例を変更したものである。