チャイルドシート
日本国内の安全基準に適合していないチャイルドシートがインターネット上で流通している実態が、2016年9月23日の毎日新聞の報道で判明している。道路交通法に抵触する可能性もあることから、国土交通省などが注意を呼び掛けている。
次の場合は道路交通法の使用義務が免除される(道路交通法施行令26条の3の2第3項)。
乗車人数より座席の数が少なく、チャイルドシートを固定できない場合。
負傷、障害、著しい肥満など、身体の状態により適切に使用できない場合。
授乳などチャイルドシートを使用できない日常生活上の世話を行う場合。
タクシーなどの旅客運送、幼児送迎用バスなど。
ケガや病気などで、緊急に搬送する必要がある場合。