甘利明
経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務める。
2013年04月 - TPP政府対策本部の設置によりTPP政府対策本部長として環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を担当する。
2014年09月 - 第2次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に留任。健康・医療戦略担当の国務大臣に就任したほか、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定(TPP)担当の国務大臣を引き続き兼務。
2014年12月 - 第47回衆議院議員総選挙で11選。
2014年12月 - 第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に再任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定(TPP)担当、健康・医療戦略担当の国務大臣も引き続き兼務。
2015年10月 - 第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に留任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定(TPP)担当、健康・医療戦略担当の国務大臣も引き続き兼務。
2017年10月 - 第48回衆議院議員総選挙で12選。
2017年11月 - 自由民主党行政改革推進本部長に就任。
2018年10月 - 自由民主党選挙対策委員長に就任。
2019年09月 — 自由民主党税制調査会長に就任。
2021年10月 - 自由民主党幹事長に就任。
2021年10月 - 第49回衆議院議員総選挙で13選(比例代表区。小選挙区では落選)。
甘利 明(あまり あきら、1949年〈昭和24年〉8月27日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(13期)、さいこう日本代表。
労働大臣(第65代)、経済産業大臣(第7・8代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、通商産業政務次官(宇野内閣・第1次海部内閣)、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長(第54代)、自由民主党財務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長(第6代)、自由民主党税制調査会長、自由民主党幹事長(第54代)を歴任した。
元衆議院議員甘利正は父。
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。