中川正春
文部科学大臣在任中の同年9月9日、閣議後の記者会見で八重山教科書問題に文部科学省は介入しない方針を発表し、沖縄県教育委員会が問題を収拾するよう促す発言を行った。また同年9月13日の閣議後の記者会見で、福島市で子供の尿から検出される放射性セシウム濃度が微増したとの市民団体の調査結果について「検出値は1ベクレル以下と小さく、問題になるレベルではない」と述べ、健康に影響はないとの見解を明らかにした。翌2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴い、文部科学大臣を退任。
2012年2月10日、復興庁発足に伴う閣僚人事により、内閣府特命担当大臣(防災、「新しい公共」、男女共同参画、少子化対策)に任命された。加えて同年4月16日に公務員制度改革担当大臣に任命され、同年4月23日、内閣府特命担当大臣(少子化対策)のみ退任(中川に代わり厚生労働大臣の小宮山洋子が兼務)。同年10月1日、野田第3次改造内閣発足に伴い、内閣府特命担当大臣(防災、「新しい公共」、男女共同参画)及び公務員制度改革担当大臣を退任。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、三重2区で自民党新人の島田佳和を大差で破り、6選(島田も比例復活)。2012年、民主党幹事長代行に起用され、2014年9月に同職が廃止されるまで務めた。
民主党外交・安全保障調査会長在職中の2010年11月には、当時の政府が新しく策定を目指していた防衛計画大綱に関連して提言を行い、陸上自衛隊が用いている「普通科」の呼称を「歩兵」に変更する等、旧日本陸海軍で使用されていた用語を復活させるよう要望した。
また、同じく民主党外交・安全保障調査会長在職中の2010年11月にも、武器輸出三原則を実質的に緩和する、防衛計画の大綱見直しに関する提言を発表した。これは、共産主義圏諸国への武器輸出を禁止する原則は維持しつつ、「アメリカや北大西洋条約機構加盟国など最大26カ国」「完成品の輸出は平和構築や人道目的に限定」「第三国への移転を防ぐ基準と体制を整備する」の3つを条件に共同開発や輸出を可能にするものである。
集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を評価しない。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価しない。