船舶法
船舶が日本国籍を有すること及び船舶の個性又は同一性を証明する公文書としては、船舶国籍証書のほか、仮船舶国籍証書が存在する。
仮船舶国籍証書の交付要件は、次のとおりである。
船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書が滅失若しくは毀損し、又はこれ記載した事項に変更を生じたとき 外国の港に碇泊する間 - その地の領事が交付する(船舶法第13条第1項、第19条、第32条第1項) 外国に航行する途中 - 最初に到著した地の領事が交付する(船舶法第13条第2項、第19条、第32条第1項) 前2項の規定に従って仮船舶国籍証書の交付を受けることができないとき - その後最初に到著した地の領事が交付する(船舶法第13条第3項、第19条、第32条第1項)
日本において船舶を取得した者がその取得地を管轄する管海官庁の管轄区域内に船籍港を定めないとき - 取得地の管海官庁が交付する(船舶法第15条)
外国において船舶を取得した者 - その地の領事が交付する(船舶法第16条第1項、第32条第1項)
仮船舶国籍証書の有効期限は、外国において交付する場合は1年以内、日本において交付する場合は6月以内とされる(船舶法第17条第1項、第2項)。やむを得ない事由があるときは、さらに仮船舶国籍証書の交付を受けることができる(同条第3項)。
船舶が船籍港に到著したときは、仮船舶国籍証書は、有効期間満了前であってもその効力を失う(船舶法第18条)。
国際法上、船舶は国籍(船籍)をもたなければならない。公海条約(1958年)第5条と国連海洋法条約第94条で、国籍取得の条件として船舶と旗国との間に「真正な関係」(genuine link)が存在しなければならないと規定されているが、国連海洋法条約は国籍付与の要件、基準については介入しないとする立場をとり、各国の国内法に委ねられている。日本においては、船舶所有権の全部を必要とする所有者主義をとっており、具体的には、以下の要件を満たす必要がある(船舶法第1条)。
日本の官庁(国の機関)または公署(地方公共団体の機関)の所有に属する船舶
日本国民の所有に属する船舶
日本の法令により設立した会社で、代表者の全員及び業務執行役員の3分の2以上が日本国民であるものの所有に属する船舶(この要件については、日本企業でも外国人が経営に参画することが多くなってきたことから、平成11年の一部改正により要件が緩和された。)
上記3.以外の法人であって、日本の法令により設立し、代表者の全員が日本国民であるものの所有に属する船舶