東海村JCO臨界事故
JCOでは1999年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される核燃料(濃縮度18.8 %、ウラン濃度380 gU/リットル以下の硝酸ウラニル溶液、約160リットル)の製造を請け負っていた。
1999年9月、まずウランの精製作業が中旬から28日まで行われ、翌29日より硝酸ウラニル溶液の均一化作業が始まった。
9月30日、転換試験棟にてJCOの作業員たちが、硝酸ウラニル溶液を沈殿槽にバケツで流し込む作業を行っていた。午前10時35分ごろ、7杯目をバケツで流し込んだところ、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界となり、警報が鳴動した。沈殿槽は言わば「むき出しの原子炉」の状態となり、短時間の被曝で致死量に達する猛烈な中性子線は建物内部だけにとどまらず、事業所の敷地外にまで拡散した。
同11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。しかしJCOは消防に対する通報では原子力事故である旨を伝えなかったため、出動した救急隊員はそのような認識をもたず救助活動を行い、放射線被曝することになった。
11時52分、被曝した作業員3名を乗せた救急車が国立水戸病院(現・国立病院機構水戸医療センター)へと出発した。
当時、核物質加工施設における臨界事故については想定されておらず、核物質加工施設を対象とした防災計画も策定されていなかった。