日本における同性結婚
2014年12月、男性Dと共同生活を継続していた男性Eが自宅で殺害された。2016年12月、Dは犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下「犯給法」)の規定に基づく遺族給付金の支給の裁定を申請したが、2017年12月、愛知県公安委員会は,Dは犯給法5条1項1号に該当しないとして支給しない旨の裁定を下した。2018年7月9日、Dは裁定取り消しを求めて愛知県を相手取り名古屋地裁に提訴した。弁護団には、府中青年の家事件の原告代理人を務めた中川重徳、同事件の当事者だった永野靖が加わった。
2020年6月4日、名古屋地裁は、支給対象となる事実婚の範囲に同性同士のカップルは含まれないとして請求を棄却した。
2022年8月26日、名古屋高裁はDの控訴を棄却した。
7%が賛成(反対33.8%)と回答した(有効回答率約48%)。
NHKが2017年に実施した18歳以上を対象とした世論調査では、2643人から回答があり、「同性婚を認めるべきか」という質問に「そう思う」が50.9%、「そう思わない」が40.7%だった(有効回答率不明)。
厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約6000人を対象に2018年7月に実施した「全国家庭動向調査」で、「男性どうしや、女性どうしの結婚(同性婚)を法律で認めるべきだ」への賛成割合は69.5%だった(有効回答率77.0%)。
朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2020年3~4月に、無作為に選んだ全国の有権者3000人を対象に実施した共同調査では、有効回答が2053人あり、同性婚について賛成派46%、中立31%、反対派23%であり、賛成派が反対派の2倍となった。自民党支持層でも同性婚について賛成派41%、中立30%、反対派29%と、賛成派が反対派を上回った(有効回答率68%)。
朝日新聞社が2021年3月20~21日に男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきかを、電話世論調査で尋ねたところ、「認めるべきだ」が65%に上り、「認めるべきではない」22%を大きく上回った。自民支持層でも57%が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきではない」32%を上回った。「認めるべきだ」は若年層ほど高く18~29歳は86%、30代は80%。60代も66%が「認めるべきだ」と答えた(固定電話有効回答率53%、携帯電話の有効回答率46%)。
ピュー・リサーチ・センターが、2023年6月に発表した24カ国に対する調査(%は全て無回答は除いた分母。有効回答率不明)によると、日本の同性婚の賛否の特徴として、「強く賛同」が有効回答の中でも17%で少なく、賛同が反対を上回った国の中で「強く賛同」が最下位であった。そのため、調査対象の24カ国の中で「強く賛同」の割合は下から8位であった。
過去の調査結果
朝日新聞社が2015年2月に行った電話調査で、同性婚を法律で「認めるべきだ」は41%。「認めるべきではない」が37%であった(有効回答率不明)。
毎日新聞社が2015年3月14~15日に実施した全国世論調査では、「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、アンケートには応じたものの賛否を明らかにしない「無回答」が17%、「賛成」が44%、「反対」が39%だった。男性は38%が「賛成」、女性は50%が「賛成」と答えた(有効回答率不明)。
産経新聞社とFNNが2015年3月28~29日に実施した合同世論調査では、同性婚について53.5%が賛成、反対は37.4%だった(有効回答率不明)。
文部科学省の研究グループが2015年3月に全国の20~79歳の男女2600人を無作為抽出した意識調査では、約48%の1259人(男性585人、女性674人)から回答を得た。それによると、同性婚を法律で認めることについて、全体では賛成派が55.3%、反対派が44.7%だった。男性の50%が反対(賛成44.8%)、女性の56.
辻村みよ子は2016年4月の著書で「通説は24条下では同性婚は容認されないと解してきた」と分析している。弁護士の鈴木朋絵と、同じく弁護士の森あいは『自由と正義』(日本弁護士連合会)2016年11月号で辻村の上記の文を引用し、「日本の憲法学上、同性婚はほとんど論じられてこなかった。そもそも、同性婚を論ずる際に問題とされがちな憲法24条についてさえ、著名な基本書に記載は存在しないか、または極めて少ない。(中略)『通説』を決められるほど議論されてはいない」と指摘している。また、辻村は同じ著書の中で、個人の尊重や幸福追求権が重視される昨今では、状況の変化をもって同性婚を認めるのも無理な解釈とは言えないとも説明している。
自身が同性愛者であることを公表している市民活動家の明智カイトは、2015年4月の記事で司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見もあると述べている。
2019年6月26日、自由民主党政務調査会が出した報告では、同性愛の理解を推し進めると宣言している一方、結婚の問題については、憲法24条を理由に「同性婚容認は相容れない」としている。
」と判示した。
東京地裁は、2022年11月30日に、憲法24条について「同条は、法律婚制度に同性間の婚姻を含めることについては何ら触れておらず、本件諸規定が定める婚姻を同性間にも認める立法をすること、又は同性間の人的結合関係について婚姻に類する制度を法律により構築することなどを禁止するものではなく、このような立法は、その内容が個人の尊厳と両性の本質的平等に反し立法府に与えられた裁量権の範囲を逸脱するものでない限り、憲法24条に違反するものではないということができる。」と判示した。
名古屋地裁は、2023年5月30日に、「憲法24条の主眼は、明治民法下の家制度を改め、戸主同意権を廃するなど、婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定めたところにあったと解され、同条が同性間に法律婚制度を及ぼすことを禁止しているとは解されない。」と判示した。
福岡地裁は、2023年6月8日に、「憲法24条1項の制定時において同性婚は想定されていなかったものと認められ、当該規定は同性婚を禁止する趣旨のものではない」「憲法24条の根底にあった理念の一つは、個人の尊厳であり、これは異性愛者であっても同性愛者であっても変わりなく尊重されるべきものであるから、同性カップルに関する事項についても、憲法24条2項の裁量の限界にも画されると解するべきである」と判示した。
松野官房長官(2023年)
松野博一官房長官は2023年2月8日の記者会見で「憲法第24条第1項は(中略)同性婚制度を認めることは想定されていないものと承知している」と述べた上で、「現在、政府においては、この、想定されていないということを超えて、憲法第24条第1項が同性婚制度の導入を禁止しているのか、あるいは許容しているかについて、特定の立場に立っているわけではない」と語った。
婚姻届不受理証明書への記載事由
2014年6月5日、青森市在住の女性2人が青森市役所に婚姻届を提出したが、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。同日に発行された「不受理証明書」には、婚姻届を「日本国憲法第24条第1項により受理しなかったことを証明する」ことが記載されていた。
ただ、2015年当時法務省民事局民事第一課長を務めていた山﨑耕史氏の発言によると、憲法上の問題であるとは法務省でも簡単に言えることではないとして、同性カップルの結婚届の不受理証明に憲法上問題があるという記載はしなくなり、少なくとも現行民法が同性婚を前提としていないことは明らかであることから、山﨑氏が同課長に就任した後は、不適法であるということで不受理証明が出されているとしている。