全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
国にHPVワクチンの副反応患者の救済などを求めている。2017年12月現在、神奈川・埼玉・群馬・千葉・北海道・愛知・大阪・鹿児島・茨城・福岡・岐阜・山梨・静岡・栃木の支部が会のサイトに掲載されている。2017年11月現在の会員数は603人。
厚労省による、ワクチンと重大な有害事象との間の因果関係を認めないとする判断を批判している。厚労省研究班の「牛田班」(牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表)が、「軽い運動や考え方の癖を前向きに変える認知行動療法によって7割の被害者部症状の回復または改善をみた」と発表したことに対して、 「牛田班の治療で回復したという報告は、ただの1件もない 」「副反応被害の原因が心身の反応や機能性身体症状という前提で研究している」など不信感を募らせている。
患者団体の「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会愛知支部」が名古屋市に調査を要望し、衆議院議員時代に薬害問題に取り組んだ河村たかし市長が2015年に名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に依頼したことにより、ワクチンの安全性に関して調べた接種者と非接種者のアンケートによる大規模な疫学調査が行われた。その「名古屋スタディ」について、因果関係を示すオッズ比が極めて低い結果となった。これに対し、これは非接種群の病者除外バイアスと年齢補正過剰のためにすぎず、接種者に副反応は多く出ていると反論している。
被害者連絡会の会員たちの間では、免疫吸着療法を受けるために鹿児島まで足を運ぶ会員も少なくない。厚労省に対しては免疫吸着療法に関する成果を公表するように要求している。 また厚生労働省への法的責任の確認や、国内での疫学調査の実施を請求している。