正味実現可能価額
販売用不動産等の強制評価減ルールの時価は「正味実現可能価額」で算定することとされ、これは、最終的な売値(販売見込額)から追工事費、販売経費等を控除したものが販売不動産等の棚卸資産の時価として認識することを意味する。 不動産鑑定評価基準における開発法に基づく試算価格も正味実現可能価額と同義の価値概念と考えられ、投下資本利潤率を取り入れた考え方となっている。