ボン
戦後、米英仏の西側占領国からの西ドイツ国家樹立のための制憲要請に応えボンで開催されていた議会評議会に、西側占領国軍政府から西ドイツ国家にベルリンは含まれないことが伝えられ、議会評議会は新たな首都を選定する必要に迫られることとなった。1949年5月10日、議会評議会の票決は、33票がボン、29票がフランクフルトとなり、ボンが暫定首都に内定した。続く同年11月3日には、新たな選挙法に基づいて施行された総選挙を経て開かれた連邦議会の投票で、ボンが200票、フランクフルトが176票となり、ボンの暫定首都が確定した。ボンに選定された理由を、駐日ドイツ公使だったペーター・ロンドルフ(独: Peter Rondorf)は、第一にドイツの東西分裂をドイツ国民は諒承していないこと示すため敢えて小都市としたこと、第二にベルリンに首都を置いていた前体制の印象を拭うこと、第三に議会評議会議長のコンラート・アデナウアー(独: Konrad Hermann Joseph Adenauer)の自邸から近かったことを挙げた。ドイツ銀行総裁であったヘルマン・ヨーゼフ・アプス(独: Hermann Josef Abs)は、英国から、首都選定に際して自らの占領地域にあるボンを首都にするならば、ボンとその周辺の接収している地所を返還してもよいと持ちかけられたアデナウアーが、ボンを後押ししたと語っている。
ボン師範学校(独: Pädagogische Akademie Bonn)の校舎が連邦議事堂に、ルドルフ・ハンマーシュミット枢密商業顧問官別邸(独: Villa Hammerschmidt)が連邦大統領公邸に、シャウムブルク宮殿(独: Palais Schaumburg)が連邦首相官邸に再利用された。
しかし、ボンは「暫定首都」と位置づけられていたため、連邦政府は首都建設に必要な財政支援をほとんど行わなかった。そのため、首都としての都市建設に必要な経費の大部分を市の借款で賄わざるを得なかった結果、ボン市の一人当たり負債額は1950年代初めからノルトライン=ヴェストファーレン州の都市の中で最高となった。一方で、都市の規模を大きくするため、1969年に南隣のバート・ゴーデスベルク及びライン川対岸のボイエルの2市並びに周辺8村を合併した。
1969年、連邦政府にヴィリー・ブラント(独: Willy Brandt)首班の革新政権が誕生し、東ドイツ国家容認の動きが始まると、恒久首都化を見据えた都市建設の機運が高まった。1970年7月15日に1970年ボン協定が結ばれ、連邦政府は「連邦政府の所在地」としてのボンの責務から生じる特別な負担の調整のために、1970年1月1日から1979年12月31日までの間、連邦目的の実現に要する経常経費への補助金ならびにボン市の投資経費への補助金および貸付けを保障することを義務付けられた。1975年9月11日には、「連邦首都としてのボンの継続的建設に関する協定」がボン、ノルトライン=ヴェストファーレン州及び連邦の間に結ばれた。これは、国会所在地区および政府官庁所在地区の開発措置への財政的支援に関する協定である。これらの協定以外による財政支援も含め、1970年から1979年の間にボン市は連邦から総額9億DEMの財政支援を受けている。さらに、1980年3月18目には前述の1970年協定を10年間延長する1980年ボン協定が締結され、この協定はボンからベルリンヘの首都移転に至るまで実施された。
Bericht der Beauftragten der Bundesregierung für den Berlin-Umzug und den Bonn-Ausgleich zum Sachstand der Umsetzung des Gesetzes zur Umsetzung des Beschlusses des Deutschen Bundestages vom 20. Juni 1991 zur Vollendung der Einheit Deutschlands vom 26. April 1994 (Statusbericht ed.). Berlin: Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit. https://www.bmuv.de/fileadmin/Daten_BMU/Download_PDF/Gesetze/berlin-bonn_statusbericht_bf.pdf 2023年2月10日閲覧。
1 2 ペーター・ロンドルフ「ドイツにおける首都機能分散の現状と課題について」『ニューズレター「新時代」』第69号、国土交通省国土計画局首都機能移転企画課、東京、2010年2月、20-23頁、2023年2月10日閲覧。
1 2 3 秋野有紀「首都機能移転における「地域性」の要件」『獨協大学ドイツ学研究』第71号、獨協大学外国語学部ドイツ語学科、埼玉、2016年9月、1-24頁、ISSN 0389-9799、全国書誌番号:00017376、2023年2月24日閲覧。