琉球警察
沖縄戦における沖縄県警察部の消滅後、米軍による警察機構の復活を経て1952年の琉球政府の発足に伴い、沖縄全域を管轄するために設置された。琉球列島米国民政府の圧力により、当初に予定されていた公安委員会制度が採用されず、警察行政官庁として「警察局」が設けられたが、1969年になってようやく公安委員会が設置された。1972年の沖縄返還に伴い、「沖縄県警察」に改組された。
琉球警察は、本土の「国家地方警察」に相当するものとして位置づけられていたため、発足当初は「地区警察署」や「警察隊長」という表現が用いられていた。また、アメリカの警察制度も取り入れており、本土の警察にはない消防業務も兼ねた(戦前の日本警察は消防を兼務していた)。
経費は琉球政府が負担したが、琉球列島米国民政府もおおむね4分の1の割合で経費を補助していた。
琉球警察軍(以下、警察軍)は朝鮮戦争が始まった1950年、朝鮮に出撃した在沖縄米軍の穴埋めと治安維持を図るために米軍によって設置が検討された準軍事組織の名称。
1950年11月、米統合参謀本部(JCS)がマッカーサー指揮下の極東軍(FEC)に対し、警察軍と沿岸警備隊を設置するための詳細な計画を作成するように指示、FEC計画課は12月15日から16日にかけ検討を進め、24日に一定の結論を出した。
1999年、アメリカ国立公文書館で発見されたアメリカ極東軍司令部作成の計画によると、警察軍は警察業務と関税業務の他、移民業務、警察軍、沿岸警備隊を統合した組織とされた。そして任務としてアメリカ軍の食糧生活物資や軍施設警備を軍に代わって行うとされていた。また隊員については日本語に訳した米国訓練マニュアルに基づいて訓練を1年余り実施、下士官は沖縄人の中から選抜すること、いずれは指揮官も育成して採用すること、指揮権については琉球軍司令官が有し沖縄人による中央政府が発足した時点で管理権を委譲することも盛り込まれていた。しかし、創設と維持にかかわる財政問題と統一政府が樹立されていないなどの理由で無期限延期された。
同時期には、沖縄人主体の「琉球警備連隊」という警備組織があった。こちらは在琉米陸軍憲兵司令部の指揮下にあった。
初代 西平宗清(1952年4月1日~1956年7月30日) 2代 大嶺永三(1956年7月31日~1960年4月1日) 3代 與儀幸雄(1960年4月2日~1961年4月30日) 4代 幸地長惠(1961年5月1日~1963年4月26日) 5代 新垣淑重(1963年4月27日~1968年8月21日) 6代 新垣德助(1968年8月22日~1971年12月5日) 7代 安座間喜德(1971年12月6日~1972年5月14日)