律令法
律令条文の解釈・研究は、701年(大宝元年)に大宝律令が施行された直後からはじめられている。すなわち、その年から翌年にかけて、藤原不比等(ふひと)をはじめとする編纂者たちは、 明法博士(みょうぼうはかせ)または令官(りょうかん)として、分担して律令条文を講説し、また解釈を治定した。その後は専門学者が令師(りょうし)として解釈の治定にあたった。
728年(神亀5年)に大学のなかに律令学者の養成機関としての明法科が設けられると、律令の研究もさかんとなった。これが後の明法道となる。
738年(天平10年)頃には大宝令の私的注釈書「古記」が生まれた。
次いで757年(天平宝字元年)に養老律令が施行されたのを契機に、時の権力者藤原仲麻呂は新律令の講書を開催し、みずからも解釈の治定にあたっている。ただし、以上のうちで律令の研究といえるものは「古記」のみで、他は条文の解釈を公的に確定する作業であったというべきであろう。
次いで律令の研究が興隆したのは 8世紀末から 9世紀はじめにかけての時期で、このとき『令集解(りょうのしゆうげ) 』が引用する令釈、跡記、穴記などの多くの私的注釈書が生まれている。 『令義解(りょうのぎげ)』はこうした気運のなかで斤定された公的注釈書である。
その後、公的な律令講書が貞観(859年)、延喜(年未詳)、長保(999年)の 3回開かれたことが知られており、またその間に惟宗直本(これむねのなおもと)によって『律集解』、『令集解』が編纂されたが、以後は律・令の全篇にわたる注釈書はみられず、律令学はわずかに惟宗氏、坂上氏、中原氏などに家学として伝えられたにすぎなかった。
特権的な貴族層が、全国の人民を直接支配するためには、中央から地方の末端にいたるまでの体系的な行政・司法の機構を必要とした。 武家法と異なる律令法の特色の一つは、この体系的な国家機構および官僚制度の精密な規定にあった。それはいちじるしく形式主義的な官制となってあらわれている。
中央政府は二官、八省、一台、五衛府で構成され(二官八省)、各省は職、寮、項目名司の名をもった若干の官庁をしたがえている。これらの官庁は原則として長官(かみ)、次官(すけ)、判官(じょう)、主典(さかん)の4等級の官吏で構成され(四等官)、それぞれの権限も法によって規定されている。この精神は、地方政府組織の末端にいたるまで貫徹し、全体の官僚機構は、相互に秩序ある階層制によって連結された官庁から成っていた。その形式主義的な機構は、行政の慣行と経験に基づいて形づくられた武家法の官制といちじるしく相違しており、律令法の基本的特徴の一つをなしている。
律令法では、行政官と司法官の区別はなかった。以上の行政機構は同時に司法の体系であるのを特色とした。下級の裁判所は、地方では郡司、京では諸司であり、その上に地方では国司、京では刑部省があり、最後に太政官と天皇があった。
裁判所の管轄は刑の軽重によって区別され、笞(ち)・杖(じょう)・徒(ず)・流(る)・死(し)の5種があった。これを五刑又は五罪と言った。
郡司は笞罪のみを決し、
在京諸司は笞罪・杖罪を決し、
国司は杖罪、徒罪、
刑部省は徒罪、
太政官は流罪、
天皇は死罪
を決するという規定であった。