JERA
本社は、東京都中央区日本橋の日本橋髙島屋三井ビルディングに置く。また、東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルヂングに東日本支社を、名古屋市中村区(名古屋駅前)のJPタワー名古屋に西日本支社を置く。
2021年(令和3年) 1月8日 常陸那珂共同火力発電所1号機(65万kW)運転開始(+65万kW) 12月7日 姉崎火力発電所1号機(60万kW)・2号機(60万kW)・3号機(60万kW)・4号機(60万kW)廃止(▲240万kW)
2022年(令和4年) 3月31日 大井火力発電所1号機(35万kW)・2号機(35万kW)・3号機(35万kW)(いずれも2016年4月から長期計画停止中)廃止(▲105万kW) 3月31日 横浜火力発電所5号機(17.5万kW)・6号機(35万kW)(いずれも2016年4月から長期計画停止中)廃止(▲52.5万kW) 3月31日 知多火力発電所1号機(52.9万kW、2017年3月から長期計画停止中)・2号機(52.9万kW、2017年4月から長期計画停止中)・3号機(50万kW、2017年4月から長期計画停止中)・4号機(70万kW、2017年10月から長期計画停止中)廃止(▲205.8kW) 8月5日 武豊火力発電所5号機(107万kW)運転開始(+107万kW)
2011年(平成23年)3月、東京電力(東電)の福島第一原子力発電所は東北地方太平洋沖地震により被災し、炉心溶融・水素爆発・放射能漏れ事故を起こした。JERAの元になる構想はこの事故の直後からあった。それは、東電の可児行夫(現・JERA会長)、見學信一郎(後の東京電力ホールディングス常務執行役)、関知道(現・東京電力ホールディングス常務執行役)ら「チーム希望」と称する若手グループが提言したもので、東電から原子力部門を事故の責任と一緒に切り離し、東電本体は民間の自由な火力発電会社として生き残るという東電解体プランであった。この提言は時の東電会長・勝俣恒久の怒りを買い、可児はオーストラリアの現地法人に左遷された。
2012年(平成24年)、東電の経営破綻を回避するために設立された原子力損害賠償支援機構(原賠機構。現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が東電に1兆円出資することになった。6月、勝俣会長、西沢俊夫社長らは退任し、経済産業官僚の嶋田隆(後の経済産業事務次官、内閣総理大臣秘書官)が原賠機構経由で東電に乗り込んできたという。取締役・執行役・会長補佐兼経営改革本部事務局長に就いた嶋田は、「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」という理由で従来の主流派を退け、非主流派を抜擢した。おかげで可児は左遷先から東電本店に復帰することができた。