日本の国際関係
詳細は「日本の慰安婦」を参照
旧日本軍の慰安婦問題は1980年代ごろから議論され始め、特に日韓間においては歴史認識や賠償の有無で対立がある。韓国は数万人の慰安婦が日本軍によって強制連行され売春させられたとし、日本政府に法的責任がある立場を堅持している。1991年には金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て自らの体験談を語り、これを契機として日本では釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟や在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など慰安婦関連の裁判が巻き起こった。2011年にはソウルの在韓日本大使館前に慰安婦像が設置された。一方で、日本は1990年代に軍の関与を部分的に認め謝罪する河野談話が発表された。この談話以来、歴代の総理大臣が謝罪を述べるとともにアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなど支援を実施。2015年には慰安婦問題日韓合意が締結され、最終的かつ不可逆的な解決が確認されている。この合意の旗艦事業として日本は資金10億円を拠出し、和解・癒やし財団が結成された。しかしこの合意以後も韓国は追加支援や謝罪を要求し、釜山には新たに慰安婦像が設置され、文在寅政権は和解・癒やし財団をして合意の白紙化を進めた。これらについて日本は合意違反であるとの抗議をしている。またそもそも慰安婦が強制連行されたかどうかについても明確は物的証拠は見つかっておらず、河野談話でも元慰安婦女性の証言の裏付けが行われていないため、いわゆる「性奴隷」であったかどうかについては様々な議論がある。そのことが問題を複雑化させており、慰安婦を巡る日韓対立の解消のめどは立っていない。
第二次世界大戦では枢軸国とはされていないものの、日泰攻守同盟条約を結んで日本軍が進駐、日本に対し協力的な姿勢を見せた。
戦後は日本の国際社会復帰に尽力し、1963年にはプミポン国王が訪日。現代では親日国として知られ、経済的に深い繋がりを有している。タイの国際貿易に占める対日割合は輸出9.8%、輸入13.4%(2020年)であり中国に次ぐ主要貿易相手国となっている。また、日本のタイへの直接投資額は643億バーツに上り、これはタイの全投資額の4分の1を占めた。2007年には、日本にとってアジア三か国目となる経済連携協定が結ばれた。人件費・製造コストの低さからかねてより日本企業の製造拠点が多く置かれていたが、近年では経済成長により消費市場への転換も見られる。タイ王室と皇室との関係も良好で、日本を訪れるタイ人も増加している。2004年のスマトラ島沖地震では、自衛隊のタイ派遣も実施された。
日本は順次、各国と経済連携協定を締結をしている。具体的な協定内容は各協定の項目に譲り、以下では単に協定名を列挙する。
イスラエル : 日本は中東和平やパレスチナ問題に関して中立の立場であり、政府高官が訪問する際にはイスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定される等、バランスが図られている。
カナダ : カナダと日本の外交関係は1889年の在、バンクーバー日本領事館の開設をもって公式に始まった。1929年、カナダは東京にアジアで初めてとなる公使館を開設し、同年日本もオタワの領事館を公使館へ格上げした。
一部のカナダ系日本人の間では、後年に両国が相互に設置した常設の公使館に先駆けて非公式な接触があった。永野万蔵もカナダに渡った最初の日本人として知られ、1877年にはブリティッシュコロンビア州ニューウェストミンスターに上陸したとの記録がある。在バンクーバー日本領事館はオタワの公使館が設置される40年前の1889年に開設された。
カナダ人のG.G.コクランが同志社大学、同じくデビッドソン・マクドナルドも青山学院大学の創設にそれぞれ関与した。
1923年の関東大震災においては、カナダの蒸気船エンプレス・オーストラリアとその艦長サミュエル・ロビンソンは勇敢にも発災から間もなく救助活動を行ったことで国際的に称賛を浴びた。
日本政府は現在までこの中華人民共和国優先政策を対中台外交の基本姿勢としており、日本国政府は公式には台湾の独立政府を国家として認めていないが、事実上は台湾を独立国として扱う関係が続いている。
2021年現在も台湾を国家として承認しておらず、双方ともに大使館を配置しない代わりに民間の利益代表部を置く。台湾は、日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験して近代国家の礎を築いた。第二次世界大戦後は国共内戦で共産党軍に敗北した中国国民党が台湾を支配する。
中国共産党政府による台湾海峡危機などを経て、日本と中華民国は共に反共の立場をとる西側陣営に所属する。その後、国民党は、本省人である李登輝総統を輩出するなど、反日姿勢も弱まった。安全保障において台湾は台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本とも間接的な協力関係にある。
一方、日台間でも尖閣諸島の領有問題があり係争も起きたが、深刻な対立に至っていない。人的・経済的な交流は、一貫して盛んで海外で初めて日本の新幹線システムの一部を採用した。
一方でオーストリア=ハンガリー帝国内に残留していた日本人は逮捕・拘留され、外交上の懸案となった。第一次大戦後はオーストリア=ハンガリー帝国は瓦解しオーストリア第一共和国との新たな関係が構築された。第二次世界大戦ではオーストリアはアンシュルスによってナチス・ドイツに占領されていたため、結果的にオーストリアはドイツの一部として日本と同じ枢軸国であった。
戦後は国交が回復し、現在では友好国として知られている。2020年時点の貿易関係は、オーストリアの対日輸出は構成比1.1%でアジア二位、対日輸入は構成比1.4%で同じくアジア第二位となっており、日本はオーストリアにとって中国に次ぐアジアで二番目に重要な貿易相手となっている。政治的には1990年以来「将来の課題のための日・オーストリア委員会」が設けられており、定期的に政治・経済・外交・社会等あらゆる分野での協議が行われている。2019年には外交関係150周年を迎え、経済や観光におけるさらなる協力関係の強化が示された。また特筆すべきは音楽分野での交流であり、ウィーンは音楽の都と日本人の間で広く認知されており、ウィーン国立音楽大学などに日本人留学生が多数いるほか、ウィーン少年合唱団やウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は日本でも人気を博す。
二度の大戦ではスウェーデンはいずれも中立を守り日本との外交関係を維持していたが、日本の敗戦により一時断絶した。
戦後にはサンフランシスコ講和条約を経て国交が回復し、現在では友好国として知られる。現在、日本は人口減少や少子高齢化が社会問題となっているが、スウェーデンを含む北欧諸国は1980年代から1990年代にいち早くこれを経験しているため、日本の比較モデルの一つとして注目が集まっている。政治的には対露政策や自由貿易の推進などで一致しており、また日・スウェーデン社会保障協定の締結が模索されている。経済的にはスウェーデンにとって日本は中国に次いでアジアで二番目に重要な貿易相手で、日本国内ではスウェーデンが発祥の家具量販店であるイケアが一定の人気を博す。また、ともにロイヤルファミリーとしてスウェーデン王室と皇室の関係も良好で、カール16世は何度も日本を訪れている。文化面では俳諧など日本の伝統文化、漫画など日本のサブカルチャーが受容されており、1935年には北欧初の茶室「瑞暉亭」が建設され現在でも保存されている。
ナチス・ドイツに占領され、ロンドンに亡命政府を立てたオランダは米英の要求で対日圧力を強めるに至り、宣戦布告と国交断絶を経て蘭印作戦で軍事的に衝突している。終戦後オランダ領東インドを占領していた日本兵は降伏したが、インドネシア独立戦争には数十名の日本人がインドネシアを支援し、日本・オランダ・インドネシアの三国に跨る複雑な植民地問題を残した。
サンフランシスコ講和条約によって国交が復活し、現在では友好関係にある。オランダ王室と皇室はともにいわゆるロイヤルファミリーとして親密な関係にあり、2006年には皇后雅子(当時親王妃)の療養にオランダ王室が離宮を提供した。2021年には海洋進出を強める中国に対抗して自衛隊とオランダ軍および米英が参加する共同訓練が四国沖で実施されるなど、安全保障上の協力も近年強めている。経済的には、オランダは日本にとってEUの中でも主要な貿易相手国・投資相手国であり、またオランダにとっても日本は中国、韓国、台湾と並ぶ主要な貿易相手となっている。一方で第二次世界大戦中おもに東南アジアで交戦した経緯からオランダ人慰安婦や捕虜の扱いに関する問題があり、オランダ下院ではオランダ人慰安婦問題への対日謝罪要求決議が可決するなど、2000年の天皇皇后のオランダ訪問で両国関係はおおむね改善されたとはいえ、反日感情が一部に残り不安定さをはらんでいる。
M.ナイルも帰国後に独立運動の指導者のひとりになっている。
戦時中には日本が占領したシンガポールにて自由インド仮政府、および軍事組織であるインド国民軍が日本軍の支援によって設立。いずれもそのトップはスバス・チャンドラ・ボースが務め、日本軍の占領に協力してアンダマン・ニコバル諸島を統治。ボースは日本に赴き東條英機と会談を実施し、また将来のインド人パイロット育成のため東京ボーイズなど青年を陸軍士官学校または陸軍航空士官学校へと留学させた。ボース率いるインド国民軍と牟田口廉也ら日本軍によるインパール作戦は有名であり、ボースの遺骨は東京の蓮光寺に安置されている。戦後は極東国際軍事裁判でラダ・ビノード・パールが日本の戦争犯罪をある程度認めつつも平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国により作られた事後法であることから戦犯の無罪を主張。さらには1951年のサンフランシスコ講和会議では日本の主権と独立が限定的であると批判し、インドは出席を拒否した。ニューデリー開催の1951年アジア競技大会ではインドの支持のもと日本が国際スポーツ界に復帰するなど、インドは日本の国際社会復帰に尽力し友好関係が築かれた。1980年代には冷戦、1998年にはインドの核実験により一時的に関係は冷え込んだものの、21世紀に入るころには関係改善が果たされて現在に至っている。
カンボジア : 1632年には森本一房がカンボジアのアンコールワットを訪れ、その見取り図を日本に伝えている。第二次世界大戦中の1940年には日本軍が進駐し、1945年には傀儡政権のカンプチア王国(英語版)が建てられた(日本占領時期のカンボジア)。ただし本格的な交流は戦後からで1953年にカンボジアが独立すると国交が樹立された。
1980年代後半からはカンボジア内戦に疲弊したカンボジアに対し積極的な和平・復興支援を進めており、1992年には日本の自衛隊が国際平和協力法に基づいてカンボジアに派遣され、治安維持や地雷撤去などを行った。この派遣では警察官の高田晴行が殺害されるなどの事件が起き、後の自衛隊派遣における武器携帯の許可に繋がっている。当時、PKOに参加した高山良二も自衛隊を退官後、国際地雷処理・地域復興支援の会を立ち上げてカンボジアの地雷撤去に貢献し続けている。文化の面ではクメール・ルージュによって破壊・弾圧された仏教の施設や遺跡の復興に日本が大きく貢献している。
このような貢献が奏功し、現在では日本にとって友好国である。経済的な繋がりを緊密化すべく障壁の撤廃が順次進んでおり、2007年には日・カンボジア投資協定が、2015年には日・カンボジア航空協定が結ばれた。貿易面でもカンボジアにとって日本は主要な取引相手であり、2021年の対日輸出の構成比は6.1%で第4位、対日輸入の構成比は3.4%で第7位である。経済援助も多数実施されていて2001年にはおよそ60億円の供与でカンボジア初のメコン川を渡る橋「きずな橋」が建設されるなど、OECDの中では日本は最大のカンボジア支援国となっている一方で、近年は中国の存在感も強まっている。
パキスタン : 1952年の国交樹立直後、日本とパキスタンは綿花によって結び付けられた。パキスタンは日本の織物産業で使用される綿の主要供給地であり、一方で日本の紡錘はパキスタンの紡績工場建設に役立てられていた 。1960年代以降は日本の経済成長によって対パキスタンへの経済支援が活発化し、それが現在の友好関係につながっている。日本の支援で有名なものは、126億円の円借款で大成建設により建設された全長約1800mに及ぶコハットトンネル、インダス川におけるガジ・バロータ水力発電所建設事業(英語版)、パキスタンを縦断する全長1,024kmの幹線道路「インダス・ハイウェイ」の建設などが挙げられる。
1998年(平成10年)の地下核実験では日本は強い抗議をしており、そこから2005年(平成17年)4月までは制裁として援助を停止していた。