矢田事件
1969年、大阪市阿倍野区の中学校に教諭として勤務する木下浄が、大阪市教職員組合の役員選挙に立候補した際の挨拶状ならびに木下の後援者たちによる推薦状を、部落解放同盟(解放同盟)矢田支部(東住吉区)が差別文書であるとして糾弾を決定。同教諭と関係者に糾弾をおこなった。これに対して教諭らは解放同盟役員らを逮捕監禁・強要未遂罪で告訴。解放同盟側は「糾弾権」の存在を主張し争った。
1審大阪地裁は「(糾弾権は)社会的に認められて然るべきもの」として無罪判決、検察側控訴。2審大阪高裁は「監禁行為は限度を超えており処罰に値する」と逆転有罪判決。最高裁は2審判決を支持し、解放同盟側被告らの有罪が確定した。
1969年3月13日、大阪市教職員組合東南支部書記次長選挙において、候補者である木下浄(大阪市立阪南中学校教諭、日本共産党員)が下記の立候補挨拶状(木下挨拶状)を提出した。
同じ頃、矢田中学校教諭の岡野寛二(東南支部副支部長)や加美中学校教諭の玉石藤四郎(東南支部加美中学分会長)たち13名の組合員は、木下浄たちへの推薦状を作成し、同支部組合員に郵送した(木下推薦状)。その内容は概略次の通りであった。
この挨拶状や推薦状を1969年3月16日頃に入手した解同矢田支部の戸田政義(同支部長)、内山隆(書記次長)、村越末男(執行委員)らは、「差別者木下一派を糾弾する」と題する解同矢田支部名義の書面を作成。その内容は
と非難するものであった。解同矢田支部は、木下が越境入学問題に取り組まないまま「教員利権」を保持し続けようとする姿勢を明らかにしたものと解釈し、挨拶状を差別文書とみなして糾弾会の開催を決定する。そしてその背景には、木下教諭が共産党員であることや、当時先鋭化しつつあった共産党と解放同盟の対立関係があった。
解放同盟矢田支部は3月18日、木下教諭および同僚である推薦人の2人を地区集会所に呼び出して糾弾を行う。その席上「頭をはり倒したいくらいや!」「竹槍でブスッとやるところや」「お前、それでも教師か、頭悪いな」「認めへんのやったら、今晩帰したらんぞ!」などと指弾した。市教組執行委員会や大阪市教委は解放同盟に同調。また木下らも「みとめれば糾弾からのがれられると思って」一旦はこれを差別文書とする見解に同意する発言をおこなった。
木下挨拶状への糾弾について、全解連の中西義雄は
と分析している。