ペルー早稲田大学探検部員殺害事件
フジモリ大統領は、ハイパーインフレーションと国家財政の破綻状況にあったペルーを公共料金や生活必需品の大幅値上げのショック療法と新自由主義的政策でペルー経済を立て直し、1995年の大統領選挙を優位に進め、再選された。しかし、二期目に入り、経済成長が鈍化し、進まない社会改革が批判されるようになった。1997年のフジモリ大統領の支持率は、支持41%、不支持52%となり、初めて不支持率が上回った。
直近で発生した、ルクソール事件での日本政府の対応は毅然としており、国会答弁においても「橋本総理の方からムバラク大統領に対しましてメッセージを発出いたしまして、我が国としましてはこのような卑劣なテロ行為を断固糾弾する」と表明していた。
一方で、この事件については上述のような橋本総理大臣のコメントや国会での政府答弁「基本的には賠償の問題は当事者間の問題である」などに見られるように、消極的な態度であった。日本政府のこのような態度に関して、「大統領が日系なので仲間意識が働いたのでは」という指摘もなされた。また「強く抗議することで、フジモリ大統領の立場を悪くするのは避けるべき」という配慮がなされたともいわれる。
このような政府の態度に対して、1999年12月14日に参議院外交防衛委員会で「(日本政府は)外交上の適切な措置を講じ、ペルー国政府による相応の慰藉の措置が遺族に対し速やかになされるよう最善を尽くすべき」という決議がなされた。これを受け、外務省はペルー政府に対して円満解決を働きかけた。結果として、遺族側とペルー政府との間で和解が成立した。
参議院議員でこの問題を度々取り上げていた佐藤道夫は、「日本政府が在外邦人の生命にきちんと責任を持つという姿勢を国際的に示す前例になったと思う」とコメントした。