弁済
現実の提供または口頭の提供がなされること
債務の本旨に従った弁済の提供であること(給付の内容・時期・場所などが問題となる)
債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する(473条)。2017年の改正前の民法には弁済の基本的効果の規定がなかったが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化された。
なお、債務者でない者が債務者のために弁済をした者が弁済した場合は、その者が債権者に代位し(499条)、債務者に対して求償をすることができる範囲内で、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる(501条)。この場合については代位弁済を参照。