ソフトウェア特許とフリーソフトウェア
アメリカ合衆国の弁理士であるダニエル・ラヴィチャー(英語版)は、富の集中を抑えることにつながるフリーソフトウェアの分散型開発モデルに加え、フリーソフトウェアによる公共の利益は経済的かつ法的な保護を創出する、と主張する。
フリーソフトウェア・プロジェクトはソフトウェアの複製数単位での費用を徴収するような特許ライセンスを締結することはできない。その費用が安価であるかに関係なく、フリーソフトウェア頒布者はその複製がいくら成されているか正確な数を知るすべなどないからである。また複製の度に費用を支払ったり、誰かに通知しなければならないという追加的な制限を要求するソフトウェアはもはやフリーソフトウェアではない。ロイヤルティー・フリーまたは一度で世界規模で利用可能となる特許ライセンスはフリーソフトウェアとして受け入れ可能である。GNU General Public License(GPL)バージョン2では「あなたから直接間接を問わずコピーを受け取った人が誰でも『プログラム』を使用料無料で再頒布することを認めていない」特許ライセンスを要求する場合、頒布を許可しない(Section 7.)。2007年にリリースされたGPLバージョン3では同様の事項をSection. 10に明示している(記事"GNU General Public License#下流の受領者への自動的許諾"を参照)。
リチャード・ストールマン、アラン・コックス、ブルース・ペレンズ、リーナス・トーバルズをはじめとするコミュニティ指導者とレッドハット、MySQL ABなどの企業、そしてFSFE、IFSOなどのコミュニティ団体はいずれも特許がフリーソフトウェアに多大なる問題を引き起こすと考えている。