自虐史観
戦後の歴史観を「自虐史観」と批判する論者からは以下のような主張がなされている。
日本が太平洋戦争で敗戦した後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領政策中に、極東国際軍事裁判(東京裁判)によって敗戦国のみが裁かれた事実やGHQの民政局が台本を書きNHKに放送させたラジオ番組「眞相はかうだ」、戦争に協力したと見なされた人物を裁判にかけることなく行った公職追放を通じて「日本は悪である」との考え方を押し付けられたと批判する。
また、日本社会や歴史学界、教育界の一部(日本教職員組合など)が、占領政策を支えGHQに迎合するかたちで、戦前の日本国民が共有していた価値観が否定されたと主張し、マルクス主義の影響を強く受けた歴史研究(唯物史観・自己批判)が主流となったことや、いわゆる墨塗り教科書が使用されたことを批判する。
ただし批判側も一枚岩ではなく、米国について親米派と反米派で解釈に違いがあり、親米派はGHQの政策(あるいは日米開戦自体)は共産主義の同調者やスパイによるもので日米開戦のみ悪とし、反米派は日米開戦も当然とし、GHQ以後も反日であるとする。韓国についても、親日的な右派を肯定する立場、右派を含めて否定する立場、統一教会に親しい立場などがある。