商務庁 (イギリス)
こうした法律は、通商と植民地の事項に関して法的な支配を確立しようとする最初の試みを表しており、その指示は、イングランドの繁栄と富裕をもっぱら追求する政策の始まりを意味していた。
1675年に、フランスに対するよりイングランドとの通商を確実にさせる目的で、アメリカにおけるすべての植民地を直轄植民地にすると発案したのは商務庁長官であった。商務庁は、ニューハンプシャーを王室領とし、ペンシルベニアへの勅許状を変更し、プリマス植民地に対する勅許状を拒否し、マサチューセッツおよびニューヨークへの勅許状の条項を利用して、1685年にニューイングランド自治領(英語版)を成立させた。これによりケネベック川からデラウェア川までが単一の直轄植民地となった。
1696年にウィリアム3世がアメリカの植民地やその他の地域における通商を促進するために、8人の有給委員を任命した。1696年に指名された商務・拓務庁は、単に商務庁と一般に知られていたが、枢密院の委員会を構成しておらず、実際のところ独立した機関であった。商務庁はこの仕事を継続したものの、長い期間にわたって不活発であり、1761年以降は混乱に陥り、1782年にロッキンガム・ウィッグス(英語版)らによる議員立法により廃止された。