エベン・モグレン
一般的に、この考え方は、メディア、流通チャネル、そしてソフトウェアを特権的に所有するものへの「革命」であるとモグレンが定義づける概念の一部である。2009年3月13日、シアトル大学で行った講演のなかで、モグレンは、フリーソフトウェア運動について、言論の自由との関連から次のように述べている、「『皆が報道機関を所有したとすれば、報道の自由は皆に属することとなる。』、この推論はもっともらしく見える。我々が活動を続け、報道機関・出版社がそのような活動に違和感無く慣れ親しむようになれば、彼らが我々になり、我々が彼らになる。事実、アメリカ合衆国憲法修正第一条は次を意味する: 議会は、(中略)言論・報道の自由を制限する法を定めてはならない(後略)。20世紀の過程の中で、とかく主張されがちだったが決して次のような意味ではない: 議会は、ザルツバーガー家に背いて、神聖なる彼らの権利を侵害する法律を作ってはならない、と。」
デジタル著作権管理(Digital Rights Management, DRM)に関するテーマでは、モグレンはかつてこう述べていた、「我々は、また、何かをいじくり回す権利をほぼ実質的に失いつつある世界に住んでいる。これは、映画会社や音楽企業が食い物にしているに違いないからだそうだ。私も彼らが食い物にしているに違いないと認める。しかし、例えば私のような人間は、彼らは少し食い扶持を減らすべきだと考える。」。
また、米国の暗号輸出規制の真っ只中、公開鍵暗号システムの実装であるPretty Good Privacy(PGP)を作成したフィル・ジマーマン(Phil Zimmermann)が当局の取り調べを受けたことに対し、彼の弁護士を務めていた。
2003年には、電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation, EFF)のEFF Pioneer Award(英語版)を受賞している。
2005年2月、Software Freedom Law Center(SFLC)を設立した。
モグレンとFSFとの関係は深く、1994年からは首席(法務)顧問(General counsel)、2000年から2007年までは理事を務めていた。顧問としてのモグレンの仕事は、FSFの法的な代理人として、GNU General Public License(GPL)の強制(エンフォースメント)に関する任務であった。のちに彼はGPLv3の草稿策定作業にも深く関与するようになった。2007年4月23日、彼はFSFの理事を退く旨の記事をブログに書いた。モグレンはGPLv3草稿第3版を公開した後は、執筆活動や教育そしてSFLCの活動により注力したい旨語った。