代理 (日本法)
代理は私法上の行為だけでなく公法上の行為(登記申請、税務、訴訟など)にも利用され、特別の規定がない限り民法の代理理論が適用される。
一方、婚姻・認知・遺言などの身分上の行為は、本人の意思が不可欠で「代理に親しまない行為」あるいは「代理になじまない行為」とされている。
同一の法律行為について、本人の代理人がその法律行為の相手方となっていたり(自己契約)、代理人が当事者双方の代理人となっているときは(双方代理)、代理人によって本人の利益が害されるおそれが高い。そのため自己契約や双方代理は代理権を有しない者がした行為(無権代理行為)とみなされる(108条本文)。2017年の改正前民法では自己契約や双方代理の効果は読み取りにくい規定だったが、法改正で無権代理行為とする判例法理が明文化された(2020年4月1日施行)。
ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、本人の利益は損なわれないため、自己契約や双方代理になっていても有効である(108条1項ただし書)。
復代理人は本人の代理人となるのであり(106条1項)、代理人の代理人になるわけではない。復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う(106条2項)。