不動産登記
不動産登記法(平成16年法律第123号)
不動産登記令(平成16年政令第379号)
審査請求事件の通知書の様式

審査請求事件の報告書の様式

審査請求事件の送付書の様式
概要
登記権利者とは、権利に関する登記をすることにより、登記上直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く(法2条12号)。
登記義務者とは、権利に関する登記をすることにより、登記上直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く(法2条13号)。
具体例
売買による所有権移転登記の場合、買主が登記権利者、売主(現所有権登記名義人)が登記義務者となる。抵当権設定登記の場合、抵当権者が登記権利者、抵当権設定者(不動産の所有権登記名義人など)が登記義務者となる(ただし、登記申請情報には「抵当権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である)。
注意しなければならないのは、登記手続上(不動産登記法上)の登記権利者・登記義務者と、実体法上の登記権利者・登記義務者とは異なることがあるということである。たとえば、AからBに対する仮装の売買で登記をしようとする場合は、実体法上はBはAに対する登記請求権がなく、A・Bは登記義務者・登記権利者ではないが、登記手続上は、Aを登記義務者、Bを登記権利者として扱う。
書面申請ではほとんど全部収入印紙を貼付している。
電子申請の場合の納付方法
書面申請の場合の納付方法のほか、財務省令(登録免許税法施行規則23条1項)で定める方法により納付することができる(登録免許税法24条の2第1項)。具体的には、歳入金電子納付システムを利用する方法である。
納税者
登記を受ける者に納税義務がある(登録免許税法3条前段)。登記を受ける者が数名あるときは、連帯して納税する義務を負う(同法3条後段)。
未納付
登録免許税の全部又は一部を納付しなければ、申請却下事由に該当する(25条12号)。登記機関が登録免許税の納付期限後に未納付の事実を知った場合、遅滞なく当該登記を受けた者の登録免許税の納付地(登録免許税法8条2項)の所轄税務署長にその旨及び財務省令で定める事項(登録免許税法施行規則26条)を通知しなければならない(登録免許税法28条、不動産登記準則127条1項・同別記91号様式)。通知を受けた税務署長は、当該通知に係る登録免許税の未納分を当該通知に係る登記を受けた者から徴収する(登録免許税法29条1項)。また、税務署長は未納の事実を知った場合、通知を受けていなくても徴収することができる(同法29条2項)。
納税不足額通知書の様式
還付
過誤納
登録免許税を過大に納付するなど一定の場合には還付される。還付事由で法定されている場合とは、
申請が却下されたとき
申請の取下げがあったとき(再使用証明をする場合を除く)
過大に登録免許税を納付して登記を受けたとき