土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
火山噴火による火山泥流(ラハール)、天然ダム(河道閉塞、土砂崩れダム)、地すべりなどの大規模な土砂災害の恐れが切迫していると認められるとき、その種類や規模に応じて都道府県知事または国土交通大臣が緊急調査を行うことが定められている(法第26・27条)。具体的には、
土石の堆積高さが20m以上かつ10戸以上に被害が及ぶと予想される天然ダム
河川流域において勾配が10度以上の区域の5割以上で1cm以上の降灰があり、かつ10戸以上に被害が及ぶと予想される火山泥流
地割れや構造物の亀裂が広がりつつあり10戸以上に被害が及ぶと予想される地すべり
の3種が対象(法施行令第8・9条)。調査により危険が認められる場合やその状況が変化した場合、都道府県知事や市町村長に通知するとともに一般市民に周知しなければならないとされている(法第29条)。
日本における土砂災害対策を定めた法律は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(急傾斜地法)・砂防法・地すべり等防止法などがあるが、これらはいずれも行政により土砂災害防止施設(がけ崩れ防止用の擁壁や砂防堰堤など)を設置する際の根拠法として定められたものである。これに対し、本法律は、人家に影響を及ぼすおそれのある土砂災害の発生する可能性のある区域を、土砂災害防止施設の有無にかかわらず全て明らかにすることを目的としている。所管官庁である国土交通省では、施設(ハードウエア)の整備を前提とする「ハード対策」に対して、本法律に基づく情報伝達の整備や広報活動などの施策をまとめて「ソフト対策」と読んでいる。
本法律に基づき、人家に影響を及ぼすおそれのある区域を現地調査し、行政は「土砂災害警戒区域」(通称「イエローゾーン」、法第6条)と「土砂災害特別警戒区域」(通称「レッドゾーン」、法第8条)を指定する。
イエローゾーンでは行政が当該区域における警戒避難体制の整備を図ることを義務づけられている(法第7条第3項)。
レッドゾーンでは、イエローゾーン同様の警戒避難体制の整備を行うとともに、都市計画法に基づく特定開発行為(住宅宅地分譲、社会福祉施設等の建設)に許可を要すること(法第9条)や、建築基準法に基づく建築確認の際に建物構造上で建築基準法第20条に基づく土砂災害対策が施されているかどうかの確認をおこなう(法第23条)などの制限事項を定めている。