西浦博
2月25日、厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の押谷仁らとともに参画した。
橋下徹「予測が外れたことには、なぜ外れたかを言ってもらわないと。はっきり言って西浦さんの言うことは信用できません。だって、東京で8月下旬に1万、2万になると言っていた」
高橋洋一「この方は打率1,2割で前提検証しないなら数学モデルに名を借りた政治的な発言といわざるを得ない」
山口真由「データが自らの主張立証のための政治に」
実業家・堀江貴文は同日、自身のツイッターで、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長のインタビューを引用。 いつまで言ってんだこいつ」とつぶやいた これに対して西浦は自身のツイッターを更新し、堀江に対してて「うるせーばか」とコメントした。どちらも敢えて稚拙で幼稚な言葉で相手を罵り軽く炎上させていると非難された。
流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要である、と3月の初めから提唱し、インターネット上で「8割おじさん」と名乗るようになった。名付け親は押谷である。科学雑誌『サイエンス』のウェブサイトに掲載されたニュース記事では、「80% uncle」と紹介された。
接触減の割合をめぐってせめぎ合いがあった。とりわけ、4月7日、新型インフルエンザ等緊急事態の要件に該当するか諮問を受け、第2回基本的対処方針等諮問委員会が開催されたが、審議当日の早朝、西浦は会長の尾身茂と委員の押谷からそれぞれ電話で連絡を受け、押谷は「どこまで頑張れるかわからないけれども、8割おじさんの願いが叶うように精一杯やってみよう」と述べたという。また、西浦らは基本再生産数を「2.5」とする前提で資料を作成していたが、審議の場に提出された資料では値が「2.0」に書き換えられていたという。提出された資料の値に疑問を感じた尾身から、西浦に「これで大丈夫なのか?」と確認の電話があったことで、西浦に無断で資料の値が書き換えられたことが発覚したという。同日夜、安倍晋三内閣総理大臣は、緊急事態宣言発出後の記者会見で「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」と発言した。
緊急事態宣言の発出に際し、西村康稔新型コロナ対策担当大臣は7都府県知事に対して休業要請を2週間見送るよう要求した。一方、東京都庁は休業要請を打ち出そうとしており、国と都が対立した。4月9日、ジャーナリストの田﨑史郎は、『羽鳥慎一モーニングショー』に出演し、西村に電話で聞いたと前置きしたうえで、専門家の「2週間やめたら効果が出る可能性があります」という意見を西村が都府県に伝えただけに過ぎないと主張した。さらに、その専門家が誰なのかという話題になると、田﨑は「それ、西浦さんがおっしゃっていますよね」「データ、先週の金曜日に出しましたでしょ? 彼の予測で」などと発言し、休業要請を2週間先送りしようとしたのは西浦の意見によるものと主張した。
この報道を知った西浦は、そのような提案はしていないと反論し、「休業補償2週待つっていうニュース、耳を疑いました」とコメントしている。さらに西浦は、田﨑を名指しして「田崎さんのソースは官◯ですね。ぷんぷん。休業は補償つきで今すぐやらないといけません」と重ねて反論した。さらに西浦は、田﨑の発言について「『西浦が2週様子を見てから休業補償』と言ったという田崎=西村ラインの嘘話」と批判している。
2月27日までに、札幌だけではなく、北海道各地で感染源としてのクラスターへのリンクのわからない孤発例が非常に広範に報告された。札幌都市圏に大きなクラスターかその連鎖が存在すると考えられたため、押谷や政府の専門家会議の鈴木基と深刻な状況の可能性があると議論し、2月28日に鈴木直道北海道知事に提言し、知事の判断で「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が発表された。
宣言が終了した3月19日、政府の専門家会議の記者会見に参加した西浦は「北海道民の皆様にはその行動を自粛して頂いて不便をおかけして大変申し訳なかったと思っていますが、地域の医療現場だったりあるいは地域保健の皆さんが寝ずに努力していただいたことの賜物で北海道モデルといえるものが成功したものと感謝しています。もちろんまだ札幌を中心として二次感染の伝播のチェーンが切れてる状態にありませんから、一切予断を許さない状況であるのですけども、緊急事態宣言を発出後には実効再生産数は明確に減少したということが見てとれました」と述べた。
1977年、大阪府にて生まれ、兵庫県神戸市にて育った。幼いころから、ロボットコンテストやソーラーカーの開発に興味を持っていた。そのため、神戸市立工業高等専門学校に進学し、電気工学科にて学んだ。
しかし、兵庫県南部地震によって引き起こされた阪神・淡路大震災に罹災し、被災者を救助するAMDAの医師の姿に心を打たれ、一転して医学の道を志す。1996年(平成8年)高等専門学校3年次を修了したことで大学受験が可能となり、宮崎医科大学を受験して合格した。同年4月、宮崎医科大学に進学し、医学部の医学科にて学んだ。学生インターンとして発展途上国での麻疹とポリオの予防接種対策に参画したところ、医学者のロイ・アンダーソンらの著した『Infectious Diseases of Humans -- dynamics and control』を紹介され、感銘を受ける。2002年(平成14年)3月、宮崎医科大学を卒業した。2002年5月から2003年(平成15年)3月にかけて、東京都立荏原病院にて内科や感染症科の臨床研修医として非常勤で勤務した。
まだ大学院生だった2005年(平成17年)4月から、ドイツのテュービンゲン大学の医系計量生物学研究所にて研究員となっており、2007年(平成19年)8月まで勤務した。その傍ら、2006年(平成18年)4月から2007年(平成19年)8月にかけて、長崎大学熱帯医学研究所にて特任准教授を兼任した。2007年(平成19年)9月より、オランダのユトレヒト大学にて博士研究員となり、理論疫学を研究した。その後、さきがけ主任研究者となり、2011年(平成23年)3月までユトレヒト大学に在籍した。2011年(平成23年)4月、香港の香港大学に転じ、2013年(平成25年)4月まで公衆衛生大学院の助理教授を務めた。
2013年(平成25年)6月には東京大学に転じ、大学院の医学系研究科で准教授に就任し、国際社会医学講座を受け持った。2016年(平成28年)3月まで東京大学に在籍し、翌月より北海道大学に転じ、大学院の医学研究院にて教授に就任し、社会医学分野を受け持った。
安倍首相は、緊急事態宣言が全国で解除された5月25日の記者会見で「感染再拡大の防止と両立する形で、どのように国際的な人の往来を部分的、段階的に再開できるかについて、対象国、対象者、手続を含め慎重に検討して、その上で政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考えであります。もちろん、第一は国民の健康と命を守り抜いていく、これを最優先に考えていきたい」と述べた。
政府の専門家会議は、5月29日に出した提言の中で、ヨーロッパなどで感染した人たちが日本に帰国したことがきっかけで、3月の感染拡大が起きたことがウイルスの遺伝子解析で明らかになったと指摘し、今後海外との人の行き来を再開することで、日本国内で再び感染拡大が起きるおそれがあるため「今後の水際対策の手段の検討にあたって、政府部内において十分な議論をし、 各国の流行状況や国を越えた人々の往来の正常化を目指すための国際的な取組みの動向を見極めつつ、出口戦略としての開国並びに感染拡大の防止、入国者が発症した場合に対応する医療機関の負担、さらには、流行の拡大に伴う、再度の入国制限の考え方などを明らかにし、対策を実行する必要がある」とした上で 「国内で感染拡大を防ぐ新しい生活様式が定着するまでの当面の間は、 入国者を一定の数に限定するなどして徐々に緩和を目指すことが適当である」とした 。