起訴
被疑者が死亡したとき。
刑事訴訟法248条により検察官は、事件について公訴を提起しないことができる(いわゆる起訴便宜主義)。終局処分として被疑者を起訴しないことを選択することを不起訴処分というが、この処分における裁定についての区分は事件事務規程75条2項に規定されている。
不起訴処分を含む終局処分の決定は、裁判と異なり非公開のうちに行われ、検察庁は不起訴については理由を明らかにしないケースが多いので、その理由を巡り臆測を呼ぶこともある。しかし、法律上、検察官は守秘義務(国家公務員法100条1項)を負う一方、不起訴処分の理由を報道機関等に対し公表する義務を課す規定や、検察官による自由な公表を可能とする規定はない。
検察官は、不起訴処分が行われた場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨を伝えなければならない(刑訴法259条、事件事務規程76条1項に基づく不起訴処分告知書による。ただし単に不起訴の旨が伝えられるだけで、理由・裁定主文についての通知は特段ない。)。
検察官は、被疑事件が告訴、告発または請求のあったものである場合、公訴提起または不起訴処分としたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に(義務的に)通知しなければならない(処分通知書による。刑訴法260条、事件事務規程60条)。
この場合において、告訴人、告発人または請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人または請求人にその理由を告げなければならない(不起訴処分理由告知書による。この書面中で上記の裁定主文(嫌疑不十分等)が記載されることになっている。刑訴法261条、事件事務規程76条2項)。
事件事務規程75条2項に定める区分の一覧は以下のとおり。
同一事実につき既に少年法第24条第1項の保護処分がなされているとき。