東日本大震災に対する支援活動
詳細は緊急災害時動物救援本部を参照。
NTT東日本は避難所等に特設公衆電話を設置。
NTTドコモは、各避難所を中心に、移動基地局、移動電源車の配備、及び避難所への衛星携帯電話、携帯電話の無料貸し出しを実施している。その他支援措置として、災害対策基本法エリアにおいて、料金お支払い期限の延長、故障修理や買い替えの減額、一部手数料の無料化等を実施している。
NTTグループの公衆無線LANエリア「Mzone、フレッツ・スポット、HotSpot」(一部を除く)の無料開放を実施。加入者以外も利用が可能となる。また、NTTコミュニケーションズはこれとは別にHotSpotの利用料金を3月11日から31日まで無料としている。
ソフトバンクモバイルは、地震が発生した3月11日から1週間の間、ソフトバンクモバイルユーザーがやり取りする全てのメールを無料にした。
Livedoorは、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」を13日まで無償解放した。
フォン・ジャパンは、通信障害などで連絡が取りにくい状況を受けスポットを無償開放した。
ソフトバンクモバイルもソフトバンクWi-FiスポットのFONアクセスポイントを無料開放した。
Skypeも日本国内においてSkype Accessによるインターネット接続の無料提供を発表している。
ワイヤ・アンド・ワイヤレスは直営アクセスポイントの無料開放を実施している。
アマチュア無線家が、総合通信局の要請により、さまざまな周波数で通信の支援活動を行っている。また、レピータ(中継局)を設置した。日本アマチュア無線連盟は、通信支援のほか、アマチュア無線による情報収集活動やハンディー・トランシーバーの被災地への貸与を行った。
各地の医療機関が患者受け入れや医療チームの派遣を行なっている。
厚生労働省は、11日15時13分、日本DMATに待機要請を発令。16時4分には出動要請が発令され、参集病院として国立病院機構仙台医療センターが指定、17時48分にはさらに岩手医科大学附属病院が追加された。被災地付近(八戸市立市民病院など)のDMATは、待機要請の時点で既に出動を開始しており、また首都圏においても、16時40分に出動した日本医科大学付属病院のチームを筆頭として、日本DMATに参加した各隊が順次に出動を開始した。
日本医師会は22日までに岩手県、宮城県、福島県茨城県に日本医師会災害医療チーム計62チームを派遣、また68チームが準備中である。また、医薬品を日本医師会ルート(アメリカ軍航空機)と愛知県医師会ルート(車および三菱重工の飛行機)で送付した。
日本歯科医師会は25日までに82名の歯科医師を遺体の身元確認作業の為に派遣し、また、派遣のため872名の登録を行なっている。また、岩手県歯科医師会、宮城県歯科医師会、福島県歯科医師会に対し、オーラルケア製品や歯科診療用器材等を輸送した。
日本薬剤師会は、薬剤師の救援活動ボランティアの調整を行い、24日現在延224名を派遣した。
日本臨床心理士会は、日本心理臨床学会と協同で「東日本大震災心理支援センター」を設立し、日本赤十字社や国境なき医師団などとも連携して心のケアにあたった。
国や地方自治体の職員、教員らでつくる「地域に飛び出す公務員ネットワーク」の有志は、「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」を開設した。この中に、各都道府県の【避難者受入情報】のページがある。なお、最新の状況については、各自治体のホームページ、もしくは窓口に確認することを求めている。
民間調査会社の第一総合研究所では、避難場所の【提供】を希望する人と、【入居】を希望する人の仲介をするホームページ「震災ホームステイ」をオープンした。
全国の自治体で被災者・避難者の受け入れが行われている。
SmilinGreen静岡は、3月12日に東日本大震災救助要請サイトを開設し、Twitter等で氾濫していた救助要請の情報を整理し、警察等への通報の重複を防いだ。また、3月13日に安否確認情報掲示板を開設した(なお、Googleの消息情報とは役割が違う)。
ウシャヒディ によって稼働している「震災インフォ」 は、震災情報、利用可能なサービスの情報、被災地の情報、物資関連の情報などをオープンソースの地図 OpenStreetMap 上に表示、リンクさせるサイトを提供している。オープンソースソフトウェアを利用しているため、日本国内のみではなく、世界中のボランティアがサイトや地図を改良することが出来る。