建基法不況
法改正により、建築着工前に設計図面などをチェックする建築確認に、新たに構造計算適合性判定制度を導入するなど、建築確認や工事検査を厳格に運用することになった。
しかし、法施行の準備不足で建築確認・検査の実務に関するガイドラインやチェックリストなどを示したのが法施行日の直前になり、その上、構造計算を厳格にするための大臣認定プログラム(注:コンピュータのソフトウエア)は施行日を過ぎても完成しなかった。 さらに施行後も過度な二重チェックなどの厳格すぎる新規定が審査日数の長期化を起し、住宅着工数が激減することになった。
次第に倒産する住宅建設会社が増えはじめ、さらに悪影響は住宅建設会社に留まらず、セメント・鉄鋼・木材の建材メーカーなどにも及び、日雇い労働者の求人数も激減した。これらにより、サブプライム住宅ローン危機の震源地である欧米よりも日本の方が株価が低迷する事態が起こってしまった。
この状況について、町村信孝内閣官房長官(当時)は、2007年12月19日の官房長官記者発表において、「(平成)19年度の(実質GDP)見通しは、プラス2.0%程度ということでしたが、これが1.