たちあがれ日本
2010年(平成22年)4月26日に党の公式サイトにて発表されたもの。
「日本復活」へ「強い経済、強い財政、強い教育、強いふるさと」
「強い経済」へ「本物の成長」 三段階で「集中治療」 強い経済へ「高齢者も、女性も、若者もたちあがれ!」 国際競争力の強化
「強い財政」へ「逃げない政治」 「正面突破」のための一括法案を次期通常国会に
「強い教育」へ「世界貢献」 良き伝統を受け継ぎながら世界に貢献する若者作り
「強いふるさと」へ「開かれた保守」 自主憲法制定 伝統的な価値・文化の保守 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決 郵政民営化見直し アジアと競争できる地域ブロック経済圏 希望ある農林水産業と安心な食卓 自然にあふれた国土 「機能する政府」
2010年(平成22年)4月13日に、略称を「日本」として総務省に提出した。これは「たちあがれ」でも「日本」でも得票できることを念頭にしたものであった。
しかし、2005年(平成17年)以降において3回の国政選挙で略称「日本」を使用してきた新党日本の田中康夫代表が「混乱を招く」と不快感を表明し、内閣に対して質問主意書を提出した。
しかし、質問主意書に対する答弁書でもあるように、公職選挙法第68条の2第2から5項までと政治資金規正法第6条の規定により、国会議員5人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は既存政党と同一・類似の略称でも認められており、国政選挙で同一の略称を持つ2つの政党が同じ比例区で競合した場合は同一の略称は按分票になることが明記されている。