田園都市 (企業)
2、地質良好にして樹木多きこと。
3、面積少なくとも十万坪(約33万平米)を有すること。
4、一時間以内に都会の中心地に到着し得べき交通機関を有すること。
5、電信、電話、電灯、ガス、水道などの完整させること。
6、病院、学校、倶楽部等の設備あること。
7、消費組合の如き社会的施設も有すること。
「上記の如き住宅地を単に郊外市と呼び捨てるのはあまりにも物足りなく思います。天然と文明、田園と都市の長所を結合せる意味に於いて同じく田園都市と呼ぶのもあながち不当ではあるまいと思います。そしてわが社の田園都市はすなわちこの種類のものなのであります」と結んでいる。つまり、ロンドンのレッチワースは住宅街に隣接して工業地域を作り、住宅街の周囲を農業地域が取り囲み緑地帯にしたのに対し、日本の田園都市ではそれらを造らず、道路に街路樹を植え、広場と公園を整備し街全体が「庭園」となることを目的としたのである。
また、「田園都市案内パンフレット」には理想的な住宅地である「庭園都市」において住宅建設をする上で守るべき条件として、下記が挙げられていた。
1、他の迷惑となる如き建物を建造せざること。
2、障壁はこれを設くる場合にも瀟洒典雅のものたらしむること。
3、建物は三階建て以下とすること。
4、建物敷地は宅地の五割以下とすること。
5、建築線と道路との間隔は道路幅員の二分の一以上とすること。
6、住宅の工費は坪当たり百二、三十円以上にすること。
1915年(大正4年)2月、東京市長や司法大臣などを歴任した尾崎行雄の秘書を務めた畑弥右衛門が、尾崎の紹介で渋沢栄一を訪問して荏原郡開発を提案し、渋沢は中野武営に相談する。渋沢も中野も、欧米の都市を念頭に置いて田園郊外住宅地開発とそれにともなう鉄道など諸般設備の整備を構想する。1916年(大正5年)11月、田園都市株式会社創立委員会が開催され、渋沢が委員長となる。1918年(大正7年)1月には、田園都市株式会社設立趣意書を発表。
1918年(大正7年)9月2日、 田園都市株式会社が設立される 。 資本金50万円。 発起人には渋沢栄一(相談役)、役員には中野武営(発起人代表)、服部金太郎、柿沼谷雄、緒明圭造、星野錫、竹田政智の6人が、監査役には伊藤幹一、市原求の2人が名を連ね、社長に中野武営 、専務取締役に竹田政智が選出された 。 ただし中野は翌10月に急逝。社長の席は空席のまま、竹田が代表取締役となり会社の運営にあたった 。1919年(大正8年)8月25日 渋沢の四男渋沢秀雄が田園都市視察のため欧米11カ国訪問に横浜港から出発する。
田園都市株式会社はまず事業用地の買収を開始する。この時買収の対象としたのは洗足(現在の目黒区洗足二丁目、品川区小山七丁目)、大岡山、多摩川台(現在の田園調布、玉川田園調布)の3地区である。しかし、洗足地区は池上電気鉄道と用地買収が競合し土地価格が上昇したため、約5.5万坪(18万1千平米)を買収したところで一時中止し、多摩川台地区(当時の調布、玉川)の買収に重点を移し、1920年(大正9年)5月までに同地区22万坪を買収し、1921年(大正10年)11月までには30万坪(約100万平米)まで買い進め、計約45万坪(約148万5千平米)の買収を完了した。