航空救急
US-2(海上自衛隊)
総務省消防庁は、1998年(平成10年)に「救急隊の編成及び装備の基準」を改正し、回転翼航空機、すなわちヘリコプターによる救急隊の編成について規定を置いた。1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災において消防・防災用途のヘリコプターが不足し、災害救助・救急活動に非常に支障を来したことから、以降、各政令指定都市の消防ヘリ・都道府県の防災ヘリ配置が進められていたが、1998年(平成10年)に至ってある程度の消防防災ヘリが配備されたことに伴って、法令整備されたものである。法令では、救急搬送の権限・責務を有するのは市町村消防機関のみであるため、都道府県消防・防災ヘリによって救急搬送するために、各都道府県は管内市町村とヘリ運航協定を締結している。当初は協定のみに基づいて救急搬送が行われていたが、2003年(平成15年)の消防組織法改正において、都道府県も管内市町村長の要請に応じ、航空機を用いて当該市町村の消防を支援できるとする規定(消防組織法第18条の3)が設けられ、消防・防災ヘリによる救急搬送に明確な法的根拠が与えられた。現在は山岳救助活動や水難救助活動、消火活動等と共に消防防災ヘリの重要な任務となっている。消防庁の指導により、救急救命士の搭乗が望ましいとされている。
消防・防災ヘリのドクターヘリ的運航
特定の医療機関と提携して市町村から救急搬送要請があった時、消防防災ヘリに医師を同乗させ、「ドクターヘリ」的運航を行う都道府県・政令指定都市も増えている。
北海道防災航空室「はまなす2号」
札幌市消防局「さつぽろ2号」
新潟県消防防災航空隊「はくちょう」
東京消防庁「ひばり」
神戸市消防局「KOBE−II」
名古屋市消防局「なごや」
2008年から東北で初めてドクターヘリを運用開始。福島県立医科大学附属病院が基幹病院となっている。