保守本流
1960年代、安保闘争のあおりを受けて復古派といわれた岸内閣の後を継いだ池田内閣は、「国民所得倍増計画」を掲げ経済成長優先の政策をとり、1964年東京オリンピックを実施するなど国民に復興と経済発展を実感させた。ついで佐藤栄作は安定成長への転換をはかり、7年8ヶ月におよぶ当時日本史上最も長期となった政権において大阪万博や沖縄返還などを実現、自民党政権の強固な基盤を築いた。
1970年代、田中角栄内閣のもとで列島改造を推進し新幹線、高速道路などの国土基盤を整備する一方で、護送船団体制の庇護下にある大企業主導の経済体制のもと一億総中流を実現。政治的要求を掲げる労働運動は抑制する一方、労働組合を労使協調路線に誘導する政策をとった。一方で、企業規制や公害対策を講じアメとムチの論理で社会保障を充実させた。政治的位置は保守であるが、積極的に富の再配分を行うなど、経済的には左派(もっともこれは新保守主義と比較して見た場合であり、第二次大戦後の先進諸国では保守政党も混合経済体制を採用した例が多かった)であり、対外的には、アメリカとの同盟関係を重視しつつ、日中国交正常化を実現するなどアジア諸国とも緊密なパイプを築くハト派的外交を行い、積極的なODAを行い、さらに欧米主要国に依存しないエネルギー供給を模索し独自の中東外交をおこなうなど、従来の保守本流から逸脱する側面もある。また田中は比類のない政治指導力によって各省庁の官僚を掌握して政府に対する党の優位を確立、各種利益団体を組織化して集票マシーンとするなど、政策あるいは政治理念、そして政治手法の両面において従来の保守本流は大きく変容した。