国会 (日本)
国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。
国会中心立法の原則(国会中心立法主義) 国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に、国会を通して為されなくてはならないとする原則。この原則の例外となる「特別の定め」としては、衆議院と参議院の各議院がその自律権に基づいて定める議院規則(憲法58条2項)、および、最高裁判所が定める最高裁判所規則(憲法77条1項)が挙げられる。 この原則は、(1)行政権が緊急命令や独立命令の形式で、議会を通すことなく、独自に立法を行う立法二元制(明治憲法における緊急勅令や独立命令など)の廃止、および、(2)行政権が行う立法を、法律の執行に必要な細則を定める執行命令と法律の委任に基づく委任命令に限定する立法一元制の採用(憲法73条6号参照)に示される。
国会単独立法の原則(国会単独立法主義) 国会による立法は、国会以外の機関の関与がなくとも、国会の議決のみで成立するとする原則。この原則に対する例外として、憲法は、地方自治特別法の制度を定める(憲法95条)。 この原則は、明治憲法下での天皇の立法に対する関与の廃止(ただし前述のとおり明治憲法下で立法権が天皇にあったのは形式的なことであり、実質的には帝国議会の議決によってのみ立法された)、国会の議決のみによる法律の成立(憲法59条1項)に示される。
1889年(明治22年)2月11日 - 明治憲法発布。立法の協賛機関(事実上の立法機関)として、下院の役割を持つ民選議員により組織される衆議院(しゅうぎいん)と上院の役割を持つ華族議員・勅任議員などにより組織される貴族院(きぞくいん)の両院で構成する帝国議会(ていこくぎかい)を規定する。
1890年(明治23年)6月10日 - 第1回貴族院多額納税者議員選挙実施。
同年7月1日 - 第1回衆議院議員総選挙実施。
同年7月10日 - 第1回貴族院伯爵・子爵・男爵議員選挙実施。
同年9月29日 - 初の貴族院勅選議員の任命。
同年11月25日 - 第1回帝国議会召集。
同年11月29日 - 第1回帝国議会開院式。明治憲法施行。
1928年(昭和3年)2月20日 - 最初の普通選挙実施。納税額による制限選挙を撤廃し、満25歳以上の成年男性が選ぶ普通選挙が実現。
1936年(昭和11年)11月7日 - 東京市麹町区永田町に帝国議会議事堂(現国会議事堂)が竣工。
1946年(昭和21年)4月10日 - 帝国議会最後の衆議院総選挙が実施される。満20歳以上の男女普通選挙が実現。
同年12月27日 - 最後の帝国議会(第92議会)が召集され、翌年3月31日に閉会、解散する。
各院には国政調査権が認められている。必ずしも行政機関のみに限らず、公私の諸団体・個人にも及ぶ。
第167回国会から国会法改正法が施行され、衆議院と参議院の両院に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置き(国会法第102条の6)、国会法第68条の2に基づく両院の議員による改正の発議に加えて、同審査会も改正の発議又は国民投票に関する法案の提出が可能となった(国会法第102条の7)。実際の憲法改正原案についての審議は2010年(平成22年)5月18日以降可能となった。
法的には第167回国会の召集日である2007年(平成19年)8月7日から各議院に憲法審査会が存在していることになる。同審査会の組織・手続の詳細を定める「憲法審査会規程」は、衆議院では2009年(平成21年)6月11日に自民・公明の与党の賛成多数で制定され、参議院では2011年(平成23年)5月18日に民主・自民・公明・みんななどの賛成多数で制定されたが、その後も両院とも審査会の会長・委員が選出されない休眠状態が続いた。