2015年FIFA汚職事件
2016年12月2日に、アメリカ司法省から収賄罪で起訴されていて、2002年から2014年までのペルーサッカー連盟のかつての会長であるマヌエル・ブルガがアメリカに移送されて、ニューヨーク連邦裁判所において、無罪を主張。この起訴事実では、ブルガがサッカーの国際大会の契約で便宜を図り、その見返りとして賄賂を受取していたという。
2016年12月7日、アメリカ・ニューヨーク連邦裁判所において、アメリカ司法省から起訴されているニカラグアサッカー協会のフリオ・ロチャ(英語版)元会長が有罪を認め、その上で罰金・29万2000ドル(日本円でおよそ3300万円)を支払うことで合意した。フリオ・ロチャ元会長に対する起訴内容は、2014 FIFAワールドカップと2018 FIFAワールドカップのマーケティングの権利に絡んで、関連した企業に対して、便宜をするその見返りとして15万ドル(日本円でおよそ1700万円)以上の賄賂を授受していたという。
2016年12月13日に、贈賄の疑いを持つアルゼンチンにあるスポーツ代理店の「トルネオス・イ・コンペテンシアス(スペイン語版)」がアメリカのニューヨークの連邦裁判所に対して、罰金およそ1億1280万ドル(およそ130億円)の支払いで合意が成立し、これによって、刑事訴追を受けなくなった。このスポーツ代理店の「トルネオス・イ・コンペテンシアス」は2018年から2030年のFIFAワールドカップにおいて、南米での放映する権利を取得するその見返りとして、数千万ドルの賄賂をFIFAの幹部に対して、支払った容疑がある。
スイス司法省の発表によれば、多くのスポーツメディアやスポーツPR会社の関係者から、FIFAやその傘下の組織の幹部に対して、贈賄が行われ、その見返りとして、中南米で行われたサッカーの大会に関する放送権や販売権に加え、スポンサー権を獲得したという。アメリカの司法当局の説明によれば、この24年間にわたって1億5000万ドル(およそ185億円)を超える贈収賄に関与していたという。この汚職の疑惑は最低でも24年前から持たれていた。また、アメリカの司法当局の起訴資料によれば、ともに起訴されているFIFAのジャック・ワーナー元副会長とニコラス・レオス元理事が1990年代初めに、業者に賄賂を要求し始めたことを機に、いわゆる「汚職の構造」が確立したという。
コスタリカでは、コスタリカサッカー協会の会長が起訴されていて、アメリカの司法当局と連携してコスタリカサッカー協会会長がコスタリカで関わっているおよそ10の企業を中心を対象にして調べが行われることになっている。
パラグアイの裁判所では2015年6月1日付で、アメリカに起訴されたFIFAのニコラス・レオス元理事を自宅軟禁の下に置くという決定を行った。アメリカ側はパラグアイ政府に対し、元理事の引き渡しを求めているが、それに対し、ニコラス・レオス元理事はパラグアイの政府が引き渡しに応じるべきではないと語っている。2015年6月11日、パラグアイ上院が、南米サッカー連盟本部の治外法権というのを剥奪させる法案を可決し、もし、大統領の署名で成立をすると、南米サッカー連盟本部の捜索が可能になるという。
ベネズエラでは、2015年6月5日にベネズエラの検察がカラカスにあるベネズエラサッカー連盟の本部に家宅捜索に入り、検察が発表した声明としてラファエル・エスキベル(英語版)ベネズエラサッカー連盟の会長が持っている銀行口座の凍結を行い、それに加え保有資産の売却を禁止したことを明らかにした。
2015年6月4日をもって、2022年のFIFAワールドカップ招致に絡んでオーストラリアからFIFA側に50万オーストラリアドルを送られたことについて不審な点があるとして、オーストラリアの警察でも捜査を始めていて、警察が発表した声明では「現在、オーストラリアサッカー連盟からFIFAへの公金の不正支出の申し立てを調査している」としている。オーストラリアサッカー連盟のフランク・ローフィー会長が中南米カリブサッカー連盟がワーナーの地元・トリニダード・トバゴの中核研究拠点に対して、400万オーストラリアドル(およそ4億8000万円)の寄付を求めたが、オーストラリアサッカー連盟とオーストラリアのFIFAワールドカップ招致委員会は共に50万オーストラリアドルの寄付を申し出たものの、この寄付金は中南米カリブサッカー連盟に渡った。そのため、最終的にワーナー自身が「不正を働き、公金を横領した」と、オーストラリア・サッカー連盟のフランク・ローウィー会長が2015年6月3日に明らかにした公開書簡では記してあった。
すぐさまニューヨーク連邦地方裁判所に現れ、行われた裁判の中でマリンは無罪を主張。
2015年12月3日、スイス当局はアメリカ司法省の要請で南米選手権やFIFAワールドカップ予選の利権に絡んで数百万ドル(日本円で数億円)の賄賂を受け取った疑いで、いずれもFIFA副会長の南米サッカー連盟会長のフアンアンヘル・ナポウト(英語版)、北中米カリブ海サッカー連盟会長のアルフレド・アウィト(英語版)の2人を逮捕。2015年12月4日付けをもって、FIFAの倫理委員会はこの2人の副会長を90日間の暫定的な活動停止処分にすると発表。また、アメリカ司法省はスイス当局が逮捕したFIFAの副会長2人を含む、FIFA関係者ら16人を収賄などの罪で新たに起訴したと発表。2015年12月4日、ペルー警察は、リマにおいて、アメリカ司法省が組織的な不正の罪で訴追した16人に含まれている、ペルーサッカー連盟のマヌエル・ブルガ元会長を逮捕した。今回逮捕、起訴された16人はいずれも中南米のFIFAの幹部だった。
これによって、2015年5月に贈収賄の疑いで逮捕されたFIFA関係者や業者14人と合わせると、30人が起訴されたこととなった。また、起訴事実は2015年5月の47件と合わせると92件に上り、マーケティング会社からFIFA関係者に渡された賄賂やキックバックは1991年からこれまで2億ドル(日本円でおよそ245億円)を超えるとされる。
2015年12月3日、アメリカ司法省はこの5月に起訴されたジェフリー・ウェブFIFA元副会長やスポーツに関連した企業の幹部など合わせて8人が起訴事実を認め、その上で、合わせておよそ50億円分にも上る資産の没収に同意したことを明らかにした。
ただし、起訴状によれば、バルク事務総長がこの金について、賄賂だとは知っていたということについては指摘されてなく、バルク事務総長を「共犯者」と位置付けを行っていない。しかし、これによって、巨額の資金がワーナー側に対して、送金されていたことについて、FIFA本部も把握していたということになる。また、イギリスのBBCは2015年6月2日に、このバルク事務局長が不正な送金に関わった疑いがあると報じた上で、南アフリカ共和国サッカー協会がFIFAに対し、送金を依頼したとされる文書を入手したと伝えた。この文書は宛名がバルク事務局長となっていて、中に書かれている金額が起訴状に書かれた内容と一致している。
しかし、イギリスのBBC(英国放送協会)が2015年6月7日に報じたところによれば、このジャック・ワーナー元副会長が南アフリカから1000万ドル(日本円でおよそ12億円)の賄賂をどのように受け取ったのかについての詳しく書かれた文書を入手。それによれば、2008年1月から3月にかけて、ワーナーが管理していた北中米カリブ海サッカー連盟の口座に対して、合わせて1000万ドルが3回に分けて振り込まれ、その名目は、カリブ海の島々に対してのサッカーを振興するのための資金で、南アフリカからFIFAを通じて送金されたとされているが、その1000万ドルの半分近い486万ドルは2008年1月から2009年3月にかけて、ワーナーの母国であるトリニダード・トバゴで大手とされるスーパーマーケットのJTA(英語版)に対して、分割という形で送金され、そのほとんどはワーナーに現地の通貨という形で引き出された。
その後、2016年2月17日、FIFAは、かつてのFIFA理事で西ドイツ代表のベッケンバウアーが2018年・2022年のFIFAワールドカップの開催地決定に関する投票に絡んだ調査において、FIFA倫理委員会の調査部門の再三の要請に対して、非協力的だったという理由で、警告に加え、罰金7千スイスフラン(およそ81万円)の処分を科したことを明らかにした。
2017年4月27日、フランス金融検察局(PNF)が2018年のロシアと2022年のカタールに対して、開催する資格があるのかについて調査を進めていることが、PNFの関係筋によって明らかにされた。この調査は、2016年から予備的な調査を始めていて、2017年4月20日には、証人としてFIFAの会長だったゼップ・ブラッターがこの調査を受けていた。
2017年6月26日に、ドイツの大衆紙であるビルトは2018・2022 FIFAワールドカップの招致疑惑について、詳しく調べた430ページにも及ぶ報告書を入手したことを明らかにした。この報告書には、元FIFA理事がカタール側の幹部から数千万円相当の送金をした際に、謝意を示した電子メールがあったことの記述があった。また、FIFAの幹部の当時10歳の娘の口座には200万ドル(およそ2億2400万円)の送金者がわからない人の振り込みがあったという。これを受けて、FIFAは6月27日、この400ページ以上の報告書をFIFA公式サイトで初めて明らかにした。
2019年6月18日、フランス当局は2022年大会の誘致をめぐる汚職容疑でプラティニを逮捕した。
2015年6月3日にFIFAのチャック・ブレーザー元理事がFIFAワールドカップの2010年の南アフリカ大会の開催地の決定を巡って賄賂を受け取った事に加え、1998年のフランス大会の開催地の決定を巡り、賄賂を受け取ったことを認める証言をしたことがわかった。これは2013年にブレーザー元理事がアメリカで訴追され、同じ年に法廷で行った「有罪答弁」というもので、賄賂を受け取ることを、それぞれの理事が合意をしていたという風に証言をしていたという。容疑が詳しく書かれている裁判所の文書では、ある共犯者がフランスと共に招致活動をしていたモロッコから賄賂を受け取り、その際に、ブレーザー元理事も同席しており、「1998年W杯の開催国決定をめぐり、1992年前後にほかの人物と共謀して賄賂の授受を促すことに合意した」と証言。しかし、FIFAワールドカップのフランス大会の組織委員長だったジャック・ランベールが4日に「フランスの招致チームは何の不正も犯していないと確信している」として、指摘された疑いについて否定をしている。
2015年6月3日に連邦裁判所が公表した文書によれば、ブレーザー元理事は北中米カリブ海の王者を決するCONCACAFゴールドカップという大会で1996年・1998年・2000年・2002年・2003年のそれぞれの大会の放送権利の見返りに、共犯者らと「賄賂やキックバックの授受に合意した」という趣旨の容疑を認めているという。
2015年7月9日、FIFAの倫理委員会は北中米カリブ海サッカー連盟で事務局長だったブレーザーFIFA元理事に対して「ブレーザー元理事がサッカー界での地位を利用して贈収賄や不正に深く関わった」と認めて、永久活動停止処分にすると発表した。
2015年7月10日、スイス司法当局はアメリカの要請に基づいて逮捕した7人のうち1人が名前を公表しない形で、「アメリカへの身柄引き渡しに応じた」と明らかにした。ロイター通信の報道によれば、その1人は、ジェフリー・ウェブ(英語版)副会長だという。7月15日に7人のうちの1人をアメリカに移送したとスイスの司法当局が発表した。そして、2015年7月17日に、アメリカのニューヨーク・ブルックリン連邦地検が、汚職の罪で起訴したFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカに到着した事を明らかにした。この時点で、残る6人は、依然としてアメリカへの身柄引き渡しを拒否している。
2015年7月15日に、アメリカ合衆国議会上院の商業科学運輸委員会(英語版)の小委員会が、「世界のサッカー界の組織の在り方」を検証し、それと共に、アメリカの役割を議論することを目的に、初めての公聴会を行い、議会側がアメリカ合衆国サッカー連盟が中心となり、FIFAの不正を追及するよう求めた。
2015年7月18日にFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカ・ニューヨークのブルックリン連邦地裁に出廷して、その場で無罪を主張。また、ジェフリー・ウェブ元副会長は1000万ドルの保釈金を納めて、釈放されると同時に、ブルックリン連邦地裁から32キロ以内に行動を制限されると共に、居場所を確認する為の器具の装着も義務付けられ、また持っていたイギリスやケイマン諸島のパスポートも没収されている。
アメリカの検察当局の起訴資料によれば、南アフリカで行われた2010年のFIFAワールドカップをめぐり、南アメリカ側からFIFAのジャック・ワーナー元副会長側に1000万ドル(およそ12億円)の賄賂が渡っていた疑いが明らかになっている。このジャック・ワーナーは1990年代初頭から、副会長の立場を利用して、いわゆる私腹を肥やしていたとされ、起訴資料によれば、「これは一部に過ぎないが、ワーナー被告はFIFAの実行委員として参加した1998年と2010年のW杯開催地の選定を含め、公務において賄賂を要求し受け取っていた」という。
また、2008年にFIFAの銀行口座の中から1000万ドル(日本円でおよそ12億円)が、カリブ海のある国のサッカー協会に3回に分けて送られ、それを、2010年のFIFAワールドカップの開催地誘致を行っていた南アフリカに対しての票を確保するために、賄賂として支払われていた疑いが、アメリカ司法省の起訴状の中で明らかになった。
また、FIFAのバルク事務局長がFIFAワールドカップの南アフリカ招致に関連して1000万ドル(およそ12億円)の賄賂をワーナー元副会長側に対して送金をしていたという。アメリカの検察当局の起訴状によれば、FIFAのバルク事務局長は「高い地位にあるFIFA当局者」とされていて、その人は、2008年に、スイスのFIFAの銀行口座からワーナー元副会長が管理している北中米カリブ海サッカー連盟の名義の口座に対して送金の手続きをしていたという。
一方、アメリカのリンチ司法長官は会見で「2004年ごろに2010年W杯開催地の選定が始まり、最終的に南アフリカがアフリカ大陸初のW杯開催地となった。だが、この歴史的イベントの陰で、FIFA幹部や関係者は賄賂を使って開催地決定に影響を与え、プロセスを腐敗させた」と語った。南アフリカサッカー協会は賄賂授受について「根拠がない」と否定している。
2015年5月29日には、マリン前ブラジルサッカー連盟会長の逮捕を受けて司法相や警察が今後の捜査方針について協議を行い、またブラジルの税務当局も脱税が有るかどうかを調べるため、アメリカ司法省に対して情報の提供を要請した。
ブラジル警察はマネーロンダリングの容疑で、ブラジルサッカー連盟のリカルド・テイシェイラ元会長の捜査を6月1日に始めた。ブラジルの金融活動監視審議会は、テイシェイラ元会長が2009年から2012年の間に、合わせておよそ4億6500万レアル(日本円でおよそ181億円)を海外の銀行口座とブラジルの国内口座間で資金の移動を行っていたことを把握している。かつてのサッカーブラジル代表のフォワードで、現在は国会議員としてブラジルサッカー連盟を批判してきたロマーリオがブラジルの国会上院(英語版)内にて調査委員会を発足させ、「この機会を逃してはならない。ブラックボックスを分解したい」と厳しい追及を行うことになっている。
ブラジル出身のアベランジェFIFA前会長やブラジルサッカー連盟・元会長でFIFA元理事のテイシェイラも、過去に収賄の疑惑が持たれ、調査対象とされた。その為、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は「必要ならすべての大会を捜査対象にすべきだ」と主張した。