アメリカ合衆国憲法第1条
第1節は、連邦議会に対してのみ連邦法の立法権を付与したVesting Clausesである。同様の条項(Vesting Clauses)は、憲法第2条及び第3条にも見られる。前者は、大統領に対してのみ執行権を付与し、後者は、連邦裁判所に対してのみ司法権を付与している。これらの3つの条項は、連邦政府の3つの部門の間での権力分立を作り出すものである。この権力分立によって、連邦政府の各部門は、憲法によって付与された権限のみを行使し、それ以外の権限を行使することができないこととなり、人民に対して責任を負う制限政体(limited government)の考え方の基礎をなしている。
権力分立の原則は、連邦議会に関して特に注目に値する。憲法は、連邦議会が第1条において、「ここに付与された」(herein granted)立法権のみを行使できることを宣言している(この条項は、後に、修正第10条によって制限されることとなる。)。権力分立の原則はまた、暗黙のうちに拡張されることによって、連邦議会がその立法権を政府の他の部門のいずれかに対して委任することをも禁止している(委任禁止法理(英語版))。しかし、連邦最高裁判所は、執行府に対して規制権限を委任する際に、連邦議会が「明確性原則」(intelligible principle)を規定する限り、連邦議会は執行府に対して規制権限を委任する裁量を有すると判断した。連邦政府の各部門に割り当てられた権限は、当該部門に留保されなければならず、当該部門によってのみ示されなければならないというのが、委任禁止法理の中心をなす考え方である。