未成年者
民法第824条・第859条では、未成年者の同意を得れば未成年者に代わって親権者や後見人が契約を締結できるとする旨の規定があるが、労働契約については特別法である労働基準法の定めが民法より優先する。未成年者は労働契約の締結に際しては法定代理人の同意が必要であるが(民法第5条)、自ら賃金を受け取るべき者と位置付けられているので、未成年者は労働契約に関しては法定代理人によらず自ら訴訟行為を行いうる(上述、民事訴訟法第31条)。
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない(第56条1項、例外として第56条2項)。
職業訓練を受ける未成年者の年次有給休暇に関する特例が定められている(第72条)。
「満18才に満たない者」について、深夜業の制限(第61条)。危険有害業務及び坑内労働の禁止(第62条、第63条)。帰郷旅費の制度(第64条)。年齢証明書の備え置き(第57条)。