官製不況
阪神淡路大震災が起きたとき、神戸のLPガスタンクでごくわずかなガス漏れがあり、地元の新聞がこれを非常に大きく取り上げたことがきっかけで、国は全国の石油コンビナートに一斉調査を行うことを決めました。石油業界は猛反発をしましたが、国は彼らの意見をいっさい聞こうとしませんでした。」「同様に、建築基準法や貸金業法の改正に際しても、国は建設業界や貸金業界の意見をどれだけじっくりと聞いたのでしょうか。聞いてはいますが、ほとんどその声を反映してはいません。」
マスコミの過熱報道が、「空気」を作り出し、コンプライアンス不況にいたる対応を結果的に促している、また報道姿勢がマッチポンプである、との指摘がある。
「『3K』と呼ばれる建築基準法、貸金業法、金融商品取引法の改正について、大きな影響力を及ぼしたのが新聞やテレビなどのマスコミではないかと思います。」「『いま起きているこの問題を何とかしなくてはいけない』という形でメディアが関わり、ひとつの空気を作っていく。ときにそれは、政治の空気というものを補完する作用を持つことがあります。」「たとえば衆議院解散の空気が出てきたときも、メディアがある種の解散風を煽るということはしばしばあることです。ただそのとき、本質的な検証なしに「まず解散ありき。それが国民の世論である」という伝え方をする“向き”があることも否定できません。とくにテレビの場合、映像によるインパクトには非常に大きなものがあります。」
「メディアの側には読者や視聴者に受け入れられることを是とする部分がかなりあることは否定できません。
2008年4月以降では、フィルタリング (有害サイトアクセス制限)、割賦販売法の改正の動向 をはじめ、以下の規制が注目されている。
日雇い派遣規制
日雇い派遣業が格差社会の元凶とする世論の高まりもあり、日雇い派遣業に対する規制が検討されている。いわゆるワーキングプアの問題や、人材派遣業の相次ぐ不祥事、秋葉原通り魔事件に代表される「派遣社員」による凶悪犯罪などが法改正の検討の背景にある。
しかし、日雇い派遣労働者の中には現状の維持を望む人々が一定程度存在し、また企業側も日雇い派遣の多くを季節労働者などの正社員とは一致しない需要を満たすために利用していることが多く、日雇い派遣の規制は、労働者の失業と企業の活力低下をもたらすだけだという意見がある。
対面販売以外での医薬品の販売禁止
医薬品を対面販売以外で販売することを禁止する薬事法改正案が適用されると、大半の医薬品が対象となる。
しかし、対面販売以外での販売が禁止されると、自宅から遠いなどの理由で薬局に行けない人が医薬品を購入できないおそれが生じる。ヤフーや楽天などは抗議しており、署名活動を行っている。