海外110
さらに、中国警察が警察協力の規則と手続きを回避できるようにすることで、ホスト国の主権を侵害していると主張した。
カナダ、イギリス、スペイン、ポルトガル、オランダなどは、「海外110」を調査すると発表した。2022年10 月下旬、アイルランド外務省はダブリンの「海外110」の閉鎖を命じた。オランダ外務省は、中国政府が外交手段を通じて通知することなく「海外110」を違法に運営していたことを指摘し、その後、事務所の閉鎖を命じた。
日本にも一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の住所地に「海外110」の拠点が存在することが報道された。岸田文雄首相は2022年12月、神谷宗幣参議院議員の質問に対し、「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申入れを行った。政府としては、引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたい」と答弁した。