埋蔵物
日本での埋蔵物の扱いについては主に民法及び遺失物法(平成18年6月15日法律第73号)が適用される。このうち遺失物法は2006年に全面改正されたものである(旧法は明治32年3月24日法律第87号)。
遺失物法1条は「この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。」としている。
このほか埋蔵文化財については文化財保護法(昭和25年法律第214号)に特則がある。
埋蔵物を発見した者は、物件の占有をしていた者が明らかでないものについては警察署長に提出しなければならない(遺失物法第4条)。警察署長は、遺失者およびその所在が不明のときは公告を行う(民法第241条、遺失物法第7条第1項)。
民法241条の「発見」とは埋蔵物の存在を認識することをいう。その占有を取得する必要はない。
埋蔵物が発見された場合の公告期間は6箇月とされており(民法第241条、遺失物法第7条第4項かっこ書)、公告期間が3箇月とされている遺失物の拾得の場合(民法第240条、遺失物法第7条第4項)よりも長くなっている。