議員年金
2020年10月10日放送分の『特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル』で辛坊治郎は「冗談じゃないのは、元国会議員で、生活保護で暮らしている方が結構いるんです」と語り、議員年金が廃止になり国民年金になり「国会議員に落ちたあと、(選挙に)お金を使ったから、借金取りしかこない。だから生活保護」と生活が逼迫しているとした。杉村太蔵も辛坊の言葉を補足するように「自己破産する方結構います。やっぱり現実は厳しいです」と他の元国会議員の苦しい台所事情を明かした。
1961年(昭和36年)7月に地方議会議員互助年金法に基づく任意加入の互助年金制度として発足し、1962年(昭和37年)12月に地方公務員共済組合法に基づく強制加入の年金制度に移行された。地方議会議員の年金は、「地方公務員等共済組合法 第11章地方議会議員の年金制度」で定められていた。
受給資格:在職12年
掛金:都道府県議会は月額報酬の13%、市町村議会議員は月額報酬の16%、期末手当にも一定の掛金
受給額:年額平均約95万円(都道府県議会議員約195万円、市議会議員103万円、町村議会議員68万円、いずれも2007年度平均)
その他:年金の運営にあっては、都道府県及び市町村より約40%の公費が支出されていた。
平成の大合併で地方自治体の数が減り、また、地方自治体の行財政改革で議員定数が削減されていったこともあり、掛金を払う現役議員の総数は減ったが支給される元議員が増えたため、共済会の財政は逼迫した。市議と町村議が加入する共済会は2008年(平成20年)度にも積立金が枯渇するのではという懸念が報道されたりもした。
2003年(平成15年)4月に議員共済会の財政状況が赤字のため、掛金率増、特別掛金率増、公費負担率増、給付削減等の制度改正が実施された。
2006年(平成18年)6月に「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成18年法律第63号)」が成立、2007年(平成19年)4月1日施行となり、年金減額となったが、これを避けるために3月に“駆け込み辞職”する地方議員が現われ、各地で問題となった。