国際化拠点整備事業
例えば、早稲田大学が、大学トップとベトナム政府との間で、数年に及ぶ交渉を続けた末、2010年これが実を結び、ベトナム政府認定の「最優秀学生」を、理工系の箇所が獲得することに成功したことが報じられた。
こうした海外での優秀な学生のリクルートを目的に海外著名大学では、「サテライトオフィス」を、新興国に設置するなどの動きが加速しており、日本の有力大学でも、各大学が自前で「海外拠点事務所」の設置を進めるなど、努力が行われてきた。
「国際化拠点整備事業(大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業)」では、東北大・筑波大・東京大・名古屋大・九州大・早稲田大・立命館大が、それぞれで設置している「海外拠点事務所」を、日本留学への「総合窓口」となる『海外大学共同利用事務所』として活用することが求められている。この「海外大学共同利用事務所」では、留学説明会の実施、現地での教育事情の収集、地元の高校との交流などを通じ、新興地域・新興国の優秀な学生のリクルート機能を果たすことが期待されている。このためには、国を挙げたバックアップの体制も求められる。
【アジア】 : ▽インド・バンガロール(運営大学・東京大学))、▽インド・ニューデリー(立命館大学)、▽ベトナム・ハノイ(京都大学)。
【北アフリカ・中東】 : ▽チュニジア・チュニス(筑波大学)、▽エジプト・カイロ(九州大学)。
【ユーラシア】 : ▽ロシア・モスクワ(東北大学)、▽ウズベキスタン・タシケント(名古屋大学)。