スタンリー・ボールドウィン
ピーター・クラークはボールドウィンについて次のように論評している。「彼の基調とは新しい保守主義であり、労働党にははっきりと反対しつつも階級闘争という強硬なレトリックは棚上げにするという、穏健な合意の確立を目指したものだった。」「細部にわたる政策決定は対外的な物であれ、国内的な物であれ、まったくボールドウィンの得意とするところではなく、その点ではディズレーリと似たり寄ったりであった。さらに公衆に対する彼のイメージは、同僚が見ていたイメージと同じだとは限らなかった。同僚は彼の一貫性のなさや、戦略的な物事の把握に明らかに欠けている点などに時に苛立たされていた。国内政策では、政府はチャーチルとネヴィル・チェンバレンにひどく依存していた。」。
歴史家シーマン(L.C.G.seaman)はボールドウィンを次のように論評している。「ボールドウィンの最も重要な特質は、彼の精神が近代的な、知的な、しかも都会的な背景から形成されたのではなく、後期ヴィクトリア朝の着実な中産階級、とくにほとんど大部分地方的な背景から形作られていたことである。
1932年7月から8月にかけての大英帝国経済会議(英語版)(オタワ会議)にイギリス政府代表として財務大臣チェンバレンらを伴って出席した。1932年2月にチェンバレンの主導で成立していた帝国特恵関税制度を帝国諸政府に納得させる目的だった。帝国よりアメリカとの通商を強化したいカナダ首相リチャード・ベッドフォード・ベネットが最も難色を示したが、ボールドウィンがカナダ産の卵、家禽、バター、チーズその他乳製品の対英輸出に引き続き三年間無税とする譲歩をして説得にあたった。また食肉関税をめぐってボールドウィンとオーストラリア首相スタンリー・ブルース(英語版)の間で論争になったが、ボールドウィンが提案した割当制をブルースが承認したことでこれも解決した。8月20日にはオタワ協定が成立し、帝国特恵関税制度は実現を見た。1846年に自由貿易を採用して以来、86年ぶりの関税改革となった。
ボールドウィンの3度目の首相就任の直前に第二次エチオピア戦争が開戦しており、ボールドウィンはイタリア牽制のためには国際連盟を強化する必要があり、そのためには大規模軍拡が必要と判断し、軍拡の全権委任状を受ける目的で総選挙を行うことを企図するようになった。10月16日には選挙綱領起草委員会が設置され、11月14日に総選挙を行うことを決定した。
選挙戦中ボールドウィンは「私は戦争という言葉を使うのに強く反対する」としながらも「集団安全保障を経済的措置に限定するが、イギリス政府はそれと同時に世界平和のために、再軍備を行うことが必要であると考えている」「特定の国に対して一方的な再軍備を行うのではない」「自己の目的ではなく、国際平和のために連盟の枠内でイギリスの軍事力を強化する必要がある」と訴えた。一方野党の労働党は政府の軍拡計画に反対する選挙綱領を掲げた。
選挙の結果、挙国政府は1931年選挙に比して92議席を喪失し、429議席(うち保守党は387議席)となった。労働党は154議席を獲得して勢力を回復。独立自由党は21議席だった。しかし多数派は保守党が維持したので引き続きボールドウィン政権が続くことになった。