安全衛生教育
によって「必要な事項」の教育は行わなければならないため、必要事項が教育対象から漏れることはない。また8.の規定は第3条1項(事業者の責務)や第28条の2(事業者の行うべき調査等)にも通ずる包括的な規定であり、そういう意味ではこの安全衛生教育の義務は、事業者が負う労働災害防止義務の中でも最も広範囲なもの一つである。
事業者は、上記に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる(規則第35条2項)。
雇入れ時等教育の実施体制が十分でない中小企業等における当該教育は、系列構外下請に属する事業場及び構内下請事業場については親企業又は元方事業者を中心にその実施を促進するものとし、実施に当たっては、RST講座修了のトレーナー等の活用を図らせること。工業団地、事業協同組合等の構成員で、当該教育を自ら実施することが困難であるものについては、集団所属の教育を担当する者(中小企業安全衛生指導員)を活用し共同して当該教育の実施を図らせること。また、必要に応じ当該指導員に対して実務向上教育を行うこととしている(「安全衛生教育の推進に当たって留意すべき事項について」昭和59年3月26日基発148号)。