非関税障壁
政府調達先を事実上国内企業に限る
国内販売製品の一定割合以上の部品に国内生産品(ローカルコンテンツ)の使用を義務付ける
自国文化育成のため、テレビ放映や映画上映における輸入コンテンツの割合の制限枠を設ける(→スクリーンクォータ)
などが今まで行われてきており、近年では特に、
障害者保護を行わない国家・地域で製造された製品を排除する
環境汚染対策を十分に行わない国家・地域で製造された製品を排除する
遺伝子工学(いわゆるバイオテクノロジー)的手法を用いた農/畜産物を排除する
資源管理国際協定に従わない国家・地域で収穫された水産物(マグロが好例)を排除する
などの例がみられる。
これに対し、自由貿易の立場からは「自国の正当化のために非経済問題を悪用している」などの再反論が行われることが多々あり、多くの事例では当事国同士で紛争となり、さらには貿易摩擦へと発展している。
一般に、非関税障壁の撤廃により消費者は商品の価格低下やコストパフォーマンス向上といったメリットを受ける。一方、食品の製造年月日の表示義務は輸入食品にとって不利な非関税障壁であるとして消費期限のみの表記へと制度変更された事例もあるように、その他の面において消費者がデメリットを被る可能性がある。