装備総局
装備総局は2004年に再編成され(当時は装備総代表部)、技術開発に関わるプログラム管理活動の一貫性を確保するために独自手段を保持し(プログラム調整複局)そのためにアプローチ技術統合システム(アーキテクチャ統合システム部)を構築している。
装備総局は供給元業者との関係管理のためにAGATEアーキテクチャ・フレームワーク(fr:AGATE (cadre d'architecture))を開発する。
また、装備総局は国防省所管の完全な機関であるものの、その職員層には文民の割合が高いにもかかわらず、軍隊とは別に独自の階級制度を保持している。これは軍隊式に類似した構造と成っているものの下士官相当はほぼ不在で、士官相当の3種類の異なる専門分野から成る幹部層から成っている。3つ分野からなる幹部団はそれぞれ装備技官(IA)、装備技術研究技官(IETA)および装備管理技術幹部団(OCTAA)に加えて、高等志願幹部で構成される。文民の幹部は本採用の公務員または契約職員で構成される。
装備総局は2010年1月1日までに組織改編されている。本部は依然としてバニューにあり、支部などはその名称の前方にある旧組織名から新組織名に改称されている。
装備総局は国立宇宙研究センター(CENS)、原子力・代替エネルギー庁(CEA)および国立航空宇宙調査研究所(Onera)の研究機関に対して融資している。また、グラマ研究センターは2010年1月に原子力庁に移管される。
以下の機関により国防大臣はフランスの防衛分野における産業政策について助力を受ける。
統合参謀総長(CEMA)は組織全般と戦力および機能の選択について。
装備構想研究総代は軍装備と施設の産業技術政策について。
管理事務総長(SGA)は主に予算事項、財務、法務、世代継承、社会、および人的資源の分野に対して。
コンピュータセキュリティのために国防省の下に置かれる情報通信総局(DGSIC)はこれら3つの独立体の調整に責任を負っている。
装備総局は2004年12月1日に中小企業協定(fr:Pacte PME)に加盟する。この協定への加盟により戦略的ノウハウを保持している中小企業に防衛産業への参入を促す事を目的とした。
装備総局は主に文民技官のキャリア形成のために、以下に示した学校に対して監督権を行使することができる。
航空宇宙先端研究所(IASE)、オート=ガロンヌ県トゥールーズ(統合前は航空宇宙先端国立学校(SUPAERO)と航空宇宙高等研究所(ENSICA)の2校)
ブルターニュ先端技術国立学校(ENSTA Bretagne)、フィニステール県ブレスト
国立先端技術学校(ENSTA)、パリ。
エコール・ポリテクニーク(理工科学校)(EP Paris)、エソンヌ県パレゾー。
また、2010年までは装備管理技術幹部団の個人教育を実施していた学校に対して監督権を行使できる立場にあった。
装備管理上級学校(ESAA)、エソンヌ県ヴィルボン=シュル=イヴェット。