防災建築街区造成法
防災建築街区造成法(ぼうさいけんちくがいくぞうせいほう)は、耐火建築促進法(昭和二十七年五月三十一日法律第百六十号)に基づく防火建築帯造成を拡充強化したものであり、従来の建築主に加えて、地方公共団体、防災建築街区造成組合等により防災建築物の整備を促進し、防災建築街区を造成するための法律である。防火建築帯(耐火建築促進法)が、延焼抑止帯の形成を目的としていたことに対し、防災建築街区(防災建築街区造成法)では、火災又は津波、高潮若しくは出水による災害の防止上有効な性能を有する建築物の整備まで拡充するとともに、防災建築街区の指定要件として建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域内等、又は、防火地域内にある土地であること等としている。防災建築街区造成法に基づく防災街区は、被災地の復興の他、商業空間や居住空間の整備、近代的街並みの形成等にもつながることから多くの都市で事業実施に至った。防災建築街区造成法は、市街地改造法とともに、都市再開発法(昭和四十四年六月三日法律第三十八号)の成立を受けて同法に整理・統合されて今日に至っている。都市再開発法に基づく市街地再開発事業も多くの都市で事業実施されている。