旧軍港市転換法
佐世保市民の間では、ヒンターランドを持たない市の現状や、長崎・戸畑と漁獲水揚げを争う不利、岸壁の使用制限などによる貿易の見込み薄から、次第に、貿易港・漁港としての前途に見切りをつける者が多くなり、また、横須賀市の実績から、隊員の用品その他で相当巨額の金が落ちることがわかったため、米軍撤退後の特需なき佐世保市を救う道は、もはや海上警備隊以外にないとの声が高まっていった。
佐世保市議会は、昭和27年(1952年)8月、「海上警備隊誘致特別委員会」を設置して調査・研究を行うこととしたが、市が提供を申し出た旧佐世保海軍航空隊跡については、警備隊が希望せず、長崎大学水産学部の移転先として予定していた旧佐世保鎮守府跡については、米軍が長崎大学と警備隊のいずれにも使用させない意向を示したため、警備隊に対して提供することができるのは旧防備隊跡しかないこととなった。その結果、佐世保市議会は、同年11月23日に全員協議会を開催して、旧防備隊跡に警備隊を誘致する旨の議長提案を可決した。その後、木村篤太郎保安庁長官の現地視察等を経て、翌昭和28年(1953年)9月16日、佐世保市に警備隊を設置することが決定し、同年11月14日に、警備隊西南地区佐世保総監部が旧防備隊跡に開庁することとなった
舞鶴市会及び市当局のほか、舞鶴造船労働組合などが陳情活動を行い、結果的に、昭和27年(1952年)4月に、講和条約の発効とともに、賠償工場の指定が全面的に解除されることとなった。
その後、舞鶴市においては、他の旧軍港市とともに、旧軍港市転換法の制定に向けた活動を行っていくこととなるが、住民投票においては、賛成率が他の三市に比べて低い85パーセントにとどまった。この理由は、「東西分離問題」が影響したものであると指摘されている。
旧軍港市転換法の施行に伴い、舞鶴市議会は、昭和25年(1950年)12月に市議会議員全員からなる「舞鶴市転換特別委員会」を設置し、舞鶴市には、転換計画の樹立、転換事業の推進及びこれらに必要な調査・研究を行うための「計画室」が設置された。舞鶴市当局は、積極的に有力企業の誘致宣伝に乗り出し、舞鶴市への工場進出を呼びかけた。
昭和25年(1950年)8月に警察予備隊が創設されると、同月25日には、舞鶴市にも警察予備隊が移駐して旧海兵団跡に駐屯した。さらに、昭和27年(1952年)8月1日には、警備隊舞鶴地方隊が編成された。その後、警備隊は旧海軍の施設を転用・活用して、かつての「海軍基地」への復元を一段と深めていった。昭和29年(1954年)には、自衛隊法の施行によって、警備隊舞鶴地方隊が海上自衛隊舞鶴地方隊へと改称された。