名主
日本では、8世紀初頭以来、律令に基づいた土地支配・租税収取が政府によって行われてきた。しかし、9世紀に入ると支配・収取から逃れるために百姓たちの逃亡・浮浪が顕著となっていき、律令制支配・収取は大きな転換が迫られていた。
9世紀後期から10世紀にかけて、政府は従前から実施してきた人別支配を改め、収取の対象となる土地そのものに対する支配・収取体制を確立していった。それは、国衙が支配する土地(公田)を名田(みょうでん)という単位に再編し、当時、経済力をつけていた田堵と呼ばれる富豪層(有力百姓層)に名田経営を請け負わせることで、租税収入を確保する体制(負名体制という)であった。また、田堵の側にとっても、権利関係が不安定なままで田地経営を行うよりも、国司の公認を得て、安定した権利関係の上で田地を経営することには大きなメリットがあった。こうして名田を経営するようになった田堵は、負名または田堵負名などと呼ばれた。
その後、荘園にも名田化が波及すると、田堵は荘園内の名田経営も請け負うようになった。田堵負名には、在地領主の支配下で名田経営する者もいたが、田堵負名自身が在地領主として現地支配・管理する者も多かった。そして、田堵負名は、公領にあっては在庁官人や郡司・郷司・保司などとして国司の下に、荘園にあっては下司・公文などの荘官として領主の下に、それぞれ編成されていった。国司や領主などの支配層は、田堵負名による名田経営を強化するために、現地での支配権・管理権を次第に付与していった。こうして与えられた支配権・管理権は一様ではなく、名田の規模・態様によってさまざまな形態をとっていたが、いずれにせよ田堵負名は、国司・領主に認められた権限を背景に、現地において百姓らへの支配を強めていったのである。
当時、名主職は相伝や譲与できる権利と認識されており、農村社会内部の均質化によって、名主の地位や権利は徐々に分割されていった。それまでは、名主職は代々相続される権利と認識されていたが、この頃から人々の間を移り変わる権利、すなわち遷代の職と認識されていったのである。
名主は、分割化・遷代化の度合いを強める一方で、国司・荘園領主からの独立志向も強めていった。荘園・公領内部で、百姓階層の経済力向上と均質化が進んだことで、百姓階層は名主を中心に団結するようになった。荘園・公領に村落が発生したのは、13世紀後期から14世紀にかけての時期とされているが、百姓層の団結を背景として、国司・荘園領主に必ずしも従わない名主も現れた。当時、悪党と呼ばれた者の中には、こうした名主も含まれていたと考えられている。
14世紀中期頃には、荘園・公領内の村落が自治性を高めるようになり、畿内や西国では惣村、東国や九州では郷村とよばれる自治村落へと成長していった。そうなると名主の地位は相対的に低下することとなったが、名主は惣村・郷村の中で指導的な立場(乙名など)を務めるようになった。室町時代、東国では荘園領主の権限がかなり小さくなっていたため、名主職の形骸化が激しく進んだが、西国ではまだ荘園領主の権限が機能しており、名田単位による賦課が行われたため、名主の地位は残存し続けた。