Suica電子マネー
3月22日 - Suica電子マネーモニターが順調な事から一般のSuicaに開放し、Suicaショッピングサービスとしてスタート(開始当初はりんかいSuicaのみ対応していなかったが、同年7月に対応した。)。
9月28日 - ファミリーマートの一部店舗で開始。
11月30日 - スリーエフ日本大通・神奈川県庁前・中区山下町・横浜情報文化センター・エドモントの各店で開始。
時期不明 - Suicaショッピングサービスを、Suica電子マネーと呼称するようになった。
Suicaの電子マネーとしての利用は、当初JR東日本エリア駅構内での物品販売の混雑緩和やスピーディーな買い物に活用する事を狙いとしていた。しかし、その利便性が乗降客に浸透するに連れてJR東日本側の認識も変わり、Suicaを積極的に電子マネーとして利用する事による手数料を新たな収益源として大きく見込む様になった。
それにより、JR東日本は中期経営計画「グループ経営ビジョン2020-挑む-」において「Suica事業を経営の第3の柱として確立する」として、Suicaビジネスを新たな経営戦略の中心に据えている。
1月下旬 - JR名古屋駅太閤通口地下街「エスカ」内の矢場とんで「Suica」「QUICPay」の共用端末を導入。
3月14日 - Kitacaと電子マネーの相互利用開始。
4月8日 - JR東日本エリア内のローソン全店で導入。
7月27日 - Suicaインターネットサービスを開始。カードタイプのSuicaでもインターネットショッピングで利用できるようになる。
Edyなど前払い型の電子マネーは商品券やプリペイドカードに近い性格を持っている事から、いわゆるプリカ法(資金決済に関する法律)の規制対象となり、カード発行者は財務省への届け出と定期的に発行残額の報告と一定の供託金の拠出が必要であり、SuicaやPASMOでの電子マネーも適用対象となっている。なお、WebMoneyなどのサーバ管理型電子マネーと呼ばれているものは、法の対象外であるため、総務省は仮称「電子マネー法」の制定について検討を2007年12月より開始している。