賠償責任保険普通保険約款
原子力危険免責
アスベスト危険免責
汚染危険免責
専門職業人危険免責
更に、約款(普通約款・特別約款)・特約条項の形式を取らず、重要事項等説明書などに記載のある次の事項も契約の一部を構成している。
クーリングオフに関する事項
個人情報の取扱に関する事項
なお、特別約款の規定は普通約款の規定に優先し、特約条項の規定は約款・特別約款に優先する。特約条項相互の優先劣後は各特約条項の規定による。
個人向け賠償責任保険は、保険業法上、保険契約者保護の観点から新設および内容変更には認可が必要とされている。他方、企業向け賠償責任保険は、既に届出のある内容・趣旨に逸脱せず、また、偶然な事故を対象とする損害保険の本質や公共性に反しない限り、補償内容等を特約あるいは特約書により変更することが可能である。裁判実務においては、約款の解釈が不明な場合、「作成者不利の原則」により、保険会社に不利な解釈、裏返すと被保険者有利に解釈されている。
現行の標準的な普通約款の規定を機能別に再整理すると下記のとおりである。 また、普通約款に関しては、規定の明確化や被害者保護、国際化の観点からの見直しが各方面から提案されており、主なものを末尾に掲げるが、なお今後の課題とされている。
保険会社の填補責任は、次の事項に起因する賠償責任について免責される。なお、保険契約が無効の場合は、当然、保険会社の填補責任は生じない。
保険契約者・被保険者の故意
戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
地震、噴火、洪水、津波等の異常な天災(高潮を含む)。なお、不可抗力は、被保険者に法律上の賠償責任が発生せず、保険会社の填補責任は生じない。
被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊に関し、財物の所有者等に対する責任。なお、被保険者が所有する財物の損壊については、例えば、差し押さえを受けている動産・不動産についての差押債権者に対する責任がある。
被保険者と同世帯の親族に対する責任
被保険者の使用人の労災
排水・排気・排煙。ただし、突発的な事故によるものは含まない。
被保険者と他人との間の特別の約定により加重された責任(通常の債務不履行責任や賠償額の予定(民法第420条)は免責事項となっていない)。具体的には、財物の損壊の場合に現状復旧以上の負担をするもののほか、次のものがある。 肩代わり責任(賠償責任の引受) 例えば、鉄道会社の引込線契約において、軌道および貨車に関連する事故について鉄道会社を免責とし(hold harmless)、全責任を引込線の使用者が負う旨を規定するものをいう。 違約金の取決め 賠償額の予定 求償権の一方的放棄