読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題
この問題を受け、12球団の代表者による臨時実行委員会が9日に行われ、NPBの調査委員会から再発防止策が提案され説明を受けた。この実行委員会では、調査委からの再発防止策は選手と球団に分かれ、選手には「(1)野球協約の研修(2)賭博の厳禁についてに関する啓蒙・指導(3)選手間の有害な金銭授受の禁止」。球団には「(1)野球賭博厳禁の活動(2)賭博常習者の選手等への接触に関する球団間の情報交換」という提案が12球団になされた。
巨人は独自の再発防止策として組織体制の強化・選手指導の改善・禁止行為の制定の3点を柱とした対策を発表した。具体的な対策として、球団内に「紀律委員会」を建てること、入団時に加えキャンプや契約更改の際にも暴力団排除講習を開くこと、野球を対象とした選手間の金銭のやり取りは一切禁止、などが合わせて発表された。
さらに11月16日に開かれたNPBの理事会とプロ野球12球団の実行委員会で、野球賭博に関してNPB内に12球団主催の「再発防止対策チーム」(仮称)を設置することを決めた。対策チームは調査委員会から10日に提案された再発防止策を実行に移すのが目的で、NPBの井原敦事務局長を座長とし、セ・パ両リーグの各統括担当、NPBの法務担当職員、両リーグの理事球団を務める阪神・ソフトバンクをはじめとする複数球団(巨人、オリックスなど)の関係者などがメンバーで構成。なお、対策チームは12月14日に開かれる次の実行委員会までに具体的な再発防止策をまとめることとしている。