樺太庁
函館税関大泊税関支署
函館税関真岡税関支署
樺太神社
豐原神社
落合神社
樺太護國神社
亞庭神社
真岡神社
惠須取神社
知取神社
敷香神社
1907年(明治40年)3月15日公布の、明治40年勅令第33号(樺太庁官制)に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年(明治41年)8月13日に豊原へと移転した。
樺太についての法令の適用については、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治40年法律第25号)により内地の法律が勅令により施行され、台湾・朝鮮と異なり、樺太(南樺太)では委任立法の制度は認められずなかった。そのため、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとし、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治40年勅令第94号)により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。
1918年(大正7年)に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項では樺太を内地に含むと規定された。これは前述のように、すでに民法が樺太について、適用されていたため、内地扱いとしたものである。樺太に対する法令適用は、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律による。