長妻昭
2009年10月20日、長妻は日本政府として、初めて相対的貧困率を公表した。日本はメキシコ、トルコ、アメリカ合衆国に次いで4番目に高い。自公連立政権が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったことが一因とされるが、長妻は数値算出を指示するとともに「ナショナルミニマム(政府が国民に保障する最低限の生活水準)研究会」を発足させた。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている。
2017年9月28日、民進党の前原誠司代表は、10月の第48回衆議院議員総選挙に党の公認候補を立てず希望の党との事実上の合流に踏み切る方針を提案。前原の提案は両院議員総会で了承された。9月29日、希望の党の小池百合子代表は記者会見で、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した。
同年9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日中にリベラル派の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。同日夜、長妻、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室で枝野代表代行を囲んだ。長妻は「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」と新党の立ち上げを主張した。10月1日夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4人が集まり、翌2日に枝野が一人で結党の記者会見を行うことなどを決めた。10月2日朝、読売新聞は、希望の党が公認しない方向となった民進党議員10人のリストを報じた。ここでも長妻はリストに含まれていたが、東京7区には希望の党が対抗馬を立てない方針であることがあわせて報じられた。同日夕方、枝野は記者会見し、新党「立憲民主党」を結党すると表明した。10月3日午前、長妻は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に新党設立を届け出て、受理された。結党メンバーは、枝野、長妻、菅直人、赤松広隆、阿部知子、初鹿明博の6人。
2009年には、子ども手当を推進した。根拠法となる「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」が、2010年(平成22年)3月16日に衆議院、同年26日に参議院で可決、同年4月1日より施行され、同年6月より月額1万3千円の支給が開始された。