消防団員
死亡叙勲
団長の職に10年以上在職した者若しくは副団長の在職年数が10年未満の者にあっては、消防歴を通算して40年以上の者 副団長の在職年数が10年以上の者又は団長の在職年数が10年未満の者にあっては消防歴を通算して30年以上の者 分団長又は副分団長の者若しくは副団長の在職年数が10年未満の者については、消防歴を通算して40年以上の者
以上、死亡の日から2週間以内に上申すること。
緊急叙勲
風水害、地震災害、その他非常災害に際し、身命の危険を冒して、人命を救助し、被害を最小限度に防除する等消防任務遂行中顕著な功労を挙げた者で、殉職者を中心に消防団員、消防吏員及び消防協力者に授与される。なお、事案発生の都度、早急に報告すること。
褒章
藍綬褒章 多年消防業務に従事し、その功労が顕著な55歳以上の現職消防団員が対象 黄綬褒章 消防関係業務に精励し衆民の模範である者が対象 紺綬褒章 消防関係団体に一定の金額(個人500万円)以上の寄附を行った者 紅綬褒章 火災等に際し、身を挺して人命救助に尽力した者を対象
表彰
内閣総理大臣表彰
国民安全の日に、閣議了解に基づき、安全功労者表彰と防災功労者表彰が行われ表彰状と記念品が授与される。
安全功労者表彰 火災等、主として人為的災害から国民の生命、身体、財産の安全に確保に関して、国民の安全に対する運動の組織及び運営に顕著な成績を挙げ、または功績のあった者
防災功労者表彰 風水害、地震裸等の自然現象による防災活動について顕著な功績があった者や防災技術の研究開発など防災思想の普及又は防災体制の整備に顕著な功績があった者
総務大臣表彰
火災等の災害において、消防団員は消防警戒区域を設定して総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りの禁止し若しくは制限することができる(消防法第28条)。消防団員が消火活動又は水災を除く他の災害の警戒防御及び救護に従事するに当たり、その行為を妨害した場合は1年以下の懲役又は百万円以下の罰金(消防法第41条)、暴行及び脅迫をはかった場合、公務執行妨害罪が成立する。
消防団は平時は消防署と消防団が並列の関係にあるため、消防署の直接的な指示を受けることはないが、有事の際は消防団及び消防団員も消防署及び消防吏員と協力し行動するなどの有機的な連携が図られることも多い。消防本部を置く市町村では消防団本部は消防署内(同一建物内)におかれる場合がほとんどであり、消防団の運営や訓練には消防吏員の協力や指導によるところが大きい。今日、災害の危機や有事法制の成立により国民保護法における有事の住民避難などの分野にて活躍が期待されている。
一部の消防団では功労消防団員(消防団長含む)に対し、退団に際して称号を授与する制度を設置している例もある。
名誉団長 - 兵庫県赤穂市消防団、兵庫県尼崎市消防団、兵庫県伊丹市消防団、宮城県村田町消防団、北海道美唄市消防団、北海道月形消防団が設置。
名誉副団長 - 宮崎県西米良村消防団
名誉分団長 - 愛知県知多市消防団
名誉部長 - 宮崎県西米良村消防団
名誉班長 - 宮崎県西米良村消防団
名誉団員 - 岡山県岡山市消防団、岡山県玉野市消防団、石川県小松市消防団が設置。
警防団時代
消防団員の服制は、消防団を設置する市町村によって差異がある。以下では、基本的な服制について概説する。主に式典や警戒活動時、表彰時に着用する制服の冬服・夏服、活動服(旧称は作業服)、盛夏服が基本であり、火災出動時には活動服の上に消防服及び保安帽を着用する(消防服は常備消防に比べアルミ箔のような銀色の艶がある物、防火帽も常備消防が銀色なのに対して緑色、保安帽の帽章やベルトバックルのマークが消防団章なので識別可能)。気候や気温などの状況に応じて制服の上にはコート、活動服の上には防寒着を着用する。また、雨天の場合には、雨具を着用する。但し、地域により制服の支給がある場合、階級により制服の貸与対象が制限されている場合、貸与がない場合などがあり、必ずしも一律ではない。
制服着用時の服制は、所定の記章を佩用の上(後述する)、白手袋をし、短靴を履く。
活動服着用時の服制は、所定の記章を佩用の上、必要に応じ軍手をし、半長靴を履く。
ズボンのベルトは、消防団にて貸与されている所定のベルトを用いる。ちなみに、ベルトについては制服・活動服とも同じものを用いる。
その他、刺子の法被を着用する消防団も多くある(甲種制服や活動服は分団長以上や本部のみで、団員は法被のみの団もある)。これは、消防団の起こりが町火消に由来する為である(「消防団員服制基準」では法被を「乙種衣」と呼んでいる)。
原則として活動及び身分保障等において基本団員に同じ。女性団員とも。現在、消防庁が全国的に団員定員の10%まで女性の割合を増やそうとする方針を打ち出している。平成に入るまで女性の入団を許可していなかった消防団が大半で全体で見れば比較的新しい制度である。
男性団員との違いは、男性団員が災害時の活動を期待されるのに対して、女性団員は火災予防・応急手当・地域交流・消防団活動の普及啓発を主に期待されている。近年、一人暮らしの高齢者の増加に伴い高齢者宅に訪問して火災予防啓発や簡単な身の回りの世話などをホームヘルパーの資格を取得している女性消防団員が訪問活動を行っている。また実際、消火活動用の防火着を支給しないところもある。
2004年の時点で、1万3,148人即ち全国消防団員のうちの1.4%を占め、女性消防団員を採用する消防団は1,017団つまり全体の28.9%に及び、全都道府県に浸透している。女性だけで特定の活動に特化した一個分団ないし部隊、部或いは班を編成している事例もあることから、その意味では機能別消防団員的な側面を有するともいえる。普及啓発専門の鼓笛・吹奏楽・ドリル隊などもある。