地籍調査
地籍調査の実施には土地の所有者の協力が不可欠であるが、境界問題について「寝た子を起こす」ことになりかねないとして、調査への協力に消極的な場合がある(地籍調査そのものが土地に関するトラブルを直接解決するわけではなく、場合によってはかえってトラブルの元になることもある)。
座標読取作業はかなりの誤差を伴うものであるが、技術の進歩により精度の高い座標読取が可能となれば、これをもって準確定座標とみなすこともできよう。ただし、現況との照合は不可欠である。測量を数値法で行ったとしても、作製した地籍図からの読取座標で面積計算することがあり、地籍調査といえども一様の精度ではないことを留意しなければならない。
元来、地籍調査の目的は正確な地図(不動産登記法14条地図)を作製しその結果を登記簿に反映することにあったが、現在は調査範囲内の全筆界点を現地立会のうえ公共座標により確定し、確定した座標により面積計算し、その結果により登記地積を訂正し、その結果高精度な地図が出来上がるという流れになっている。つまり主眼は、公共座標による筆界確定である。筆界点が公共座標により確定されることで、より高精度に筆界点を復元できるようになった。
平成26年度末現在、調査対象面積の約半分しか完了しておらず、特に都市部(人口集中地区)については2割程度しか実施されていない。東北、九州地方などでは進捗率が高いのに対して、土地利用が複雑な三大都市圏周辺部では調査がほとんど進んでいない状況にある。
調査開始から63年間で進捗率が51%という現状からすると、現在のペースのままでは、完了までに60年以上を要することになる。調査完了までの間、調査を実施していない地域については、土地の位置や面積が正確でない図面が使われることになる。