日中関係史
満洲事変以後、反日感情の高まりが目立ちはじめ、中国国内で日本人に対する抗日事件が多発した。一方、実質的に中国の大部分を掌握していた蔣介石は抗日に関しては日本との対話を望みつつ米ソの協力を期待するという消極姿勢であった。
当時の中国大陸は蔣介石による北伐のため国内が統一されたかにみられたが、実際には軍閥や共産勢力の存在によって依然として不安定な状況が続いており、分裂国家に後戻りする危険性をはらんでいた。このような状況下で国内の革命軍兵士をはじめ、民衆すべてを統制することは出来ず、彼らが反欧州・反日感情に駆られて起こす運動や事件は対外関係に悪影響を及ぼしたが、これは流言蜚語が飛び、正しい情報が伝わりにくいという中国大陸の風土も関係していた。
蔣介石は反共封じ込めにこだわり、国共内戦を続行した。そのため、共産党は長征を強いられ延安へ西遷して八・一宣言を行い、その中で内戦の即時停戦と抗日民族統一戦線の結成を訴える。上海では日本人水兵射殺事件が起きた。そして、その翌年の1936年には成都事件、北海事件、漢口邦人巡査射殺事件、日本人水兵狙撃事件などの反日テロ事件が続発し、同年、張学良が蔣介石を幽閉して周恩来らと共に国共合作を承諾させる西安事件が起きた。この事件をきっかけに、コミンテルンが仲介役として国民党と共産党の間で第二次国共合作が実現、抗日民族統一戦線が形成される。蔣介石が日本と対決する姿勢をとるようになったことで、一層抗日的姿勢が強化されることとなった。
2007年日中貿易の総額は 278,745億円となりそれまで最大の貿易額であった日米貿易を上回り中国は日本にとって最大の貿易相手国となった。
2020年の貿易総額は325,898億円であった。
1911年、中国大陸では三民主義を唱える孫文らによる辛亥革命が起こり、翌年の1912年には中華民国臨時政府が南京で成立した。宣統帝の退位交渉をすることと引き換えに袁世凱に臨時大総統の地位を与えると、首都が北京に移り、1915年には一時的に帝政が復活することになる。その頃になると上海・広州・天津・漢口などの都市が発展し、東亜同文会が東亜同文書院などを開設するなどした。「近代文明」を受容する目的で多くの中国人が日本へ留学するようになると、孫文と宮崎滔天、頭山満・魯迅と藤野厳九郎の交流などが生まれた。しかし、帰国した魯迅の影響を受けた胡適らによってブルジョワ文学革命が起こり、パトリオティズムが高揚しつつあった。
1915年、大隈内閣は山東半島におけるドイツの利権を継承することなどを盛り込んだ対華21ヶ条要求を袁世凱に提示した。この要求と引き換えに袁世凱は日本による中華帝国の承認を求めたとされている。これを契機として、反袁勢力が立ち上がり、1902年に結ばれた日英同盟を理由に連合国側に立ってドイツ帝国に宣戦布告していた日本を排撃する傾向が次第に生まれていく。そこで中華民国は連合国側に立って第一次世界大戦に参戦し、日本の影響力の排除を試みようとした。
アジア進出に出遅れたアメリカは、門戸開放政策からも分かるようにアジア・太平洋へ介入する機会をうかがっていた。アメリカは日露戦争後、満洲鉄道の経営を通じ中国大陸に進出しようと試みたが失敗。第一次世界大戦で日本がアジア・太平洋地域で権益を拡大するとこれに反感を持ったアメリカは、石井・ランシング協定を結び日本の満洲、蒙古での特殊権益を認める代わりに、それ以上の権益拡大を封じようとした。
その後、日本による満洲事変・支那事変を端に発した大陸進出(勢力拡大)に対して欧米は深い脅威を覚え、いずれ日本が石油などの天然資源を求めて米領フィリピンなど、欧米が東南アジアに持つ利権を脅かす存在となるのではないかと懸念した(「南進論」)。また同時に日本の勢力拡大が独立運動が高まってきていたインドをはじめとする植民地に影響を及ぼすことに対しても警戒した。1941年に日本はソ連と不可侵条約を結んだ後フランス政府(ヴィシー・フランス)との合意に基づいて仏印進駐を行い、本格的に南進を実行していく。そこでアメリカは日本に対して経済制裁を課し、イギリス連邦やオランダとも歩調をあわせた。御前会議を経て、近衛内閣は日米交渉をまとめられず総辞職した。
東條内閣はアメリカが提示したハル・ノートを事実上の最後通牒と判断し拒否、マレー作戦・真珠湾攻撃を行い宣戦の詔書を発表し米英との開戦に踏み切った。 国民学校における「皇民化」教育が始まるのもこの頃である。