マラウイの経済
2006年は、マラウイにおける農産物の収穫量が例年と比較して壊滅的であった。これを受けてマラウイ政府は、土地を再活性化し、作物の生産効率を向上させることを目的とした、肥料購入の補助金給付プログラムを開始した。当時の大統領であったビング・ワ・ムタリカの支持を受けたこのプログラムは、マラウイの農業を根本的に改善する効果を与えた。その結果、マラウイは近隣諸国に対する食糧の純輸出国となったことが報告されている。
全労働要員の90%が農業に従事しており、国内総生産の37%、輸出総額の90%近くを農業が占めている。輸出品目として最も重要な農業作物はタバコであり、農業品目のうちの70%、輸出総額のうちの実に65%近くを占める。国際連合食糧農業機関による2000年度の推定では、未加工のタバコの生産量は10万8000トンで、世界で第10位の規模の生産国となった。以下にタバコ生産量上位十カ国を表で示した。
1990年以降、マラウイは農業政策改革の一環としてタバコ栽培の自由化を推し進め、従来は大規模農場しか生産できなかったタバコ栽培を小規模農場にも解禁した。この結果タバコの輸出額は著しく伸長し、農産物の年平均輸出額は1960年代の38百万ドルから1990年代には403百万ドルにまで増加した。しかしながら、タバコ輸出に過度に依存した経済体質は、世界的なタバコの価格の下落や、タバコ生産量を抑制する国際圧力の影響を受け、マラウイにおける経済成長の重荷となっている。なお、マラウイ経済のタバコ依存は近年より増大しており、2006年から2007年にかけては輸出総額に占める割合が53%であったが、2007年から2008年では輸出総額の70%を占めている。
その他の主要輸出品目には茶、サトウキビ、コーヒーがあり、タバコにこれら3品目を加えると、マラウイの輸出総額のうちの90%近くを占めることとなる。なお、マラウイに茶が初めて持ち込まれたのは1878年であり、現在、茶の生産の大部分はムランジェ県やチョロ県で行われている。