防衛省職員
防衛省の実施する職員の採用試験は、自衛官募集の各種目において行われる試験と、事務官等を採用する防衛省職員採用I種・II種・III種試験(旧防衛庁職員採用I種・II種・III種試験)があった。
防衛省職員採用試験のうち、I種試験は電子、機械など技術系職種(技官)を採用する試験区分のみを実施しており、行政・法律・経済の事務系職種(事務官)は国家公務員I種試験の合格者から採用される。防衛省職員採用I種試験による技術系職種を採用する機関は、経理装備局、地方協力局などの防衛省本省の内部部局(内局)のみならず、防衛装備庁などの本省以外の機関にも及ぶのに対して、国家公務員I種試験による事務系職種は内部部局に採用され、職歴の大部分を内局の各部局で重ねることになる(防衛キャリア)。
防衛省職員採用II種・III種試験の採用者については、試験区分の違いがその後の経歴を左右するところは他省庁のII種・III種などと同様である。なお、II種には防衛省特有の区分である語学(英語・中国語・朝鮮語・ロシア語・ドイツ語・フランス語)、国際関係(英語・中国語・朝鮮語・ロシア語・ドイツ語・フランス語)を設けて、自衛官の語学教育、在日米軍等との折衝、海外資料の翻訳や、海外情報の収集・分析などにあてる人材を確保している。
防衛省の内部部局(内局)、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局に所属する職員であり、防衛大臣以下の政治的任用職、防衛副大臣、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛書記官・防衛部員・防衛事務官・防衛技官等の文官(自衛官以外の職員、いわゆる「背広組」)、武官である自衛官(いわゆる「制服組」)と、一般職の国家公務員である在日米軍基地日本人従業員の労務管理を行う職員がこれに含まれる。また、予備自衛官等の非常勤の官職にある者や防衛大学校・防衛医科大学校の学生も防衛省職員である。