朝鮮独立運動
大韓民国臨時政府主導の下の独立運動は、前述の通り1920年代中盤以降は衰退していたが、金九の主導の下再び活発に行われるようになった。金九は、1932年1月8日に李奉昌を差し向けて、天皇の暗殺を試みたが失敗に終わった(桜田門事件)。続いて金九は、尹奉吉を日本による第一次上海事変の戦勝を記念した大観兵式と天長節祝賀会に送り込み、爆弾テロを敢行させた(上海天長節爆弾事件)。以降、抗日テロ事件の首謀者として日本の警察に指名手配された金九は逃亡生活に入ったが、中国政府は臨時政府を協力対象と考え、金九を保護し、1933年には蔣介石と抗日宣戦協力に合意するに至った。
この頃、梁起鐸が1933年10月に臨時政府の大統領に選出され、1935年10月まで在職することとなった。しかし、日本軍の中国侵出に伴い、臨時政府は上海を脱出しなければならなくなり、南京や長沙を経て、1940年には重慶にその本拠を移した。重慶で国民党とアメリカの援助を得て、韓国光復軍総司令部を創設し、第二次世界大戦が太平洋戦線で拡がった1941年12月10日には対日宣戦布告(日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は皆無)を行ったが、日本軍とは一度も交戦することの無いまま、日本の敗戦を迎えることとなった(後述参照)。
1920年には朝鮮人パルチザンはロシア赤軍パルチザンと協力してニコラエフスクを占領し、日本軍守備隊を全滅させ、日本領事一家をはじめ日本人居留民数百名を殺害した(尼港事件)。
一方、間島を中心とした満州、及び沿海州に潜伏していた独立運動家達によって組職された抗日武装団体である独立軍は、三・一運動をきっかけに平安北道・甲山や咸鏡南道・恵山一帯、及び鴨緑江と豆満江流域の国境地帯で、良民や官公吏への襲撃・殺害といったゲリラ活動を繰り返していた。
1920年10月には、満州の琿春で、馬賊と独立軍が駐琿春日本領事館を襲撃し、日本人20人を殺害 し、日本領事館を焼き討ちする事件が発生した(間島事件)。総督府は中国側との折衝を開始し、10月16日には吉林省都督の許可を得てゲリラ掃討を開始した(青山里戦闘)。独立軍との戦闘は、もっぱら延吉・和龍方面に展開した朝鮮軍第19師団東支隊との間で展開されたが、日本側の被害は極めて軽微なもので、戦闘が始まった5日後の10月26日までに作戦区域から独立軍を追い出すことに成功し、翌1921年5月までに部隊を完全に撤収した。一方、独立軍は満州を放棄し、レーニンが構想した遠東革命軍に参加する為にシベリアへ向かったが、独立運動における主導権を巡る高麗共産党イルクーツク派と上海派の内紛と、赤軍による武装解除により、1921年6月には壊滅状態に陥った(自由市惨変)。
ただし、満州では独立軍以外にも僑民会をはじめとした多くの独立運動団体が組職され、国内外で日本の要人への襲撃や破壊活動を展開した。
また、同時期には日本内地(内地)で旧朝鮮王家である李王家の王太子殺害を図った李王世子暗殺未遂事件も発生している。
冊封体制離脱を目指す勢力は日本に留学し、福澤諭吉などの支援を受けていたが、王を始めとする離脱を望まない勢力によって粛清されていった(壬午軍乱等)。このような中、東学党の乱(甲午農民戦争)を始めとする朝鮮国内の農民反乱に対し、冊封体制維持を望む清は朝鮮と協調し、反乱を鎮圧する等して朝鮮への影響力を強めていった。朝鮮の冊封体制離脱を望む日本は清国と戦端を開き(日清戦争)、下関条約により朝鮮の冊封体制離脱が確認された。なお、下関条約は日本と清の間で結ばれた条約であり、朝鮮の意思は反映されていない。
下関条約の締結を受け、朝鮮王国は国内体制を改めて大韓帝国(旧韓国)となり、近代的な国家として独立した状態となった。だが、朝鮮への影響力を強めたい日本の意図とは裏腹に、日本の影響下に入ることを望まない韓国皇帝を始めとした派閥はロシア帝国に接近していった。このため韓国とロシアの接近を恐れた日本は、同じくロシアの極東における影響拡大を嫌ったイギリスと同盟(日英同盟)してロシアとの間に戦端を開き(日露戦争)、ポーツマス条約の締結でロシアの朝鮮における影響力を弱めることに成功した。その後日本は、日韓協約など様々な不平等条約を旧韓国と結んで朝鮮における影響力を強めた末、最終的に日韓併合条約締結に至って朝鮮を日本の一部に併合した(韓国併合)。