田子の浦港ヘドロ公害
社会問題として認知される以前から製紙会社と住民との問題は既に起きていた。早い例では1890年(明治23年)、富士製紙が汚水を潤井川に放流したため、加島村の住人が補償請求を行ったという事があった。また汚水問題に加え減水問題も浮上したため、加島村長と富士製紙側とで契約書が交わされるといった動向があった。 また1948年(昭和23年)から1949年(昭和24年)にかけては製紙会社3社と農民間とで汚水路に関する争論が起こった。1960年(昭和35年)辺りには、地下水の塩水化問題が浮上した。これは製紙会社が膨大な量の地下水を使用するために地下で海水と淡水の均衡が破られたことによる。これら各種問題の発生は、製紙工場の増大を物語っている。