前科
2013年(平成25年)6月現在、日本において犯罪人名簿の保管および管理を各市区町村に義務付け、あるいは根拠付ける規定は存在しない。これは、「本籍人犯罪人名簿整備方」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)、「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)に基づき、市区町村が作成保管すべきとされた犯罪人名簿が、1947年(昭和22年)の地方自治法施行によって市区町村の業務から外されたことによる。しかしながら、市区町村は、後述するように選挙人名簿を調製する必要があることから、地方自治法上の自治事務として、明確な根拠規定のないまま(公職選挙法に公民権関連の規定があるのみである)、犯罪人名簿の作成保管を続けている。
前述のように、いったん前科が付いてしまうと法律上・行政上の権利・資格制限など、様々な不利益を受けることになる。このため、手違いで覚えのない前科が誤登録されてしまうことでの不利益は計り知れない。2010年6月には、警察庁の犯歴データベースに覚えのない前科を16年間に亘り誤登録され人格権を侵害されたとして警察庁を相手取り訴訟を起こした男性について、人格権の侵害を認定し慰謝料などの支払いを命ずる判決が出されている。