トーゴ
1950年代に入りアフリカ諸国の独立が視野に入ってくると、分割されたトーゴランドの主要民族であるエウェ人は統合を主張したものの、1956年に行われたイギリス領の住民投票では西隣のイギリス領黄金海岸との併合が可決され、1957年、イギリス領地域はのちのガーナとなる英領ゴールド・コーストと併合された。一方、フランス領地域は1946年に現地議会が設立され、1956年の住民投票で自治権を獲得した。このころには、南部エウェ人に基盤を置き完全独立を目指すシルバヌス・オリンピオのトーゴ統一委員会 (CUT)や、同じくエウェ人に基盤を置き親フランス派のニコラ・グルニツキーによるトーゴ進歩党(PTP)、北部に基盤を置くアントワーヌ・メアチの北部首長人民同盟(UCPN)といった政党も組織された。1958年の選挙ではトーゴ統一委員会が勝利し議会で安定多数を占めた。
議会は一院制の国民議会(81議席)で、議員任期は5年。
トーゴにおける法執行は、主に国家警察、文民国家警察、準軍事組織である憲兵隊(英語版)によって分担されている。
2001年1月、森喜朗が日本の内閣総理大臣として初めてサハラ砂漠以南のアフリカ諸国(南アフリカ共和国、ケニア、ナイジェリア)を訪問し、21世紀に向けた日本の対アフリカ協力基本方針を明らかにした。日本はトーゴへのODAを実施し、現在もそれは続いている。
資金援助の他にも、放送器材を提供して国営放送を支えている。日本はトーゴから綿花や魚介類を輸入している。東日本大震災において、国際熱帯木材機関を通じ復興用木材の提供を行った。