成田空港問題の年表
代替地の配分権を有する千葉県はこれを歓迎し、部落協に希望する代替地を優先配分する。部落協の会長には成田市議の岩沢正春が就く。
8月26日:第3回関係閣僚協が開催され、新東京国際空港について話し合われる。幹事会に用地価格の基準について早急に検討するよう指示。日本航空羽田空港墜落事故。混雑の合間を縫って訓練飛行が行なわれる羽田空港の実態が明らかとなる。佐藤栄作日記:「荒船運輸相に空港の事で各省連絡会議開催の要ある事を注意し、閣議後関係閣僚集る事とする」
8月27日:反対同盟が「一坪共有化運動」を開始。
8月29日:反対同盟が天神峰の2ヶ所を共有登記する。第5回関係閣僚協幹事会が開催され、新東京国際空港建設の早急なる推進措置について話し合われる。
8月31日:三里塚空港反対同盟・芝山空港反対同盟800人が、閣議決定の撤回を求めて社会党の小川国彦県議・実川清之衆院議員並びに運輸省及び宮内庁に抗議・陳情行動を行う。成田警察署では事前に宮内庁訪問の情報を把握しておらず、宮内庁は予期せぬ陳情に動揺。
9月2日:反対同盟が天神峰の一坪共有地に共有者の名前が書かれたクイを打ち込む。共有者には小川国彦・上野建一県議ら社会党議員も含まれる。
9月3日:三里塚・芝山・大栄・多古の青年ら23人が友納千葉県知事への面会を求めるが叶わずに退去命令を出され、抗議文を読み上げて退去。
9月12日:第6回関係閣僚協幹事会で新東京国際空港建設の早急なる推進措置について話し合われ、幹事会が報告した補償価格の目途を了承(畑10反当り:60万円から110万円)。関連公共事業の地元負担・税金軽減措置について引き続き幹事会で検討することを決定。
3月28日:新空港反対集会に呼応して、芝山町岩山の成田土木工事事務所のブルドーザー2台と監督員詰め所がガソリンをかけて焼かれる。
4月16日:78年3月26日の管制塔占拠事件実行犯の1人が投身自殺。保釈後、拘禁性精神病で入院していた。
5月12日:第11回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
5月中旬:島寛征事務局長次長・加藤紘一衆院議員・池田行彦官房副長官・松本礼二の4人が会談。
7月1日:革労協が、三里塚2期着工実力阻止・廃港決戦勝利を戦取するためのパルチザン戦ゲリラ戦の一環として、東京都中央区の中央署の親父橋派出所・墨田区の本所署大平4丁目派出所・北区の王子署馬坂派出所・新宿区の戸塚署戸塚町3丁目派出所・同区の新宿署中落合西派出所・足立区の西新井署小台派出所に、時限式発火装置を仕掛けて発火炎上させる。
8月:第4インターでABCD問題が発生。第4インターは影響力を急速に失う。
9月6日:革マル派の機関紙『解放』が北原事務局長の警察との密会を暴露。
9月10日:午前2時頃、京成成田空港線トンネル内で時限式発火装置付きのトロッコが炎上しているのが発見される。成田空港駅(現・東成田駅)まで突入させる計画だったと見られる。影響により9時頃まで運休。
9月24日:革労協が、成田市三里塚の新東京国際空港公団工事局ビル前路上に停車した小型トラックから時限式火炎放射装置を放射。同日、青年行動隊が「たたかいの原点から百姓の団結を考える」を発表。
1月8日:天浪共同墓地の移転契約が締結される。
1月12日:A滑走路南側のローカライザー局舎が時限装置付き消火器爆弾で爆破される。空港の施設が爆破されたのは初めて。飛行検査妨害を目的としたゲリラであったが、影響は限定的で、飛行検査は予定通り行われる。
1月13日:小川明治の遺体の改葬が行われる。天浪地区から遺体が移された後、予め遺族らと墓移転の契約書を結んでいた空港公団が、小川が納められていたコンクリートをバリケード・団結小屋ごと撤去。空港公団は正規の補償額を上回る裏金を遺族らに渡していたという。
1月14日:機動隊が守る千葉市議会特別委員会で、航空燃料輸送パイプライン埋設賛成が強行採決される。機動隊の導入は市議会始まって以来。
1月15日:13日の撤去に協力した婦人行動隊副隊長であった女性を、反対同盟が糾弾。戸村はこの女性を「現代のユダ」と罵り、自ら除名を言い渡した。
1月26日:午前0時、空港公団職員3人が天浪共同墓地に残された小川家の墓から遺体を掘り起こして移送。作業に当たった1人が精神に支障をきたし、後に自殺する。同日、今井空港公団総裁が「6月中の開港の見通しがついた」と発表。
2月3日-2月13日:1972年札幌オリンピック。
2月8日:日本鉄道建設公団が、成田新幹線のルートを公表。「千葉ニュータウン駅」ができる印西町を除く沿線自治体住民らが反対運動を展開する。
2月11日:成田新幹線の工事計画が認可を受ける。
2月19日-2月28日:あさま山荘事件。さらにその後山岳ベース事件が知られることとなり、世間は新左翼過激派の実態に衝撃を受ける。
2月21日:ニクソン大統領の中国訪問。
2月24日:美濃部東京都知事が成田新幹線と羽田沖拡張案に反対表明。
北側国交相がNAAに指示(方角と名前を合わせた「北側延伸」)。
10月3日:NAAが北伸案の内容や騒音対策などについて公表。以後、関係市町・地元住民などに計100回以上の説明を実施。
10月9日:北原派が、「暫定平行滑走路の北側延伸阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
11月11日:前田道彦ら1978年に成田空港管制塔占拠事件を起こし政府などから事件の損害賠償を求められていた元活動家16人が、賠償請求額と利息の合計である約1億300万円を、マスコミを集めたうえで国土交通省に支払う。元活動家らは1995年に判決が確定して以降も損害賠償の支払いを拒否していたが、給料の差し押さえや督促が相次ぎ、生活に支障を出す者もいたため、中川憲一が2005年7月に元管制塔被告団の事務局長となって「連帯基金運動」を行いカンパを呼びかけていた。
11月18日:旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社とNAAが東京地検の捜索を受ける。
12月5日:公団時代の電気設備工事に係る談合について、東京地検特捜部がNAA社員を逮捕し、競売入札妨害罪で起訴。
5月13日:革労協狭間派が第2旅客ターミナルビル内でパチンコ玉を発射。
6月7日:航空機の地上走行を妨げていた「梅の木共有地」について、2日前に旧熱田派が持ち分を土地提供者に返還し、さらに空港公団がその所有権をすべて取得。植えられていた梅の木は東成田駅のロータリー付近に移され、翌年2月に「共生への願いを込めて」と刻まれた記念碑が設置される。
6月22日:第2旅客ターミナルビル南側エプロン部分の一坪共有地の所有権を空港公団が全て取得。
7月20日:小川嘉吉が訴訟の終結方法等について国と同意。
7月28日:小川嘉吉・喜平兄弟が、二期工事差し止め訴訟を取り下げ。
8月9日:小川嘉吉が空港建設を巡る4件の行政訴訟を取り下げ。
8月22日:空港公団が成田市芦田地区の8戸と集団移転補償契約を締結。
10月25日:未明、中核派が地連協初代会長である村山元英の自宅を時限式発火装置で放火し、家屋を半焼。一家は就寝中であったが、次女が火災に気付き、難を逃れる。地元住民・旧熱田派農民・空港関係者らが駆けつけて村山らを見舞い、地元からは「今度という今度は我慢できない」との激しい怒りの声が上がる。
11月22日:中核派が空港公団企画室主幹宅を放火。
12月7日:「梅の木共有地」撤去が完了。
12月13日:旧熱田派がタイのNGO「開発に関するアジア文化フォーラム」がコーンチアム郊外で開催した集会に参加し、柳川世話人が三里塚闘争の経緯や現状を発表する。同行した元小川プロの福田克彦が『第二砦の人々』を投影しながら空港問題の概略を説明。
7月:東京市飛行場の起工式が行われ、現在の夢の島で埋め立てが始まる。
千葉県が成田空港周辺9市町の新たな地域づくりの方向性を示す「基本プラン」の案を提示。協議会長の小泉一成・成田市長が「再要望を真摯に受け止めて検討していただいた回答で、一定の評価をしたい」、相川勝重・芝山町長が「(スライド運用によって確保される)7時間は、われわれや国が努力した結果の落ち着く線。町民の多くも『まあ仕方ない』と思ってくれるのではないか」とそれぞれ述べ、周辺9市町の首長らは国・NAA側の回答を一定程度評価。一方、A・B2本の滑走路の飛行コースの谷間になる地域がある横芝光町の佐藤晴彦町長は「C滑走路の運用時間を引き続き協議していただける回答」としつつも、スライド運用については「実質的な恩恵はよく分からない」とした。
2月20日:衆院第2議員会館内で、「成田空港から郷土とくらしを守る会」等の地元住民らが国土交通省に対し成田空港の機能強化案について反対意見を述べるとともに、同空港の運用時間拡大案の白紙撤回を求める署名を提出。日本共産党の畑野君枝衆院議員・山添拓参院議員・鵜澤治成田市議・山崎よしさだ横芝光町議・志位和夫衆院議員秘書らが同席。
2月22日:19日に示された機能強化の再修正案について、国土交通省・NAA・千葉県が横芝光町議会に説明を非公開で実施。議員らからは、周辺対策交付金や地域振興策の充実について積極的に施策に反映することや、同月28日と3月1日に予定される住民説明会での町民へ分かりやすい説明などの要望のほか、反対が強い中で制限時間緩和を実施することへの憂慮の声が上がる。
公団分室のガードマンらが、空港公団への面会に遅参した社会党の木原実衆議院議員と三ッ松県会議員を背後に黒ヘルメットをかぶった学生集団がいたために反対派と誤認して排除、両議員は顔などを負傷する。事態に激怒した野次馬を含む群衆が「代執行開始宣言」の横断幕を引きちぎり、公団分室に投石を行う。
2月24日:航空灯火工事が着工する。
2月25日:「駒井野砦」で反対派が集会中に、機動隊が突入。支援者49人が逮捕。その際に「地下壕」が落盤。農民1人が重傷を負う。この日の逮捕者141人。反対派の負傷者253人。5人が成田日赤病院に緊急搬送される。
2月26日:友納千葉県知事が、27日から3月1日までの代執行の停止を表明する。少年行動隊の生徒らが通う小中学校の校長らが砦を訪れるが、生徒らは闘争現場から離れることを拒絶。校長らは県と県警に生徒の安全確保を申し入れる。
2月27日:代執行が一時中止される。空港公団が、騒防法に基づく学校等の騒音防止工事の助成を開始。
3月1日:千葉県本会議で、小川国彦県議の質問に対し友納知事が「代執行につきましては明日から着手する方針でおります」と答弁。小川県議は「死人が出たら死刑執行人として責任をしょえばいいんだ」と発言し、登院停止2日間の処分を受ける。
3月2日:代執行再開。機動隊が2千3百人に増強される。これに対し反対同盟と新左翼党派が対峙。事前に反対同盟が行っていた呼びかけに応じて集まった「野次馬」約3千人が、中に紛れ込んだ支援学生らのアジテーションを受けつつ、投石を行ったり阻止線を作るなどして終始反対同盟側を支援。更にテレビ局が中継車を反対同盟の砦に横付けしたため、機動隊と空港公団はほぼ手を出せぬまま撤収する。
8月の部落協結成に対しては反対同盟員らは「見たこともない大金の札束を想像して脱落したのだ」と嘲笑っていたが、相場の4倍にもなる具体的な価格が出されたことにより反対同盟に深刻な分裂が生じ、この後新たな条件賛成派組織が各地で次々と誕生する。一方、7月閣議決定の際には佐藤首相が友納千葉県知事に100万円を確約したとされ、部落協は更なる上積みを求めて交渉を継続する。
9月10日:条件賛成派51人によって「成田市十余三地区騒音対策協議会」が発足。
9月12日:第4回関係閣僚協が開催され、新東京国際空港建設の早急なる推進措置について話し合われる。
9月17日:古込部落が総会を開き、今後条件闘争に切り替えることを決定。
9月19日:条件賛成派24人によって「古込地区条件闘争連盟」が発足。
9月28日:反対同盟が10月2日の総決起大会への参加を呼び掛けるビラを配布。ビラには「もし、この空港設置を許せば 周辺市町村は、騒音になやまされ、新しい道路や鉄道計画のため土地をとり上げられ、町並みも変わってしまい、資本のある大商人だけが進出し、二分に一機の割合でとび立つ大型ジェット機のため、横田や伊丹と同じように、夜もオチゝねていることもできず、子供の進学や乳児の発育にも影響の出るような町と化すでありましょう。そして現在の羽田のように、ベトナムの兵員輸送や軍需物資の輸送にも使われ「平和都市宣言」までした成田は、「基地の町」と変るでしょう。」との主張が掲載される。
9月30日:空港公団が、地元住民に対する第1回説明会を開催。土地買収価格が提示される(反当り:畑100万円、田110万円、山林原野85万円、宅地150万円)。しかし、同時に進められていた成田市街地付近での国道51号線拡幅工事での買収価格に比べて低いことから、条件賛成派組織との価格交渉が難航する。
B滑走路の計画変更(北側への延長・南側の未買収地にかかる部分の削除)や、3本目の平行滑走路(新C滑走路)の新設が盛り込まれ、未整備であった横風用滑走路(旧C滑走路)は正式に廃止された。同日、NAAが「成田空港の更なる機能強化」について航空法に基づく空港等の変更認可申請。
11月21日: 開港以来の航空旅客数が11億人を達成したセレモニーが開かれ、小泉成田市長が「成田空港は日本の空の玄関であると同時に、この地域にとっては大きな核となる財産でもある。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、成田空港を擁する周辺市町としては、これらの追い風を千載一遇のチャンスと捉え、空港周辺地域の振興・発展につなげたいと考えている」と挨拶。
12月5日:「拡大するインバウンドに対応するため、財政投融資も活用し、首都圏空港の機能強化や国際空港へのアクセス強化等を図る」ことが明記された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定される。
12月9日:リニア中央新幹線の工事をめぐる調整が難航する中、国土交通省がJR東海とNAAの幹部を招いて地域との共生をテーマにした勉強会を開催。NAAの取り組みが紹介される。
12月20日:NAAへの4000億円財政融資を含む、令和2年度財政投融資計画が閣議に提出される。
12月25日:成田空港の施設変更・延長進入表面等の変更について、芝山文化センターで公聴会が開催される。38人の公述人のうち、賛成(条件付き含む)32人・反対6人であったが、賛成意見に野次を飛ばす議事進行妨害により退場させられる者もいた。
1月5日:元空港反対同盟熱田派代表の熱田一が死去。
2月28日:一坪共有地に係る分割請求訴訟2件について、最高裁においてNAAの勝訴判決が確定。
3月7日:B滑走路西側誘導路および横堀地区エプロン運用開始。
3月29日:四者協でカーフュー(時間外離着陸制限)の弾力的運用について合意。
3月31日:カーフューの弾力的運用、オープンスカイの適用開始。
4月25日:NAAが横風用滑走路(C滑走路)予定地上の「一坪運動共有地」の売却を求めて2009年9月17日に提訴していた訴訟について、最高裁判所は2件について地権者54人の上告却下を決定。買収に応じるよう命じた一・二審判決が確定した。これによりNAAが2009年に起こした6件の訴訟が終結(4ヶ所でNAA勝訴、2ヶ所で和解)。NAAは、訴訟になっていない数カ所について交渉を続け、今後取得を目指すとする。
5月15日:辺田部落から移転した農家の女性が自殺。女性はプロレタリア青年同盟の元女性リーダーであり、現地の農家へ嫁に入っていた。
7月29日:旧・新東京国際空港公団が1970年から2003年にかけて地主から買収した土地を元地主との賃貸借契約により耕作を続けている、市東孝雄(北原派)に対しての耕作地の明け渡し請求訴訟の判決。
10月4日:社会党・共産党の支援を受け、約800人がたいまつ行進。共産党の林百郎中央委員が「共産党は最後まで闘う」と挨拶。
10月5日:未明から、反対同盟・オルグら1500人が天神峰・大清水で測量阻止の合同演習を実施。午前7時過ぎから反対派約200人が空港公団成田分室に押しかけて座り込み。一部が宿直員の静止を振り切って乱入し、室内の什器・図面等を破壊。岩山地区で反対派が町道に有刺鉄線などの障害物を設置(警察の警告により撤去)。空港計画委員会が中間報告として「新東京国際空港計画基本方針」を空港公団総裁に答申。計画目標として、最終的には年間国際旅客1600万人、荷物120万トンを目標とするが、第一期公示では昭和51年度の予測を旅客540万人、荷物40万トンと見込み建設を行う、とする。
10月6日:社会党の小川三男・淡谷悠蔵に率いられた老人行動隊・婦人行動隊の50人が貸し切りバスで上京。運輸省に押しかけて大橋運輸相との面会を求め団扇太鼓を鳴らすなどして抗議し、会議を抜け出して顔を見せた大橋大臣に対し、「政府は金で反対の地元市議会を買収した。なぜ成田を空港建設地に選んだか」と詰め寄る。大橋大臣は「地元議会を買収した事実はない」と答えるが、「バカヤロウ」「大臣やめろ」などと罵声を浴びせられる。
10月8日:第一次羽田事件が発生し、新左翼党派による実力闘争が本格化する。事件には青年行動隊数人が参加しており、学生による実力闘争の様子が反対同盟に伝えられる。
10月9日:南米の革命家チェ・ゲバラがボリビアで射殺される。
10月10日:空港公団が天神峰・十余三・駒井野の3か所で外郭測量のための基準杭の設置を早朝から開始。機動隊が現地投入される。約2000人の機動隊に反対同盟農民ら約1200人が座り込みなどで対抗し、三里塚現地で最初の実力闘争となる。
11月3日:三派全学連の150人が初めて現地入りして三里塚第2公園 で開かれた県反戦青年委員会などが主催する集会に参加した後、空港予定地までデモ行進を行う。これをもって新左翼の介入が始まる。これに対して共産党が「トロツキストを入れるな」等とビラを撒くとともに新左翼との共闘を始めた反対同盟への批判を始める。
11月10日:三里塚空港反対青年同盟が、新左翼との共闘を妨害する共産党県委員会に対する抗議声明。
11月13日:外郭測量完了(基準杭16本)。
11月14日:朝日新聞の仲介による座談会が開かれ、反対同盟の戸村委員長、瀬利・石橋両副委員長が大橋運輸相に抗議。
11月15日:空港公団が計16本のくい打ちを行い、外郭測量の完了を発表。
11月16日:早朝、大橋運輸相が現地視察。戸村委員長らと会見し、協力を要請。
11月24日:反対同盟・青年同盟が、国鉄動力車労働組合千葉青年部・三派全学連の代表らとともに確認した基本的原則と闘争の姿勢について声明。支援団体と確認したのは、(1)労働者・学生が強い共闘の決意を持つ (2)ベトナム戦争と対峙するベトナム人民・アメリカ人民と連帯して闘争を展開する (3)如何なる行動においても現地反対同盟の同意のもとに共闘体制を整えることを約束する の3点。
11月25日:中曽根康弘が運輸相就任。
11月29日:空港公団が地権者10人と初の用地買収契約を10月23日に提示した条件で締結(11月17日発表)。反対同盟からの突き上げ等を防ぐため、氏名は伏せられるが、中には反対同盟員や条件賛成派も含まれており、反対同盟はもとより個別交渉を禁じていた条件賛成派からも遺憾の声が聞かれた。(→伊藤音次郎)
12月1日:新東京国際空港債権令。
12月8日:駒井野地区で反対同盟が空港公団職員を暴行。
近くには旧熱田派の支援者数人が集まり「農民追い出しを許さない」などとシュプレヒコールを上げる。撤去後、NAAは「空港の機能強化が求められている中、誘導路用地として土地を活用し空港機能を拡充していきたい」とコメント。空港用地内や保安用地に残る団結小屋は6棟となる。
6月12日:四者協が開催され、NAAから成田空港の更なる機能強化について、滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」導入等の見直し案が提示される。
8月9日:反対同盟北原派代表の北原鉱治が死去。
9月9日:三里塚闘争の今を描いた日本映画『三里塚のイカロス』が上映開始。
12月27日:成田空港周辺9市町の首長らによる協議会が成田市役所内で開かれ、翌月にも国・千葉県・NAAに対する要望を取りまとめる方針を決める。一部の出席者からは、「住民の間で騒音の拡大に対する不安が大きく、現在の案のままでは、理解が得られない」との声が上がる。
12月31日:成田空港の発着回数が2017年通年で25万1639回(国際線発着回数:19万7458回、国内線発着回数:5万4181回)となり、初めて25万回を超える。同年間の総旅客数も4068万7040人(国際線旅客数:3314万6791人、国内線旅客数:754万249人)となり、初めて4000万人を超える。一方、アジアから北米に向かう乗り継ぎ客が多かったデルタ航空運休の影響が続き、通過客(国際線乗り継ぎ)は399万3572人となり、400万人を割り込んだ。