ラスク書簡
ラスク書簡は、ウィーン条約法条約32条に基づきサンフランシスコ講和条約の準備作業としてその解釈の補足的な手段となる。サンフランシスコ講和条約第二条第(a)項で朝鮮の領域を『日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する』としており、本条項について日韓政府は以下のように解釈している 。
日本政府:米国は竹島を韓国領とする条約の修正要求を拒否しており、平和条約において日本領であることが肯定された
韓国政府(ラスク書簡前):梁裕燦・韓国駐米大使が米国政府に提出した要望書では、「済州島、巨文島及び欝陵島」とは別個の島として放棄を要求
韓国政府(ラスク書簡後):独島が鬱陵島の属島として鬱陵島本島とともに韓国領土として承認されたと解釈される
韓国政府はラスク書簡前は鬱陵島とは別個の島として放棄領土への挿入を要求したにもかかわらず、要求を拒否されたラスク書簡後は鬱陵島の属島として放棄されたと解釈の変更をしている。 条約はウィーン条約法条約31条により用語の通常の意味において誠実に解釈されなければならず、第二条(a)項に示される『朝鮮』若しくは『鬱陵島』と呼ばれた地理的範囲に竹島が含まれているかどうかが争点となる。