関税
関税の経済効果について、ラーナーの対称性定理、ラーナーの逆説、メッツラーの逆説など、様々な定理、逆説がある。
財務省の統計を参照(単位:100万円。単位未満切捨て)。決算ベース。平成18年度以前は、原油及び石油製品の関税収入は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(現 エネルギー対策特別会計)石炭勘定へ直接繰り入れとなっていた。下記の数値では、一般会計分とは別に記載している。
令和 4年度 1,008,414
令和 3年度 893,416
令和 2年度 819,469
令和元年度 941,216
平成30年度 1,071,123
平成29年度 1,024,089
平成28年度 939,010
平成27年度 1,048,742
平成26年度 1,073,104
平成25年度 1,034,379
平成24年度 897,230
平成23年度 874,227
平成22年度 785,881
平成21年度 731,880
平成20年度 883,109
平成19年度 940,991
平成18年度 944,021 原油等関税 3,314
平成17年度 885,669 原油等関税 44,629
平成16年度 817,659 原油等関税 44,177
平成15年度 802,860 原油等関税 42,140
平成14年度 793,642 原油等関税 41,470
平成13年度 851,838 原油等関税 49,740
平成12年度 821,451 原油等関税 54,957
平成11年度 810,150 原油等関税 53,561
平成10年度 868,688 原油等関税 51,818
平成 9年度 952,920 原油等関税 58,820
関税(かんぜい)とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。狭義には国境関税(外部関税)のみを指す。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。また、間接輸入税と書かれる場合がある。
欧州連合関税法典(UCC)は、すでに支払われた輸入・輸出関税額の払い戻しを意味する還付(repayment)や、いまだ納付されていない輸入・輸出関税の納税義務の免除を意味する減免(remission)、これらの管轄税関に対する申請手続き、税関当局による決定、欧州委員会への通知等について規定している。
江戸末期の日本の輸入関税率は20%で、江戸幕府の歳入における関税割合は22.8%であったが、開国を求める諸外国の圧力により、1866年(慶応2年)に改税約書が締結され一律5%に引き下げられた。
「一般に日本は関税が高いと考えられているが、日本は最も関税が安い国であり、一部の農産品(米などの19品目)に高い関税が課せられている」との主張を竹中平蔵がしている。この主張をしている著作には参考文献の表示はなく、この主張の根拠はあきらかでない。経済産業省が毎年公表している不公正貿易報告書の第II部 WTO協定と主要ケース第5章 関税では、単純平均譲許税率で日本は、非農産品で2.5%であり、米国の3.2%やEUの3.9%を下回っているが香港は0.0%である。また全品目の単純平均譲許税率では、日本4.5%、米国3.4%、EU5.0%である。また単純平均実行税率でみると非農産品で、日本2.5%、米国3.1%、EU4.1%、カナダ2.1%、香港0.0%、シンガポール0.0%であり、全品目の単純平均実行税率では、日本4.0%、米国3.4%、EU5.1%、カナダ4.0%、香港0.0%、シンガポール0.0%とのデータをあげており、「相対的に低い水準となっている」とはしているが「最も関税が安い」とはしていない。