監査役
監査役は明治23年に制定された商法(いわゆる旧商法)により設置された。以後企業不祥事発覚と連動して、権限や地位に関しての改正や立法が重ねられ、現在に至っている。特に1950年(昭和25年)改正、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)制定、会社法制定において監査役制度に大きな変更が加えられてきている。
昭和25年改正以前の監査役は経営監督をその主任務としていたが、昭和25年改正により、経営監督は取締役会による自己監査が原則となり、それを前提に監査役の職務は会計監査が基本となった。ところが、証券取引法(現金融商品取引法)適用会社では、会計監査制度と監査役の監査が重複していたため、昭和49年改正により、再び業務監査権限を付与されるようになった。
なお、昭和25年改正以後の度重なる権限強化・地位強化(独立性の確保)は山陽特殊製鋼や不二サッシによる粉飾決算またはKDDやロッキードによる贈収賄などの企業不祥事に対応してなされている。
旧商法においては、委員会等設置会社以外の株式会社においては監査役を必ず置くことになっている一方、有限会社法(現在廃止)上の有限会社では監査役をおくことは強制されていなかった。しかし、会社法制定にあたり株式会社に旧有限会社を吸収して、機関設計を自由化したために、監査役のあり方が大きく変更されている。
旧商法 監査役は取締役の業務監視権及び株主総会招集権からなる経営監督権限と会計監査権限をもつ。 監査役就任の資格は株主に限られる。
明治32年商法 会社代表訴権、取締役の自己取引(利益相反取引)の承認権が新たに付与され、権限が強化された。