ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
第IX編、すなわち、「2010年投資者保護・証券改革法」(Investor Protection and Securities Reform Act of 2010) は、証券取引委員会(SEC)の権限および構造、信用格付組織、ならびに顧客とブローカー=ディーラーまたは投資助言業者の間の関係を改めるものである。この編はまた、さまざまな検討および報告をSECおよび政府説明責任局(GAO)に対して求めるものでもある。この編には、AからJまでの10の節が含まれる。
第XIV編、すなわち「抵当貸付改革・反略奪的貸付法」(Mortgage Reform and Anti-Predatory Lending Act) の うち、A節、B節、C節およびE節ならびに1471条、1572条、1475条および1476条、ならびにこれらの節および条に対する改正は、1002条に定義される「列挙消費者法」(enumerated consumer laws)として消費者金融保護庁の所管である。
Lender shall disclose to borrower at least three business days before closing the specifics of the amount required to be in the escrow account and the subsequent uses of the funds. If an escrow, impound, or trust account is not established, or the consumer chooses to close the account, the servicer shall provide a timely and clearly written disclosure to the consumer that advises the consumer of the responsibilities of the consumer and implications for the consumer in the absence of any such account. The amendments to the Real Estate Settlement Procedures Act of 1974 (or RESPA) change how a Mortgage servicer (those who administer loans held by Fannie Mae, Freddie Mac, etc.) should interact with consumers.
さまざまな法律について所要の形式的な改正が行われた。
ボルカー・ルールが初めて公式に提案されたのは、2010年1月21日に、オバマ大統領によってであった。協議委員会によって起草されたこの法律の最終版には、ボルカー・ルールを修正する文言がジェフ・マークリー上院議員(民主党、オレゴン州)およびカール・レヴィン上院議員(民主党、ミシガン州)によって盛り込まれた。これは、最初に政権によって提案されたものよりも広範囲な自己勘定取引を対象としつつ、米国政府証券および政府関連組織によって発行された債券の取引を例外とし、また、利益相反のある取引をも禁止するものであった。このルールは、銀行組織の自己資本の充実と経営の適切性の双方を確保しようとするものである。提案されたボルカー・ルールの案は、規制当局によって2011年10月11日に、2012年7月21日に発効するものとしてパブリック・コメントに付された。
J節においては、1934年証券取引所法の関連規定を改正することにより、SECが、その費用に応じた手数料や負担金を徴収するものとされている。
この編に基づいて金融会社を清算する場合、FDICは債務証券によって資金調達をすることができるが、これには上限があり、次の額を超えてはならない。
対象金融会社の直近の計算書類上の連結資産総額の10%(財産管理人に選任後30日間)
返済の原資となり得る連結資産総額の時価の90%(当該30日間経過後)
納税者はこの編に基づく金融会社の清算により損失を負担してはならず、損失は、負担金を通じて金融セクターが合理的に負担する。
Opponents of the Dodd-Frank Law believe that it will affect job creation, in a sense that because of stricter regulation unemployment will increase significantly. However, the Office of Management and Budget attempts to “monetize” benefits versus costs to prove the contrary. The result is a positive relationship where benefits exceed costs: “During a 10-year period OMB reviewed 106 major regulations for which cost and benefit data were available [...] $136 billion to $651 billion in annual benefits versus $44 billion to $62 billion in annual costs” (Shapiro and Irons, 2011, p. 8).
発行者は、SECの定める規則に従い、実際に支払われた経営者報酬と当該発行者の財務業績との関係について、株価の変動および当該発行者の配当その他の分配を考慮に入れつつ、株主に説明しなければならない。加えて、SECにより改正される規則によって、以下についても開示が求められる。
(a)発行者の全従業員(CEOまたはこれに相当する地位にある者を除く。)の年間報酬総額の中央値
(b)CEOまたはこれに相当する地位にある者の年間報酬総額
(c)(a)の(b)に対する割合
会社はまた、従業員または取締役が報酬パッケージの一部である出資証券の市場価額の下落をヘッジしまたは相殺するような仕組みの金融商品を購入することが許容されているか否かについて、株主に開示しなければならない。
さらに、連邦規制当局は、この法律の制定から9ヶ月以内に、対象となる金融機関に対し、所管の連邦規制当局へのインセンティブ報酬の仕組みについて以下の判断に必要な開示を求める規則または指針を共同して制定する。
当該仕組みが執行役員、従業員、取締役または主要株主に対して過剰な報酬、手数料または手当を提供するものでないか
当該仕組みが対象となる金融機関に重大な財務的損失をもたらし得るか否か
第VII編、すなわち「2010年ウォール街透明性・説明責任法」 店頭スワップ市場の規制に関わるものである。とりわけ、クレジット・デフォルト・スワップが規制対象とされている。また、この法律は、さまざまな店頭スワップ取引について、取引所または清算機関を通じて清算することを求めている。