噴火警報
噴火警報が発表された場合の住民や行政機関へ周知・通知は、気象業務法第15条および同法施行令第7条により定められ、一部は義務化されている。気象庁および気象庁からの通知を受けた各機関は、以下のルートで周知・通知を行うこととなっている。
(義務)気象庁 → 住民
(義務)気象庁 → NHK
(義務)気象庁 → 都道府県、消防庁、NTT東日本・西日本
(義務)気象庁 → 海上保安庁
(義務)気象庁 → 警察庁
(努力義務)都道府県 → 関係市町村長 - ※特別警報相当たる居住地域厳重警戒または噴火警戒レベル4および5の場合は、義務
(努力義務)警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本 → 関係市町村長
(努力義務)海上保安庁 → 航海中および入港中の船舶
(義務)NHK → 公衆
(努力義務)市町村長 → 公衆・官公署 - ※特別警報相当たる居住地域厳重警戒または噴火警戒レベル4および5の場合は、義務