日本国内航空
コンベア880やボーイング727の日本航空へのリースは、1971年までに日本航空と日本国内航空が合併することを前提とした統合作業の過程で行われたものであった。
しかし、かねてから航空会社経営を踏み台に海外進出を狙っていた親会社である東京急行電鉄(現:東急)社長五島昇は、東亜航空の親会社不二サッシ社長佐野友二を説得し、両者の合併による日本国内航空の存続を画策した。加えていざなぎ景気による航空需要の回復により1969年度には日本国内航空と東亜航空がともに黒字を計上した結果、1970年に先の閣議了解が見直され改めて両社の合併が決定された。存続会社は日本国内航空で、東急が27%、不二サッシが10%の株式を取得した。
この合併により、国内航空会社は日本航空、全日本空輸、東亜国内航空の三大航空会社体制となった。五島の半ば強引な画策は運輸省の不興を買うところとなり、のちの東亜国内航空の経営に影響を及ぼすことになる。1972年にはこの3社に対して運輸省より事業(路線)割り当て(いわゆる45/47体制)が行われ、東亜国内航空には国内準幹線とローカル線の運航が主に割り当てられることになった。
東亜国内航空は日本エアシステム(JAS)、日本航空ジャパンと改称ののち、日本航空インターナショナル(現:日本航空)と合併した。