2023年の政治
緑の党と緑の自由党(英語版)は議席を減らし、それぞれ21、10議席を獲得。 アルゼンチン大統領選挙・議会選挙(英語版)を執行。大統領選挙は与党連合の中道左派候補のセルヒオ・マサ(英語版)経済相と右派候補のハビエル・ミレイ下院議員が11月19日の決戦投票に進出。 ベネズエラで2024年実施予定の大統領選挙への野党候補を決定する予備選挙が実施され、マリア・コリーナ・マチャド(英語版)元国民議会議員が勝利宣言。
23日 - 沖縄県議会において米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題などを巡る言動や行政運営を巡る玉城デニー知事への問責決議案の採決が行われ、賛成23、反対24の1票差で否決。
24日 - 中国の全国人民代表大会常務委員会が、8月から動静が不明となっていた李尚福国務委員兼国防部部長の解任、また7月に外交部長を解任されていた秦剛の国務委員からの解任並びに科学技術部長を王志剛から陰和俊に、財政部長を劉昆(中国語版)から藍仏安へそれぞれ交代させるなどの人事を決定し、習近平国家主席の名による国家主席令第十四号を発してこれらの人事を布告した。
25日 山田太郎文部科学大臣政務官は、女性と不適切な関係を持っていたとの同日の文春オンライン報道を受け、辞表を提出。26日、本田顕子参議院議員が後任の政務官に就任。 ナウルのラス・クン大統領が不信任投票で解任。26日の新大統領選出投票ではレニエ・ガダブ(英語版)商工・環境大臣とデビッド・アデアン(英語版)議員がそれぞれ9票同数で27日に再投票へ。30日、アデアンを大統領に選出。 国際連合安全保障理事会はイスラエルとハマースの停戦を求めるアメリカ合衆国が提出した決議案とロシアが再提出した決議案をいずれも否決。
< 2022年 | 2023年の政治 | 2024年 >
2023年の政治(2023ねんのせいじ)とは、2023年の政治分野に於ける出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
1日 - ミャンマーの実権を握っている国軍が国営テレビで、1月31日が期限だった非常事態宣言の6カ月延長と、総選挙の先送りを表明。
2日 ブルガリアのルメン・ラデフ大統領が3日付で議会を解散し、4月2日に総選挙を実施する法令に署名。また同日、ガラブ・ドネフ(英語版)首相を引き続き暫定政権の首班に任命。 ペルー議会は、ディナ・ボルアルテ大統領が次回総選挙を2024年4月から2023年7月に繰り上げ、制憲議会の樹立に関する国民投票を実施するよう求めた要請を賛成75、反対47、棄権1票で否決。
3日 自由民主党所属の岸信夫前防衛相は、体調不良を理由に細田博之衆議院議長に議員辞職願を提出。国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官についても辞任し、木原誠二内閣官房副長官が同日付で兼務。7日の衆議院本会議で岸の議員辞職を許可。 大韓民国のソウル中央地裁は、子供の大学入学の不正に関わったなどとして、曹国元法務部長官に懲役2年の実刑を言い渡した。 アメリカ合衆国国務省は、中国の偵察用気球が米上空に進入したことを受け、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中を延期すると発表。4日にアメリカ空軍が気球を撃墜。5日、中国外交部は「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表。
4日 - 岸田文雄内閣総理大臣は、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜内閣総理大臣秘書官を更迭。詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
5日 愛知県知事選挙を執行。現職の大村秀章が4選。 北九州市長選挙を執行。元厚生労働官僚の武内和久が、元国土交通官僚で与野党相乗り候補の津森洋介ら3人を破り、初当選。
9日、レベロ・デ・ソウザ大統領は11月29日に想定される来年度予算の成立後に議会を解散し、来年3月10日に総選挙を実施すると発表。 ロシアがヨーロッパ通常戦力条約を正式に脱退。同日、北大西洋条約機構はロシアを非難した上で、条約の履行停止を発表。
8日 - アメリカ合衆国下院はパレスチナ系でイスラエルに対する批判を繰り返すラシダ・タリーブ議員に対する問責決議を賛成234、反対188票で可決。
9日 - 東京都武蔵野市の松下玲子市長は、立憲民主党の菅直人元首相の後継候補として次期衆院選東京18区に出馬するため、10日付で市長の退職届を提出すると発表。
10日 - バヌアツのシャーロット・サルウェイ(英語版)政権に対する不信任決議案が議会に提出され14日の審議開始が決定したことを受け、内閣はニケニケ・ヴロバラヴ大統領に議会の解散を要請。15日、ヴロバラヴ大統領は政治指導者との会談を行い、野党は不信任決議案の撤回に同意。21日、ヴロバラヴ大統領は22日午後2時までに議会内で合意を見出して政情不安が払拭されなければ議会を解散すると通告。22日、与野党双方が妥協し解散を回避。
11日 - アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領が新首相にナディル・ラルバウイ(フランス語版)を任命。
12日 東京都青梅市長選挙を執行。元市議の大勢待利明(国民民主党、都民ファーストの会推薦)が現職の浜中啓一(自民、公明推薦)を破り初当選。 京都府八幡市長選挙を執行。元京都市職員の川田翔子(自民、立憲、公明推薦)が、元京都府議の尾形賢(日本維新の会公認)ら2人を破り初当選。 福岡県飯塚市長選挙を執行。前市教育長の武井政一が初当選。
16日、2020年に無罪判決が確定した公職選挙法違反の裁判で、自らを有利な立場にするため関係者に虚偽の証言をするようそそのかしたとして、偽証教唆罪で追起訴。 ジブラルタル総選挙(英語版)を執行。ジブラルタル社会主義労働党(英語版)・ジブラルタル自由党連合が17議席中9議席を獲得し勝利。13日、自治議会はファビアン・ピカード(英語版)を自治政府首相に再任(4期目)。 マダガスカル最高裁は11月9日に執行予定の大統領選挙(英語版)第1回目投票を1週間延期し11月16日とするよう命令、理由は示さず。決選投票の12月20日は維持。
13日 - 独立国家共同体首脳会談開催。モルドバとアルメニアは欠席。
14日 ニュージーランド総選挙を執行。中道右派の野党・国民党が50議席、右派ACT党が11議席を獲得し過半数に迫る勝利。与党・労働党は34、緑の党は14、ニュージーランド・ファースト党は8、マオリ党は4議席。 オーストラリア憲法改正国民投票を執行。 先住民の権利を明記する憲法改正案は否決。 アンゴラ議会はジョアン・ロウレンソ大統領に対する弾劾の動議を検討する議会委員会の設置の提案を賛成0、反対123、棄権1票で否決。主要野党はボイコット。
15日 ポーランド議会選挙を執行。460議席中、与党連合・法と正義(PiS)が194議席を獲得し第1勢力を維持したが過半数を割りこみ、親EUの市民プラットフォームを中心とする市民連合が157、第三の道(英語版)が65、左翼(英語版)が26議席を獲得し、この3派連合で過半数に到達。
1日 - 東ティモール再建国民会議と民主党による連立政権が発足し、初代大統領のシャナナ・グスマンが首相に就任。
3日 モーリタニアのモハメド・ウルド・ビラル(英語版)首相が辞任し、モハメド・ウルド・ガズワニ大統領は即座に新内閣の組閣を要請。4日、新内閣発足。 セネガルのマッキー・サル大統領がテレビ演説で大統領3選出馬の憶測を否定し、2024年2月の大統領選挙には立候補しない方針を表明。
4日 北大西洋条約機構(NATO)の加盟各国がイェンス・ストルテンベルグ事務総長の任期を1年間延期し、2024年9月末までとすることで合意。 上海協力機構はオンライン首脳会議でイランの加盟を承認。
6日 - 香港特別行政区立法会で、地方議会に当たる区議会の選挙制度について全体で9割以上あった直接投票枠を2割以下まで削減することを盛り込んだ条例修正案を全会一致で可決。残りの議席は行政長官が選ぶ委任枠などで構成され、親中派が圧倒的に優位な制度となった。
7日 - オランダのマルク・ルッテ首相は難民流入抑制策を巡る与党間の協議が決裂したことを受け、内閣総辞職を表明。10日、ルッテが総選挙をもって政界を引退する考えを表明。
9日 - ウズベキスタン大統領選挙(英語版)を執行。現職のシャフカト・ミルジヨエフが暫定得票率87.05%で圧勝し3選。
10日 - アメリカ合衆国が国際連合教育科学文化機関に再加盟。2018年に当時のドナルド・トランプ政権が「反イスラエル的だ」などとして脱退していた。
11日 - タイのプラユット・チャンオチャ首相が政界からの引退を表明。
13日 静岡県議会で川勝平太知事への不信任決議案の採決が行われたが、賛成50票、反対18票で成立に1人足りず、否決された。