漁獲可能量
1982年に国連で国連海洋法条約が採択されると、翌1983年に日本も同条約に署名した。さらに1994年にこの条約が発効すると、日本は1996年に同条約の批准を行い、これを受けて海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(TAC法)が成立、TAC制度の導入が始った。
「海の憲法」と言われる国連海洋法条約では、沿岸国に対して排他的経済水域を設定する権利を与え資源の利用権を認めている。それと同時に締結国はその水域における生物資源の保存・管理措置をとる義務を課されることとなった。
TAC法は2020年12月1日に廃止され、改正漁業法に移行した。
漁獲可能量(ぎょかくかのうりょう、英語: Total allowable catch、TAC)または総漁獲可能量とは、水産資源の維持のため特定の魚種ごとに捕獲できる総量を定めたものである。