統合型リゾート
毎日新聞は、「治安の悪化やギャンブル依存者の増加を懸念する市民」の声を報じた。
日本共産党の畑野君枝は「カジノ法案は、(中略)ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。」と法案を批判した。
2018年(平成30年)7月20日 参議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。
2019年(令和元年)8月 日本經濟新聞が、IR運営大手のシーザーズ・エンターテインメント(合衆国)が、「日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退する」と発表したと報じた。同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、2018年に整備構想案を公表していた。最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる。
2019年(令和元年)12月25日 IR推進法を衆院内閣委員長として採決した元IR担当副大臣の秋元司衆院議員がIRをめぐる中国企業500ドットコムからの収賄の容疑で逮捕された。贈賄側とされる中国企業500ドットコム側が現金を配ったと供述した国会議員5人のうち、日本維新の会の衆議院議員下地幹郎が、現金を受け取ったと認めた。
2020年1月、下地幹郎が500ドットコムから100万円を受け取ったことを認め日本維新の会に離党届を提出。
萩生田光一が2020年1月31日の予算委員会で米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に買っていたと明らかにした。
2月、秋元司が保釈金3000万円を納め保釈される。
2021年(令和3年)9月7日 東京地方裁判所は、秋元司に対し収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪で懲役4年、追徴金約760万円の実刑判決を言い渡した。
2023年(令和5年)4月14日 政府は大阪府・市が申請したIR整備計画を認定。