イエメン内戦 (2015年-)
7月25日 - 紅海で航行中のサウジアラビアの石油タンカー2隻がフーシ派の攻撃を受けた。損傷は軽微だったが、これを受けサウジアラビア政府は紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を通過する原油輸送を一時停止した。
8月9日 - サウジ主導連合軍によるイエメン北部での空爆でバスが誤爆され、子ども40人を含む多数の市民が死亡した。
11月19日 - フーシ派がサウジ率いる有志連合へのミサイル攻撃やドローン攻撃の停止を表明。
12月4日 - ハーディー暫定政権とフーシ派が、数千人規模の捕虜交換を行うことで合意した。
12月13日 - 国連が仲介した和平協議で、ハーディー暫定政権とフーシ派はホデイダでの停戦などで合意し、18日に発効した。
12月19日 - 赤十字国際委員会は12月4日の捕虜交換の合意に基づいてハーディー暫定政権とフーシ派が計約1万6千人の捕虜らの名簿を交換したと明らかにした。
12月21日 - 国連安全保障理事会は、和平協議での合意を承認し、合意に基づく停戦を監視する先遣隊の派遣を認める決議案を全会一致で採択した。
アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領を中心とする勢力と、それを認めずムハンマド・アリ・アル・フーシを大統領とするフーシ派、そしてアラビア半島のアルカーイダ(AQAP)傘下のアンサール・アル・シャリーアの、上記3勢力によるイエメン国内戦である。2017年8月時点の報道によると、約5万人が死傷、200万人以上が国内難民となっている。戦闘以外に、水道や衛生・医療システムの破壊により、コレラなど感染症の蔓延も被害を広げている。ハーディ大統領側のサウジアラビアが中心に支援するイスラム教のスンニ派諸国と、イランが支援する同じくイスラム教のシーア派を掲げるフーシ派との代理戦争という側面もある。犠牲者は2020年までに10万人以上へと増え、国際連合は「世界最悪の人道危機」として停戦を呼び掛けている。2022年現在、200万人以上が故郷を追われている。
ハーディ大統領率いる「暫定政府」が南部アデンなどを、フーシ派は首都サヌアなど北西部を実効支配している。サウジアラビアなどのスンニ派連合軍は「暫定政府」を支援して、フーシ派に対する空爆を行っている。一方、フーシ派はイエメン国軍から接収したもののほか、イランから供給された可能性がある弾道ミサイルを80発以上、サウジアラビアに対し発射しており、一部は首都リヤド近くまで到達している。
なお、南部暫定評議会(以下STC)という組織が2017年に結成され、これはアラブ首長国連邦の支援を受けている。STCは2020年4月26日に自治を宣言して、ハーディ暫定政府が「首都」としてきたアデンへ部隊を展開。内戦はさらに複雑化している、という評価もある。
1月16日 - 国連安全保障理事会は、停戦監視のための国連監視団を現地に派遣する決議を全会一致で採択した。
8月10日 - アデンにて、暫定政権軍との激しい戦闘の末、南部暫定評議会が大統領宮殿などを占拠した。
9月14日 - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの施設2箇所がフーシによるドローン攻撃を受けた。詳細は「サウジ石油施設攻撃」を参照
11月5日 - ハーディー暫定政権と南部暫定評議会が和解に合意し、双方からなる政府をつくる協定に署名した。