核兵器廃絶・平和建設国民会議
発足当初から、広島・長崎への核攻撃を実行したアメリカ合衆国だけではなく、全ての国の核武装に対して反対するという姿勢を見せている。これは原水協や原水禁の内部に社会主義国のソ連や中華人民共和国の核武装や核実験に対して容認する動きがあったことと対比されるものだが、一方で民社党や同盟と反共主義を共有する手前、在日米軍の存在を支持するのは反核団体にあるまじきアメリカの核戦略追認だという批判もなされている。
また、核兵器反対を訴えながら“平和のための原子力”を認め、原子力発電の推進を打ち出しているのが、他の反核・平和団体との違いである。原子力発電への反対を明確に示す原水禁との対立は避けられなかった。この方針は、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故以降も基本的に堅持されている。また、KAKKINは今でも連合内の旧同盟系組合との結びつきが強い。