10条該当党員
党機関や支部によっては、10条該当党員の整理に積極的でないところもあり、党内ではしばしば問題となる。
10条該当となった党員が離党した場合、党員数が減少する。将来党活動に復帰するチャンスを摘んでしまう恐れもある。このため10条該当党員の整理ができず、既に亡くなっていたり党から心が離れてしまった未結集の人を整理できていないことが、党勢の面において問題になるという一面もある。
日本共産党では規約5条の(7)で、党大会ないしは中央委員会総会の決定文書およびそれを掲載したしんぶん赤旗日刊紙・電子版・小冊子等についてのみ、発表後速やかに読了することが義務付けられている。この規約を徹底するため、党中央委員会機関紙活動局は、党大会や中央委員会総会の開催時期になると、「長く連絡の取れない党員(10条該当党員)も含め、すべての党員に決定文書が掲載されたブランケット判(紙版のしんぶん赤旗日刊紙)を届けよう」と呼びかけ、下級組織に対して末端党員の結束固めと、10条該当党員をこれ以上発生させないためのとりくみを求めている。
もっとも10条該当党員の整理を進めた時期もある。 2010年9月の第25期第2回中央委員会総会では、「実態のない党員」を規約に則して離党させる対応を取るよう通知が出され、2年後の2012年5月全国活動者会議までに9万人以上の党員が離党したことが報告された。これについて党は「『実態のない党員』の問題は、基本的に解決した」「決定の徹底でも、党費納入でも、文字通り『100%の党づくり』をすすめようという機運が広がっている」と表明した。