AR-18
豊和工業によるAR-18/AR-180のライセンス生産は、武器輸出に関する観点から問題視され、何度か日本の国会でも取り上げられた。ライセンス生産が始まる前の1967年(昭和42年)には、社会党の矢山有作議員が、輸出を前提として豊和工業とアーマライト社が結んだAR-18の技術導入契約が認可された旨を報じる新聞記事を引用し、政府に武器輸出を拡大する意図があるのではないかと質問した。これに対し、菅野和太郎通商産業大臣が解答したところによると、この技術導入は輸出を主目的としたものではなく、あくまでも製造を通じて「わが国武器産業の技術の基礎を強く固めていく」ことが目的であるとされた。また、矢山に導入計画の有無を問われた防衛庁装備局長は、AR-18の採用自体は計画されていないものの、小銃の軽量化という点からは参考になる点が多いと答えている。
1973年(昭和48年)、アメリカで発生した黒人解放軍(BLA)による警官襲撃事件で豊和工業製AR-180が用いられたことが明らかとなり、同年の国会において取り上げられた。公明党の小川新一郎議員は、日本における小銃と猟銃の区別について質問した上で、AR-180は民生用火器たる猟銃ではなく軍用火器たる小銃に含まれるべきだと主張し、この中でBLAによるAR-180の使用に言及した。