日本製紙
存続会社は日本製紙で、合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場。なお大証・名証へは上場しない。
2015年(平成27年)5月18日 - 四国コカ・コーラボトリングの株式をコカ・コーラウエストに譲渡。
2016年(平成28年)10月1日 - 段ボール原紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業について、特種東海製紙株式会社と事業提携。特種東海製紙の島田工場を合弁会社である新東海製紙株式会社(特種東海製紙の子会社)に移管。両社の販売機能を合弁会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(日本製紙の子会社)に移管。
2020年(令和2年) 1月 - 勇払事業所における製紙事業から撤退。事業所はバイオマス発電所として利用。 11月 - 釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退を発表
2021年(令和3年) 7月8日 - 秋田工場の木材チップ貯蔵用サイロで火災が発生、サイロ4基とベルトコンベアなどを焼き、同月18日に鎮火した。 10月1日 - 釧路工場を廃止、日本製紙釧路エネルギー設立。
2022年(令和4年)3月16日 - 福島県沖地震により、石巻工場と岩沼工場が被災。同月22日以降に順次操業を再開。
2023年(令和5年)6月- 秋田工場での洋紙生産から撤退。
本社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ内)
営業支社 北海道営業支社・紙パック事業本部札幌営業所 - 札幌市中央区北2条西4丁目 東北営業支社 - 仙台市青葉区五橋1-1-10 中部営業支社・紙パック事業本部名古屋営業所 - 名古屋市中区栄4-1-1 関西営業支社 - 大阪市北区野崎町5-9 九州営業支社・紙パック事業本部福岡営業所 - 福岡市中央区天神1-4-2 紙パック事業本部大阪営業所 - 大阪市中央区本町3-5-7 紙パック事業本部仙台出張所 - 仙台市青葉区上杉3-3-46 ケミカル・新素材 関西営業部 - 大阪市中央区本町3-5-7
またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに日本大昭和板紙が発足した。2004年(平成16年)10月1日に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。
洋紙事業の主力製品は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内シェアの37%を占める。なお、印刷出版用紙は上質紙・塗工紙・微塗工紙など、情報用紙はノーカーボン紙・複写機用紙・感熱紙・インクジェット用紙など、産業用紙は紙コップ・壁紙など各種紙加工品の原紙やクラフト紙を指す。
2012年(平成24年)10月1日に、グループの板紙部門である日本大昭和板紙、紙パック部門である日本紙パック、化成品部門である日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。さらに2013年(平成25年)4月1日に持株会社であった日本製紙グループ本社を吸収合併し、中核会社となった。
前身の十條製紙が三井財閥傘下の初代王子製紙の流れを汲み、同じく前身の山陽国策パルプが旧富士銀行をメインバンクとしていたことから三井グループと芙蓉グループに属しており、三井系の二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部・月曜会・三井文庫 に加盟する一方芙蓉グループの社長会・芙蓉会 にも加盟している。ただし、三井広報委員会と芙蓉懇談会には加盟していない。