富士山の火山防災対策
富士山火山防災協議会は、災害対策の総元締めとしての位置にあり、その活動内容は多岐にわたっている。代表的な仕事を下記に列記する。
富士火山防災マップの作成。いわゆるハザードマップの作成である。実際の作成作業は学識経験者や研究者による富士山ハザードマップ検討委員会が行い、2002年6月に中間報告、2004年6月に報告書が提出された。
広域的な災害対策の検討。ハザードマップで予想される災害に対して各地方自治体レベルを超えた災害対策を検討する。この目的のために富士山火山広域防災対策検討会が結成され2005年7月に報告書が出された。この報告書では避難策や広域連携体制が定められ、住民等への情報伝達、各種応急・復旧活動の指針を作った。
各種災害対策への反映。
富士火山防災マップの周知。例えば協議会に参加している富士北麗地域の7市町村は2004年9月に富士山ハザードマップの地元説明会を開催し、2006年4月に富士山火山防災避難マップを全戸配布したうえで住民向け説明会を実施した。