共に市民党
韓国では、文在寅政権が国会に上程した公職選挙法(朝鮮語版)の改正案が2019年12月27日に可決され、第21代総選挙から比例代表を「準連動型比例代表制」と呼ばれる新しい制度で配分することになった。新しい制度では、比例代表47議席のうち30議席を「連動型比例代表制」(連動率50%)によって配分する。配分方法は、各党の小選挙区当選者数と政党得票率を公選法第189条の定める計算式に当てはめて算出するもので、政党得票率と比して小選挙区の獲得議席数が少なかった場合、政党得票率に見合った総議席数を保証する仕組みとなっている。
連動型比例代表制の議席配分方法は少選挙区で獲得した議席の数が多い政党に不利となる制度であるため、公選法改正案に強く反対していた自由韓国党(2020年2月17日に未来統合党へ改組)は連動型比例代表制を形骸化させる手段として比例代表に特化した衛星政党を分党する方策を採り、2020年2月5日に未来韓国党を分党した。公選法改正案に賛成した民主党は当初、自由韓国党の動きを「潔くない投票洗浄行為」と批判していたが、同時に党内では「このままでは最悪の場合10議席以上損をする」と現状を憂慮する声も少数意見として挙がった。そして、総選挙への準備を進める中で 曹国の不正発覚や経済政策の不振を理由とした中道層の支持離れや若年支持層の離反が懸念されると、民主党は「国会第1党死守」のために3月に入ってから従来の方針を覆して比例代表に特化した政党の活用を模索するようになった。
比例政党の設置に際し、一時は民生党や緑色党との連携も模索されたが、民主党は3月17日に文在寅を支持するプラットフォーム政党「市民のために」を連携先とすることを決定した。