デンマーク
デンマーク人と結婚する場合、婚姻ビザを申請する前にデンマークの首都・コペンハーゲン郊外のブロンビューにある「Vestegnens Sprog- og Kompetencecenter」でデンマークに関するテストを受けて、合格しなければ配偶者ビザ発給自体を認めない法律が2010年から施行された。また、2010年5月から結婚などでデンマークに居住する者への永住権発給も、通算滞在期間の半分の就労期間、1年間の社会奉仕活動、最高度のデンマーク語試験への合格が義務付けられた。スウェーデンやノルウェーやフィンランドと同様に安易な移民受け入れに反対する政党が政権へ影響力を持っている。2018年5月28日にデンマーク政府はイスラム教徒の移民に、デンマークの伝統、クリスマス、イースターなどキリスト教の休日の教育を受けることを義務付け、義務を果たさない親には児童手当の支給を停止する政策を決めた。2023年に発表された学術的な体系的見解によれば、デンマークの移民労働者は脆弱であり、さまざまな問題に直面している。
カウフマンの活動もあって、デンマークは本国政府の活動にもかかわらず連合国として扱われることになった。5月には駐デンマークのドイツ軍が降伏し、デンマークは解放された。
戦後、北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、1973年にはヨーロッパ共同体にも加盟した。しかし後に対NATO関連でNATOと対立(デンマーク化)。とは言え、ノルディックバランスを守り抜き、冷戦期を乗り切った。国内経済、教育水準共に世界トップクラスの先進国の1つであり、EUの一員、国連の非常任理事国も担当している(2023年時点で4期8年)。
自由党による中道右派政権が2001年より政権を掌握していたが、経済政策の低迷によって支持率は低下した。その結果、2011年の総選挙で社会民主党を中心とする野党の中道左派連合が僅差で勝利し、同年10月3日にヘレ・トーニング=シュミット内閣が発足。環境政策や教育改革に重点を置く一方、移民受け入れ制限の緩和など前政権の反移民・反イスラム政策の軌道修正を図っている。近年右派の伸張が際立つ北欧においては珍しいケースとなった。
2015年6月18日の総選挙で社会民主党は議席を上積みしたが、他の連立政党が議席を大幅に減らしたため与党中道左派連合は敗北。ヘレ・トーニング=シュミット首相は辞任した。また、長い間中道右派連合の中核を担ってきた自由党 も振るわず結党以来最低の議席数となったが、連立相手の政党である右派のデンマーク国民党や中道右派の 自由同盟が議席を増やしたため僅差で中道左派連合を上回り、4年ぶりに政権に返り咲くこととなった。