ヴァンフォーレ甲府経営危機問題
経営危機の原因として放漫な経営が挙げられることがあるが、後述のクラブ経営収支を見てもわかるとおり当時の営業費用は2億から3億円とJ2でも最低レベルの予算で運営しており、実際に事務処理では極力裏紙を使い回す、練習場を設けず市内の広場などを回り練習する、義務付けられているユースチームの設立を保留するなど限界まで経費削減を行っている。
しかし大企業の少ない土地柄と営業能力の不備によりスポンサー不足に悩まされ、特に広告収入は1997年が6,700万円、1998年は3,500万円、Jリーグ参入初年度の1999年はユニフォームスポンサーがゼロになった影響から2,300万円と低迷。2000年は秋頃に背中にユニフォームスポンサーがついたが3,500万円に留まっていた。
2000年の実績より倍近い存続条件を突きつけられた状態の中、平嶋総務部長の要請により筆頭株主の山日YBSグループからグループ会社の取締役である海野一幸が送り込まれ、経営の健全化が図られる。海野は元記者で山梨県の企業と密接であり、かつ営業に関するアイディアが豊富であった。また懸命な営業努力の結果ユニフォームやピッチ看板に名乗りを挙げるスポンサーが次々と現れ、「スポンサー収入」の条件が6月中にクリアされる。残る2つの条件も連日報道される経営危機に関心を示し、クラブサポーターの加入や競技場へ足を運ぶ人達が次第に増えていき、10月の時点で達成できる見込みとなった。上記目標を達成しても4,000万円の赤字が見込まれた決算も資金のかわりに物資やサービスを提供する自治体や企業、さらにボランティアによる協力のおかげで経費が圧縮され、最終的に法人化後初の単年度黒字に転換された。そして10月に実施された主要株主会議にて2002年度以降のチーム存続が決定し、経営危機問題はひとまず終息した。