大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
国民民主党では玉木雄一郎代表が「私やわが党所属の議員自身が賛否を正確に評価できるような状況にない」などと述べ態度を明確にしなかった。一方、党代表代行の前原誠司は地方分権に関する勉強会「新しい国のかたち協議会」を維新の議員と設立して、その中で都構想に対して賛成を表明した。
経済界は都構想に対し、政治的対立が前面に出ていることから積極的な関与を避けた。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は「市民が誤りなく投票するためのデータは、正確で正直なものでなくてはならない。本当に機能するのか裏付けが必要だ」と指摘した上で賛否については「経済団体がとやかく言うことではない。市民の思いが重要だ」と述べるにとどめた。大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は「メリットもデメリットもあるだろうが、どのような制度になっても、大阪をどう発展させるかを考えることが重要だ」とした上で「二重行政は国などのレベルでもある。(都構想によって)あまり劇的に改善しないのでは」と指摘した。
大阪市選挙管理委員会では投票を呼び掛けるポスターなどにヒョウの写真を起用し、啓発カー「行こう!投ヒョウ号」と称した啓発カーで巡回作業等を行った。