親中派
その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つはチベット問題に代表される、中国国内の人権状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で保護主義的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。
一方、民主党とは対照的に共和党は中国に厳しいとされてきたが、実際は、ニクソンによる訪中以来、キッシンジャーやジョージ・H・W・ブッシュら、中国共産党に友好的な親中派が少なくなく、現にかつてのニクソン政権やレーガン政権の高官が中国政府のロビー活動を行っている。中国系アメリカ人のイレーン・チャオが初めて入閣したジョージ・W・ブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンやジョン・ネグロポンテなど親中派が影響力を行使していた。
2009年発表のアメリカ人世論調査アンケートでは「将来より重要になる国」は、中国(58%)が1位となりその他は、インド(55%)、ブラジル(37%)、欧州連合(EU=19%)、ロシア(17%)、日本(16%)の順となった。また、2015年の調査では30%が「中国を信頼できる」と回答している。