2011年問題 (日本のテレビジョン放送)
これに伴い、一部局で表示していた地デジコールセンターの営業時間(平日9:00-21:00、土・日・祝日9:00-18:00)が消去される。
7月21日 - 【第5ステップ】放送大学学園が平成23年度の第1学期授業期間が終了するこの日をもってアナログ放送における通常番組を終了(ただし、翌日から24日までは集中講義期間となるため22日からも放送はあった)。
7月23日 - 同日0時(22日24時)を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あと○日」から「あす正午 アナログ放送終了」(NHKは「あす正午 アナログ放送の番組は 終了します」)に変更された。 この日を以て(新聞及びTVガイドの)ラテ欄へのGコード掲載が終了(岩手・宮城・福島3県で発行されているものも含む)。
7月24日 - アナログ放送の停波(期限)日。同日0時(23日24時)を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あす正午〜」から「きょう正午 アナログ放送終了」(NHKは「きょう正午 アナログ放送の番組 終了します」)に変更された。 当初、停波の時間については混乱を避けコールセンターへの問い合わせに対応できる様にするため、同日正午とすることが2009年4月23日に総務省内での会議で決められた。ただし、技術的に困難な場合は放送事業者個々の判断で同日24時00分まで停波を延長できることとなった。しかし、実際は全ての局が正午に番組を終了(または番組途中で中断)し、アナログ放送終了告知画面を表示した後、24時までに完全停波した。
2015年3月20日、総務委員会において梅村早江子衆議院議員(日本共産党)は、2011年7月のアナログ放送終了までに中継局整備が間に合わなかったなどの理由により地上デジタル放送に移行できなかった世帯は約16万世帯、アナログ放送終了によって新しく難視聴になった地域で、ケーブルテレビへの加入を余儀なくされた世帯は約2万世帯になったと指摘し、「利用料金が高額なケーブルテレビ事業者もあり、政府は軽減策をとれないのか」と述べた。
シャープは、地デジ黎明期に地上デジタルチューナーを搭載していないBS・110度CSデジタルチューナー搭載AQUOS専用の地デジユニットを販売していた。当時最低限の追加費用で地デジチューナー搭載AQUOSと同等の利便性を得られるのが大きな利点であった。
地上デジタルチューナー非搭載機器の多くは標準画質だが、初期に流通していた地上デジタル対応の単体チューナー、DVDレコーダー、CATVセットトップボックスはこの継続使用に特化したものはなく、ハイビジョン画質だが地デジチューナーを搭載していないアナログハイビジョンテレビなどへの接続が考慮されていたために過剰性能であり、その分高価な物ばかりだった。総務省の情報通信審議会は、電機メーカーに対し5,000円前後の特化した単体チューナーの発売を求める答申を出す方向で動いた。その後、2009年9月に5,000円を下回る価格の単体チューナーが発売される様になった。