全欧安全保障協力会議
CSCEヘルシンキ首脳会議(1975年7-8月)で、ブレジネフが「情報手段が諸国間、諸国民間の不和の害毒を世界中にまき散らし得るということはまぎれもない事実である」 とするなど、現実に西側のプロパガンダに対する警戒を緩めたわけではなかった。
第三バスケットの攻防に比べれば、第一バスケットの東西の交渉は比較的緩やかであった。第一バスケットの第七原則では、イギリスが「個人の行動する権利」を挿入することを主張し 、それが受け入れられた(後の第七原則第七項)。東側が頑として拒否した西側提案もあった。オランダの「通信の秘密」の遵守を挿入しようとする試みは、東側の強い反対で結局合意されなかった。
1975年8月、ヘルシンキにて開催されたCSCE首脳会議(第三段階)によってヘルシンキ宣言が採択された。西側は、東側がヘルシンキ宣言の人権規定を遵守するとはあまり期待していなかった。 ヘルシンキ宣言を全面的に履行すれば東側は体制の変化を迫られるが、西側は、ロシア人やその同盟国が政治体制を急激に変化させるとは期待していなかったのであり、情報の浸透の規定を真に受けて「CSCEの結果としてモスクワで自由に『The TImes』紙が利用できるようになる」という予想は「非現実的である」(イギリス外務連邦省内部文書) とみなしていた。また、アメリカのフォード大統領がヘルシンキで「歴史は、この会議を、今日ここで我々が述べたことによってではなく、明日我々が行うことによって、また我々がなした約束によってではなく、我々が守る約束によって判断するだろう」 と述べたことは、逆説的にはヘルシンキ宣言が守られにくいことを逆説的に示唆している。当の東側自身も既に人権規定を遵守しないことを仄めかしていた。中ソ対立真っただ中の中国は、ヘルシンキ宣言を「紙の上の合意」として批判した。
人の移動に関しては、緊急の時には家族の再結合・国際結婚に関しての申請を通常6ヶ月以内に参加国は決定し、また人的接触に際して課せられる手数料を無理のないレベルまで漸次減らすこととされた。これらの申請手続きに際しての必要な情報を一般に公開することや、再申請の権利も合意された。情報の浸透の分野でも東西双方の提案を妥協させる形で、非同盟・中立(N+N)諸国のスペイン・スイス・オーストリアは、合意されにくいジャミングの問題を省き、<出版情報の浸透>の拡大と<ジャーナリストの活動条件>の改善に絞った提案を行い、1ジャーナリストへのビザの発行過程への一層の優遇措置、2外国人ジャーナリストの移動の自由と、国内情報源への個人的接触への制限の緩和、3報道上の目的での参考資料の携帯、が合意された。第七原則(基本的自由及び人権)に関しては、ポーランドの自主管理労組「連帯」の問題を反映して、「労働者が労働組合を自由に設立し、また労働組合に自由に参加する権利」などが追加された 。
1973年6月の「ヘルシンキ協議最終勧告」をもとに、1975年7月までジュネーブでの専門家会議(CSCE本会議第二段階)で詳細な検討がなされていった。
当初西側は、西側が推進しようとしていあMRFA(中部ヨーロッパ相互兵力削減交渉)とCSCEの連繋を模索していた。ところが双方の交渉ともに、東西の思惑の差異が際立ち連携は失敗した(MRFA=MBFRは1980年代に中断)。CSCEで西側は、第三バスケットに大きな外交努力を費やした。それは1973年12月の「とりわけ人的接触の分野の重要性を顧慮」するNATOコミュニケに現れている 。政治的代償として第三バスケットに西側が関心を傾注したため、東側に対する過剰な期待の産物を抱えるようになっていった。西側といってもアメリカのキッシンジャー(Henry A. Kissinger) はCSCEに関心が薄く、「人権問題の交渉に全く無関心であるかのようにみえる」とさえみなされていた。逆にEC諸国は、欧州政治協力(EPC)をもとに各国が第三バスケットについて提案した。西ドイツは、家族の再結合に関して「合理的な期間でパスポートの発行がなされねばならない」、「緊急時には優先的に取り扱われねばならない」などの提案を行い 、結果的にこれらはヘルシンキ宣言に挿入されることとなった。
これに対してソ連は、最後まで人の移動の拡大の合意には抵抗を示した。ただし、東側の中でもポーランドは「集団的及び個人的基礎に基づく旅行を発展させ」「職業的もしくは個人的理由で他の参加国に旅行する市民の求めには好意的に考慮する」ことを段階的に認めることを提案し、家族の再結合についても前向きであった。