先物取引
その他、市場参加者の債務不履行時等でも清算参加者の立替金による決済も行っている。このような方法により市場参加者、清算参加者の債務不履行に対する対策が施されていて、他の市場参加者に債務不履行に伴う財産的な影響(利益を受け取れない)を与えないように配慮され、リーマンショック時においても、相対取引とは異なり、違約した清算参加者の損失を肩代わりするクリアリングハウスの財産状況が取引の担保の限度となるため、直接、取引相手の信用リスクを考える必要がなく、信用リスクが低い分だけ安心して取引ができ、決済が円滑になされていて評価されている。
株式会社日本商品清算機構における決済不履行時の対応例
指定商品市場毎に次の順序により損失の補填を行う。
(1)
当該清算参加者が当該指定商品市場について預託している自己分の取引証拠金
当該指定商品市場について預託している清算金
当該清算参加者が当該指定商品市場について預託しているその他の預託金等
当該清算参加者が返還請求権を有する当該指定商品市場分の委託分の取引証拠金
(2).当該清算参加者が会員として指定商品市場毎に指定市場開設者に預託している信認金
(3).株式会社日本商品清算機構の剰余金のうちから積み立てた「決済不履行積立金」
(4).指定商品市場毎に第三者による損失補償又は損失保証により受領する金銭(※2)
先物取引においては、市場が期日(取引最終日・納会日)を決める。売買の当事者が任意に期日を決める先渡取引とは異なる。
取引を行う者から見ると、取引所に対し買いまたは売りの発注を行い、それが取引成立となると、買いまたは売りの地位(ポジションと言われる)を得ることになる。
期日までにの期間には反対売買(例えば最初に売りを行った者であれば、その売りポジションを、買いの注文により解消すること)を行うことが制度上可能であり、反対売買を行った場合には差金決済(決済方式の一つ。それぞれのポジションごとに、ポジション取得時の価格と解消時の価格の差額の決済(※それぞれの取引ごとに、利益となっているか損失となっているかは異なる))が行われる。
期日終了時点において、買いまたは売りのポジションを保持している場合には、以下のいずれかの最終決済が行われることになる。いずれが用いられるかは、それぞれの先物取引の制度、または場合によってはポジション保有者の意思により決定される。権利ではなく義務であること。放棄はできない。