中型自動車
特殊自動車以外の四輪自動車免許は、1956年8月以降は大型免許と普通免許に分かれていたが、改正前の普通免許で運転可能であったいわゆる4トントラック規模の交通事故の多発を改善するため、2004年(平成16年)に道路交通法が改正され、中型免許を新設することになり、2007年(平成19年)6月2日から施行された。
受験資格は、20歳以上(自衛官は特例で19歳以上)で準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して2年以上経過した者である。自衛官は特例で19歳以上であればこの期間要件は課されないが、20歳に満たない者は自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型車の運転ができない。2022年5月13日から、大型免許、中型免許、二種免許の受験資格が緩和され、一定の教習を修了することにより、19歳以上で、かつ普通車、準中型車、大型特殊車免許の何れかを受けていた期間が1年以上あれば受験することができるようになった。中型免許を持つ者が運転できるのは、中型自動車のほか、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車がある。
中型免許で運転できる車両は多岐に渡り、マイクロバスをはじめ様々な四輪自動車を運転することができる。
道路交通法が制定されたのは、1960年(昭和35年)である。以後、道路事情の整備、車両性能(車台強度、エンジン出力、制動力)、タイヤ性能の向上で、貨物自動車は時代が下るほど法規の枠内で大型化していった。車両総重量11トン以上の大型自動車が貨物自動車の主流となり、また普通自動車免許で運転できるトラックの車両寸法には独自の規定がないため、全長が大型自動車(全長12m×全幅2.5m×全高3.8m以内)と同じ「超々ロング車」も現れた。そのため運転者の技量が実情に追いつかず、普通自動車区分のトラックによる事故が増え始めた。
交通死亡事故において、貨物自動車の運転手が第一当事者となっており、普通自動車免許・大型自動車免許ともに許可されている上限の車両での事故率が高く、また他の種類の自動車と比べて死亡事故が減っていない。車両総重量別では、車両総重量5トンから8トンという普通免許の上限、および車両総重量11トン以上という大型免許の中でも大型の部類が高い事故率で、この9割以上が貨物自動車だった。