電動バス
電子バスの最初のロットは、2022年7月までに路上を走る予定。
デリー連邦直轄地
2022年1月7日、首都に初の電気バス導入。デリー交通公社(DTC:Delhi Transport Corporation)購入のこのバスは、この10年間で初めて、そして唯一、公共交通機関の車両に追加された。デリー市は、近々300台の電気バスをまとめて運用し、デリー交通公社(DTC:Delhi Transport Corporation)には2,000台以上の新しい電気バスを導入する予定。2022年1月7日以前は、2011年以来、DTCに新しいバスが追加されたことはなかった。デリー連邦直轄地首相によると、2022年4月までに300台の電気バスがデリーの街を走り、直轄地政府の最終目標は今後数年間で2,000台の電気バスを調達することである。2022年1月7日に導入されたバスは、急速充電器で1時間から1時間半以内に充電でき、1回の充電で最低120km走行可能。デリー政府によると、300台の電気バスは、ムンデラ・カラン(Mundela Kalan)で100台、ラージガット(Rajghat)で50台、ロヒニ・セクター(Rohini Sector)37で150台で運行される予定。
オスロ
ノルウェーの交通事業者ユニバス(Unibuss AS)は、ポーランドのバスメーカー、ソラリス(Solaris Bus)に大規模発注を行った。ユニバスは、オスロで使用する183台のソラリス製アーヴィーノ18(Urbino 18 electric)電気連節バスを発注。ソラリス (バス)社にとってこれまでで最大の単独受注。ソラリス (バス)社発表によれば契約は2022年1月14日締結。新型バスは2023年4月に運行開始予定。メーカーによれば契約総額は約1億ユーロ(約128億円)。”Urbino 18 electric”は、2017年に導入された電気連節バスの4代目。ユニバスはいずれも「1台あたり500kWhを超えるバッテリー」を選択しており、2019年10月のバッテリー更新以降に提供された550kWhのバッテリー中で間違いなく可能な最大のものである。オスロのバスは、車庫でのケーブル充電のみ行う(オプションのパンタグラフは有しない)。3軸のうちの中間軸のアクスルの中央に設置された約250kWのモーターで駆動する。
2015年には中国の電気バスのメーカーであるBYDが日本向け市場へ参入し、2015年2月23日に京都急行バス株式会社(現:プリンセスライン株式会社)のプリンセスラインが導入へのK9の導入。さらに2020年には日本向け小型電気バスのJ6を開発した。翌2021年には日野自動車がBYDからの技術供与の上、J6のOEM車種である日野・ポンチョZ EVを販売開始すると発表したが、発売中止となることが発表された。日本自動車工業会が自主規制物質としている六価クロムの使用が販売計画の凍結理由として報じられており、OEM元のBYD社が販売する車種についてはBYD社が六価クロムを使用しているが、人への影響が無く、日本の法律に遵守していると声明を発表した。
20km/h未満で動く、低速の定員20人程度以下の電気バスやより小さい4人乗り以上の電気自動車を利用する公共交通サービスはグリーンスローモビリティとして、国土交通省や環境省により導入促進政策が進められている。
日野・ポンチョ電気バス墨田区コミュニティバス「すみだ百景 すみりんちゃん」
日野・ポンチョ電気バス小松バス「宇宙バスこまち☆」
三菱重工業の電気バス試作車(国土交通省実証実験・撮影時は西日本鉄道へ貸与)
シンクトゥギャザーの小型低速電動バスeCOM-8(沼津市での実証運行)
宇奈月温泉で運行されるシンクトゥギャザーの小型低速電動バスeCOM-8(後面)
1901年には米国のフィッシャー社が30人乗りのハイブリッド駆動バスを開発し、1903年からロンドンのバス会社で運行されたが、重量と燃費に問題がありすぐに使われなくなった。
カルスタート(Calstart)の年次データによると、米国で現在注文中または稼働中のバッテリー電気路線バス(BEB)の数は、2018年から2021年にかけて112%増加した。カリフォルニア州は約1,400台が走行中または発注済みで全米をリードし、ワシントン州、ニューヨーク州、フロリダ州がそれに続いている。CTE(Center for Transportation and the Environment)のエグゼクティブディレクターであるDan Raudebaugh氏は、バッテリー電気バスを採用したリーダーとしてテキサス州オースティン、シアトル、ロサンゼルス、カリフォルニア州オークランドの名前を挙げ、さらにメイン州ポートランド、ミネソタ州ダルース、フロリダ州ゲインズビルなどの小さな都市もこれらの車両を増備していると付け加えた。
カリフォルニア州
カリフォルニア州大気資源局(California Air Resources Board: 英語版)は2018年12月14日、公共交通機関が2040年までに100%ゼロ・エミッションのバス車両に段階的に移行することを州全体の目標とする、米国で初めての規制を承認した。 その後、2023年から2029年まで段階的なスケジュールが組まれ、2029年には年ごとに購入するバスの100%がゼロ・エミッションとなる。
納車されたバスの型式は、サウジアラビアで2017年に発表された”KAMAZ-6282 Electric Bus”。今回のモスゴートランスからの受注は4回目となる。カマズは2022年の事業計画に450台の電気バスの生産を盛り込み、モスゴートランスへの納入のための新たな入札に参加することを計画。
これまでの発表と同様、今回のリリースでは価格や車種などの詳細は明らかにされていない。これまでモスゴートランス社は、電気都市バスを”GAZ”と”KAMAZ”に依存しており、このモデルを「モスクワ電気バス」と称する。”KAMAZ”は2021年4月、モスクワのモスゴートランスの支店である”SVARZ”(Sokolniki Auto Repair and Construction Plant)内に電気バス専用工場を開設している。”KAMAZ”の工場では年間500台の電気バス生産可能であり、さらに年間200台の電気バス増産の生産棟も計画中。モスゴートランスは、「”SVARZ”で製造された車両は、技術的・運用的な特性において国際的な競争相手と比肩する。」「ポーランドやドイツなど世界のメーカーが製造した電気バスのモデルより30%も安い。」と主張。