節電器
ほとんどの節電器詐欺被害は、最初に大幅な削減率(=電気料金の節約率)を提唱されることから始まる。この「節約率」は事例により異なるが、最低でも10%程度、多くの場合は15~30%程度、ひどいものになると50%ものの数字を示される。しかし、いくらオームの法則を適用しようとしても、工学的常識では電源電圧の低下はせいぜい5%程度が限度である。10%もの低下があれば、冷暖房器などのモーターすなわち誘導負荷の変調に限らず、白熱電球やグロー放電蛍光灯などに照明機器の明らかな照度低下などが即座にあるいは電力使用が増える繁忙期に見られることが、多少の工学的常識を持ち合わせていれば、容易に予想できる。節電器販売会社の主張するオームの法則が適用できる数少ない例である白熱電球や電熱線ヒータでさえも、5%の電圧低下による消費電力の低下は高々10%強であり、多くの被害例で示された15~30%とは隔たりがある。結局のところ、これらの数字は根拠のないものであり、節電器被害者のほとんどが電気の知識に疎いことに目をつけ、数年あるいは数十年前に高校などの在学中にオームの法則というものがあるという知識が被害者の脳の中を素通りしていったときの微かな足跡を、詐欺師が粉飾したに過ぎない。
参考として、取り付けや条件の変更で電力会社との契約が価格的に有利になる機器を以下に挙げる。
デマンドコントローラー
基本料金削減を目的としたものであり、直接的に節電(電力量自体の削減)効果が見込まれるものではない。
力率改善コンデンサー
主に、ポンプやファンなどの電動機(誘導負荷)が多い、工場などの大口需要家で普及している。
電力会社によっては力率によって基本料金が割引または割増となる「力率割引・割増し」制度が設けられている。誘導負荷で発生した遅れ位相を進相コンデンサで進めることで力率を上げ、力率改善による基本料金の割引が期待できる。ただし、電気使用量は有効電力によって測定されるため、電気代の従量制部分が減るわけではない。
アンペアブレーカー
電力会社との契約を、負荷設備契約から主開閉器契約へ変更したり、その契約アンペア値をより小さいものにすると、基本料金が削減される。また、アンペアブレーカーを動作特性の異なる電子式へ交換し契約アンペア値をさらに小さくする手法もあるが、電力消費量には全く影響せず純粋な契約テクニックにあたる。
当然、ブレーカー動作による停電リスクが高まるため、無停電電源装置などによる対策が望ましい。