配電統制令
加えて残余事業者の統合について、配電会社への合併・事業譲渡・設備出資を発令する権限も逓信大臣に付与された。
配電会社は社長・副社長・理事・監事の4種類の役員によって経営される。うち理事は商法上の取締役、監事は監査役にあたる。役員は全員株主総会(会社設立時は創立総会)にて選任され、逓信大臣の認可を得るものとされているが、この点が総裁・副総裁を政府任命とした日本発送電と異なる。国策会社のため株主からも外国人・外国法人は排除される。
逓信大臣に付与される権限は上に挙げた以外にも多岐にわたる。電気料金の決定をはじめ、業務運営上の諸計画や利益金処分などの監督、不当な会社決議の取り消し、役員の解任などが可能であった。
なお配電統制令の改正は1943年(昭和18年)11月1日と1945年(昭和20年)8月26日の2回で、1943年の改正では軍需省設置に伴って勅令中の「逓信大臣」が「軍需大臣」に置き換えられ、1945年の改正では商工省再設置に伴って前記「軍需大臣」が「商工大臣」に改められている。
連合国軍占領下の日本における経済民主化政策の一環として、1947年(昭和22年)12月に過度経済力集中排除法(以下「集中排除法」)が公布された。翌1948年(昭和23年)2月22日、日本発送電と9配電会社は集中排除法の指定を受ける。集中排除法の指定会社は占領政策の転換により指定解除されていくものがほとんどであったが、日本発送電と9配電会社は最後まで指定解除されず、実際に集中排除法の適用をうけた18社に名を連ねることとなる。
1年半後の1949年(昭和24年)11月、政府により松永安左エ門を会長とする「電気事業再編成審議会」が立ち上げられ、松永ほか4人の委員によって再編成の方針に関する議論が始まった。審議会は通商産業省当局およびGHQと緊密に連携しつつ議論を進め、翌1950年(昭和25年)2月1日に答申に至る。審議会答申の内容は、日本発送電・配電会社をすべて解体の上、現在の配電会社の区域とほぼ一致する全国9ブロックの電力会社へと再編するとともに、日本発送電の設備の一部をもってブロック別電力会社に対する電力融通を専門とする融通会社も立ち上げる、というものであった。ただし少数意見として、融通会社を作らずにブロック別の発送配電完全一貫経営の電力会社へと再編し、電力融通は各社間の契約と公益事業委員会によって調整する、という松永会長案も答申に付け加えられた。
第2次電力国家管理のうち日本発送電の体制強化については、1941年4月25日の電力管理法施行令改正という形で実施に移された。これに基づき日本発送電への設備出資命令が全国の主要事業者に対し発令され、同年10月1日付と翌1942年(昭和17年)4月1日付の2度に分けて設備出資が実施された。
配電統制についてはまず、1941年上旬、逓信省により「配電事業統合要綱」が決定された。その中では配電事業統制によって「高度国防国家」建設に応ずるための合理的・計画的な電力配給ならびに透徹な料金政策の実行などを目指すことが掲げられた。また配電特殊会社への統合の手順は、まず主要配電事業者の統合によって地区ごとに配電会社を新設し(第一次統合)、続いてそれらの配電会社に地区内の残存事業者を統合する(第二次統合)、というものであった。要綱の策定に続き、逓信省では各事業者の代表を招致して統合方針を伝達するとともに、統制令の制定作業を急いだ。
ところが4月の要綱決定後も東京市・大阪市をはじめとする公営電気事業者が配電統制への反対運動を継続した。これらの自治体は公営電気事業の利益を失うことで財政が悪化するとして反対していたことから、政府は財政措置により解決を図った。
北海道配電における第2次統合は1942年10月に民営事業、同年12月に公営事業を統合するという形で実施された。統合事業数は民営が10事業、公営が5事業。