プロ野球脱税事件
1997年2月:名古屋市の経営コンサルタントが、プロ野球の選手やコーチに所得税の一部を免れるように指南していた疑いがわかり、名古屋国税局が強制捜査を行った。
1997年3月5日:福岡ダイエーホークスは、この経営コンサルタントに確定申告を依頼していた5選手を公表し修正申告を済ませたことを発表した。
1997年11月18日:名古屋地方検察庁特別捜査部(名古屋地検特捜部)は、脱税額が1000万円を超える5球団・10選手を所得税法違反(脱税)の罪で在宅起訴した。また5球団の9選手と西武コーチの大石知宜の計10名が所得隠しをしていた事が明らかになり追徴課税として重加算税を課せられた。大石は後に球団から解雇された(1999年シーズンより西武に復帰)。
1997年12月26日:小久保裕紀、渡辺秀一(登録名:ヒデカズ)の初公判が名古屋地方裁判所で開かれ、小久保が渡辺を経営コンサルタントに紹介した見返りに100万円の報酬を受け取っていたことが判明。
経営コンサルタントの男(以下、男)は元々縫製会社を経営していたが、会社の倒産によって6億円の借金を負うこととなった。
男は縫製会社の倒産前から「中小企業相談協会」会長を自称し、暴力団から土地の売買や脱税関連の仕事を請け負っていた。そのような非合法・反社会的業務の手腕が口コミで広まり、男は中小企業への脱税の指南をメインのビジネスとするようになった。
男は同郷の力士に現金を渡して秦真司を紹介して貰う、ドラフト上位の若者に積極的にアプローチして接待により他の選手を紹介して貰うなどして、当時の現役プロ野球選手との人脈を着実に形成していった。
事件表面化当初、男は「女性関係や交通事故のトラブル処理を請け負う顧問契約を交わしていただけ。それが架空経費だと国に誤解されたのだ」と脱税への関与を否定した。また、事件が疑惑であった段階では「俺は選手を傷つけたくない」と自身と契約している選手の名前を公表しなかった。
男は公判では「脱税は選手の要望に応えただけ」と選手に責任を転嫁する供述を行い、接待目当てで選手達に金蔓としていいように使われた旨を主張した。しかし、野球以外でもサッカー、馬主、土地の売買での脱税が発覚し、計8回起訴された末に最終的に懲役4年6ヶ月の実刑と罰金1億円の判決を受けている。