補完性原理
補完性原理というのは、基本的には個人や小規模グループのできないことだけを政府がカバーするという考え方である。この考えの基本には「個人の尊厳」があり、国家や政府が個人に奉仕するという考え方がある。補完性原理は個人および個人からなる小グループ(家族、教会、ボランティアグループ)のイニシアティブを重視する。
補完性原理の起源をたどるとカトリック教会の社会教説、具体的には1891年の教皇レオ13世の回勅『レールム・ノヴァールム』(『新しきことども』)にたどりつく。この回勅はカトリック教会が社会問題・労働問題に正式に言及した最初のものである。『レールム・ノヴァールム』は政府がすべてをコントロールするのではなく、かといって個人にすべてが任されるのではない、その中道の政府を理想とした。以降、この教説がカトリック教会の国家観の基本姿勢となり、ピウス11世の『クアドラジェジモ・アンノ』(『四十周年に』、1931年)でさらに発展させられ、アメリカ合衆国司教団による声明『万人のための経済的正義』(1985年)で具体化されることになる。
日本においては、補完性原理はただの民営化と、捉えられがちである。しかし、本来は公共哲学であり、冗長性の確保の手段でもあることから、サイモン・レヴィンによる生態学的な持続可能性原則とも結びつくという議論がされている。この議論はもっともなことであり、補完性原則が採用された1992年代以降のEUでは持続可能な発展が大きな割合を占めている。