内廷費
内廷費は1996年度から金額が変わっていない。ただし、戦後復興、高度経済成長期を経て、バブル期に至るまで金額改定が重ねられてきた。
改定ルールは1968年に懇談会指針で「国家公務員給与の改善率、それに消費者物価の上昇率に基づいた見込み額が、定額の10%を超える場合に改訂を実施する」とされることになった。
さらに1968年懇談会指針で、「内廷費は不時に備えるため、1割の予備費が加算されるものと認め、ある程度のゆとりを付ける」(瓜生順良宮内庁次長<当時>の国会答弁)と決まった。