米中貿易戦争
ソフトバンクは既存の4Gの基地局も、ファーウェイからエリクソンやノキアに切り替えるとした。携帯通信インフラの市場シェアは、2017年はファーウェイが1位、ZTEが4位。
12月11日 米財務長官のムニューシン、通商代表のライトハイザー、華副首相の劉鶴が電話会談を行い、7月6日に第一弾の関税措置として自動車の関税を15%から40%に引き上げていたのを、実施時期は未定だが15%に戻すことに合意した(3日後、3ヶ月間一時停止と発表された) トランプは、ファーウェイCFO逮捕の問題が、貿易交渉や安全保障に影響するならばアメリカ司法省に介入すると述べた。ただし、このようなことを行うと、将来の経済問題で、アメリカとの交渉を有利に進めるために、アメリカ人の拘束が進むと非難された。 カナダの裁判所は、ファーウェイCFOの保釈を認めた。
12月13日 中国が大豆の輸入を開始したとブルームバークが報道した 日本政府は、ファーウェイやZTEを念頭に、電力・水道・金融・情報通信・鉄道などインフラ14分野で、民間企業・団体に情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう求めると報道されたが、官房長官の菅義偉は、この報道に関して、政府調達のみで、現段階で民間企業に要請を行う予定はないと述べた。 米大統領補佐官のジョン・ボルトンは、ヘリテージ財団にて講演を行い、中国は賄賂や不透明な合意を利用してアフリカ諸国を戦略的に借金漬けにし、隷属状態にしているが、アメリカは世界史上最も非帝国主義的な超大国であり、アフリカ大陸全般に無差別に援助することはせず、独立・自立・成長というビジョンで、アメリカの国益にかなう国々に優先的に投資すると述べた
8月23日 中国は9月1日に10%の追加関税を発動し、12月15日に輸入車への25%の関税の再開と一部は10%を上乗せする総額750億ドルの報復関税第四弾を発表し、中国側でもアメリカからの輸入品ほぼ全てが関税対象になった。 アメリカは第四弾の関税に5%を上乗せし、10月1日から第一弾から第三弾までの追加関税も25%から30%に引き上げる報復措置を表明した。
9月1日 - アメリカ通商代表部は第四弾リスト1の1200億ドル分に15%の対中関税を発動し、12月15日にほぼ全輸入品の残り1600億ドル分に関税を課すことを表明した。中国も第四弾を2回に分けてほぼ全輸入品となる計750億ドル分の5~10%の対米報復関税を表明した。
9月11日 - 中国財政部は医薬品や潤滑油など対米関税対象から初めて除外する品目を発表した。
9月12日 - トランプは10月1日に予定された30%への関税引き上げを10月15日に先送りすることを表明した。
9月20日 - アメリカ通商代表部はコンピュータ部品など437品目を追加関税の対象から除外することを発表した。
10月11日 - トランプは米中両国が部分合意に達したことから10月15日の関税引き上げの見送りを発表した。
12月13日 - トランプと通商代表のライトハイザーは米中両国が第1段階の合意文書で妥結したとして12月15日に予定した第四弾リスト2の1600億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9月1日に発動した第四弾リスト1の1200億ドル分の対中関税を7.5%に引き下げることを発表した。15日、中国国務院は予定した報復関税および対米関税の上乗せを見送ることを発表した。
関税、貿易赤字
中国製造2025(中国語版)や強制的な技術移転、補助金などの産業政策
中国の知的財産権問題
非関税障壁
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