都道府県の人口一覧
2015年(平成27年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2045年)の推計
■:推計の結果が2015年(平成27年)国勢調査の結果と比べると人口増加している都道府県
■:推計の結果が2015年(平成27年)国勢調査の結果と比べると10%以上人口減少している都道府県
■:推計の結果が2015年(平成27年)国勢調査の結果と比べると20%以上人口減少している都道府県
■:推計の結果が2015年(平成27年)国勢調査の結果と比べると30%以上人口減少している都道府県
■:推計の結果が2015年(平成27年)国勢調査の結果と比べると40%以上人口減少している都道府県
四国や中部地方が大きく回復したため、相対的に東北地方の低さが目立つ。 2019年、1.36に低下。
2021年の合計特殊出生率で見ると、北海道・東北・関東・新潟の各都道県は全て1.36以下であるが、他に1.36以下の都道府県は近畿地方4県と静岡県しか存在しない。決して都市部とは言えない北海道東北地方も関東地方並みに低く、宮城県は全国46位の1.15、北海道は45位の1.20、秋田県は43位の1.22である。逆に1.45以上の都道府県の大半は中四国以西に存在しており、他には滋賀県と福井県のみである。特に九州地方の高さは群を抜いており、九州地方8県のうち7県が全国上位10県に入っている。
このような傾向が現れた明確な理由は判明しておらず、従来都市と地方の合計特殊出生率の差を説明するのに使われていた各種指標も、各地方間の差を説明できていない。例えば、親との同居率も、合計特殊出生率の低い東北地方は全国で最も高い一方、出生率の高い九州沖縄地方は全国平均よりむしろ低い。
なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。