公有財産
普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。また、普通財産である土地(その土地の定着物を含む)は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる(238条の5第1項、第2項)。
普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができるが、契約を解除した場合において、借受人は、これによつて生じた損失につきその補償を求めることができる(238条の5第3項、第4項)。
普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合(売り払い、譲与する場合も含む)において、借受人(買受人、譲受人)が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したとき(契約を履行しないとき)は、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる(第238条の5第5項、第7項)。