建築施工管理技士
令和6年度より受験資格と実務経験要件が下記のように変更となる
専任の主任技術者を1年以上含んでいる場合 高等学校の指定学科を卒業し、8年以上の実務経験 高等学校の指定学科以外を卒業し、9年6か月以上の実務経験 その他の者は13年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定の合格者で合格後、3年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して、8年6か月以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者でその他の者は12年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定第二次検定(令和2年度までは実地試験)合格者は第一次検定のみ受験可能
2級は第一次検定において、建築学、施工管理法(基礎的な知識+能力)、法規をマークシート形式を基本として回答し、第二次検定においては、建築、躯体、仕上げのいずれかを選択し、建築の場合は施工管理法、躯体の場合は躯体施工管理法、仕上げの場合は仕上げ施工管理法(主任技術者としての知識+応用能力)を記述形式を基本として回答する。
第一次検定合格によって2級建築施工管理技士補として、第二次検定合格によって選択した各種の2級建築施工管理技士として認定される。
建築は他の施工管理技士試験と比較し、業種や管理項目が煩雑かつ多岐に渡る為、複雑な設問が出題される傾向が強い試験である。また出題傾向も毎年異なった問題が出題されている。さらに昨今の一級建築士による耐震偽造事件などの社会的事象を受け、細部を突き詰めた設問が多くなる傾向がある。
不正行為に対して最長3年間の受検禁止措置が設けられている。