日本の著作権法における非親告罪化
文部科学相の諮問機関・文化審議会著作権分科会の小委員会は2015年11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。
権利者からも「海賊版対策に有効だが、『商業的規模』や『原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合』について明確化を図り、被害者が処罰を望んでいるか否かを十分考慮するなど適切に制度が運用されるべき」(JASRAC)、「映画作品のデッドコピーなど、極めて悪質な行為を対象とすれば十分」(日本映画制作者連盟)等、そのままコピーし配布・売買・違法アップロードする行為のみに限定する方向が示されたが、単にコミックマーケットのような巨大な組織に対して著作権侵害を黙認しただけで根本的な解決にはなっていなかったものの、制限に一定の柔軟性を認めるべきであるという質問主意書が国会議員から提出され、クリエイターと日本政府との対立はなくなった。
2016年2月24日、文化庁の文化審議会著作権分科会で著作権法改正案の内容がまとまり、原案通り非親告罪化・保護期間延長・「法定賠償」制度導入の方針が固められた。
元の権利者の収益に影響を与えない二次創作や、漫画の一部を複製する行為などは除外も盛り込まれ、法定賠償制度については、米国の損害額の3倍賠償制度は導入しない事となった。賠償額についても著作権管理事業者が定めた使用料(コンテンツ提供会社やJASRAC等)の規定を目安にするとされている。
日本の著作権法における非親告罪化(にほんのちょさくけんほうにおけるひしんこくざいか)とは、日本の著作権法における著作権侵害の処罰を親告罪ではなくすること。つまり、著作権侵害事件を被害者(著作権者等)の告訴を経ることなく公訴を提起できるようにするということを指す。
日本において、著作権等侵害等に係る刑事罰は大部分が親告罪とされており、著作権者が告訴しない限り、公訴提起することができず、刑事責任を問うことができない。著作権違反が「非親告罪化」されると、他人の作品の二次創作など、著作権者が訴えるつもりがなくても処罰されるようになり、担い手の創造意欲が失われてしまうとの指摘がある。一方、他者の告訴がなくても検察が自由に訴追できれば、海賊版を摘発しやすくなるため、著作権者の売り上げを守り、コンテンツ産業の後押しになる側面もある。
また、コミックマーケットにおける同人誌等の二次創作活動については、非親告罪とはならないものと考えられる一方で、販売中の漫画や小説の海賊版を販売する行為や,映画の海賊版をネット配信する行為等については,非親告罪となるものと考えられる。
なお、次のTPP法改正日より以前から、以下の行為については継続して非親告罪となっている。
技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置やプログラムを公衆に提供する行為
業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行う行為
著作者、実演家の死後において、著作者人格権、実演家人格権の侵害となるべき行為
引用の際の出所の明示義務違反