厚生労働省
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆1686億2352億7千円である。歳出予算全体の(114兆3812億3556万9千円)のおよそ3割を占め、国の行政機関(13府省2庁2院)の中で最大である。
機関別の内訳は以下のとおりである。
厚生労働本省 - 32兆9777億4991万7千円
検疫所 - 242億3308万円
国立ハンセン病療養所 - 315億582万4千円
厚生労働本省試験研究機関 - 150億609万1千円
国立障害者リハビリテーションセンター - 76億7250万4千円
地方厚生局 - 173億9662万3千円
都道府県労働局 - 935億6643万4千円
中央労働委員会 - 14億9305万4千円
円
主管する一般会計の歳入予算は9515億7159万4千円であり、その大部分は弁償及返納金7396億677万7千円である。
厚生労働省は労働保険特別会計を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。
自殺総合対策会議(自殺対策基本法第23条)
死因究明等推進本部(死因究明等推進基本法第20条)
中央駐留軍関係離職者等対策協議会(駐留軍関係離職者等臨時措置法、法律附則2)
大臣官房(政令第2条第1項) 総括審議官(2人)(政令第18条第1項) 危機管理・医務技術総括審議官(1人) 政策立案総括審議官(1人) 公文書監理官(1人) サイバーセキュリティ・情報化審議官(1人) 高齢・障害者雇用開発審議官(1人) 年金管理審議官(1人) 審議官(1人) 参事官(9人)(政令第19条第1項) 人事課(政令第20条第1項) 総務課 会計課 地方課 国際課 厚生科学課
医政局 総務課(政令第31条) 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 歯科保健課 看護課 経済課 研究開発振興課
健康・生活衛生局(旧健康局) 総務課(政令第40条) 健康課 がん・疾病対策課 難病対策課 生活衛生課 水道課 食品基準審査課 食品監視安全課 感染症対策部(政令第2条第2項) 企画・検疫課(政令第40条2項) 感染症対策課 予防接種課
2015年(平成27年)10月1日以前は総務課、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課及び水道課の6課体制であったが、2015年(平成27年)10月1日の改正により、生活衛生課と水道課は医薬・生活衛生局に移管され、残りの4課は現在の5課に再編・改称された。
2023年(令和5年)9月1日、感染症対策部が設置され、企画・検疫課、感染症対策課及び予防接種課の3課を置く。健康局結核感染症課並びに医薬・生活局生活衛生・食品安全企画課及び検疫所業務課は振替廃止。生活衛生課、水道課、食品基準審査課、食品監視安全課を医薬・生活衛生局から移管。生活衛生課と水道課は、8年ぶりに戻ったことになった
医薬局(旧医薬・生活衛生局、旧医薬食品局) 総務課(政令第49条第1項) 医薬品審査管理課 医療機器審査管理課 医薬安全対策課 監視指導・麻薬対策課 血液対策課