内部留保
広義の内部留保として、利益剰余金のほかに以下のような勘定科目の全体または一部が内部留保に含まれるという議論がある。下記科目のどれを用いるかによって様々な内部留保概念が想定される。「公表内部留保」(利益剰余金)だけでは、内部留保の実質額を捕捉できないという立場から、それらを「実質内部留保」と呼ぶ研究者もいる。
(1) 利益の費用化として捉える部分 (1-1) 各種引当金(全体または過大計上分) (1-2) 減価償却費の過大計上分
(2) 資本剰余金(資本準備金)
(3) その他の包括利益(評価・換算差額等)
貸借対照表において(1)は貸方の「負債の部」へ、(2)(3)は「資本の部」へ計上される。日本銀行は利益剰余金に(1-1)の全体を加えたものを内部留保としている。また、(1)の各種引当金や減価償却費中どの程度が「過大計上分」なのかも見解の分かれるところである。
内部留保は税を課した後の余剰金であるため、内部留保に対して課税すれば二重課税と見なされ、これが主要な論拠となって、日本の法人税制では、所得課税のみで資産課税はない。留保金課税の対象は特定同族会社のみである(2003年より資本金1億円超などに制限)。