粉飾決算
ガス事業法第60条の2・電気事業法第122条
100万円以下の過料
株式会社が赤字決算になり、会社法上の配当可能限度額が小さくなれば、株式配当を行なえなくなり、株主等から責任を問われる場合が多々ある。また株式配当が行なわれることで自他の経済的利益が得られる場合には、それが粉飾決算の要因となることがある。株式配当でも経営者の見栄が関係する場合もある。
放送大学学園法第20条・沖縄科学技術大学院大学学園法第23条
30万円以下の過料
実際には存在しない売上、または翌期に計上されるべき売上を前倒しするなどのケースが考えられ、その結果貸借対照表に架空の売掛金など資産性のない資産が計上される。また、売上高と経費を同額計上したり、通謀した外部企業と互いに請求書を立てあって売上高を水増しする行為も見られる。
これらの単純な帳簿上での粉飾は会計監査や強制捜査の際に発覚する可能性が高いため、通謀した外部企業に在庫を転売し決算後に買い戻す(押し込み)、あるいは複数の仲間企業間で不良在庫を転売して売上・利益を計上する(循環取引)などの手法がとられる場合がある。また特殊なケースとして、自社株式を交付する方法で出資行為を行い配当を得た場合は、直接的に自己資本へ組み入れるのが学説上は適正であると考えられているが、これを収益として計上し摘発された事件が存在した。
典型的な粉飾決算においては、決算書のうち、損益計算書の経常損益などを意図的に操作して、企業の経営成績を隠蔽し実態より良く見せることが目的とされる。また、貸借対照表の資産を過大計上したり、負債を簿外計上するなどして、企業の財政状態を実態より良く見せることを目的にするものも多い。
手法としては二重帳簿が典型である。帳簿が単一である場合は、実態に沿わない会計も一応は故意でないことが推定される。
粉飾決算の実行主体は、典型的には企業経営者であるが、営業担当者が自身の成績を仮装するため実行されることもある。経理・財務を担当する従業員が粉飾決算に協力する場合が多く、社外監査役や会計監査人までが不正に関与している事例もある。粉飾決算を行なう過程では、会社の機関や会計監査人を欺いたり、懐柔したりする必要がある。
利益が上がっていることになり、配当をしないことがおかしく映ってしまうので、蛸配当を行ってでも配当をすることが考えられる。また、一度でも在庫を増やすと、翌年に大きく業績が回復でもしない限り翌年も同じかそれ以上に粉飾を行う必要が出てきて、雪だるま的に粉飾が膨らむ可能性がある。