郵政労働者ユニオン
1989年、当時の全逓(全逓信労働組合)が労使協調路線に転換、職場の人権や権利獲得の運動を放棄したとして反発した一部の組合員達が結成した。
「職員」でなくても加入は可能であった。
連合結成及び全逓の連合加盟に伴い、非共産左派系組合が相次いで離脱、郵政全労協を組織し、これが後に郵政労働者ユニオンとなる。伊藤基隆全逓書記長在任時の1990年、郵政反マル生闘争における被処分組合員の扱いを巡って、郵政省(当時)との裏交渉で「職場復帰の道が開かれた」として、1991年に処分撤回を求めた裁判を取り下げたが、省は誰一人として被処分者を再雇用しなかった。1979年4月28日に郵政省から前年から続いた反マル生闘争に対する「4・28処分」が出され61名の組合員が免職にされた。再雇用されなかった被処分組合員全員を組合組織から追放という結果に反発した組合員も合流。その為、郵政ユニオンが裁判を引き継ぎ、長い裁判闘争の末、2004年6月30日、東京高等裁判所(江見弘武裁判長)において、郵政反マル生闘争に参加して、1979年4月28日に懲戒免職となった元全逓組合員7人に対し、闘争は違法としつつも一般組合員の責任は小さいとして、懲戒免職処分を取り消す判決を下した。