ライブドア事件
佐藤優は、国策捜査は「時代のけじめ」をつけるためにおこなわれると述べているが、実際、日本が銀行の不良債権問題に起因した長期不況にあえいでいたころ、堀江は規制緩和と過剰流動性という金余りを享受していた。しかし、竹中平蔵が金融担当大臣に就任してからは銀行の不良債権問題は解決に向かい、それにつれ景気は回復し、日本銀行は2006年3月9日、過剰流動性を生んだ量的緩和の解除を決めた。そのような時代の転換点に強制捜査がおこなわれたという。
ライブドアに買収されそうになったフジテレビは調査チームを設置し、ライブドアの違法行為をみつけ出して検察に摘発を打診していたという説がある。特捜部も、ライブドアのニッポン放送株大量取得以降、堀江について具体的に内偵を始めていたといわれる。実際、特捜部の事情聴取を受けたあるライブドア幹部は検事から「フジテレビからおたくのデューディリジェンス(資産査定)の内容は聞いているのだぞ」といわれたという。フジテレビはライブドアからニッポン放送株を取り戻す際、大手監査法人を使って厳格な資産査定をおこなっている。
ライブドア事件の捜査には証券取引等監視委員会に出向していた斎藤隆博の存在も大きかったといわれている。斎藤がいなかったらライブドアや村上ファンドを捜査することはできなかっただろうという声が検察内部には根強いという。
当時、日本経団連会長の奥田碩はライブドアの経団連入会に関して、マスコミの質問に答えるなかで「ミスった」などの発言があった。フジテレビが提携解消をおこなう動きを取るなどライブドアに対する社会からの風当たりは強くなっていった。
実は、財界はライブドアの仲間入りを歓迎していなかったという説がある。重厚長大産業が主流の経団連は時代遅れになるという危機感からライブドアを入会させようとしたに過ぎず、成長の原動力として利用してやろうという財界の目論見に反して金融テクニックを駆使して規模の拡大に邁進し、フジテレビの支配まで目論んだライブドアに財界は警戒感をつのらせていたとされる。
一方で、経団連は1990年代後半から商法や旧証券取引法の改正(規制撤廃)を政府に要望しており、ライブドアが積極的に行っていた株式交換や株式分割といった手法は、経団連が株式分割の際の純資産規制撤廃を求め、改正商法に盛り込まれたことで容易になったという側面もある。
2月13日 - 日本郵政公社がライブドアの有価証券報告書等虚偽記載に伴う損害賠償請求訴訟を提起。
3月16日 - 東京地裁が堀江に懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡す。堀江は東京高裁に即日控訴した。
3月22日 - 東京地裁は「捜査段階から実態解明に協力的だったが、社内でのその地位や役割の重要性から、堀江被告に準じて刑事責任は重い」として、宮内に懲役1年8か月(求刑懲役2年6か月)の実刑判決を言い渡す。同日には中村と岡本にそれぞれ懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を、熊谷に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡す。
3月23日 - 東京地裁は法人としてのライブドアに罰金2億8千万円の判決を言い渡す。平松は判決後の会見で控訴しないとした。
1審判決は本事件に対して次のように評価している。
「本件犯行は、損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算とは異なり、投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、多くの投資者に資金を拠出させたというものであって、粉飾額自体は過去の事例に比べ、高額ではないにしても、その犯行の結果は、大きいものがある。すなわち、粉飾により株価を不正につり上げて、ライブドアの企業価値を実態よりも過大に見せかけ、株式分割を実施して、人為的にライブドアの株価を高騰させ、結果として、同社の時価総額を短期間で急激に拡大させたのである。一般投資者をあざむき、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪であって、その目的に酌量の余地がないばかりか、強い非難に値する。 しかもそのスキームは、企業会計が十分整備されていないファンドを悪用したものであり、脱法を企図したことは明らかである。また、公認会計士の指摘を受けて、日付をさかのぼらせて組成したファンドをスキームに介在させて複雑化するなど、粉飾の手口は巧妙である。」
ライブドア関係者はライブドア株の売却スキームは一つ一つは合法でも、やり過ぎの面はあったと思うと述べている。
しかしながら、売却スキームの一つ一つが合法かどうかと、その有価証券報告書が虚偽であるかどうかは関係はない。また、ライブドアと類似した株式交換スキームを採用したIEC事件やライブドア事件でもマネーライフの株式交換は立件されている事実もある。