教育職員免許状
免許状番号は、授与する各都道府県毎に設定され、平成2年度(1990年度)以降の免許状番号については概ね次のような法則となる。
授与年度→校種→区分→通し番号 例)平成6年度(1994年度)に養護学校教諭一種免許状が授与された場合→平六養学一第***号。 例)平成14年度(2002年度)に高等学校教諭一種免許状(教科は問わない)が授与された場合→平十四高一第***号。 例)平成22年度(2010年度)に特別支援学校教諭二種免許状(含まれる教育領域内容や領域数は問わない)が授与された場合→平二二特支二第***号。 例)平成25年度(2013年度)に中学校教諭専修免許状(教科は問わない)が授与された場合→平二五中専第**号。 例)令和2年度(2020年度)に特別支援学校教諭一種免許状(含まれる教育領域内容や領域数は問わない)が授与された場合→令二特支一第***号。
学士、短期大学士(みなしを含む)、専門士の学位のいずれかを有することを基礎資格とする。本来は、学士の学位は一種免許状の基礎資格となるが、大学の課程認定(一種ではなく、二種免許状で課程認定されている場合など、そもそも一種免許状がとること自体が、元の大学を卒業後に他大学で移行のための単位を修得しなければ、そのままでは不可能なケース等)の関係や必履修単位の習得状況等(都道府県に履修指導や課程認定大学の方針により、一種免許状の課程認定を受けていても、一部の科目の必履修科目をすべて履修せずに、さしあたって二種の要件となる単位数までは充足できるケースでの授与申請が可能な場合を指す)により、学士の学位を有する場合でも2種免許状で授与される場合もある。
その為、文科省の中央教育審議会は2種免許の教職課程を4年制大学にも認めるよう答申をし、課程認定基準などを改正し2025年度に開設する方針。希望する大学から申請を受け付ける形で、これまで大学では、教育学部以外の学生が教職に関心を持ちながら、両立が難しいことを背景に、教員免許取得を断念する場合があった。2種免許の教職課程を大学に導入することで取得できる体制を整え学生の負担を減らし断念せずに目指せる環境へ変えることで、福祉・心理・語学力・STEAM教育・グローバル感覚・障害児発達支援などで専門に学ぶ学部の学生にも教員免許を取得しやすくする狙いがある。