ペルソナ・ノン・グラータ
英語では、職場の部署で村八分に遭った職員を指す用法もある。
2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、欧米諸国によるロシアへの制裁とロシアのそれに対する報復の応酬から、両国の外交関係者がペルソナ・ノン・グラータとなる事例が発生している。
ニューヨーク駐在ロシア国連代表部外交官12人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁の一環で、「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」として同月7日までに国外退去を命令。
ブルガリア駐在ロシア外交官2人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、「外交官の立場と相いれないスパイ活動」として国外退去を命令。
リトアニア駐在ロシア大使および外交官4人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ウクライナとの連帯のため外交官を追放。さらに同年4月にはロシア兵によるウクライナ国内での一般市民への虐殺行為を理由として、同国ロシア大使の追放を決定した。
ラトビア駐在ロシア外交官3人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、外交官らの外交的地位に反する行動を理由とする。
エストニア駐在ロシア外交官3人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたことなどを理由とする。
ポーランド駐在ロシア外交官など45人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、外交的特権を悪用し国内でスパイ活動に関与したことを理由とする。
ベルギー駐在ロシア外交官21人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、安全保障に脅威を与えるスパイ活動などに関与していることが確認されたため。