社会福祉振興・試験センター
介護保険法上、当該試験は都道府県が実施するものであり、問題作成も各都道府県がそれぞれ行うものであるが、当法人が唯一の指定機関であることからすべての都道府県が当法人に問題作成を委託しており、当該試験の受験手数料の一部は、問題作成委託料として当法人の収入となっている。
※受験手数料及び登録手数料は定期的に見直され、平成18年度及び平成21年度に引き下げが行われている。しかし、災害等により試験が実施できなかった場合を想定し、1回分の試験のやり直しの為として平成21年度末で39億5千万円もの積立金を有していた。厚生労働省はこれを過大と判断し、平成22年6月に当時長妻昭厚労相の指示のもと、積立金をゼロにするよう指示・要請を行っている。 その一方で、阪神・淡路大震災の影響で試験のやり直しが行われたことがあるにもかかわらず、積立金をゼロにすることによって、試験のやり直しが不可能になるとし、こうした積立金の保有を認めるべきという主張がある。 また、積立金を平成23年度以降の受験手数料に充当し、早急に積立金の取り崩しを行う方針であったが、一部の受験者にのみ恩恵を与えるにとどまり、取り崩し後は、さらに手数料を上げることとする決定については「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会(社会・援護局)」よって異論が出たところである。 結果、引き下げ期間は延長されたが、検討会前に決定されていた第24回社会福祉士国家試験の受験手数料は受験者一人当たり5,580円で行われ、第21回試験の11,100円と比べると約半額で実施された。 なお、指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会は、東日本大震災の後に開催された。
※監査法人による監査を受けるとともに監督官庁の指導の下財務諸表を公開するなど、財務の透明化を図っている。