海上自衛隊の航空母艦建造構想
空母「りょうま」が登場。
改修の目的として、防衛省防衛政策局防衛政策課の松尾友彦企画調整官は太平洋の防空を挙げており、衆議院安全保障委員会の岸信夫委員長も、太平洋上で戦闘機が離着陸できる基地が硫黄島にしかないことを指摘するとともに、複数事案対処およびローテーションの維持の観点から追加建造に言及している。2019年8月に来日したバーガーアメリカ海兵隊総司令官は記者会見で、「(日米の)どちらもF-35を飛ばし、着艦可能な艦艇を持っていれば、運用は柔軟になる」、「自衛隊のパイロットがアメリカ海軍の艦艇に着艦し、アメリカ海兵隊のパイロットが海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが最終目標だ」と発言し、事実上の空母に改修される「いずも型」を日米で共同運用する方針を明らかにしている。
2021年9月15日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の指揮官であるイギリス海軍のスティーブ・ムーアハウス海軍准将は読売新聞のインタビューにおいて、日本とイギリスが空母を共同使用することや、日英のF-35Bを統合的に運用することを提案し、日英関係を新たな段階に引き上げる具体策として模索するべきだとしている。また、同年4月26日にイギリスのシンクタンクである国際戦略研究所(IISS)の上席フェローであるニック・チャイルズはインド太平洋に日本を含む同盟国合同の空母打撃群を創設する構想を発表している。
イージス艦が空対艦ミサイルに直接対処する施策であるのに対し、DDVは、ASM発射以前の爆撃機に対処することにより、より根本的な母機対処を担う構想であった。イージスシステムは在来型DDGのターター-D・システムよりもはるかに強力な防空能力を備えるであろうが、それでも、数次にわたる空襲を受けた場合は艦隊の防空網をすり抜けたASMによる損害が蓄積され、最終的に艦隊は失われるとの予測がなされたことから、母機対処の能力は非常に重要であった。
ジェーン海軍年鑑1985-6年版では、日本が16,000トン級の大型ヘリ空母(対潜ヘリ14機搭載、ミサイルVLS装備)の建造を計画していると記載されたが、読売新聞の取材に対して、防衛庁はこの記載を否定した。その後、同年10月20日付けの日本経済新聞にて、防衛庁内で洋上防空の柱として「VTOLなどを積む護衛用軽空母」を導入する構想が浮上していることが報じられた。日経新聞の報道により計画が部外に明らかになった当初、軍事評論家の藤木平八郎は縦深洋上防空には理解を示すも、シーハリアーの能力不足を指摘していた。統合幕僚会議議長を務めた佐久間一はDDV構想について、「今でもある課題ですけれども、防空用の空母というか、DDVというか、それはずっと課題なんですよね」とした上で、当時の海幕のシミュレーションでは、バックファイアーにシーハリアーで対応しても、シーハリアーの性能ではバックファイアーに敵わないとの結果だったので計画を見送ったが、後に59中業において「シー・ハリヤ―・プラス(原文ママ)」という次のバージョンならば何とかなるとのことで、DDVを計画に入れようとしたが、内局からは(空母はダメだということで)徹底して反対されたとしている。