大韓民国の少子化
受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても就職できず、収入が安定しない若年層が増え続けている。「最低賃金引き上げ」「労働時間短縮」を受けて企業は韓国国内に投資しなくなったため、若年層が影響を受けて最悪の若年失業率になっている。2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98%なのに対して、韓国は67.7%である。就職放棄を含む実質的な失業状態にある人を含んだ青年層の体感失業率、アルバイトをしながら就職活動中の人や入社試験に備える学生などを含めた体感失業率は24%に達している。中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。20歳を過ぎた子を親が扶養するケースも増加しており、50代の毎月の支出の25%が子どもへの仕送りが占めているとする調査結果もある。韓国の労働市場は正規雇用は25%、残り75%は非正規など低収入の仕事であるため、75%の側にならないために履歴書に書ける項目を増やす「スペック」を積み、入社後も出世競争もある超競争社会である。苛烈な競争社会で、受験戦争を勝ち残って一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされている。
サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できる者はわずかであり、大手財閥系企業でなければ脱落者とみなされかねない空気さえある。
韓国は国土が比較的小さな国でありながら、朝鮮の歴史の中で生まれた地域対立が今日も残っている。首都・ソウルを中心とする韓国北部(現在の首都圏である京畿道や江原道など)では目立った地域対立がみられないのに対し、韓国南部では右派勢力が強い慶尚道と左派勢力が強い全羅道の根深い対立や済州島出身者に対する本土住民の差別などが存在し、韓国社会における地方の地位は決して高いとはいえない。さらに、大韓民国成立以降は財閥の巨大化に伴い、経済活動が活発な首都圏とそれほどでない地方の格差拡大がより顕著になっている。韓国は経済規模に対して中小企業が少なく、就職活動においても大企業志向が強いが、財閥が経営する大企業の本社は大半がソウルに集中している。
また韓国では就職活動において学歴が非常に重要視されるため、大学進学率がOECD諸国の中でも上位であるが、韓国の高等教育制度はソウルに著しく設備が偏っており、地方には名門大学が少ない。そのため、大学によっては地方出身者は入試の採点の際、無条件で加点されるほどである。
このように、若者が「進学も就職もソウル志向」にならざるを得ない環境が(どこの国・地域においても)比較的出生率が高い地方都市からの人口流出を招き、少子化の大きな要因となっている。2019年には首都圏の人口が韓国全体の過半数に達した。数千万人以上の人口を抱えながら、一つの都市圏にこれほど人口が集中している国は世界的にみても韓国以外にない。こうした現象は競争の激化や不動産価格の著しい高騰といった問題も同時に引き起こしており、晩婚化・非婚化を加速させている。