プラーゲ旋風
ベルヌ条約は加盟国同士が集まり会議を開く。その会議で色々な案を選び取り、規定とするか検討し採択をする。会議は規定の新設だけでなく改正も行う。
しかし加盟国は国内市場の歴史、規模、成熟度は異なるため、他国と歩調を合わせる事が難しい場合がある。条約そのものには賛成だが、特定の規約には拘束されたくない。そこで、ある条件下では加盟国は留保を宣言。規約の法的効果を排除又は変更することができる。その場合、留保した国に対しては相手国も法的効果が排除、変更されるため片務条約になることはない。
1908年(明治41年)、ベルリン会議では楽譜から発生する演奏権についての規定に改正があった。著作権者は楽譜の無断使用で演奏された場合に、それまでは無断演奏を禁止する記載が楽譜にないと保護されなかった。それが削除され記載がなくても保護されるようになった。
日本はベルリン改正規定で楽譜の演奏権については留保を宣言、旧規定のままとした。国内法である旧著作権法もそのままであった。
1928年(昭和3年)、ローマ会議で日本は演奏権の留保を放棄した。この背景には、もう一つの留保対象である翻訳権の不行使による10年消滅制度(翻訳権10年留保)を守るために切り離したとされる。
またローマ改正規定では放送権が新設されたのに伴い旧著作権法も放送に関して改正。1931年に公布した。
日本政府は法律が改正される事による混乱が生まれる可能性を予測し、会議から3年の猶予期間があったにもかかわらず国民に周知させる努力をしないまま公布へ進んでしまった。
また事前に外国の著作権者管理団体から管理を代行をする機関が日本にあるかと問い合わせがあった際も、巻き込まれるのを嫌がったとされる。