キャリア (国家公務員)
農学III(旧林学)の採用者の最高ポストは林野庁長官であり、同庁を中心に勤務経験を重ねる。入省8~9年で森林管理署長相当職に就任し、その後は森林管理局(旧営林局)や林野庁での勤務で課長級までは横並びに昇任する。その後は、限られた人数が部長に就任し、各部長から次長に昇進し、事務官と交互に長官に就任する。
水産区分採用者は、水産庁内を中心に地方公共団体の水産系部局の長等(課長、部長)、水産関係の国際機関等にも出向する。従来は、水産庁次長が最高ポストであったが、2017年、60年ぶりに水産区分採用の技官が長官に就任した。
農学II(農業工学)の採用者は地方農政局、地方公共団体の土地改良系部局等にも長く勤務する一方、本省では概ね農村振興局内で勤務する。永らく農村振興局次長(旧構造改善局次長)が最高ポストであったが、2018年に、同次長が農村振興局長へ昇任した。
獣医及び農学I(旧畜産)の採用は生産局(旧畜産局)を中心に家畜改良センターや検疫所での勤務を重ねる。消費・安全局長や畜産部長に就任する例がある。
なお、2019年、江藤拓農林水産大臣(当時)の発案により、若手官僚によるYouTuber「BUZZ MAFF」が誕生した。
総合職職員として42~45名程度採用されている。事務官と技官に分かれている。大蔵省(現在の財務省)ほど固定化されてはないが、事務官は入省時に有望と見られている者は大臣官房総務課などの主要部署に配属する傾向がある。事務官は課長補佐級時代の後半に法令審査委員(筆頭課長補佐)を大臣官房総務課、秘書課、会計課のいずれかで経験することが出世の第一関門とされている。また、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)のニューヨーク産業調査員も、同期中有望な者が経験するポストとされている。入省後20年ほどで課長級に昇任し、各課長から大臣官房の三課長、経済産業政策局総務課長(旧経済産業政策局経済産業政策課長←産業政策局総務課長←企業局第一課長)、それらに準じる通商政策局総務課長、或いは内閣総理大臣秘書官を経験すると、ほぼ局長級へ昇任が確実となる。5課長の中だと大臣官房の総務、秘書の2課長が1番ランクが高い。筆頭課長の後の次長・審議官・部長級のポストでは経済産業政策局担当の審議官や資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長、資源・燃料部長などが最有力。30年目間近になると近畿経済産業局長、総括審議官、貿易経済協力局長、製造産業局長などのポストを経験。
官僚出身者が就任する例の多い人事院総裁と会計検査院長は、更に格上の国務大臣級であり、特別職の認証官である。
総合職職員として50~57名程度採用されている。厚生労働省では、総合職(旧I種)試験合格者に加え、医師・歯科医師資格者から採用された医系技官にもキャリアに相当する処遇がなされている。
事務次官にはキャリア事務官出身者が就任する。技官においては、医系技官が、2017年に新設された次官級ポストの医務技監が最高位のポストである。局長ポストでは、医政局長、健康局長、老健局長に医系技官が就任する。
旧厚生省採用及び旧労働省採用の幹部は、それぞれの出身母体を継承したポストを中心に昇任を重ねている一方、中央省庁再編後の平成12年採用者以降は、厚生部局と労働部局を交互に経験させるなど統合が進んでいる。旧厚生省においては大臣官房長を経て、保険局長に昇任した者が事務次官に就任する場合が多く見られた。
なお、厚生労働省は旧内務省系官庁にあたり、事務次官経験者は、さらに内閣官房副長官や宮内庁長官に就任した例もある。