ロバート・ウォルポール
こうした政敵排除によって「ロビノクラシー」「パクス・ウォルポリアナ」と称される強力な安定政権を樹立することができた。
外交面では議会の不安定化を嫌って戦争回避の平和外交に努めた(→外交)。経済政策も議会統制の観点から行い、土地税減税・国内商工業振興・塩税など、議会に影響力を持つ地主・ブルジョワを優遇し、議会に影響力を持たない民衆から絞り取る路線を目指した(→経済政策)。1733年には土地税減税を続けるべくタバコ消費税導入を目指したが、一般消費税への拡大や徴税官の立ち入りを恐れたイギリス商人層が反発し、議会の野党活動が高まり、法案は挫折。直後の1734年の総選挙も与野党の議席差が約100議席に縮まる結果となり、ウォルポールの議会統制力に陰りが見え始めた(→消費税法案の挫折)。
1739年には議会の反スペイン感情の高まりでスペインに対してジェンキンスの耳の戦争に及ぶことを余儀なくされたが、ウォルポール自身は戦争指導に消極的だったので政治指導力を落としていった(→ジェンキンスの耳の戦争)。さらに1741年の総選挙で与野党の議席差は20議席以下にまで縮まった。その後、召集された議会での採決に僅差で敗れたため1742年2月をもって辞職した。退任とともにオーフォード伯爵に叙せられた(→退任)。1745年3月18日にロンドンで死去した(→余生と死去)。
ウォルポールの20年に及ぶ長期安定政権はイギリスを商業国家として躍進させ、後のイギリス帝国の基礎となったと評価されている。他方、総選挙の度に政府機密費を流用して買収・接待に励んだため、金権政治をもたらした人物との批判もある(→人物・評価)。
大蔵卿時代からイングランド銀行と南海会社に働きかけて減債基金を設立したが、ウォルポールは1722年から自分でそれを流用し大変な批判を浴びて、1733年にも地租軽減による経常費の不足を解消するため50万ポンドを流用した。
彼は、庶民院の多数を占め、政治的にトーリーが多い地主を満足させるために、土地税減税を定期的に実施していた。彼が戦争回避の外交に努めたのも土地税減税維持の観点が大きかった。1723年に地主のため「ブラック法」を制定、狩猟権を脅かす密漁行為を取り締まった。1727年には国債利子率を5%から4%に引き下げたが、金融ブルジョワの反発を買うことを避けるため、それ以上の引き下げは避けた。代わりに減債基金の余剰金を一般行政費に流用して賄おうとした。ウォルポールは1730年イギリス東インド会社依存公債の利払財源である塩税を廃止、不足分に減債基金を充当した。1732年に塩税を復活させ、大衆から搾取した。これは新規長期公債50万ポンドの発行原資となった。
貿易では工業製品への輸出関税や工業原料の輸入関税を次々と廃しつつ、国内工業と競合する恐れのある外国製品の輸入は制限した。植民地に対しても本国の都合をしばしば押しつけた一方、西インド植民地に対しては同地の大農場主が本国に戻って来て庶民院議員になることが多かったので、その要求に応じることが多かった。
こうした地主・産業資本・商業資本など議会に大きな影響力を持ついずれの有産者にも配慮した経済政策が、彼の政権を安定させることにつながったといえる。国債保有者は、オランダ人が主であった。
1676年8月26日、イングランド東部ノーフォークの寒村ホートン(英語版)に生まれる。父は地主で後に庶民院議員も務めるロバート・ウォルポール(英語版)。母はその夫人メアリー(旧姓バーウェル)。夫妻は19人もの子供を儲けており、ウォルポールはそのうちの第5子・3男であった。
ウォルポール家は爵位貴族でこそないが、13世紀まで系図を遡れる旧家であった。
イートン校を経てケンブリッジ大学キングス・カレッジへ進学した。跡継ぎになる前には父から聖職者になる事を望まれていたというが、大学在学中の1698年に長兄エドワードが急死し、次兄バーウェルもそれ以前の1690年に大同盟戦争におけるビーチー・ヘッドの海戦(英語版)で戦死していたため、急遽彼がウォルポール家の跡継ぎとなった。父の体調も悪化していたので、父の命令で地主業の勉強に専念すべくケンブリッジ大学を退学してホートンへ戻った。
父の勧めで1700年7月30日に裕福な材木商人ジョン・ショーター(John Shorter)の娘キャサリン(英語版)と結婚したが、彼女は我がままであり、後にうまくいかなくなる。同年11月18日に父が死去し、財産を相続した。