行政事件訴訟法
行政事件に関する争訟である。つまり、行政法の解釈・適用に関する訴訟事件である。よって、賠償金などのような金銭を受け取ることはできない。
裁判所による独立した司法権の立場からの審査である。
正式な訴訟手続(口頭弁論と証拠調べ)を中心とする公開の対審手続に基づく裁判である。
不服申立て前置主義を原則廃止した(明治憲法下の「訴願前置主義」との断絶)。
概括主義を採用した(明治憲法下の「列記主義」との断絶)。
内閣総理大臣の異議の制度を置いた。なお、これには、違憲の疑いがあると、識者からの指摘がある。
行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟法の例によるとされ(第7条)、自己完結されていない。このことは、現行の行政事件訴訟法が過渡的な制度であって、将来的には自己完結した行政訴訟法制度の構築を目指していることを示すものとおもわれる。
例外としての執行停止(第25条第2項、第4項) 民事訴訟法における仮差押・仮処分のような仮の権利保護に相当する。 次の積極的要件を充足し、かつ次の消極的要件を充足しないときに、裁判所は申立てにより執行停止の決定をすることができる。 積極的要件(第2項) 適法な処分取消訴訟の提起がある。 「重大な損害」を避けるため「緊急の必要」がある。 消極的要件(第4項) 執行停止をすると、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。 本案について理由がないとみえるとき。 第25条第3項の規定により裁判所は、積極的要件における「重大な損害」を生ずるか否かを判断するにあたっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとすることとされた。 この執行停止の決定は、第三者にも効力が及び(第32条)、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力を有する(第33条第4項)。 執行停止の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。書面審理で執行停止を決定する場合には、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない(第6項)。実際上も書面審理で決定されることが多い。
第27条(内閣総理大臣の異議) 執行停止の決定の申立て、仮の義務付け又は仮の差止め(第37条の5において準用)があった場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があった後においても、同様とする(第1項)。異議には理由を付さねばならない(第2項)。やむをえない場合でなければ異議を述べてはならず、異議を述べた場合は次の常会において国会に報告しなければならない(第6項)。
第4条(当事者訴訟) 当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものおよび公法上の法律関係に関する訴訟。 形式的当事者訴訟 法令の規定により当事者の一方を被告とするもの。 具体例 土地収用法による損失補填 実質的当事者訴訟 公法上の法律関係に関する訴訟。 具体例 公務員の給与支払請求訴訟
第5条(民衆訴訟) 国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの。 具体例 住民訴訟(地方自治法第242条の2)、公職選挙法の当選訴訟、選挙訴訟(公職選挙法第203条以降)
第6条(機関訴訟) 国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟。 具体例 地方公共団体の長と議会の争い(地方自治法第176条)、国の関与に関する訴え(地方自治法第251条の5)
第7条(この法律に定めがない事項) 民事訴訟の例による。