第3次安倍内閣 (第1次改造)
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とのポスターに党内から不満が噴出するといったトラブルも発生し党内は迷走しており、民主党の支持率は一桁にとどまっている。
2月19日、両党の間で違いがあった消費税の扱いについて、引き上げに反対する統一見解で合意。2月22日、両党が合流することを党首間で合意した。結党大会は3月27日に開くことになり、3月1日から始まる新党協議会で人事と党名を調整することになった。3月8日には合流新党の綱領案を発表し、「自由、共生、未来への責任」「身を切る政治改革」「2030年代に原発稼働ゼロ」などが盛り込まれた。3月14日、新党名が「民進党」と決定した。25日には執行部の陣容が固まり、代表代行に江田憲司、政調会長に山尾志桜里が就任した。代表と幹事長はいずれも民主党の代表と幹事長が務めることになった。
「国民連合政府」構想
日本共産党は、安全保障関連法に反対する一点で野党が共闘する国民連合政府を提唱し、小沢一郎との接触を重ねているが、民主党内では野合との批判もある。政策面で相違があり、民主党は軽減税率の財源確保を要求しているのに対して、共産党は財務省が財源額を過大見積りして請求している点を追及しているといった具合に、両者が正反対の視点から問題を捉えているケースもある。参院選での選挙協力の必要性では各党とも認識が一致しているが、具体的な連携の話は進んでいない。
2月22日、共産党は改選定数1の「1人区」の多くで候補者を取り下げる方針を正式に表明して民共共闘を推進した。
また、下記のようなプログラムについて、マスコミを通じた財務省の世論工作を指摘する意見もある。財務省は他にも、大幅な歳出カットや大増税をすると人々が笑顔になるエンディングのゲームなども発表しており、両者にはマクロ経済と財政が分断されている(増税の負の影響は発生しない)という共通点がある。
東京財団作成の財政推計プログラム
東京財団(理事長は元主計局主計官の秋山昌廣)による財政推計プログラムが朝日新聞上で公開された。これは小黒一正、中澤正彦が財政パートを作成しており、GDPが労働投入と資本ストックと全要素生産性のみで決定(消費税率にGDPは影響を受けない)されるモデルで作成されている。
会合出席者の出張
ポール・クルーグマンの会合での発言は全文が公開されており、内容は以下のようなものである。 世界経済のリスクとして、資源価格の下落が新興国経済や米国などの投資に打撃。ユーロが単一通貨であるためフランスなどの余力がある国でも財政政策が制約。中国経済は暴発寸前で外貨準備が急減。英国のEU離脱リスクを懸念。 財政政策の協調について、ドイツは非常に難しい。米国はバラク・オバマがインフラ投資などに好意的。 消費税については「財政による支援よりも、長期的な予算問題を優先すべし、という考えは、今は極めて見当違いなもの」と指摘。 構造改革については「需要を押し上げるという最重要課題からはだいぶ的を外れたもの」で「第一に差し迫った問題に対処しないための口実」に使われることがある。 デフレ脱却については、「財政による刺激策は、デフレ脱却の金融政策への一助」となり、「(日本国債暴落というシナリオは)描くのさえ難しい。」と言及。
7月12日、中国の南シナ海における主権の主張は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」について「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。外務大臣の岸田は「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と述べた。一方、中国外相の王毅は「九段線内の中国の領土主権と海洋権益は長い歴史の過程で形成された客観的事実であり、損なおうとするたくらみは徒労に終わる」と批判した。14日、首相の安倍は「南シナ海については、仲裁裁判の結果を受けて、『法の支配』のもと、平和的に解決していくことの重要性について訴えたいと思います」と語った。15日、安倍は中国首相の李克強と40分に及ぶ会談を行った。24日のASEAN外相会議では、仲裁判決について共同声明の中に「歓迎」するなどの表現を求めるベトナム、フィリピンと、反対するカンボジア、ラオスの間の対立が表面化した。
7月14日、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることを踏まえ、早ければ2017年の通常国会で皇室典範改正を含めた法整備を行う方向で調整に入ったことが分かった。15日、陛下が自らお気持ちを公表される方向で宮内庁が検討をしていることがわかった。この問題を報じたNHKに対しては、憲法上天皇は政治的な発言をしてはいけないため、天皇の政治利用に繋がる危険をはらむとの批判もあがった。
オバマ大統領の広島訪問
5月27日、米国大統領のバラク・オバマが広島平和記念公園などを訪問し、スピーチを行った。スピーチ後には原爆犠牲者の一人と抱擁する象徴的な場面があった。オバマは原爆資料館も見学し、館内で出迎えた小中学生2人に対して自作の折鶴を手渡した。広島では歓迎ムードに包まれていたこともあり、オバマは「広島に来て良かった」と訪問の感想を周囲に語った。
民進党の山井議員による風刺画騒動
5月30日の民進党の会合で、国対委員長代理の山井和則が英紙「タイムズ」掲載の風刺画の人物を首相の安倍と誤解し批判をしていたことが判明し、山井はこの事実を認めた。山井は、外務省の担当者が否定しなかったため誤解をしたと釈明した。実際は、イギリスの次期首相候補を風刺したものだった。