ジャージー法
ジャージー法は分野によっては、例えば過失不法行為法(negligence law)や行政法(administrative law)は、イングランド法のコモン・ローの影響を強く受けている。それ以外の法領域では、特に契約法については、ジャージーの裁判所はフランス民法を考慮することがある。
代官(the Bailiff)、副代官(Deputy Bailiff)およびジャージー控訴裁判所(Jersey Court of Appeal)の構成員は、「品行方正である限りその職にある」。イングランドおよびウェールズにおける勅任の上級の裁判官は議会の両院の同意がある場合にのみ解任され得るが、連合王国の司法大臣(Secretary of State for Justice)はジャージー議会(the States of Jersey)の同意を得ずにジャージーの勅任の裁判官を解任することができる。これは1992年に起きており、当時のヴェルノン・トーム(Vernon Tomes)副代官が内務大臣(Home Secretary)(当時王室属領を担当していた英国の大臣)により、判決書の作成の遅延を理由に、その職から解任された。
終身治安判事(Jurats)の定年は72歳である。終身治安判事であって、「当該裁判所の意見において、身体もしくは精神の故障またはその他の理由により、その職の任務を効率的に遂行することが恒久的にできない者は、当該裁判所により辞任を求められ得る」。
ジャージーの法制度は、イングランドおよびウェールズなどの英米法系法域にあるような厳格な先例拘束性原則には従っていない。。国王裁判所(Royal Court)は、法律上は自身の先行する判断には拘束されないが、一般的にはこれに従っており、例外は、かつての判断が誤ってなされたものとの確信に至った場合である。同様のアプローチは控訴裁判所(Court of Appeal)においても採用されている。もっとも、全てのジャージーの裁判所は、先行するジャージーからの上訴に関して枢密院司法委員会が判断した法的な点には拘束される。
19世紀と20世紀の間に、判決の書き方と公表の制度について一連の改善がなされてきた。1885年には国王裁判所はTables des Décisions de la Cour Royal de Jersey(ジャージー国王裁判所判決一覧)を刊行し始めた。これは判決のあった事件の件名索引であり、書記官(the Greffier)によって作成された。
1950年、C・T・ル・ケスネ勅選弁護士(C.T. Le Quesne KC)が、イングランドおよびウェールズにおけるバリスター業務を辞してジャージーに戻り、代官代理(Lieutenant Bailiff)に任じられた。
法務総裁(Attorney General)およびその次官である法務次官(Solicitor General)は、議会の無議決権議員である。
ジャージーの弁護士資格を得るための過程は、1977年法廷弁護士および事務弁護士(ジャージー)法(the Advocates and Solicitors (Jersey) Law 1997)によって規律されているが、法廷弁護士も事務弁護士も似た過程を経る。2009年以降、ジャージー法試験の志願者は、ジャージー法律研究所(the Institute of Law, Jersey)の運営するジャージー法課程(the Jersey Law Course)に登録することが求められている。。彼らは、5科目の必須試験を受けることが求められる。すなわち、(i)ジャージーの法制度・憲法、(ii)契約法・動産担保・破産法、(iii)遺言・無遺言相続、(iv)不動産・不動産譲渡法、(v)民刑事手続である。さらに、志願者は3つの選択試験から1つを選ばなければならない。すなわち、(i)会社法、(ii)信託法または(iii)家族法である。