教育バウチャー
上記の政策以外にも、ニューヨーク、オハイオ州デイトンの各市では私的財団により抽選を使ったバウチャーの配布をおこなっている。研究者ピーターソンらによると、アフリカ系アメリカ人については公立から私立に移ることで数学と読解テストで向上がみられた。ただし、向上の度合いは学年ごとに異なり、また白人やヒスパニックには影響がなかったという。さらに、私立学校の子どもは規律が正しく家庭と密接な連絡を取り合っているともいう。しかし、その後、ニューヨークに関しては、アフリカ系に対する効果は統計的に有意とはいえないとする研究もでてきた。
これらを総括して、研究者ニールは、バウチャーのプラスの効果が認められるのはアフリカ系アメリカ人が公立から私立に移った場合のみであること、バウチャーが社会全体にどのような効果をあたえるかは政策の設計方法(生徒の所得制限、学費の追加的徴収、学校側の生徒の選別等)に依存するとしている。
フロリダ州ではジェブ・ブッシュ知事によって1999年から2006年までバウチャーと学校情報の開示を組み合わせた政策が実施された。まず、すべての公立学校はフロリダ統一テスト(FCAT)の結果によってAからFまでの評価を与えられる。過去4年間のうち、2回F評価を与えられた学校に通う生徒はバウチャーにより私立学校に転出する権利を与えられる。すなわち、バウチャーは「落第点」を続けた学校に対するペナルティーなのである。ある研究(グリーン)によると、Fを受けた学校の生徒がその後最も大きく成績を向上させることができたという。しかし、この政策は教職員組合を中心とするグループから提訴され、州最高裁判決で「公的資金を使って均質な公教育を提供する」と定めた州憲法に違反する判断され、2006年で廃止することを余儀なくされた(Bush v. Holmes case, January 5, 2006)。
ニュージーランドでは、1989年の大規模な教育自由化政策のもと、学校の自主性の拡大、通学区域の廃止などが実施された。当初は子どもの地域公立校への入学が保証されていたが、1991年からそれも撤廃され、半官半民の学校を含むすべての学校では校長の裁量で面接や地理条件などの基準にしたがった生徒の選別が許されるようになった。
しかし、学校の定員や教師の給与体系などは中央で厳しくコントロールされ続けた。教育内容も自由度は高まったものの指導要領の概略は残された。学校は無料であるが、強制的でなければ寄付をつのることができる。フィスケ・ラッドの一連の研究によると、いったん「よい」という評判のたった学校にはますます生徒が集まり、学校が生徒を自由に選抜した結果、特に裕福な白人が一層集中するようになったという。その結果、各学校の在籍生徒の平均的な家庭環境の格差は広がった。