切餅事件
越後製菓は2013年4月26日、きむら食品(当時)を相手取って東京地方裁判所に訴えを起こした。きむら食品は切餅業界で佐藤食品工業、越後製菓に次ぐ業界3位のシェアを占めている会社で、側面に切り込みの入った切餅を販売していた。この製品自体は2012年秋ごろから側面に切り込みのない製品へと切り替えられていったが、越後製菓は過去の損害に対し、45億円の賠償を求めた。
これに対してきむら食品は、自社製品は本特許の技術的範囲に属さないこと、本特許の出願前に佐藤食品工業が側面に切り込みの入った切餅を販売しているため特許は無効であること、県餅工理事会の場で再許諾に異議を唱えなかったにもかかわらず提訴をしたのは信義則違反であること、損害賠償金額が著しく高額であり不当であることを主張した。しかし、2014年7月11日、きむら食品は民事再生法の適用を申請した。原因としては本訴訟以外に、過去の不適正経理が発覚したことで資金繰りが悪化したためとされている。同年8月5日、佐藤食品工業はきむら食品と契約を結び、事業を譲り受けることを発表した。
本事件の争点は複数存在するが、詳細は争点節で記し、ここでは主な争点の概略を記す。
特許の請求項1のうち、A,C,Eの要件については争いがなく、B,Dが問題となった。そのなかで大きな争点の1つとなったのが、要件Bにある「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に」の箇所である。被告はこの箇所を、切餅の底面又は上面には切り込みがないという意味ととらえ、被告製品は上下の面に切り込みがあるので特許の権利範囲に含まれないと主張した。一方原告は、「載置底面又は平坦上面ではなく」の箇所は、「側周表面」を説明するための修飾語だとして、底面や上面の切り込みの有無は権利範囲とは関係がなく、側面に切り込みが入っていれば特許権を侵害すると主張した。
また、被告は、本特許の内容は出願前に公知であったと主張した。公知であった場合、原告はすでに知られていた内容を特許として出願したことになるので、新規性の欠如により、この特許自体が無効となる(特許法第29条1項)。具体的には、被告は、原告の特許出願前に側面に切り込みの入った餅を製造・販売していたと主張した。