譲渡所得
「株式等」を売買した際は、譲渡所得・雑所得・事業所得のどれかになるが、このどれであっても「株式等に係る譲渡所得等」として所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税になる。
「株式等」には株式の他、投資信託や公社債など様々な金融商品が含まれるが、デリバティブ取引や仮想通貨は含まれない。デリバティブ取引は「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」で扱い、詳細は雑所得を参照。
「株式等」は「上場株式等」と「一般株式等」に分かれ、「上場株式等」の定義に含まれない「株式等」が「一般株式等」に該当する。それぞれ「上場株式等に係る譲渡所得等」と「一般株式等に係る譲渡所得等」に分けて申告分離課税を行う。損失については、「上場株式等」に限り、「上場株式等の配当等」との通算が出来、確定申告を行えば3年間の繰り越し控除が出来る。
日本の証券会社で特定口座で源泉徴収ありにした場合は、これらの税の支払いは証券会社が行ってくれる。合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除が受けられるが、源泉徴収ありで確定申告しなかった場合は、その所得を合計所得金額に含めないという特例がある。
差金決済のデリバティブ取引は「先物取引に係る雑所得等」で扱われるが、信用取引は差金決済でも「株式等に係る譲渡所得等」で扱われる。そのため「信用取引の差金決済による株式の取引」は「株式等」であるが、ほぼ同じようなものである「差金決済取引による株式の取引」(株式CFD)は「先物取引に係る雑所得等」になる。
「先物取引に係る雑所得等」では外国市場取引や外国証券会社は特例の対象外としているが、「株式等に係る譲渡所得等」では「株式等」には外国の株式や債券も含んでいる。日本円に換算して税の計算を行う。
譲渡所得(じょうとしょとく)とは、所得税における所得の区分の一つであって、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる一定の行為を含む)による所得をいう。一時所得と同様、臨時所得の一つである。
譲渡所得は、譲渡した資産の種類と所有期間(土地等・建物等は、譲渡年の1月1日迄の期間)によって、以下のとおり分類される。
一定の譲渡所得が分離課税の対象とされている理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。この点で、退職所得が、担税力等を考慮して申告分離課税とされているのとは異なる。