日本ユニセフ協会
なお、黒柳徹子をサポートするユニセフ東京事務所は、日本・韓国両国政府などの政府系パートナーとUNICEFを結ぶ窓口を主な役割としているため、ユニセフの現場でのパートナーとして活動する日本の学術団体・NGO・専門家・個人篤志家などの民間系パートナーをUNICEFニューヨーク本部に紹介するためには、民間への窓口としての役割を果たす日本ユニセフ協会の力を必要とする。日本ユニセフ協会の活動費は、そのためにも支出されているため、日本ユニセフ協会への寄付金の一部が日本ユニセフ協会自身によって使用されるからと言って、必ずしもUNICEF本部にとって無駄に使われているというわけではない。
また、UNICEF本部が日本ユニセフ協会などのUNICEF国内委員会を介して得た資金、あるいは世界各地のUNICEF本部より政府機関を通じて得た資金については、ユニセフ本部の活動費(管理・運営費、設備投資費、特別目的事業費、連携調整費等)として一部が支出されるため、黒柳徹子からUNICEF本部に送金された募金のうち全額が、途上国で活動するユニセフ支部に送金されるわけではない。もちろん、黒柳徹子をサポートするUNICEF本部の一つであるユニセフ東京事務所自身の活動費にも使われるため、日本ユニセフ協会や黒柳からUNICEF本部に送られた募金の一部は、ユニセフ東京事務所を介して黒柳自身の活動のサポートにも使われている。
用途については、「UNICEF Annual Report」に詳細に記述されているほか、実際の活動については日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の共同Facebookでも現地の写真とともに公開されている。
UNICEFの財政は、ホームページでも簡単に紹介されているが、UNICEF本部や日本ユニセフ協会など各国国内委員会の物も含め、UNICEFの活動の全ては毎年「UNICEF Annual Report」として財政を含めて詳細に公開されているため、収入や支出の内訳が完全に解るようになっている。
世界36のユニセフ協会(国内委員会)が集めた寄付金等の収入は、協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフ本部との協力協定に基づき、一部をその活動費(人材育成・広報・人件費・光熱水費等)やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は他すべてのユニセフ国内委員会で共通の条件であり、特に日本ユニセフ協会に特有のシステムではない。協力協定において、ユニセフ協会の活動実施費用は各協会募金の最大25%までの範囲内で支えるよう定められている。
2007年度は、日本ユニセフ協会は176億5671万円を集め、その81%をユニセフ本部に拠出した。2012年度、ユニセフ募金(161億1,252万円)の81%にあたる130億円をユニセフ本部に拠出し、世界36のユニセフ協会の中で最高額となった。2014年度(2014年1月〜12月期)の169億3,784万2,414円を集め、活動費への割り当ては18.5%で、全ユニセフ協会中で米国に次ぐ金額(138億円)をユニセフ本部に拠出している。
職員数は約40名。役員にいわゆる天下りの公務員が存在するかについては「理事、評議員の中に官庁出身者がおりますが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力しています。」と説明している。
ユニセフ東京事務所は、政府機関の人間をUNICEF本体に紹介する役目を果たすほか、NGOや研究者など民間のパートナーをUNICEF本体とつなげる役割を果たすうえでも、日本ユニセフ協会や韓国ユニセフ協会と密接な協力関係にある。特に日本ユニセフ協会とは「UNICEFinJapan」としてFacebookやTwitterを共同運用しているなど協力関係が大きい。ユニセフ東京事務所によれば、「財団法人日本ユニセフ協会と密接に協力しながら」(日本ユニセフ協会サイトによる)各種の交渉などに当たっていることになっている。ほぼ同一の意味の言及は、ユニセフ公式サイトにもあり、日本ユニセフ協会は、ユニセフ東京事務所の業務の一部にも関わりを持っている。
世界の各地域におかれている「ユニセフ事務所」は、単にその地域の各先進国の政府とニューヨークUNICEF本部をつなぐだけでなく、各国の「ユニセフ国内委員会」に対するUNICEFの渉外窓口としての機能を担っている部分もある。