攘夷実行の勅命
攘夷実行の勅命(じょういじっこうのちょくめい)、または攘夷勅命(じょういちょくめい)は、孝明天皇が幕末の1863年(文久3年)に発したとされる勅。京都の朝廷と江戸幕府の間で懸案となっていた攘夷論を実行に移す意図があった。ただし、単一の勅命という形ではなく、複数の異なる勅が発せられており、その多くは当時朝廷にいた急進的攘夷論者が、意見を同じくする武士らと謀る形で天皇の意思とは無関係に「勅命」として発したとされる。
※以下、注記がない限り日付は旧暦(天保暦)である。
これに前後して、幕政を有力大名も参加する合議制に転換する動きが長州藩や薩摩藩で起きる。長州藩では長井雅楽が通商により国力を高めて「皇威を海外に振るう」という内容の『航海遠略策』をまとめてこれが藩論となり、文久元年(1861年)5月に朝廷に提出されると孝明天皇はその内容を評価し、幕府側の安藤信正も好意を示した。しかし信正は翌文久2年1月に、水戸藩浪士らの襲撃(坂下門外の変)により負傷する。これ以降土佐藩や薩摩藩では「破約攘夷」を求める急進的な動きが高まり、7月には長州藩も藩論を破約攘夷に転換した。これらの動きには、天皇の意に沿って(再)鎖国と攘夷を実現するという志向があり、尊王論と結びついた尊王攘夷路線であった。もっとも、長州藩で長井雅楽に代わって藩論を主導した周布政之助の意見は「いったん攘夷後に(日本が主体性を持った)条約を結び直して開国する」というもので、「鎖国への復帰」という天皇・朝廷や浪士などの主張とは一線を画していた。とはいえ、外国との武力衝突も辞さず、「皇基を立てんと欲す」(政之助の所懐の表現)という長州藩の「破約攘夷」論は、そうした勢力には親和的なものであり、朝廷と長州藩は接近していった。
一方、薩摩藩の島津久光(藩主の父)は、文久2年(1862年)4月に京都に上り、朝廷の許しを得て過激な攘夷論者を討つ(寺田屋事件)傍ら、朝廷と組む形で幕府に改革を求める動きを起こす。
幕府は文久3年12月29日に交渉に当たる使節団(横浜鎖港談判使節団)を派遣したが、最初に訪問したフランスで交渉拒絶に逢い、それ以上の交渉を断念して翌年7月に日本に戻った。この間、幕府は横浜を鎖港状態に置いた。
長州藩はその後も関門海峡の封鎖を継続して、政局での主導権回復をうかがったが、元治元年(1864年)7月に実力行使に及んだ禁門の変に敗れ、これをきっかけに翌8月にイギリス・フランス・アメリカ・オランダの4カ国連合艦隊から下関砲台への攻撃を受けて降伏し、攘夷戦争に敗北した(下関戦争)。その長州藩も、八月十八日の政変前の文久3年5月には井上聞多・伊藤俊輔らを密航という形でイギリスに留学させていた。これも前記の周布政之助の「破約攘夷」論に沿ったものだった。
外国勢力の下関攻撃の背景には、横浜鎖港を長州藩への報復によって断念させるという意図があった。幕府は下関戦争直後に横浜鎖港撤回を決め、各国公使に伝えた。諸外国側は、攘夷方針の根源が天皇・朝廷にあるという認識に立っており、翌慶応元年(1865年)9月、家茂が長州藩征討の目的で大坂に滞在している折に、軍艦9隻を兵庫沖に派遣した上で、条約勅許(外国側は批准とみなしていた)への圧力をかけ、幕府に対してはその回答期限を提示した(兵庫開港要求事件)。家茂は条約勅許と引き換えに将軍職を辞す(後任に一橋慶喜を指名)という文書を関白に提出したが、これを見た慶喜は関白に評議の開催を求め、公家・武家による天皇臨席での2日間(2日目には在京有力藩士にも意見を求めた)の討議の結果、10月5日に天皇は条約を勅許した。これによって、条約勅許問題は終結を迎えた。