没収
対価物件 犯罪産出物件・犯罪取得物件・犯罪報酬物件の対価として得た物(同項4号)。窃盗罪などにおける盗品の売却利益など。 犯罪組成物件・犯罪供用物件の対価(犯行に用いられた凶器を売却して得られた代金など)は、没収対象とはならない。
なお、拘留または科料のみに当たる罪(侮辱罪、軽犯罪法違反など)については、特別の規定がない限り、犯罪組成物件以外は没収できない(刑法20条)。
没収物と一体となる従物は共に没収する事ができる(例として袋や日本刀の鞘)。
組織的犯罪処罰法、麻薬特例法などにおける没収の対象は「財産」であり、有体物以外の債権等の財産も没収することができるが、刑法19条による没収の対象は有体物に限られる(ただし不動産の没収に関する裁判例は見受けられない)。没収の対象物は社会的危険性・経済的価値のあるものに限られない(東京高判昭和32年5月8日 東京高等裁判所(刑事)判決時報8巻5号116頁は、マッチの軸棒5本を没収した原判決を維持した)。
第三者所有物没収事件では関税法118条1項の規定(関税法違反罪に関係する物件が第三者の所有である場合にも、その第三者に告知・聴聞の機会を与えることなく、当該物件を没収することができる旨定める)に基づいて没収刑を言い渡した判決が、日本国憲法第29条及び日本国憲法第31条に違反するとした最高裁判所の判決が出された。
最高裁判決を受けて、刑事事件における被告人以外の者の所有に属する物の没収手続を定める刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が制定された。この法律では、その第三者が被告事件の手続に参加する機会を与え、手続上の権利を定める。