天皇制廃止論
大日本帝国憲法において天皇は「陸海軍を統帥す」と規定されており、第二次世界大戦での敗戦後にイギリス、オランダ、アメリカ合衆国、中国、ソビエト連邦などの戦勝国(連合国)、朝鮮半島などの旧外地、日本国内において天皇の戦争責任を追及して昭和天皇の退位論や、更には天皇制を廃止して共和制へ移行すべきとする議論が行われた。ただし、昭和天皇への戦争責任論は必ずしも天皇制自体の廃止論ではない。1989年1月7日に昭和天皇が崩御し皇太子明仁親王が第125代天皇に即位すると、昭和天皇の戦争責任追及とそれを根拠とした天皇制廃止論とが分離し、戦争責任論からの廃止論は下火になった。