日本私立学校振興・共済事業団
1924年(大正13年)7月24日 『(財)私学恩給財団』を設立。
1951年(昭和26年)12月28日 (財)私学振興会を設立。
1952年(昭和27年)4月1日 (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更。
1953年(昭和28年)8月21日 私立学校教職員共済組合法(法律第245号)が公布。
1954年(昭和29年)1月1日 『(財)私学恩給財団』及び(財)私学教職員共済会を解散し、私立学校教職員共済組合を設立。(両法人の権利義務を承継)
1972年(昭和47年)5月15日 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継。
1973年(昭和48年)4月1日 電子計算機による事務処理を開始。
1974年(昭和49年)4月1日 適用除外校の加入(68法人、130校、21,378人)