ドイツ同盟規約
ドイツ同盟は、35の君主国(1皇帝、5国王を戴く諸邦を含む)と4の自由市によって構成される国際法上の同盟であり、ドイツ同盟規約は、統一国家の憲法とはその性質を異にする。ドイツの統一という観点から見ると、神聖ローマ帝国の憲法に対して、一段の進歩を示している。すなわち、各加盟邦は、外部からの攻撃に対して相互に援助する義務を負い、同盟全体として戦争を決定することができた。各加盟邦が中立を守り、又は単独講和をすることは許されなかった。加盟邦の境界も確定し、その数の変動も少なかった(同盟解散当時の加盟邦数は、33であった。)。これらの点において、ドイツ同盟は、神聖ローマ帝国よりもまとまった統一を示していた。
ドイツ同盟規約は、総則と細則とに分かたれ、総則全11条は、1815年6月9日のウィーン会議条約(ウィーン会議議定書)の中に編入され、その53条から63条までを構成することとなった。これは、ドイツ同盟を欧州列強の保障の下に置こうとするためであって、同時に、ドイツ同盟に対する列強の干渉を公認したものである。
ドイツ同盟が継続的なものであって、加盟邦の任意脱退を許さないものであったが、ウィーン最終条約は、特にこの点を明らかにし、ドイツ同盟が解散することのできない組合であって、何人も脱退を許さないことを規定した(5条)。これによって、無意識のうちに、国際団体から連邦国家へと一歩接近したものと考えることができる。この規定を破壊し去ったのは、1866年の普墺戦争勃発直前におけるプロイセンの脱退通牒であった。