六四天安門事件
5月19日午前5時頃、趙紫陽は当時党中央弁公庁主任を務めていた温家宝を連れて、ハンガーストライキを続ける学生を見舞う中で涙を見せ、学生たちの愛国精神を褒め称え、「諸君はまだ若いのだから命を粗末にしてはいけない」と、迫りつつあった流血の惨事を避けるために、学生たちにハンストの中止を促したが、学生たちには真意が十分に伝わらなかった。
しかし、趙紫陽の演説は学生たちに歓迎され、拍手は止まなかった。5月20日、鄧小平は自宅で非公式会合を開き、趙紫陽の解任を事実上決定した。その後、6月19日の政治局拡大会議で「動乱を支持し、党を分裂させた」として、趙紫陽は党内外の全役職を解任され自宅軟禁下に置かれ、これ以降政治の表舞台から姿を消した。
5月19日午後10時、党中央、国務院が中央と北京市党政軍幹部大会を開き、戒厳令布告の発表を行った。党中央、全人代、国務院、中央軍事委員会、中央顧問委員会、中央紀律検査委員会、全国政協と北京市の副部長級の幹部および、党中央弁公庁、国務院弁公庁の局長クラスが出席した。趙紫陽は「体調不良」により欠席することが大会を主催する喬石から伝えられ、趙紫陽に割り振られていた講話は楊尚昆国家主席が担当した。まず李錫銘北京市党委書記が北京市の状況を説明し、続いて李鵬が戒厳令の必要性を訴える講話を行った。
これ以降は保守派によって戒厳令体制の強化が行われることになったものの、23日には戒厳令布告に抗議するために北京市内で100万人規模のデモが行われるなど、事態は沈静化しないばかりか益々拡大して行く。
アメリカの人権組織である「アジア・ウォッチ」のリサーチ・ディレクターであるロビン・マンローは、9月23日の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙に、自分自身が広場に最後まで居残り、そして学生とともに撤退していった様子について、 「そこにはパニックを示すようなものはなく、なにか虐殺が起こったことを示すような微かな兆候さえもなかった」 と語っている。マンローは広場ではなく他の場所で起きた虐殺に注目すべきだと問題提起している。
広場での虐殺の有無や報道の矛盾について、矢吹晋は「テレビ画面に写った燃えあがる装甲車や銃弾の曳航、銃声から推察して、天安門広場の整頓過程において、大量の「虐殺」が生じたものと、多くの日本人(いや世界の人々)はイメージしたであろう。虐殺情報の発生源は学生側からのものが多い」としたうえで、それらが信憑性に欠けるものであることを指摘し、広場に居た無抵抗の市民達は一人も殺されなかったが、広場に至る路上で人民解放軍に攻撃を加えていた市民には多数の死傷者が出たと分析した。
当時オーストラリア外務省の中国デスクを務め、ジャパンタイムズにも天安門事件についての論考を度々寄稿しているグレゴリー・クラークは自身が運営する個人HPの中で、「不確かな伝聞を排除すれば広場で虐殺が起きなかった事は明らかであり、むしろ学生側から人民解放軍への火炎瓶等を使った暴力が全く報道されない事は西側メディアの偏向を表している。兵士が銃撃した後で学生が放火したのではなく、群衆が先に兵士を火炎瓶で焼き殺した。群衆による破壊行為が兵士の仕業であると報道され、群衆の死体写真を報道する一方で群衆に攻撃された兵士の焼死体写真は報道していない。」と指摘している。
事件後、中国共産党によって民主化活動の中心的存在の1人と目された王丹などの「反体制派」と目される人物に対する一斉検挙が行われた。そのような中で、「中国のサハロフ」と呼ばれる物理学者の方励之夫妻がアメリカ大使館に駆け込み、政治亡命を申請した(その後亡命)ほか、ウーアルカイシや柴玲などの民主化活動の中心人物が香港などを経由して西側諸国へ亡命した。
また、中国共産党首脳部の強硬派が密かに行った自国民の虐殺に対する批判が行われ、批判ビラの配布や、香港や中華民国、アメリカなどの国外の支援者を経由した事件時の隠し撮り写真の流出が行われた。
中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」の司会者である薛飛と杜憲は、喪服をイメージさせる服装で6月4日の放送に臨んだ。訃報を伝えるような速度でニュース原稿を読み、抗議を表したという。杜憲は1992年に中央電視台を退社し、2000年から香港のフェニックステレビでアナウンサー業を再開させている。
また、2009年6月3日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中国共産党政府に「過去の事件を検証し、死者や行方不明者についての報告を行うように」と要求し、事件の検証や拘束中の人権活動家を釈放するよう求めた。
2019年5月30日、アメリカ国務省のオルタガス報道官は記者会見にて、間もなく30周年を迎える中国の天安門事件について「徹底した虐殺行為だった。罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない。抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いている」と批判した。4日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官も天安門事件を批判したこともあわせて、中国外務省の耿爽報道官は「先生気取りで民主や人権を掲げて他国に内政干渉しているバカな人間のゴミ山の戯言」と猛反発して「中国は発展した。政府の当時の行動は完全に正しかった」と事件を正当化した。
中華人民共和国と同じ東側諸国の東ドイツ、北朝鮮、チェコスロバキア、キューバ、ルーマニアや友好国のパキスタンと多数のアフリカ諸国が中国共産党による武力弾圧を支持した。例外的に、同じ社会主義国でも領土問題などで中国と緊張関係にあったベトナムは事件を報道するも直接コメントしなかった。フィリピンは事件に遺憾の意を表明した。