職員失職特例条例
幹部職員が前首長と共犯として刑事事件で起訴されて一審公判中に当該地方議会で失職例外規定を拡大する条例案が可決したことがメディアに報道された例もある。例として以下がある。
福岡県杷木町で合併浄化槽設置事業補助金不正受給事件が起こり、2001年に林隆信町長と町職員2人(町建設課長・町下水道係長)が背任罪で起訴された。同年12月19日に杷木町議会は職員失職特例条例における失職の例外規定について「公務上の事故で過失で罪を犯した場合に情状により例外にできる」と過失犯の執行猶予付き自由刑に限っていたのを「過失による場合又はその罪に至る経緯の情状により例外にできる」と故意犯の執行猶予付き自由刑も対象に加える条例改正案が可決された。2002年7月18日に元町下水道係長は懲役1年6ヵ月執行猶予3年、2004年12月2日に元建設課長は懲役2年執行猶予4年の有罪判決が確定したが、町職員2人は条例が適用され、刑事裁判中の休職を経て有罪判決確定後に復職した。