再軍備
日本は太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領下に置かれ、大日本帝国憲法の改正により日本国憲法が制定され、憲法上も軍備を放棄したとされている。しかし、朝鮮戦争によって当時の在日米軍部隊が朝鮮半島に出払い、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないことになったことから、GHQの指令により1950年に警察予備隊・海上警備隊が創設され、1952年の保安隊・警備隊への改組を経て、1954年にそれらが陸上自衛隊・海上自衛隊に改組されるとともに航空自衛隊が新設され、現在の陸海空自衛隊となっている。そのため、事実上日本は再軍備を行っている。
自衛隊はその組織や装備などの上では事実上の軍隊ではあるが、日本国憲法第9条に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(第9条第2項)」との条文があるため、政府の見解では「日本を防衛するための『必要最小限度の実力』を行使することは認められており、自衛隊はそれを行使する組織」であるとして、自衛隊は第9条で保有が禁じられた戦力=軍隊ではないとしている。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を国内では通常の軍隊と変えている。
日本国内では憲法改正によって憲法上の制約をなくし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論されているが、憲法改正までにはいたっていない。
ドイツは第一次世界大戦の敗戦に伴い、ヴェルサイユ条約にて大幅な軍備制限を強いられたが、ヴァイマル共和政時代から各種の抜け道を利用し兵器の開発と近代戦術の研究、将来の再軍備に備えて兵卒や下士官に将校級の教育を行うなどしていた。特に1922年にソビエト連邦との間に締結されたラパッロ条約により、研究開発の成果の一部を赤軍に提供することと引き換えに航空機や戦車、化学兵器の開発とその運用に関する研究を本格的に行うことができた。このような下地があればこそ、1935年のアドルフ・ヒトラー政権によるドイツ再軍備宣言後にドイツ国防軍は短期間で質と量の水準を周辺諸国に追いつかせることができたのである。