松下興産
バブル期に行われた過剰投資から、一時期は1兆円近くの有利子負債を抱えるに至り、経営危機に陥った。当時はビル部門を大和ハウス工業へ売却するという事実上の身売りが計画されたものの、松下家を中心とする当時の経営陣が同意せず実現しなかった。
松下興産はその後、優良不動産の売却を進め、1999年(平成11年)には住友銀行と松下グループ・松下電器から1,500億円規模の支援を受けることによって一時的に経営危機を脱した。
しかし、同年10月に同社最後のホテル開発として関根社長の出身地に開業した浦和センチュリーシティとそのテナントである浦和ロイヤルパインズホテルの投資が重荷となり、長期借入金負担が一掃されなかった。2004年(平成16年)に不動産売却損が積もり上がる形で有利子負債額約7700億円、約1400億円の債務超過となり、再び経営危機に陥った。当時の日経新聞の報道などによると、この際には大和ハウス工業など数社に売却を打診したものの条件面で折り合わず、松下興産は自主再建を目指すこととなった。