福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)
午後0時20分、3・4号機の電源強化のため、4号機用および使用済燃料共用プール用の480ボルト電源盤受電側を大熊線3号から東北電力66キロボルト東電原子力線に切り替えた。
同日、東京電力は、核燃料を冷却するための注水が続いている1号機の原子炉の状況について、圧力容器の底部に直径数センチ程度の穴に相当する損傷を生じ、水が漏れていると発表した。圧力容器の損傷規模は、累積注水量と貯水量との比較などからの推定(この推定根拠には圧力容器の容積なども含まれる)。「東京電力は、漏洩水がタービン建屋や廃棄物処理建屋などにたまっている可能性もあるとみて、確認を急ぐ」と報じられた。
同日、1号機の炉心の状態について、東京電力は「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と説明し、原子力安全・保安院は「圧力容器内の水位が正しいとすれば、燃料の一定部分は溶けて下にたまっている可能性が高い」との見解を示した。核燃料の溶融した割合や程度については、東京電力は、わからないといっている。ただし、圧力容器下部の表面温度は100 - 120°Cに保たれているため、東京電力は「燃料は(水に浸かって)冷却できている」としている。
東京電力は午前、原子力発電所専用港内から放射性物質が漏れ出す事を防止するため、海中にシルトフェンスを設置 。 また、4月6日から行われている1号機原子炉格納容器内への窒素注入について、格納容器内の圧力が1.95気圧から上がらなくなっており、容器内から窒素が漏出している可能性があると報道された 。 コマツ、日立建機製の無人重機を投入し、原発敷地内の瓦礫処理を行う。
東京電力は、福島第一原子力発電所1・2号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の表面で、事故後最高の10Sv/h以上の放射線量が測定されたと発表した。(計測器の測定値表示上限は10Sv/h)
東京電力は、放射線に汚染された水が亀裂から海に直接流出している2号機ピット付近で4月2日に採取した海水から、濃縮限度の750万倍の放射性ヨウ素131などが検出されたと発表した。
14時15分、2号機ピット亀裂からの漏水の流出経路特定のため、ピット下の砕石部にトレーサー(着色用粉末)を投入したところ、亀裂からの水にトレーサーが含まれていることを確認、凝固剤を注入するなどして止水作業を継続した。
また、この事故に対応するため、5日までにアメリカ海兵隊の核兵器・生物兵器、化学兵器などの対応を専門とする特殊部隊、CBIRF(シーバーフ)の隊員約150名が在日米軍横田基地に到着。陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との連携を開始した。
気象庁が、国際原子力機関 (IAEA) へ提供している東京電力福島第一原発の事故に関する放射性物質の拡散予測の、存在と内容を公表した。存在と内容の公表は、枝野幸男官房長官の指示による。この放射性物質の拡散予測は、世界気象機関 (WMO) が1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて作った枠組みに基づき、IAEAからの要請に応じる形で実施している。拡散予測の計算は2011年3月11日9時30分 (UTC) 以降、IAEAの指定する放出条件(実際に観測された放射線量等は反映されていない)に基づいて不定期に行なわれており、算出された予測結果はIAEAへと提供されている。計算の分解能は100kmメッシュ。「日本国内において避難活動等といった対策判断を行う目的に用いるには分解能が極めて粗く、参考にはならない」旨の注記がなされている。
台風15号が接近し、汚染水の水位が44cm上昇した。
津波対策として1 - 3号機の注水ポンプ用分電盤などが高台に移設された。
原子力安全・保安院は、本、「福島第一原子力発電所の事故・トラブル」について、国際原子力事象評価尺度の暫定評価値を、最高のレベル7、「深刻な事故」に引き上げたと発表した。ただし現時点までに環境に放出された放射線物質量は、同じレベル7のチェルノブイリ原子力発電所事故の1割程度であると主張している 。
この日は1,2号機の炉水注水ポンプへの警報設置、および、5,6号機への起動変圧器(5SB)の受電試験が行われ、また1号機において、原子炉建屋内の作業環境改善のため、局所排風機の設置作業を開始。2号機においては更に、燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水を約55トン注水。屋外では旧事務所本館前道路、体育館付近、物揚場西側計約5500mに放射性物質飛散防止剤を散布(以後原則的に割愛)。
また、3月27日から行われていた5号機タービン建屋地下の溜まり水を復水器に移送する作業について、約600mを完了。
三菱重工が有人の「放射線耐性大型特殊フォークリフト」1号機を瓦礫処理のために納入(2号機は同年5月20日納入)。