労働基準
太平洋戦争に敗けた日本のうち、沖縄は1972年まで米軍の統治を受けた。1953年1月、琉球列島米国民政府により、僅か17条の労働基準令(布令第97号)が公布されたが、同年9月1日には、本土の労働基準法と概ね同様の内容である労働基準法(1953年立法第44号)が公布され、30日後に施行された。本土同様、労働基準監督官制度が作られ、組織としては琉球政府労働部に労働基準課が置かれ、沖縄労働基準監督署、宮古労働基準監督署及び八重山労働基準監督署が開設された。その後、労働部労働基準課は労働局労働基準部に改組し、沖縄署は那覇署、名護署及びコザ署に分割された。沖縄は1972年5月15日に本土に復帰し同日から本土の法律の適用を受けることとなり、沖縄の労働基準法から本土の労働基準法への移行については若干の経過措置が定められた。
賃金は、原則として、毎月1回以上、定期に、その全額を、日本円で、直接労働者に支払わなければならない。したがって、賃金を各月で支払わないこと、支払期日までに支払わないこと、賃金から控除・相殺を行うこと、現物支給をすること、代理人に支払うことなどは原則禁止されている。また、その額は、地域別・産業別に定められた最低賃金額以上でなければならない。
ただし、所得税、住民税、健康保険料その他のいわゆる公租公課については、賃金から控除することができ、また、弁当代等の公租公課以外のものであっても、賃金控除に関する労使協定を締結すれば、賃金から控除することができるが、事理明白でないものの控除は認められない。 また、就業規則の制裁規程にもとづいて減給を行うことは許されているが、その減給額は1つの行為につき平均賃金の半額以下でなければならない等とされ、言うまでもなく当該減給は労働者の行為に対して合理的かつ相当なものでなければならない。
最低賃金については、都道府県労働局長から許可を受ければ、労働能力の低い障害者、試用期間中の者、監視・断続的労働に従事する者等について、最低賃金額よりも低い賃金を支払うことができる特例制度がある。
企業倒産による賃金不払については、一定の要件の下で、政府(独立行政法人労働者健康安全機構等が事務を所掌)がその立替払を行う。また、建設業においては、一定の条件の下、下請負人の賃金不払について元請負人が立替払を行うよう、都道府県知事又は国土交通大臣が勧告を行うことがある。