ドイツ最終規定条約
1945年5月8日に第二次世界大戦でドイツ軍が無条件降伏した後、ベルリン宣言によってドイツの中央政府は存在しないと宣言された。
その後、ドイツの東西分断および東西冷戦により、ドイツ国から潜在主権を継承しているといえる国際法人格的なドイツは45年間存在し得なかった。したがって、この本来のドイツに対しての包括的な停戦協定も平和条約も締結されていないままであった。
1985年、ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフの新思考外交(冷戦の緊張緩和)・「シナトラ・ドクトリン」(ソ連の東欧圏に対する指導制放棄)・ペレストロイカ(再構築)・グラスノスチ(情報公開)などにより、東欧圏での民主化運動がゴルバチョフのソ連に後押しされているような結果となり、1989年10月には強硬派のホーネッカー政権が退陣して東ドイツの民主化が本格化し、同年11月9日にはベルリンの壁崩壊が始まった。1990年3月、東ドイツの民主化に伴って行われた初の自由選挙による人民議会選挙で早期の東西ドイツ統一を主張する勢力が勝利したことにより、東西ドイツの統一が確実視される状態に至り、実際、同年7月1日には東ドイツに西ドイツマルクが導入され、8月31日には東西ドイツの間でドイツ再統一条約が調印された。
この来たるべき東西ドイツの統一は、ナチス・ドイツから潜在主権を継承しているといえる本来のドイツの復活を意味することになるため、1990年9月12日、米英仏ソおよび東西ドイツの代表者により、連合国と本来のドイツとの停戦協定かつ平和条約として初めて署名された。条約はしばしば「2プラス4条約」(ドイツ語: Zwei-plus-Vier-Vertrag)と呼ばれ、同年10月3日発効のドイツ再統一を国際的に確実にするためのものであった。