小電力データ通信システム
総務省令電波法施行規則第6条第4項第4号に「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの(電気通信回線設備に接続するものを含む。)であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.58W以下であるもの(第11号に規定する5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局を除く。)」と定義され、以下、各号に周波数帯が定められている。
(1) 2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数(無線標定業務を行うものにあつては、総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。)
(2) 2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数
(3) 5,150MHzを超え5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,730MHz以下の周波数(複数の電波を同時に使用する場合は、総務大臣が別に告示する周波数に限る。)(総務大臣が別に告示する場所において使用するものを除く。)
(4) 5,925MHzを超え6,425MHz以下の周波数(総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。)
(5) 24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの
(6) 57GHzを超え66GHz以下の周波数
2022年(令和4年)9月2日現在
促音の表記は原文ママ
無線標定業務とは、ウェアラブル端末による心拍数や血圧の測定、マウス等のポインティングデバイスの変位検出等のセンシングシステムとして利用することである。
告示する条件があるのは、周波数帯が他の業務にも割り当てられており、これらに混信等の妨害を与えてはならないことによる。