特殊詐欺
2016年5月に詐欺の通信傍受を可能とする通信傍受法改正案が国会で成立し、12月1日施行された。
金融業規制機構(FINRA)がスタンフォード大学などと協力して行った、詐欺被害を当局に報告した1,408名を対象とする調査では、孤独感や疎外感が強かったり、親しい人が周囲にいなかったりする人が被害を受けやすいとしている(必ずしも一人暮らしとは限らない)。この調査では過去二年間に離婚や失業など重大なネガティブ・イベントを経験した人の詐欺被害率が特に高いこともわかっている。また、第三者の介入によって、詐欺犯の指示で送金しようとしていた人の51%が思いとどまったと報告されており、送金時の介入は効果的な抑止方法としてアメリカでも重要視されている。