関東都督府
日露戦争後、ロシアより譲り受けた関東州と長春・旅順間の鉄道(後の南満洲鉄道)を防衛するため、1905年9月26日に公布された「関東総督府勤務令」により天皇直属の機関である関東総督府が設置された。本部は遼陽に置かれた。関東総督は満洲北部に依然として勢力を保持するロシアの脅威に備えるため排他的な軍政を断行したが、市場の門戸開放を主張するイギリスやアメリカ合衆国の対日感情を悪化させる結果を招き、第1次西園寺内閣の外務大臣の加藤高明が辞任する事態となった。
外相を引き継いだ西園寺公望や文治派の巨頭である伊藤博文(当時は朝鮮統監)は関東総督府の軍政を民政に移行するため動き、1906年5月22日より伊藤主導で元老や内閣、軍上層部を集めて開催された「満洲問題に関する協議会」において伊藤ら文治派の主張が児玉源太郎ら武断派の抵抗を退け、軍政から民政への移行の方針が決定された。
同年9月1日、関東総督府が廃止され、旅順に移転・改組された関東都督府になった。
関東都督府は関東州の統治と防備を受け持ったが、天皇直属であった関東総督府時代とは異なり、政務や軍事の各権能について外務大臣・陸軍大臣・参謀総長・陸軍教育総監らの監督を受けることとされた(「都督」とは軍司令官+州長官のこと。都督も参照)。また、南満洲鉄道株式会社(満鉄)の業務監督や満鉄附属地の警備も行った。
これ以降、満洲統治は関東都督府と領事館(外務省)と満鉄によって担われることとなったが、それぞれが権限を主張し、行政の一元化を妨げることとなる。