東リ
同社の工場で請負の形で勤務していた男性5人(その後解雇)が、勤務実態が偽装請負だったとして、神戸地方裁判所に訴訟を提起。神戸地裁は訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所は2021年11月4日に、同社が請負会社の責任者を通して具体的な作業手順を指示していたと認定した上で、「請負としての実態が無く、脱法行為であることは明らかである」として偽装請負を認め、労働者派遣法に基づき、「東リは直接雇用契約の申し込みをした」と見做し、解雇後の賃金約27万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。