メール便
1997年(平成9年)3月に、ヤマト運輸が 「クロネコメール便」の名称で開始(2015年(平成27年)4月からは、企業向けサービス「クロネコDM便」のみ)。その後、他社も追随した。佐川急便「飛脚メール便」(のちに「飛脚ゆうメール」も開始)、日本通運「NITTSUメール便」(現在は廃止)、福山通運「フクツーメール便」(現在は新規契約停止)などがある。また新聞販売店等がその配達網を利用して業務を受託していることもある。
メール便は宅配便と比べて、全国一律かつ安価な料金で利用できるというメリットがある。その反面、配達の遅延や商品の紛失など、配達時のトラブルに対する補償はほとんどない。
急成長を遂げてきた分野ではあるが、2004年(平成16年)に日本郵政公社(現・日本郵便)がメール便と競合する「冊子小包」(現・ゆうメール)の大口割引の割引率を上げた。これを受け、佐川急便は同年に「佐川ゆうメール」(現・飛脚ゆうメール)を開始した。飛脚ゆうメールでは、佐川急便は集荷までのみを行い、集荷したメール便を佐川急便が差出人としてまとめて日本郵便の(統括)支店に差し出し、日本郵便のネットワークで配達するものである。日本通運も「NITTSU郵メール便」の名で同様のサービスを行っている。
なお、クロネコDM便は一部地域における配達業務を日本郵便株式会社に委託している。