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この問題で旭化成建材が下請けとして請け負った杭の工事でデータ転用や改竄があったとして、旭化成建材が全額を負担して傾いた建物の補修や他の棟の調査にあたると旭化成が述べた。10月22日に旭化成は外部調査委員会(委員長鈴木和宏)を設置した。
全棟建て替えに必要な住民の五分の四の合意を目指して2015年11月に管理組合がアンケートを行い、その結果によれば住民の約7割が「全棟建て替え」を希望している。2016年2月27日の管理組合の総会で全棟を建て替える方針が承認された。
三井不動産は解体・建て替え関連で約300億円、住民の仮住まい等の補償で約100億円を計上した。
その後全棟が解体され、2018年6月より建て替え工事が始まり、2021年2月に全棟の建て替え工事が竣工し、一時転居していた住人の再入居が始まった。建て替え前に三井不動産が買取り、空きとなっていた部屋は再販売される予定。