生活保護法指定医療機関
指定医療機関は、福祉事務所に代わって直接、被保護者等に医療の給付を行うことになるため、生活保護法による保護及び中国残留邦人等支援法による支援の趣旨を十分に理解しなければならない。
指定医療機関は被保護者等の医療について、知事の行う指導等を受けなければならない場合がある。
2014年(平成26年)7月1日から指定医療機関の指定の有効期間(更新制)が導入され、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う(生活保護法第 49条の3第1項)ため、引き続いて指定を受ける場合は、有効期間の満了日までに更新手続を行わなければならない。(更新手続が不要とされている医療機関を除く。) また、下表のような届出を要する事由が生じたときは、当該医療機関の所在地の福祉事務所又は都道府県民局(健康福祉事務所)に届け出なければならない。(生活保護法施行規則第10条、第14条及び第15条)。