国際刑事裁判所の歴史
1月29日、国際刑事裁判所は、国際刑事裁判所の検察官がウガンダにおける捜査を開始することを発表した。ウガンダでは、18年に渡り政府と武装勢力「神の抵抗軍 (Lord's Resistance Army, LRA)」との間で紛争が続いており、重大な人権侵害が行われている。 特に、子どもに対する犯罪が深刻で、LRAにより多数の子どもが誘拐され、強制的に少年兵にされたり、性的搾取を受けたりしている。 このような状況に鑑み、2003年12月、ウガンダのムセベニ大統領が国際刑事裁判所検察官に事態を付託(ウガンダは締約国である)、捜査が開始されることとなった。 尚、これは発足したばかりの国際刑事裁判所にとって初の捜査となる。
国際刑事裁判所は元アメリカ連邦検察官のクリスティーン・チャン (Christine Chung) をウガンダにおける捜査の指揮官とした。 チャンの母国・アメリカは、国際刑事裁判所は政治的に利用されうるとして国際刑事裁判所に対して強硬姿勢をとっているが、チャンが選ばれたことにより、そのアメリカ国民によって国際刑事裁判所が政治的な道具ではなく、刑事裁判所として実効的に機能することを証明できると期待する声もある。
6月23日、アメリカ合衆国は、国連平和維持活動(PKO)要員に対する国際刑事裁判所の訴追免責決議案を取り下げる旨を発表した。この訴追免責決議案は安全保障理事会において2002年に採択され、1年毎に更新されていたが、決議案が6月末に失効することを受け、2004年6月17日に国際連合事務総長コフィー・アナンが免除決議案の更新は「安保理及び国連の信頼性を損なう可能性がある」として更新に反対の意を表明していた。
1月29日から2月1日まで、ニューヨークの国際連合本部にて、第五回締約国会議(ASP)の再開協議(侵略犯罪に関する特別作業部会)が行われる。2006年11月に開催された第五回ASPで、侵略犯罪に関する審議を行うアジェンダを完了できなかったため、同会議で再開協議の日程が特別に定められ、侵略犯罪に関する特別作業部会(SWGCA:Special Working Group on the Crime of Aggression)が招集されることになった。2日間の日程で、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)に追加する犯罪要素としての侵略犯罪の定義、および2009年に開催予定の国際刑事裁判所規程(ローマ規程)検討会議(Review Conference:Review Conference on the Rome Statute of the International Criminal Court)での同定義の扱いについて集中審議が行われる。
2月1日、第五回ASPの再開協議において、被害者信託基金の理事の選出投票が行われる。アジア枠の欠員を埋める候補者が1人しかいなかった為、ASPはコンセンサスによりモンゴルのBulgaa Altangerel(ブルガー・アルタンゲレル)元国際連合特命全権大使を選出。2006年12月1日から3年の任期を務めることが決まった。
さらに、昨年12月に辞任したアイルランドのモーリン・ハーディング・クラーク(Maureen Harding CLARK)判事の後任選出選挙を次期(第六回)締約国会議で実施することを決定。全体会議で採択された手続きに対する修正決議に基づき、判事推薦期間が2007年6月1日~8月24日の間に改められた。この状況の変化により、7月の加入書寄託を目指す日本にも判事推薦の機会が与えられる可能性が浮上した。
3月17日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにて武装勢力、コンゴ愛国者同盟(Union of Congolese Patriots、略称:UPC)の指導者と見られているトマ・ルバンガ(Thomas LUBANGA)容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグのICCに移送された。同裁判所の第一予審裁判部 - ウェイバックマシン(2013年4月14日アーカイブ分)は、ルバンガ容疑者が15歳未満の児童を徴兵し戦争行為に参加させた容疑について十分な根拠があると判断し、2006年2月に極秘逮捕状を発行。同時にコンゴ政府に対しルバンガ容疑者の逮捕と引渡しを求め、同年の3月14日付けで書記局を通じてその旨をコンゴ政府側に通達していた。極秘逮捕状は3月17日に公開された。ICCに対する締約国の協力による逮捕はこれが初めて。
同容疑者の引渡しを求める国際逮捕状は2006年1月、ICCによって交付された。キンシャサからハーグまでの移送にあたっては、フランス政府が協力した。ICCのモレノオカンポ検察官は今回の逮捕の実現について、「これはDRCにおける最初のケースではあるが、これを最後とはしない」と語った。ICC第一予審裁判部の クロード・ジョルダ裁判長(Presiding Judge Claude JORDA) は、ルバンガ被疑者が自身の容疑について把握し、諸手続きに慣れ、公正な姿勢で裁判に臨めるようにするには「3カ月の期間が必要」と述べ、ルバンガ被疑者に対する正式な容疑を説明するのは、次回2006年6月27日の審理の場においてになると説明した。
6月1日、国際刑事裁判所の要請により、国際刑事警察機構(ICPO) が初めて、5通の赤・国際手配書(Red Notice)を発行した。