開発許可制度
委員の人数
5名または7名
委員の要件
法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生または行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事等が任命した者(農業を代表する者は、経済に関して経験と知識を有する者に該当するものと取扱って差し支えないとされている)。
破産者で復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができず、委員がこれらに該当したときは、都道府県知事等はその委員を解任しなければならない。また、委員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるときは、都道府県知事等はその委員を解任できる。
地方公共団体の条例で、以下のとおり技術基準の強化等をすることができる。条例が制定されている場合は、制限を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
技術的細目の強化又は緩和(法第33条第3項)
最低敷地規模に関する制限の付加(同条第4項)
景観計画区域内における当該景観計画の内容に沿った基準の設定(景観行政団体に限る)(同条第5項)