特定行政庁
建築主事を置く市町村および特別区にあってはそれぞれの長、その他の市町村および特別区では、都道府県知事を指す。
すべての都道府県、および政令で指定した人口25万人以上の市には建築主事の設置が義務づけられている(建築基準法第4条第1項、第5項)。つまり、人口25万人以上の市(政令で指定された市に限る)では建築主事を置くため、市長が特定行政庁となる。25万人未満の市町村の場合(人口が25万人以上であっても政令で指定されていない場合を含む。)、都道府県知事と市町村長の協議によって、建築主事を置くことができ(建築基準法第4条第2項)、この場合になる。人口10万人以上の都市の多くで市長が特定行政庁となっている。
さらに建築基準法第4条第1項又は第2項の規定により建築主事を置いた市町村以外の市町村は、特定の事務のみをあつかう建築主事を置くことができる(建築基準法第97条の2第1項)。この場合は、当該事務についてはその市町村長が特定行政庁になる。