国立戒壇
日蓮仏教系新宗教の在家団体である立正安国会(後の国柱会)の創立者田中智學が、『宗門之維新』(1897年(明治30年)発表、1901年(明治34年)刊行)において最初に使用した用語である。
日蓮の書簡「三大秘法稟承事」に書かれているように、国の意思をもって戒壇を建立するのが日蓮の悲願であり、遺言であるとの主張である。大日本帝国時代の日蓮系教団各派においては、天皇帰依の実現こそ広宣流布実現の近道という当時の一般的な状勢判断と結びついて、広汎な支持を受けた。
歴史的にみても、戒壇の建立は国家的な事業であった。しかし第二次世界大戦の敗戦により、政教分離を規定した新憲法が施行され、天皇が主権者でなくなると、天皇帰依を前提とした国立戒壇論の意義は変化することとなり、各派において論じられることが減った。
しかし、富士大石寺を総本山とする日蓮正宗(以下「宗門」とする)および当時その信徒団体であった創価学会や妙信講は、国立戒壇という用語を使用し続けたことから、1970年(昭和45年)4月15日の衆議院予算委員会において日本共産党の谷口善太郎が「国立戒壇は政教分離を規定する憲法に違反するではないのか」と指摘する。これを受け、宗門および創価学会は、御書の御文になく、もともと他宗で作られた用語を布教のために便宜上使っていたとして、国立戒壇という用語の使用を自宗内で禁止した。関連して、大石寺第66世法主細井日達は下記のように国立戒壇および異流義の戒壇論を否定している。