反戦運動
1996年1月には社会党に代わる新党として社会民主党が発足し、直前に内閣総理大臣を辞していた村山初代党首をはじめ旧社会党議員の大半が所属したが、旧民社系も含んだ民主党(当時)の結党に際しては再び党が分裂し、村山を継いだ自民党総裁の橋本龍太郎による内閣でも1998年に最終的な閣外協力解消へ至った。2006年に出した「社会民主党宣言」の中で同党は自衛隊を違憲状態とし、石橋時代以前の主張に戻った。これをまとめた福島瑞穂代表は2009年に鳩山由紀夫内閣で消費者庁長官として入閣したが、閣内では内閣の一員として自衛隊を合憲と認める国会答弁を行った後、2010年5月に普天間基地移設問題で鳩山首相から罷免され、社民党も連立から離脱した。以後、社民党は全国の平和運動や市民運動と連帯して反戦運動に取り組んでいるが、党自体の勢力が衰退し、2010年代以降は全国政党としての存続自体がたびたび危ぶまれている。
旧社会党の一部や旧民社党、さらに自民党を離脱したリベラル派までを広く含んだ民主党は鳩山政権誕生をもたらした第45回衆議院議員総選挙で圧勝して自民党・公明党連立の麻生太郎内閣から政権を奪取したが、上記の普天間基地移設問題などで混乱が起きた上、以前の総評に代わる日本最大の労働組合全国組織である日本労働組合総連合会(連合)への依存度が高くて独自の大衆運動を組織できない弱点、さらには対米協調外交を支持する党内勢力が強く上記の新左翼系反戦運動とは大きく異なる政策方針を持つなどの理由もあって、効果的な反戦平和運動の活性化はできなかった。
一方、1922年に結成された日本共産党は1932年にソビエト連邦の強い影響下にあったコミンテルンの指示で作成された「32年テーゼ」で満州事変を「帝国国家同士の戦争」と定義してこれに反対したが、非合法であった同党は既に多くの幹部が検挙され、その後も摘発が続いたこと、さらに32年テーゼ自体が社会民主主義をファシズムと同様にみて対決の対象とする「社会ファシズム論」に立っていたことから、日本国内の反戦運動に対する影響力は広がりを欠いた。なお、日中戦争中には中国共産党の本拠地となった延安において日本共産党幹部の野坂参三が日本人民解放連盟を組織し、捕虜となった日本軍兵士に対して反戦運動や共産主義思想の教育を行った(コミンテルン1928年テーゼも参照)。
1941年から始まった太平洋戦争(大東亜戦争)において日本の敗色が濃くなると、交戦相手のイギリスやアメリカに近いと目されていた元外交官の吉田茂を中心に講和を目指す動きが活発化し、1945年2月14日に近衛文麿元首相が昭和天皇に提出した近衛上奏文で共産主義革命の防止を理由とした戦争終結を求めるに至った。これに対して、当時の政府の実権を握っていた大日本帝国陸軍やその軍事警察組織である憲兵隊はこれを吉田を中心とした反戦グループ、略して「ヨハンセングループ」と暗号名で呼んだ親英米派の「造言飛語」とみなし、憲兵隊は4月15日に吉田を逮捕したが、5月には不起訴となった。この一連の経緯は、同年8月にポツダム宣言を受諾して降伏した日本の戦後に影響を与えた。