醤油税
1885年(明治18年)、軍備拡張のための財源確保のために、同年5月8日に太政官布告第10号を以て「醤油税則」を制定し、同年7月1日に醤油税が復活する。これにより、醤油の製造場ごとに免許鑑札を受け、製造場1箇所につき営業税(5円)・造石税(製造高1石につき1円)が課せられる。この「醤油税則」は、醤油製成後に石高を査定する方式であったが、改正の請願が多かったため、1888年(明治21年)6月に勅令第47号を以て「醤油税則」を全文改正し、造石税について醤油・溜を区別しそれぞれ規定するようにした。1896年(明治29年)3月に制定された「営業税法」を受けて、二重課税を防ぐために、同年4月の法律第64号を以て「醤油税則」の営業税を廃止する。
1899年(明治32年)3月1日、日清戦争後の財源確保のために法律第25号を以て醤油税の増税が実施され、従来は無課税だった自家用料醤油に対しても課税されることとなる。
1904年(明治37年)4月、日露戦争に要する経費の確保のため法律第3号を以て「非常時特別税法」を制定し、醤油税も増額される。
1926年(大正15年)3月、法律第18号によって「醤油税則」が廃止された。