マルコポーロ事件
図書館関係者の雑誌『ず・ぼん』は、西岡と社会学者の橋爪大三郎の対談「『ナチ・ガス室』はなかったの論理を検証する」を掲載し、同時にリベラル系のジャーナリスト長岡義幸の記事を掲載させたが、長岡はこの記事の中で事件を巡るマスコミの報道姿勢を強く批判している。
俳優の中村敦夫は、自身が発行する『中村敦夫新聞』で、マスコミが西岡を攻撃しながら反証を挙げていないことを指摘し、事件に関するマスコミの報道を批判した。ただし中村側は、後に『中村敦夫新聞』のこの記事が西岡、木村に好意的であったことを自己批判するコメントを出している。
保守系言論人の反応は複雑で、上述の古森義久は『正論』にも寄稿して『マルコポーロ』の記事を激しく攻撃したが、その『正論』の同じ号で、編集部は西岡が中央官庁(厚生省)から圧力を受けた点を取り上げ、中立的な姿勢を保ちつつも、歴史問題に対する中央官庁の介入には警戒する姿勢を示した。
後に「新しい歴史教科書を作る会」を立ち上げる一人となる西尾幹二は、月刊誌『宝島30』に寄稿して、『マルコポーロ』編集部の姿勢を、ナチスの極悪さを理解していないという視点から批判した。その一方で、西尾は「日本人には、ガス室の有無は検証できない」とする、いわば不可知論の立場を表明し、ガス室については議論を棚上げする姿勢を取っている。
などというものであった。
この記事を掲載した『マルコポーロ』1995年2月号が発売されたのは1995年1月17日であったが、同日未明に起こった阪神大震災のため、発売直後には震災報道に覆い隠されて記事は注目されなかった。
しかし、雑誌発売を受けてただちに、アメリカ合衆国のユダヤ人団体と駐日イスラエル大使館が、同誌を発行する文藝春秋に抗議を開始した。特にサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が内外の企業に対して、『週刊文春』をはじめとする文藝春秋の発行誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけた。ただし、イスラエル大使館やSWCは終始一貫して『マルコポーロ』の廃刊は求めていない。
この事態により、事件の話題性とニュースバリューは高まり、マスコミや識者から事件が注目され、言論界や国民各層から記事への批判や文藝春秋への抗議が寄せられるようになった。『マルコポーロ』編集部は当初、抗議団体に反論のページを提供するなどして記事事実の撤回と謝罪を拒んでいたが、文藝春秋は結局『マルコポーロ』自体の自発廃刊と社長・『マルコポーロ』編集長ら雑誌編集・発行に対して責任のある人々の解任を決定した。
執筆者の西岡や木村愛二などホロコースト見直し論者は、この決定に抗議を展開した。また、歴史認識と言論の責任をめぐって広範な議論が起こった。この事件をきっかけとして、過度な広告収入への依存に対する反省や出版社のスポンサーからの自立についても議論が広がった。