競り下げ方式
地方の市議会議員、特に町議会議員・村議会議員の実態では、その地方自治体から仕事をもらっている企業の経営者の方が議員になる確率が高い。議員の中には企業の経営が本業であり、議員が副業という方が多い。(町村議会議員の給料は十数万円のところが多く、本業にはなり得ないため)こういった状態にある多くの議会、その地方議員が経営してきた受注業者を相手に調達担当の地方公務員がコスト改善を要求することは、非常に困難なケースとなると言われている。
2010年 3月18日 民主党国土交通質問研究会で競り下げを議論 6月1日 民主党 マニフェスト委員会で「競り下げ方式」を議論 7月4日 政府が「競り下げ方式」の試行の方針を決めた閣議決定 8月30日 文部科学省政務三役会議でも決定 9月3日 大阪府が競り下げ入札を試行 9月30日 行政刷新会議が「公共サービス分科会」を設置 10月27日 衆・内閣委員会で民主党の岸本議員が「競り下げ」について質疑 12月1日 蓮舫刷新相による競り下げ方式を視察
2011年 2月1日 民主党中小企業政策議員連盟で批判意見 2月16日 民主党行政刷新プロジェクトチームで推進の方向性を決める 3月10日 民主党行政刷新プロジェクトチームで「郵便事業株式会社の競り下げ」のヒアリング 3月23日 コピー用紙の購入に係る競り下げの試行 8月19日 競り下げの試行結果の公表・・13件で16.67%の成果。合計12,085,910円の効果。 8月30日 民主党行政刷新プロジェクトチーム事務局次長の村井宗明議員が「総理、増税よりも競り下げを」(ダイヤモンド社)を出版 11月16日 国会版・事業仕分けで競り下げが提案される
2012年 1月31日 内山晃議員が野田佳彦首相に衆院本会議で質問 2月22日 松木謙公議員が野田佳彦首相に衆院予算委員会で質問 2月29日 行政改革実行法案の骨子が発表