お笑い芸人による闇営業問題
以下の闇営業に関わっていた芸人のうち、楽しんごの処分については3月に別件で実施している。
吉本興業とナベプロの騒動に対する対応は、明暗を分ける結果となった。
2019年7月1日、ナベプロはザブングルの処遇について改めて発表した。マスコミに「ザブングルを吉本芸人と同列に報じないでほしい」とする要請を事務所が行ったことや、書面では反社会的勢力の被害者への配慮と事務所の責任にも言及した謝罪、具体的なコンプライアンス体制強化の提示、出演料や税申告に言及したザブングルに対する事務所の対応が記されており、その適切さをコラムニストの木村隆志が「クライシス・コミュニケーション(危機管理広報)のお手本」と称した。
一方で、吉本興業は6月24日に所属芸人11名の処分を発表したが受領金額、所得の申告、返金の姿勢、被害者への対応などに関する具体的な言及はなかった。加えてコンプライアンスへの取り組みに関しても同様に具体的な言及はなく、本人たちの謝罪コメントを一覧にして見せただけに留まった。6月27日、スリムクラブの無期限謹慎処分を発表した際に、コンプライアンスに対する今後の取り組みを「決意表明」したが、その宣言は木村曰く「内容として責められるところはない」が、騒動に対する具体的な内容がまたも言及されていなかった。6月28日、吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が共同通信のインタビューに答え、騒動を謝罪した。木村によれば、トップがコメントすることは「企業の姿勢を見せる」という意味で重要なものだが、吉本興業に求められているのはナベプロが見せたような「騒動の具体的な内容を明らかにし、謝罪先を明確にすること」であり、それを行わなかったことでイメージの回復が出来なかったと指摘した。