IG・ファルベンインドゥストリー
1978年、ジョセフ・ボーキン (Joseph Borkin) が『IGファルベンの罪刑』(The Crime and Punishment of I.G. Farben) を出版したが、翌年ウォーターゲート事件について執筆中に他界した。1982年10月、IGファルベン清算会社が株主保護のために株主協会を設立した。同年に清算会社はインターハンデルの資産を目的としてスイス・ユニオン銀行をフランクフルトの裁判所に提訴した。
1984年5月23日フランクフルト地方裁判所は、ドイツの主権を回復させた1954年10月23日の条約を根拠として、清算会社の請求を退けた。他の請求権についてもスイス法では時効であるとした。清算会社は時効を争って控訴したが、フランクフルト上級地方裁判所はそれを棄却した。裁判官は、「レース報告」の改訂版における脚色を認定しながらも、脚色依然の事実を示すであろう重要書類を証拠として採用しなかった。清算会社は最高裁へ上告した。最高裁は1954年条約が訴えの利益を否定できないとして、1986年11月17日に下級審へ差し戻した。1988年3月22日、フランクフルト上級裁判所は時効を理由に訴えを棄却した。IGファルベンとケミーの間における信託契約の痕跡が何も立証されなかったというのである。加えて判決文には、「ことによるとインターハンデルは、米国に負担をかけてGAF資産から不当な利益を得たことになる」とも書かれていた。12月20日、最高裁が上告を認めずに清算会社の請求を棄却した。2004年11月11日、清算会社は破産申請した。
1904年、バーデン・アニリン・ウント・ソーダ工業 (BASF)、フリードリッヒ・バイエル染料会社(バイエル)、アニリンファブリカツィオン(アグファ)の三社は三社同盟を結成し、同盟関係を形成した。この三社は第一次世界大戦において毒ガスの製造を請け負っていた。また第一次世界大戦中にドイツ国内で火薬が不足したため、戦中の1916年にドイツ帝国の資金援助を受けてバーデン社によりロイナ工場(在ロイナ)が建設され、1917年にはハーバー・ボッシュ法によるアンモニアの出荷が開始された。ハーバー・ボッシュ法の出現以前は、チリ硝石を輸入し、コークス炉ガスの副生アンモニアを利用して、肥料や火薬の原料が調達されていた。しかしハーバー・ボッシュ法では周辺の安い褐炭を利用してアンモニアを生産することが可能であり、ドイツ国内で生産サイクルを完結できたため、大きな軍事的意義を有した。また、ロイナ工場はブナ用子会社 (Buna Werke Schkopau) をもっていた。
1916年には三社同盟に加え、ヘキスト、グリースハイム・エレクトロン(ドイツ語版)など6社が「ドイツ染料タール利益共同体」(Interessengemeinschaft der deutschen Teerfarbenfabriken) を形成し、ドイツの化学・染料業界を支配するようになった。