イスラエル国防軍軍律
特別な検閲:検閲は、治安と秩序の利益のために許可される。 輸送と交通:軍は道路の使用を制限し、規制することができる。また、兵士は住民に、道路の障害物を撤去するよう命令することができる。 夜間外出禁止令:区域を閉鎖して宣言する。許可の無い立ち入りは罰せられる。
命令5号(6月8日)
(ヨルダン川)西岸地区の閉鎖に関する命令。西岸地区を軍事閉鎖地域とし、IDFの定めた命令と条件に従って出入りを規制する。
命令12号(6月11日)
政令および規則の施行に関する命令。宣言3号の1、3、4、50、52、56、59~61、65、72、73条は、ただちに施行する。
命令18号(6月13日)
閉鎖地域に関する命令。命令5号の改正1号。(ヨルダン川)西岸地区への入域希望者は、軍の許可証を必要とする。
命令34号(7月2日)
閉鎖地域に関する命令。命令18号の改正。(ヨルダン川)西岸地区は、ここに閉鎖地域と宣言する。
命令71号(7月27日)
イスラエル・ボイコット法の廃止に関する命令。(ヨルダンによる)1958年のイスラエル・ボイコット法、1953年のイスラエル貿易禁止法と関連法制は、いずれも廃止する。
命令144号(10月22日)
治安規定に関する命令。宣言3号35条を、以下の条文に置き換える。実刑判決を受けた被告人の、未決勾留日数の算入を認める。また、同じく27条は廃止する。
命令187号(12月17日)
解釈に関する命令。命令130号第3条の修正。 今後、「ユダヤ・サマリア地区」を、あらゆる目的において「(ヨルダン川)西岸地区」と同じ意味を持つものとする。
軍司令官は、安全保障上必要と判断した場合、6ヶ月を超えない期間で拘禁(予防拘禁)することができる。拘禁命令が下された後、当初の拘禁命令に従って、さらに6ヶ月間の延長をすることができる。拘禁命令は、被拘禁者の立会いなしに発することができる。兵士又は警察官は、命令21号に関連してこの命令を執行することができる。又、被抑留者は、治安規定85条に基づき結成された不服審査委員会に不服を申し立てることができる。軍司令官のこれらの権限は、他者に委任することができない。また、軍司令官は、自由に拘禁期間を短縮することができる。
命令1651号(2009年11月1日)
安全条項に関する命令(統合版)。命令378号、17号、30号、52号、121号、132号、225号、243号、284号、322号、329号、332号、369号、393号、400号、465号、841号、1435号、1447号、1558号は、本命令に統合する。
「保留地域」 - イスラエル国防軍が、(A地区を)除く保持する地域。 「一般治安部隊隊員」 - 有効な文書に定められた、一般治安部隊の隊員。 「ヤングアダルト」 - 14歳以上16歳未満の者。 「軍事裁判所」及び「裁判所」- 本命令に基づき、本地域を管轄する権限を与えられた軍事裁判所。 「軽減」 - 刑罰の全部又は一部の軽減、転換、条件若しくは猶予を含む刑罰については、懲役が罰金に転換されない限り、罰金は、いかなる期間の懲役よりも軽い刑罰として扱われるものする。 「爆発物又は可燃物」 - 爆発又は火災を起こすことを企図し、又は起こす可能性のある液体若しくは気体を含む全ての物又は物質をいう。 「児童」 - 12歳未満の者。
命令432号(1971年6月1日)
入植地における警備の組織化に関する命令。IDFは、イスラエルの入植地に警備員を配置する命令を発行する権利を持つ。この命令は、そのような警備員の義務を定義する。警備は18歳ないし55歳の入植地居住者の義務とする。
命令669号(1976年6月27日)
入植地における警備の組織化に関する命令。命令432号の改正。「居住者」の用語を再定義。また、第5条で警備員の義務づけ年齢を「18歳ないし55歳」より「18歳ないし60歳」に拡大した。
命令783号(1979年3月25日)
地域評議会の運営に関する命令。5つのユダヤ人地域評議会を設立予定である。これらは、地区司令官によって指定された法律に従って管理される。地域評議会は、その地域のユダヤ人入植地のグループを管轄する。 ※ユダヤ人入植者に対して、イスラエル本国の法律を適用させるための命令。
命令807号(9月30日)
宗教的サービスに関する命令。命令783号の改正。当局は、全ての地方自治体に宗教評議会を設立する権利を有する。これらの宗教評議会は、ユダヤ人入植地の宗教問題に責任を持つ。
命令892号(1981年2月1日)
地域評議会の管理(入植地)に関する命令。地区司令官が、地域評議会を管理するために地方裁判所を設けることは許可される。司令官は、地域協議会の境界を変更することができる。
命令76号(7月31日)
イスラエルの法定通貨に関する命令。イスラエル・リラを法定通貨とするが、従来のヨルダン通貨も引き続き有効とする。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し8.4イスラエル・リラとする。また、無許可でヨルダン・ディナールを他の通貨と交換することを禁じる。命令20号は廃止する。
命令83号(8月3日)
イスラエルの法定通貨に関する命令。従来のヨルダン・ディナールによる支払を停止し、法定通貨をイスラエル・リラのみとする。
命令514号(1973年5月8日)
退職法に関する命令。以前のヨルダンの年金法に含まれていたすべての権限を、地区司令官によって任命された市民年金委員会に移管させる。命令290号は、廃止する。
命令823号(1980年2月2日)
新通貨シェケルについての命令。イスラエルの新通貨であるシェケルを、イスラエル・リラの代替とする。旧貨幣との両替は、1イスラエル・リラを10アゴロットとする。
命令952号(1982年1月20日)
外貨管理に関する命令。ユダヤ・サマリア地区居住者の外貨両替を原則として禁止する。商品やサービスの購入、地区外の親族への送金を目的とした両替は、年間3000ドルを限度とする。