香港
水不足問題は後に、租借していた新界のほか割譲されていた香港島・九龍も含めた香港全領域を返還せざるを得ない状況にイギリスを追い込むことになる。
戦後は中華民国に返還されずにイギリス統治が再開され、1997年まで続いた。一方、植民地時代の積極的不介入方針は現在の香港の文化および教育制度の形成に大きく影響した。なお、香港の教育制度はおおむねイギリス式であったが、その後2009年に制度改革が実施された。1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港からの移民はイギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、オーストラリアのシドニーやメルボルン、シンガポールに向かった。イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国をその返還・移譲交渉相手に選び、中華人民共和国間との交渉と英中共同声明の結果として、香港はイギリスから中華人民共和国に返還および譲渡された。一国二制度の原理の下、1997年7月1日に最初の特別行政区になった。1999年12月にポルトガルから移譲されたマカオも特別行政区である。
現在も香港は中華人民共和国とは異なる法制度・政治制度を有する。香港の独立した司法機関はコモン・ローの枠組みに従って機能する。英中共同声明において正式に記された条項に基づいた返還以前に、中華人民共和国側により起草された定款である香港特別行政区基本法において香港の政治は行われ、国際関係および軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することを規定している。なおこの自治権は中国中央指導部の委任・承認に基づき地方を運営する権限であり、完全な自治権、地方分権的なものではないとされる(2014年6月10日中国国務院白書)。
天璽 (The Cullinan):地上68階建・高さ269.9m...2009年竣工/西九龍 擎天半島 (The Sorrento) :地上74階建・高さ256.3m...2003年竣工/西九龍 君臨天下 (The HarbourSide) :地上74階建・高さ255.0m...2003年竣工/西九龍 曉廬 (Highcliff) :地上74階建・高さ252.4m...2003年竣工/跑馬地 海名軒 (Harbourfront Landmark) :地上66階建・高さ232.6m...2001年竣工/紅磡 凱旋門 (The Arch) :地上65階建・高さ231.0m...2005年竣工/西九龍
イギリス統治時代の影響から、欧米の料理にも人気があり、イタリア料理やフランス料理、ドイツ料理などのヨーロッパ各国の料理の人気も高い。香港では、古くから、イギリスの植民地であったインドから働きに来ていた人も多く、インド料理店も各地にある。
家政婦や警備員、IT関連の職種に従事するためフィリピンやインドネシア、タイなどからやってきている人たちも多く、これらの国の料理を中心としたエスニック料理店も多く、輸入食材を扱う店もあちこちにある。ベトナム料理店や朝鮮料理店も多くある。
日本のインスタントラーメン会社・日清食品が製造販売する袋麺「出前一丁」は1969年から香港に輸出販売され、1985年に香港に現地法人による工場を建設して『出前一丁』の現地生産を開始、香港による日本ブランドのインスタントラーメンではトップシェアを誇っている。そのためか、香港での「出前一丁」のフレーバーは日本よりラインナップが多い。
現在では、政府と民間開発業者の主導で九龍地区や新界地区の沙田、元朗、将軍澳、青衣島、そしてランタオ島の東涌などを中心に超高層住宅を伴う大規模なニュータウンが建設され、同時に鉄道網も整備されている。香港島や九龍地区などでも超高層マンションが数多く建設されており、中には高さが250mを超える建物も幾つか完成している。このことから「日本の住宅がウサギ小屋なら、香港は蜂の巣だ」といわれるようになった。
香港の住宅価格は非常に高く、ニューヨークやロンドン、東京など世界的に高値と認識されている都市の水準に迫るか、場合によってはそれを上回る価格で取引されることもある。これはオフィスや工業用地など、香港の不動産全体に対し共通する現象でもある。
香港はもともと土地が狭小である上、山がちで不動産開発の容易な平地が少ない。駐車場用地や関税の問題から自家用車などの所有が難しいため、公共交通機関の発達している市街中心部や要衝へと需要が集中している。このため不動産の価格が押し上げられ、結果的に海岸部の埋め立てが急速に進み、市中に超高層建築が林立した。半山区や跑馬地などの高級住宅地では、隣接する山地の中腹に山自体を超える高さの超高層住宅を建設することも珍しくない。
香港では郵便、電話、インターネットなど地球上で使用可能な通信手段は概ね全て享受でき、サービス品質も世界中で最も高い部類に入る。ただし電報は利用者が減りサービスが終了した。電話は多数の通信運営会社が設立され、各社の自由な競争の結果、消費者は安価で良質なサービスが受けられるようになっている。金盾のある中国大陸とは異なり、通信の自由は保障されていた。
九龍の尖沙咀にある香港芸術館や、新界の沙田にある香港文化博物館 (Hong Kong Heritage Museum) などの美術館や博物館では、新旧の作家の作品を鑑賞することができる。香港の各地にも個人や法人の経営などによるギャラリーが点在しており、湾仔の香港芸術中心 (Hong Kong Arts Centre) では最近の作家を中心とした現代美術作品の展示が行われている。
貿易都市である香港にはクリスティーズやサザビーズといったオークション会社がアジアでの本拠を構えており、美術市場が形成されている。隣国の中国をはじめとして、日本や台湾などの東アジア、東南アジア、ヨーロッパ、北アメリカなどから集められた古代から現代美術に渡る幅広い作品が集積している。
2年に1度、香港の美術の祭典である「香港ビエンナーレ」が開かれる。
香港は東京、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、上海と並ぶ世界都市の一つであり、世界的に重要な国際金融センターに格付けされ、低税率および自由貿易を特徴とする重要な資本サービス経済を有し、通貨の香港ドルは世界第8位の取引高を有する。
香港は世界有数の1人当たりの所得を有するが、先進経済諸国有数の所得格差もまた存在する。スペースの不足により高密度な建造物の需要が生じ、現代建築および世界で最も垂直な都市の中心へと都市は開発された。高密度な空間は高度に発達した交通網ももたらし、公共交通機関の利用率は90%を超え、世界第1位である。香港はさまざまな側面、例えば、経済的自由並びに金融および経済的競争力において多数の高い国際ランキングを有する。人間開発指数は全面的に高く順位付けされ、知能指数は世界で最も高い地域にもなっている。隣接する中国本土からのPM2.5による大気汚染とスモッグは香港市民の健康面への影響は懸念されるが、香港市民は男女ともに平均寿命で世界一になるなど非常に長寿である。
香港は複数政党制であるものの、立法会の90議席のうち70議席を少数の有権者が支配し、先進経済諸国の中では政治的権利において最下点で欠陥民主主義に分類される。1997年、中国返還後、中国政府が50年間香港体制に干渉しないという一国二制度(一国兩制)体制を約束したが、香港では香港の自由と民主主義侵害を懸念するデモが続いている。
香港基本法は言論および報道の自由や通信の秘密を保障していることになっている。かつては、言論および報道の自由が極度に制限されている中国本土と異なり、香港基本法の存在のためにこれらの規定は遵守されていた。
もっとも広告主となる企業の多くは、中国大陸で活動する上で、中国共産党・中央政府の意向を気にせざるを得ないこともあった。香港経済における中国系企業のプレゼンスも増大にともない、広告収入に依存するメディアには、「自主規制」する傾向が出ていたといわれる。有力なメディアが中国寄りの企業に買収されるケースも起こっていた。新聞の値下げ競争が、独立したメディアの存続を危機にさらし、広告収入への依存を強めているという側面もあった。
香港国家安全維持法(国安法)制定以降は、当局によるメディアへの締め付けが本格化しており、蘋果日報の廃刊や記事の大量削除などの自主規制が増えており、香港から言論の自由が失われた。
香港には、18の行政上の下部地域がある。1982年に区議会が設置されたことに由来する。その後、九龍地区から新界への人口移動に伴い、区の再編が行われている。1985年に、荃湾区から葵青区が分離した。1994年には、油尖区と旺角区が合併し、現在の油尖旺区となった。
香港島 中西区(中西區:Central & Western District) 湾仔区(灣仔區:Wanchai District) 東区(東區:Eastern District) 南区(南區:Southern District)
九龍 九龍城区(九龍城區:Kowloon City District) 油尖旺区(油尖旺區:Yau Tsim Mong District/油麻地・尖沙咀・旺角から成る区) 深水埗区(深水埗區:Sham Shui Po District) 観塘区(觀塘區:Kwun Tong District) 黄大仙区(黃大仙區:Wong Tai Sin District)
新界 北区(北區:North District) 西貢区(西貢區:Sai Kung District) 沙田区(沙田區:Sha Tin District) 大埔区(大埔區:Tai Po District) 元朗区(元朗區:Yuen Long District) 屯門区(屯門區:Tuen Mun District) 荃湾区(荃灣區:Tsuen Wan District) 葵青区(葵青區:Kwai Tsing District) 離島区(離島區:Islands District)
電力や通信などの社会インフラ企業をはじめ建設や運輸、金融や流通、サービス業や報道機関まで、さまざまな業種の大企業がそろっており、東南アジアや中華人民共和国のみならず、日本やイギリス、アメリカなどへ進出している企業も多い。
主な財閥、企業グループは、イギリス系、華人系、中国本土系の三つに大まかな分類ができる。華人系には長江実業グループや会徳豊などがある。伝統的にはイギリス系のジャーディン・マセソンやスワイヤー・グループ、香港上海銀行が有力だが、前二者は1970年代以降、ハチソン・ワンポア(長江実業グループ傘下)などの華人系財閥による買収などで勢力を縮小させている。中国本土系の企業としては、華潤集団、招商局集団、中国銀行 (香港)、中国旅行社やCITICがある。
日系企業の進出が盛んであり、2018年時点で1393社の日系企業が、香港に拠点をおいている。これは、香港に進出している外資系企業の中でアメリカなどの欧米企業を抑えてトップの数である。