狭隘道路
建築の新築などの開発等がなくても、公道で2項道路のうち境界が確定しており、その境界が現況と一致している道路であれば、狭あい道路拡幅整備事業の対象とすることが可能であることが多い。東京都であれば、東京都建築安全条例第2条の規定により、道路に隅切りを設ける必要があるため、角敷地部分に該当する敷地は、事業の対象になる。
一般には2項道路や条例により指定されている道に接する土地、現況幅員が指定幅員に満たない位置指定道路に面して建築行為(新築、改築等)を行うときは、建築確認申請等の手続を行う際、申請の前に「狭あい協議」が必要となる。
狭あい道路拡幅に際し整備協議や後退用地等無償貸与などで用意する申請書類はおおむね次のとおり。
(1) 協議申請書 - 正・副, それぞれ1部 (2) 委任状(代理人に手続きを委任する場合:1部 (3) 申請地の案内図(ベースの図面は指定される場合もある):正・副各1部添付 (4) 配置図・現況図等協議範囲の分かる図面:正・副各1部添付 (5) 協議承諾書:1部(申請者と土地所有者が異なる場合や申請者と共有名義の所有者が他にいる場合に添付が必要)
売買により登記中の場合は、売買契約書の写し等を、既に宅地造成等規制法の検査済証の交付を受けている場合は、許可図面(造成計画平面図、擁壁配置図)を添付の必要もある。
通常、申請書や委任状、添付文書などの雛形は、申請自治体が開設するウェブサイトで取得が可能。また配置図・現況図等の図面記載例や図に示す必要事項の詳細解説なども取得が可能である。
狭隘道路(きょうあいどうろ)とは、法律上の定義はないが、行政(都道府県・市町村)が使用する場合は、主に幅員4m未満の2項道路を指す。国土交通省の補助事業(狭あい道路整備等促進事業)では、建築基準法第42条第2項・第3項の指定を受けた道路(2項道路・3項道路)、未指定の通路などを狭あい道路としている。自治体によっては細街路とも呼ぶ。
狭隘道路では、自治体の支援で拡幅が行われたり、狭隘道路そのものを避けるようにバイパスを建設することもある。
バス路線のうち、対面交通の難しい区間などを狭隘路線と呼ぶことがあり、江戸時代からある道路が、明治時代にそのまま国道や県道指定され、その後バス路線が開通しバスが大型化され狭隘路線となる。