東日本大震災
茨城県は沖合が震源域となり、その上関東平野の弱い地盤も重なって、宮城県や福島県とともに広範囲で激震を観測した。
地震の揺れ自体による被害としては、震度6以上の揺れを観測した市町村は29市町村であり、これは宮城県26市町村、福島県33市町村と並んで多かった。NEXCO東日本の各インターチェンジに設置された震度計で震度6強相当以上を観測したのも、宮城県6地点と福島県6地点に次いで茨城県3地点であり、その中でも最大震度を観測したのは水戸南ICであった。
そのため、揺れによる家屋損壊も福島県と宮城県に次いで大きく、犠牲者数も福島県に次ぐ多さであった。
東海村で常陸那珂火力発電所の煙突200m付近で作業員9人が作業中だったが、鋼鉄製の床板とともに転落した4人が犠牲に、行方市では鹿行大橋が崩落して1人が犠牲になるなどした。
津波の被害としては、浸水面積は23kmであり、福島県と接する北茨城市で犠牲者が出た。また、高萩市、日立市、ひたちなか市、大洗町、神栖市などで市街地が浸水した。
液状化現象の被害も広範囲であり、特に霞ヶ浦・北浦南岸から利根川下流一帯の潮来市、神栖市、鹿嶋市、稲敷市などで被害が大きく、1万戸弱が被害を受けた。
小美玉市与沢にある茨城空港の空港ターミナルビルでは、設置した吊り天井が崩落する被害が発生した。
茨城県北茨城市磯原を襲った津波の映像
液状化現象で損壊した道路(茨城県稲敷市、2011年4月10日撮影)
液状化現象による道床流失で被害を受けたひたちなか海浜鉄道湊線(茨城県ひたちなか市、2011年4月10日撮影)
鹿島灘に流れ着いたがれき(茨城県神栖市、2011年5月8日撮影)
震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも大きな影響が出ている。
防衛省は、地震発生から4分後の3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分に自衛艦隊司令官(当時は倉本憲一)による出動可能全艦艇への出港命令が下令され、護衛艦「たかなみ」(艦長米丸祥一)が石巻沖での救助の先陣を切った。大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機などをスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている。また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊の各部隊による統合任務部隊として、君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」(JTF-TH) を編成。自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った。27日時点で、人員約10万6900名(陸約7万、海空約3万6000)と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が中心となって対応し、他の部隊とは異なる指揮系統の下で活動している。
日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官および予備自衛官の災害招集命令を発令した。
2011年に動員した自衛隊員は「延べ」1,058万人(1日の最大派遣人員約10万7000人)である。
震災発生当時の民主党政権は福島第一原発における事故について炉心溶融(メルトダウン)であった事実を認識しながら、この事実の公表に伴うパニックや混乱を避けるとの判断から公式発表ではこの言葉の使用を避け続けた。そして、事故の状況について公式発表の席で正確な事実を伝えなかった。そうした姿勢がかえって海外(おもに欧米の主要メディア)を中心に日本政府に対する不信感となり、「福島および首都圏が深刻な放射能被害を受けているが日本政府は事実を隠蔽している」との憶測が広まり、各国の大使館が自国民に日本国内からの退避を呼びかける事態に繋がった。のちに客観的事実からそうした認識は単なる憶測の域を出ておらず、心配されるような事態ではないと判明。震災報道に携わった主要メディアは社説などを通じて、過剰な不安を煽った責任について一定の反省を示す一方、政府発表の不正確さがこうした憶測を呼んだとして日本政府を批判した。
2012年1月25日、国境なき記者団は東日本大震災の被災地や東京電力福島第一原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした。
0 - 9歳:2.95%(496人) 10 - 19歳:2.65%(419人) 20 - 29歳:3.26%(515人) 30 - 39歳:5.37%(847人) 40 - 49歳:7.07%(1,116人) 50 - 59歳:11.93%(1,883人) 60 - 69歳:18.66%(2,945人) 70 - 79歳:23.81%(3,759人) 80歳以上:21.42%(3,381人) 年齢不詳:2.48%(392人)
男性【7,360人 (46.62%)】女性【8,363人 (52.98%)】性別不詳【63人 (0.40%)】
埼玉県久喜市など内陸部においても液状化が発生した。久喜市南栗橋地区で地区約2千戸のうち、11戸が全壊し、大規模半壊は41戸、半壊は54戸、一部破損71戸に上り、道路は21路線で隆起や側溝の破損が起き、水道管や電柱にも影響が及ぶなど被害は甚大となった。
津波被害の大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した。そのうち、出火原因の159件(約40%)が津波火災、約30%が電気火災であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していた蠟燭などからの火災による死者も報告されている。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどによる発酵で加熱して発火した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化して発火した事例も報告された。
この震災によって、2011年(平成23年)度春の褒章並びに叙勲、日本プロ野球の開幕戦やJリーグ、名古屋国際女子マラソン、競馬や競輪など、多くの公的行事やイベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、様々な分野に少なからざる影響が生じた。
12日20時には25km北の南相馬市で20μSV/h、15日4時には40km南のいわき市で24μSV/hの最大値を計測した。晴れていたため風とともに通り過ぎる一時的な上昇であり、時間が経過するにつれて低減していった。放射性物質の放出は3月15日にピークを迎え、9時には正門付近で11,930μSv/hを計測した。15日午後には南東からの風に乗り、北西方面へと流れた。40km離れた飯舘村では16時に23μSV/hと急上昇し18時半には45μSV/h、伊達市を経由し、60km離れた福島市でも17時に22μSV/hと急上昇し19時半には24μSV/hを計測した。南東の風が長時間続き、高濃度の放射性物質が流れ込んでいる所に、不運なことに17時頃から県内各地で雨(雪)が降り始めたため、放射性物質は地面に落ちて土壌に沈着した。このため、北西方面に伸びるように深刻な土壌汚染を引き起こした。
飯舘村や伊達郡川俣町の一部は1か月後、伊達市の一部地域は3か月後に避難指定を受けたが、その指定から外れた福島市や伊達市などの中通り北部を中心に、母子避難や妊婦避難など数万人単位の自主避難者が発生することとなった。
地震の揺れ自体でも福島県は被害が大きく、犠牲者数も最も多かった。内陸の中通り地方でも被害が目立ち、白河市では六反山が大規模に崩落して13人が犠牲に、須賀川市では藤沼ダムの高さ18m、長さ133mの堤が一気に決壊し、約150万tの水が、樹木を巻き込んだ高さ2 - 3 mの鉄砲水となって1 km以上離れた滝地区を襲い、8人が犠牲になった。
11 劇場版 - 2012年3月公開。岩井俊二監督。
立入禁止区域・双葉 〜されど我が故郷〜 - 2012年3月公開。佐藤武光監督。
希望の明日へ - 2012年3月の映画祭で公開。
Pray for Japan Official Trailer - 2012年3月公開。スチュウ・リービー監督。
季節、めぐり それぞれの居場所 - 2012年4月公開。大宮浩一監督。
相馬看花 第一部 奪われた土地の記憶 - 2012年5月公開。松林要樹監督。福島県南相馬市原町区江井戸(えねい)の避難民を追った。
相馬看花 第二部『祭の馬』 - 松林要樹監督。
LIGHT UP NIPPON 日本を照らした、奇跡の花火 - 2012年7月公開。柿本ケンサク監督。
石巻市立湊小学校避難所 - 2012年8月公開。藤川佳三監督。
フタバから遠く離れて Nuclear Nation - 2012年10月公開。舩橋淳監督、プロデューサー:橋本佳子。エンディングテーマを坂本龍一が担当。
フタバから遠く離れて 第2部 - 2014年11月公開。 フタバから遠く離れて スピンオフ短編 放射能 - 2014年 フタバから遠く離れて 2016 総集編 - 2016年
生き抜く 南三陸町 人々の一年 - 2012年10月公開。森岡紀人監督。
グレーゾーンの中で In the Grey Zone - 2012年、イアン・トーマス・アッシュ監督。南相馬で10日間暮らし、人々の本音を引き出す。
原発の町を追われて〜避難民・双葉町の記録 - 2012年。堀切さとみ監督。
夢を生きる〜テイラー・アンダーソン物語 - 2012年。
地震によるダムの決壊は日本初であり、世界的にも1999年の台湾921大地震で決壊した石岡ダムなどについで稀有である。また、郡山市では市役所の一部が倒壊して1人犠牲になるなどした。
この白河市から郡山市にかけての中通り中南部は他県の内陸市町村に比べて家屋損壊も際立っており、矢吹町では総戸数の30%の家屋が全半壊、鏡石町では総戸数の23 %の家屋が全半壊、郡山市では2万戸が全半壊、これらはともに津波被害のない内陸市町村としては最大級であった。
また1か月後の4月11日には、いわき市南部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震(福島県浜通り地震)が発生(震度6弱)した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十kmにわたってそれぞれずれ動き、市内の至る所で断層(最大落差2m)の出現や土砂崩れ、地割れが相次ぎ4人が犠牲となった。
決壊した藤沼ダム(福島県須賀川市、2011年5月25日撮影)
津波によって破壊された福島県いわき市の沿岸部(2011年3月27日撮影)
津波によって破壊された老人ホーム(福島県南相馬市、2011年4月16日撮影)
いわき市久之浜地区の被災状況(2011年6月25日撮影)
いわき市久之浜地区の被災状況(2011年6月25日撮影)
神奈川県では震災の影響で停電が相次ぎ、停電による酸素吸入装置の停止で女性1名が死亡したほか、横浜市や藤沢市、川崎市にて避難中などに転倒し女性2名、男性1名の死亡が確認されている。また、横須賀市で火災が2件発生し、男女2人が死亡している。計画停電で信号機が停止した厚木市内の県道交差点で、オートバイとワゴン車が衝突するなど、この死亡事故を含め、計画停電で信号機が止まった影響による事故は37件(人身12件、物損25件)となった。建物被害は横浜市内で多発し、住宅と住宅以外の建築物の被害は少なくとも198棟であった(建物全壊1棟、半壊7棟、一部破損151棟)。全壊した1棟は、新耐震基準が導入された1981年以前のビルだった。また、横浜市内の埋立地では液状化による被害も多数報告されている。
川崎市では、ミューザ川崎シンフォニーホール(大ホール)の天井板が大規模に崩落し、2年以上の長期間の休館を余儀なくされた。
震災直後は、宮城・岩手・福島・茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などで作る日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北・関東両地方の被災地への派遣を要請。中部、近畿、中国、四国、九州の主に西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。