正当防衛
自己又は他人の権利 「権利」は成法上で権利の名の付いているものに限らず、広く法律上保護されている利益(法益)をいう。 「他人」には国家正当防衛の濫用を憂慮して国家を含まないとする学説もあるが、通説は自然人の私益(個人的法益)に限らず公益(国家的法益や社会的法益)を防衛するためにも正当防衛は成立するとしている。なお、他人の法益を防衛するための正当防衛は緊急救助ともいう。
防衛の意思 正当防衛について規定した刑法36条1項を見ると「自己または他人の権利を防衛するため」となっているが、正当防衛が成立するためには権利(利益)を防衛するために行為するのだという主観的な認識(防衛の意思)が必要であるとする主観説と不要とする客観説に二分されている。 客観説(防衛の意思不要説)から主観説(防衛の意思必要説)に対しては正当防衛の成立範囲が著しく狭くなり不当であるという批判があり、主観説から客観説に対しては明らかに犯罪的な意図をもって行われた行為までが正当防衛となってしまい著しく不当であるという批判がある。