銃規制
軍用の銃砲とは、日本軍で現に用いているか、それに匹敵する性能を持つものである。たとえば距離1000メートルで命中したときに殺傷能力を持つ銃は、軍隊になくとも軍用銃の扱いとなった。また、性能が劣っていても軍が用いているなら軍用銃砲となった。非軍用銃砲は、軍で用いるには性能が劣る銃砲で、陸軍から払い下げられて猟銃とされた旧式の銃がその典型である。軍用銃砲についてはその譲り渡しと譲り受けの両方について警察官署の許可が必要だが、非軍用銃砲は許可なしに取得・譲渡できた。所持には規制がない。軍部では収益事業の一環として旧式化した村田銃の一部を散弾銃に改造し民間に払い下げたことで、火縄銃を使い続けていたマタギやアイヌにも近代的な銃器が広まった。
軍人は非番であっても護身用として拳銃や短刀を所持することが許されていた。
別に、1910年制定の銃砲火薬類取締法施行規則(明治44年勅令第16号)の第39条と第40条によって、軍用・非軍用にかかわらず容易に隠し持てる形と大きさの武器を「拳銃、短銃、仕込銃、仕込刀剣その他の変装武器」としてまとめ、さらに厳しい規制をかけた。「仕込刀剣」が含まれるように、隠し持てる武器が規制対象である。これらは所持・授受・運搬・携帯が許可制であった。警察官署は安寧秩序の維持に問題があると考えれば随意に不許可にすることができたが、基本は許可するものなので、護身用の拳銃所持・携帯は普通に認められた。例外として、陸軍軍人が正装用に持つ拳銃と、郵便逓送人が僻地で郵便物保護のために持つ拳銃は、職務のためとして許可が不要とされた。