川崎協同病院事件
この3つの判決は、家族の要請の有無について、一審判決と高裁・最高裁判決の事実認定が異なっている上、最高裁が被害者の「推定的意思」という言葉を使用しているのに対し、一審判決・高裁判決は、患者本人の意思を極めて重視している点において表現上の相違が感じられる。しかし、最高裁判決は患者本人の意思と推定的意思の関連については具体的に示しておらず、議論が尽くされていない。
刑事裁判は個人の刑事責任を判断するための制度であり、組織的な問題の解明は本来の目的となっておらず、一審判決がチーム医療の不備について触れたが、高裁および最高裁判決は何も述べることがなかった。とはいえ、延命治療の中止が許される要件についての基本的な考え方は3判決ともほぼ同じであり、末期医療における治療中止についての法律的判断は、この3判決の判例で示された枠組みで考えることとなると思われる。
患者の意思の直接の確認ができない場合には、リビング・ウィルなど本人の事前の意思が記録されているものや、患者の生き方・考え方を良く知る者による患者の意思の推測なども手がかりになる。患者の真意が不明の場合、「疑わしきは生命の利益に」の原則で生命保護を優先させるべきである。
一審判決はこのような考え方の下に、本件においては被害者の回復可能性や死期切迫の程度を判断する十分な検査が尽くされていない、家族らに患者本人の意思について確認しておらず、抜管行為の意味すら正確に伝えられていなかった、治療義務の限界を論じるほど治療を尽くしておらず、早すぎる治療中止として非難を免れない、と判断した。一審判決はより詳細に論じたものであるが、その結論は最高裁の判断とほぼ同じである。
一審判決について、尊厳死・安楽死と刑法を研究してきた甲斐克則は「先の東海大学病院事件の論理を前提としつつも、それをさらに深化させた部分がある。『疑わしきは生命の利益に』という基本的視点を立論の基礎に置いた」と高く評価した