情報倫理
情報倫理と表現の自由は一体となって問題となる場合が多い。 そこで表現の自由に制限があるものと、制限のない意見をあげてみた。 ・規制のあるもの 「表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。」と経済新聞社はしている。産経新聞社のこの倫理観は、日本新聞協会で2000(平成12)年6月21日制定された新聞倫理綱領をもとに作られている。 ・制限なし(他者からの制限という意味) 青少年ネット規制法と表現の自由で書かれている「表現の自由は、言論活動による他者とのコミュニケーションを通じて自己の人格の再生産を可能にするという個人主義的な価値(自己実現の価値)、個人が言論活動を通じて民主的な政治過程に参加するという民主主義的な価値(自己統治の価値)、真理の最上のテストは言論市場に委ねるべきとする思想の自由市場論に支えられて、人権カタログの中でも強度の保護を受ける優越的人権であると言われている。そして、優越的人権である表現の自由に対して、曖昧不明確な法律によって法的規制を加えると、国民の側が「自己検閲」(self-censorship)をかけて適法な表現行為を控えるという「萎縮的効果」(chilling effect)が生じるので、法文上不明確な法律は原則として無効である(明確性の原則)」 と書かれていて、表現の自由をこのように定義しているものもある。