床次竹二郎
昭和4年(1929年)第56回帝国議会の後、床次は中国を視察旅行した。その前後に田中首相と会談した床次は対中政策について意見交換を行い、この時に床次が外相を打診されたと風聞が流されたが床次は連立を否定した。7月2日、田中内閣が失策により退陣した。続いて民政党の浜口内閣が成立し、政友会の田中総裁引退が決定的な情勢の5日に新党倶楽部は政友会に合流した。床次は政友会復帰を果たしたが、露骨な総裁狙いの行為が世論に批判された。この動きの背後には秋山定輔がいたという説があることを伊藤隆が自著で触れている。また、民政党からの離脱は床次に対する貴族院最大会派である研究会からの支持を失わせることとなった。9月に田中義一が病死すると、最大派閥の鈴木喜三郎の対立候補として床次の名が上がったが、党内融和の優先方針と元老西園寺公望からの首相推奏の可能性から犬養毅が政友会総裁となった。
第2次若槻内閣が辞職し、昭和6年(1931年)12月13日に犬養内閣が成立し、政友会に政権が移った。床次も鉄道大臣として入閣した。
在任中に死去した加藤友三郎を後継した第2次山本内閣が虎ノ門事件の責任を取って大正12年(1923年)12月27日に退陣すると政友会改造派は高橋を首相とする政友会内閣の擁立を狙ったが、高橋総裁では指名を受け得ないと考える床次ら非改造派は貴族院研究会の幹部清浦奎吾を推戴し政友会・研究会連合内閣を目論んだ。結果、大正13年(1924年)1月1日に清浦が大命降下を受けた。当てが外れた横田らは第2次護憲運動を開始したが、貴族院との繋がりが太く、協調によって政権を維持してきた床次らには受け入れがたかった。
大正13年(1924年)1月、清浦内閣が成立すると高橋総裁が憲政擁護の立場から清浦内閣打倒を唱えた。党分裂を避けたかった改造派は非改造派の説得工作を開始し、床次も党融和の見知から脱党論者の説得に当たったが、逆に非改造派の強い説得を受けた床次は清浦内閣支持に回った。1月15日に床次は決意して腹心・榊田清兵衛らと共に政友会を脱党した。結局、政友会からは過半数の136人の代議士が脱党、続いて月末までに13人が脱党した。政友会本体は129人となり、政友会の過半数以上が床次と行動を共にした。
脱党組は29日に政友本党を結成し、当初は総裁を置かずに床次、中橋、などの有力者5人を最高幹部の総務委員とする集団指導体制を取った。2月1日、臨時党大会で床次は政友会の本流が政友本党にあることを宣言した。第2次護憲運動の逆風を受けた5月の第15回衆議院議員総選挙では、与党の政友本党は149議席から112議席に議席を減らして衆院第2党となり、清浦内閣は退陣した。
昭和2年(1927年)4月20日、田中義一内閣が成立した。その後、若槻内閣末期の提携交渉の経緯もあって政友本党内部にも憲政会に接近する動きが進行し床次自身は消極的ではあったものの後藤新平の仲介もあって合流を果たし、6月1日に立憲民政党が結成(憲政会166議席、政友本党88議席)され、二大政党制の土台が整った。床次は民政党の顧問に就任した。なお床次は民政党結党式で「これからは一書生となって党のため国のために奮闘する」と演説している。また、田中内閣が行った東方会議の資料に含まれていた少壮軍人による意見を民政党の有力者が持ち出して中国国民党に渡し、これが田中上奏文に発展した、という説が流れ、床次が関与しているという話も出た。床次が実際に関与したかどうかは不明だが、政界では「床次ならばやりかねない」と見られていたことがわかる。
昭和3年(1928年)2月、総選挙では床次は当選したものの、床次の行動に対する一連の批判を受けて地元鹿児島では床次系以外の当選者が現れ、九州地方の地縁を主体としていた党勢も次第に振るわなくなり、床次王国も凋落の兆しが見え始めた。