破産者マップ事件
「破産マップの係長」と称する破産者マップの運営者は、公式Twitter上にて、
官報の情報は、図書館や大学・インターネット上で誰もが自由に知ることの出来る情報であるが、
官報の記載は個別的・断続的に公開されることから、それらの情報を国民が知るには利便性に欠けるため、
表現方法を変える(破産者マップ上にてグーグルマップと関連付けさせて公開することで可視性を高める)ことで、破産者情報が固有として持つ本質的な価値(地域の一般市民が近隣の破産者を援助できる、という運営者が個人的に見出している価値のこと)を引き出せるのではないか、
という動機から破産者マップを公開したことを説明している。
「破産者の社会的評価を低下させ名誉を毀損させている」との意見に対しては、破産者情報が本来的に官報により公開される情報であることを理由に、専らサイト上での公開によって名誉が毀損されるものではないと反論しており、「プライバシー権への侵害となっている」との意見については沈黙を貫いている。他方で、当初の予定以上に反響が大きく、また、後述の第三者による詐欺事件に対して結果的に加担したことなどを踏まえ、「期待する使われ方と違う使われ方をされていると聞いて、とても悲しい気持ちでいっぱいです。もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげてほしいと思います」と主張しており、社会的混乱に対する当惑はみせたものの、本来の動機については改悛の情をうかがわせることはなかった。
その後、最終的には「関係者に辛い思いをさせた」としてサイト閉鎖を決断した。サイト閉鎖にあたり、模倣犯による類似サイトの設立防止を理由に、当面の間はドメインの保持を維持することを表明した。