陪審法
終戦後、占領軍は、当初、日本の民主化政策として陪審制は不可欠と考えており、政府の憲法第2次試案までは、「陪審審理は、死刑を科し得る罪について起訴された者にはすべてに、重罪について起訴された者にはその者の請求により、与えられる。」との規定があった。しかし日本政府は陪審制の明文化には消極的であり、兼子一の違憲論もあり、1947年(昭和22年)4月16日公布の裁判所法(同年5月3日施行)では、別に法律で刑事事件の陪審制を設けることを妨げないと規定されるにとどまった(同法3条3項)。GHQが陪審制の復活を強く主張しなかったことに関しては、立法・司法課長であったドイツ人のオップラーAlfred C.Oppler(日本語訳は、または、オプラー)が陪審制について懐疑的であったことも指摘されている。
その後、一部で陪審制の復活や参審制の導入を主張する声があったが、1979年から1989年にかけて、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件で再審無罪判決が出た(4大死刑冤罪事件)ことをきっかけに、刑事裁判制度に対する批判が高まり、弁護士・法学者を中心に陪審・参審制導入論も盛り上がった。