クローン携帯
これに伴い携帯電話会社は、LSIデータの解析による個人情報流出を防ぐためとして、LSIを利用した一切の携帯電話機種の店頭取扱を廃止し回収することを各社新聞紙上で公示し、おおむねKDDIは2000年9月まで、NTTドコモは2000年11月まで、顧客の選ぶ新機種との無料交換を店頭でも広告した。
2000年代になって、入力番号と一桁異なる電話番号に電話がかかったり、自分の携帯電話番号に他人の携帯電話への電話連絡が受電されたり、電話番号は正しいが「接続に失敗しました」と液晶ディスプレイに表示されたり、常時通話状態になり通話できない等の携帯電話トラブルが多発し、KDDI、NTTともに相次ぐ誤請求や過請求などの苦情に電話番号変更または新機種への無料交換で顧客対応してきた時期があり、朝鮮日報ではいち早く日本のクローン携帯の実態について報道を行った。朝鮮日報がクローン携帯を報じた翌日、新聞各社の一面に「通産省、クローン携帯を否定」とのタイトルで記事が掲載され、それによると通商産業省担当者の見解は、プロトコルトラブルまたはIDサーバーの誤接続に過ぎずクローン携帯ではないとする携帯電話会社の主張と同じであり、クローン携帯の定義は第三世代携帯以降のものであって、第三世代以前のLSIなどを使用したものは違法無線機でありROMを利用するクローン携帯とは呼ばない、今後携帯電話が第三世代機種に移行するなかでクローン携帯は作りえない、というものだった。