アルメニア人虐殺
1894年、アナトリア東部のビトリス県でムスリムとアルメニア人の大規模な衝突が起き、オスマン政府は軍隊のほかハミディイェのような非正規部隊を動員して衝突を鎮圧し、2万人とも言われる多くの犠牲者を出した(ハミディイェ虐殺(英語版))。
ただし、フランスの外交書簡によれば、ハミディイェによって殺されたのはアルメニア人だけではなく、ディヤルバクル(ディヤルバクルの虐殺(英語版)), ハサンケイフ(英語版), スィヴァスなどのアナトリアに住むアッシリア人も多かったと記録されている。また、9月には、イスタンブールに住むユダヤ人コミュニティが暴動の期間中に多くのアルメニア人を自宅に匿っていた為、シナゴーグがムスリムによる襲撃を受けている。アルメニア人政党はこれを機に国際世論に訴えたので、ヨーロッパ諸国はオスマン帝国の対応を批判し、翌1895年1月、英仏露の列強は共同でアナトリア東部の行政改革案を提示して、その履行をオスマン帝国に要求した。
2007年10月には、アルメニア系アメリカ人の意向を受けたカリフォルニア州のアダム・シフ(英語版)下院議員、および民主党主導のアメリカ合衆国下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が、20世紀の初頭に起きたこの問題を「ジェノサイド」だと認定、非難決議案を採択した。同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を150万人とした。このことを受けてトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対し、10月5日付の米紙『ワシントン・ポスト』にも反対意見広告を掲載し、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを既に提案していたこと、またこの種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして抗議していた。またさらに、同年2月にはギュル外相を合衆国議会に派遣、この決議案を通せば、トルコはインジルリク空軍基地のアメリカ軍の使用を拒むとした(同基地はイラク戦争に不可欠だった)。こうしたトルコの抗議を受けて連邦政府も、議会に対して同決議案への反対を明確にしていた。