首都機能移転
古くは1923年(大正12年)9月1日の関東大震災によって東京市(当時)が甚大な被害を受けた後に、大阪遷都が報じられた背景もあり、9月12日に大正天皇が詔書の中で「(東京が甚大な被害を受けたが)都タルノ地位ヲ失ワス」と明確に遷都(または奠都)を否定したことがある。
第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能(立法機能・行政機能・司法機能)を、東京から60 km圏外に移転する事業をいう。1960年(昭和35年)に磯村英一らが富士山への新都建設構想を提案し、その後に建設大臣だった河野一郎が浜名湖畔(三遠南信の一角)への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。
その後、バブル景気時に東京の地価が暴騰したことなどもあり、首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎、堺屋太一、八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年(平成2年)には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。
法的には1992年(平成4年)に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定などの準備作業に入ることになる。1995年(平成7年)の地下鉄サリン事件や兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。
橋下は「副首都」について、「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということだ」と説明。また、宮城など被災地自治体からも復興の一環として首都機能の東北移転などが提案されており、国会でもこうした議論を受ける形で再燃の気運が一時盛り上がった。
しかし、2011年(平成23年)7月の国土交通省の組織改変で、国土政策局の担当部署「首都機能移転企画課」が設置から18年が経過しながら議論の進捗が見られないとして廃止となり、首都機能移転に関する業務は新設された国土政策局の総合計画課に移管され継続されているものの、専従の担当者は居なくなった。
その後2020年東京オリンピック開催決定などを経て首都機能移転も道州制も再度下火となるが、地方自治体では経済低迷や人口減少、東京一極集中への不満が根強く、中央省庁の一部移転が模索された。文化庁は京都市への全面的移転を決めて、準備を担当する地域文化創生本部を2017年(平成29年)4月に設置。消費者庁は徳島県の誘致を受けて一部業務を移転した。地方では東京の関係者との対面業務が困難であるが、迅速性・機密性などの点でリモート会議による対応は難しいため、2023年の文化庁の移転にあたっては東京に総合調整機能を持つ拠点が設けられる。
京都府・市は、文化などで首都に準ずる役割を担い、一部皇族を京都に居住してもらうことで首都機能を東京と分担する「双京構想」を提案している。