奄美群島選挙区
その後の各選挙でも社会党候補は当選できず、1976年の第34回総選挙以降は社会党が公認候補擁立を見送った。アメリカ統治時代に組織された非合法の奄美共産党を吸収した日本共産党は、復帰時の選挙で中村安太郎を奄美共産党の合法部門である奄美大島社会民主党から、次の1955年の第27回総選挙では共産党自身から立候補させたが、いずれも最下位に終わった。1960年の第29回総選挙からは連続して公認候補を立て、保岡興治との一騎討ちとなった第36回総選挙の島長国積は1万5千票近くを獲得したが、徳田の出馬で激戦となった次の第37回総選挙では得票数・得票率共に10分の1以下となった。民社党と公明党の中道2党は奄美群島選挙区での公認擁立を一度も行わなかった。
激しい選挙戦で知られた奄美群島選挙区だったが、離島という特性上、選挙区内の人口は少なかった。このため、1992年の公職選挙法改正で行われた「9増10減」による「定数是正」の際、奄美群島選挙区を単独で維持する事は不可能となり、その廃止が決まった。その際の統合先は、奄美群島も属している大隅国である鹿児島県東部や種子島・屋久島などで構成され、1947年の公職選挙法制定時には将来の帰属が明記されていた鹿児島県第3区ではなく、各島との交通網が整備された県庁所在地の鹿児島市を含む鹿児島県第1区となり、「保徳戦争」もそのまま持ち越される事になった。
なお、戦前に小選挙区制で実施された第1回(1890年) - 第6回総選挙(1898年)では本選挙区と同一区域を鹿児島県第7区、第14回(1920年) - 第15回総選挙(1924年)では鹿児島県第8区としていた。