野中厚
同性婚を法律で認めることに否定的。
選択的夫婦別姓制度の導入に否定的。男性育児休業取得率目標は政府が掲げる2025年30%が妥当。
組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法案)に肯定的。治安のための個人の権利制約に肯定的。
外国人労働者の受け入れはこれで十分だとしている。
アメリカとの同盟関係強化に肯定的。辺野古基地建設のために政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない。
中国は日本にとってやや脅威だが、中国や韓国に対しては政府の今の外交方針でよい。北朝鮮に対しては圧力を優先すべき。
当面は財政再建より景気対策のための財政出勤を優先すべきで、プライマリーバランス黒字化を2025年度から先延ばしすることはやむを得ない。
消費税について、2015年10月に予定されていた8%から10%への引き上げを2017年4月に延期することには賛成。増税時は軽減税率を導入するべきとした。2017年には8%から10%への引き上げには賛成だが、引き上げ時期の延期は支持するとしていた。2021年には、当面は消費税率10%を維持すべきで、新型コロナ対策としての一時的な引き下げは不要と回答した。
大企業や所得の多い人への課税強化に肯定的。
財政健全化や社会保障より、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減に予算を振り向けるべき。高校、大学の無償化は所得制限が必要。
国の科学技術予算は重点分野への選択と集中を進めるべき。