国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
トルコは現在、欧州連合(EU)の加盟候補国であり、加盟交渉を継続するためには、人権問題に関する進展が求められている。その一部には、EUの共通外交・安全保障政策によって支持されている国際刑事裁判所へのトルコの加盟が、必須ではないにせよ、圧力として含まれている。首相のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、2004年10月、トルコが「間もなく」ローマ規程を批准するだろうと述べ、トルコ憲法は、2004年、国民が国際刑事裁判所に引き渡されることを明示的に許容する改正がなされた。しかし、2008年1月、エルドアン政権はこの立場を覆し、加盟はクルディスタン労働者党に対抗する活動を阻害するとの懸念から、加盟を棚上げすることを決断した。
ローマ規程への署名は、2000年12月31日に期限を迎えた。この日以前に署名をしなかった国は、一足飛びに規程に加入する必要がある。
国際連合加盟国、国際連合総会におけるオブザーバー、又はその他の国際連合事務総長により完全な条約締結能力を持つと認められた国である全ての国のうち、規程に署名も加入もしていない国は41か国である。
アゼルバイジャン
ベラルーシ
ブータン
ブルネイ
中国
キューバ
赤道ギニア
エチオピア
インド
インドネシア
イラク
カザフスタン
朝鮮民主主義人民共和国
ラオス
レバノン
リビア
マレーシア
モーリタニア
ミクロネシア連邦
ミャンマー
ネパール
ニカラグア
ニウエ
パキスタン
パラオ
パプアニューギニア
カタール
ルワンダ
サウジアラビア
シンガポール
ソマリア
南スーダン
スリランカ
スワジランド
トーゴ
トンガ
トルコ
トルクメニスタン
ツバル
バチカン市国
ベトナム
さらに、慣行および事務総長に提出された宣言に従って、以下の海外領土・自治領においてはローマ規程は発効していない。
ガーンジー島: 英国の王室属領
ジャージー島: 英国の王室属領
トケラウ: ニュージーランド領
2007年3月24日、イエメン議会はローマ規程の批准のための採決を行った。しかし、この採決は議会の規則に違反していたと主張し、再採決を求めた議員がいた。その再採決において、批准は取り消された。
国際刑事裁判所ローマ規程の締約国(こくさいけいじさいばんしょローマきていのていやくこく)は、国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規程)を批准し、またはその他の方法により同規程に加盟した国家のことである。