過疎
1965年から1975年の国勢調査では、過疎地域の人口が激減していた。1970年頃の人口減少は若年層の流出が主であり(若者流出型過疎・人口社会減型過疎)、若者人口比率の低下と高齢化を招いた。1960年代の高度経済成長期には、急速な工業化に伴って、農村から都会、特に太平洋ベルト地帯への労働力としての人口移動が起こり、工業基盤を持たない地域は労働力の供給基地となり、過疎化が見られるようになった。この時期、山間部の住民に多くの仕事と賃金をもたらしてきた製炭業が、エネルギー革命の進展で一気に衰退したことも人口の移動に拍車をかけた。また、炭鉱の閉山、山間部におけるダム建設に伴う挙家離村といった要因で過疎化が起きる場合もあった。
1990年以降の国際調査では、再び過疎地の人口減少が加速した。人口流出が減っているものの、自然減が加速したためである(人口自然減型過疎)。1990年頃には若者だけではなく、子供の数の減少も顕著になった(若者流出型過疎+少子型過疎)。また、この頃はかつてのように地域一帯で均一な過疎化(集落未分化型過疎)から、集落ごとで過疎化の進行度合いに差が見られるようになった(集落分化型過疎)。
1990年代以降はバブル景気崩壊とグローバル化による国内産業衰退の余波を被り、その後の景気低迷でますます過疎地域の拡大を招くこととなった。特に核となる基幹工業に乏しく、農林業・鉱業・零細漁業に依存していた中山間地区、半島などで顕著であり、首都圏など一部都市圏を除いてほぼ全国的に過疎化が進行、北日本、本州日本海側、四国、長崎県などは人口減が著しくなっている。
また、1999年頃からの平成の大合併により、合併され周辺化された過疎地域の旧市町村では、引き続き役所・役場が置かれた市町村に比べて大きく人口が減少した。