文部科学省
文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。
教育改革(第1号)
生涯学習(第2号)
地方教育行政の企画・指導(第3号)
地方教育費(第4号)
地方公務員である教育関係職員の人事行政(第5~6号)
初等中等教育(第7~9号)
教科用図書検定(第10号)
教科用図書の発行及び無償措置(第11号)
学校保健・学校安全・学校給食及び災害共済給付(第12号)
教員養成(第13号)
海外子女教育および帰国・外国人児童生徒教育(第14号)
大学及び高等専門学校(第15~18号)
大学入試・学位授与(第19号)
奨学・厚生補導(第20号)
外国人留学生(第21~22号)
専修学校及び各種学校(第23~24号)
国立大学(第25号)
国立高等専門学校(第26号)
宇宙航空研究開発機構(第27号)
私立学校(第28~30号)
私立学校教職員の共済制度(第31号)
社会教育(第32~33号)
青少年の団体宿泊施設・訓練(第34号)
通信教育及び視聴覚教育(第35号)
日本語教育(第36号)
家庭教育(第37号)
文教施設(第38・39号)
学校施設及び教育用品(第40・41号)
国立教育政策研究所(政令第80条第1項)
科学技術・学術政策研究所(政令第80条第2項)
」これに対して文部科学省(大臣官房総括審議官 串田 俊巳)は、「検定の一般論といたしまして、以前の検定で合格した教科書の記述とたとえ同じ表現であったといたしましても、学習指導要領の改訂あるいは学説状況の変化といったものがあった場合、記述の文脈が変わった場合などについては、いわゆる欠陥箇所として指摘するということは十分あり得ることでございます。また、教科書検定につきましては、学習指導要領あるいは教科用図書検定基準などの規則に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により執り行われているものでございまして、審議は申請者の名前を明かさずに行っていることからいたしましても、全く同じ記述について特定の教科書についてのみ欠陥を指摘するといったことは考えにくいものと認識しております。」と答弁した。さらに松沢議員は「今回のつくる会のこの記者発表を見ていても、報道を見ていても、どう見ても今回のやり方は異常ですよ。四百五件と、があっと増やしているんです。これどうして増やしたかというと、一発で不合格にしたいからと思われても仕方がないでしょう。実はこれが三百五十以下ぐらいの欠陥箇所だと反論権が与えられて、そこから交渉が始まって、また教科書、よし、ここの、この辺りを直したならばいいでしょうといって教科書として検定が合格できる可能性もあるのに、それをさせない分量までがあっと積み上げているんですよね。」「過去通っているのが今回は駄目だ、ほかの教科書でオーケーなのがこの教科書だけは駄目だ、こんな不公平な検定をやるような文科省の検定制度を我々国民は検定しなきゃいけないんですよ。