報道協定
報道協定が結ばれた場合、マスメディアは事件に関する報道を一切しない代わりに、警察は入手した情報、捜査の経緯、過程を無協定状態よりもマスメディアに公表しなければならない。この状態は警察からの要請で仮協定が発効となり、警察本部と記者クラブの会議による本決定によって、報道協定が解除されるまで続けられる。警察は事件捜査中に情報が世間に公開されて犯人を刺激することを防ぐことができ、またマスメディアは協定解除後に警察捜査に関する情報を元に記事を発信することができるため、双方にメリットがある。
記者クラブでは報道協定の連絡の際に記者室の黒板を使っていたことから「黒板協定」とも呼ばれている。
報道協定が解除されるのは以下の場合である。
人質が安全に保護された場合
人質の死亡が確認された場合
事件にかかわった犯人が全員逮捕された場合
事件が長期化した場合に、警察本部と記者クラブの会議の中で解除を認めた場合
報道協定は協定を結ぶ会場(原則として警察施設)へマスメディアが入るのに報道機関と特定されない車両を使う、カメラなどの機材は目立たないように分解して搬入するなど制約が多い。これは犯人に動きを察知され、人質が危険な状態に置かれるのを避けるためである。
報道協定ができるきっかけとなった事件は、1960年(昭和35年)5月16日に東京都世田谷区で発生した雅樹ちゃん誘拐殺人事件である。事件発生翌日の17日午前、朝日新聞・東京新聞・産経新聞が事件を把握して取材を開始し、やがて警視庁に入っていた全報道機関に事件が知れ渡ると、同日の夕刊から翌日(5月18日)朝刊にかけ、新聞各紙が一斉に報道を行った。しかし、犯人は18日朝、事件を詳細に報じた新聞を読んだことをきっかけに追い詰められ、被害者を殺害してしまう。遺体発見(5月19日)までに、物々しい捜査活動や、被害者宅を取り巻くセンセーショナルな報道合戦が繰り広げられていたことから、遺体発見直後から、「警察の捜査ミスと、いき過ぎた報道が被害者を死なせてしまった」という市民の非難の声が高まり、報道機関側も「深刻な反省」をすることとなった。