大阪2011年問題
阪急阪神HDの角和夫社長は記者会見にて、阪神百貨店が入居する大阪神ビルと隣接する新阪急ビルの建て替え計画について「都市再生特別措置法の活用を検討する」との考えを明らかにした。特措法の活用により同区域が都市再生特別地区に指定された場合、現在の容積率1000%を超える高層ビルの建設が可能になる。これにより、大阪神ビルと新阪急ビルとの高層ツインビル計画の実現を目指す(2011年度下期の完成を目指す新梅田阪急ビルも地区指定を受け容積率が1000%から1800%に緩和されているほか、近畿日本鉄道も地区指定を受ける前提で大阪阿部野橋駅に日本一の高層ビルを建設する計画を発表している)。
建て替え時期については、特措法の期限である2011年までの計画策定が目途になるとの考えを示した。また「大阪神ビルは(現在の梅田阪急ビルを建て替えて誕生する)新梅田阪急ビルの完成後に着工するが、新阪急ビルはその前に着工したい」と述べ、新阪急ビルの建て替えは大阪神ビルに先行する形で阪急百貨店の入居する新梅田阪急ビルの建設中に着工する構想を明らかにした。具体的着工時期については、「遅くとも2009年に着工する」とも述べている。
これは新阪急ビルについて「阪神百貨店の建て替え期間中は(同店の)補完機能が必要」とも述べていることから阪神百貨店の建て替え工事中、売り場面積が狭くなる同店を新阪急ビルが補完できるようにすることがねらいだと考えられる。
少子化・少子高齢化・人口減少社会 - 将来的に顧客層が減少していく。
平成不況・失われた20年・日本のデフレーション・郊外化 - 百貨店離れが進んでいる。
後の2020年代前半にコロナショックによる社会経済の影響が広がった際には、スーパーマーケットは業績を伸ばしているが、百貨店業界にとっては逆風となっている。