演奏権管理団体
「例外として、一定の規模(2,000平方フィート以下の店舗、3,750平方フィート以下の飲食店やバー)の事業者は、スピーカーが6台以下(スピーカーの配置に制限あり)であり、客が聴くのに料金がかからないという条件で、ラジオやテレビ、同様の家庭用機器から音楽を許諾なしに流すことができます。また、教育や慈善のための催しなども例外とされています。もし、あなたの事業が上記の区分(事業の規模、スピーカーの数や配置など)のラジオもしくはテレビに該当する場合は、著作権法第110条(5)をご確認ください。おそらく許諾が必要になることはないはずです。しかし、決定を下す前に、弁護士にもご確認ください」
飲食店などの、限られた公の場での演奏を控えることで、演奏による作品の広まりを妨げ、かえって著作権使用料の徴収額を抑制しているとの批判がある。ちなみに、徴収額の低下はPROと対立するが、それぞれのタイプの組織が同じ当事者である権利者の利益を代表し、共通の利益のために働かざるを得ないため、両者の間に紛争が起こることは知られていない。
権利者、特に大手の音楽出版社に代表されない独立系や新規参入組は、PROが受け取る使用料収入全体のうち誰がどの分け前を得るかを決めるための計算が明確ではないとみなして批判している。また、PROは支払いが遅い、あるいは支払いがない、会費やサービス料が高すぎるという批判もある。