アルゼンチン・ペソ
対外的には大幅な切り下げと信用の失墜に見舞われたペソであったが、国内物価の上昇は2002年の40%(年率、以下同)をピークに1年程度で沈静化した為、ペッグ制の導入以降極端に割高となっていたアルゼンチンの物価は経済の実情をほぼ反映した水準まで調整され、同国の輸出競争力も急速に回復した。以後(概ね2007年まで)インフレ率は毎年10%未満の比較的緩やかなペースで推移する。
世界的にインフレ圧力が強まった2008年頃より、民間の調査機関が「Sensacion de Bolsillo」(「懐感」インフレ率)を元に割り出している指標が25 - 30%と2002年のペッグ制離脱直後の水準に迫る勢いで急加速したのに対し、国家統計局 (INDEC)側の発表では10%前後の低い値が報告され続けるなど、両者間の隔たりが目立つようになる。加えて、ここ数年は当時の左派政権による執拗な妨害行為に屈したいくつかの民間調査機関が自主的に解散、もしくはアルゼンチンからの撤退を余儀なくされており、実勢に基づいた信ぴょう性の高い経済指標の入手は、公的な圧力の及ばぬ、物価問題に敏感な主婦層を中心に組織化が進んだ有志らによる草の根レベルのリサーチ活動を除くと、困難を極めていた。
IMFなど国際機関もこの状況を問題視しており、物価変動にスライドする形での調整が義務付けられている公債の利回りを抑える目的で経済指標の意図的な改ざん(価格が公的に統制されている等級の低い商品を調査対象により多く含める事で、INDECはインフレ率を実際より低く算出)を行っていたアルゼンチン政府(当時)に対し警告を度々発動していたが、調査方法が抜本的に見直される事はなかった。
2015年11月の大統領選挙(決選投票)を制し、翌12月に発足した中道右派のマウリシオ・マクリ連立政権は、外為関連の取引制限の解除を発表した。1米ドル=9ペソ台に設定されていた公定レートが無くなり、前政権では非合法扱いとなっていた闇市場での値を基準とする変動レート(2016年1月現在、1米ドル=14ペソ前後)に一本化される。
現地の言葉・事情に不慣れな外国からの来訪者の場合、余ったペソ貨を出国時に米ドルなどに再交換するのは困難となっている事に加え、米ドルとユーロにほぼ限定はされているものの、外貨がそのまま通用或いは外貨決済のみを受け付ける施設が都市部・観光地には多い為、現地通貨への両替は必要に応じて小刻みに行った方が賢明である。
クレジットカードによっては、物品・サービスの購入だけでなく、ATM(現金自動預払機)でのキャッシングを利用する事も可能ではあるが、前政権期には、引き出しが原則ペソ貨のみ(公定レート換算)となっていた為、現金・トラベラーズチェックを持ち込んでペソに交換した場合に比べ、条件的には著しく不利であった。
近隣諸国(主にアルゼンチンとの国境地帯)にはアルゼンチン・ペソの売買を扱っている私設両替所が存在するものの、その際(例:ペソのハードカレンシーへの再交換)に適用されるのは実勢レートとなる。また、米ドルやユーロなどに比べ「売り」と「買い」の差額が大きいのも特徴である。
2018年以降に加速したインフレにより地方などでは現金取引の方が好まれることが多く、クレジットカードやデビットカードを利用できる店舗が少なくなってきている。