下地島空港
1966年(昭和41年)の航空審議会答申で、ジェット旅客機での大量輸送に対応するため、パイロット訓練飛行場の早期整備が答申された。当初、日本国内7箇所が候補に上がったがいずれも難点があったため、1968年(昭和43年)には運輸省が米国統治下にあった沖縄の西表島、石垣島、多良間島、伊良部島、下地島、宮古島等を視察した結果、下地島が候補地に挙げられた。
1969年(昭和44年)3月に伊良部村議会は訓練飛行場の誘致を議決したが、4月の宮古郡民大会で住民は飛行場誘致に反対。将来、軍事施設に転用されることを懸念した反対派と地元の活性化を望む賛成派が衝突した。琉球政府は下地島空港建設の白紙撤回を要請し、日本政府は同年9月に飛行場建設中止を発表したが、11月には琉球政府が飛行場誘致の方針を決定。1971年(昭和46年)8月に空港は軍事転用しないとの主旨の屋良覚書が琉球政府と日本政府との間で交わされ、沖縄返還前月の1972年(昭和47年)4月に下地島訓練飛行場の着工に至った。
香港エクスプレス航空 (HKE) 香港国際空港(週3便)※新型コロナウイルスの影響で、2020年2月から運休
その結果、2015年(平成27年)1月までに10案の応募があり、3月31日には、沖縄県が利活用事業者の候補として、以下の4事業を提案した4社を選定したことを発表した。
ラグジュアリーリゾート開発 - 星野リゾート
航空パイロットの養成 - FSO
マルチコプター操縦技術者の養成 - AAA
プライベートジェット等の受け入れ - 三菱地所
このうち三菱地所は12月25日に、同空港への旅客ターミナル建設を沖縄県に提案。富裕層のプライベートジェットだけでなく、宮古空港には未就航の国際線などの誘致を目指す。同社では2017年(平成29年)1月着工、2018年(平成30年)5月開業という計画を明らかにした。
2017年(平成29年)3月8日には、沖縄県がFSO及び三菱地所とそれぞれ下地島空港等の利活用に係る基本合意書を締結。FSOは2018年度(平成30年度)からパイロット育成事業を実施する予定で、2021年度の目標を操縦士免許取得者数73人とした。また、三菱地所は2017年(平成29年)6月に旅客ターミナル施設の整備に着手し、2018年(平成30年)9月までに工事及び準備を終え、同年10月に開業して、LCCや国際便を就航させる計画で、年間航空旅客数の目標を2018年(平成30年)に5万5千人、2021年に30万人、2025年に57万人とした。
一方、星野リゾートは辞退し、AAAは調整がつかなかった。