リマ排日暴動事件
ペルー国内の急激な排日感情の高まりを見たペルー中央日本人会は、暴動事件への対応策を決議した。主だった項目は以下のようなものである。
海岸地帯や山林地帯を新たに開発し、新しい産業を興し、ペルーに寄与するとともに都市部への日本移民集中の弊害を避ける。
屋台による麦茶売り、野菜売り、アンティクーチョ(串焼き)売りなど外見が見苦しい職業はなるべく転廃業するように相互協力する。
商業道徳を重んじ、日系移民の信頼を回復する。
なるべくペルー人を雇用し、下層細民の職業を奪ったり圧迫することが無いように注意する。
新規店舗の資金源であった頼母子講の新規開設を自粛する。
ペルー中央日本人会は、排日感情と日本人都市部集中の緩和のため、ペルー拓殖組合を設立し、アマゾン川上流へ日本人の入植を図った。
またペルー中央日本人会は、生活風習を現地に合わせる努力をすべきとし、会内に社会問題研究会を設けて、以下の事項の実施を採択した。
風教上問題視されている職業に従事している者は、速やかに他に転業させること。
店舗の内外や、寝室および炊事場は清潔にし、また寝室には窓を設け、通風と採光に注意すること。
洗濯した衣類を身にまとうこと、外出や接客時には特に注意すること。
公衆の面前で、子供を背負う習慣は廃止すること。
草履や下駄履きで店頭や街路を歩かないこと。
公衆の面前で、婦人が乳房を露出して授乳することは慎むこと。
淀川領事は、再三ペルー政府に対して調査委員会の調査の進捗状況を問合せた。しかし、暴動事件後も、排日感情が収まっておらず、排日的な意見を持つ者が「日本人に対して過大に被害額を査定した」と非難することを恐れて、故意に調査を遅延させているのではないか、と疑われていた。
領事館では賠償額を、400万ソルと見積もっていた。しかしペルー側の被害額の調査は、事件後1年経過した1941年5月に至っても全体の約半分程度であった。また調査が終わった部分の賠償額は日本側の査定した請求額と大きな開きがあり、ペルー側の調査に従って賠償額が決定すれば、移民の間から大きな不満が起こるだろうと予想された。
被害にあった日系移民には、生活に困窮するものも出てきており、外務省はペルー政府に前払いで暫定的に支払うように交渉するようにと、領事館に対して訓令を行った。そして交渉の末、ペルー政府は1941年3月に賠償金10万ソルの前払いに同意した。
日系移民は同族意識が非常に強く、戦時体制をとりつつあった日本本国の動向に影響を受けて排他主義に自己正当化していった。戦前の日系移民は出稼ぎ程度の心持ちでペルーに来て、一財産ができたら日本に帰国したいと考えていたものが多かった。ペルー同化への拒否はペルー生まれの二世にも適用されていった。一世にあたる移民たちは子弟にも日本人として生きて行かせたいと考え、日本に就学のため帰国させた例が数多くあった。
ペルーへの日本人契約の始まりは、公には1898年にペルー政府が日本人契約移民の入国を許可し、1899年に最初の移民790名が渡航したことに始まる。1899年から1907年の間に契約移民6295人がペルーに入り、そのうち約92%の5777人が太平洋沿岸の綿花などのプランテーションへ送り込まれた。
1923年の調査では、ペルー在留の日本人は9,440人であり、そのうち約6,000人がリマ周辺部に居住していた。1917年、日系移民の相互交流を目的にペルー中央日本人会が設立された。
1920年前後からペルーでは、排日気運が醸成されていった。それ以前よりペルーでは先住民に対する蔑視は甚だしかった。従ってインディオと同じような皮膚の色の日本人に対する排斥もペルーが南米で最も厳しかったと言われている。排日記事は年中新聞等を賑わすようになっていった。例えば次のとおりである。
体躯矮小、容貌粗野かつ応対の虚偽にして利己的な日本人
日本人と婚約するを欲するに至っては、国民の恥辱も実にその極に達せるものと云うべし
1919年にペルー政府は白人移民を奨励する大統領令を出し、白人優先主義を鮮明にした。これは、日系移民の都市部への集中があったと推察される。1922年には、「東洋人入国禁止法案」が議会に提出された。
1923年にペルー政府と日本政府の間で合意の上に契約移民が廃止になった。廃止の理由として、日本政府は、移民者の低賃金と渡航費の持ち出しが移民を利さないとし、ペルー政府は日本移民が社会問題化していることを挙げた。
東京朝日新聞は、5月16日の朝刊3面で「リマ市(ペルー)の邦人襲撃 掠奪被害四百余戸 一物残さぬ残虐振り」との見出しで伝えた。5月17日の東京朝日新聞朝刊7面には佐藤領事と国際電話でのインタビュー内容を掲載した(後述)。