無線通信士
無線通信士は、免許証の書換えは必要としない。
施行日以降でも、国家試験合格の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば従前の無線通信士として免許された。
航空級無線通信士以外の無線通信士は、1993年(平成5年)4月まで上級の無線従事者の指揮による操作ができた。
第三級無線通信士、電話級無線通信士および航空級無線通信士は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。
参考として資格再編前後の操作範囲を掲げる。
電話級・航空級無線通信士は、空中線電力の制限はあるものの陸上移動業務や携帯移動業務の無線局および無線標定用のレーダー、つまり基地局や陸上移動局ならびに携帯基地局や携帯局および無線標定陸上局や無線標定移動局の操作又はその監督ができるが、第四級海上・航空無線通信士はできない。
資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。