2020年東京オリンピック構想
誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想が練られている。
大会運営予算は約3000億円を見積もり、IOC からの分配金やテレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄う。この他、東京都はすでに約4000億円の準備金を積み立てており、仮に大会運営に赤字が発生した場合には政府による財政保証も取り付けている。
チケット料金は立候補ファイルで「すべてのイベントで会場を満員にすること」を目標に、比較的低価格な設定とした。販売価格は平均7700円で、約6割を4400円に設定。最も高額な開会式も2万円-15万円に設定し、直近のオリンピックと比較しても安価な設定となっている。また、16歳以下の「子供料金」の導入も計画している。
東京オリンピックでは情報通信技術(ICT)による運営サポートの社会整備を目指している。現状でも訪日旅行者から要望が高い無料公衆無線LAN(Wi-Fi)網の整備や、ハイテクのイメージが強い日本をアピールすべくウェアラブル端末による観戦の実現などが注目される。