即応予備自衛官
即応予備自衛官に任じられる時は、自衛隊法第53条及び自衛隊法施行規則第41条の2に則り、以下のような宣誓書に署名をする事が義務付けられている。
即応予備自衛官(そくおうよびじえいかん、英語: Ready Reserve Self-Defense Official)とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職またはその官職にある者のことをいう(他国での予備役に相当)。 身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。 1997年に創設され、第1期として第19普通科連隊(福岡駐屯地)が1998年(平成10年)3月に陸上自衛隊初となる即応予備自衛官指定部隊(コア部隊)に改編された。陸上自衛隊中途退職者または予備自衛官補(公募予備自衛官)の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に招集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。なお海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。 充足率は2018年(平成30年)の目標人員8,075人に対して約4,314人となっている。 2022年(令和4年)の年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は7,981名。
即応予備自衛官は1997年(平成9年)に創設された官職及び制度。自衛隊では、常備を中核とする自衛官の他に、予備自衛官等制度を設け、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三種を設置し、通常は他の職業に従事する元自衛官を中心に予備の要員として任用し一定の招集訓練または招集教育訓練を施している。
中でも即応予備自衛官は、即応性の高い予備要員として任用された者のことであり、通常の予備自衛官よりも訓練・出頭回数を多く義務付けられ、予備自衛官等制度の中で最も高い錬度が期待されている。即応予備自衛官の任務は、防衛招集命令、治安招集命令、災害等招集命令、国民保護等招集命令により招集された場合に際して、出頭した日をもって自衛官となりその職務を遂行することとされている。身分は予備自衛官、予備自衛官補と同じく特別職国家公務員に位置づけられ非常勤の自衛隊員・防衛省職員である。