明治43年の大水害
埼玉県では、この洪水により決壊した中条堤の修復をめぐり、強化復旧を主張する下郷の北葛飾郡と南・北埼玉郡を含めた側と、中条堤の慣行的維持とともに上利根川の築堤を要求する上郷地区との間に争議が生じ県議会は大混乱となり、県知事から提示された調停案を不服とした地元住民と警官隊が激しく衝突、県会は紛争を繰り返した。だが最終的には、水害に苦しめられていた上郷地区の要求にも配慮し中条堤の高さは従来通り、下郷地区の主張する強化については堤防幅を広くすることとし、酒巻・瀬戸井の狭窄部は拡幅、連続堤防方式を骨子として修復されることとなった。このことはすでに着手していた利根川改修工事の改訂を迫ることとなり、計画洪水流量の見直しや江戸川への分流量の増加など大きな変更を生んだ。
また、この大洪水で東京でも被災者150万人の大きな被害が発生し、それまで利根川の治水費の負担をしていなかった東京府も、他の流域の県と同様に治水費の地方負担を受け持つようになった。荒川については大規模な改修計画が策定され、翌年より岩淵から中川河口まで、幅500メートル、全長22キロメートルにもおよぶ放水路を開削する荒川放水路事業が着手されることとなった。事業は途中、第一次世界大戦に伴う不況や関東大震災などで困難を極めたが、蒸気掘削機や浚渫船を活用しながら延べ310万人の人員が動員され昭和5年(1930年)に完成した。