緊急勅令
木材緊急措置令 昭和21年4月2日に閣議決定された「木材緊急措置令」は一旦閣議決定されたが、枢密院の審議に付されることなく廃案になった。廃案としたことを示す文書には、廃案の付箋があるだけで理由は不明である。
なお、翌1895年(明治28年)年6月に通常の勅令として制定することが内務大臣より閣議提出されたが、再度法制局により憲法上の問題及び必要性がないとして否定された。
俘虜間牒ニ関スル件 日清戦争中の俘虜の扱いについて、暴動やスパイ行為があった場合に処罰するためのもの。俘虜の多数凶暴による脱走及び反抗並びに敵国人が偽装又は詐欺によりスパイ行為を行った場合、死刑に処すとしたもので、軍法会議により処罰としていた。 11月13日に枢密院へ諮詢され、11月21日に枢密院で可決された。そしてこの後勅令原本に御名御璽がされ、伊藤博文内閣総理大臣と西郷従道海軍大臣兼陸軍大臣が副署したが、他の大臣が副署することなく未決となった。国立公文書館の公文別録・未決並廃案書類に公布間際の文書が保存されているが、文書自体に廃案の表示もなく経緯は不明である。
緊急勅令の承諾案件を貴族院、衆議院のいずれに提出するかついては、予算に関連するものは衆議院先議とすべきだが、他については提案の都合でどちらでもいいとしている。
外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者取締ノ件
政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者処罰ノ件 明治28年6月17日に内務大臣より閣議を求めたもので「今ヤ清国ト媾和シ事局己ニ定ムルモ事理ヲ弁セサルノ儕輩動モスレハ躁暴大事ヲ誤ルノ虞ナシトセス殊ニ露独仏等ノ外国人ニ対シテ最モ警察ノ保護ヲ重スルノ必要アリ」との理由で制定を求めたものである。いわゆる日清戦争後の三国干渉に対応するのが理由となっている。これに対し、法制局は6月27日に、外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者についてはすでに刑法に処罰規定があり、政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者については新聞紙条例等で対応可能であり、いずれも必要なしとして制定されなかった。
この勅令案は、枢密院での審議がされないまま2月4日に「御沙汰ニ依リ返上」(つまり政府側より撤回)となり、代わって次の財政上の緊急処分が諮詢されることになる。
蚕糸業救済ニ関スル財政上必要処分ノ件(第70条に基づく緊急勅令案) 2に代えて損失補填について財政支出のため制定しようとしたもの。1915年(大正4年)2月4日の閣議決定を経て同日に枢密院へ諮詢となった。3月3日の枢密院の審査委員会において全会一致で必要なしと議決され、本会議上程をすることなく3月4日に「御沙汰ニ依リ返上」(政府側より撤回)となった。枢密院の議決理由として既存の法令の活用により目的を達成でき緊急勅令は不要であるとしている。なおこのときの主管大臣は、若槻大蔵大臣と大浦農商務大臣であり、この12年後に若槻は総理大臣として緊急勅令案を枢密院で拒否されることになる。
保険会社ニ対シ震災任意出捐助成ノ為資金ヲ交付スル契約ヲ為ス等ニ関スル件(第70条に基づく緊急勅令案) 関東大震災において、保険会社が地震による火災(保険契約上免責)について任意の出損をした場合に資金を交付する契約を政府と保険会社が締結できるようにするために必要な財政措置を規定するもの。大正13年2月28日に枢密院に諮詢され、審査委員会がされたが異論が多く、審査終了に至る前に3月7日に「御沙汰ニ依リ返上」(政府側より撤回)となった。
ただし実効性喪失は、法的な根拠によるものでないため見解の相違が発生する。