北海道庁 (1886-1947)
北海道庁長官の下に、長官官房、総務部、学務部、経済部、土木部、拓殖部、警察部が置かれ、事務を分掌した。北海道はその成立の歴史的経緯等から他の府県とは法的な位置付けが異なり、北海道地方費法(明治34年法律3号)に基づいて設置された「北海道地方費」を他の府県に準ずる公法人扱いとした。また別途に北海道会法(明治34年法律2号)があり、これに基づいて北海道会(現在の北海道議会に相当する)及び北海道参事会が設けられた。なお、これらの法令においては府県制の規定が準用される部分も多く見られた。