善意支払
弁済の受領権者は「債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者」である(2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化)。しかし、受領権者としての外観を有する者がおり、債務者が誤ってその者に弁済を行った場合、真の債権者への弁済も課せられるとすると、二重払いを強いられることになり、債務者に過酷である。一方、債務者が二重払いの危険を避けようと慎重になりすぎると弁済が円滑に行われず、ひいては経済活動に支障を来たすおそれがある。そのため、債務者を保護し、債権者に多少の負担を負わせて、弁済を円滑に行わせようとする趣旨である。
民法478条は、弁済の受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有すると規定する。特に債権の目的が金銭の支払である場合は、善意支払の問題となる。
為替手形、約束手形の所持人に対し、満期において、悪意又は重過失なく(善意・無重過失で)支払った手形債務者は免責される。手形法40条3項に規定がある(約束手形については77条1項3号で準用される)。
悪意・重過失に要求される認識内容の解釈が法学上問題になるが、相手方が手形上の権利を有しないことを知っていた(悪意)、または重過失により知らなかった(重過失)という一般の意味ではなく、さらに限定した意義に解し、保護される範囲を広く解釈されている。昭和44年の最高裁判決によると、手形法40条3項の悪意・重過失の意義は、以下のように解される。
悪意とは、「所持人が無権利であることを知っており、かつそのことを知っていながら故意に支払うこと」をいう。
重過失とは、「通常の調査をすれば容易に無権利であることを知ることができ、かつその立証方法も入手できたのに、調査を怠ったために無権利者に支払ったこと」をいう。
これは、証券の所持人が権利を取得する善意取得の場合と異なり、善意支払制度で保護されるのは義務を負担する手形債務者であることが理由とされている。すなわち、手形の債務者は、所持人が無権利者であると主張して手形金の支払を拒んだとしても、無権利であることを立証できなければ手形不渡りとなり、銀行取引停止処分(事実上の倒産状態)となるおそれがあるため、確実に無権利を立証できない限り支払を強制される立場にあるためである。
小切手の場合は、小切手法35条で裏書の連続についてのみ調査義務があるとだけ規定しており、支払免責の規定はない。しかし、通説は同様に手形法40条3項が適用されると解している。
定期預金の期限前払戻しは、単なる弁済ではなく、定期預金の合意解約を行った上での弁済だが、これにも民法478条は適用されるとするのが判例である(最高裁昭和41年10月4日判決・民集20巻8号1565頁・最高裁判例情報)。