沖縄人民党
沖縄県には、1945年の沖縄戦により米軍が進駐し、1952年発効のサンフランシスコ講和条約によって、米国が国連に信託統治の要求をするまでアメリカの統治下とされた。そうした状況の下、1947年7月20日、石川市(現・うるま市)大洋初等学校において、兼次佐一、瀬長亀次郎、浦崎康華、池宮城秀意らが沖縄人民党を結成した。沖縄人民党の背後には、非合法・非公然の日本共産党琉球地方委員会があった。信託統治に反対し、労働者を組織化しストを行う等 強硬な反米運動を主導したために、しばしば激しい弾圧と監視を受けた。米国民政府は、人民党が奄美共産党委員会を通じて日本共産党中央の指導下にある組織であると問題視し、非合法化を画策した(共産主義政党調査特別委員会を参照のこと。)。
1954年には書記長の瀬長ら幹部2人と党員28人が逮捕される「人民党事件」が起こった。1956年4月に釈放された瀬長は同年12月に行われた那覇市長選挙で当選したが、その地位を1年あまりで追放されている。
沖縄社会大衆党とは比較的近く、しばしば共闘関係を結んだ。1968年の琉球政府主席選挙では屋良朝苗を支持して当選に貢献した。1970年の国政参加選挙では、瀬長が衆議院で当選した。