フランス法
その後、国王は、自らの法律制定権に基づき、1667年に「民事訴訟王令」(Ordonnance civile touchant la re ́formation de la justice)、1670年に「刑事訴訟法令」(Ordonnance criminelle)という二つの手続法を制定し、また、1673年には「サヴァリ法典」と呼ばれる商事実体法である陸上商事王令を制定した。このことが後の近代法の整備に繋がっていく。
1679年、法学教育においてフランス語を公式に採用したサン=ジェルマン=アン=レーの勅令が発布され、フランス王国内の大学では、フランス法を教える学部と「フランス法教授」を必ず置くものとした。これにより、フランス語による法教育を受けた法曹の手によって一般のフランス人にもわかりやすい法律を制定することができる準備が整った。
以上のような絶対主義の確立に伴いフランス法は独自の発展を遂げたのであるが、国王の絶対主義の政治思想及び重商主義政策は、一部の大商人等の特権階級を利するだけで、個人の自由な商業活動を阻害するものであった。啓蒙時代を迎えると、絶対主義、重商主義に対する批判が強まり、シャルル・ド・モンテスキューの著作、特にペルシア人の手紙と法の精神は、精神状態が変化している現実と上流階級が特権に満ちている状況との間の食い違いを示し、ジャン=ジャック・ルソーは苦心の末主権概念と社会契約説を結びつけて人民主権の理論を産み出した。このことがフランス革命の一因となった。
同様の見地から、判例の拘束力も事実上のものにすぎないとされている。その後、ナポレオン5法典は、若干の修正を受けているものの、フランスの憲法と異なり、フランス国民の慣習、常識に従ったものとして現在に付け継がれる法典となっている。
20世紀には、法を超越的な権威から解放し、理論化する必要性が認識されるようになった。ハンス・ケルゼンによる純粋法学の理論はフランス法に規範階層という考え方を導入し、フランス法という言葉は実定法を意味するようになった。その後は、法は非常に技術的なものとなり、法典の数も非常に多くなって、2006年12月には61本に達した。
第二次世界大戦後は、立憲主義が発展したことにより、憲法には他の法形式(憲法附属法、欧州指令の国内適用法令、法典、命令、など)より高い地位が与えられている。
その他にも、消費法典や環境法典など、これまでになかった法典が制定されている。