公開処刑
イスラム教の支配力の強い一部の国でも、公開処刑が行われている。斬首刑のほか、石打ち刑のような、見物人が執行に直接加わる形の処刑もある。
サウジアラビアでは死刑執行は現代でも公開処刑で行われている。1980年1月9日に行われたアル=ハラム・モスク占拠事件の主犯ジュハイマーン・アル=ウタイビーらの斬首刑はサウジ全土にテレビ中継されている。このような公開処刑の映像が海外に流出して問題視されたことから現在では公開処刑の撮影は禁止されている。また処刑場所はモスクの敷地であるため処刑場所に異教徒(外国人)が立ち入ることは禁止されている。小型撮影機材の発達した現在では観客による隠し撮りが横行しており、頻繁にネット上に映像が流出している。
エジプトでは例外的な措置として、1998年に女性と子ども2人を殺害した男3人の死刑執行を国営テレビが中継した。こうした事例を踏まえ、2022年にエジプトの裁判所は続発するフェミサイドの抑止のため、死刑囚の死刑執行を生中継できるよう法改正を求めている。
イスラム法には「信者を処刑に立ち会わせなさい」とする記述があり、これが公開処刑を行う法的根拠となっている。また処刑への立会いは被害者遺族の権利であると考えられているため、公開しないことが違法行為であると考えられる場合もある。このような事情から、見せしめという意味よりも「イスラム教徒の処刑に立ち会う権利」を重視している結果である。
中国は2000年代まで公開処刑を行っていた。世界最大の人口を誇る中国で全世界で執行される死刑の90%以上を行っているため、まとめて数人の被告人の公開裁判を行い、そして公開処刑するケースが多い。そのような画像は各種報道やインターネット上で公開されていた。例えば2005年3月15日の「デイリーチャイナ紙」によると、1995年のクリスマスの一週間前、中国の深圳市で13人の犯罪者が2万人の市民たちの前で公開処刑された。その1ヶ月後の1996年1月20日には、また14人が同じ場所で公開処刑され、2月13日には16人が公開処刑されたという。また、同じ頃に北京でも8人犯罪者が公開処刑されたとのことである。また、デイリーチャイナ紙のインターネットサイトのWebサイトでは、銃殺による10人の女性の同時公開処刑の画像を掲載している。またその他の公開処刑の画像では競技場らしい場所(観客席や電光掲示板がある)でも行われているようである。これは多くの人権団体から批判された。しかし北京オリンピック開催直前に公開処刑を取りやめて以降、公開処刑を行っていない。また、一部の自治体(主に北京などの大都市)は銃殺から薬殺に変更されている。2012年に中国は「死刑を執行したことは公開されるべきだが、死刑の執行を公開するべきではない」という公開処刑の禁止を刑事訴訟法に書き込み、正式に公開処刑を禁じた。
他方、明治時代には、検事の許可の元で死刑執行を第三者に観覧した例もある(1896年(明治29年)9月15日に北海道根室の刑場で、斎藤甚吉の死刑執行を見届けようと30人が参観している。更に11年前の1885年[明治18年]7月27日には、赤井景韶[罪状:冤罪事件である「高田事件」により収監。その後脱獄し、逃走中の所を目撃した人力車夫を殺害]の執行を旧自由党党員の大井憲太郎を始め100余名が市ヶ谷監獄で参観している。)
刑事訴訟法477条2項で、「検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。」と規定されている。許可があれば刑場に立ち入れるのであるが、政府(法務省)の国会答弁などによれば、これは被執行者の希望する教誡師や宗教家などの立会いを想定した規定であり、不特定多数の第三者に立入りを認める趣旨ではない。実際に被害者の親族(遺族)が立ち会えるように要請したが拒否されている。2010年7月28日には、千葉景子法務大臣(当時)が宇都宮宝石店放火殺人事件の犯人ら二人の処刑に立ち会っている。2018年(平成30年)7月6日に行われたオウム真理教事件の死刑執行では、テレビで特別番組が放送された。また、死刑の立ち会いとは異なるが、かつての日本では死刑執行を前日に受刑者に告知し、家族との最後の面会やお別れ会などを執り行っていたが、告知を受けた死刑囚が執行前に自殺した案件があり、それ以降当日朝に執行告知が行われるようになった。