ベネフィット・コーポレーション
ベネフィット・コーポレーションついて定めるBC法は、2010年にメリーランド州で初めて施行されたのを皮切りに、2016年1月現在、全米31州でBC法が制定されている。企業形態としてはパブリック・ベネフィット・コーポレーション(Public Benefit Corporation、PBC)と称されることもある。
米国法では会社法は州単位(州法)で制定されており、各州のBC法規定も同一ではないが、模範BC法(Model Benefit Corporation Legislation)が起草されている。模範BC法では以下のように定められている。
予備規定(設立要件) - 設立、転換、合併・売却、地位解除等の規定を設け、法人がBCであることを明記すること。
目的規定 - 一般公共便益(general public benefit:GPB)や特定公共便益(special public benefit:SPG)の創出を目的とすること。
説明責任規定 - 取締役等の行為基準(利害考慮の義務や説明責任)を定め、ベネフィット・ディレクターなどを設置すること。
透明性 - 第三者基準(包括性、独立性、信頼性、透明性)とそれに基づくベネフィットレポートの作成。