任命権者
地方公共団体の首長 当該地方公共団体の職員 当該地方公共団体に設置される行政委員会の委員 監査委員 地方公営企業管理者 都道府県労働委員会事務局職員 収用委員会職員 消防長
地方議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会、公平委員会 当該事務局職員または事務職員
警視総監 東京都警察職員
道府県警察本部長 当該道府県警察職員
消防長 当該消防職員 当該消防団長
消防団長 当該消防団員
地方公営企業管理者 当該企業職員
農業委員会会長 当該農業委員会職員
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
地方公務員法(昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号) 第六条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長(特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。)その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。※「特別の定め」の一例は、国家公安委員会の警視総監・警察本部長任命権(警察法)。 2 前項の任命権者は、同項に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。