JPエクスプレス
統合新ブランドについても未発表の状況が続いた。
2009年8月11日、更迭された鳩山に代わって任じられた佐藤勉は、西川善文と会談し、宅配事業の統合について延期するよう申し入れた。その理由として以下の点が挙げられた。
現在の郵便事業会社の大口顧客について新統合会社への移行手続きが明確でないこと。
人とオペレーションの準備が統合までに間に合うのか不安が払拭されないこと(郵便事業会社においては、職員への研修を統合当日2009年10月1日に実施する、という極めて危ういものであった)。
統合計画では、取り扱い個数の少ない地方部においては、集配を郵便事業会社に委託する予定にしているが、委託料が安く設定されると郵便事業会社の採算が悪化する恐れが高いこと。
だが日本郵政は、統合を延期した場合、競合他社に比べ遅れが生じているコンピュータシステムの改善に更なる遅延が生じること、「かき入れ時」のお歳暮配達時期を逸することによる大口顧客の競合他社への流出、さらには、事業計画が不完全であることを認めた場合は日通から損害賠償を請求される事態になりかねないという状況に陥っており、「あくまで2009年10月1日にゆうパックを統合させる」とする姿勢を崩さず、その後も準備を続けたが、2009年9月8日、正式に総務省は「統合計画は日程に無理がある」と判断を下し、ゆうパックの統合については認可しない方針を伝えた。
それを受けて9月11日、日本郵政も宅配事業の統合の再延期を正式に発表した。その時点では新たな統合時期は明らかにされず、統合新ブランド名の発表もやはり無かった。
代表権のある役員については、会長を郵便事業の専務執行役員(重任する日本郵政常務執行役は2009年2月28日付で辞職)が兼任し、社長は日本通運の元取締役常務執行役員から出していた。他1名は郵便事業の宅配便事業統合本部長が兼任。2010年7月の継承に伴い、代表権者3名は出身企業へ復帰し、郵便事業出身の別の役員が代表権者として会長に就任している。
JPEXでは、日通時代からあった集荷・問い合わせの番号を0800から始まるフリーコールに変更した上で継続して提供していたが(JPEXでは、新たに、コールセンターと呼称)、新たに郵便事業との一部事業統合を見据えた転居連絡用(2009年4月より、転居に伴う荷物の転送方式を郵便事業の方式に変更した)のフリーコールに加え(ペリカン便を参照)、個人情報相談窓口および企業そのものに関わる問い合わせの番号を新たに設置していた。
なお、セイノーグループ(西濃運輸およびその他セイノーホールディングス傘下の企業)が手がける冷蔵・冷凍扱いの宅配便である「カンガルーチルド便」の配達業務を受託しており、セイノーグループが集荷したものを統括支店で中継を受けJPEXの配達員が配達していたが、郵便事業への譲渡後は「チルドゆうパック」としての配達となった。
最終的には、郵便事業が2010年度通期で1185億円の赤字を計上した上に、宅配便事業での黒字化が1度もできないまま、JPEXは精算の形で倒産した。