司ちゃん誘拐殺人事件
そこで、これらの諸点をさきに述べた本件の犯情とあわせて考えるときは、被告人を死刑に処することとした原判決の量刑は、それを真にやむをえないものと断するにはなお若干のためらいがあり、その意味で原審の量刑は重きに失し、維持しがたいものとせざるをえない。」と結論づけた。
裁判長として控訴審判決を言い渡した鬼塚は、退官後にKについて「少しでも酌量の余地があれば、死刑から救ってやりたいと思っていた」と述べている。また、鬼塚は「島田事件(本事件の審理と同時期に再審請求について同高裁で審理されていた冤罪事件)を契機に、確信的な死刑廃止論者になった」と述べているが、その点について言及した安田は、「たまたまこういう裁判官に出会ったことが、無期の決定的な理由になったんだろうなと思っています。」と振り返っている。
4日未明には山梨県警の立川松三捜査一課長ら13人が、Xの住む川崎市内に入り、高津警察署で監視を開始したが、当時は聞き込みなどの基礎捜査や、Xの事件当日のアリバイや動機などに関する調べは、十分に行われておらず、捜査上の基本である電話の声(方言や声紋など)の鑑定による裏付けも取っていなかった。結局、関東管区警察局が「被害者Aの存在が未確認である」ことを理由に待ったをかけたため、X宅の家宅捜索はされなかった。
捜査本部は同日22時40分から翌7日1時30分にかけ、Xらへの事情聴取を実施。7日15時から再びXの事情聴取を行ったほか、それらに前後してXの弟2人からも事情聴取したが、Xはアリバイがあり、事件とは無関係であることが判明。このように、捜査本部がXに嫌疑を掛けていた間も、Aの消息が途絶えたスポーツ広場周辺での聞き込みや、犯人の乗っていた車の捜査は並行して行われていたが、「重要参考人」としてXが浮上し、捜査本部内に「解決間近」というムードが漂っていた中、それらの捜査は「無駄な労力を費やす」として、さほど積極的には行われていなかった。
結局、Xは無実と判明したばかりか、それによって捜査は振り出しに戻り、真犯人であるKのモンタージュ写真作成も遅れることとなった。
しかし、結局誰にも打ち明けて相談することもできず、1人で悶々と思い悩み続けた末、遂に7月30日に至った。同日、遂に意を決したKは知人らからの借金を思い立ち、妻には仕事に出かけるよう装って、所有する車(トヨタ・ライトエース:ナンバー「山梨44そ7896」)を運転して自宅を出発。同年8月1日まで、心当たりの友人・知人を訪れてみたが、かねてからの心配から、借金の話を切り出せず、金策の目処は立たなかった。また、「家に帰れば『甲』から督促があるに違いない」と思ったため、家にも帰りづらく、知人の家で宿泊するなどしつつ、金を工面する方策をあれこれ思案し続け、宛てもなく車を走らせたり、緑ヶ丘球場(甲府市)で野球を見物したりしていた。
Kは8月1日夜も家に帰れず、中巨摩郡敷島町内の道路上で車中泊し、まとまった金を入手する方法について思い悩んでいたところ、「銀行や民家に強盗に入るか、子供を誘拐して身代金を奪うしかない」と思いつめた。そして、「強盗は(使える)武器がないし、捕まる危険も大きい。しかし幼児の誘拐は比較的容易で、どこの家庭でも子供のためなら200万円や300万円の金はすぐ調達するだろう」と考え、翌2日も敷島町内の知人宅でコンセントの取付工事などをした後、東八代郡一宮町方面へ車を走らせ、子供の誘拐のことに思いを巡らせていた。
その後もKは経営姿勢・生活態度などをさほど改善しなかったため、経営状態は好転しなかったばかりか、「甲」に代えて新たに取引を開始した有限会社「乙」への電気工事材料の仕入れ代金の支払いも滞りがちとなった。その支払いの催促に対し、Kはその都度口実を設けて引き延ばしていたが、買掛金債務が約150万円に上った1980年(昭和55年)6月ごろには、「乙」の資材部長や担当営業係員の態度から、「買掛金を支払わなければ、電気工事材料を回してもらえなくなる。そうなれば仕事もできなくなるし、それが世間に知られれば、この信用も失墜する」と感じ取り、支払いに苦慮するようになった。また、妻には「甲」への買掛金債務を返済してもらっていたため、Kは「もう妻にはまとまった預貯金はないだろう。再びこのような事態を招いたことを妻に知られれば、一生頭が上がらなくなるし、彼女の肉親(日頃から自身の生活態度に批判的だった)からも攻撃される」と恐れたため、妻に相談する気にはなれなかった。その上、日頃から羽振りの良いような話をして見栄を張っていたため、「今更知人に借金を頼んだり、注文主に電気工事の請負代金を求めたりすれば、自己の経営の内情が暴露され、将来の仕事を減らされてしまう」などと考え、知人や注文主にも容易に言い出せなかった。
同年7月以降、Kは苦し紛れに、買掛金について「5日に払う」「10日に払う」「20日に払う」「25日に払う」などと順次期日を延ばしていき、最後に「7月末には払う」との約束をしたが、「もうこれ以上期日を延期するわけにはいかない」という気持ちに追いつめられた。
Kは第一審で死刑判決を受けて以降、東京拘置所に収監されたが、当時は事件を起こしたことを悔やむ一方、「生きて償いたい」という心境や、事件後に甲府で隠れるように暮らしていた妻子を心配したりする心境を綴っていた。また、控訴後には控訴審を担当する弁護士に対し、「なんとか生きて償いたい。寝ていても『被告人を死刑に処す』という言葉に飛び起き、眠れなくなることがある」という手紙を出し、控訴審の公判では「生きて償いたい」と訴え続けた。
一方、控訴審判決前には世界各国で死刑廃止の潮流が広まっていたが、日本国内の刑事裁判でも、免田事件・財田川事件・松山事件と、死刑囚への再審無罪判決が相次いでいた。そのため、下級審では殺害された被害者が1人の場合、死刑を回避する傾向が強まっており、1983年夏に最高裁が永山事件の控訴審判決(1981年)を破棄差戻しとして以降も、その流れは変わっていなかった。
加害者Kは、電気工事業の放漫経営のために抱えた借金約150万円の返済に窮し、8月1日に誘拐を思い立った。8月2日、Kは一宮町内で偶然被害者Aを見かけて誘拐を決意し、Aが1人になったところを誘拐すると、逮捕されるまで31回にわたってAの両親に身代金を要求する電話を掛け続けたが、その間の8月4日夜には「(Aは)犯行の足手まといになる」と考え、敷島町内でAを絞殺して死体を埋めた。その後、Kは東京都内に逃走したが、同年8月15日に逮捕された。
Kは身代金目的誘拐・身代金要求・殺人・死体遺棄の罪に問われ、1982年(昭和57年)に第一審(甲府地裁)で死刑判決を受けたが、1985年(昭和60年)に控訴審(東京高裁)で無期懲役(原判決を破棄自判)の判決を言い渡され、確定。受刑者として千葉刑務所に収監された。
本事件は発生当時、山梨県の犯罪史上例を見ない身代金目的誘拐殺人事件(被害者が殺害された事例としては初)、および長期誘拐事件として、県民の注目を集めた。