副首都構想
2000年代後半より道州制議論が高まっていた中、2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震・東日本大震災が発生し、首都圏でも多くの帰宅難民を出した。
東京都知事の石原慎太郎(当時)は2011年4月22日の定例会見で、東北地方太平洋沖地震をふまえ、「首都機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。石原は東日本大震災の余震が頻発していることを挙げ、「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べ、そのうえで、JR東海が計画しているリニア中央新幹線に触れ、「東京と大阪が1時間で結ばれれば画期的だ」とし、「(首都機能のうち)証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と首都機能移転を一部推進するべきとの考えを訴えた。
2011年5月、同年3月に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を受け、首都機能のバックアップの必要性を再確認、同年度中に副首都の建設を目指している。第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指した。