領収書
領収書として最低限の記載事項が具備されていれば、レジで印字されたレシートでも領収書として認められる。
そのため領収書の二重発行とならないよう、レシートに『領収書』等と印字したり、『領収書として使える』ということを周知させたりしており、また近年では、操作により宛名・但し書きの記入欄がある領収書スタイルのレシートを発行するレジスターが広く普及している。なお、郵便局ATMも長年使用する機械(旧型)から出力される感熱紙で印刷されたレシートは、時間がたつと読めなくなることがあり、たとえば5年の保管義務(個人においても医療費の領収書は5年保管義務がある)等の長期保存には現在は技術的問題がある。
法律上、証拠証券であり有価証券ではない。従って刑法上その偽造又は変造は重い有価証券偽造等ではなく軽い私文書偽造等にあたる。民事訴訟法上報告証書にあたり、形式的証拠力をもち名義人の署名又は押印があって二段の推定により成立の真正が推定されても、実質的証拠力は高くないので、金銭の授受の事実は推定を受けない。