記念章
終戦直後の連合国軍占領下で計画されるも、未制定に終わった記念章である。日本国憲法公布を控えた1946年10月、第1次吉田内閣において新憲法公布を表彰して記念章の制定を目指す動きが起き、2,000個発行する計画と勅令案および畑正吉によるデザインが作成された。賞勲局は終戦連絡中央事務局(終連)を介して連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)との間で記念章調製と発行の可否について交渉を行い、GHQは初め、記念章の調製自体は認める一方で当時占領政策下で使用が凍結されていた銀以外の金属を材料とするよう指示を出した。これに対して賞勲局は銀の使用をめぐり再交渉を目指したが、終連を通じて、GHQが記念章の授与対象が限られている点をも問題視していることを知ると、結局記念章の制定計画を撤回するに至った。同章の制定計画の頓挫も含めて、戦後の賞勲局は記念章を制定していない。
制定法令案 - 日本国憲法公布記念章令要綱案(昭和21年10月28日)
授与対象案 - 日本国憲法の制定や公布に関与した者、それに伴う要務に関与した者
意匠案 章 - 直径3cmの円形・銀 表面 - 帝国議会議事堂の前に集う群鳩の上部に菊紋を掲げた図 裏面 - 中央に縦書きで「日本国憲法公布記念章」、下縁に「昭和二十一年十一月三日」と記す 環 - 銀 綬 - 幅3.6cm・配色は中央に赤色地を置き、両縁を白色とする