先取特権保存登記
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
絶対的登記事項として以下のものがある。
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分(以上法59条1号ないし4号)
順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・147条)
債権額(例外あり。後述。)
債務者の氏名又は名称及び住所
所有権以外の権利を目的とするときは当該権利(例外あり。後述。)
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利
日本国以外の通貨で債権額を指定したときは日本通貨で表示した担保限度額(以上法83条1項各号)
建物新築の不動産工事の先取特権保存の登記をする場合における、新築する建物並びに当該建物の種類・構造及び床面積は設計書による旨
主たる建物新築の不動産工事の先取特権保存の登記をする場合における、登記義務者の氏名又は名称及び住所(以上法86条2項各号)
所有権の登記がある建物の附属建物新築の不動産工事の先取特権保存の登記をする場合における、新築する建物並びに当該建物の種類・構造及び床面積は設計書による旨(法86条3項・2項1号)