人事委員会
地方公務員法第8条の規定に基づき、以下の事務を行う。この権限は行政権限、準立法的権限、準司法的権限に分けられる。
行政権限 職員に関する条例の制定、改廃について議会に意見を申し出ること 人事行政の運営に関し任命権者に勧告すること 人事行政に関する研究・調査・企画・立案を行うこと 人事委員会の事務局長その他の事務職員を任命すること 職員の競争試験又は選考を実施すること 職員の昇任試験を受験できる職を指定すること 任用候補者名簿を作成すること 臨時的任用を承認すること 給料表に関し、議会及び長に対して報告及び勧告すること 給与の支払の監理に関すること 研修計画の立案等に関して、任命権者に対し勧告すること 職員団体の登録に関すること 職員団体の登録の効力の停止及び取り消しに関すること 職員団体の解散の届出の受理に関すること 登録職員団体の法人となる旨の届出の受理に関すること 労働基準監督機関として職権を行使すること 非登録職員団体に法人格を付与する場合の認証を行うこと 職員の苦情を処理すること など
準立法的権限 法令・条例に基づきその権限に属せしめられた事項について人事委員会規則を制定すること
準司法的権限 勤務条件に関する措置の要求の審査 不利益処分に関する不服申立ての審理 職員団体の登録の取消しに関する口頭審理 など
設置については、地方自治法第202条の2第1項及び地方公務員法第7条に規定されている。 都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。政令指定都市を除く人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされているが、和歌山市を除くすべての市は公平委員会を設置している。特別区は一部事務組合による特別区人事委員会を設置している。
なお、全国の人事委員会の連合組織として、全国人事委員会連合会(全人連)がある。