日米通商航海条約
陸奥の改正した旧通商航海条約には日本人移民をアメリカ政府が国内法で制約できる留保条項が設けられていたが、日本人移民はアメリカによるハワイ併合後の1900年以降さらに顕著に増加し、日本政府は移民に対する差別的法律が合衆国内で制定されるのを防ぐため、1907年(明治40年)および1908年(明治41年)に日米紳士協約(en)を結び、自主的に移民を制限した。しかし問題は解決されなかったので、日本政府は日本人労働者のアメリカ移住に関し過去3年間実施してきた移民の制限と取締りを今後も維持するため新しい通商航海条約を結び、関税自主権を完全回復することに成功した。アメリカは新条約批准にあたり、1907年のハワイにおける日本人移民のアメリカ本土への転航禁止令の有効性について日本側に確認を求め、日本は同意した。新条約は1911年7月17日に発効し、日本は同年、イギリス、フランス、ドイツなどとも同様の改正通商航海条約をむすんで、税権の回復を成し遂げ列国と対等の立場に立つこととなった。しかし、アメリカは1924年(大正13年)、ジョンソン=リード法(通称「排日移民法」)により紳士協約を一方的に廃棄する。