S.M.A.P.カード
1999年11月から札幌市営地下鉄東西線利用者を対象に実験への協力者(約款ではモニタと呼ばれた)を募集し、200人でスタートした。モニタにはあらかじめ1,000円分がチャージされたS.M.A.P.カードが配布された。2001年にはモニタ数を1,000人に、対象路線が札幌市営地下鉄全線に拡大された。モニタ公募は追加や新規実験のために数回行われ、最終的に7,449枚が発行された。内訳は5,000枚が交通機関で併用できるタイプ、残りの2,449枚は電子マネーとクレジットに特化したカードだった。運用は札幌総合情報センター株式会社(略称:SNET)が担当した。なお、S.M.A.P.カード対応自動販売機、小型入金機、SNETの上位管理センターと小型入金機を結ぶ入金機サーバ(通信網はPHSを使用)は富士電機が提供していた。
乗車カードとして札幌市営地下鉄と札幌市電で、また電子マネーとして東西線の6駅や札幌メディアパーク・スピカ、新千歳空港に設置された自動販売機とさっぽろ地下街内の2店舗で利用する事ができた。
2001年には、NTTドコモ、ソニー、NTTデータの3社が通信・放送機構から「モバイルe-コマース」の研究開発を受託し、電子バリュー(電子マネー、電子チケット)をチャージするための携帯情報端末と非接触ICカード(S.