非核三原則
1976年(昭和51年)4月27日に衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、
という項目を含む附帯決議をした。参議院外務委員会においても5月21日に、
という項目を含む附帯決議を同様に決議した。「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りの表現が使われている。
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年(昭和30年)に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関(IAEA)、核拡散防止条約(NPT)等の批准で法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている。