土地家屋調査士
五肢択一形式の選択問題。主に民法・不動産登記法及び土地家屋調査士法から20問出題される。 ※ 2009年(平成21年)度は、民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問
官民境界の境界確定は、官有地と民有地の間において、その所有権の及ぶ範囲を確認、合意する契約行為であるが、分筆などの登記申請の前提として行う場合、その申請手続は土地家屋調査士の独占業務となる。なお、登記を目的としない場合には行政書士の独占業務(建築に関する場合は建築士法第21条の規定により建築士が行うことも可能)となるが、その場合でも実質的な確定業務は官公署が土地家屋調査士等に委託して行うこととなる。