鳩山由紀夫内閣の歴史
2010年1月、小沢一郎の政治資金収支報告書に関する虚偽の疑惑が高まっていることや、石川知裕衆院議員の逮捕によって急落、共同通信社が、1月17、18日に行った世論調査では、支持は41.5%、不支持は44.1%で不支持が上回る結果となった。時事通信社が2月4日から7日に実施した世論調査では、支持率は35.7%(前月比11.4%減)、不支持率は上昇し、44.7%となった。 日本テレビが2月12日から2月14日にかけて行なった2010年2月定例世論調査では支持率38.0%、不支持率45.6%だった。『朝日新聞』が2010年2月20日、21日に行った世論調査では支持率37%、不支持率は46%となり、民主党が参院選で過半数をとることに反対したのは55%となった。
フジテレビ『新報道2001』が3月4日に行った調査では、鳩山内閣の支持率は37.2%、不支持率は55.8%となった。『時事通信』が3月5日から8日に行った世論調査では、支持率は30.9%になった。『夕刊フジ』は「危険水域入り寸前となった」と報じた。
日本テレビが3月12日-14日に行った世論調査では、支持率は36.2%、不支持は50.7%で、不支持が初めて5割を超えた。 『朝日新聞』が、3月13日、14日の両日に実施した全国世論調査では、支持率は32%、不支持率は47%となった。
鳩山は「身を粉にして国民のために働かせていただき、政権交代により、大きく政治を変えてほしいとの期待に応えることで責任を果たしていきたい」と述べ、責任をとることを表明した。
4月27日 殺人罪・強盗殺人罪の公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法が衆院で可決成立、即日施行された。
4月29日 鳩山総理大臣が連合主催のメーデーに出席し、「働いている人が報われる社会にするための政権交代だ。」と挨拶した。
5月28日 普天間基地移設問題をめぐり、辺野古沖への移設を軸とした政府案を閣議決定し、閣議で署名を拒否した福島瑞穂が内閣府特命担当大臣を罷免された。この事務代理は、内閣官房長官の平野博文が行うことになった。
5月30日 福島瑞穂が閣僚を罷免されたことを受け、社民党が全国幹事長会議で連立解消を決定。これに伴い辻元清美国土交通副大臣も翌31日に辞任した。
6月1日 外務省が2010年2月から3月にかけて行った「米国における対日世論調査」によると、アジアにおける米国の最も重要なパートナーは中国であるという結果が出た。中国が1位になるのは1985年以来25年ぶりである。
6月2日 鳩山が民主党緊急両院議員総会で首相と民主党代表辞任を正式表明。普天間問題の迷走と自身の政治とカネの問題を主な理由とした。声明の中で小沢一郎幹事長と運動員による選挙違反事件を抱えた小林千代美衆議院議員にも辞任を求め、内閣とともに党役員も総辞職する方針が決まった。