中部配電
発足時の本店と支店の所在地は以下の通り。本店建物は福寿生命保険から購入したものであったが、支店建物については前身事業者で使用していた社屋をそのまま利用した。ただし、その後戦災被害などで移転した場所もある。
本店 - 愛知県名古屋市中区南大津通2丁目5番地 本店住所は現・名古屋市中区栄3丁目17番12号。
名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区西松枝町1番地(旧・東邦電力名古屋支店)
静岡支店 - 静岡県静岡市追手町16番地1(静岡市役所内)
津支店 - 三重県津市大字古河237番地1(旧・東邦電力津支店)
岐阜支店 - 岐阜県岐阜市今川町2丁目22番地(旧・東邦電力岐阜支店)
長野支店 - 長野県長野市大字吉田868番地(旧・長野電気本社)
本店建物は1935年(昭和10年)に完成した5階建ての旧福寿生命保険本店を買収し活用していた。中部電力発足後も引き続き同社の本店が入ったが、1963年(昭和38年)に東新町の新社屋へと転出。その後1992年(平成4年)になって再開発され、跡地には「大津通電気ビル」が建てられている。
経理面では、戦災復旧と設備拡充に要する費用の調達のため1947年(昭和22年)8月未払込株金の徴収を実施し、翌1948年(昭和23年)2月には戦後初の増資に踏み切って資本金を4億5000万円に引き上げた。しかし急速に進む戦後のインフレーションの影響もあり、増資だけで資金調達を賄うことができず、社債や借入金による資金調達が増加して自己資本比率の急減を引き起こした。業績面では、電気料金値上げの効果によって1947年上期に一旦復配を達成するが、さらなるインフレーションに打ち消されて同年下期から5期にわたり無配に逆戻りとなった。経営が安定化して年率10パーセントの配当が出せるまで業績が回復するのは、インフレーションの終息に朝鮮特需による増収が重なった1950年(昭和25年)上期のことである。
戦後の中部配電が戦中と異なる点の一つに労働組合の存在がある。「中部配電労働組合」(初代委員長栗山良夫)は1946年2月18日に結成。4月には日本発送電と各配電会社の労働組合の産業別連合体として「日本電気産業労働組合協議会」(電産協)が発足し、さらに翌1947年5月6日、各労働組合が単一組織に合同されて「日本電気産業労働組合」(電産)が成立した。電産はストライキを含む労使対決路線を進み、1946年12月にいわゆる「電産型賃金体系」を経営陣に認めさせるなどの戦果を挙げたものの、GHQが労働運動育成の方針を放棄するとその影響力は低下に向かった。