団体商標
日本における団体商標制度は、パリ条約上の義務を履行するため、1921年(大正10年)の旧商標法(27条)で初めて導入された。しかし、1959年(昭和34年)の商標法全面改正で団体商標に関する明文の規定が削除された。新たに規定した通常使用権の許諾制度(商標法第31条)で代替できると考えられたためである。すなわち、通常使用権の許諾制度があれば、団体が通常の商標権を取得し、その構成員に対して通常使用権を設定することによって、団体商標と同等の保護が実現すると考えられたのである。
しかし、日本が標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に加入するにあたり、団体商標の制度が必要とされたため、1996年の商標法改正で団体商標の制度が再び設けられた(商標法7条)。
2005年の商標法改正では、新たに地域団体商標の制度が設けられた。