JASDAQ
2010年10月12日の取引より、(旧)JASDAQと、大証の新興企業向け市場であったヘラクレス、NEOの合計3市場を市場統合し「新JASDAQ市場」としてリニューアルを果たした。新JASDAQでは損益や規模など企業の実績を踏まえて上場する「スタンダード市場」と、企業が赤字でも将来性を見越せば上場できる「グロース市場」の2部構成となった。これは旧ヘラクレス市場の形式をそのまま系譜・踏襲したものである。統合後の銘柄数は「スタンダード市場」が950銘柄、「グロース市場」が54銘柄である。
2008年11月19日 - 株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付け(TOB)を開始。
2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式会社大阪証券取引所が76.1%の株式を取得し、子会社化。
2009年9月 - 大阪証券取引所の売買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。
2010年4月1日 - 株式会社大阪証券取引所に吸収合併される。
2010年10月12日 - JASDAQ、NEO、ヘラクレスの3市場が統合され、(新)JASDAQ市場が開設される。旧ヘラクレス・スタンダードと旧JASDAQはJASDAQスタンダードに、旧ヘラクレス・グロースと旧NEOはJASDAQグロースに移行。
2006年7月3日に、金融庁の認可を受け、国内の証券取引所としては初めて委員会設置会社に移行。市場運営部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役常務で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制本部があり、当該本部に以下の4部門が自主規制業務に従事している。
上場部
上場後の上場有価証券の適格性に関する維持のため、その発行者の把握、管理を行う。
上場審査部
上場審査に係る業務を行う。
売買監理部
インサイダー取引等、不公正取引に関する監視業務を行う。
参加者監理部
取引参加者(金融商品取引業者)に関する検査等を行う。
また、会社法に基づく、指名・報酬・監査の法定3委員会の他、金融商品取引法上の「自主規制委員会」を組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。