小沢一郎
自身の長年にわたる政治資金規正法違反事件(後述)を扱っている検察審査会について、「素人が判断できるようなことなのか」と、制度改変を迫る姿勢を示している。
「憲法改正試案」では以下のように述べている。その一方、日本国内で展開している護憲運動である「憲法9条にノーベル平和賞を」について、外国からの支援を取り付けるために、2014年9月、韓国でイ・ブヨン元・開かれたウリ党議長に対して受賞実現のための韓国内での署名運動の実施を使嗾している。
小沢一郎が自民党を離党した際には、「談合政治」と言われる旧来型政治の打破と、イギリスやアメリカのような二大政党制を創りたいという明確なビジョンがあったという。小選挙区制を導入すれば同じ選挙区から自民党と社会党の政治家が選ばれるということが無くなるためであった。小沢は、自ら進んで自民党を離党したのでは無く、既得権益を持った一部の議員に追い出されたのだと述べている。当時の自民党竹下派では、国際貢献や小選挙区制度を巡り激しい対立があり、そうした政策対立ともからんだ竹下派の跡目争いで小沢・羽田グループが小渕恵三らに破れたことが、小沢の離党の背景にある。もっとも小沢自身は1993年の宮澤内閣不信任案に賛成票を投じた後も離党する気はなく、党内改革を行うつもりであったが、不信任案には反対した武村らが率先して離党したことが引き金となった。
小沢 一郎(おざわ いちろう、1942年〈昭和17年〉5月24日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(18期)。最古参国会議員でもある。
衆議院議員であった父の佐重喜の突然の逝去により、弁護士となるために通っていた日本大学大学院法学研究科を中退し、政治家となった。以降、自治大臣兼国家公安委員会委員長、内閣官房副長官(政務担当)、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表、生活の党代表、自由党共同代表を歴任。
自民党、経世会時代の小沢一郎は渡部恒三の盟友として知られた。誕生日が同じなため、初当選以来、毎年合同で誕生会を開催することが恒例であった。自民党を離党後も行動を共にするが、新進党時代に決別した。民主党時代も同僚となった渡部に対して対立姿勢を鮮明にした。
2012年(平成24年)7月11日、小沢はグループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党し、代表に就任した。新党の綱領は「自立と共生」で脱原発と反増税を掲げる。一方で、それまで一貫して小沢と行動を共にしてきた岩手の地方議員及び後援団体の大規模な離脱が表面化した。
同年11月12日、東京高等裁判所で一審を支持、同月19日に上告が断念されたことで、陸山会事件における小沢の無罪が確定した。
2007年(平成19年)4月8日に統一地方選挙(前半)が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席(合併前の自由党含む)から145議席増え375議席に躍進した。
4月22日に行われた統一地方選挙(後半)では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。
7月29日に行われた、第21回参議院選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体(共産党を含む)で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
幹部職員の内閣一元管理し、公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減と政官接触を自由化するとし、特殊法人、独立行政法人、特別会計の見直しを主張している。
2011年3月28日、震災後初めて岩手県を訪問し、山田正彦ら同席のもと、岩手県庁にて岩手県知事の達増拓也と会談した。達増に対して、小沢は「(国が)莫大な予算を投じないと復興できない」と主張するなど、復興に対して国の支援の必要性を力説するとともに、自ら政府に対して支援を働きかける考えを示した。
2011年5月には、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に対する菅政権の対応を不満として、鳩山由紀夫らとともに自民党など野党が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示し、小沢一郎事務所に小沢を支持する国会議員71人が集まるなど倒閣の動き(菅おろし)を活発化させた。なお、内閣不信任案に対しては菅から「辞任の言質」を取ったことを理由に小沢自身は欠席を決め、小沢グループとしては自主投票とすることとなった。この行動により、再び民主党執行部から3カ月の党員資格停止の処分を受けている。
2011年8月の菅退陣に伴う民主党代表選挙では、各候補者が投票権のない小沢に支援を要請、「小沢詣で」と大きく注目された。その際、次期代表による処分の扱いも争点となった。
防衛庁の「省」昇格に対し、自由党時代から防衛庁の省への昇格を主張していた小沢は「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。ただし、民主党内に反対の声があったため衆議院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議は欠席した。
2010年(平成22年)9月3日、沖縄について「海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言し、防衛省のみならず民主党内からも、台湾や朝鮮半島有事に対応できない、「(日米合意の見直しと)疑念を持たれる可能性がある」と批判された。
祖父・徳太郎(農業)
田畑をそれぞれ三反歩ずつ所有する、いわゆる中農であった。
祖母・トメ
父・佐重喜(弁護士、政治家)
1898年(明治31年)11月生 - 1968年(昭和43年)5月没。
岩手県胆沢郡水沢町(水沢市を経て、現、奥州市)出身。農家に生まれ、1923年(大正12年)、日本大学法学部を卒業するとその年の12月に25歳の若さで弁護士試験に合格し翌年弁護士事務所を開業する。東京市会議員、東京府会議員を経て、1946年(昭和21年)、衆議院議員に当選する。第2次吉田茂内閣の運輸大臣、第3次吉田茂内閣の逓信大臣、初代郵政大臣兼初代電気通信大臣、第5次吉田茂内閣の建設大臣、第2次池田内閣で行政管理庁長官、北海道開発庁長官等を歴任する。
一郎によれば「父は三十歳の時から東京の市会、府会議員となって、政治の世界に入り、戦後は郷里から衆議院議員として国政に参加した。その長い政治経歴を評価されて、国会運営や党の国会対策の実務を担当し、たびたび選挙対策本部長となって選挙の采配を揮っていた。その父は小選挙区制の導入を持論としていた」、「親父は、じいさまが酒に溺れて身上をつぶして水飲み百姓の小作人のせがれとして食うや食わずで育ったんだ。それで、ものすごく貧乏だったせいかどちらかというと反体制的な考え方だった。戦後の経済万能主義の社会や政治を嫌悪していたし、エスタブリッシュメントというものに対する反発を非常に強くもっている男でした」という。
『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川内閣でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。
小沢自由党においては税制改革基本法案を提出し、社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てるとしていた。国民生活充実基本法案においては、所得控除を廃止する代わりに子育て支援政策を行い、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付するとしていた。
民主党政権においては、年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。1人月額6万円を支給する最低保障年金と従来の社会保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分(約13兆円)だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。
2012年7月の「国民の生活が第一」結党の際には、脱原発を政策の柱として掲げ、10年後をめどに原発の全廃を目指すとした。
羽田、小沢派を立ち上げた時期に発表した最初の著作である「日本改造計画」では抜本的な経済規制の撤廃を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、それが自己責任というものであるとして、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張した。しかし、新進党党首選ではウルグアイ・ラウンド対策として3兆円の農業補助支出を公約するなど、「大きな政府」的な立場も示した。また、民主党・自由党合併以降は旧社民党議員との融合を進めた。
改憲論者であり、1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策(国連中心主義)を主張している。また国連平和維持活動については、自衛隊とは別個の専業組織を設置して参加させるべきであると一貫して主張している。
憲法調査推進議員連盟
民主党東北議員団連盟
民主党日英議員連盟
国際観光産業振興議員連盟(最高顧問)
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(顧問)
北京オリンピックを支援する議員の会(顧問)
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
1996年10月 衆議院議員 当選(10期)
1998年1月 〜 平成15年9月 自由党 党首
2000年6月 衆議院議員 当選(11期)
2003年 9月26日 自由党が民主党に合流 11月 衆議院議員 当選(12期) 12月 〜 平成16年5月 民主党 代表代行
2014年11月 〜 平成17年9月 民主党 副代表
2015年9月 衆議院議員 当選(13期)
2006年4月 〜 平成21年5月 民主党 代表
2009年 5月 〜 平成21年9月 民主党 代表代行 8月 衆議院議員 当選(14期) 9月 〜 平成22年6月 民主党 幹事長
2012年 7月 〜 平成24年11月 国民の生活が第一代表 12月 衆議院議員 当選(15期)
2013年1月 〜 平成26年12月 平成生活の党代表
2014年12月 衆議院議員 当選(16期)
2014年12月 ~ 平成27年1月 生活の党と山本太郎の仲間たち代表
2015年1月 ~ 平成28年10月 生活の党も山本太郎と仲間たち共同代表
2016年10月 ~ 平成31年9月 自由党共同代表
2017年10月 ~ 衆議院議員 当選(17期)
2020年9月 ~ 令和3年 立憲民主党岩手県総支部連合会代表
2021年10月 ~ 衆議院議員 比例復活当選(18期)