政策統括官 (総務省)
政策統括官 (総務省)(せいさくとうかつかん、英語: Director-General for Policy Planning)は、総務省の内部部局の一つ。総務省に再編成されて以降設置された局長級分掌職。総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号) において、本省に、一人置くものとされている。現在の主な業務は統計制度、恩給の2つであるが、一人の政策統括官が両方を担当している。政策統括官のもとには企画官、調査官等がおかれ、担当業務を分掌する。
統計に関しては、もともと総務省統計局内に統計基準部が存在していた。これが、2005年の消防庁国民保護・防災部新設にあたりスクラップアンドビルドの原則に従って廃止され、業務が政策統括官に移管された。当初は「統計基準」の担当と称していたが、2021年(令和3年)7月1日より「統計制度」の担当となった。
恩給に関しては、もともと人事・恩給局が所管であったが、2014年(平成26年)5月30日に内閣人事局が設置されることにより、人事部門は内閣人事局に移管、恩給部門は政策統括官へ移管され、同局は廃止された。
なお、かつては情報通信担当の政策統括官も置かれていたが、2018年(平成30年)の組織再編により廃止され、代替としてサイバーセキュリティ統括官が設置された。当該職務以前は電子政府・電子自治体等を担当していた。