脱原発法制定運動
10月23日、「反原子力の日」とされ東京で集会、脱原発法制定にむけて100万人署名運動が提起された。1989年12月、「脱原発法ネットワーク」が結成された。
350万筆の署名が国会に提出され、日本社会党衆議院議員小沢克介・五島正規らの脱原発法私案などが公表されたものの国会提出に至らず、結局政治は動かず脱原発法制定は果たされなかった。
法案骨子は以下のとおりであった。
建設中、計画中の原発については、建設、計画の続行を認めずただちに廃止とする。
現在運転中の原発については、法案成立後一定の期間内(たとえば1年)に順次運転を停止させ廃炉とする。危険の少ない廃炉措置のための研究は認める。
ウラン濃縮工場、核燃料加工工場、再処理工場等核燃料サイクル施設は、運転中のものはただちに停止しその後廃止することとし、建設・計画中のものは中止とする。
原子力船の開発も中止とする。
放射性廃棄物については、地下処分、海洋投棄など管理不可能な状態に置くことは絶対に認めず、管理可能な状態で発生者の責任において管理するものとする。
政府は原発に依存せず、環境を破壊しないエネルギー政策を責任もって立案する。