第6世代移動通信システム
4月、クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領は5Gおよび6Gの行動計画の改正について検討するようEUなどに求めた。
2020年2月、「6Gオープンシンポジウム2020」が開催され、Samsung、LGおよびSKテレコム等が参加し、国際標準化の主導権を握ることが重要との認識で一致した。韓国政府は6G等の次世代ネットワーク戦略の策定を進めている。2020年前半中に韓国内の6Gロードマップを作成する予定。
ドナルド・トランプ(当時アメリカ大統領)が、Twitterやイベントなどで「今の話題は5Gだが、その前は『4Gに乗り遅れるな』といっていた。いずれ『No.6』が話題になる。米国は何にしたってリーダーになりたい」、「米国で5Gを、いや6Gも、なるべく早く実現したい。米企業は取り組みを強化せねばならない」などとそれぞれ発言し、6Gの技術開発に対する意欲をみせている。
大手キャリアのVerizonやチップメーカーのQualcommなども6G開発を進めている。
3月15日、FCCがテラヘルツ (THz) 帯の利用を研究用途のみに解禁。
3月15日、NYU Wireless(Ted Rappaport教授)によるプレゼンテーションにて6Gで実現可能性がある技術として、ワイヤレス認知(ロボット制御等)・センシング(大気質検知等)・イメージング(セキュリティボディスキャン等)などが挙げられた。
ニューヨーク大学、アメリカ国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が無線センサー技術開発拠点「ComSenTer」を設立。UCB、UCSD、UCサンタバーバラ、MIT、コーネル大学もプロジェクトに参加。
ノースイースタン大学の研究者は、インターネットに接続する機器の増加に対応できるよう、無線ネットワークを機械学習によって最適化する研究について語った。
イリノイ州シカゴのChicago Conference Centerにて7月14日〜15日に開催予定だった6G Innovation and 5G Evolution Forumが新型コロナウイルスの流行の影響で中止となった。
5月20日、アメリカ電気通信標準化連合(英語版)(ATIS)は、米国政府機関や学術機関、業界リーダーに対し、6Gのワイヤレスサービスの展開においてアメリカのリーダーシップを確保する計画について協力するよう要請する声明を発表した。ATISは、国内のニーズの見極めや標準化への取り組み、本格的な商業化に取り組む研究開発など、6Gへの「全体的」なアプローチを強く求めている。
5月21日、ドナルド・トランプ大統領は自身のTwitterアカウントで「私は、アメリカで5G、さらには6Gの技術もできるだけ早く実現させたい。これらは現在よりもはるかに強力かつ高速でスマートだ。アメリカ企業は努力を強化するか、そうでなければ取り残されることになる。私たちが遅れをとるべき理由はない...」と発言し、6G技術でアメリカが先行したいという意欲を示した。
2019年8月、通信機器大手のHuaweiが研究チームを任命するなどして研究開発拠点をカナダに設置。また、ZTEやChina Telecomなども開発をすすめている。
2019年11月、Huaweiの梁華会長が「6Gは研究の初期段階。6Gで使用が想定される周波数の特性や技術的課題の研究、経済的、社会的利益に焦点を当てた研究チームを任命した」とコメントし、6Gの研究に乗り出したことを示した。
2019年11月、中国の科学技術部(MOST)が本格的に6Gの研究・開発を開始すると発表。開発改革委員会、教育部、産業情報部、中国科学院、中国自然科学財団なども交え、北京で6G技術の研究開発のためのキックオフミーティングを開催した。会議では、全国6GテクノロジーR&Dプロモーションワーキンググループと全国6GテクノロジーR&Dジェネラルエキスパートグループの設立を発表された。
この項目では、主要開発プレイヤーであるアメリカ、韓国、中国、フィンランド、スウェーデン、日本以外の国の状況について解説する。
6月1日、東京都港区のポジティブワンが5Gや6G通信によるビッグデータを分析・処理するアーキテクチャの特許性が特許庁に認められたことを発表した。
6月3日、NIKKEIが6Gの開発状況に関する記事を掲載。その中で早稲田大学の川西哲也教授は、より多くなることが予想される6G基地局について「人口の10倍の基地局が必要になることを意味する」と述べた。現在日本には約60万の基地局があるが、6G時代には全国で10億、世界で最大1000億が必要になると予測されている。
6月9日、5Gやその先の社会についての講演会が大阪市北区のホテルで開催された。総務省「Beyond 5G推進戦略懇談会」メンバーでブロンドバンドタワーCEOの藤原洋が、5G商用サービスは3月に国内で始まったが、海外に比べて出遅れていることを指摘。さらに現在の取り組みとして「次世代の通信システム『6G』の国内開発が着々と進められている」と説明した。また、経済活動の地方分散化や医療や暮らしの変化などについて解説した。
6月10日、Businessnetworkが総務省総合通信基盤局の電波部長の田原康生に取材を行った記事を掲載した。新型コロナウイルスの流行事態を受け、「5GをはじめとしたICTを徹底的に使いこなす社会を早急に実現する必要があると痛感している」と発言し、ローカル5Gなどについて解説した上で、6Gはグローバルファーストでの展開を行うことを示した。
なお今後改善を重ねる「骨子案」であるため、最終案ではない。 2030年代に期待される社会像 サイバー空間とフィジカル空間が時空間で同期するサイバー・フィジカル・システム (CPS) などを想定。 目指すべきBeyond 5G(6G)の姿 様々な機能をソフトウェアに集約し、個別の機器を多数設置するのではなく、クラウドネイティブにすることで仮想化を進める。また人工知能を活用し、自律性のあるネットワークを整備する。 Beyond 5G(6G)に求められる機能等 5Gの機能・特徴である「高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」をさらに拡張。アクセス通信速度は5Gの10倍、コア通信速度は現在の100倍とした。遅延は5Gの10分の1、多数同時接続数は5Gの10倍としている。また、これに加えて持続可能かつ新たな価値を創出する機能付加として、現在の100分の1の超低消費電力や機器が自動的に連携する自律性の確保(仮想化等)、宇宙空間や海への拡張(衛星やHAPSとのシームレスな連携)、あらゆるものの基地局化、災害や通信障害からの瞬時復旧、高度なセキュリティの常時確保(量子暗号などの活用)などを挙げた。 Beyond 5G(6G)推進戦略基本方針 国内市場をグローバル市場の一部と捉え、最初から世界での活用を前提とするグローバルな視点をもつ「グローバル・ファースト」・多数のプレイヤーが自由な技術開発や取り組みを積極的に促す制度設計を基本とする「イノベーションを生むエコシステムの構築」・グローバルな協働に効果的に参画するために必要性の高い施策には、一定期間リソースを集中的に投入する「リソースの集中的投入」を3本の柱とし、具体的には「2025年頃からの順次要素技術を確立」、「6G技術に必須の特許のグローバルシェアが日本の機関や企業全体で10%以上」、「2030年度に44兆円規模の付加価値創出」などを目指す。
8月、LGが、KAIST(旧・韓国科学技術院)と共同で6G移動通信ソリューションの開発に成功。。