イタリアの地震リスク階級
(そのためトスカーナ州はこの階級に入った。)
最後にゾーン4では、揺れが発生しても微弱で散発的、発災の可能性が低いため、国土全体で地震リスクが最も低いゾーンである。
地域によっては自治体が公布するS 変数を基準に、計算式上は建築物の総重量の影響で地震エネルギーが何倍の作用をするか、係数を割り出している。次にその数値を建物の階数で割り、もし建物が強化鉄筋コンクリートで建てられたなら、鉄筋単体にかかる重量を数式と仮説に沿って割り出した。その結果、梁と柱の接合部にかかる水平の応力がわかった。これで鉄筋の強度を割り出し(仮説により2次元でも3次元でも)、負荷の値が得られる。1996年に最も普及していた計算法の精神を用いたため、耐震基準の設定値よりも震度の数値が下回る点をきちんと示す必要がある(許容震度)。
新しい方法論で地点ごとの地震リスクを定義し直した結果、建設技術基準の省令 2008年1月14日を受け、新築の耐震および既存の建物への介入に関するプロジェクトが設立された。国土に10 km単位の格子(グリッド)を引いて注目すべき地点をネットワーク化、また(前述のPGAを含めて)必要な変数が判明したことにより、それぞれの地点ごとに各種参照値の限界状態に対応するスペクトルを構築できた。前出の10 km格子から検討対象の地点に最も近い4点を取り出して関連データを補間すると、その地点固有のスペクトルを取得し、特性の追跡や、構造設計に使う入力データとして利用できる。ここに説明した方法論には批判も重なり、以下が強調された。
方法が過度に複雑。現象のモデル化として、現行の方法なら高度な不確実性と慣習性が活かせる。
管理目的で「旧来の」分類(O.P.C.M. 3274)がまだ有効なのに、新手法で地震活動を計算すると矛盾が生じるかもしれない。たとえば以前はゾーン4に分類された一部の自治体では、PGAが#2008年1月14日公布省令で0.05 g超に変わった(旧2003年規定は同0.05 g未満)。
新築の建築物の耐震設計と既存の建物の耐震補強において、地震活動を最大まで考慮し、半確率的計算方法に基づくことがイタリア全国で義務化されている。特定の地点がゾーン4にある場合、この規格では#省令1996年1月16日に記載された許容応力の算出において、既存の一般建築物のうちタイプ 1と同 2および使用クラス Iと同 IIの建築には「古い」計算方法を使ってよいと認めている。しかしながら、従来程度の S=5 を仮定した地震活動を考慮するよう義務化している点に矛盾がある。
NTC2008の規格改訂の発効を受け、2018年、許容震度という方法論の放棄は決定的になった。2018年3月22日をもってNTC2018が発効し、限界状態の半確率的方法が支持されたため、旧来の方法論は旧ゾーン4でさえも使えなくなった。
それに加えてNTC2018規格に誤植があったため地震帯の分類に言及しなくなり、規格の方法論および予想震度の計算との矛盾が強く印象づけられた。これらの点は、前述のとおり批判の的となっている。
ただし管理目的および耐震特典(Sismabonus) を適用するため、地震帯の分類は引き続き適用されている。