反中
1886年8月、清国北洋艦隊の水兵が起こした長崎事件により日本の対清感情が悪化し、1894年の日清戦争を引き起こす両国の対立の背景の一つとなった。
第一次世界大戦中の1915年に第2次大隈内閣が袁世凱大総統に最後通牒をもって行った対華二十一カ条の要求は、ドイツが中国に持っていた利権の譲渡だけでなく中華民国政府の内政全般にわたる介入を要求するものであったため、中国における抗日活動・反帝国主義運動である五四運動の原因となった。
この時期には、当初は孫文が提唱していた中国を表す「支那」を正式国号に関係なく用いていた。ただし、これが差別的な意図を含んだ使用法なのか、単に新しい中国という国号になじみがなく、旧来の呼称が用いられていただけなのかは議論の余地がある。
1931年には朝鮮排華事件が大きな外交問題となった。日中戦争の前後において、通州事件や第二次上海事変などの抗日運動などにより、日本の世論は反中(暴支膺懲)で固まった。後者については、中国の首都・南京市を陥落させれば戦争が終結するとの楽観論に反し、日本が破滅的な状況へと陥った事が背景にある。しかし、日中戦争では日本が中国に対して敗北したという意識が乏しかったため、劣等感を受けることは少なく、日本人の間には中国人に対する一種の贖罪意識も生まれた。また終戦時の中華民国政府の日本人引揚者・旧軍人に対する温情政策(以徳報怨)に恩義を感じた人のなかには、少なからぬ蔣介石への敬慕や神話を生み出し、自民党国会議員の多くに親台湾派を形成するバックボーンとなっていた。