財産区
隣接する神戸市への合併にあたって合併後の市長の決裁が必要となる財産区を設けることを避け村有財産を財団法人住吉学園へ寄贈・移管した住吉村(合併後は神戸市東灘区の一地区)の例もある。この場合、固定資産税のほか法人税の課税を受ける。
都道府県知事は必要があると認める時は市町村議会の議決を経て条例を制定し、財産区議会を設けることができると規定されている(地方自治法第295条)。財産区議会は市町村議会の議決事項のうち、財産区会計の予決算や財産区財産の管理処分及び契約の締結その他など財産区に関する事項を議決する権限がある。財産区の管理処分等について執行するのは市町村長であるが、市町村長の執行権は形式的となっている場合が多い。
なお、財産区議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿等については、財産区の議会に関する条例で定めることになっているが、概ね市町村議会議員に準じて規定されている。財産区議会の議事やリコールなどに関しては地方自治法第二編の町村議会に関する規定が準用されている(地方自治法第296条第3項)。