長谷川才次
1961年(昭和36年) 2月21日 - 社団法人時事画報社を設立。4月1日、理事長に就任 4月1日 - ファクシミリ送信を全面開始 4月1日 - 「外交知識の時間」(のち「世界の焦点」。外交知識普及会提供)のラジオ放送開始 5月 - NHK国際放送番組審議委員に就任 6月 - 財団法人国民協会を設立、理事に就任
1962年(昭和37年) 2月21日 - 日本興業銀行の月例懇談会委員に就任 4月1日 - 任意団体地方行財政調査会を設立。会長に就任 7月15日 - 「世界の焦点」のテレビ放送開始
1963年(昭和38年)11月11日 - マスメディア部を設置
1964年(昭和39年) 4月1日 - 報道機関向けの記事配信を本格開始 5月21日 - 第37回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任
1965年(昭和40年) 4月1日 - 「時事ファクス・フォト・サービス」を開始 9月1日 - 「太平洋共栄圏特報 (Pacific Commonwealth Information) 」を開始
1966年(昭和41年) 5月21日 - 第41回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月1日 - 市政会館地下に書店「時事書房」開店
1967年(昭和42年)8月26日 - PANA通信社代表取締役に就任
日本電報通信社(電通)の後塵を拝していた聯合はこの頃、「一国一通信社」の主張を掲げ、軍部を動かして電通の吸収を図っていた。聯合は同盟通信社(以下「同盟」)に改組し、電通の通信部を合併させることに成功した。この新会社で長谷川は、外信部長に就任した。
1937年6月、長谷川はロンドン支局長の辞令を受けた。ただし、すぐにロンドンへは向かわず上海支社や米国を視察した後、フリート街のロイター本社ビル内にあった、同盟のロンドン支局へ赴任した。
長谷川がロンドン入りした1937年は、第二次世界大戦直前の激動の時代であった。ナチス・ドイツによるオーストリアの併合(アンシュルス)、独軍のポーランド侵攻、独軍によるイギリス本土空襲(バトル・オブ・ブリテン)といった重大事件を、長谷川はロンドンの地で報じた。長谷川は東京本社時代、事件があると各支局へ指令の電報を発していたが、ロンドン赴任後は逆に、支局長でありながらしばしば東京本社へ指令電を打った。
1941年12月8日、日本が米英へ宣戦を布告すると、イギリスは直ちに在留邦人をマン島へ抑留した。マン島には、イタリア人やルーマニア人、ハンガリー人などの敵国人が集められ、現地の安ホテル数百軒に入って抑留生活を送った。
1971年3月26日、新組合は決起した。午前4時、書記長が田園調布にある長谷川の自宅に電話をかけ、ストライキの開始を通告した。市政会館にピケを張った組合員らは、出社しようとする社員に対しては職場放棄を求め、幹部らとは乱闘を起こした。長谷川は、永田町のヒルトンホテルに退避して指揮を執った。
4月28日、組合は2度目の全日ストを断行した。会社側は150名の社員を泊まり込ませて組合と対峙。さらに機動隊をも出動させ、抵抗する組合側と乱闘する騒ぎとなった。
同日昼、3階のロビーで座り込みを始めた組合側に対し、経営陣4名が組合側の代表4名との交渉を提案した。これを了承した組合側は、ロビーで団体交渉を開始。午後11時過ぎまで続いたこの交渉で、組合側は「暴力行為調査委員会」の設置を求めた。社側もこれを了承したが、交渉は中途で終了した。
創業以来の混乱の中、5月29日に第51回定期株主総会が開催された。
長谷川から辞職の話を聞かされた岸信介や長谷川峻は、「左傾化する共同に対抗する意味で、時事の存在は貴重である」として翻意を促した。一度は辞職を決意したものの、この闘争には言論界の行く末が懸かっていると感じた長谷川は、直ちに取締役への復帰に向けて動き出した。
反長谷川派の職制は新組合と共に「時事通信社再建株主連盟」を結成。対する長谷川らは、「腹心が組合側によって監禁・暴行を受けた」と刑事告訴して対抗したが、大方の支持は「再建連」に傾いていた。
「再建連」は新しい取締役を選任するため、速やかに株主総会を開催するよう要求した。これに基づき7月17日に開催された臨時株主総会で、かつて長谷川に疎んじられた福岡支社長の佐藤達郎を含む9名が取締役に選ばれた。そして、総会直後の取締役会で、佐藤が代表取締役に選出されたのである。
代表権を剥奪された長谷川は9月30日、時事を退社した。
長谷川は退職金として5,000万円を支給するよう要求して新経営陣と争ったが、認められたのは半額の2,500万円に留まった。しかも、当座の支給額は1,500万円のみで、残りは時事への敵対行為を行った場合は直ちに支給を打ち切るとの条件が付いていた。