宮崎正義
後者は1939年1月17日の平沼内閣による「生産力拡充計画要綱」まで本格的な実施は待つことになる。1937年10月に物資動員を担当する資源局と生産力拡充を担当する企画庁が合体して企画院が設立され、当時の近衛首相に頼まれて企画院調査官の秋永月三のもとで「日本綜合国策案」を作成するなど宮崎機関の活動は企画院に吸収された。
1938年(昭和13年)12月、東亜の欧米勢力を駆逐し日満支を一体とする東亜新体制を建設し、支那事変の根本的解決を主張した『東亜連盟論』を出版。1939年(昭和14年)11月、東亜連盟協会が設立され、メンバーに加わり、東亜連盟運動を展開。第16師団長の石原莞爾と行動をともにして全国を講演旅行した。1940年(昭和15年)6月には日満財政建材研究会の古賀英正、赤祖父大助、森下覚、田坂仁郎を連れて、上海、南京に赴き、板垣征四郎支那派遣軍総参謀長らと会談した。1941年(昭和16年)初頭、日満財政経済研究会解散。石原莞爾が参謀本部作戦部長を辞任した1937年8月の時点で事実上終焉していたという。1943年(昭和18年)秋、日満財政経済研究会のメンバーの多くを連れて上海にわたり、支那派遣軍総司令部嘱託として和平工作や経済工作を行った。
1946年(昭和21年)4月、上海から復員。5月、十河信二の主宰する日本経済復興協会の常務理事に就任。1954年(昭和29年)7月17日、肝臓癌のため死亡。