配当所得
配当控除適用後の所得割が課税され、源泉徴収された配当割は控除や還付される。申告分離課税の場合と同様に、配当所得を算入しても住民税非課税となる場合などは申告不要制度を利用した場合より有利になる場合がある。 ここでは、課税総所得金額等が1000万円以下だけ記載する。 剰余金の配当等に係る配当所得の配当控除 - 2.8% 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得の配当控除 - 1.4% 特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 - 0.7% 5% < ( 10% - 2.8% ) なので、通常は総合課税よりも申告分離課税または申告不要制度を利用した方が税率が低くなる。更に申告不要制度を利用した場合は住民税非課税の判定や国民健康保険の保険料額などが有利となる場合がある。
所得税の確定申告で総合課税を選択した場合、何もしなければ住民税も総合課税となるが、書面を市区町村に提出することにより、所得税は総合課税だが、住民税は申告分離課税または申告不要制度を選択することが出来る。提出すべき書面の名称は市区町村によって様々であるが、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」など。この書面は eLTAX の対象外。2021年分と2022年分の確定申告は市区町村に提出せずに所得税の確定申告書に記載するだけで住民税の申告方法を記載できる。
住民税については、このような選択肢がある。2022年分までは所得税とは異なる方式を選択できる。2023年分より所得税と同一の方法を選択しないといけなくなる予定。なお、配当所得は所得税の話であるが、関連するので本項でまとめて記載する。
確定申告不要 住民税は5%である。申告せず源泉徴収で済ませた場合は、この税率で徴収される。この場合は住民税基準の所得に算入されないため、住民税非課税の判定や国民健康保険の保険料額などが有利となる場合がある。通常は最も有利になるが、所得税の確定申告を行うと、何もしなければ自動的に住民税も同じ内容で確定申告されるため注意が必要である。
申告分離課税 住民税は5%である。ただし、申告した場合は住民税は配当に対して所得割が5%課税され、既に源泉徴収されている金額(配当割)は配当割額控除として住民税から控除され、控除しきれない場合は還付される。そのため、配当所得を含む所得金額が住民税非課税となる場合は課税されず、実際に課税されるのは他の所得と合わせた所得金額から所得控除を差し引いた金額に対してのみである。申告不要制度を利用した場合は一律5%が徴収されたままとなるため、配当所得を算入しても住民税非課税となる場合や、所得控除が配当以外の所得より大きい場合は申告した方が有利になる場合がある。
総合課税 通常10%の住民税に、所得税とは異なる税率の配当控除が引かれる。
2014年1月より「NISA」、2016年4月より「ジュニアNISA」、2018年1月「つみたてNISA」が始まった。