搾取工場
それら工場の労働条件や賃金は非常に乏しかったが、同工場で新たな仕事が出現してくるにつれて、人々は農場の厳しい生活を脱却してこれら工場で働くようになり、生来は農業的だった経済がこの工業化を機に製造業のそれへと移り変わっていった。しかし、この新たな工業化経済時期に工場作業員がより良い賃金と労働条件を要求し始めたことで、労働運動が平均所得水準を上昇させる原動力となった。多くの争議を通じて十分な富が生まれ、大規模な中産階級が出現し始めた。労働者と提唱者は団結権を含む労働基本権を打ち立てることに成功し、賃金、残業手当、健康保険、退職年金などの条件を交渉することが可能になった。そして最終的には、最低賃金基準、差別、セクハラ保護などの法的保護を達成することとなった。さらに、1970年に労働安全衛生法(OSHA)の可決により、議会が職場における最低限の安全基準を保証する事前設定をおこなった。これらの発展はアメリカ人の労働環境を改善することには成功したが、その経済成長や人々が富を蓄積して貧困から抜け出せるようになったのは搾取工場を介して起こったものである。
これとは対照的に、発展途上国における同様の取り組みは、中国やベトナムといった共産主義国家における腐敗と民主主義の欠如、ラテンアメリカにおける労働者恫喝や殺人、そして発展途上国全体にはびこる腐敗のため、同じ結果を生み出していない。国際労働機関の多くの研究で示されているように、これらの障壁がその各国労働者のための似たような法的保護の成立を妨げている。にもかかわらず、これら状況に抗議するボイコット手法は、雇用喪失が貧困レベルを相対的に悪化させるため、劣悪な労働条件下での雇用も厭わず受け入れている労働者を傷つけてしまう可能性が高い。2001年11月のBBCの記事によると、過去2か月間にバングラデシュでは10万人の搾取工場労働者が仕事を延期された。
児童労働は、搾取工場がもたらす最も深刻な影響の1つである。国際労働機関(ILO)の2013年調査によると 、2億5000万人以上の子どもが雇用されており、うち1億7000万人が発展途上国の繊維および衣料品産業に従事している。生計を稼ごうと期待して、バングラデシュやインドといった国々の少女の多くは低賃金で長時間働くことも厭わないと、Stop Child Labourの役員は語っている。大半のファッション製造チェーンは熟練の低い労働力を採用しており、児童労働は成人労働者よりも管理しやすく、綿摘みなど特定の仕事に関しては子供の方が適していることすらあり、代わりがきかず脆弱なので搾取工場では特に問題となる。
1997年、経済学者のジェフリー・サックスは「私の懸念は搾取工場が多すぎるのではなく、少なすぎることだ」と発言した。サックスおよび自由貿易や国際資本動向の支持者は、比較優位の経済理論を引用して、国際貿易が長期に渡れば全ての当事者をより良くさせることになると主張している。この理論は、発展途上国が先進国よりも「より良い」ことをする(この場合、彼らは低料金で同じ仕事をする)ことで状態を改善するという見解である。先進国もまた、自国の労働者がより良くなる仕事に移ることが可能なので、より良くなる筈である。これらは一般的に発展途上国で得ることが非常に難しいレベルの教育と訓練を伴う仕事である、と一部の経済学者は述べている。そのためサックスなどの経済学者は、発展途上国がそれ以外の工場や仕事を得ると言う。一部の人はこの状況が起こるのは発展途上国が賃金を引き上げようとする時で、なぜなら搾取工場にはより歓迎される新たな国に移っていく傾向があるからだと言う。このことは、国家が投資を失うことを恐れて、しばしば搾取工場の労働者の賃金を上げようとせずにGDPを押し上げる状況をもたらす。しかし、これは世界じゅうで平均賃金が着実に増加することを意味しているに過ぎない。国民は、その労働力の現在の市場価格よりも高い賃金を要求した場合、見捨てられるだけである。
搾取工場の労働条件について尋ねられた時、賃金や労働条件が先進国の水準よりも劣っているように見える場合もあるが、実際には発展途上国の人々が以前持っていたものよりも改善されていると支持側は言う。そのような工場での仕事が労働者の生活水準を向上させていないなら、搾取工場ができた時に労働者達は仕事を引き受けなかった筈だとも述べられている。