都市計画家
特に米国においては、合意形成運営技能の評価・認証に関する合意形成運営技能の評価システムが実務に重要な位置を占める。都市計画がアメリカ独特のボトムアップでの基本事項になっていて、自治体までが市民向けに都市計画の講習などを開講している場合が多いので、そうした面を支える専門家としての活動が必要とされている。こうした合意形成技術者の評価方法として筆記試験、実技経験、実務経験、教育訓練、再認証の仕組み、合意形成技術者を評価するシステムに関連すると考えられるものを大別しても、専門資格、専門家名簿、認証、学位が挙げられているが、プランニングスクールでこうした実務インターンを義務づけているほか、先に紹介したAICP資格試験では倫理、公益、正義を問う分野が全体の1割を占めていて、さらに細目で市民参加や交渉と連携構築という項目があり、市民参加、合意形成運営技能は実習や試験科目の中に完全に位置づけられている。アメリカの大学では他に、弁護士、技術者等といった職業専門家が外部講師として講義を担当する制度とは別に、Planner in Residence(PIR)という大学にプランナーを在駐させることで現場実務をカリキュラムに取り込むことと同時に、学内の知的人材資源を地域コミュニティの課題解決に向けて実践的に活用することを目指す取り組みがある 。PIRはフロリダ州立大学の都市・地域計画学部で1987年に始まり、北米の数大学でも制度実践され、普及に向けたモデル制度としての研究も行われている。
その後外地での都市計画、都市計画的なまなざしは1938年(昭和13年)卒業設計(卒業制作)「M国中央火力発電所計画」を手がける浜口隆一や吉林人造石油社員住宅地計画(1937年から1942年にかけて)を手がける土浦亀城など、同時期の建築家、また建築を学ぶ学生にも、開発や住宅供給という観点から影響を及ぼしていく。とくに紀元2600年記念にあたる1939年(昭和14年)は、内地で実施された紀元2600年記念の建築コンペが参考案から「靖国神社、慰霊塔、国史館・体育館をもつ国民広場の建物案」を示した堀口捨己のような具合で、都市計画的なものが多く出展されている。満洲国政府は1919年に東京西郊某住宅地計画、六甲山麓住宅などを発表していた東京大学建築学科の内田祥三らに計画案を依頼、内田の指導の下高山英華・内田祥文・関野克らの手になる満洲国大同都市計画(大同都邑計画)が発表される。この計画は一部実現のみに終わってしまったとはいえ、新京と同じ流れに属していた。大同都邑計画はフランスが統治し整備したアルジェのケースをモデルに、またソ連線状都市をベースに現地に合った関連法規の策定まで実施した都市計画案で、高山試案と内田祥文の論文つきと2案発表(誌上)する。線状都市は高山が既に1934年(昭和9年)の卒業設計(卒業制作)において(千葉の漁村計画)手がけていた。内田祥文は内田祥三の長男で、日本大学を卒業後、東京大学大学院で高山らと都市の研究を続け、1941年(昭和16年)に紀伊国屋で開かれた「新しき都市」博覧会、に東京をモデルケースとして、「大都会の改造 東京改造計画」を市川清志、浜口美穂、富田陽一郎、楠瀬正太郎、佐川正らと出展、都市問題の解決案を提示して、その後戦災復興都市計画に係るが1947年急逝する。
彼ら(地方計画当局)は個人、民間ビルダー、企業に計画の許可(同意)を与え、自治体の意思決定を支援している。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦やイギリスが旧主国である国などでも相互提携となっている。英連邦でもオーストラリアの場合は、オーストラリア計画協会(PIA)が認証している大学のコースを卒業することがすべての州で適任者として認識されている。また認証大学でほとんどは独自に修士号の専攻もある。進路は地方自治体の都市立案者になると計画の適用査定と法定仕事にかかわる、または計画のコンサルタント業など多数ある。
ニュージーランドでプロのプランナーになるには、ニュージーランド計画研究所(New Zealand Planning Institute)の認定を受けた大学院を修了しプロとしての大学院修士号が必要である。オークランド大学は、計画プログラムで高い評価を得ている。卒業生は、地方自治体、地方自治体、都市開発、地域保健当局、環境省、環境省、都市デザインコンサルタントなど、公共および民間部門の多くの企画・計画関連機関に雇用されている。ニュージーランドのプランナーは国際的に認められ、先進国と途上国等多くの国で従事している。
カナダの都市計画者は通常、M.Pl、MUP(都市計画学修士)、MCP(都市計画学修士)、MScPl、MES(環境学の修士)やMAのように認定された計画修士号または学士号を保持している。