名誉毀損
日本では刑法230条以下に定められている。
刑法上、名誉毀損罪と侮辱罪の関係が問題となり、名誉毀損罪は外部的名誉を保護し侮辱罪は主観的名誉を保護しているとする二元説などもあるが、ともに外部的名誉を保護するとみる外部的名誉説が通説である。通説は具体的事実の摘示によって区分し、具体的事実を摘示した場合には名誉毀損罪の成否が問題となり、そうでない場合には侮辱罪の成否が問題となるとする。
例外規定
情報が事実であること、情報を発信することで公益があること、その情報が公共的に明らかにされるべきものであること、この3条件を満たした場合は、本人が誹謗中傷だと感じても名誉毀損には問えない。また、発生から3年経つと時効であり、誹謗中傷者を知ってから半年以内に刑事告訴しなければ、起訴出来なくなる。
死者に対する名誉毀損が成立するか問題となる。
韓国には死者に対する名誉毀損があり、名誉を損ねる発言を行えば直系子孫などの関係者から訴訟を起こされることがあり民事裁判においても名誉毀損が認定されることとなっている。
日本では、まず死者の社会的評価を低下させる事実摘示が遺族自身の社会的評価をも低下させるようなものとなっているときは、遺族に対する名誉毀損が成立する。また死者の名誉毀損にとどまる場合には遺族の名誉毀損とは構成できないが、数多くの裁判例は「故人に対する敬愛追慕の情」を被侵害利益として不法行為が成立するとする。
なお、日本の刑法230条2項は「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」としていることから、民法上の死者に対する名誉毀損でも問題となる。まず、「故人に対する敬愛追慕の情」の侵害と構成される場合について、裁判例は虚偽の事実であることを要するとしている。しかし、真実であっても、故人のことはそっとしておいてほしいという遺族感情は保護されるべきであるから、一般の名誉毀損と同様に、公共性と公益目的がある場合に限って名誉毀損は成立しないとみるべきとする反対説がある。一方、死者の社会的評価を低下させる事実摘示が遺族自身の名誉毀損として構成される場合には、真実の摘示であっても名誉毀損にあたり、公共性と公益目的がある場合に限って免責されると考えられている。
日本の刑法の名誉毀損罪では、公然性が明文で要件となっているが、民事上はそのような要件はない。しかし、名誉毀損は社会的評価を低下させる行為であり、名誉毀損が成立するためには、当該言論がある程度他人に伝播する態様のものであることが必要である。したがって刑事と民事で決定的な違いを生じるものではない。
かつて、判例(大審院大正5年10月12日判決民録22輯1879頁)は公然性を不要としたが、このような立場に立つ裁判例は圧倒的少数派とされ、特定少数人に対する事実の摘示では社会的評価の低下するとはいえないことから、多くの裁判例や実務では公然性必要説に立っているとされている 。
ただし、刑法上の名誉毀損では、特定少数人に対する名誉毀損的言辞であっても、不特定多数人に伝播する可能性があれば公然性が認められるとする伝播性の理論がとられており、この理論は民事上の名誉毀損にもそのまま導入されている。伝播性の理論に関しては、民事法上の名誉毀損においては、伝播の可能性ではなくて、現に伝播しそれによって社会的評価が低下したしか否かを問題にすべきとの考え方もある。
労働者の団体行動権の保障の観点から名誉毀損について免責の余地があるとされている。