東京一極集中
歴史的に松前、江差など渡島半島の日本海側から開けたという経緯や、松前や江差を発着地としていた北前船との関係もあり、鉄道がなかった江戸時代以前は東北地方の日本海側と同様、江戸よりも上方との交流が深く、現在でも関西において昆布の消費量が多いのは江戸時代以来の歴史的な結びつきの名残である。
しかし明治に入って東京と青森の間が鉄道で結ばれ、青森と函館との間の青函連絡船を介して東京と結ばれるようになると徐々に東京志向へと傾斜していった。さらに戦後の高度経済成長期以降は空港の整備によって東京との時間的距離が縮まるようになり、1970年代後半には羽田空港と千歳空港の間に大型ジェット機が就航し、千歳以外の道内各空港もジェット化されて、道内と東京を結ぶ航空路線は質量ともに増強されるようになった。さらに1980年に千歳空港駅が開業して空港と鉄道路線が直結するようになって、その後の千歳空港の新千歳空港への移転による増便や、LCCの出現による航空運賃の低下などによって、さらに北海道の東京志向に拍車をかけるようになり、現在では羽田空港と新千歳空港を結ぶ路線は日本の国内線では最大の輸送量を誇る航空路線になっている。また、鉄道路線においても1988年には青函トンネルが開通して東京と北海道の間が鉄道でも直結するようになり、その後の東北新幹線の延伸、さらには2016年の北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業によって、特に道南地域では東京志向が高まってきている。
団塊の世代は65歳を迎えたのを機に、子供が独立した年配者は連れ合いを亡くした途端、郊外の不便な立地のマイホームにひとりで住み続けるよりも、買い物などの日常生活に便利な駅周辺へ移り住みたいと考える人が増えてきた。
タワーマンションが増え、都心部に住宅が大量に提供されるようになって、物件を求めやすくなったこともある。かつてのような3LDKだけではなく、専有面積が狭く比較的安価なマンションが増えることで、買い換えなどが増えたことにも起因する。
経済環境の変化も後押ししている。就業人口が減り始めてオフィス需要の減退が見込まれ、しかもインターネット通信販売の普及で実店舗の利用が減ってきたため、都心部において住宅向けのスペースを確保しやすくなっているのである。総務省の「住宅・土地統計調査」(2018年)によれば、2003年から2018年までの15年間で、「5階建以上」の共同住宅(アパート・マンション)は東京都に7万戸も増えている。こうした都心部マンションの価格が上昇しない限り、都心回帰の流れは続くだろう。都心部に移り住む人々がもともと住んでいた郊外や鉄道駅から遠い地域では、本来ならばより人口が減ってもおかしくなかったところだが、地方からの転入者が穴埋めする形で流入しており、場所によっては微増している。
最大都市トロントを擁する大都市圏、グレータートロントの人口はカナダ全土の約20%を占める。主要都市は気候が比較的穏やかで住み良い南部、特に米国に隣接する都市に集まっている。3大都市トロント、モントリオール、バンクーバーは米国との国境線近くに位置している。アングロ系のトロントとフランス系のモントリオールが国内の2大都市であるが、両大都市の中間地点にあるオタワに首都を置いた。当時わずか2万人に満たない都市であったが、首都建設により開発が進められてきた。トロントは金融業の拠点が、モントリオールにはITやハイテク産業(ボンバルディア等)の拠点が置かれている。また、石油産業の拠点はアルバータ州のエドモントンとカルガリーに置かれている。カナダは各州に州知事ではなく首相がおり、米国よりも地方自治の権限が強い連邦制を敷いているためカルガリー、 エドモントンなどの都市も規模が普遍的に維持されている。
ブラジルでは、サンパウロとリオデジャネイロの両市の過密が問題となったことから1960年代にアマゾン内陸部に新首都ブラジリアを建設した。
首都機能の麻痺は経済活動に打撃を与える危険性が高いが、過密な東京都区部を避けて、近隣の神奈川県、埼玉県、千葉県、多摩地域などに移転する政府機関や企業もある一方、大企業の本社の地方移転は進んでいない。
本来は災害に強いはずのインターネットも、ネットワークを相互接続するインターネットエクスチェンジが各地域には一応あるものの東京に一極集中しているため、脆弱であると指摘されている。
2011年3月に起きた東北地方太平洋沖地震とそれに付随した福島第一原子力発電所事故の影響(輪番停電など)により、東京圏は大混乱に陥った。
また、歴史的に見ても首都圏は大地震(南関東直下地震)が起きる可能性が非常に高く、今後30年以内に発生する確率が70%とされていたが、東北地方太平洋沖地震によって誘発される危険性が高まったとされる。なお、首都圏がある南関東は地質的にはフォッサマグナの中に位置し、またプレートの境界線に位置するため房総沖や相模沖(関東地震)など巨大地震の巣窟となっている。
また東京は太平洋側の平野部に位置するために、渇水になりやすいという気候的特徴を持っており、高度成長期に問題となった(東京大渇水を参照)。
「東京都住民基本台帳人口移動報告」によると、さいたま市を除くすべての政令指定都市との間で東京都への転入超過となっているが、その数が最も多いのは横浜市で4756人である。次いで大阪市の2827人、名古屋市の2187人であった。これら3市は人口規模が膨大であるため絶対数も大きいのだが、横浜市は同じ神奈川県内の政令指定都市である川崎市は450人、相模原市は905人の転出超過にとどまっており、その突出ぶりが際立っている。2019年(令和元年)時点で、金沢区が980人の減少と最も多く、次いで瀬谷区(643人)、旭区(600人)、泉区(466人)、栄区(436人)、磯子区(260人)、港南区(140人)といずれも市内南西部であり、それらは高度経済成長期からバブル期にかけて住宅地として開発された地域が多くを占めている。横浜市の場合、同じく大規模な政令指定都都市である大阪、名古屋の両市を比べると独自の様相を呈している。人口こそ日本で最も多いが、政令指定都市でありながら東京圏に内包されており、東急田園都市線沿線を中心に市民の意識は東京都心部に向かいがちである。また県内に川崎市、相模原市という政令指定都市も存在するため、周辺エリアから一方的に人を集めるという形でもない(特に川崎市は工業都市でもあるため、ある程度の雇用吸引力もある)。
横浜市によれば、同市への転入超過で一番多いのは東京圏を除く43道府県で8573人、次いで国外からの7043人、県内では横須賀市や鎌倉市などの横須賀三浦地区から376人、小田原市や南足柄市などの県西地区から149人であり、いずれも北部(港北区・都筑区等)への増加が著しい。これに対して、転出超過となっているエリアは幅広い。転出超過数が最も多いのは、東京都で5477人 (23区が4221人、市町村部が1256人)となっている。大田区や世田谷区などの城南地域、町田市などへ引っ越す層も多く、「職住近接」ばかりではなく少しでも通勤時間が短くなるエリアを住み替え先として選んでいるケースも少なくない。千葉県と埼玉県にも転出超過となっており、合計で250人である。横浜市にも両県に高齢者向け住宅や施設を求める人は少なくない。さらに県内各地への流出も多く、転出超過数で県内最多は川崎市への1136人、相模原市へも707人で県内2つの政令指定都市に吸い取られつつあり、これ以外にも、平塚市や藤沢市のある湘南地区、厚木市や大和市のある県央地区に転出超過となっている。子供の成長に伴って手狭になった住宅からの住み替えや、定年や高齢期を迎える前に丘陵地の住宅街から平地へと引っ越すという層(多くは子供世代が独立した50代後半の年齢層)が中心であると考えられている。