民進党
結党後の半年間で大規模な選挙(2016年4月補選・参院選・東京都知事選)が連続して行われ、いずれも共産、社民、生活の各党との連携下で行われた。
4月24日、結党後初の国政選挙となる衆院補選が実施された。京都3区は、共産党が候補者擁立を取り下げたことや、自民・公明の与党が候補者を立てずに不戦敗をとったこともあり、前回比例復活していた民進公認の前職泉健太(社民党推薦)が圧勝した。一方、北海道5区では民主党元職員の池田真紀を擁立。共産党が「民主公認ではなく無所属候補として出馬する事」などを条件に先に出馬を表明していた候補者の立候補を取り下げ、共産・民進・社民・生活推薦の野党統一候補として無所属で出馬し、自民党公認で公明党らが支援の和田義明に挑んだが惜敗した。
7月10日実施の第24回参院選では、野党4党が1人区で候補者調整を行い、一部の選挙区で共産が公認候補の擁立を取り下げたり、逆に民進が共産・社民・生活の他党系の候補に枠を譲るなどした。
なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない(党規約6条3項)。
一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会(組織規則2条4項)がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている(党規約4条8項)。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る(党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている)。
また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。
ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。
2016年3月27日に、民主党に維新の党が合流し、改革結集の会の一部、無所属である議員も参加して、民主党が改称する形で結成された。そのため新党結成という形をとってはいるが、総務省に届出をしている法人としては、旧民主党が解散せずにそのまま同一団体として存続していた。結党時から2017年9月までは衆議院、参議院両院で野党第一党を形成していた。
2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙直前に希望の党に合流するという前原誠司民進党代表の案が党常任幹事会で承認され、両院議員総会においても全会一致で採択された。この結果、衆議院議員選挙では、民進党としては公認候補をたてず、衆議院選挙の立候補予定者は、希望の党の公認候補になるはずであった。
ところが、希望の党から合流を拒否された左派系や、旧民主党政権色の濃い議員(野田佳彦前首相、岡田克也元外相など)らは、10月3日に枝野幸男が結成した立憲民主党へ入党したり、民進党に党籍を残したまま無所属で立候補した。
この衆議院議員選挙後、民進党には参議院議員が多く残っていたため、同年10月27日の両院議員総会で希望の党への合流方針を撤回した。その後、旧民進系3党の再結集を模索し、立憲側は再合流を断ったものの、希望側の一部は応じたため、2018年5月7日、国民民主党に党名を変更した。
最終的に、民進党は選挙区に33名、比例区に22名の候補者をそれぞれ擁立した。その結果、選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。前回の参院選で民主党(当時)が獲得した17議席を上回ったが、改選数の45議席には届かなかった。参議院会派「民進党・新緑風会」には野党統一候補として無所属で当選した舟山康江が加わり、勢力は51名となった。
参院選の直前になって東京都知事選(7月31日投開票)の実施が決まり、これもまた野党4党で統一候補を出すことが決まった。参院選と並行しての候補者選定が民進党東京都連の主導で進められ、鳥越俊太郎や古賀茂明などに出馬を打診したが中々決定しなかった。12日(公示2日前)になって党本部と鳥越が連絡を取って鳥越が出馬を決断、4党が鳥越を統一候補として推薦し擁立。しかし候補決定が直前まで難航し、政策等の準備不足や4党の連携の足並みが揃わなかったこともあり、自民党を割って出馬した小池百合子にダブルスコア以上の差で敗れ、自公などが推薦した増田寛也にも及ばない3位に終わった。