徴兵制度
近年、トルコでは良心的兵役拒否に関する議論が活発化している。ヨーロッパ評議会の構成国の中で兵役拒否を認めていないのはトルコとアゼルバイジャンのみである。1987年4月9日に発表された兵役義務への良心的拒否に関するヨーロッパ評議会閣僚委員会の勧告No.R(87)8では、「徴兵制度に服すべき者で、納得できる良心的な理由から武力使用への関わりを拒否する者は、そのような役務に服する義務から解放される権利を有する。そのような者は、代替的な役務に服することがある」としている。
2006年、欧州人権裁判所 (ECHR) は Osman Murat Ulke の良心的兵役拒否に関して、トルコ政府が2年6か月の懲役刑を科したことに対して、人権侵害だと認めた。2005年にクルド人であるMehmet Tarhanは兵役拒否の罪で4年間、軍の刑務所に収監されることとなった(しかし、彼は2006年に突然、釈放された)。ジャーナリストのPerihan Magdenはトルコの裁判所に、Tarhanの良心的兵役拒否を認めるように訴えたが、逮捕された。後に彼女は無罪となった。
中華人民共和国では、毎年の現役徴集の人数、基準と時期は、国務院と中央軍事委の命令で定められる。各省、自治区、直轄市は、国務院と中央軍事委の徴兵命令に基づき、当該地域の徴兵業務を手配する。平時の徴集は年1回行われる。兵役法によると、毎年12月31日までに満18歳に達した男子は徴集されて現役に服さなければならない。徴集されなかった者は、22歳までは徴集可能とされる。必要に応じ、女子も徴集できる。毎年12月31日までに満18歳に達する男子は、9月30日までに兵役登録をしなければならない。条件に適合する徴集対象公民は、県、自治県、市、市管轄の区の兵役機関の許可を経て、徴集されて現役に服する。徴集すべき公民が一家の生計を維持する唯一の労働力か全日制学校に就学中の学生であるときは、徴集猶予できる。勾留されて捜査、起訴、裁判中か懲役、拘留、監視の判決を受けて服役中の公民は、徴集しない。
民兵は生産から離脱しない大衆武装組織で、中華人民共和国の武力の重要な一部で、中国人民解放軍の助手と予備力である。民兵組織は普通民兵組織と基幹民兵組織に分かれる。基幹民兵組織には民兵応急分隊、歩兵分隊、専門技術分隊及び専門分野分隊が設けられている。
ノルウェーやフィンランド、デンマークでは男性に徴兵制が課されている。ただし代替役務を課することにより、良心的兵役拒否も許されている。
デンマークでは、段階的に徴兵期間が短縮され、それまで9か月だったのが4か月間の基礎訓練だけで徴兵期間は終了し、それ以降の継続は選択できるようになった。
アイスランドに関しては徴兵制度を課したことが歴史上一度もない。(アイスランドは軍隊を保有していないが、軍隊にあたる警備隊を保有している)
スウェーデンでは、2010年7月1日に徴兵制度が廃止されたが、2017年に2018年1月から復活することを発表。2010年以前は女性は対象外であったが、今回からは男女全員が徴兵対象となる。2018年には1999年生まれの若者から13000人が選ばれ聞き取り調査をされた上で4000人が徴集され、兵役に就く期間は9か月~11か月 となる予定である。
ノルウェーでは、1年間の徴兵義務が、2015年から女性にも拡大され、ヨーロッパで唯一平時に女性を徴兵する国であったが、2018年1月以降はスウェーデンでも同様に女性が徴兵されるようになる。