犯罪報道
犯罪被害者の苦しみを取り上げることにより、犯罪被害者への救済措置や厳罰化を実現する。
なお、犯罪報道では報道が犯罪の背景を対象とする客観的分析には向かわず、犯罪事実とは直接関係のない周辺的事実の報道によって特殊ケースとして扱われる傾向があるという指摘がある。
2009年5月21日に日本で開始された裁判員制度では推定無罪の原則から裁判員候補者に予断を与えない報道が求められていて、日本新聞協会や日本民間放送連盟は犯人視報道をしないという指針を発表している。実際、捜査機関からの発表という意味合いが強い「捜査本部の調べでわかった」から、報道機関による独自取材、特ダネなど捜査側が未公表の内容を報道機関の責任で書いているという意味合いが強い「捜査本部への取材でわかった」という表現に切り替わりつつある。
しかし、裁判員制度が開始された当日に被疑者が逮捕された中央大学教授刺殺事件での報道は、転職を繰り返したという逮捕時点では事件との関連性がみえない被疑者の職歴、「卒業生に思い込みの激しい人物がいる」という情報、「殺害行為については淡々と認めながら」という出所が明記されていない被疑者の供述など予断を与えかねない報道で、開始前と大して変わっていないという指摘がある。