清浦内閣
1924年(大正13年)1月7日任命。
1922年、高橋内閣が与党内の抗争を収められずに総辞職に至った後、後継の首相選任を担った元老会議は、当時の二大政党(立憲政友会および憲政会)の内の一方を選択するのを避け、次期総選挙までの間は非政党人による政権(中間内閣)を続けることとし、加藤友三郎内閣、加藤の病死後は第2次山本内閣が組織される。1923年12月27日、虎ノ門事件の責を追って山本内閣が総辞職すると、次なる選挙管理内閣として、清浦奎吾枢密院議長が選任される。清浦は、貴族院の一大会派である研究会の出身で、政友会とは原、高橋の政友会内閣時代からの付き合いがあったことから、研究会と政友会を与党とする算段であったが、元老会議および平田東助内大臣より、上述の経緯から、政党とは距離をとることを条件とされ、やむなく、研究会をはじめとする貴族院各派から閣僚をそろえて、1924年1月7日、発足した。
しかし、大臣の人選を巡って、貴族院各派の中でも研究会に偏重した配分であったことから他各派の反発を招き、更に衆議院各党も、中間内閣が三代続いたことに対して反発、"反清浦"で連携をする動きが強まる(第二次護憲運動)。