スタンダード靴
新潟出張所が新潟支店に昇格。
1985年 - 大阪支店社屋(大阪市東区安土町)から心斎橋筋の野村ビル(大阪市中央区博労町3丁目)へ移転することを発表。スタンダードショップ第1号店を大阪支店に併設。「アサヒ商事」は業績が振るわず多大なる赤字を計上する状態であったので営業縮小を行なっていたが社員6名が退職を申し出たため残り2名を嘱託社員とし関西地区販売代理店として事業を縮小継続した。この年収益増加策が功を奏し婦人靴の売上高も目標の4億にはわずかに届かなかったが3億9000万円まで倍増。利益率は前年比4.2%増の21.2%に向上した。「アクタイム」「レディエクセル」を販売開始。12月に日米皮革交渉がIQ制からTQ制に移行する事が合意。
1986年 - 4月1日より輸入数量制限制(IQ制)が撤廃され関税割当制度(TQ制)へと移行した。完全自由化に対応しうる企業体質を築きため、東京大手町ビル地下街の元三好商事跡を利用して直営店「スタンダードショップミヨシ店」を開店(首都圏第一号店)。更に直営店と同時に本社工場内にリペア係を置き靴修理事業の展開も計画した。東京駅前八重洲地下街にリペアショップ「シュークリニックアイビー」をオープンさせた。活き活きとしたという意味の「ヴィバーチェ」が登場。「マリオジョルノ」「オブジェ」を販売開始。
1950年6月25日に朝鮮戦争勃発。戦略物資需要が拡大し製靴業界もこの特需を受けることになる。これは米国製軍靴を韓国軍将兵用に改造し米陸軍第8調達部に納品した。日本の窓口を大塚製靴が一括で引き受け業界各社に製造を依頼する形になった。本社工場のみの作業では納期を逸する可能性があるのでスタンダード高等学校の生徒全員を全て動員し改造靴の受注にあたった。1950年9月から半年だけで改造靴生産高は全生産足数の27%(33,568足)生産金額は10%(18,462,400円)に達した。
11月、東京都経済局の肝いりで東京都製靴連盟(のちの東京都靴連盟)を結成。戦争による製靴業10年間の空白を埋めるため技術の向上と購買力増進のために「第1回東京都製靴技術競技大会」と「東京靴まつり」を開催。機械靴部門で特選を受賞。第2回技術競技大会では特選知事賞を受賞した。政府派遣の重要17産業の視察のために元代表の宮澤胤勇が渡米。インターナショナルシュー社とエンディコット&ジョンソン社を訪問。両社共に所有する履物博物館に日本の古代から続く靴を寄贈することを約束する。
1946年 - 2月に戦中の敵性語禁止のため変更していた「野村製靴株式会社」を再び「スタンダード靴株式会社」に戻す。6月に成立した第一次吉田内閣は8月11日をもって戦時保証を打ち切った。これにより損失を受けた会社を「特別経理会社」に指定した。これによりスタンダード靴株式会社は「制限会社と特別経理会社」の二重の規制の中で野村財閥のバックアップもなく厳しい道を歩くことになる。これまでスタンダード靴以外の商品を主に取り扱う卸会社「ヤマト商事」を設立し、磯畑の盟友である荻津完(婦人靴製造販売で後に有名になる株式会社オギツ創業者)が入社する。また、西日本でも同時期に「アサヒ商事」が大阪して敷地内に設立された。この年、長野県にあった川岸工場(創業者宮澤の生誕の地)は失火により焼失した。
1951年 - 自由競争の時代に突入し競争力のないメーカーは次々と脱落していった。あくまでも大衆向けを中心として構成していくことを決定し、大衆向けを60%、中級品を20%、高級品を8%、婦人靴を12%の商品構成で大衆受けするデザインのみを選定して製造した。販売網も特に戦前からの得意先が復興し全国的な販売網も完成しつつあった。更なる事業拡大のために20万株の株主割当による増資を行い、増資後の資本金は2千万円に至った。7月より販売方針を策定。それ以降二つに大別して販売することになる。
クリッパー級:全国の小売価格を統一し一般大衆をターゲットにする。日刊新聞(朝日・毎日・読売)などに広告をうち店頭で訴求していく。この制度をより確実にするために「スタンダード靴チェーンストア」を結成した。
イースタン級:「イースタン」特選「ウェスタン」「アップタウン」「スタンフォード」などの商標類はデザイン甲革技術などに重点を置き小売価格も各店頭・取引先により地域特性などを考慮しつけていく。
経営不振の理由はセメント製法の普及による過剰生産であった。このため生産部門を数日間の生産停止にしたりと在庫調整をはかったがこの年の決算は減収減益(売上高26億3600万円 7%減)昭和三十年以来の赤字となってしまった。この秋業績回復のためにアペックス底高級セメントシューズの新商標「ハイスタン」を投入。また、イタリアンコンチネンタルデザイン「リトリコルック」を投入した。この靴はグッドイヤーとマッケイで展開されたが、甲材には人工皮革「ハイテラック」が使用された。
1966年 - この年新商品として「スタンフレックス」が発売される。この靴の特筆すべきことはその2種類の製法である。服装の軽量化が一般化し合成底や底の薄い革底が好まれる傾向を取り入れグッドイヤー製法の丈夫さとセメント製法の軽快さを併せ持つGC(グッドイヤー&セメント)製法を採用。これを「キングウェルト製法」と称した。また、NG(ネオグッドイヤー)製法と呼ばれる、グッドイヤー製法にキングウェルトに採用されている芯なしのリブテープを使用したかえりの良さを強調した靴となった。フランスコンチネンタルデザインの雄であるピエールカルダンとのサブライセンス契約を結ぶ。2月4日に全日空機が羽田沖で墜落。乗客133名が亡くなったがこの中にスタンダード靴懸賞当選招待客と東京ブロック会長丹波徳太郎などが巻き込まれてしまう。この年はさらに悲報が続く。6月2日午前11時32分に創業者である宮澤胤勇が79歳でその生涯を閉じた。
1967年 - 景気は次第に回復傾向になったが、米国の原皮輸出制限の実施などで原皮が世界的に高騰し皮革の値上げが相次いだ。
また、この年にはさらなるコスト削減を見越して韓国「エスカイアー」社にクラリーノを使った紳士靴を発注した。
1972年 - 新潟と金沢に出張所を開設。日給制から日給月給制に工員賃金制度を改正する。外注先であった「ラッキー製靴」火災。11月30日に開かれた株主総会において池田和夫が退任し桜井富司が代表取締役に就任した。
1973年 - 春夏のテーマを「歩くよろこび」として開発の重点を「エクセル」に置き機能性重視の開発を進めた。また、新ブランド「ジャンボウイズ」を発表。ST38という従来の靴型を原型に4Eを作成、革靴マッケイの他にクラリーノ甲材の革底製品も開発した。この年に生産足数は877,000足(前年69,000足増)販売足数も841,000足(前年37,000足増)に達し好調な業績だった。11月18日、元代表取締役の磯畑弘太郎が77歳で生涯を閉じた。第一次オイルショック。
1974年 - オイルショックにより卸売物価指数が34%も高騰、当然原材料も高騰し原価は再び上昇した。拡販のためには商品構成を拡大する必要があり積極的に海外ブランドの輸入にも取り組んだ。「モレスキー」「クロケット」「ウニベルサル」などを日本に紹介したが27%の関税がかかりかなりの資金が必要であったため年間輸入量8千足程度は微々たるものであった。6月16日に開かれた新作発表会において人気ブランドである「エクセル」に高級感のある「エクセルロイヤル」手縫いモカを施した「エクセルモカシン」3E/4Eの合成底を採用した「エクセルワイド」を発表した。これに「エクセルドレッシィ」「エクセルアーバン」を加えた5分野を確立した。