長野県議会
議会事務局
1948年4月1日に開かれた本会議において、「速ニ現在ノ長野県ヲ分県シ選挙区第一区第二区ヲ以テ北信県(仮称)ヲ設定シ、第三区第四区ヲ以テ南信県(仮称)ヲ設定スルノ件」に関する意見書が上程された。当時、分県に賛成である南信側と反対である北信側の議員は30人ずつであり、議長は北信出身であった。このため、賛成と反対の比率は30対29となり(議長は採決には加わらないため)、意見書可決は可能とされていた。しかし、採決日当日議長が欠席し、副議長(南信出身)が議長席に就くこととなった。
この場合、賛成と反対の比率は29対29となるが、可否同数の場合は議長(副議長)が決めることとなるため、意見書は成立すると考えられた。しかし、無記名投票の結果、賛成29、反対26、白票3となり可否同数とはならなかった。
投票結果は賛成票のほうが多数であったが、議会の採決は「過半数の原則」に基づいている ため、可否どちらも過半数である30票に達しなかったことから、可否いずれもとも決定できず審議未了に終わった。
これは「種明かしすれば、当たり前」という意味で、後に「コロンブス作戦」と呼ばれた。
なお、この時に傍聴席から信濃の国の大合唱が起こり、それが機縁となって分県論は収まったといわれることがあるが、実際には前記のとおり意見書の採決は行われている。さらに当時についての記録では「当日は傍聴席も興奮した空気につつまれ、三時四〇分本会議開始の二鈴が鳴ると、突如「信濃の国」の合唱が起こり、再三にわたる議長の制止でようやくやむなど、終日、議事堂は混乱につつまれた」 となっており、シュプレヒコールによる妨害活動であったというのが真相のようである。
2014年 - 2013年の公職選挙法の改正に伴い、選挙区は都道府県において条例によって定めることとなった。長野県議会は、3月5日に「長野県議会議員の定数並びに選挙区の合区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を議決し、選挙区を定めた(2015年3月1日施行)。 - これまで選挙区は郡区から記載していたが、市区からに変更。
2017年 -長野県議会は、12月8日「長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例」を議決し、長野市選挙区と上水内郡選挙区、松本市選挙区と東筑摩郡選挙区、飯田市選挙区と下伊那郡選挙区をそれぞれ合区した。これにより選挙区数は26から23に減少した。また、議員定数も58人から57人に減少した( 2019年長野県議会議員一般選挙の選挙期日の告示日に施行)。