平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
配分委員会で広島市・安芸高田市・三次市の被災市ごとに分配を決定、被災者への分配は各市が行った。
第1次 : 2014年9月9日まで。広島2億5,000万円、安芸高田10万円、三次5万円。
第2次 : 2014年10月30日まで。広島10億円、安芸高田35万円、三次40万円。
第3次 : 2015年3月18日まで。広島8億8,702万4,393円、安芸高田32万5,267円、三次32万5,267円。
広島市の気候区分は瀬戸内海式気候であり、例年8月は降水量が少ない特徴がある。ただ2014年は中国地方を含め、西日本・北日本の広い範囲で月平均降水量が平年の2倍を超える多雨となっていた。これは7月から8月にかけて台風12号・台風11号によるもの、台風通過後から太平洋高気圧の再発達と中国東部沿岸部の気圧の谷の発達によって停滞前線(秋雨前線)が形成されたことによるもので、8月16日、17日には秋雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことにより京都府福知山市・兵庫県北部などで集中豪雨が発生した。広島での災害はこれらより少し後のことになる。
広島で災害が発生した当時の『産経新聞』では県防災担当者の談話として、土砂災害発生地にもっとも近いアメダス三入観測所で災害発生直前にあたる8月19日までの19日間(先行降雨)で264.4ミリを記録して平年を100ミリ以上上回っており、数週にわたる雨によって地盤の緩みが進行していたと報道している。実際、2014年8月の三入における月間日照時間65.8時間は観測史上最小 であり、のちの土砂災害現場調査でパイプフローの痕跡が多数発見されたことから1か月以上の降雨によって地山に大量の地下水が存在していたと考えられている。ただし、台風による降雨を除外すると8月7日、11日、12日、13日、18日の5日は降水量0.5ミリ以下であり、17日から19日までの72時間降雨で37.0ミリと、洪水災害の原因となる先行降雨としては少なかった。
国土交通省発表によると、観光への被害・影響は確認されていない。
災害が発生した8月20日、安倍晋三首相は夏休み中で山梨県の別荘におり、災害を受けて午前6時30分に別荘で関係機関に指示、その後午前7時半ごろからゴルフ場入りしプレー、午前9時20分ごろゴルフを中断し帰京、午前11時ごろ官邸に到着し対応にあたった。同日19時40分ごろ山梨の別荘に戻り、21日13時40分に再び帰京し15時20分ごろ官邸に到着し対応に戻った。官邸に入ったあとに山梨へ戻った理由は「大雨の対応に身一つで来てしまったため」。この安倍首相の初動対応について、各党の反応は以下の通り。
民主党 海江田万里代表「首相は日頃から「国民の命を守る」と言っている。行動が伴わない言葉は無意味だ。もっとまじめにやっていただきたい」「こういうときだからこそ官邸や公邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」 大畠章宏幹事長「ゴルフは朝から中止すべきだった」「安倍政権の慢心が首相の行動に表れている」
日本共産党 : 幹部の発言は不明。機関紙『しんぶん赤旗』「国民の命と安全を軽視するゆるみきった姿勢があらわになりました」
社会民主党 : 又市征治幹事長「行方不明者がいる状況で別荘に戻るのはいかがなものか。とんでもない判断だ」
日本維新の会(維新の党) 橋下徹代表「組織でしっかりと対応ができていれば問題はない」 片山虎之助国会議員団政調会長「トップは慎まなければいけない」
1999年広島での土砂災害のときに大きな問題となったのが、新興住宅地での土石流被害であった。これは、広島市自体が平野部が狭いためニュータウンを整備する際に山裾ギリギリまで宅地造成していたにもかかわらず、砂防堰堤など砂防施設が整備されていなかったことによるものである。これを機に国土交通省直轄による砂防施設整備が始まり、国交省および県によって砂防施設の整備が行われ、2000年以降に開発されたニュータウンでは砂防施設をあらかじめ設置したうえで宅造が行われるケースが増えていた。この災害当時でも砂防施設が整備されていた場所では人的・物的ともに被害を抑えられている。
ただこの災害では砂防施設が設置されていないところで大きな被害が発生した。特に多数の被害を出した安佐南区八木では国が砂防施設整備を進めていた が、当地が多数の古墳や遺跡がある地点であること に加えて国の予算の問題で工事がなかなか進まず、当時2基が工事中であったものの完成したものは1基も存在していなかった。
この災害において、避難勧告のタイミングなど多くの市の対応に不満が挙がった。そこで市は外部の専門家を入れた「8.20 豪雨災害における避難対策等検証部会」を設置した。検証部会は検証とともに今後の危機管理体制のあり方をまとめ、2015年1月に最終報告書を市へ提出した。
これを受けて2015年3月、広島市地域防災計画の見直しが行われた。災害時に市消防局に業務が集中したことから、局内に置かれていた危機管理部を市長直轄の新たな部署「危機管理室」に移し、非常時の災害対策本部の中心として位置づけ、市消防局は本部と切り離し救助活動に特化した。特に土砂災害時の避難情報に関しては危険度の低い順に、1.自主避難の呼びかけ、2.避難準備情報、3.避難勧告、4.避難指示、の4段階に区分、基準や発令者など曖昧だった部分、発令は「躊躇なく」発するよう明文化された。さらに判断基準に土砂災害警戒判定メッシュ情報、気象台などが公開している土砂雨量指数と降雨予測から5キロ四方の領域(メッシュ)ごとに危険度を5段階評価した分布図 も加えられ、準備情報・勧告の対象地域がより細かく指定された。また防災情報配信の多様化、携帯電話を強制作動させる緊急速報メールの運用や、市が遠隔操作できる防災サイレンなどが盛り込まれている。
見直し後、初の発令は2015年4月19日、気象庁大雨注意報発表を受けて安佐北区21時37分、安佐南区21時53分に避難準備情報を出したもの。これは被災地に砂防ダムが完成するまで警戒レベルを上げていたためで、大雨注意報の段階から躊躇なく発令していた。この被災地における災害後初の避難勧告は平成27年台風第11号にともない2015年7月14日市内に大雨洪水警報が出されたのを受けて発令された。
土石流発生がわかったとしても、午前3時台という時間帯もあり住民の避難は困難であったと考えられている。
流出土砂は大部分が花崗岩起源のまさ土と礫、一部に流紋岩や付加体の礫。パイプフローの痕跡や水分を含んで粘土化したまさ土が流出していることから山に地下水が満たされていたことがわかり、4メートルを超える巨石が県営住宅の下側にまで流出していることから相当のエネルギーを持った土石流だったと考えられている。推定流出量は3万3,000mで、この土砂災害の中での1渓流あたりで最大の流出量であると推定されている。
上流部に家が数件残っているがそこでは死者は出ていない。鉄筋コンクリート造の県営住宅は損壊していないが、入居者2人が亡くなっている。
八木用水が土砂受けとして機能を果たしたため、泥流がこれ以上拡散しなかったと考えられている。ただ泥流はその先のJR可部線・可部街道を超えて流出している。地図下側のJR可部線と可部街道上の犠牲者は、その2つの下を通る用水路に土砂で埋まった状況で発見された。JR梅林駅周辺では、泥流はさらに国道54号を超え、第一古川寸前まで到達している。
左隣の緑井八丁目の下側は少し台地状であったためほぼ土石流被害にあっていない。ここは旧家そして梅林が多い(八木 (広島市)#名所・旧跡)特徴がある。
なお、県営緑丘住宅は復旧工事を進めながら、2015年2月21日から再入居が始まっている。
まず阿武山の北西側には産廃物埋立処分地の玖谷埋立地があり、この土砂災害で被災し搬入道路も通行できなくなった。市は搬入路の確保とともに玖谷埋立地の復旧作業を行い、8月21日から再開している。
初日から業者が現場に入っていた。道路に関しては、市と道路維持管理契約していた業者が災害日である8月20日から撤去に着手している。ただ72時間の壁の最中、行方不明者捜索のため消防・警察・自衛隊以外の立入禁止エリアが広く設定されていたことに加えて、道路が入り組み住宅が立ち並んだ土地のため小型重機と手作業によって行われていた。
72時間の壁以降になる8月23日、国交省TEC-FORCEと広島市で作業エリアの調整を行い、同日広島市の担当局部で土砂撤去役割分担が決まり、同日ボランティアの受け入れを開始し、8月26日から本格的な土砂撤去作業が始まった。狭いエリアのため、第三者災害(重機による人身事故など)が起こらないよう慎重に行われた。倒壊家屋については9月12日市が無償で撤去することを公表している。
役割分担 道路上の土砂・がれき撤去は市道路交通局 宅地内の堆積土砂撤去は市下水道局 農地内の堆積土砂撤去は市経済観光局 家庭内のごみ収集、ごみ処理施設での処理は市環境局 事業ごみ収集はごみ収集運搬許可業者
具体的な処理は以下の通り。発災当初から環境省による指導のもと進められた。
土砂・流木・がれき・コンクリートがらなど 空き地・公園・広島西飛行場跡地など、市内12か所に1次仮置場が設けられた。のち民家近くにあったものは苦情によって3か所閉鎖され、ほかの仮置場に移された。1次仮置場で粗分別してリサイクルできるものは業者へ送る。