細川内閣
当時の世論は、自民党長期政権の下での政官業の癒着構造、カネがかかり政権交代が行われない選挙システム、政治腐敗等に対する不満が高まっていた。自民党もまた数年来、カネがかからず政権交代を容易にする選挙制度改革や政治資金規制強化などのいわゆる政治改革に取り組んでいた。しかし党内は守旧派と後の新生党・新党さきがけ・自由改革連合などにつながる改革派に分かれて激しく対立し、結局これを実現できなかった宮澤内閣は内閣不信任決議を突きつけられ、新生党・さきがけの離党、衆議院における過半数割れによって下野することとなった。
本来理念や政策が異なる連立与党各党は、世論の最大の政治的関心事で自民党政権が成し遂げられなかった政治改革の実現という日本新党・さきがけの条件を受け入れ、これを一致点として政権を発足させたため、細川内閣はこれを唯一最大のテーマに掲げて年内の法案成立を目指した。細川は政治改革が年内に実現できなければ政治責任をとると明言した。
選挙制度改革について、連立政権側は、小選挙区、比例代表(全国単一)各250・2票制(小選挙区・比例各1票)の小選挙区比例代表並立制を主張。これに対して自民党は、小選挙区300・比例代表(都道府県単位)177・1票制を主張した。社会党の中には本音では現行制度の存続を望む議員も少なくなく、連立交渉の条件を呑んだはずの自民党もまた同様であり、審議拒否を繰り返した。小選挙区274・比例代表(全国単一)226とする譲歩案を自民党が拒否したため、与党は10月18日に元の案を衆議院で通過させた。
1993年(平成5年)7月18日に実施された第40回衆議院議員総選挙は波乱を呼ぶ衝撃的な投票結果となった。政権与党の自民党の獲得議席数は選挙前の勢力をほぼ維持したものの、選挙前の党分裂の影響で単独過半数には達しなかった。一方、自民党を離党した羽田派が結成した新生党、同じく武村正義らのグループが結成した新党さきがけ、前熊本県知事の細川護熙が前年に結成した日本新党の3新党は合計で100議席余りを獲得し、3新党が議席数で大きく躍進した。また、野党第一党の日本社会党は新党ブームのあおりを受けて獲得議席数が70議席となり、これは、前回の土井ブームで得た議席数を半減させる結果となった。
新生党が速やかに社会党・公明党・民社党・社会民主連合・民主改革連合の各党派と連立政権を樹立することで合意する一方、日本新党とさきがけは統一会派を結成し、自民・非自民双方と政治改革の実現を条件とする連立交渉に入った。これは、自民党が過半数を割り込んだため、細川護熙が率いる日本新党と武村正義の率いる新党さきがけが新政権樹立のキャスティングボートを握ることとなったからである。
日本新党と新党さきがけが「自民党政権」か「非自民政権」のどちらにつくか注目される中、新党さきがけの田中秀征によれば「思想信条の違う政党の連立政権は臨時・緊急の事態にしか通用しない、経済対策など懸案事項を遅らせている政治改革を早期に処理する『特命政権』として、院内会派『さきがけ日本新党』が『政治改革政権の提唱による“この指とまれ”』という第三の選択肢を打ち出す」という方針によるものであったという。
1993年(平成5年)8月12日任命。
1993年(平成5年)8月9日任命