アメリカ合衆国
北米大陸にヨーロッパ諸国が植民地支配を展開する中、イギリスと13植民地との間に経済・租税措置を巡って対立が生じた。1775年にアメリカ独立戦争が勃発すると、1776年7月4日に独立宣言を発表し、イギリスの優位性を崩すためにフランスと同盟を締結した。
南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年にはアラスカをロシア帝国から購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。また1899年から1946年にかけて、スペインに代わってフィリピンを支配した。
1900年には義和団の乱平定に八カ国連合軍として清に派兵した。1904年の日露戦争にアメリカ合衆国は干渉し、日本とロシア帝国の両国はアメリカ合衆国連邦政府の斡旋の下で、講和条約としてポーツマス条約を締結させた。
1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する圧力を強化した。1919年、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという 人種的差別撤廃提案に当時のアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは反対した。
米比戦争を勃発しアメリカ合衆国が勝利した後には、数十万人のフィリピン人を虐殺した上で独立運動を鎮圧したが、1934年には議会がフィリピン独立法(タイディングス=マクダフィ法)を制定、10年後の独立を認めた。しかし、フィリピン独立準備政府(フィリピン・コモンウェルス)は日本軍の侵攻により1942年にアメリカに亡命した。
ほかの先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税(遺産税)率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372(2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ)で、主要先進国中最高である。
クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴(クレジット・ヒストリー、信用情報)がないと商取引で信用されず、いくら現金を持っていても住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。日本と異なり、100ドル札といった高額紙幣の信用が低いため、現金決済よりもクレジットカード決済が好まれる傾向がある。よって、信用が低い層は即時払いのデビットカードを持つことが多い。
アメリカの映画産業は、メジャースタジオ「ハリウッド ビック5」の多くが立地する西海岸のハリウッドを中心に大きな発展を遂げ、1930年代にはスタジオ・システムによる寡占体制を構築、「撮影所の黄金時代」と呼ばれる繁栄に至った。
第二次世界大戦後、テレビ放送の普及によって映画館への入場者数は減少したが、1970年代に入ると『スター・ウォーズ』などの宇宙をテーマにした映画や『ジョーズ』を始めとするブロックバスター映画の登場により復活を遂げた。
2010年代に入るとディズニー傘下のマーベル・スタジオによるマーベル・シネマティック・ユニバース作品が世界的に成功し、『アベンジャーズ/エンドゲーム』が世界一の興行収入を得る事が出来た。
今日においても、アメリカ合衆国は世界の映画産業の中心を占める国の一つである。
アメリカにおけるインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官室(ODNI)が統括している。
アメリカ国家安全保障局(NSA)は、主に電子機器を使った諜報活動を行っている。戦後から通信傍受システム「エシュロン」をUKUSA協定内で運用し始めた。また、監視プログラム「PRISM」では、GoogleやAppleといった自国の大手IT企業を経由してインターネット上の情報を広範に収集し監視している。2013年にNSA職員エドワード・スノーデンからの内部告発により明るみになったこのプログラムについて、IT企業の中には『コンピュータプログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている。日本、ブラジル、フランス、ドイツなどの首相など35人が電話盗聴の対象になっていたと報じられている。同盟国であっても標的にする盗聴は非難されているが、この諜報活動の根拠となる外国情報監視法第702条は、2023年現在まで延長され続けている。
アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために保護区としての原生地域が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積264万3,807 kmを保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局(The U.S. Fish and Wildlife Service)である。個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政のほかの部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。
2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位であるが、国民1人あたりの排出量は依然として世界第1位である。
イギリスから独立した経緯から、アメリカ法にはイギリスの法思想の影響がみられる。