北方領土問題対策協会
北方地域に戦前生活の拠点を有していた人(居住者や漁業権者)に対する支援を行っている。1998年に日露間で合意された「モスクワ宣言」に基づき、元島民並びにその配偶者及び子を対象とした「自由訪問」を千島歯舞諸島居住者連盟に委託し実施している。
また、戦前北方地域に6か月以上居住していた人や漁業会の会員や漁協の組合員として北方地域の海域に漁業権を有していた人に対して、農林漁業の設備資金、経営資金(主に漁協に対して)、修学資金や住宅資金などを低利で貸し出している。1945年の終戦時には19,435名いたこれらの対象者は、2003年現在8,920名(後継者を除く)である。