定期乗車券
2018年4月16日より、購入日から30日間、台北捷運、新北捷運、台北市内バス、新北市内バスに乗車回数制限、区間制限なしに乗車できる定期票を発売。また、レンタサイクルの「YouBike」も、最初の30分間の料金が無料になる。顧客の所持する悠遊カードにデータを記録する形で発売する。
社員が業務の必要により、路線を使って移動する場合に使用する社員証型の“定期券”。機能は全線定期や株主優待乗車証と同一で、JR以外の事業者の場合は家族にも支給される所もある。ただし同一企業グループをまたがる移動は出来ない。JR各社によっては階級に応じて利用できるエリアが異なってくる。社によっては制服着用の上「添乗」と表記された腕章を嵌め、運転室に同乗する場合もある。
磁気券、非磁気券(自動改札機未設置駅発売)の2種類があり、有効期限はともに30日、60日(乗車回数制限なし)である。かつては、券種によって有効期限が異なっており、磁気券は2か月(50回制限)と、5か月(150回制限)の2種類が発売されていた。その後、非磁気券と効力を同一にした。無記名、持参人式で、列車種別に関係なく、全ての列車(普快車・区間車・区間快車・莒光号・自強号含て)に乗車することが出来る(団体、観光列車、太魯閣号、普悠瑪号除く)。ただし対号列車でも座席指定は出来ず、空席利用となる。
有効期間は発行する事業者によって異なったり、同じ事業者で複数設定されていたりする。1か月・3か月・6か月のものが多く、12か月という例もある。有効期間が長ければ長いほど割引率が高くなるが、先述のとおり、紙式の定期券の場合、紛失時に再発行が出来ないことから有効期間が6か月以上の定期券はICカード形式のみでの発行に限られるか、複数回に分けて発行して販売する事が多い。
秋田中央交通では、6か月券のほか、0.5か月有効なものも存在する(0.5か月券は、1か月定期の半額相当額での販売)。京都市営バスでは通勤定期券に1年間有効なものも存在する。なお、通学定期券に6か月が設定されていない事業者もある。
弘南鉄道では年間定期券を発売しており、通学(S-pass)については4月のみの発売で9か月分の通学定期代で正規運賃の109日分で発売している。2018年3月17日より、東京急行電鉄が自社線内に限り、12か月定期券を発売する。当面は割引率は1か月定期×12か月分から1割引きした金額で6か月定期の2倍である。
京都京阪バスや京阪バス、西武バスなどでは通学定期券に限り学期別定期券が発行されている。これは1学期・2学期・3学期期間のみ有効な定期券である。関東バスでは、1か月または3か月通学定期券に端数日を付加して発売する定期券がある。また、尼崎市営バスや国際興業バス、庄内交通では、通学定期券に前述の学期別定期券のほか、4月1日 - 翌年3月31日を有効期間とする年度定期券がある。ちなみに、遠鉄バス・電車でも通学定期に限って学期定期(終了日指定定期)を販売しているが、学期の日数にかかわらず任意の日数で購入可能である。
香港では香港MTRと合併する以前の九広鉄路公司路線である東鐵線および西鐵線、また連絡バスとLRTに限定した1か月間有効パスが存在するが、定期券という形ではなく、ICカード「オクトパス(八達通)に定期利用情報を書き込むタイプのものである。
それ以外の区間においては定期乗車券制度自体が存在しないが、「オクトパス」利用者については、現金利用よりも運賃が優遇される制度となっている。
JRは、かつては公共企業体の日本国有鉄道(国鉄)であったため、民鉄にはない種類の割引が存在する。
1932年(昭和7年)になると、第一次世界大戦の好景気の時期である1921年(大正10年)に制定された規程が昭和恐慌の時期に合わなくなり、同年6月に大改訂が行われた。「旅客及荷物運送規則」が制定されて8月1日から施行された。この時、職工定期乗車券の3か月が追加され、定期券購入の条件が「工場法または鉱業法の適用を受け且つ鉄道省の指定したもの」に拡充された。 1937年(昭和12年)6月1日改正では、普通定期の12か月定期が廃止された。さらに1943年(昭和17年)、6か月普通定期および12か月学生定期が廃止された。 1943年(昭和17年)4月1日の改正では、既に学生定期乗車券のみであった12か月通用定期券が廃止された。職工定期券については工員定期乗車券と名称が改められ、購入条件が国民労務手帳法による国民労務手帳所持者に拡大され、6か月定期券も発売された。これによって定期乗車券は、普通、学生、工員の3種類で、通用期間は1・3・6か月だけに統合された。
太平洋戦争後、1946年(昭和21年)3月1日からは、工員定期券と学生定期券を統合して、特殊定期(工員用特殊定期乗車券と通学用特殊定期乗車券)とし、普通定期券との2本立てになった。戦後、蒸気機関車の燃料に使われる石炭の不足による輸送力の逼迫は深刻なものとなり、炭鉱労働者の輸送・乗車を確保するため、1945年(昭和20年)12月1日から、蒸気列車区間の通学定期の使用停止や、通学を目的とする定期乗車券の発売停止(12月21日)などが一時的に行われた。