政教分離原則
」とカトリック以外の宗派を含む信教の自由を明記した。また、1792年9月20日には国民公会が、出生や結婚、死亡などの民事的身分の届け出を教会から自治体に変更し、結婚届けも民事婚にする法案を可決。さらに、西暦の廃止すなわち革命暦の採用、教会資産の国有化、修道会が運営していた寄宿制度(コレージュ)の廃止など革命政府はカトリック教会と対立した。しかし、聖職者世俗化法で「至高尊者」などの名の下にカトリックに代わる新たな公的祭祀が行われた。ナポレオンと教皇ピウス7世は、コンコルダ(政教条約)を締結し、カトリック中心の公認宗教制となった。このコンコルダ体制では、プロテスタント、ユダヤ教も認可したものの、カトリック国教制であった(1814年憲章、1830年憲章・1848年憲法)。その後、第三共和制のもとでは、修道会が廃止され、公教育機関の非宗教化と、教会と国家との分離がはかられた。フェリー法(1881年)では初等教育の非宗教性が定められ、ゴブレ法(1886年)では聖職者を初等教育から排除され現在のライシテへとつながっていく政策がとられ、1901年の結社法では、修道会設立を政府許可制にした。1904年、フランスとローマ教皇庁は外交断絶となるが、1905年には教会と国家の分離に関する法律 (Loi de séparation des Eglises et de l'Etat) が成立し、それまでの政教条約がフランス政府によって一方的に破棄された。
この政治家への徹底は不可能であるとの論に対し、
ウィリアム・ウッダード 『天皇と神道 GHQの宗教政策』(サイマル出版会、1988年、原作英語版は1972年)
マーサ・ヌスバウム 『良心の自由 アメリカの宗教的平等の伝統』(慶應義塾大学出版会、2011年)
百地章『政教分離とは何か』(成文堂)
百地章『憲法と政教分離』(成文堂)
大石眞『憲法と宗教制度』(有斐閣)
比較憲法学会編『信教の自由をめぐる国家と宗教共同体』(政光プリプラン)
大西直樹・千葉眞編『歴史のなかの政教分離』(彩流社)
「寛容と対話」氣多雅子(京都大学大学院文学研究科21世紀COEプログラム「人文知の新たな総合に向けて (PDF) 」哲学編2 2004年3月)第二回報告書「人文知の新たな総合に向けて」(2004年3月)
「喪失とノスタルジア IV中空の帝国 法外なるものの影で-近代日本の「宗教/世俗」」磯前順一(みすず書房2007年8月17日ISBN 978-4-622-07274-4 C101)※リンク先「オーストリア科学アカデミーアジア文化・思想史研究所IKGA Symposium:Shinto Studies and Nationalism」
「ふるさと資源化と民俗学」岩本通弥(吉川弘文館 2007/02 ISBN 978-4642081900)
後藤光「政教分離原則の脱法行為(二)-自治体の違憲決議をめぐって-」『早稲田社会科学研究』第39号、早稲田大学社会科学部学会、1989年10月、p119-136、ISSN 02861283、NAID 120000792940。
イングランドでは1534年にヘンリー8世によってイングランド国教会が成立した。エリザベス女王時代にはピューリタン(カルヴァン派)が国教会からカトリック色を一掃して教会改革を徹底するよう要求を繰り返した。ピューリタン革命前夜、議会派ピューリタンも、長老派(国王との妥協を模索し、国教会のなかで改革をする)と独立派(国教会から分離し、会衆教会を基本単位として教会純化を考える)、平等派(王制を廃止し、人民主権を達成しようとする)などの分離派(国教会からの分離を主張)に分裂した。クロムウェル政権は独立派の会衆派教会を優遇した。同じ分離派でもクエーカー教徒、平等派などは認められず、強く信教の自由を主張した。これらの人々はアメリカ、オランダなどへ亡命してのちに帰国する人も多く、信教の自由、政教分離への主張を強めていった。1660年の王政復古後、イングランド国教会は公定宗教として復活した。議会は1673年に審査律を制定し、公職に就くには国教会の信者でなければならないとの規定を行った。そうした中、信教の自由を求める運動は継続され、1689年の名誉革命に際して、「プロテスタント非国教徒を現行の諸刑罰から免除する法」(寛容法)が制定され、プロテスタントの非国教徒は信仰を理由に迫害されることはなくなった。しかし、1828年の審査律廃止まで公職に就くことはできなかった。また、カトリックも迫害されたが1801年のアイルランド併合の際に解放が約束され、オコンネルの運動による1829年のカトリック教徒解放令によって認められた。