朝鮮学校
補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題(私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場)等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている。
また、朝鮮総連は、外国人学校(民族学校)に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている。
朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する」との見解を表明している。
朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、「偏向」が指摘される教育内容によって周囲からの批判や将来への懸念を招いたり、進学の面で不利になる(近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた)ことなどが理由として考えられる。これにより、朝鮮学校を忌避する傾向が現れ、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少したことで財政基盤が悪化し、各地で学校の休校(廃校)・統合を招いている。
1986年の韓国外交文書によると、在日韓国人子弟の一部は民族教育を受ける目的で朝鮮学校へ入学している。総連側の家庭に生まれて朝鮮学校へ入学し、在学中に親や家族の一部が民団へ転向した後も、在学を続けるケースもある。韓国外務省は在日同胞らに対し、韓国学校または日本の学校へ通うよう説得している。
朝鮮学校に対する無償化要求には親北朝鮮が絡んでおり、韓国でも「金日成と金正日を称賛する朝鮮学校」の無償化要求デモへの賛同参加は問題になる。2016年に在日本朝鮮学校の最高教育機関朝鮮大学校は創立60周年行事の時に金正恩へ「日本と米国の壊滅を目指す」という内容の手紙を送った。同年9月に東京都が管理範囲内の全朝鮮学校11カ所を調査したところ、金日成・金正日への称賛内容が彼らの教科書には400カ所以上も残っていることが判明した。韓国でも2023年に日本への朝鮮学校無償化要求運動に参加する国会議員への批判が 韓国国会でも起きた。韓国政府機関では「朝鮮学校は朝鮮総連系の団体」と認定されており、南北交流協力法における「北朝鮮住民擬制」規定により、朝鮮学校のような「北朝鮮住民」との接触には韓国政府機関への事前接触申告が義務づけられている。
朝鮮学校の教育課程は、日本の学校制度(6334制)に準じて幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校が設置されている。しかし日本の法律では、これらの教育施設は全て私立学校法に基づく各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり、教育基本法6条・学校教育法1条に基づいた「法律に定める学校」(一条校)には該当しない。
朝鮮学校は全国各地に設置されているが、各校の運営は都道府県毎にされている学校法人(例えば、東京都であれば学校法人東京朝鮮学園)によって管理されており、校長の人事や教育内容の決定といった全体の運営に関わる事項は在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部および朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している。北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
在日韓国民主統一連合(韓統連)・主体思想派(韓国挺身隊問題対策協議会、略称「挺対協」)と連携。学校の運営では日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会や、日本人の金日成・金正日主義研究者と連携し、日教組や自治労傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた。