近畿日本ツーリスト
一方の日本ツーリスト株式会社は、銀行員だった経験をもとに、馬場勇が1948年(昭和23年)9月に創業し1950年に株式会社として設立した。日本ツーリストは景気に左右されない修学旅行団体の獲得を行い、当時の修学旅行の移動手段の粗悪さに着目し、日本国有鉄道・JNR(現・JR)に陳情し修学旅行専用列車(列車番号:臨3311)を初めて走らせ、国鉄の団体旅客取扱指定業者になるなど、資金も信用もない独立系の弱さを創意工夫で旅行市場を切り開いていった。一般の団体旅行にも手を広げ、地方にも営業所を置き事業を拡大してきたが、資金繰りに窮し経営に行き詰る。
1955年(昭和30年)9月、近畿日本航空観光と日本ツーリストが合併し近畿日本ツーリストとなり大阪府に本社を置いた。合併は日本ツーリストが吸収合併された形であるが、日本ツーリストから続く営業姿勢が受け継がれ「野武士集団」としての社風を醸成していく。1950年代後半以降は日本が高度経済成長に入る時期で国民生活は安定し国内団体旅行が増え、団塊の世代が成長し修学旅行の需要が大きくなる時期でもあった。そこで積極的な営業で業績を伸ばし、1965年(昭和40年)に本社を東京都に移転した。しかし1960年代半ばから一般団体旅行の団体が細分化され1団体あたりの人数が減少していく傾向になった。このため個人旅行にも力を入れ個人客の好みに瞬時に応える態勢に向け他社に先駆けてリアルタイムシステムを導入し、1967年(昭和42年)には旅行業界初の宿泊予約システムを稼動する。
1941年(昭和16年)10月 - 関西急行鉄道(現・近畿日本鉄道)が全額出資し、大阪に有限会社関急旅行社を創業。関西急行鉄道の乗車券類の発売業務を受託。
1944年(昭和19年)6月 - 関西急行鉄道と南海鉄道の合併 による「近畿日本鉄道」への社名変更(同6月1日付)に伴い有限会社近畿日本交通社に改称。
1947年(昭和22年)5月 - 株式会社に組織変更し、株式会社近畿交通社を設立。旅行斡旋業務を開始する。
1948年(昭和23年)3月 - 東京に日本ツーリストが開業。
1950年(昭和25年) - 日本ツーリスト株式会社が設立される。
1954年(昭和29年)10月 - 近畿交通社が IATA(国際航空運送協会)公認の代理店である近畿日本鉄道国際運輸部(旅行業・貨物輸送業)の営業を譲り受け、近畿日本航空観光株式会社に改称。
1955年(昭和30年) 4月 - 旅行斡旋業法に基づく、一般旅行斡旋業者登録(登録第20号)。 1990年代まで使われていた協定プレート→ 2012年から2016年6月まで使用されていた協定プレート← 9月 - 日本国有鉄道(国鉄)の団体旅客取扱指定業者であった日本ツーリスト株式会社と近畿日本航空観光株式会社が合併。商号を近畿日本ツーリスト株式会社に改称。
1960年(昭和35年)11月 - 全額出資により株式会社近鉄航空サービスを設立、航空船舶部門を営業譲渡。
1965年(昭和40年) 7月 - 本社を東京の秋葉原に移転。 8月 - 株式会社近鉄航空サービスを合併。
1966年(昭和41年) - 国鉄の周遊割引乗車券の発売業務を受託。 1月 - 全額出資により日本観光文化研究所(現・旅の文化研究所)を設立。
2023年5月2日、新型コロナウイルス対策事業を巡り、社内調査の結果、86の自治体などから受託した事業で最大約16億円を過大請求した疑いがあると発表した。発表によると、受託する際に取り決めたスタッフよりも少ない人数で再委託先に発注し、自治体には正規の人数分で人件費を請求するなどしたケースが16自治体で確認された。過大請求額は計約5億8430万円に上った。このほか、約70自治体などから請け負った接種会場の運営業務などで、当日にスタッフの欠員が出た場合も、その人件費を請求していた疑いがあり、過大請求はさらに10億円増える可能性があるとした。6月15日、大阪府東大阪市から約5億9000万円をだまし取った疑いが強まったとして、大阪府警などは詐欺容疑で、同社の関西法人MICE支店の支店長、支店グループリーダー、営業課長の3人を逮捕した。7月5日、東大阪市からさらに約3億500万円をだまし取ったとして府警は3人を再逮捕した。同日、大阪地検は1回目の逮捕分について3人を詐欺罪で起訴した。同月25日に3人を追起訴した。東大阪市の事案で社員が逮捕されたことを受け国や各地方自治体は近畿日本ツーリストに対して指名停止処分を行った。指名停止期間は当事者の東大阪市が1年、国が1ヶ月、他の地方自治体は1-3ヶ月前後。
2009年7月 - 岡山市内の中学校の修学旅行価格不正操作 で公正取引委員会から排除措置命令が下される。
2010年1月21日 - 同社の当時41歳の社員が、在籍当時から退職後までの2004年8月から2009年1月にかけて、満期時に「サービス額」を上乗せした旅行券を受け取れる同社の積立商品について、満期時に年3.25%相当のサービス額を含め現金で払い戻すとの虚偽説明を行い、10回にわたり建設会社のオーナーから計7億円を自分の金融機関口座に振り込ませ詐取したとして、大阪府警察に詐欺容疑で逮捕され、大阪地裁より懲役6年の判決を受けた。2012年7月13日に建設会社との裁判の判決が大阪高等裁判所より言い渡され、使用者責任に基づく過失が認められ、その損害賠償金として建設会社に対し遅延損害金を含め約2億2,300万円強の支払を行っている。
2012年 - 中部営業本部が2012年秋頃以降、読売新聞社の社名を無断使用して郵便局長会に読者紹介の協力を呼びかける文書を送付していたことが、2013年3月になって判明した。中部営業本部は読売新聞社の子会社である読売旅行から中部地方の業務を引き継ぎ、読売グループとの関係が深まったこともあって、読売新聞社から読者紹介の協力を求められていた。近ツー側は2013年3月1日に事実を認め謝罪。