次長
日本の中央省庁では、国家行政組織法十八条三項及び内閣府設置法六十一条に基づき各庁の長官を助け庁務を整理する職として置かれる次長、国家行政組織法二十一条、内閣府設置法十七条及び同法六十三条に基づき内部部局である局・部・委員会事務局の長を補佐する職として置かれる次長、個別の設置法等により設置される次長(内閣法制次長:内閣法制局設置法)等がある。特に本府省の局次長及び非大臣庁の次長や、道府県における部次長は、次長自体が一つの職階と見なされ「次長級」と称されることが多い。
例として警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁等には長官の次席として次長が設置され、これらは部長・本部長・局長等の上に位置する。たとえば警察庁次長は30万警察職員の頂点から二番目に位置する(あくまで階級は警視庁を統括する警視総監の方が上位であるが、権限は警察庁次長が上位である)ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。