ユーレカ (カリフォルニア州)
市の経済基盤は元々製材と漁業であり、内陸の金山に物資を供給していた。金の探鉱は初期に急速に衰退し、製材と漁業も特に20世紀後半に衰退した。今日の主要産業は観光業、付加価値のある製材業、および医療とサービス業である。主な雇用主としてはレッドウッズ・カレッジ、ハンボルト郡、およびハンボルト郡教育部であり、政府がらみである。市内のセントジョセフ病院が民間では最大の雇用主である。
2000年国勢調査では、16歳以上被雇用人口20,671人のうち、3.7%が農業、林業、漁業および狩猟業に従事している。この比率は特に漁業では自営の者がいるので実際の数字を反映してはいない。24.9%は教育、医療および社会サービスで働いている。18.4%は政府に雇われているが、自営業も11.2%いる。失業率は5.5%であり、全国平均の5.7%よりは低い。16歳以上の人口のうち、42.7%は労働者ではなく、残り57.3%が雇用されている。1999年の世帯当たり収入中央値は25,849ドル、一人当たりでは16,174ドルとなっている。1999年に貧窮線以下の人口は23.7%だった。2000年にあった住宅11.637戸のうち、94.2%は利用され、5.8%が空き屋だった。利用されている住宅のうち、46.5%は持ち家であり、53.5%が借家だった。
1800年代後半に中国からの移民が増加すると、白人開拓者や移民との間に摩擦が生じ、最終的に1882年中国人排斥法の成立に繋がった。経済不況から職の取り合いとなり、特に太平洋岸では白人が中国人移民に暴力を揮うようになった。1885年2月、ユーレカの市政委員デイビッド・ケンドールが2人の敵対的中国人ギャングに十字砲火を浴びて殺されたとき、市内で人種問題が勃発した。これを機会に600人のユーレカ市民が集まり、ユーレカの中華街に住む中国人480人全てを強制的に排除することになった。退去させられた中国人はその損害について法廷手段に訴えたが成功しなかった。アメリカ合衆国地区裁判所で争われた「ウィン・ヒン対ユーレカ市事件」では、中国人は土地を所有しておらず、その他の資産は無価値であると裁定された。当時の市民委員会は次のような非公式の命令を起草した。
2)委員会が1年の任期で指名され、この町に来て住もうとする全ての中国人に警告し、その滞在を防止するあらゆる合理的手段を行使する。もし警告が無視された場合、市民の大衆集会を招集して適切な手段を採る。
中国人排斥の熱が高まったときに市の監獄を守った人の中に、後のカリフォルニア州知事ジェイムズ・ジレットがおり、彼自身が当時市民になったばかりだった。反中国人条例は1959年まで撤廃されなかった。
2010年1月9日16時27分38秒(現地時間)、マグニチュード6.5の地震がユーレカの海岸沖33マイル (53 km) で発生した。この震動は、太平洋プレート、北アメリカプレートおよびフアン・デ・フカ・プレートという3つの構造プレートの相互作用に関連した沈み込み断層内で起こった。2秒後に縦震動が来た。すなわち、地面から垂直方向の衝撃があり、店舗の窓硝子を割り、家屋や店舗の棚を倒し、歴史的建造物の多くでは建築的詳細部を損なわせた。地域に暗闇が訪れると、地元の病院はほとんどが軽傷の者を治療しており、ユーレカ市の大半、アーケータ、ハンボルト州立大学、およびファーンデールのような遠隔の地域社会など広範囲で停電となった。多くの場所で天然ガスが漏れて心配されたが、火災は発生しなかった。この地震は、1992年4月25日から26日の18時間以上に掛けて、マグニチュード7.2、6.5、6.7の地震が連発し、建物や道路に被害を与えて以来のものだった。
2010年2月4日にも別の地震が発生した。アメリカ合衆国地質調査所の報告では、マグニチュード6.0、12時20分発生、震源はペトロリア北西35マイル (56 km) で、ユーレカ市からは西に50マイル (80 km) 近かった。震動は半径150マイル (240 km) 内で感知され、北のオレゴン州南部や南のソノマ郡でも感知された。