自然災害休業休校措置法
措置法第15條で適用機関として中華民国管轄内の公的機関、各種学校、銀行、公共事業、生産事業、郵便電信機関、公共交通機関が明示されているが、台湾の大多数の民間企業でも措置法による決定を準用して休業、休校を決定している。また適用されるのは当該地域への通勤通学以外に、当該地域の居住者も含まれる。また台湾証券交易所も休市となる。