クリアストリーム事件
事の発端は1991年にフランスが台湾に売却したラファイエット級フリゲート(台湾名称康定級フリゲート)を巡り、この売却に伴い一部の政治家が受注した軍需企業から仲介手数料を受け取っていたとされる疑惑について2001年に検察が捜査に着手したことであった。この頃にクリアストリームが国際的な資金洗浄に関与しているとの告発がなされ、駆逐艦売却事件を含めフランスの政財界人が賄賂の資金洗浄を行うためクリアストリームの隠し口座を利用しているとの噂が流れる。
そして2001年から2002年にかけて、クリアストリーム社ナンバー3のエルネスト・バックス(Ernest Backes)がフランスのジャーナリストドゥニ・ロベール(en:Denis Robert)と著した2冊が顛末の詳細を暴露した。
結局2004年にクリアストリームはルクセンブルクの捜査機関により不起訴処分とされたが、同じ年にこの一件はフランス政界を騒がせる一大スキャンダルに発展する。この年クリアストリームの隠し口座に関する匿名の告発状が軍艦売却事件を担当する予審判事に提出され、その中にはクリアストリームに隠し口座を持つフランスの政治家のリストが含まれていた。さらにそのリストの中には国民運動連合(UMP)の次期大統領有力候補で当時財政・経済相を務めていたニコラ・サルコジの名前もあった。7月には検察がこの疑惑に関する捜査を始めるが、10月に捜査当局は捜査の結果隠し口座は発見されず、リストは虚偽のものであると結論付けた報告書を提出し疑惑は収束するものと思われた。