東京電力 (1925-1928)
合併後の1925年(大正14年)3月6日付で利根軌道(当時は東京電灯が経営)が廃線となったことから、共同使用であった渋川・鯉沢間を自社路線としている。次いで1927年(昭和2年)には上越線渋川駅前までの延伸工事が進められ、10月1日付で開業をみた。
軌道の軌間は馬車鉄道時代のまま762ミリメートル軌間を採用。軌道用の直流(550ボルト)を出力する変電所として群馬郡小野上村(現・渋川市)に村上変電所を構えた。車両は24人乗りの木造電車(四輪単車)4両と16人乗りの木造付随車(同)6両、電気機関車3両、それに貨車を保有していた。1927年下期(6月から11月まで)の乗客数は4万9215人(1日平均269人)。同期の事業収入は1万9441円を挙げたが、これは総収入の0.25パーセントに過ぎず、収入利子・有価証券収益の金額よりも少ない。
渋川・中之条間の軌道は東京電力を合併した東京電灯も引き続き経営したものの、6年後の1934年(昭和9年)9月30日付で廃線となっており、現存しない。
前身2社のうち、先に東京進出を果たしたのは群馬電力であった。同社は当初から東京方面への送電を想定しており、東京方面と発電所周辺に供給しつつ発生電力の過半を京浜電気鉄道へ供給する計画を立てていた。東京・横浜間の電気鉄道を営む京浜電気鉄道は群馬電力と同様安田財閥系の企業であり、電力供給を受けるのを前提に群馬電力設立時からその大株主であった。役員も一部重複しており、群馬電力の役員に名を連ねる青木正太郎・小倉鎮之助・宮口竹雄は京浜電気鉄道の役員でもある。この京浜電気鉄道の事業とは別に、群馬電力は1920年2月6日付で電気供給事業の許可を受け、神奈川県橘樹郡川崎町(現・川崎市)ほか5村に電力供給区域を設定した。
1922年7月4日、群馬電力は京浜電気鉄道との間で、同社が兼営する電灯・電力供給事業を譲り受けるという事業買収契約を締結した。この事業は京浜電気鉄道が鉄道沿線の東京府荏原郡大森町・蒲田町や神奈川県橘樹郡川崎町・鶴見町など計21町村にて経営していた事業で、その開業は1901年(明治34年)にさかのぼる。このうち荏原郡側全域と橘樹郡側の一部は東京電灯の供給区域と重複しており、従来供給用電力を購入していた桂川電力が1922年(大正11年)2月に東京電灯へ吸収されると電力の購入先と供給が競合する状態になった。鉄道事業への投資集中もあって京浜電気鉄道は供給事業の東京電灯への譲渡を一旦決定したが、これを安田財閥などの介在のため覆し群馬電力への譲渡に転換した。譲渡価格は東京電灯との契約価格より50万円高い550万円である。
東京電力の前身の一つ、早川電力株式会社は、1918年(大正7年)6月28日に創立総会が開かれ発足した。設立時の資本金は800万円(うち200万円払込)。設立の目的は、山梨県南部を流れる富士川支流早川の水力2万3000馬力を開発し、それらの水力発電所からの電力を静岡県内へ供給することにあった。
当初の社長は、富士製紙の社長でもあった窪田四郎である。設立当初の早川電力は株式の過半数を富士製紙が保有していた。同社は明治中期に設立された製紙会社で、富士川下流域の静岡県富士郡にて製紙工場を操業。製紙工場への電力供給を目的として1907年(明治40年)11月に富士水電を設立、後に進出した北海道でも電気事業を営み1919年(大正8年)10月に富士電気(後の大日本電力)を設立するなど、各地で電気事業に関与していた。窪田は富士製紙の社長職を1919年5月に退き大川平三郎に譲った。大川の下での富士製紙は北海道や樺太に事業の中心を移し、早川電力の株式も手放したため、早川電力に留まった窪田はその責任上その経営に集中することとなった。
社長以下の経営首脳として専務取締役に森田一雄が就任した。森田は東京帝国大学出身の電気技術者で、九州水力電気技師長を務めたのち1915年より富士製紙電気部長兼技術部長であった。
東京電力では他の電気事業者(電気供給事業者および電気鉄道事業者)に対しても積極的に電力供給を行った。
先に東京方面への進出を果たした旧群馬電力では、当初京浜電気鉄道に対し供給用・電鉄用として6,000 kWを供給する契約を結んでいた。鉄道専業となった後の1927年5月時点でも同社に対しては電源のすべて(計2,500 kW)を供給する。旧群馬電力ではさらに市内電車と供給事業を経営する東京市に対しても1924年2月から2,000 kWの送電を開始した。市への供給は徐々に拡大し東京電力時代には最大9,000 kWに達するが、市営事業の主電源である鬼怒川水力電気からの供給 (37,000 kW) に比べると小さい。
1924年7月に東京方面への送電線を完成させた旧早川電力では、まず同年9月19日より東京湾埋立に対し3,000 kWの送電を開始し、次いで川崎変電所の完成に伴い10月16日より旧群馬電力に対し3,000 kWの送電を始めた。このうち東京湾埋立は橘樹郡田島町・潮田町両地先にて埋立事業を展開しており、自社埋立地に進出した浅野セメント川崎工場・浅野造船所・日本鋼管などの工場に対し酒匂川水系の落合発電所(出力7,000 kW)を電源として供給していた。1927年5月時点でも東京湾埋立の電気事業を引き継いだ東京湾電気に対し引き続き3,000 kWを供給している。
上で取り上げた事業者以外にも、1927年5月時点では富士電力(4,000 kW供給)、小田原急行鉄道(現・小田急電鉄、2,300 kW供給)、目黒蒲田電鉄(現・東急電鉄、1,100 kW供給)といった大口需要家があった。
1927年12月24日付で東京電力と東京電灯の間に締結された合併契約の概要は以下の通り。
合併に際して東京電灯を存続会社とし、東京電力は解散する。
東京電灯は資本金を6142万5000円増加し(4億714万9000円とする)、増加に伴う新規発行株式を東京電力株主に交付する。その割合は東京電力の株式10株に対し新株9株。
東京電力の従業員は新規採用の形で東京電灯が引き継ぐ。
役員への功労金や従業員退職金など東京電力が解散に際して要する費用については東京電灯が支払う(別途協定により110万円と決定)。
合併期日は1928年(昭和3年)4月1日とする。
翌1928年1月16日、両社はそれぞれ臨時株主総会を開き上記合併契約の承認を得た。2か月後の3月22日には逓信省からの合併認可も得ている。この認可に際し、需要家の便宜を図って独占的にならないこと、料金をすみやかに統一すること、という条件が付けられ、東京電灯は需要家に対する既存契約を料金を改定せずそのまま引き継ぐこととなった。そして期日通りに1928年4月1日付で両社の合併は実行に移される。同年5月18日付で東京電灯側にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了し、同日をもって東京電力は解散した。
合併に伴い東京電灯では東邦電力の持株比率が高まり、同社系列の東邦証券が全株式のうち4.
6パーセントを保有する筆頭株主となり、東邦電力本体も1.7パーセントの株式を持つ大株主となった(1929年下期時点)。合併時の合意の通り、合併報告総会にて松永と宮口竹雄が東京電灯取締役に就任している。合併により、水力93,247 kW・火力48,150 kWに及ぶ発電設備をはじめとする発送変電設備は東京電灯に引き継がれた。東京電力の傍系会社については、東京湾電気は東京電灯傘下に入り、関東地方の上毛電力と群馬水電(須川電力から改称)は東京電灯へ供給する発電会社として存続したが、大井川電力(寸又川電気から改称)は東邦電力の傘下に残った。
東京電灯社内では、合併手続き中の1928年3月に副社長となった小林一三によりさらなる経営改革が進められた。東京電力の合併に伴い継承した諸設備によって電力の運用効率が改善されて供給コストの低減をもたらし、電力戦の終結による無理な料金値下げに歯止めがかけられたこととあわせて一時的に経営の安定に繋がった。しかし1929年(昭和4年)9月、日本電力が南葛飾・南足立・北豊島3郡と横浜市鶴見区における電力供給を許可され、翌年より実際に供給を開始したことにより、今度は日本電力との間で需要家争奪戦を開戦した。
同年6月27日、早川興業の合併が完了。合併により早川電力の資本金は倍額の3000万円に増加するとともに、東邦電力が過半数の株式を保有する大株主となってその支配下に入った。また同時に田中徳次郎・角田正喬(東邦電力専務および常務)の2名が常務に就任している。
東京進出を狙う東邦電力は早川電力との交渉を進める一方、同社だけでは既存の東京電灯に対抗できないと見て、早川電力が安田銀行から融資されていた関係で安田系の群馬電力にも着目。松永安左エ門が安田銀行副頭取結城豊太郎に直接交渉を持ちかけて群馬電力との提携を先に成立させた。群馬電力は当時、京浜電気鉄道からの供給事業買収に失敗した東京電灯と対立し、料金値下げや送電方法改良などを実施した東京電灯に競争を仕掛けられており、資金を借り入れつつ抗戦したものの、不況もあって業績が伸び悩み株式の払込金徴収も困難な状況にあった。東邦電力との提携の結果1923年12月25日の株主総会にて松永と福澤桃介が群馬電力の取締役に当選、安田善五郎にかわって副社長の田島達策が社長に昇格、松永が後任副社長に就任した。また病気辞任した小倉鎮之助に代わり宮口竹雄(東京帝国大学出身の電気技術者、安田系の人物)が専務に就いている。
1924年4月、早川電力によって建設中の東京送電線が沼津(静岡県)まで完成。7月には川崎までの全線が完成し、早川電力も東京方面への送電を果たした。また早川電力から群馬電力への電力供給も開始された。
以下、沿革のうち前身会社時代を含めた発電所の開発史について記述する。
これに対し機械容量は70,000 kWであり、最大140,000 kWまでの拡張に対応する。
主要機器は東邦電力が名古屋市に建設した名古屋火力発電所と同種のものを備える。1928年時点における設備等は以下の通り。
ボイラ:バブコック・アンド・ウィルコックス製ボイラ4台(うち1台予備)
原動機:ゼネラル・エレクトリック製蒸気タービン2台(うち1台予備)
発電機:ゼネラル・エレクトリック製三相交流発電機2台(容量35,000 kW、うち1台予備)
変圧器:芝浦製作所製
東京電灯合併後は「鶴見火力発電所」と称する。東京電灯時代の1934年(昭和9年)から1936年(昭和11年)にかけて大規模な増設工事が行われ発電機計4台を擁する最大出力178,500 kWの火力発電所となっている。1939年(昭和14年)4月の日本発送電設立と同時に同社へと出資され、戦後は東京電力に継承されたが、1965年(昭和40年)に1・2号発電機が廃止となり、1984年(昭和59年)には残る設備も廃止された。