近江幸治
胎児の権利能力の例外に関して、損害賠償請求権(721条)、相続(886条)、遺贈(965条)の規定の「既に生まれたものとみなす」の意義について、判例の停止条件説を批判し、解除条件説をとる。
制限行為能力者が意思無能力による無効を主張できるかという点つき、全面的に取消しの規定を適用すべきとして、取消しと無効の二重効を否定する。
失踪宣告に関して、32条1項後段の「善意でした行為」の意義について、判例の双方善意必要説を批判し、取得者善意説をとる。
34条の法人の「目的の範囲」の意義について、前提として法人実在説をとるが、判例・通説のとる権利能力制限説を批判し、行為能力制限説をとる。
通謀虚偽表示に関して、94条2項の第三者の無過失の要否につき、直接適用の場合は不要であるが、類推適用の場合は無過失を要求する折衷説をとる。
94条2項における転得者の理論的構成つき、絶対的構成説を批判し、相対的構成説をとる。
動機の錯誤に95条が適用されるかという論点につき、一元的構成説をとる。
錯誤無効(95条)の効果につき、取消しに似た無効として可能な限り取消しに関する規定を類推すべきであるとする相対的無効論を展開する。
錯誤無効主張前の善意の第三者は96条3項類推適用により保護されるとする。
無権代理行為の効果を相対的無効とする。
日常家事債務(761条)と表見代理について、判例の110条趣旨類推適用説を批判し、110条類推適用説をとる。「類推適用」としているのは、前提として法定代理の場合には表見代理の規定が直接適用ではなく、類推適用されるとしているからで、761条で認められる日常家事代理権を基本代理権として表見代理の成立を認めるという基本的スタンスは110条直接適用説と同じである。
著書である『民法講義』シリーズによれば以下の通り