宇都宮病院事件
この頃から、宇都宮病院は様々な業種に進出して多角経営を行い、宇都宮市では報徳グループとして大きな存在となっていく。また、この時期は東大の医師たちは、宇都宮病院と共同研究をしており、宇都宮病院の入院患者を研究対象として、数多くの論文が発表された。症例検討会を録音したカセットテープには、宇都宮病院内で行われている入院患者に対する虐待行為が話題になっていることが記録されており、東大の医師たちが、宇都宮病院の内情を知っていたことが明らかになっている。
しかし、東大の医師たちはそのような状態を黙認し、宇都宮病院から謝礼や研究費を受け取っていた。東大の医師たちが研究目的として宇都宮病院を利用したように、宇都宮病院も東大の医師たちを利用した。宇都宮病院の目的は東大の医師たちの名義を借りた常勤医および非常勤医人数の水増しであり、そして、東大というブランドを利用した病院の見かけ上の格上げである。
本事件の背景には、精神科病院内での入院医療の実態が、外部から見えないことが大きな要因としてある。入院患者の通信・面会の自由が制限されており、入院患者が外部と接触する機会が非常に限られているか、あるいは不可能な状況にあった。宇都宮病院の閉鎖病棟内には、委託公衆電話(赤電話)が設置されていたのだが、病院が入院患者の所持金を管理して、入院患者に十円硬貨を持たせなかったため、患者が外部と連絡を取ることは不可能であった。宇都宮病院に他の病院と同程度の通信・面会の自由があれば、本事件は起きなかったかもしれない。
また、地方公共団体の行政(都道府県)による病院監査も不十分であったため、実態の把握ができなかったこと、精神科病院の管理者を筆頭に、病院職員には倫理的な思考能力が欠落していたこと、日本社会の精神科医療に対する理解が、著しく不足していたことも背景としてある。さらに、宇都宮病院には「必要悪」としての社会的存在意義が生じていた。宇都宮病院では、対応困難と見なされた患者を積極的に受け入れ、収容施設の様相を呈していた。
家族間の人間関係の悪化により、措置入院させられてしまう場合もある。前述したA氏は、兄B氏によって措置入院させられてしまった。A氏は、宇都宮病院を告発して民事訴訟を起こしており、1998年10月時点で第1審裁判が続いていたが、2013年11月に死去した。A氏は晩年まで宇都宮病院の廃院を訴えて活動していた。
高度経済成長期には、精神科病床は1年間に1万床ずつ増加し続け、1950年(昭和25年)の1万8千床が1955年(昭和30年)には4万床、1965年(昭和40年)には17万床、そして1969年(昭和44年)には約25万床となった。この時期に開院した精神科病院は私立病院である。
1958年(昭和33年)10月2日には厚生省事務次官通知により、精神科の人員は一般診療科に対して、医師数は約3分の1、看護師数は約3分の2を基準とする特例基準が認められ、更に同年10月6日の医務局長通知で、事情によっては『その特例基準の人員数を満たさなくともよい』ことになったために、一般診療科の病院よりも人件費を抑えることができ、そして、措置入院の国庫負担も5割から8割に引き上げられたことで、一般診療科と比較して精神科病院の経営が容易となった。また、病院建設費用にも便宜が図られ、特殊法人医療金融公庫から長期低利融資を受けることができるようになり、病院建設自体も容易になった。
精神科病院入院を中心とする精神医療は、当時の精神障害者に対する偏見や差別に基づく日本の社会的背景や世論、日本のハンセン病問題と同じく、日本国政府や厚生省の患者隔離収容政策によるもので、それゆえ、精神科病院の医療従事者数が、特例として一般診療科病院よりも少ない人員でも認可されていた。