地球局
1994年(平成6年)
陸上を移動する地球局で停止中にのみ運用を行うものは無線局免許証票を備え付けることに
電気通信事業用VSAT地球局の無線局免許証票の備付けは廃止
1995年(平成7年)- 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が携帯移動地球局、携帯基地地球局、携帯移動衛星業務に
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用の地球局を開設できることに
1999年(平成11年)- 電気通信業務用VSAT地球局は包括免許できることに
特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
2004年(平成16年)- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できることに
2017年(平成29年)- 海岸地球局と船舶地球局の定義が現行のものに
従前の定義では、用途が電気通信業務に限定されていたが、この限定がなくなった。
2018年(平成30年)- 陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用するものの無線局免許証票の備付けは廃止、無線局免許状は常置場所に備え付けねばならないことに
2022年(令和4年)- 外国籍の者が船舶地球局と航空機地球局を開設できることに