日本とチュニジアの関係
日本は東アジア、チュニジアは北アフリカに位置しているため地理的・歴史的な接点はほぼなかったものの、現在のチュニジアはイスラム教国で初めての女性首相が2021年に誕生したこと、アラブの春の成功例として挙げられていることなどからも分かるように中東では数少ない民主主義や自由主義、男女平等といった理念を日本と共にする国家であり、また人口はアフリカ31位と低い数字でありながら名目GDPでアフリカ14位かつ一人当たりの名目GDPでアフリカ第12位とアフリカの中では経済的に重要な地位にあるため、友好的な関係を築いている。民主化についても選挙監視団を派遣するなどして日本はチュニジアを支援した。
また、日本とチュニジアはともに国際連合、UNESCO、世界貿易機関、国際電気通信連合、国際刑事警察機構、万国郵便連合、国際水路機関などいくつかの国際組織の一員である。
政府開発援助としては、日本はチュニジアに対しは円借款および技術協力を中心として、産業のレベルアップ支援、水資源開発・管理への支援、環境への取り組みに対する支援の3分野を中心に援助を行っている。2018年までの円借款の累計はで3411億7700万円に上り、61億1800万円の無償資金協力、275億3500万円の技術協力も実施された。このように多額の援助実績があることからチュニジアにとって日本は主要な経済援助国であり、他にはフランス、ドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦などが日本と並んで多額の援助を実施している。
近年の主要な開発援助は以下のようなものがある。
「南部地下水淡水化計画(10.23億円、2010年)」‐無償資金協力。チュニジア南部の飲用や農業に適さないほど塩分濃度の高い地下水を処理するため淡水化プラントを整備する。
「治安対策機能強化機材整備計画(6.87億円、2015年)」‐無償資金協力。ジャスミン革命以降チュニジア政府が最重要課題とする治安改善のためチュニス周辺に対し防犯機材を提供・整備した。
「チュニジアテレビ番組ソフト整備計画(0.37億円、2015年)」‐無償資金協力。公共放送局であるチュニジアテレビの公平性維持のため教育番組・ドキュメンタリー番組のソフトを提供した。
「首都圏通勤線電化計画(1)(131.71億円、2001年)」‐有償資金協力。人口が増加しつつあるチュニス大都市圏では道路交通から鉄道輸送への移行が目指されており、チュニス首都圏南部の通勤線であるチュニス~ボルジュ・セドリア間の電化を支援。
「首都圏通勤線電化計画(2)(45.96億円、2010年)」‐有償資金協力。