矢作水力
9キロメートルの索道を通すこととなり、約13万6000円を投じて1919年11月にこれを完成させた。完成後、同年12月26日に資本金25万円(うち半額出資)で矢作索道株式会社を設立し、索道設備を同社へ譲渡している。
一方、岩村町までは中央本線大井駅(現・恵那駅)とを結ぶ岩村電気軌道経営の電気軌道(岩村電車)が存在したが、資材輸送を行うには電力や貨車など設備が不十分であった。同社は当時資本金30万円(払込額18万7500円)であり、10万円以上に及ぶ輸送力増強費の調達は困難なため、矢作水力は路線の直営化を決めた。両社間の合併契約は1919年11月12日に締結され、手続きを経て翌1920年3月3日に合併報告総会が完了した。合併に伴う矢作水力の増資は75万円である。合併後、矢作水力では1935年(昭和10年)まで軌道路線の経営を続けた(詳細は下記#軌道事業の推移参照)。
以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。
電気事業における供給区域には、電灯・電力供給区域のほかに電灯用途の電気の供給ができない電力供給区域というものがあった。原則として他事業者の電灯・電力供給区域に重複して設定される。これらの供給区域内では不特定多数の需要者に供給可能(一般供給)であるのに対し、供給区域外の特定需要者に供給することも可能だが、その場合は個別に逓信省の許認可を必要とした(特定供給)。矢作水力の場合、1937年末の段階で以下の地域が電力供給区域であった。
愛知県 名古屋市(一部) 岡崎市(一部) 碧海郡矢作町(現・岡崎市) 幡豆郡西尾町(現・西尾市) 宝飯郡蒲郡町・三谷町(現・蒲郡市)
長野県 県内一円
なお、名古屋市・長野県内は1構内につき100馬力以上、その他は1構内につき25馬力以上の電力供給に限るという制限つきである。
電力供給区域のうち名古屋市内の部分は東邦電力(旧・名古屋電灯)の供給区域と重複するもので、名古屋電灯の了解を得て供給区域編入を出願、1921年6月16日付で当時の名古屋市域とその周辺について1構内100馬力以上という制限付きの電力供給区域とする許可を得た。
1938年3月末時点における矢作水力の本店・支店・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
本店 : 名古屋市東区東片端町2丁目12番地1
支店 : 東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地・東京海上ビル
岩村営業所 : 岐阜県恵那郡岩村町
金沢出張所 : 石川県金沢市石浦町
1919年3月の会社設立時、矢作水力は東京市麹町区永楽町1丁目1番地に本店を、名古屋市中区南大津町1丁目104番戸に支店をそれぞれ構えていた。その後1922年7月に名古屋支店は東区七間町1丁目1番地(大同電力名古屋支店所在地)へと移転。次いで1928年5月1日、本店と支店が差し替えられ、本店は名古屋市へと移転される。翌1929年4月、東京支店の住所が永楽町1丁目から丸ノ内1丁目6番地1に変更された。
1935年3月3日、本店は名古屋市東区東片端町2丁目12番地1に新築された新社屋へと移転された。同時に金城証券・矢作工業・矢作索道・矢作開墾の4社が同地へ本店を移している。以後、矢作水力の本店は解散まで同地にあった。解散後は第二次矢作工業がここに本店を構えたが、1944年7月に昭和曹達ほか2社を合併し東亞合成化学工業となるに及び東京市内へと転出していった。
日本発送電設立翌年の1940年7月に成立した第2次近衛内閣の下では、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化され、一部事業者の反対を押し切り決定された。そして1941年(昭和16年)4月22日、勅令によって電力管理法施行令が改正され、日本発送電への出資対象に出力5,000kW超の水力発電所などが追加された。
電力管理法施行令の改正に伴い、政府は日本発送電に対する設備出資命令を1941年5月27日付と8月2日付の2度に分けて発令した。出資期日は1941年10月1日(第1次出資)と翌1942年4月1日(第2次出資)の2回とされ、対象事業者は前者が27事業者、後者が23事業者に及ぶ。矢作水力はその双方で受命者となっており、以下の設備の出資を命ぜられた。
第1次出資 水力発電設備 : 8発電所(大久保・南向・泰阜・和知野・豊・和合・西勝原・西勝原第二) 送電設備 : 77kV線2路線(西勝原発電所 - 関町開閉所間の西勝原大島線・大島関線) 22kV線6路線(南向・泰阜・豊発電所の周辺路線)
矢作川水系にある発電所の建設資材は中央本線大井駅(現恵那駅)より岩村町を経由し輸送された。大井駅より岩村町までは岩村電気軌道を合併して直営化した電気軌道路線(岩村電車)を利用できたが、岩村町から恵那郡上村までは木ノ実峠を挟んでおり資材輸送の隘路となってきた。この区間の輸送を改善すべく、矢作水力は1919年(大正8年)11月、岩村町を起点に峠を越えて上村に至る架空索道を完成させた。この段階では直営の索道であったが資材輸送のみならず一般用にも開放するため独立した会社とすることとなり、矢作水力の出資の下、資本金25万円で矢作索道株式会社が同年12月26日に設立され、索道は同社へ譲渡された。
この索道は資材輸送のほか、上村周辺の薪・木炭・木材などの搬出や、岩村方面からの生活物資の搬入などにも利用され、人を乗せることもあったという。1927年に島発電所が建設されて川による木材の流送が不可能となると、索道がかわりに利用されるようになった。
この索道は1931年(昭和6年)に廃止された。会社は1941年12月20日付で解散されている。
優先新株には5年以内の全額払込と年率12パーセントの優先配当(期間は全額払込の7年後まで)という条件が付されている。一方の天竜川電力合併に伴う増資は、同社の資本金公称5000万円・払込1250万円をそのまま加算するというものである。増資・合併後の矢作水力の公称資本金は6935万円と5倍超に拡大。払込資本金は優先新株・合併新株ともに当初4分の1払込のため、2701万2500円となった。
翌1932年11月18日、さらに白山水力の合併が決議された。同社は資本金公称2000万円・払込1250万円であるが業績の差から合併比率は10対7.5に切り下げられており、合併に伴う矢作水力の増資は1500万円とされ公称資本金は8435万円へと増加をみた。一方優先新株については1936年4月の第5回払込をもって50円全額払込となった。この段階での払込資本金は4122万5000円である。次いで1937年10月普通株式についての払込金が徴収され、払込資本金は862万5000円増の4985万円となった。
最後に1939年10月16日矢作工業の合併が決議された。合併に伴う増資幅は公称1650万円・払込975万円であり、合併後における矢作水力の資本金は公称1億85万円・払込5960万円となった。以後払込金徴収は実施されていないためこれが最高値である。
以下、沿革のうち矢作川水系における電源開発の推移について詳述する。