レジ袋税
業界側にとっては、レジ袋が比較的高価であり、石油の値段によって影響を受けやすいため、経費削減のためにレジ袋削減が呼びかけられている。特に、コンビニエンスストア業界では独自の働きかけを行っている。
スーパーマーケット業界等では、レジ袋を断るごとにスタンプカードを押したり、「エコポイント」としてポイントカードの会員に1〜2円相当のポイントを付与したりしている店舗もある。また、レジにレジ袋が不要であることを伝えるカードを用意し、レジ袋を断りやすくするような取り組みも行われている。
OKストアや生協などの一部のスーパーマーケットは袋を有料にして利用者にマイバッグの利用を促し、レジ袋の削減を図っている。
導入に対しては、各界からさまざまな反対意見が挙げられている。
小売店での売上減を不安視する点から、反対する意見が挙げられている。特に上記東京都杉並区のような地方自治体で単独で実施すると、隣接自治体との境界線近隣の商店は、客を隣接自治体の商店に奪われる可能性がある。
コンビニエンスストアやスーパーマーケット業界では、「これまでにもレジ袋削減へ向けて独自にさまざまな努力をしてきた」としており、上記売上減を心配する動きとあわせて反対を行っている。
強制力を持つには、比較的高額な税金を課せられるといった点があることから、消費者生活を圧迫するとの意見がある。
レジ袋はごみ袋として再利用されていることが多い現状から、レジ袋を廃止しても代わりにプラスチック製のごみ袋の消費が増えるだけで、環境改善にはあまり寄与しないという見方があり、小泉進次郎環境大臣がBSフジプライムニュースに出演したときの発言にてそれを認めている。