国連生物多様性の10年
生物多様性の損失が世界規模で進んでいること。また、生物多様性条約を締結していないアメリカ合衆国を含め、他の条約や、国連の活動、関連機関を巻き込んで、企業・NGOなど世界中のあらゆるセクターが力を合わせて、10年という期間を見据え、腰を据えて、生物多様性を日々の中で主流化することに取り組むことが目的である。世界規模の自然環境劣化の問題に対応するためには、各国で、政府・地方自治体・NGO・地域団体・企業などすべてのセクターがそれぞれの立場で、愛知目標を中心とする今回の締約国会議の成果を広く知らせ、実現する努力とそのための仕組みを確立し、また、同時に国連と協力し、また各国の人々と協力して取り組みを推進することが不可欠と考えられたからである。また、生物多様性の保全と持続的な利用は、特に途上国における貧困削減、さらには生活・生計の向上のためにも必要不可欠である、とされた。
日本の自然保全関連のNGOネットワークである「生物多様性条約市民ネットワーク(CBD市民ネット)」および「国際自然保護連合(IUCN) 日本委員会」の提案を日本政府が受け取り、日本政府から生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)を通じて提案した。