ダイエー
2020年 1月20日 - 移動販売をダイエー西台店でも開始。東京都板橋区中台や高島平3丁目などが販売場所となる。 1月29日 - 前述した光洋との経営統合に際して、株式交換による光洋の完全子会社化に留める方針転換がなされ、株式交換契約を締結したことが発表された。 3月1日 - 株式会社光洋を株式交換により完全子会社化。 5月18日 - 移動販売を近畿地区へ拡大し、イオンフードスタイル栂・美木多(とが・みきた)店でも開始。 8月3日 - 移動販売をダイエー池田駅前店でも開始。五月丘、緑丘、伏尾台等が販売場所となる。なお、当店のある大阪府池田市内での移動販売の実施はチェーン展開する小売業では初となった。 8月31日 - ダイエー傘下の中合が福島店を閉鎖。ダイエーグループは百貨店事業から撤退。
2021年 1月18日 - 移動販売を千葉県へ拡大し、ダイエーいちかわコルトンプラザ店でも開始。 3月1日 - 移動販売をイオンフードスタイル三ツ境店でも開始。 5月11日 - 移動販売をグルメシティ高尾店でも開始。 7月26日 - 移動販売を奈良県へ拡大し、マルナカ富雄南店(現:ダイエー富雄南店)でも開始。
11月30日 - この日改装オープンした名谷店(兵庫県神戸市須磨区)に、イオングループの文具ディスカウント専門店「ぶんぐのまち」を初導入。
2014年 2月3日 - ダイエーとグルメシティ(グループ会社のグルメシティ関東・グルメシティ近畿運営店舗を含む)」において、イオンの電子マネー「WAON」の導入を開始(ダイエーでは「WAONカード(「daiei」ロゴ入り仕様)」と「G.G. WAON」「ゆうゆうワオン」の3種類を発行。同年3月末までに閉店が予定されている店舗を除く全店舗に導入を完了)。 4月20日 - この日開催の「お客様感謝デー」から、イオングループの店舗(イオン・マックスバリュなど)で開催されている「お客様感謝デー」をダイエー、グルメシティ、フーディアム、トポスでも実施。 7月2日 - WAONボーナスポイント開始。 8月24日 - OMCカードご優待デーを毎週日曜日と20日・30日に変更。なお変更の発表に先んじて8月17日には特別OMCカードご優待デーが実施された。 9月18日 - 1993年4月から継続開催されている「補助犬ふれあい教室」の累計開催回数が、同年9月14日のグルメシティ芦屋浜店開催分をもって、主催企業として日本国内で初めて1,000回に到達したことを発表。 9月20日 - イオングループで発行している「ご当地WAON」の取り扱い種類を拡大し、新たに、当社が発行する「ご当地WAON」20種類とイオングループが発行する「ご当地WAON」42種類の計62種類の販売を開始(カテプリ新さっぽろとグルメシティヒカリ屋京都店を除くグループ全店舗が対象、店舗により販売する「ご当地WAON」は異なる)。
原則、新規出店する際には、建て替えなどのため閉店した店舗の店番号を継承するか最新の店番号が付与されており、法則が掴み辛い状態となっている。
ただし、旧ユニードの西新店は、ユニードがダイエーに合併されるよりも先にトポス西新店になり、このときユニードからダイエーに店舗が譲渡されているため、この時点でダイエー直営店としての店番号が付与されている。
本社の各部署や配送センターには2000番台の番号が振られている。
ダイエーが設立したグループ子会社の店舗については、4600番台(旧・北海道ダイエー)/6000番台(旧・ユニードダイエーなど)/7000番台(旧・忠実屋や、かつて存在したディー・ハイパーマートなど)が付与されたものもある。
ダイエーと業務提携した地場スーパーマーケットの店舗については、8000番台が付与されていたが、ダイエーが経営再建の過程で、これらの地場スーパーマーケットと提携を解消したため、現在この番号を使用している店舗はない。
現有店舗の店番号は、ダイエーのインターネットサイトにある、各店舗のページのURLにも使われており、URLの末尾4桁の数字が該当する。2015年3月1日のグルメシティ関東・グルメシティ近畿の合併に伴い、ダイエーHP上の店舗情報に掲載されているすべての店舗が3桁店番号になった。
ほか、(建物における)店舗設置者の変更など特殊用件を経る場合には、営業は継続されていても番号が変更されることがある。大宮店は、もともと0355番であったが、2006年に株式会社OPAの店舗内に出店するダイエー店舗に変更した際、0719番となった。
5月19日 - 「株式会社サカエ」(後のグルメシティ近畿の前身)と提携。 11月 - 100号店となる水戸ショッパーズプラザ(水戸店)を開店。 11月25日 - 札幌店を開店(北海道へ進出)。 11月30日 - 都城ショッパーズプラザ(都城店・現イオン都城駅前店)を開店。
1974年 1月20日 - 大阪市の駒川店で火災が発生、地下売り場が全焼。放火事件として捜査が行われた。 9月29日 - 創業第1号店千林駅前店閉店。
1975年 4月1日 - 目黒区碑文谷に、関東の旗艦店となるショッパーズプラザ碑文谷(のちのダイエー碑文谷店を経て現・イオンスタイル碑文谷)開業 4月15日 - 「ダイエーローソン株式会社」(ローソンの前身の一つ)を設立し、コンビニエンスストア業界へ進出。 5月1日 - 本店を大阪府吹田市豊津町9番1号に移転。 5月4日 - 那覇ショッパーズプラザ(のちのダイナハ → ダイエー那覇店・現D-naha)を開店。 6月 - コンビニエンスストア「ローソン」1号店、桜塚店(豊中市)を開店。 10月15日 - ドムドム・フォルクスと共同で「株式会社ドーナツアーツ」設立。ドーナツ部門に進出。 10月21日 - Daieiの頭文字"D"と「上弦の月」をイメージしたシンボルマークとロゴを制定、24日開店の一宮店から使用開始。
1973年12月7日、LPレコードを、当時としては低価格の1枚890円で発売した際に使われたブランド。
1970年 2月27日 - 「株式会社サンコー」と業務提携。 3月18日 - 「株式会社ダイエー」が存続会社となり「株式会社主婦の店ダイエー」を合併(株式の額面変更のため)。 3月 - 業界初のFCとして高知スーパーマーケットと契約締結(同年4月18日にショッパーズプラザ大橋通店オープン)。 5月12日 - 日本初のハンバーガーショップとしてドムドム原町田店をオープン。 7月1日 - 「株式会社フォルクス」設立(ステーキレストランに進出)。 7月22日 - 「株式会社ダイエーセントラル牧場」(現:鹿児島サンライズファーム)設立。 8月28日 - 「株式会社消費経済研究所」設立。 9月6日 - 神戸流通センター竣工(現存せず)。 10月 - 福岡ショッパーズプラザのデベロッパー会社として伊藤忠商事と共に「株式会社天神中央開発」を設立。 11月16日 - ダイエー品質管理センター開設。 11月25日 - 松下電器への対抗として5万円台の格安13型カラーテレビ、プライベートブランド「ブブ」を発売。翌年製造元の株式会社クラウンと資本提携。 売上高1000億円突破。
1971年 1月26日 - 「株式会社ダイエーレジャーランド」(後の株式会社ファンフィールド)設立。 3月1日 - 大証(現在の東証)二部に株式上場。スーパー業界では初めてとなる上場企業となった。
2004年に入ると、主力行は、国の特殊会社である産業再生機構の活用を求めるようになり、自主再建にこだわるダイエーはなおもその主張を拒み続けたが、2004年10月、主力行3行から、産業再生機構の利用を行わなければ、これ以上の金融支援を打ち切るとの通告を受け、ダイエーは産業再生機構に支援を仰ぐことを決断した。
支援に入った産業再生機構は、ダイエーの大口取引業者であった丸紅をスポンサーに選定し、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策を実施。さらに、産業再生機構が出資を引き上げたあとの2007年には、流通大手のイオンが丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け、丸紅とともにダイエー再建に携わることとなった。このような再建策により、ダイエーの経営破綻(倒産)は回避された。
経営不振後は日本経済盛衰の象徴として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、(一部メーカーとの軋轢はあったが)新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。また、流通革命や価格破壊の結果、これまでメーカーが握っていた価格決定権を小売業者に移行したこともあり、これらが無ければ1990年代後半から小売業の主役になっているコンビニエンスストアを始め、ディスカウントストアや家電量販店、ドラッグストアなどの安売り店は日本に存在しなかったとする識者もいる。
1957年 4月10日 - 創業者・中内㓛が資本金400万円で「大栄薬品工業株式会社」を神戸市長田区片山町5-5に設立。 9月23日 - 1号店「主婦の店・大栄(ダイエー)薬局店」が千林駅前の千林商店街(大阪市旭区千林町)に開店。
1958年 1月25日 - 本店を大阪市旭区千林町三丁目236番地に移転。 12月 - 三宮店(神戸市、約70m)を開店。チェーン店展開の開始。この年、創業の理念を制定。
1959年 3月25日 - 大栄薬品工業株式会社が「株式会社主婦の店」に商号変更(店名は「主婦の店ダイエー」)。 4月 - 当社初めての衣料品・日用品の取り扱いを三宮新店(1階・396m)で開始 4月 - 三宮店移設拡張反対大会が生田で行われる。 6月 - 三宮店の拡張に伴い、肉の取り扱い開始。