グローバル金融システム
政府が資本フローに制限を設け、ペッグを保つために金融政策を調整したため、ブレトン・ウッズ体制下の資本移動は事実上制限された。
ブレトン・ウッズ協定は新たな国際金融機関として国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)を創設したことも重要であった。これらは総じてブレトン・ウッズ機関と呼ばれた。IMFは1947年に、IBRDは1946年に始動した。IMFは、国際通貨問題に関する協力を促進し、加盟国に助言とテクニカルな支援を提供し、国際収支の均衡を取り戻すことが困難な国々に緊急融資を行うことによって通貨システムを支援するために設立された。加盟国は、世界総生産に占める割合に応じて資金をプールに拠出する。資金プールから緊急融資が行われる。加盟国は、国際収支の不均衡を管理し、ペッグ目標を達成するために必要に応じて資本管理を採用することを認められ勧められたが、特に短期の資本流出をカバーする資金の調達をIMFに頼ることは禁止された。IMFは加盟国を指導し国際収支赤字の短期資金調達窓口を提供するために設立されたが、これに対しIBRDは長期的な投資機会と戦後復興計画に向けてグローバル資本を流すための金融仲介機関として機能するように設立された。これらの組織の創設は国際金融構造の発展において決定的な節目である。それは第二次世界大戦後の多国間協力のなかで最も重要な達成であると考える経済学者もいる。1960年に国際開発協会(IDA)が設立されて以来、IBRDとIDAを併せて世界銀行と呼ばれる。IBRDは中所得の途上国に融資しているが、IDAは世界銀行融資プログラムを拡張し、世界の最貧国に譲与的な融資と助成金を提供する。
1992年2月に欧州連合諸国はマーストリヒト条約に署名した。これは経済通貨同盟(EMU)に進むための3段階計画の概要である。第1段階は資本移動の自由化と各国マクロ経済政策の調整を中心とした。第2段階で欧州通貨機構が設立された。欧州通貨機構は最終的に解散し、1998年に欧州中央銀行(ECB)と欧州中央銀行制度が並行して設立された。マーストリヒト条約の鍵は、EU加盟国が次の段階に進む前に満たすべき収斂基準の概要を示すことであった。最後の第3段階でユーロが導入された。ユーロは共通の流通通貨である。1999年1月当時の欧州連合加盟15か国のうち11か国がユーロを採用した。ユーロ採用により各国は金融政策に関して自国の主権を一部譲渡した。当初は固定レートでユーロと交換できる各国の法定通貨が流通し続けた。その後2002年にECBが正式にユーロの硬貨と銀行券の発行を開始した。2011年現在EMUは、ユーロを発行する17か国と非ユーロの11か国で構成されている。
2010年に格付機関がPIGSの債務格付けを引き下げたため、PIGS国債の借り換えや返済のコストがさらに増加した。この危機は広がり続け、たちまち欧州ソブリン債務危機に発展し、大不況からの景気回復を危うくした。ギリシャなど困難に陥った国々に対しEU加盟国はIMFと連携して7,500億ユーロの救済措置をまとめた。さらにECBは、銀行システムがパニックに陥るリスクを軽減するため、問題化したユーロ圏諸国から債券を購入することを保証した。経済学者たちの理解によると、ユーロ圏は金融統合が深化している一方、危機の予防や抜本的対応に必要な財政統合と政治的統一が欠けており、このことが危機で浮き彫りになったという。一般人は、危機が始まった時、混乱がユーロ圏の解体とユーロの放棄をもたらすかもしれないと推測した。ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は、問題国をユーロ圏から追放するよう求めた。現在ユーロ圏危機と呼ばれるこの危機は2009年から続き、2012~2013年キプロス金融危機を含む。