浜岡原発訴訟
被告策定の基準地震動は妥当で、設計上の安全余裕は十分確保されている。東南海・南海地震と連動した場合でも耐震性は確保され、地盤は堅牢。
基準値震動S1、S2の策定方法(大崎の方法)の妥当性について、兵庫県南部地震によって、疑問視された事実はなく、また耐震設計審査指針の改定にかかる耐震指針検討分科会の議論においても大崎の方法が過小評価であるため是正しなければならないとの共通認識が示されたことはない。さらに、宮城県沖地震の規模が女川原子力発電所における設計用限界地震の規模よりも遥かに小規模であったにもかかわらず観測地から算出された同原子力発電所の開放基盤表面の応答スペクトルがS2の応答スペクトルを超えたことの要因については、新たに確認された宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域特性によるものであると報告されており、大崎の方法が直ちに過小評価ということはできない。また、断層モデルを用いた地震動特性推定の方法(小林の方法)は、実際の地震観測記録と比較してその妥当性が確認されており、同方法による想定東海地震の評価結果は、0.6秒~1秒の周期帯を除き、中央防災会議の断層モデル水平波の応答スペクトルとほぼ同程度となっている。
M8.5の設計用限界地震など、基準地震動の策定で十分安全側に立った想定がされている。中央防災会議のモデルは十分な科学的モデルに基づいている。