証券不況
1960年代初頭、日本経済は技術革新や経営合理化、国民所得の増加などがあいまって順調な経済成長を達成していた。それは、同時に証券市場も活性化させ、東京証券取引所の時価総額は1960年には5年で約5倍の5兆4110億円規模にまで膨れ上がった。
1961年には東証2部市場が新設され、投資信託では新たに公社債投信が開始された。公社債投信は初年次で約2444億円を集め、投資信託全体ではこの年だけで8326億円が新たに設定された。これにより、史上初の信託残高1兆円を突破した。
迅速な対応と成功は、かえって事件を風化させてしまった。
バブル崩壊後、金融機関や大手企業は証券不況の経験から、最後は政府によって守られると考えていた。
しかし、マスコミによる赤字財政や多額の不良債権を抱える金融機関への批判が相次ぐと、国民の間でもこの批判に同調する風潮が強くなっていった。
結果、証券市場の隆盛とその崩壊、山一證券の経営危機といった類似性がありながらも、橋本政権下での緊縮財政や金融国会での金融機関救済の失敗へとつながり、金融危機を深刻化させ、不況を長引かせてしまった。