日米平和・文化交流協会
山田洋行は、2007年10月、協会の秋山に対し、子会社であるヤマダ・インターナショナル・コーポレーションの裏金からおよそ25万ドル(当時のレートで約3,000万円)を渡していたことが東京地検特捜部が押収した内部文書により判明している。
山田洋行は、ゼネラル・エレクトリックおよびノースロップ・グラマンとの代理店契約を継続できるよう秋山に仲介を依頼、久間章生を通じて、米国の元政府高官2名に対し支援を求める文書を秋山に託した。 当時は、元専務の宮崎元伸が同社を辞めて日本ミライズを設立した直後であり、山田洋行は米国大手メーカーであるゼ社およびノ社の日本代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感を強めていた。このため、山田洋行の社長米津佳彦および執行役員守山晋はこれら2社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山に依頼、25万ドルはそのための協力費として現金で手渡した。