社会的入院
日本の医療制度に関しては、平均入院日数の長さが指摘されており、長年OECD中1位を維持している。
厚生労働省の患者調査において、「受け入れ条件が整えば退院可能(退院は決まっていないが退院可能な状態にある患者)」と区分されている入院者数は、2011年には18.1万人で入院者総数の13.5%を占めている。
OECDは2009年に「患者を入院させたままにすることは病院収入を増やす簡単な方法である」と指摘し、患者の入院区分を正確に分類し、かつ診療報酬スケジュールを見直すことで、病院への長期入院を減らす取り組みを行うよう勧告した。厚生労働省は医療費適正化計画を策定し、療養病床について老人保健施設や居住系サービス施設への転換を推進している。