日本の女性史
戦前から続いていた女性雑誌に加えて、戦後には1946年に『主婦と生活』、1948年に『暮しの手帖』(前身は『スタイルブック』)などが創刊された。『暮しの手帖』では衣類、家電、食品など家庭の日用品の品質を試したり国際比較をする商品テストの企画が人気を呼び、長期連載となった。戦後は女性雑誌の種類も増え、1983年には250誌となり日本史上最高を記録した。
性別に関する意識は、広告においても表現される。1961年から1993年に放送されたテレビCMの中で、ACC賞を受賞したCMを調査したところ、性的なステレオタイプ描写は減少していなかった。CM内の女性は従属者で家の中におり、商品のユーザーであり、商品のよさを説明せず、安い商品をすすめ、年齢層は若かった。これに対して男性は、家の外にいる有識者であり、商品の説明を行う役であり、高い商品をすすめる年配者だった。33年間で女性の社会進出には大きな変化があったが、その変化がCMには反映されていないことが判明した。
1947年までにいわゆる労働三法が成立した。戦前の工場法と比べると、男女同一賃金、女子および年少者への時間労働と休日の保証、深夜業の禁止、産前産後休暇、育児時間、生理休暇などが認められた。生理休暇は諸外国にもまれで、実現には女性の粘り強い要望があった。世帯人数の減少、家電による家事の軽減、産業構造の変化による家事従業者の縮小などが重なり、外に出て働く女性が増加した。女性の雇用者数は、1955年の531万人から1990年には1834万人となった。
敗戦の3日後に内務省が占領軍の上陸に備えて性的慰安施設の設置を要望。これにより特殊慰安施設協会(RAA)が生まれる。設立声明書には「一般婦女子の貞操を護るため性の防波堤を築くという政府の要望を受けて幾千かの人柱の上に民族の純潔を護持する」と謳われている。こうした施設は全国に広がって戦後の生活難にあって多くの女性たちが集まり、最盛期には7万人が働いた。しかし性病の広がりによりGHQは施設の立ち入りを禁止。多くの女性が私娼(パンパン)となった。一方でGHQは1946年に『公娼廃止に関する連合国軍最高司令官覚書』を発令し売春目的の業者を取り締まる。政府は公娼制度関連法を廃止し公娼制度は消滅するが、一方で個人が自発的に行う売春は違法でないとし、1946年には特殊飲食店街として赤線地域を指定して警察の管理下に置いた。
廃娼運動団体や婦人団体が中心となって1956年には『売春防止法』が成立する。これにより赤線は消滅するが、一方で派遣型などの新しい売春形態が生まれた。高度成長期には性産業が隆盛し、海外への買春ツアーや低年齢化などの別の問題が発生する。1999年には『児童買春・児童ポルノ禁止法』が成立した。