希望入団枠制度
2012年3月15日には、1997年から2004年に渡り読売ジャイアンツの6選手が最高標準額を大幅に超える契約を結んでいたと朝日新聞が報道した。さらに、野間口貴彦は2004年頃に読売ジャイアンツから数回に渡り200万を渡されていたという報道もあった。
この件に関して、当時のセ・リーグ会長である豊蔵一は「最高標準額は、統一してルール違反をとがめ立てするわけにもいかないから、(標準額という)そういう表現になっている。ただ常識的に考えて(最高標準額を)大幅に上回っているのは好ましいことではない」と話している。また、読売ジャイアンツ、NPBの顧問弁護士・安西愈、当時の実行委員で元日本ハム球団社長・小嶋武士、広島東洋カープ常務取締役球団本部本部長兼連盟担当・鈴木清明、阪神・南球団社長、さらに横浜・中畑監督などが、目安であるため厳格な規定ではなくルールには反していないと、揃って問題視するものではないとし、読売新聞は「朝日報道に理解を示す声はプロ野球の現場からはほとんど聞かれない」と報道した。
これに対し、中日の佐藤良平・球団代表「まったく守らなくていい申し合わせなら意味がない。各球団が努力して守るもの。」、ヤクルトの川島肇・広報部長「罰則規定があろうがなかろうが、ルールを守ることは必要だと思う」と話している。元プロ野球選手の江本孟紀は「12球団が新人選手の契約金の最高標準額を申し合わせた当時から、今回の問題は指摘されていた。