昭和天皇の戦争責任論
2005年5月8日に衆議院議員菅直人(当時民主党元代表、後に首相歴任)は出演したテレビ番組で「天皇機関説的に動いていたから直接的な責任はないが、象徴的な戦争責任はあり、退位することで戦争責任を明確にするべきだった」と述べた。
より具体的に昭和天皇の具体的な意識と判断を含めて責任を追及する声もある。昭和20年(1945年)2月14日に近衛文麿元首相(終戦後、戦犯指名により自殺)は敗戦を確信して天皇に上奏文を出し、敗北による早期終結を決断するように求めたが、天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」の方が良いと判断、これを拒否したという。このことは、少なくともある局面では天皇が能動的判断で戦争の継続を選択していることを意味するとも取れ、またこのときの判断次第ではそれ以降の敵味方の損害はなかった可能性をも示す。つまり、この時に天皇がこれを受け入れていれば少なくとも沖縄戦や広島・長崎の被爆はなかったはず、というものである。
外交評論家の加瀬英明も終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」と述べている。