産科医療補償制度
看護・介護のために、一時金600万円と分割金2,400万円(年に120万円を20回給付)、総額3,000万円が補償金として支払われる。
掛金は分娩機関が保険会社等に支払い、分娩費用に上乗せして妊産婦に請求する。妊産婦には出産育児一時金に掛金相当額が加算されて支給されるため、妊産婦の実質的な負担はない。
2009年(平成21年)1月1日から2014年(平成26年)12月31日までに出生した子 - 1分娩あたり30,000円
2015年(平成27年)1月1日から2021年(令和3年)12月31日までに出生した子 - 1分娩あたり16,000円
2022年(令和4年)1月1日以降に出生した子 - 1分娩あたり12,000円