インターネットバンキング
被害が補償されることがあるのは個人のみで、法人の場合は補償されなかった。そのため、法人がインターネットバンキングを利用するのはリスクが高かったが、2014年7月17日、全銀協は法人口座の不正送金被害に対する補償の指針を発表、一定の条件を満たした法人には補償が行われるようになっている。