インセンティブ (携帯電話)
端末奨励金規制は約款という形で導入されたが、2003年3月に電気通信事業法を改正して強制的に補助金支給を禁止した。電気通信事業法の改正により、補助金を出した場合には、課徴金や営業停止、代表者の刑事処罰、事業権取り上げまで可能となったが、実態は多少の補助金が出ていたといわれている。また、電気通信事業法でも「新技術および新規サービス活性化」のため補助金が認められている例外が設定され、3G端末機、W-CDMA端末、PDA端末については補助金の支給が認められた。
2006年3月には販売奨励金制度が再び解禁された。
端末販売奨励金にはメリットとデメリットがある。