安中公害訴訟
これ以上公害被害が増大するのは我慢できない、と考えた住民らは、高圧送電線を引く場合には、鉄塔設置場所だけでなく、送電線直下の住民の合意も必要らしい、ということを聞きつけ、11月に30数名の住民が送電線設置・工場拡張反対期成同盟を結成した。しかし、東京電力、安中市などから組織の切り崩しに遭い、翌年までには反対住民は7名強に減少していた。
この時点で住民らは活動をほぼ諦めており、恐らく強制収用で土地は取り上げられるものだと考えていた。また、当時の住民らには、自身らの被害を他に伝える手段を持っていなかった。「実際には、私企業である東京電力の事業で強制収用を行うことはできないが、農民らはそのことも知らなかった」とされるものの、電力会社が送電線を建設するために土地を収用することは可能である。
1968年、富山県で起きたイタイイタイ病が報道された。同じカドミウムが原因だということを知った期成同盟の住民らは、5月7日、手書きの壁新聞を20枚作成。高崎市でこれを張り出そうと考え、高崎土木事務所で掲示許可を申請。高崎土木事務所は、1枚を証拠として保存することとし、残り19枚の掲示を許可した。地元安中市で張り出さなかったのは、どうせ工場側・市当局によってすぐにはがされると考えたためであった。この壁新聞の反響は大きく、同年10月11日には高崎中央病院が住民の検診を実施。同10月22日には安中公害をなくす会準備会が結成された。岡山大学農学部教授の小林純は10月6日に、安中地区の公害被害について研究結果を発表した。
翌11月1日、安中公害をなくす会が発足。
1969年1月8日、青年法律家協会の弁護士が安中公害調査団を結成し、安中を調査しはじめた。この調査団の弁護士の中には、イタイイタイ病担当弁護士も含まれていた。