知的財産推進計画
知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画
2003年4月1日に、前身の知的財産戦略会議を発展・強化させる形で知的財産戦略本部(本部長・小泉純一郎内閣総理大臣)が発足し、内閣官房に知的財産戦略推進事務局(事務局長・荒井寿光)が設置された。本部(全閣僚と民間選出本部員10名により構成)は2003年7月8日の第5回本部会合 で推進計画案を了承し、同日閣議決定された。
なお、この時に決定された推進計画案に対しては中山信弘本部員(東京大学大学院法学政治学研究科教授 - 当時)が5月21日の第3回会合 で「単に審査・審判、裁判の促進とか、あるいは知的財産権の侵害のし得を防止するという知的財産側だけの一方的な論理だけで突き進むと、とんでもない結果になる場合も多い」と強い難色を示しているが、これは学界や法曹界による本部・事務局の「知的財産権強化一辺倒」的な姿勢を危惧する声を代表したものと言える。
その象徴とも言えるのが、翌年に音楽ファンの大規模な反対運動が展開された「レコード輸入権の創設」や、2002年4月25日の最高裁判所による中古ゲームソフト売買を合法と認定した判決の立法による破棄、1991年に著作権審議会(当時)が導入を答申したものの日本経団連の猛反対で凍結されたままの版面権(出版社の著作隣接権)創設と言った項目を含むコンテンツビジネス関係の部分であったが、パブリックコメントの締め切りから10日後にほぼ原案通りの計画が決定された。
知的財産推進計画2007
2007年3月8日から29日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見 などを基に5月31日の第17回本部会合 で改訂案が了承された。下部組織である知的創造サイクル専門調査会において、現在は原則として親告罪となっている著作権法違反行為の非親告罪化や、違法複製物のアップロードのみを公衆送信権侵害とする私的複製の範囲を狭めダウンロードを禁止対象にすること等が検討課題とされた。これを受けて、文化庁は違法複製物のダウンロード禁止については刑事罰を適用しないものの損害賠償請求の対象とする方針を表明しているが、非親告罪化については著作権分科会でも積極的に賛成する意見が出なかったため見送られる方針である。
なおパブリックコメントでは、アップル日本法人名義で、私的録音録画補償金制度の見直しに際して、文化庁があからさまに業界・権利者側の肩を持っているとして強い口調で非難し、文化庁は著作権法に関わる資格が無いと断罪する意見が提出され、話題となった。ただし、アップル側は意見提出については「ノーコメント」とし、8月15日には提出意見が撤回されている。