尖閣諸島
しかし、アホウドリの羽毛採取は乱獲や猫害などにより中止となり、鰹節の製造も燃料が配給制となったため継続は困難となった。
1940年(昭和15年)、古賀善次が尖閣諸島での事業から撤退し、居住していた人々も退去して再び無人島となった。戦前には、以上のような民間人の事業活動のほか、国の機関や沖縄県による資源調査・地形調査などが実施され、尖閣諸島に対する日本の有効な支配が継続していた。
1945年(昭和20年)、第二次世界大戦での日本の敗戦の結果、連合国最高司令官指令 (SCAPIN) 第677号により尖閣諸島を含む南西諸島は米軍の直接管理下に置かれた。さらに1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は独立を回復したが、同条約第3条によって尖閣諸島を含む北緯29度以南の南西諸島は引き続き米国の施政下に置かれることとなった。その後、沖縄返還協定に基づき、1972年5月に沖縄の一部として尖閣諸島の施政権も日本に返還された。
第二次世界大戦後は米軍の射爆演習場となり古賀善次から年間1万ドルの借地料で貸与を受けていた。
1970年(昭和45年)9月2日、国民政府(台湾)による記者団らが魚釣島に上陸。岩に「蒋総統萬盛」と書き上げて気勢を上げる写真が配信された。これに対して同年9月10日、琉球政府は改めて尖閣諸島の領有を宣言。鉱業権の認可を認めることとした。魚釣島には青天白日旗が建てられていたが、同年9月15日までに米民政府の指示に基づき琉球政府が旗を取り外した。
1978年(昭和53年)に古賀善次が死去したが、後継者がなく所有権は友人に譲渡された。
米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している。
具体的な言及例のひとつとして、2018年11月21日、ランドール・シュライバー国防次官補が産経新聞のインタビューに応じ、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象」であると言明している。