批判的人種理論
批判的人種理論は既存のさまざまな人種格差を指摘し、それを人種差別の結果だと主張することにより、こうした視点を支持する。この視点から見れば、雇用、住宅、契約、教育などの分野で公民権法を施行しようとする公的機関や民間機関の取り組みは不十分あるいは無意味である。
批判的人種理論は、この状況に対して二つの反応を示す。
「第一に、あらゆる白人は、白人優越主義により有利な立場にあることを認め、自分達が非難に値することを受け入れなければならない。そうでないとしたら、それは「白人の心のもろさ」のためだ。つまり、人種差別に加担していたと教えられたときに白人が示すと言われる本能的な自己防衛である。第二に、なかには個人的にこれまで差別をしておらず、人種による区別のない法や政策を支持してきたという白人もいるかもしれないが、そんな言い訳は許されない。なぜなら、白人の集団的行動が抑圧的だったからだ」
「白人は(中略)各分野において無期限にわたり、さまざまな形で非白人の人種的優先を要求する「反人種差別的」政策を支持しなければならない」
と述べている。