秘密録音
秘密録音の違法性に関しては、最高裁判例においては「秘密録音は違法ではない」とされており、著しく反社会的な行為を用いない限りは、秘密録音は裁判における証拠能力を認められる。例えば、秘密録音自体や、秘密録音に際して誘導的な質問をすることも、判例においては著しく反社会的な行為とはされず、合法とされている。
近年ではスマートフォンの普及に伴い個人が会話を録音するケースは増えていて、読売新聞は就職活動での面接において「学生が面接官とのやり取りをスマートフォンで無断録音するケースが増えている」と紹介した。ただし、「秘密録音」自体は違法ではないものの、録音した音声をSNSなどで一般公開する場合、話した人や企業が特定できる場合には「名誉棄損」や「プライバシーの侵害」に当たる可能性がある。
法学者の学説においては「違法説」と「合法説」があるが、最高裁などの判例においては「合法」とされている。
東京高裁平成28年5月19日判決では、関東学院大学のセクハラ・パワハラ裁判において、原告側が大学のハラスメント委員会の会議内容を秘密録音した物が証拠として提出されたが、「ハラスメント委員会」という極めて保護性の高い、録音すべきではない審議内容を無断で録音することは極めて違法性が高いとされ、民事訴訟法第2条(信義則)違反として証拠能力を認められなかった。民事において「違法収集証拠」が排除された珍しい学校法人関東学院事件として、有名な判例である。なお、この事件は「録音時から約3年半後に録音体であるCD-ROM2枚の入った差出人の記載の無い封筒が原告に送られてきた」という経緯で証拠を提出した原告の主張のために実際の録音者が不明であることや「ハラスメント委員会の会議が行われた8日後にハラスメント委員長らとの面談内容を原告が秘密録音していた事実」から、東京高裁は録音の入手経緯に関する原告の供述について「唐突で不自然」「採用することができない」とし、また「本件録音体の無断録音についても原告の関与が疑われる」と判示されて秘密録音ではなく盗聴である可能性も否定されなかったものである。
秘密録音は会話相手にとっては、自分が承知しないまま会話内容が部外者や不特定多数に知られることを容易にするという性格があることから、プライバシー侵害に該当し、公権力がそれを行うと憲法に規定された幸福追求権や人格権に反する違法行為であると指摘がなされることがある。一方で会話の内容を会話相手に委ねている以上は会話相手に対する信頼の誤算による危険は話者が負担すべきとして合法とする意見もある(秘密録音を避けるのであれば、会話前に会話相手から録音機器を念入りに探して録音機器がないことを確認しない限り重要な会話をしない方法、意思疎通では音を出さずに常に筆談や手話で行った後で筆談された書類を破棄する方法など、秘密録音への対策として手間をかかる措置を取るべきとする)。
日本の学説では秘密録音の適法性については、原則違法とはいえないとする無限定合法説と、原則として許されないとする原則違法説があり、さらに無限定合法説と原則違法説の中間説として「留保付合法説」と「利益衡量説」がある。
留保付合法説は会話当事者の秘密録音を原則として適法としつつも、一定の事情としては違法とする(違法とする一定の事情として、録音しない明示の約束がある場合、会話の内容や会話相手から判断して第三者への伝達等が考えられないことから会話が録音されない合理的期待が認められる場合、録音者が当初から会話内容の録音を悪用する目的で話を引き出した場合があげられている)。
利益衡量説は会話当事者の秘密録音を原則として違法としながらも、秘密録音をする正当な事由があって会話からプライバシーがそれほど出ないと解されるときに例外的に許されるとする。