信書便
信書便事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。いずれも事業開始にあたっては総務大臣の信書便事業の許可、信書便約款と信書便管理規程の認可を受けなければならない。
日本全国に長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下で重量が250g以下の信書を原則4日以内に配達する事業である。
日本郵便の第一種(封書および郵便書簡)及び第二種郵便物(葉書)に相当するもので、許認可を得るには全国へ一定数の信書便差出箱(郵便ポストに相当)の設置、適正な事業収支の見積もり等厳しい要件がある。この要件の厳しさから一般信書便事業を行う事業者は誕生していない。