日系ブラジル人
1905年にブラジルに赴任した杉村濬公使が、ブラジル政府の閣僚から日本人移民の実施を打診されたことから、その後移民の候補地の1つであるサンパウロ州を視察し早期の日本人移民の実施を本省に打診した。その後杉村の報告書が大阪毎日新聞に掲載されたことから、日本政府だけでなく移民希望者の間で大きな反響を呼ぶこととなった。
これを受けて、移民の送り出しを行っていた「皇国殖民会社」の役員であった水野龍がブラジルに向かい、1907年11月には労働者不足にあえぐサンパウロ州政府との間に、「1908年以降に3000人の移民を送り出す」旨の契約を締結し、その後日本全国で移民希望者を募った。なおこの際に、サンパウロ州政府は渡航費の補助を行うことにしたものの、移民の定住とより多くの労働力の確保を求めて「家族単位での移民」を条件としてつけることとなった。
募集期間が半年弱と短かったうえに、「家族単位での移民」という条件のために移民希望者を集めるのに苦心したものの、最終的に781人が第1回の移民として皇国殖民会社と契約を行った。
なお、このうちの3分の1を超える325人が沖縄県出身者で、その後も多くの沖縄県民がブラジルへと移民した。家族単位での移民であったため独身者は認められなかった。そのため、見ず知らずの男女が形式上の夫婦となり家族が構成されるケースが多発し、「構成家族」とよばれた。その多くはブラジルで実際に結婚している。
その後1908年4月28日に、781人の移民は東洋汽船の「笠戸丸」で神戸港を出港し、シンガポールや南アフリカを経由して6月18日にサンパウロ州のサントス港に到着した。サントス港に到着した移民たちは、その後サンパウロへ鉄道で移動し、移民宿泊施設に収容された後に契約したコーヒー園へと向かった。なお1910年5月には、その後経営難に陥った「皇国殖民会社」を受け継いだ「竹村殖民商館」によって第2回の日本人移民が行われ、906人がサントスへと送られた。
大方ポル・ジアもろたらまたよそへ行って同じこと稼ぐんじゃろ。エウ・ノン・テン・ジネロ」
(契約はしないのだが人手が足りないから日給30千バーガスして食事も寝どこもこっち持ち、仕事はトマトの殺虫くらいのことだ、うまい話なのに、一週間もたたないうちにもう辞めると言ってくる。大方日給もらったらまたよそへ行って同じように稼ぐんだろう。うちに金はないよ。)ここで用いられている「ミル・バーガス」という単位は、かなり過去の表現である。
日本語を母語として習得し教育を受けたのちに、ブラジルに渡った(準)一世が発話者であると考えられる。コントラット(contrato)やコミーダ(comida)など単一の名詞の借用が多いが、ポル・ジア(por dia前置詞+名詞)やマタ・ビッショ(mata bicho 動詞+名詞)などのように、耳にすることが多かったと思われるようなフレーズがそのまま名詞として用いられているものもある。このような名詞を日本語の文法にあてはめることは、コロニア語の重要な特徴である。
日系ブラジル人2世、3世は、その勤勉さと教育程度の高さから社会的地位が高い職業についているケースが多く、上記のような政界や官界、経済界の中枢のみならず、医師、弁護士、技師、地質学者、教員、芸術、文化、スポーツ、農業等を含む広範な分野に進出し、ブラジルの発展に大きく貢献したと非常に高く評されている。
1954年には、日系ブラジル人2世の田村幸重が初の日系ブラジル人の連邦議員に就任した他、1969年には初の日系ブラジル人の国務大臣として、2世のファビオ・ヤスダ(安田良治)(ポルトガル語版)が商工大臣に就任した。また、1974年には同じく2世のシゲアキ・ウエキが鉱山動力大臣に就任した。この3人の国政中枢への就任は、「日系ブラジル人の社会的成功」と「ブラジル社会への同化」の象徴として受け止められた。
なお、ラテンアメリカ諸国全体で見ても屈指の大学とされるブラジルの最高学府サンパウロ大学の学生のうち、かつては約15パーセントが日系ブラジル人の子弟であり、教員の約8パーセントが日系ブラジル人であった。1パーセントに満たない日系人の人口比からみて、それがいかに高いものかがわかる。
ブラジル発見500周年記念行事の一環として、サンパウロ大学は2000年に初めて各学科の成績1位の卒業生を表彰したが、受賞者87人中、17人が日系人だった。
このため、サントスに住む多くの日系人が職業を奪われた上に資産の凍結も行われ、自宅などの不動産を二束三文で手放すことを余儀なくされた。彼らはサンパウロ州内陸部の未開拓地に強制的に移住された。
内陸部への強制移住は大戦が終結した間もなく後に解除されたものの、資産の没収、凍結の解除は、日本とブラジル間の国交が回復した後の1950年代まで続けて行なわれ、その際に解除を忘れられたままとなった没収資産の一部は、2000年代に至るまで返還されなかった。
日本語新聞の廃刊により、ポルトガル語を解さない多くの日本人移民が世界大戦が行われる中情報断絶状態に置かれることとなった。さらに国交断絶後に日本公館が閉鎖され、1942年になり石射猪太郎特命全権大使以下の外交官や日本企業の駐在員が交換船で帰国すると、日本国内の状況の伝達は現地(ポルトガル語)のマスコミやわずかに伝えられる日本からの短波ラジオの伝達のみとなり、戦況についてのデマがポルトガル語を解さない多くの日本人移民の間で横行することとなった。奥地の農園ではポルトガル語の一般新聞の入手でさえ容易でなく、短波ラジオは非常に高価であった。
1951年に日本とブラジルの国交が回復したことを受けて、ヴァルガス大統領は日本人移民の受け入れ再開を認め、1953年から移民の送り出しが再開された。さらに1954年には、外務省が移民送り出しのための機関として「日本海外協会連合会」を設立した他、1955年には日本人移民への開拓地の分譲促進を目的とした「日本海外移住振興会社」が設立された。これらの政府による施策が行われたこともありブラジルへの移民数が増加し、1959年に日本人移民は年間で7000人を超え、延べ移民総数は13万人に達した。
なお第二次世界大戦後の日本人移民には、上記のような政府による支援策が用意されただけでなく、「コチア産業組合単独青年雇用移民」をはじめとして、戦前の移民が作った各種組合など現地における受け皿が用意され、現地における受け入れ態勢が未熟な戦前の移民に比べ恵まれた環境となった他、建設省が後援していた「産業開発青年隊」や日伯合弁企業への技術者の移民など、高等教育を受けていて農業や工業など様々なジャンルにおける高い技術を持った、いわゆる「技術移民」の割合が多くなった。
これらの戦後の移民は「新移民」と呼ばれ、教育程度の低い農業労働者や単純労働者を中心とした「旧移民」と区別された。この時点で、ブラジル日系社会は最盛期を迎える。多くの日系人は大学を卒業し、ブラジル一般社会で大きな成功を収めた。
1997年10月6日、愛知県小牧市で日系ブラジル人のエルクラノ・レイコ・ルコセビシウス(当時14歳)が20人の日本人のグループから暴行を受け、10月9日に死亡した。この時、ルコセビシウスは周囲に助けを求めたが無視されたとされる。
2006年4月、静岡県袋井市で日系ブラジル人3世の男性が新居用の土地を購入しようとしたところ、その地域の12世帯で作る長溝自治会がブラジル人の転入阻止を決定、不動産業者から土地売買の仲介を受けられなくなってしまった。
1950年代以降、ブラジルの市場の大きさと日本の高度経済成長を受けて、トヨタ自動車や石川島播磨重工業、東京海上日動火災保険や日本航空、パナソニックやNEC、ヤマハや味の素、ヤクルトやヤオハンなど、多くの日本企業がブラジルに進出を進めた。
また、これらの企業や団体の駐在員やその家族としてサンパウロを中心にブラジルに渡る日本人の数は急増し、また日本人学校や補習校も、日本人や日系人が多いサンパウロだけでなく、リオデジャネイロやレシフェ、マナウスやブラジリアなどにも開校した。しかしこれに反比例して、高度経済成長による日本国内の所得の向上などを受け新たにブラジルに渡る日本人移民は、1960年代に急激に減少した。