失職
議会が首長に対する不信任決議を可決した場合、首長がそれに対抗して議会を解散すると全議員は身分を失う。
職員は、定年に達したときは通常、定年に達した日以後における最初の3月31日を定年退職日とし、定年退職日に退職する。なお、国にあっては3月31日より前で任命権者があらかじめ指定する日、地方公共団体にあっては3月31日より前で条例で定める日を定年退職日とすることもできる。
定年は、
国家公務員については年齢60年(国家公務員法第第81条の2第2項。なお、病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師は年齢65年、庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものは年齢63年、これらの職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を60歳とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるものは60年を超え、65年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢)、
地方公務員については、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める(地方公務員法第28条の2)
とされている。
前述のとおり、定年退職の法的性格は失職であることから、本来であれば任命権者の何らの処分も要さないところであるが、実際には辞令が交付される例が多いようである。