八丁味噌
2月1日 - 日本・EU経済連携協定(EPA)が発効。
同日 - GI法が改正。「先使用権」が制限され、GI対象の組合製品でないと、岡崎2社の製品は2026年には八丁味噌と名乗れないことになった。言い換えれば、2026年以降、八丁味噌という名称を商品に使用したい場合は「GI認定を受けていない」という表示をつければ販売できるということになった。
8月 - 岡崎2社は、行政不服審査法に基づき総務省に設置される第三者機関「行政不服審査会」に対し、主張書面を提出。
9月27日 - 行政不服審査会は、農水省の決定に対し「現時点では妥当でない」との答申書を出した。同省が下した「八丁味噌は『名古屋めし』の代表的な調味料として愛知県内に定着している」との認定について、「これを裏付ける具体的資料は見当たらない」と述べた。
11月13日 - 大西健介衆議院議員は、内閣に対し、「行政不服審査会の答申書の指摘を踏まえても、2018年3月の答弁書内容を維持するのか」との質問主意書を提出した。大西は11月29日にも質問主意書を再提出。