琉球独立運動
2022年5月15日、「琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない」と主張した多嘉山侑三を中国共産党中央委員会の官営機関紙環球時報がインタビューをしている。
2023年6月12日には、琉球新報が中国人が管理者と思われる「快看資訊」というYoutubeチャンネルが「沖縄が県名について『琉球』を復活させることを決定したと琉球新報が報じた」ということが虚偽であるとファクトチェックを配信した。また、同番組は「(中国の)秦剛外相は、ポツダム宣言により、琉球は日本の領土ではないと話した」、「琉球新報によると、2023年3月31日に新任した呉江浩駐日大使は沖縄県の照屋義実副知事と面談した。面談は非公開だった。双方は『沖縄』という名称をとりやめ、『琉球』に復活させると決定した」とも報道した。
2023年6月4日、中国の習近平主席が最近、福建省と琉球の歴史的な交流に関する発言を行ったのに伴い、官製紙からインフルエンサーまで、琉球独立論を広げる傾向が出ている。その中で、「琉球は中国の属国だった。琉球処分や沖縄返還に国際法の法的根拠はない」「ポツダム宣言では日本の主権を四島(北海道、本州、四国、九州)と定めており沖縄は明記されていない(沖縄帰属不明論)」「沖縄は独立して中国と友好を深めるべきだ」といった発信が中国国内外で行われた。
2023年9月18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の国連人権理事会で、玉城デニー知事が米軍基地を非難する演説を行った後に、「琉球独立」のトピック急増が百度で急増し、「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という見方が出ている。
国防軍事雜誌の漢和(中国語版)によれば、中国は日本が沖縄の主権を失えば、尖閣諸島の政治的主張が立ち行かなくなると考えていると指摘している。また、「中国は政策レベルで沖縄独立を計画しているようだ」と述べており、沖縄は重要な位置にあり、台湾を併合しようとする中国のとげとなっているためだとしている。
2021年7月には、オンライン軍事チャンネルの六軍韜略が、「中国は60年前に非核保有国に対して核兵器を使用しないと約束したが、もし日本が中国の統一を妨げれば、中国は国際的な約束を破り、日本が台湾を守るのを諦めるまで日本を核爆弾で攻撃することが正当化される」と述べた。また、琉球諸島と尖閣諸島(原文は釣魚島)を中国が回収して、中国が管理するか琉球独立させるとした。
2021年9月20日、フランス軍事省傘下の軍事学校戦略研究所(英語版)(IRSEM)は、中国の影響力拡大戦略についての報告書を発表し、在外華人を使った中国共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などを分析し、中国が潜在的敵国の弱体化を狙い、沖縄で独立派運動を煽っていると報告した。沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持ち、沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとし、中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めている動きがあると列記した。また、中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止する狙いがあるとも指摘した。