無資格マッサージ士問題
昭和35年の最高裁判例の主旨は当時の厚生省が最高裁事務局に確認をしており、判決は按摩や鍼灸になんら関係なく、無免許による按摩は人体に害があろうがなかろうが厳重に取締ると述べられている。第38回国会 参議院 社会労働委員会 第29号 昭和36年5月18日 no 029 発言者 黒木利克
医療はインフラの一部である:医療はライフラインなどと同様にインフラストラクチャーの一部であり、国民衛生に直接、関わる問題であることから、「一定水準の教育基準を設けて、免許を与える権利」と「管理を行う責任」は当然、国家に帰結するので、医療従事者には国家資格が必要である。
判例・通達の新規開業への誤用:昭和35年1月27日(昭和29(あ)2990)の最高裁判決「人の健康に害を及ぼす虞...」の箇所だけが取り沙汰されて一人歩きしているが、この判決の要旨は「...であるから、免許制度が必要であり職業選択の自由には反しない」というものであり、この判決以降の医業類似行為の可否を述べるものではない。この判決に伴う医業類似行為者(=療術士)への経過措置の期限撤廃は既に行われており、それらは全て昭和23(1948)年2月以前に3カ月以上、業を行って届出をしていた者への経過措置であり、新規開業は許可されておらず、新規開業を行えば違法である。仮に、これらの仕事が乳幼児に出来たとしても60歳未満の療術業者はいないはずである。