アメリカ合衆国内国歳入庁
南北戦争の最中の1862年に、大統領のエイブラハム・リンカーンと議会が、戦費調達のため所得税を創設するとともに、内国歳入長官(the Commissioner of Internal Revenue)のポストを設けた。この税の執行を行うために創設された機関は、関税を通じて対外的な歳入を徴収する他の連邦政府機関との対比から、内国歳入局(the internal revenue)と名付けられた。
創設後10年経って一旦所得税は廃止されたが、1894年に再び議会が所得税を復活させると、合衆国最高裁判所は、その翌年に所得税は違憲である旨の判決を下した。1913年にアメリカ合衆国憲法修正第16条によって、議会は所得税に関する立法権限が与えられ、所得税に関する制限が取り除かれた。
1918年には、第一次世界大戦の戦費調達のため所得税の最高税率は77%にまで膨張した。同大戦後には、最高税率は24%まで引き下げられたが、世界恐慌を迎えると再び税率は上昇した。第二次世界大戦中には、非常時であることを名目として源泉徴収制度及び4半期ごとの中間納付制度が導入された。
1950年代になると、官職の任命制は廃止され、専門職の職員を採用するようになった。現状では、IRSの長官と主席顧問官(Chief Counsel)のみが大統領によって指名され、上院で承認を受けることになっている。また、内国歳入局(The Bureau of Internal Revenue)の名称も、内国歳入庁(the Internal Revenue Service)と変更されている。