グリーンピース宅配便窃盗事件
7月12日 - 仙台高裁は被告側控訴を棄却。飯渕裁判長は「(鯨肉横領の)調査の手段が他人の権利を害する以上、正当行為でないことは明白だ」として、一審・青森地裁判決を支持。鯨肉の持ち出しについて不法に自分たちのものにするという意思があったと認定(?)した(#不法領得の意思参照)。被告は判決後の記者会見で「市民の『知る権利』、『表現の自由』を尊重しない高裁判決は非常に残念。今後については、弁護団などと相談の上で決めたい」と語る。
7月26日 - 上告期限日。佐藤被告は「判決には不服だが、過去の最高裁判例から現実的に判断した」と話し、上告を断念。グリーンピース・ジャパンは「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚染調査などに注力するため」としたプレスリリース。
7月27日 - 午前0時、有罪確定。判決は懲役1年・執行猶予3年。
グリーンピース・ジャパン(事件当時は特定非営利活動法人; 2010年に一般社団法人)は、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が、その漁で得た鯨肉を相当量、一般入札とはまた別枠として個人で入手できていることを内部告発情報としてキャッチし、この鯨肉は、入港後、これを求めた各乗組員らが自宅や他の住所宛に宅配させるのがお決まりの手順であることを知る。
ホイッスルブローワーとなった人物は、共同船舶株式会社の、元乗組員で、グリーンピースの告発レポートの中では元乗組員とされる人物が乗組員が所属している共同船舶株式会社のユニフォームを着てインタビューを受けている画像が掲載されている。
2008年6月15日の記者会見で「無断で持ち出すのは違法ではないのか」との指摘を受けたが、GPJの顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで違法性はない」としていた。さらに弁護士たちは、5月20日付で、窃盗を成立されるための不法領得の意思を満たしていないという「法的見解」を発表した(#不法領得の意思に詳述)。
不法領得の意思とは、簡単に言えば、「鯨肉」を自分のものにしてしまおうという意思、あるいは、「鯨肉」を経済利用しようという意思(食したり売却したりすること)があるか、単純に考えれば該当しないので、弁護士はそれを主張したのである。しかし、不法領得の意思があったとみなされるか否かは、この裁判の4大争点のひとつとなった(#裁判の争点参照)。
2008年6月20日、GPJの星川淳事務局長は記者会見で、同団体幹部ら2人が逮捕されたことについて、「逃げもしないし証拠隠滅のおそれもない。不必要かつ不当な逮捕と強く抗議したい」「東京地検の捜査の結果をしっかりと見守り、判断が下されたときには潔く従うつもりである」と話した。
同日午前9時すぎ、GPJ代理人の只野靖弁護士が急遽記者会見を開き、「こういう(鯨肉を持ち出す)方法を取らなければ鯨肉の横領を告発できなかった」と鯨肉入り段ボールを持ち去った行為の正当性を主張。さらに「持ち出しの経緯や詳細についていっさいを上申書で提出し、任意捜査に応じると言ってきたのに、こんな形で逮捕・家宅捜索されたのは非常に遺憾」と述べ、不当逮捕であると訴えた。
上の#グリーンピース記者会見で触れたように、佐藤潤一が、調査のなかでやむなく鯨肉を食べることもあったという発言が、窃盗罪に問われている証拠品の鯨肉を食べたもだと錯覚されて「不法領得の意思があり窃盗罪に当たるのではないか」という批判もインターネットを中心に飛び交う。
独断捜査での証拠確保という認識については、世論は「(日本国憲法で定められている)警察でも裁判所の令状がないと押収はできない」と相次いで批判にまわった。宅配便という国民にとって重要な物流インフラの安全性・信頼性を根底から揺るがしかねない、と同団体の行動と存在を危険視するTV報道もあった。
全てグリーンピース・ジャパン顧問弁護士
海渡雄一 - 主任弁護人 グリーンピース・ジャパン元理事長 第二東京弁護士会所属 監獄人権センター事務局長 福島瑞穂(参議院議員, 社会民主党前党首)の夫(事実婚で夫婦別姓)
日隅一雄 - 第二東京弁護士会所属
只野靖(ただの やすし)- 第二東京弁護士会所属
2008年4月16日、正当な理由なしに東京都内にある西濃運輸の配送所および同社青森支店(青森県青森市)の配送所に侵入した疑い。(刑法130条前段 住居侵入罪)
裁判所名 - 青森地方裁判所
起訴日 - 2008年7月11日