固定価格買い取り制度
タリフを定期的に調整する際は、下記のような事柄を考慮する必要があるとされる。
設備への投資額
免許手続きなどのコスト
運転と保守(O&M)の費用
燃料価格(バイオマスの場合)
インフレ率
融資の利率
投資家の利益率
また、枯渇性燃料の利用に伴う下記のような外部コストの削減分も考慮される場合がある。
気候変動(地球温暖化)
大気汚染に伴う健康被害
農業生産の減少
物理的損傷
エネルギー安全保障への影響
なお、21日時点で九州電力を除く新規受け入れ停止中の電力4社のうち、東北電力が50kW以上、北海道電力と四国電力が10kW以上、沖縄電力は全ての案件について受け入れを停止している。
2014年10月には、小委員会が太陽光発電による電気の買い取り価格を半年ごとに引き下げることや電気の買い取り価格が決まる時期を現在の「国の事業認定時」から「事業開始時」に改めることを政府に提案する見通しであると報道されたがこれらは現在まで実施されていない。一方で価格を決める基準を、「発電業者全体の平均的な費用」から「最も安い業者の費用」にして、買い取り価格がより下がるようにするトップランナー制度や買取価格決定時期を先に延ばすことにより、なるべく買い取り価格が安くなるような制度の導入は後に行われた。また、経済産業省は地熱発電や中小水力発電を優先的に買い取るようにする方針を固めた。
11月5日、経済産業省は小委員会に対し、政府の認定を受けた後、発電を開始しない再生可能エネルギー事業者への対応策の検討を指示した。発電開始が見込めない場合は電力会社が買い取りを拒否したり、発電開始のめどがついている事業者を優先的に受け入れる仕組みにしたりすることで、再生エネ事業者の新規参入の機会を拡大する方向だという。買い取り価格は、政府の認定を受け、電力会社に買い取りを申請した時点の価格が適用されている為、太陽光パネルの価格下落を見越して発電開始を先延ばしし、利益を得ようとするケースが問題になっている。