日本人学校
那須野三津子、「海外日本人学校に対する障害児教育担当教員派遣の実現要因:―1979~2002年度の教員派遣制度を通して―」 『特殊教育学研究』 2011 年 49 巻 3 号 p. 247-259, doi:10.6033/tokkyou.49.247
小澤 至賢 (国立特別支援教育総合研究所教育支援部). "アメリカ東部地区の日本人学校及び補習授業校における障害のある日本人児童生徒への支援状況 (<特集>米国における障害のある子どもへの教育的支援の実際" (Archive). 世界の特別支援教育 23, 43-55, 2009-03. 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所. See profile at CiNii.
横尾 俊 (国立特別支援教育総合研究所教育相談部). "平成20年度日本人学校及び補習授業校に対するアンケート結果について" (Archive). 国立特別支援教育総合研究所教育相談年報 30, 33-45, 2009-06. 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所. See profile at CiNii.
池﨑喜美惠. "日本人学校における消費者教育の実態." 日本教科教育学会誌. 37(3), 33-40, 2014. 日本教科教育学会. See profile at CiNii.
大阪教育大学社会学研究会編.『海外日本人学校ー教育環境の多様化と変容ー』金壽堂出版,2017,277p.
世界を転々としながらも「家族でいっしょに住みたい」、「大学まで進んで満足な教育を受けて欲しい」という願いを叶えるために、親が子供の将来を見越して日本の高校へ進学させるために妻と子供だけ帰国させたり、英語で教育を受けたりバカロレア課程への進学を望むケースは多く、この様な要望に対応した日本人学校高等部の設立、帰国生徒のための全寮制進学高校の増加、在住国の事情を鑑みた帰国生徒出願資格を要望する声は以前からあるが、これらの要望の実現には遠い。
これらのニーズに対応させるため、日本人学校、とくに中学部では「進路室」を設けて教育相談員を配置している。インターナショナルスクール、現地の公立・私立高校、日本の高校などの情報収集を行い、進路に分けて受験対策を立てている。保護者は進路相談室を活用でき、生徒は願書の書き方から面接指導まで丁寧な指導を受けられる。進路に限らず、学習計画、異文化ショックなどの精神的ストレスなど広い範囲の相談窓口となっていることもある。大部分の学校では、相対的な学力レベルを知るために漢字検定、英語検定、業者テストを実施している。
日本人学校によっては、現地校やインターナショナルスクールなどの現地の他の学校に通う日本人小・中学生の教育相談にも応じ、日本人学校の校風・理念・カリキュラムを在外邦人コミュニティーに紹介する機会としている。
アメリカ 〇シカゴ双葉会日本語学校(幼) < 公式サイト > - 補習授業校を併設。 〇 ニュージャージー日本人学校 < 公式サイト >-ニューヨーク日本人学校から独立。2005年認定 〇ニューヨーク日本人学校(特支「特殊支援学級」)< 公式サイト > グアム日本人学校(幼)< 公式サイト >- 補習授業校を併設。
英会話の授業、英語検定の実施、体育や音楽を英語で教えるイマージョン・プログラムを取り入れている。英語圏にある日本人学校やインターナショナルスクールに隣接した日本人学校では地の利を生かした英語プログラムを組むことができる。
その国の認可校の条件として現地語の履修が義務づけられていることがあり、この様な場合、非英語圏では現地語に加えて英語の授業を行わなければならなくなってしまうケースも多い。現地語だけでなく、現地の歴史や地理、たとえば海抜ゼロ以下地帯の多いオランダの水泳教室など、その学校で必ず履修しなければいけない科目がある。授業時間配分、現地在住の英語ネイティブ講師の確保、現地採用者の給与に気を配る必要がある。多様なカリキュラムをこなすために、どの学校も休み時間や放課後をフルに活用している。
休み時間に現地語講座を開いたり、放課後にインターナショナルスクールの講師を雇ってインターナショナルスクールの高校進学希望者対象の英語クラスを開いたり、日本語力をつけるための読書指導、クラブ活動などを行っている。日本の業者と提携して放課後の受験講座やサマースクールを開設する学校もある。一般的に日本人学校は、日本の公立校より10%から20%多い授業時数を持っている。これは保護者や在住国政府から要求されるカリキュラムを消化するためだと思われる。