ケーブルテレビ
ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送や緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている。
2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。
また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。
2011年の地上波アナログ放送の終了に伴い、対応チューナーの供給不足などによって、デジタル放送に完全移行後テレビの視聴が出来なくなることを防止するため、暫定措置としてアナログ放送停波後もケーブルテレビ側で受信したデジタル放送の信号をアナログテレビ用に変換して各家庭に再送信するデジアナ変換が2015年まで実施されていた。これは実施していたケーブルテレビの設備が導入されている建物であれば契約の有無に関わらず利用可能で、区域外再放送のチャンネルについてはデジアナ変換の対象外となる場合があった。
放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域とするテレビ地上基幹放送に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則第2条に義務再送信として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。
これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者とCATV事業者との揉め事の1つとなっている(詳細は区域外再放送を参照)。
また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。
ラジオ放送のうちFM放送(多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も)、及びBSデジタル放送(PCM)で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事(工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる)を施工する必要がある。
放送信号を番組データ単位で受信し、一旦デジタル信号に復調しデータ構成を再編成(分割と再多重化。ReMultiplex=ReMUX)し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式(64QAM)に変換して伝送し加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。主にCSデジタル放送の再送信に用いられる。
特徴
独自のデータ編成内容(衛星・地上デジタルテレビ放送の再送信以外の、ケーブルテレビ独自の形に変換したチャンネル・番組)の提供が可能である。
伝送帯域が節約できる。
チャンネル毎に設備が必要になり、規格JCL-SPEC-003でなおかつ他社と設備を共有しないとコスト高になる。
規格等
JCL-SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送)
JCL-SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS)