太陽光発電
日本では2011年現在余剰電力買取制度(固定価格買取制度)と国・自治体の各種助成策が実施された。2012年からはさらに公共産業向け設備への全量買取制度が導入されると共に、他の再生可能エネルギーも全量買取対象に加わる。これらの制度はFIT制度と呼ばれているが、2020年にはFIT制度は廃止される見込みだ。 共同で太陽光発電所を設置・運営し売電収入を分配する市民共同発電所の設置例・検討例がある。
これらのFIT政策により太陽光発電導入は2013年から急激に進み、 太陽光発電設備の発電能力容量は2015年の末までには3000万kW(30GW(ギガワット))であったが、2017年3月にはほぼ40GWに達した。https://solarjournal.jp/solarpower/22325/。 さらに太陽光発電協会は2018年中には累積発電能力容量は40-50GWになるだろうと予測した。 実際に、政府の再生可能エネルギー調達価格等算定委員会は2018年3月の発電能力容量は44.5GW、2019年は56GWであったと発表した。政府の2030年エネルギーミックスの太陽光導入目標値は88GW以上とされたが、これは達成可能な数値であり、むしろ導入抑制のために政府はメガソーラー認定取り消しを実施した(2030年エネルギーミックスの再生可能エネ発電導入は目標22-24%だったが、2021年の政府方針では30%程度に引き上げる)。実際の発電量については、2018年の日本の全発電量に占める再生可能エネルギー発電量は15%だったが、そのうち従来水力発電が7%、太陽光発電7%、その他が1%であった。2019年には再生可能エネルギー発電量は16%より多くなり、この中で太陽光発電量が増えて水力発電量を追い越す。