名目的取締役
このような名目的取締役の第三者に対する責任を否定する判決で考慮された事情は、以下のように大別できる。ただし、こうした理由で名目的取締役の責任を否定する裁判例に対し、学説上は批判も多い。
取締役としての職務を期待されていないこと 取締役としての職務を免除する合意があること 実質的に社長の個人営業であること 取締役会が開催されていないこと 出資をしていないことや報酬を受け取っていないこと これらは当該取締役が名目的取締役であったことを示す事情であるが、「会社との間で合意があっても、会社法が定める役員の責任は強行法規であり、こうした合意は無効である」、「取締役としての職務に熱心な者ほど責任を負わされ、怠慢であればあるほど責任を負わなくてすむ」、「取締役会の不開催を助長する」、「報酬を受けていないことは責任の有無と関係ない」などの批判がある。