盗品等関与罪
本犯者のために盗品等を管理することを言う。保管を開始した後に盗品であることの認識を生じた場合について、その後も本犯者のために保管を継続したことを理由に犯罪の成立を認めた判例(最決昭和50年6月12日刑集29巻6号365頁)があり、継続犯的な性格があると考えられている。
本犯者(窃盗犯人等)と本罪の犯人との間に所定の親族関係があるときには、本罪の犯人の刑が免除される(本犯者の処分は不可罰的事後行為としてもともと不可罰)。かつては、親族相贓例(しんぞくそうぞうれい)といった。
これは、親族が窃盗などを行った際に、その盗品等の処分に関与し、庇護しようとするのは一般的に理解できる心情であることから、そのような場合には適法行為の期待可能性が減少するとして刑を減免する趣旨の規定である。親族相盗例(刑法244条)に似ている規定ではあるが、制度趣旨は親族相盗例と異なり、むしろ犯人隠避罪等の親族間特例に近い。
従って、本罪の犯人相互に親族関係がある場合(妻が知人から譲受けた盗品を夫が運搬するような場合)には、この規定の適用はない。