三菱パワー
同社がタイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、同社の元取締役ら3人が、現地の公務員に約3,900万円の賄賂を渡していたとして、2018年7月20日に不正競争防止法違反(外国公務員への賄賂)で東京地方検察庁特別捜査部に在宅起訴された。同社はこの件では、同年6月から日本国内で導入が開始された司法取引に初の合意をしており、法人としての同社は不起訴となった。
元執行役員ら2人に執行猶予付きの懲役刑を2019年3月1日に東京地方裁判所で言い渡された。元取締役も地裁では元執行役員らとの共謀が認定され執行猶予付きの懲役刑を言い渡されたが、二審の東京高等裁判所では「被告が現金供与を了承したとする部下の証言は信用できない」として一審判決を破棄し、ほう助の罪で罰金250万円を言い渡された。検察、被告人双方が上告していたが、2022年5月20日、最高裁判所は「説得的な論拠を示しているとは言いがたい」として二審判決を破棄した。執行猶予付きの懲役刑とした一審判決が確定する。
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なお三菱重工業に吸収分割統合される前は日立工場(茨城県)、横浜工場(神奈川県)、高砂工場(兵庫県)、呉工場(広島県)、長崎工場(長崎県)の5つの製造拠点があった。これらの拠点は三菱重工業の製造拠点として再編された。