違憲判決
1950年(昭和25年)7月12日 刑集4巻7号1298頁 - 日本国憲法第38条
控訴審は有罪認定するに当たり被告人の第一審の公判廷における自白と司法警察員に対する自白とを証拠としたが、控訴審にとって第一審の公判廷における自白は憲法38条3項でいう「本人の自白」に含まれるから、有罪を認定するには他の補強証拠を必要とする。これと司法警察職員に対する被告人の供述調書とにより、互いに補強証拠を必要とする証拠をいくら集めても有罪と認定することはできない。
1948年(昭和23年)に7月29日大法廷判決の公判廷における自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないという判例の範囲を実質的に狭めて、「判決裁判所における公判廷における自白」に限り、補強証拠を要しないとした。
刑事訴訟法319条2項は、公判廷における被告人の自白でも補強証拠を要すると規定している。
法令自体は合憲であるが、その法令を当該事件の当事者に適用する限りにおいて違憲とするもの。