中華人民共和国の科学技術
2009年のOECD生徒の学習到達度調査で中国人学生が国際学習到達度調査に初めて参加し、上海の15歳の学生が数学、科学、読解の3つの部門全てで1位を獲得した。中国人学生は他の国と比べ数学分野で極めて良い成績を残した。この結果に対する説明としては、文化重視の教育や競争倍率の高い試験、そしてスポーツのような課外活動にほとんど参加せず勉強に多くの時間を費やしていることなどが挙げられる。中国では学科教育がより高い地位を占めている。また、工業化が進み、重要な教育改革を行なっている上海の学生による成績は中国の他の地域を代表する成績であるとはいえないとも考えられる。テストに関する技術的な問題や不正行為の証拠は見られなかったものの、中国の他の地域からの多くの移住者が流入する上海は特に優秀な学生が上海で学ぶことを奨励し、学生は事前にこのテストの結果は中国のイメージに重大な影響を与えると聞かされていた可能性がある。OECDのテスト統括者であるAndreas Schleicherは結果は驚きを生むだろうと述べ、結果についてはOECDが上海の成績結果を受け取った後で国際専門家によって精査されたと述べている。
中国の新軍事技術のひとつの例は対艦弾道ミサイルのDF-21Dであり、これはアメリカ合衆国の海軍戦略に対し即座かつ大きな変更をもたらした。中国は衛星攻撃兵器を開発中であり、2020年までに全地球測位システムとしての北斗衛星導航系統を完成させる計画を立てている。他にも、弾道弾迎撃ミサイル開発、第5世代ジェット戦闘機のJ-20、そしておそらく電磁パルス兵器が新技術として挙げられる。2011年の報告によると、中国の偵察衛星は幾つかの分野でアメリカ合衆国の偵察衛星とほぼ同等の能力を持っている。この能力は10年前にはまったく実装されていなかったものである。国防費の増大にもかかわらず、中国の軍用兵器輸入の割合は急速に減っている。これは一部には軍用兵器の独自開発能力向上を反映していると考えられる。中国は空母建造計画や071型揚陸艦などの開発と同様に、戦力投射能力開発も行なっている。
幾つかの非公式な試算によると、政府の研究開発費の15~28%が軍事研究に割かれているとされている。
中国工程院 (CAE) もまた有益な指示を与えるが、中国科学院とは異なり独自の研究所は保持していない。中国社会科学院は社会科学や哲学の分野で中国科学院と似た役割を果たしている。中国水産科学研究院(英語版)のように、より狭い分野を扱う科学部門もある。
中国国家自然科学基金委員会(英語版) (NSFC) は査読後に研究者個人を表彰、報奨金を出す組織である。
中国人民解放軍総装備部は軍事技術研究開発を専門として行なっている。
中国科学技術協会(英語版)に加盟している国家科学組織もまた科学技術研究において重要な組織となっている。
研究は、政府の研究所や民間企業の高等教育研究機関により推進される。
地方政府もまた研究開発基金の面で次第に重要度を増しており、現在政府の支払う研究開発費のおよそ半分が地方政府から出ている。研究やハイテク産業における激しい対立は時に限度を超えた無駄の多い助成金や少数の地方に集中的に投入されるばらまき助成金、理解のない官僚による、近く流行遅れになるような技術への助成金を生み出していると言われる。
中華人民共和国国務院は中国の最高行政機関である。国務院のもとには様々な科学技術関連部門やそれと同等の組織が急速に作られている。国務院科学技術部は主な国内科学組織の会長からなる組織で、国家政策における科学政策の立案を担当している。組織全体の効率という面においては、様々な機関により「各組織の役割が重複しており、無駄が多い」とみられることがある。
中華人民共和国科学技術部 (旧称:国家科学技術委員会) は科学技術に関する国家戦略や国家政策を担当している。科学技術部は国家研究プログラムや科学技術開発特区、国際企業を監督している。中華人民共和国教育部は大学研究所と同様、教育を監督する。中華人民共和国工業情報化部や中華人民共和国衛生部、中華人民共和国農業部といった他の部門もまた科学技術関連の部署である。
全国哲学社会科学規画弁公室 (簡体字中国語: 全国哲学社会科学规划办公室) は社会科学や哲学の研究計画立案を専門とする。
中国科学院 (CAS) は中国の第一線研究者を会員とする、中国最高の科学者組織である。中国科学院は多くの研究所や研究プログラム、大学院生訓練プログラムの領域を専門とし、影響力のある指示を与える。
中華人民共和国国防部の装備はほぼすべて国家が保有しているが、軍用装備の生産は限られた競争のもと民間組織でも行われており、国防特許精度は革新的な企業や個人に大きな裁量を認めるよう改良されている。組織構成では民間人をまったく入れない一方で民間企業との共同運営は増加しており、国が支援する民間研究は時にデュアルユースな研究となる。中国のジェットエンジンは問題領域を抱えており、中国がまだ海外企業からの輸入に大きく依存しているとの懸念を引き起こしている。ひとつの仮説として、ソビエト連邦方式の研究や生産ラインの断片を多くの孤立したユニットに残したままになっており、これらのユニットが全体の標準化、統合、質の制御といった点で問題を引き起こしていることが考えられる。問題部分に関する虚偽報告などの多くの問題よりもたらされる無駄な作業や努力、非生産的な競争がこれらの問題により引き起こされる。高精度ジェットエンジンは蓄積された質の問題に特に敏感である。
モニター・グループは2010年の報告書で、中国は10年以内に生命科学分野の発見や技術革新で世界をリードする存在になるだろうと予測した。知性の遺伝的要因に関する研究のような分野では中国は他国に引けをとらない。北京基因組研究所(英語版)は世界最大のDNAシークエンシング施設を持つとされている。
幹細胞研究とその取扱は中国への医療観光を行うのと同様、実験的でしばしば実証がなされていない中国の治療を受けるため、研究の実験台となることを問題としない中国の文化において問題とみなされることはない。2012年、他の国へ未来の治療の売り込みを行うことが認可されたため、中国の遺伝子産業は発展の一途をたどっている。より一般的には、中国は再生医学や遺伝子治療のような分野を含む再生医療において世界をリードするようになることを目標としている。
中国は2011年に生物工学 (バイオテクノロジー) は科学技術研究費において優先されるべき分野であると述べた。生物工学は中国の環境保護、栄養、健康管理、医学と同様、経済発展に寄与するために利用されるだろう。中国政府は2011年から2015年にかけて生物工学分野で100万人の雇用が生み出されることを期待している。
2015年にはCRISPRを用いて世界初のヒト受精卵の遺伝子操作が中国で行われ、国際的な物議を醸した。