フロア計算
5を乗じて得た額(信用リスク・アセット調整額)を自己資本比率の算式の分母に加えなければならない。 一 内部格付手法の使用を開始した日以後一年間 90パーセント 二 内部格付手法の使用を開始した日から一年を経過した日以後一年間 80パーセント 先進的計測手法採用行は、次の各号に掲げる期間において、オペレーショナル・リスクに係る旧所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る場合には、当該乗じて得た額から新所要自己資本の額を控除した額に12.5を乗じて得た額(オペレーショナル・リスク相当額調整額)を自己資本比率の算式の母に加えなければならない。 一 先進的計測手法の使用を開始した日以後一年間 90パーセント 二 先進的計測手法の使用を開始した日から一年を経過した日以後一年間 80パーセント 平成十八年金融庁告示第十九号 13条、24条を参照 バーゼルIII実施後のフロアの取扱いは、2013年3月28日時点で、国際的な課題の一つであり、当該議論の結果によっては、日本での取扱いが変更となる可能性があることに留意。 自己資本比率規制に関するQ&A第9条-Q1参照を参照 まとめ フロア調整額=(旧所要自己資本の額×80%-新自己資本の額)×12.5 旧所要自己資本=旧告示RWA×8%+旧Tier1控除(のれん・企業結合無形資産等)+旧控除項目(意図的保有・関連会社出資等)-貸倒引当金 新所要自己資本=新告示RWA×8%+CET1・AT1・T2の調整項目合計-貸倒引当金