長時間労働
2015年12月25日、広告代理店最大手の電通で、女性新入社員が長時間労働による過労により若くして過労自殺した。(電通は、この過労自殺事件が起こる前にも、この事件とは別に過労自殺事件を起こしている。)この事件を受けて、法人としての電通及びその幹部が送検されたことが大きく報道され、長時間労働の問題が社会的に大きく注目されるようになった。
2016年12月26日に厚生労働省は「過労死等ゼロ緊急対策」を発表し、企業に長時間労働対策を求めると同時に、労働基準監督署や労働局による取り締まりを強化する方針を発表した。あわせて、悪質な企業については企業名を公表するとして、その範囲も広くしている。
2017年4月に厚生労働省が発表した「平成29年度地方労働行政運営方針」においては、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止がこれまで以上に強調され、労働基準監督署による臨検でも特に重視されている。
2016年に文部科学省が実施した教員の時間外労働の調査では、小学校では約30%、中学校は約60%が1週間に20時間を超えており、1ヶ月では過労死ラインを超える計算となった。
近年では教員の労働環境の状況が報道されるようになったこともあり、志願者数が減少している。2021年に文部科学省が現役教員に対し、SNS上で教員志望者へ仕事の魅力を発信する『「#教師のバトン」プロジェクト』を始めたが、労働環境の実態を訴える声や文部科学省への批判が集まり炎上したため、総合教育政策局の局長がメディア向けにプロジェクトの趣旨を説明する会見を開く事態となった。
韓国の労働時間は、長年OECD上位グループである。2018年には労働基準法が改正され、上限引き下げが行われた。