おしゃぶり誘発顎顔面変形症
おしゃぶりによる健康被害が全国的に広がるなか、公正取引委員会は「不当景品類及び不当表示防止法」に基づき、おしゃぶりのパッケージやおしゃぶり販売メーカーホームページ上の医学的根拠のない不当表示等について、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料のないものについては、おしゃぶり販売メーカー(コンビ・ピジョン等)に対して厳重注意をした。処分については、訴訟中ということも考慮して、自主的改善を促し、処分留保とした。