次官
閣議の前日に各省庁から提出が予定されている案件を調整する次官連絡会議が内閣官房長官によって主宰され、原則としてすべての府省の事務次官が出席する。事務担当の内閣官房副長官(官僚)は、次官連絡会議の実際の運営に当たることからしばしば官僚機構全体のトップとも見なされる。
この次官連絡会議の構成員には、警察庁長官・金融庁長官・消費者庁長官も含まれている。戦後の警察行政は、民主的・中立的運営のために独任制の大臣ではなく国家公安委員会(委員長には国務大臣を充てる)の管理下で警察庁が実務を行っており、長官が実質的に他省の事務次官に相当する役割も担っている。金融庁と消費者庁については、それぞれ内閣府本府に金融担当と消費者及び食品安全担当の特命担当大臣が置かれるため、長官が事務次官相当の位置付けを帯びている。
なお、各府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として省名審議官(多くの場合「審議官」に省名等を冠した官名のためこう総称される。外務審議官、財務官、経済産業審議官など)が局長より高位の役職として置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト(「事務次官級」と称される)である。