根抵当権
根抵当権消滅請求(ねていとうけんしょうめつせいきゅう)とは、元本確定後に、現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときに、
他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者
抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者
が、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅を請求できる制度のことをいう(398条の22第1項)。この場合、その払い渡し又は供託は、弁済の効力がある。
根抵当権消滅請求は、平成15年(2003年)法律第134号による民法の改正により、従来の滌除(てきじょ)に代わるものとして創設された制度である。従来の滌除では、第三取得者からの申し出金額を受け入れられないときは根抵当権者は増価競売をしなければならず、担保物件処分の妨害に悪用されるケースが多く発生したため、滌除は廃止され、民事再生法や、会社更生法で採用された(根)抵当権消滅請求の制度の一般法制化を行ったものである。根抵当権消滅請求は、第三取得者を保護するための制度であるから、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、根抵当権消滅請求をすることができず(398条の22第3項で380条を準用)、また、根抵当権者の地位の安定のため、根抵当不動産の停止条件付第三取得者は。
「根抵当権の処分の登記」も参照。
元本確定前においては、根抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために次の処分はできない(398条の11、反対解釈として確定後は抵当権と同じように376条(抵当権の処分)が適用されるので、次の処分ができる。)。
根抵当権の譲渡
根抵当権の放棄
順位の譲渡
順位の放棄
但し、
転根抵当権(その根抵当権を他の債権の担保とすること)は確定前にできる(398条の11但し書き)。これは,転根抵当は上記4種の処分方法のような複雑な法律関係を生じないからである。