2003年台湾におけるSARSの流行
1日、政府於衛生所、診所、地區醫院成立195ヶ所でPCR検査所。全国民を対象に体温測定を義務化。
8日までに台北市立陽明医院でも院内感染が確認された。
8日、衛生署長陳建仁はWHO事務総長グロ・ハーレム・ブルントラントに対し台湾の流行地域解除申請を行う意向を表明。
13日、WHOは台湾への「最近の地域内伝播」をC級からB級に引き下げ。 17日、WHOは台湾への渡航勧告を解除することを決定。
24日、医療従事者の出国規制を解除。
25日、米国CDCは台湾への渡航を警告(Warning)から注意(Alert)に引き下げることを決定。
CDC局長の蘇は「国内での2大感染源は栄民(中国語版)(退役軍人)と台商が占めている」と発言。糖尿病や腎疾患、肝硬化などの持病を抱えやすい栄民や中国との往来が多い台商がSARSに罹患することで致死率を高くしているため、将来の防疫でも課題となる見解を示した。
高雄医学大学附設医院(中国語版)(鳥松郷)。
4月上旬、香港で集団感染が発生したマンション(淘大花園)住人が台湾入国中に列車を利用、列車内に居合わせた台北在住の女性が和平医院で診察を受け別の病院に転院した。この1時間程度の接触により和平医院内でSARS感染者が爆発的に増加していった。 4月24日から5月7日まで2週間の封鎖措置が実施されたが、予告なしに行われたため、見舞客やトイレを借りにきただけのタクシー運転手など無関係の訪問者も含めて1,000人以上が閉じ込められ、窓から脱出を試みる者や白幕で抗議のメッセージを掲げる医療従事者など現場は相当な混乱状態となっただけでなく、センセーショナルな報道を通じて社会が恐怖に陥った。医療従事者57人(死亡7人)、疑い例も含め一般人97人が感染(死亡24人)し、1人は自殺者だった。
5月24日、医療従事者の院内感染率が32%から4%未満に低下。
5月31日、疾官局長蘇益仁は、医療従事者の院内感染がほぼゼロに近づいたとの見解を発表した。
最終的に医療従事者の殉職は11人にのぼった。
このようにソフト(法体制)・ハード(医療機関、機材、医療物資)・人材(中央、地方、医療現場)の強化に取り組んできた台湾は、17年後の新型コロナでは効果的な防疫政策が功を奏し、世界的にみても被害が最も少ない国の1つと称賛されるようになった。
李登輝政権時に国家安全会議諮問委員だった張栄豊(中国語版)により政府内に防疫上の指揮系統を一本化する組織を設置することが提案された。陳建仁と郭旭崧(2004年からCDC局長、2014-16年CDC署長)はSARS終息後に訪米し、有事の指揮系統の必要性を痛感。陳建仁は当時のアメリカ合衆国保健福祉長官だったトミー・ジョージ・トンプソン(英語版)との会談で「防疫医師」の常設について助言を受け、陳は帰国後に担当閣僚として指揮中心の設置へと奔走する。
台湾政府はアメリカ公衆衛生局士官部隊(PHSCC)を参考に、2005年に疾病管制局傘下に国家衛生指揮中心(NHCC)を設立。SARSのようなパンデミックには中央流行疫情指揮中心(CECC)が臨時で設立され、その指揮官は官軍民を動かす権限を有することになる。
防疫政策の根拠となるこの法も、SARSの対応には不十分だったことから、翌年以降数次の修正が重ねられた。
条文は法務部、改正時期は法源法律網による。
第5・31条
2004年1月7日公布。第5条は中央政府機関と地方政府機関の役割分担明記、第73条は医療機関は患者の診察時に過去の病歴、診療記録、接触歴、渡航歴、その他伝染病に関する事項を問診し、家族構成も記録しておくなどの規定。
第75条
2004年1月20日公布。地方政府機関の責任者不在時は中央政府機関が代理執行する規定
第4条修正
2006年6月14日公布。伝染病発生時における医療物資、交通機関、患者からのウイルスサンプル取扱などの規定
77条修正
2007年7月18日公布。公布・施行日に関する規定。
第27條修正
2009年1月7日公布。予防接種、ワクチンに関する規定。
第4、9、27、32、39、46、50、59、62、67、69条修正
2013年6月19日公布(同年7月23日の衛生署→衛生福利部昇格に伴うもの)。
(第9条)中央流行疫情指揮中心(CECC)設置期間中のフェイクニュース流布に関する罰則規定
(第32条)院内感染防止のため、医療機関は政府の指示に従い、命令を拒否できない。
(第39条)医療機関内部で伝染病の疑いが認められた場合の政府への届出。
(第46条)ウイルス検査、報告、消毒などの規定
9日、WHOが台湾を渡航警戒地域に含めたことに対し、行政院長の游錫堃は『台湾は死者、市中感染、国外への感染拡大のいずれもゼロだ』と反論。
15日、公告4月10日公告により施行された空港検疫(入境者に対する耳検温やその他防疫措置)を強化。
22日、翌日以降は出国旅客に対しても同様の措置を開始した。同日、台北市立和平医院で院内感染が発生。
24日、和平医院は、衛生署と台北市政府の決定により封鎖が実行された。
26日、衛生署は全国102ヶ所の指定医療機関で急患病棟の1,657床をSARS患者隔離病棟へ転換することを発表した。
27日、台湾で初のSARSによる死亡例。立法院では特別予算の編成審議が行われていた。
28日、行政院で「SARS対応処理委員会嚴重急性呼吸道症候群(SARS)疫情應變處理委員會」が設立され、その後「嚴重急性呼吸道症候群防治及紓困委員會」と改名された。B級(入国者)に対する強制隔離が実施される。
29日、台北市仁済医院も封鎖。馬英九は予告なしでの封鎖を決定した。
教育部(文部省に相当)は、「学内で1人の感染者が出た場合はそのクラスのみ閉鎖(学級閉鎖)、2人以上の場合は休校」との方針を打ち出した。 慈済大学附属高級中学(中国語版)(花蓮県)は3名の感染者が出たため10日間の全校休校となった