事前通知制度
事前通知書が受取人不明を理由に返送された場合において、申出期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、これに応じて差し支えない(不動産登記準則45条前段)。この場合、申出期間は最初に事前通知書を発送した日から起算される(不動産登記準則45条後段)。
通知書が紛失、火災又は盗難等により再発送の要望があっても応ずることはできない(1960年(昭和35年)4月16日民甲915号通達、同年5月28日民三351号回答)。ただし、書留郵便として発送された通知書が配達前に郵便盗難事故により亡失した場合、亡失証明書の提出があれば再発送に応ずることができるとされた(1968年(昭和43年)3月1日民三112号回答)。以上の先例は旧不動産登記法時のものであるものの、新法下でも適用があるとされている(一発即答162頁参照)。