富の再分配
19世紀から20世紀にかけての欧米諸国では、拡大しすぎた貧富の差とそれに伴う様々な社会矛盾を解消・緩和するため政府による福祉政策の充実が進んでいった。そして20世紀中期-後期までにヨーロッパ諸国では、福祉国家の建設が目指されるようになった。こうした福祉国家政策は社会の安定と継続的な経済発展をもたらし、先進諸国の国民からは大いに歓迎された。
しかし、福祉国家体制は大きな財政負担を伴うものでもあり、インフレーションを促進する傾向があった。1970年代の石油ショック後は、日本を除く先進各国は不況にもかかわらずインフレーションが続くスタグフレーションに見舞われた。1980年代からはミルトン・フリードマンなどの主張にもとづいて、アメリカや英国を中心として福祉国家政策が見直され、経済社会における所得再分配の機能を抑制し、経済競争を重視する政策が採用されるようになった。累進課税はしだいに弱められ、人頭税の導入も提案された。
経済政策を大別すると、所得再分配(パイの分割)と効率的な資源配分(パイの拡大)とに分けられる。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策である。
配分方法で社会を区分すると、伝統経済、計画経済、市場経済の3つに分けられる。2005年現在のほとんどの地域では市場経済による資源の配分方法が採用されている。資源の分配は可能な限り公平に、配分は効率的に行う必要があるが、効率と公平はトレードオフの関係にある。
経済学が想定する再配分政策は「経済主体がそれぞれ自ら意思決定を行い、私的所有が保障されていること」を初期条件に設定している。経済学では、富の再分配は、パイの切り方に喩えられることがしばしばである。効用の観点から見た場合、パイの切り方を変えることで、パイを食べることで得られる主観的な満足感の総計が変化することが問題とされる。これに対して効率性の観点から見た場合、パイの切り方によって、パイの客観的な大きさ自体が変化することが問題とされる。
低成長化で所得のパイが増えない中での低所得者の所得減少、企業のリストラを背景とした中高年の所得格差の拡大、若年層の高失業化に伴うフリーターの増加は資産形成に大きな影響を与える。
再分配の問題については、人々の勤労観・公平感を刺激するため価値観の衝突が起こりやすい。
所得再配分を肯定する立場からは、経済全体のアウトプットの低下がないかぎり、経済全体の効用の総計を増大させるものとして、限界効用逓減の法則に基づく功利主義の見地において肯定される。