2022年北京オリンピック
大会マスコットはジャイアントパンダのビンドゥンドゥン(英: Bing Dwen Dwen、簡: 冰墩墩)。
My2022(冬奥通)
カナダ議会の13名の議員は、大会開催国を中国以外に変更するよう求める書簡に署名した。同国の3つの政党の党首らは開催地の変更を支持しており、ある党首は大会開催地のカナダへの変更を支持するとまで述べた。2021年2月、さらに6名の共和党所属のアメリカの上院議員らが大会開催地の変更を求めた。オランダ議会のショー・ショーシマ(英語版)議員は、「ウイグル人大量虐殺を理由にオリンピックも中国から剥奪されなければならない」と述べた。2021年3月、アメリカのアルペンスキー選手のミカエラ・シフリンも北京五輪を巡って提起されている人権問題のために自身の道徳と仕事の間で、「どちらかを選択する必要はないです」と述べた。2021年4月、アメリカの国際的信教の自由委員会(英語版)は、信教の自由に対する中国政府の弾圧が継続した場合、アメリカ政府関係者は2022年冬季五輪をボイコットするよう勧告した。これを受けてミット・ロムニー上院議員(ロムニー氏は、2002年ソルトレークシティオリンピック大会組織委員会のCEOを務めた。)とティム・ケイン上院議員は、より大規模な中国法案に、アメリカ政府関係者は出席しないが、アメリカ選手は出場可能とする2022年冬季五輪の外交的ボイコットを求める修正案を加えた。2021年5月、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長も外交的ボイコットを求めた。アメリカのドナルド・トランプ前大統領は、全面的なボイコットでは「選手たちに対して不公平」になると述べた。
2021年2月、中国国営メディアの環球時報によれば、中国は「ボイコットに従う国に対して強力な制裁を加える」可能性があると警告した。
国家アルペンスキーセンター(英語版、中国語版)(1万5000人収容):アルペンスキー
国家スライディングセンター(英語版、中国語版)(5000人収容):ボブスレー、スケルトン、リュージュ
同日、カナダも北京五輪を外交的ボイコットすると発表した。コソボもこれらの国々の外交的ボイコットの動きに追随した。
2021年12月11日、IOCはバッハ会長や主要な国際競技連盟の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調している。会議には中国、ロシア、アメリカの各国オリンピック委員会会長も出席した。
2021年12月24日、「総合的な勘案」を理由に、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないことを決めた。なお、JOCの山下泰裕会長と参院議員で東京大会組織委員会会長の橋本聖子は派遣する予定である。事実上の「外交ボイコット」ではあるが、その呼称を使わない意向も示したため、「外交ボイコット」には当たらない。中国外務省も「歓迎」の意を示した。
2022年2月3日、2020年中印国境紛争に参加した中国軍の兵士が聖火リレーのランナーを務めていることが発覚したため、インドも中国との外交的ボイコットを表明した。
一方、ロシアやUAE、シンガポールをはじめとする計25か国は出席を表明した。フランスはボイコットを「効果が小さい」として出席を表明し、スポーツ担当相を大会に派遣しているが、開会式は欠席の見通しを表明した。ドイツもショルツ首相が開会式に参加しないと表明した。また、ニュージーランドやスイスのように新型コロナウイルス感染症への懸念を理由に不参加を表明する国もあり、開会式に要人が出席した国は32か国に留まった。