青森県営サッカースタジアム
2003年アジア冬季競技大会の開催に合わせて、2002年11月、青森市宮田地区に新青森県総合運動公園が完成した。その後、同総合運動公園内に日本陸上競技連盟の第1種陸上競技場基本仕様やJリーグスタジアム検査要項などへの適合を条件としたコンペが行われ、2013年1月27日、伊東豊雄建築設計事務所が最優秀提案者に特定、次点には日本設計が選ばれた。履行期限は、2014年3月21日、概算工事費は、126億円3900万円となっている。 その後の詳細は新青森県総合運動公園を参照。
1995年2月26日、木村守男新知事が就任し、サッカースタジアムの建設予定地を見直す方向を示した。同年5月31日に招致委員会に提出された第三次開催計画書には、建設地について吟味中であるとして了承され、6月に工藤副知事を会長とする「サッカースタジアム建設地検討会議」が設置され、市街化される見込みが少ないこと、ゆとりのある面積が確保できること、国道7号沿いの外環状線の結節点にあり、青森インターチェンジ、青森空港に近いこと、将来開業予定の東北新幹線新青森駅に近いことなどの交通アクセス面、遺跡も存在するが規模が小さく重要度が低いと見られることなどから、新城地区が最適であるという判断がなされた。平成7年度の補正予算として4億830万円の予算措置が計上され、その財源には普通交付税が充てられた。この構想は、青森県営野球場を含む青森県総合運動公園を移転させる構想であり、サッカースタジアムの建設費として433億円、総額747億円となった。747億円の歳入見込みの内訳は、国庫99億円、起債468億円(国交付税見込み215億円、県負担253億円)、一般財源180億円で、県民の負担額は433億円であった。一方、青森県総合運動公園の拡張案を採った場合の試算は約557億円であった。同年9月15日以降、木村知事が新城地区の土地所有者である仙台市の不動産業者「共栄都市開発会社」から代議士時代の1991年に政治献金を受けており、その後国土法違反の疑いがある企業であることから献金を返還していたことが報道された。