基地局
特定基地局の開設にあたっては、総務省の開設指針にそって開設計画を策定し、総務大臣の認定を受けなければならない。 開設計画の有効期間は、原則として5年である。 認定された開設計画は認定日、有効期間、指定周波数などの事項が公示される。
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定時に「陸上移動局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局」と定義、陸上移動局と陸上移動業務も同時に定義
免許の有効期間は3年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年後(昭和27年5月31日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 5月31日に最初の免許が更新された。
以後、3年毎の5月31日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)- 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1971年(昭和46年)- 免許の有効期間が5年に、但し、当初の有効期限は、5年以内で電波法施行の日から2年後(昭和27年5月31日)から5年毎の5月31日まで
1972年(昭和47年)- 前年改正後に免許された局の免許が更新された。
以後、5年毎の5月31日に満了するように免許された。
1973年(昭和48年)- 従前の期間の規定による免許が満了した。
1982年(昭和57年)- 定義が現行のものに
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の基地局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1994年(平成5年)
外国籍の者が電気通信業務用以外の基地局を開設できることに
陸上移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1.5GHz(中央・東海の「シティフォン」、関西の「シティオ」)は東京周辺ではそれなりに密度はあるものの、他地域では極端に密度が粗く使いにくい状態であった。2004年の新規受付終了後も504iシリーズ以降の自動1.5GHz対応機の音声通話用に使われるようになり逼迫する800MHz帯の輻輳対策に使用された。2012年3月31日にサービスは終了した。
ドコモPHS
ドコモPHS(旧NTTパーソナル)のサービス開始当初はアステルと同様に、小型・小出力(主に20mW)のCSをNTTの公衆電話や電柱に配置するストリートセル型であった。変わったところではコカ・コーラの自動販売機に組み込まれたものもあった(遠隔監視用としてISDN回線につながっていたため)。後に、ウィルコム(当時はDDIポケット)と同様に高出力型のCSをビル・マンション屋上に配置している高トラフィック型を、並行して採用した。高トラフィック型は中心街・市街地においてもセル半径を元にした単純なセル配置であったためか、ウィルコムに比較してエリア内の穴(不感地帯)が多いとされた。高出力型はエレメントが黒く上と下向きにそれぞれ4本の計8本である事が特徴である。2008年1月7日24時にサービスは終了した。