教育出版
2014年度(平成26年度)以前に、複数の発行者が厳格な情報管理が求められている検定中の教科書を教員に閲覧させ、金品を支払っていた事案等が発覚した。同様の事例が東京書籍、三省堂、光村図書出版、大日本図書、啓林館、教育芸術社等でも見られ、教科書業界全体で不適切な営業行為が発覚した