公用文作成の要領
『公用文の書き表し方の基準 資料集』 では戸籍法や戸籍法施行規則の一部を「原文は縦書き」との注を付した上で横書きにして収録している。 会計検査院が毎年1回発行している『会計検査のあらまし』 において会計検査院の設置を定めた日本国憲法第90条及び会計検査院法を横書きにして収録している。
また、文語体で表記していた時代の法令ではいくつかの事項を各号に列記した場合にそれ以外の部分から列記の部分を参照するときに「左の各号」という縦書きを前提にした書き方をしていたが、法令文が口語体化されて以後には、このような場合に「左の各号」という表記に代えて「次の各号」という縦書きを前提にしない表記をとる事例が増えてきた。これについては法令の横書き化の準備としての意味合いと横書きの文書に法令を引用・転記する場合の利便性を考慮した措置であるとされている。
なお、官報や法令全書は原文が縦書きであるものは縦書きのまま、横書きであるものは横書きのまま収録しているので、現時点ではその大部分が縦書きになっている(但し官報のうち1981年(昭和56年)に官報への掲載を開始した「政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告」のみを掲載するために1994年(平成6年)6月13日に本紙から独立して発行を開始した「官報(政府調達公告版)」は掲載内容の関係から全面的に横書きになっている。)。
本格的に横書き化の動きが始まったのは、1949年(昭和24年)4月5日内閣閣甲第104号「公用文作成の基準について」の中で、「一定の猶予期間を定めて,なるべく広い範囲にわたって左横書きとする。」と定められたのが始まりであり、1949年(昭和24年)9月1日に文部省が実施した のを皮切りに、一部の省庁では省庁ごとに期日を定めて文書を横書きに移行してきた。本通達でも「第3 書き方について」の「1」において上記の通達と同様に定められている。公用文の横書き化は公文書改革の中でも特に重要視された点の一つであり、本通達の中で定められているだけでなく本通達のもとになった「公用文改善の趣旨徹底について」とともに、1951年(昭和26年)10月25日に「公用文の横書きについて」が国語審議会総会で決議され、同30日に「公用文の左横書きについて」として内閣総理大臣に対して建議され、11月1日に次官会議了解、11月2日に閣議供覧となっている。この「公用文の左横書きについて」においては、1951年(昭和26年)5月時点での官庁・地方公共団体・民間諸団体等を対象にした文書の左横書き化の実施状況の調査を行い、それによって得られた
すでに全面的に実施している 18.0パーセント
一部実施している 39.6パーセント
全然実施を考慮していない 14.
本通達制定後も国語表記改革の作業は進められ、その成果として以下のような様々な告示・訓令・通達等が発出され続けた。
1954年(昭和29年)11月 法令用語改善の実施要領
1956年(昭和31年)7月 同音の漢字による書き換え
1959年(昭和34年)7月 送り仮名の付け方
1973年(昭和48年)6月 (改定)送り仮名の付け方、当用漢字音訓表
1981年(昭和56年)10月 常用漢字表
1986年(昭和61年)7月 (改定)現代仮名遣い
1991年(平成3年)6月 外来語の表記
2000年(平成12年)12月 表外漢字字体表
2010年(平成22年)11月 (改定)常用漢字表
これらの告示・訓令・通達等の中には本通達で定められている事項について、本通達が定めた内容と異なると見られる内容を定めているものも含まれていたため、それらとの整合性が問題となった。通常の法令の場合、制定後に内容が矛盾する別の法令が制定されたような場合には改正や廃止の手続きがとられており、例えば1981年(昭和56年)10月1日に内閣告示及び内閣訓令によって当用漢字に代えて常用漢字が制定された際には、当用漢字に関する内閣告示及び内閣訓令は廃止され、本通達と同じように当用漢字に関連する規定を含んでいたいくつかの告示・訓令は改正されたり新たに制定し直されたりした また通達についても、同日の事務次官等会議において「公用文における漢字使用等について」が申し合わされ、「法令用語改善の実施要領」(昭和29年11月25日法制局総発第89号)は「法令用語改正要領の一部改正について(通知)」(昭和56年10月1日法制局総発第142号)によって必要な改正が行われている。
「憲法改正草案の文体等の形式に関する説明」に含まれていた法令文・公用文改善の方針は、その後様々に検討され修正を受けた。
1946年(昭和21年)4月18日「各官庁における文書の文体等に関する件」(次官会議申し合わせ事項)
1946年(昭和21年)6月17日「官庁用語を平易にする標準」(次官会議申し合わせ事項)
1946年(昭和21年)12月9日内閣閣甲第418号「公文用語の手引き」(次官会議申し合わせ事項)
1948年(昭和23年)6月21日内閣閣甲第255号「官庁の用字・用語をやさしくすることについて ― 改訂公文用語の手引き」(次官会議申し合わせ事項)
1949年(昭和24年)4月5日内閣閣甲第104号「公用文作成の基準について」(次官会議申し合わせ事項)
1951年(昭和26年)10月30日文調国第369号「公用文改善の趣旨徹底について」
これらが、1952年(昭和27年)4月4日付の本通達につながっている。これらの検討と修正の作業は、次のような組織が行った。
内閣訓令 「外来語の表記」の実施について(平成3年6月28日内閣訓令第1号) 「現代仮名遣い」の実施について(昭和61年7月1日内閣訓令第1号) ←「現代かなづかい」の実施について(昭和21年11月16日内閣訓令第8号) ※ 公用文における漢字使用等について(平成22年11月30日内閣訓令第1号) ←「常用漢字表」の実施について(昭和56年10月1日内閣訓令第1号) ※ ←「当用漢字」の実施について(昭和21年11月16日内閣訓令第7号) ※ ←「当用漢字字体表」の実施について(昭和24年4月28日内閣訓令第1号) ※ ←「当用漢字音訓表」の実施について(昭和48年6月16日内閣訓令第1号) ※ ←「当用漢字音訓表」の実施について(昭和23年2月16日内閣訓令第2号) ※ 「送り仮名の付け方」の実施について(昭和48年6月18日内閣訓令第2号) 「ローマ字のつづり方」の実施について(昭和29年12月9日内閣訓令第1号)