宮澤俊義
『モンテスキュー 法の精神』(岩波書店、1937年)
『固有事務と委任事務の理論』(有斐閣、1943年)
『民主制の本質的性格』(勁草書房、1948年)
『公法の原理』(有斐閣、1967年)
『憲法の原理』(岩波書店、1967年)
『憲法の思想』(岩波書店、1967年)
『憲法と裁判』(有斐閣、1967年)
『法律学における学説』(有斐閣、1968年)
『憲法と政治制度』(岩波書店、1968年)
『日本憲政史の研究』(岩波書店、1968年)
『天皇機関説事件(上・下)』(有斐閣、1970年)
『憲法論集』(有斐閣、1978年)
しかし、宮沢によって書かれた松本草案(乙案)に近い内容の「試案」が、自身の弟が記者をしている毎日新聞からスクープされると2月1日の閣議で問題とされ、松本国務相は某(宮沢のことを指す)の弟が同新聞記者なるため善意か悪意か判らぬが抜かれたのであろうと説明がなされる有様で、しかも公職追放の嵐が官僚だけでなく更に学会も及ぶ時勢もあって、帝国憲法擁護のままでは追放の危険が迫るや、思想的立場を転向させ、1946年3月までには、GHQ案を原案とした憲法に対し憲法改正は平和国家の建設を目指すものだ、との主張に転じた。その後、1946年5月には大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説を提唱する。八月革命説とは、大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を、1945年8月におけるポツダム宣言の受諾により、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したとすることにより、説明する議論である。この主権原理の変動により、大日本帝国憲法の内容も大きく変容し、国民主権原理と両立し得ない部分は、その効力を失った。こうした変容を被った大日本帝国憲法は、日本国憲法と法的に連続している。つまり、変容後の大日本帝国憲法の改正として、日本国憲法の成立は説明できるとするものである。
その他では、法哲学者である尾高朝雄との尾高・宮沢論争(国体論争)も有名で、その他公共の福祉の解釈における一元的内在制約説の主張など、後の憲法学界に多大な影響を残した。
帝国憲法下における帝国議会を国民の代表として位置づける美濃部の議論に対して、帝国議会の議員は有権者から命令委任を受けておらず、したがって、真の意味において帝国議会は国民の代表とは言えないとする批判を展開した。