ソーシャルレンディング
日本では出資ではない融資を行う場合、貸金業法2条1項により、金銭の貸借の媒介で業として行うものに該当し、貸金業としての登録が必要となる。また、不特定多数からの出資を集めて融資や出資の仲介を行うことから、匿名組合出資契約を募集するための第2種金融商品取引業の登録も必要になる。なお、国内ソーシャルレンディング事業者の中には、第2種金融商品取引業よりも資本要件等の厳しい、第1種金融商品取引業の登録を受けている事業者もある。