インドネシアにおけるLGBTの権利
インドネシア国内において性的指向や性同一性に基づく差別やハラスメントを防止する法律は整備されていない。
インドネシアは国民の86%がムスリムであるとされる 。インドネシア当局による家族関連の施策や、婚姻に対する社会的圧力、宗教の影響もあり、同性愛は基本的に容認されていない。ムスリムの伝統主義層/現代主義層を問わず、同性愛に対する反発は強い。FPI (the Front of Supporters of Islam) や FBR (Betawi Council Forum) をはじめとしたイスラム原理主義グループは、イスラムの価値観を脅かしていることを理由にLGBTの人々を住居や職場にて攻撃する行為を公然と行なっている。
宗教過激派の人々によるLGBTの人々に対する差別や暴力も露骨に行なわれているが、職場や学校などでの友人や家族による差別や暴力も小さいながら行なわれている。警察による妨害なども日常的に行なわれているが、被害者の泣き寝入りにより事件化することは少ない。性的指向を理由にした逮捕や罰則も頻繁しており、また刑務所における暴力被害も発生しているとされるが、報復を恐れて訴えられるケースは多くない。
インドネシアはムスリム国家のなかでも比較的穏健で寛容であるとされ、LGBTの人々に対しても概ね同じとされる。LGBTの人々のメディアへの露出もいくらかあり、また政府はLGBTコミュニティやイベント開催についても認めている。しかしながらイスラム教の保守的な規範は広く社会に浸透している。同性愛や異性装のタブーは存在し。LGBTの人々は地元の宗教法や過激的な自警団グループからしばしば標的とされている。
多くの政党や政治家がLGBTの権利について沈黙を続けているが、闘争民主党や PKB (National Awakening Party) の議員らが支持を表明している。