訪日外国人旅行
日本旅行業協会によれば、英語(九州新幹線や、一部の鉄道、バスなどでは英語、朝鮮語、中国語、それ以外の言語も一部鉄道によっては使用するケースもある)による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。2016年10月1日より、JR東日本が、首都圏の276駅の案内標識に順次、路線名を表すアルファベットとアラビア数字を組み合わせる「駅ナンバリング」を導入する(4月6日発表)。2020年の東京オリンピックを見据え、日本の地方からの旅行者や訪日外国人客への配慮を拡充する。路線表示は、JRの頭文字のJと路線を表すアルファベットの頭文字(山手線はY、京浜東北線はKなど)を組み合わせる。また、JR線が3線以上接続・分岐する乗換駅は、アルファベット3文字のコードをも併記する(例えば新宿駅はSJK、秋葉原駅はAKBなど)。同時に日本語(漢字・平仮名)とローマ字表記しかされていなかった駅名標にも、簡体字中国語とハングル表記が加わる。
2016年3月に、政府は2020年の訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した。
訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、査証取得が必要な、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件を緩和する政策をとる。
2020年(令和2年)に訪日外国人旅行者の数を4000万人まで増加させることなど、「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の一つとして、これまで一般人の立ち入りが制限されていた公的施設の公開を進めていくことを、2016年(平成28年)5月13日に発表した。ただし、新型コロナウイルスの世界的流行で訪日外国人旅行者数が激減し、2020年6月16日に観光庁が発表した最新版観光白書では、年間4000万人の数値目標の掲載は消えている。日本政府観光局(JNTO)が2022年11月16日発表した同年10月の訪日外国人数は49.9万人(前月比2.4倍)であると発表された。
日本国内で1人あたり100万円以上消費する外国人観光客を「高付加価値旅行層」と定義している。そして彼らは訪日旅行者全体の約1%(29万人)に過ぎないが、消費額は約11.5%(5500億円)を占める。
訪日外国人旅行客は、日本国政府の新紙幣発行計画にも影響を与える。財務省は、2016年4月に平成28年度の貨幣の製造計画をまとめ、一万円紙幣を前年度比17パーセント増の12億3000万枚にすると発表した。訪日外国人客が現金を多く使っていることに加え、個人番号(マイナンバー)で資産を把握されることに不安を抱える、高齢者らの現金回避が高まっていることに対応するためである。