漢奸
国民政府側の指導者である蔣介石は自軍が日本軍の前に敗走を重ねる原因を「日本軍に通じる漢奸」の存在によるものとして陳立夫を責任者として取締りの強化を指示し、「ソビエト連邦のGPUによる殺戮政治の如き」「漢奸狩り」を開始した。
国民政府は徴発に反抗する者、軍への労働奉仕に徴集されることを恐れて逃走する者、日本に長期間移住した者などは、スパイ、漢奸と見なし白昼の公開処刑の場において銃殺したが、その被害者は日中の全面戦争となってから二週間で数千名に達し、国民政府が対民衆に用いたテロの効果を意図した新聞紙上における漢奸の処刑記事はかえって中国民衆に極度の不安をもたらしていた。また、中国軍兵士の掠奪に異議を唱えた嘉定県長郭某が中国兵の略奪に不満の意を漏らした廉で売国奴の名を冠せられて火焙りの刑に処せられた、との報道があった。1937年9月の広東空襲に対しては誰かが赤と緑の明かりを点滅させて空爆の為の指示を出したとして、そのスパイを執拗に追及するという理解に苦しむことも行われ、一週間で百人以上のスパイが処刑された。
上海南市にある老西門の広場では第二次上海事変勃発後、毎日数十人が漢奸として処刑され、その総数は4,000人に達し、中には政府の官吏も300名以上含まれていた。処刑された者の首は格子のついた箱に入れられ電柱にぶらさげて晒しものにされた。上海南陶では1人の目撃者によって確認されただけでも100名以上が斬首刑によって処刑された。罪状は井戸、茶壷や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持していたというものである。その首は警察官によって裏切り者に対する警告のための晒しものとされた。戒厳令下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された。
また、無期懲役などで収監され中華人民共和国建国後もそれが継続した者で、後に特赦で釈放された例はほとんど見当たらず、彼らのほとんどは獄中で死去している。この点は(1)の類型と異なるところである。軍政部長を務めた鮑文樾は内戦末期に台湾へ連行されたが、彼にしてもようやく赦免されたのは1975年のことであった。
ただし、(3)の中にも例外は存在する。政治家・銀行家の李思浩は、本人の意思に反してやむなく汪兆銘政権に協力させられ、さらにその間も国民党や共産党の人士に密かに協力していたことが認められ、国民政府でも中華人民共和国でも処罰から免れた。また、汪兆銘政権の軍人たちに対する処罰も原則として苛烈で死刑執行も少なくなかったが(例として斉燮元・胡毓坤)、龐炳勲や呉化文、孫殿英のように、蔣介石の事前の黙認を得て汪兆銘政権に降伏・参加した者は(いわゆる「曲線救国」)、戦後に国民政府への復帰を認められている。
このほか、国際宣伝局局長湯良礼は終戦直後に逮捕されながらも何らかの理由で釈放され、故郷のインドネシアに戻ることができた。外交部長などを務めた李聖五も懲役15年の判決を受けながら内戦末期に釈放、香港で教鞭をとる。改革・開放時期になると大陸に戻り、家族の下で平穏に生涯を終えた。