国有化
国有化を行った場合、資源や施設をまるごと手に入れられるものの、国有化はセンセーショナルであるため国有化を恐れて先進国からの投資が滞るという問題点もある。
そこで、近年は国有化を明確に行わず、それを潜脱する手段で国有化を行うということがおこなわれることがある。これを「しのびよる国有化」といい、海外の資本家にとっては悩みの種となっている。
具体的には、日本の企業がある国で現地法人を設立して投資・開発を行う際、その国の政府が開発の許可の条件として現地法人の株式を譲り渡すことを要求することなどが行われている。
過去の具体例としては、シシリー電子工業事件(ELSI事件)などがある。
マレーシア航空(2014年-)LCC(格安航空会社)の攻勢やアジア通貨危機等による経営難を国営投資会社のカザナ社による国有化を政府が発表、その後夏頃に発生した2件の墜落事故で更に悪化し非上場化。