池田勇人内閣の政策
池田勇人内閣の政策(いけだはやとないかくのせいさく)では、池田勇人を首班とする内閣(期間:1960年7月19日 - 1964年11月9日)の任期中の経緯、およびそのとった政策を記す。
池田のアジア外交は、共産主義が中国からその周辺に拡大しないこと、資本主義・民主主義システムがアジアにおいて確固たる地位を確立することを外交目標に置いた。特に中国の影響が強く、西側諸国との関係が好ましくないビルマとインドネシアが、日本の責任地域であると池田は考えていた。池田は賠償の再検討などの手段、つまり経済的援助によって、中国に依存しないで済むようにして両国を中国から引き離し、自由世界に引き込みたいと考えた。
1960年、アジアの途上国援助の市場の調査に関する政府機関として「アジア経済研究所」を設立した後、1961年3月、海外援助を行うため「海外経済協力基金(OECF)」を設立した。
同年1月16日から東南アジア4カ国(パキスタン・インド・ビルマ・タイ)を訪問した。このとき台湾を素通りしたと台湾政府から抗議を受けた。
インドでは非同盟中立主義の中心人物・ネルー首相と会談。この直前、ネルーはユーゴのチトー、エジプトのナセル両大統領と会談して「全面軍縮の緊急性」を決議し、米ソ両陣営に楯突いていた。ナセルもインドネシアのスカルノもネルーを学ぶことによって東西両陣営の中間に"第三の道"を発見しうると信じていた時期でもあり、池田はネルーから「日本はあまりにアメリカ寄りの道を歩きすぎている。このままでは日本はアジアの孤児になる。日本の苦しい立場は分かるが、アジアにはアジアの道があるはずだ」などとたしなめられた。しかし得意の経済問題では反撃し、ネルーから「綿や砂糖をもっと買って欲しい」と言われたが「貴国の農産物は品質が悪い上に価格が高い。