社会医療法人
社会医療法人は、「救急医療等確保事業の実施に資するため」社会医療法人債を発行することができる(医療法第54条の2)。社会医療法人債は金融商品取引法第2条に規定する有価証券に該当する。
発行にあたって都道府県知事の許可は不要だが、医療法で準用する会社法の規定などに基づいて実施しなければならない。また、社会医療法人債の発行に関連して不正を行った場合は、刑罰に処される(医療法第77条など)。
なお、社会医療法人債の発行実績は2018年末現在、1法人に留まる。
<出典:>
〇メリット
・綿密な計画に基づいて実施すれば、低コストで多額の資金調達が可能
・長期安定的な資金調達が可能。毎月の約定返済は必要なく、元本を期日に一括返済することも可能である。
・無担保、無保証による資金調達が可能。
・固定金利での発行は、期日までの返済金利が一定し、収支予想も容易になる
・銀行などの資金供給先の状況や事情に左右されない安定した資金確保が可能。 など
〇デメリット
・現経営体制に加え、様々な人的投資や体制拡充が求められる
・間接金融よりはるかに広範囲にわたる関係者(投資家、証券会社、格付機関、銀行など) との折衝や調整が必要となり、多大なノウハウとエネルギーが必要
・経営などに関する詳細情報を広範囲に開示するため、競合先に情報を与えることとなり、結果的に業界内競争の観点からマイナスの影響を受けるリスクがある
・債券発行による資金調達の方針決定から実際に資金調達完了までに長期間を要し、資金調達の機動性に欠ける など