労働基準監督官
よって上記以外の労働基準行政が所掌する法律である、労働者災害補償保険法、労働金庫法、中小企業退職金共済法、労働災害防止団体法、社会保険労務士法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、勤労者財産形成促進法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、石綿による健康被害の救済に関する法律、過労死等防止対策推進法、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法も労働基準監督官が施行に携わる場合のある法律である。
また、労働法制は改正が続いていて労働問題は複雑化していて、現実的な解として労働行政は最低労働条件だけでなくメンタルヘルス等、ソフトウェアの領域に踏み込んで労働者を保護していく方向にシフトしていかざるを得ない状況となっている。現場の監督官としては、労働環境の改善につなげるためには、雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、労働契約法といった、所管以外の法律についても解釈・参照が必要となっている。
申告を受けた労働基準監督官が、監督義務を負うかという問題については、「労働者が労働基準監督官に対して事業場における同法違反の事実を通告するもので、労働基準監督官の使用者に対する監督権発動の一契機をなすものではあっても、監督官に対してこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為義務まで負わせるものではない」とする判例がある。労働監督について定めたILO20号勧告とは異なり、労働基準法上は申告に対し監督官が対応すべき義務が定められてなく、申告により対応するかどうかは受け付けた担当官の判断となり、申告を受けた監督官の処置、態度に不満な労働者は、その上級監督官庁に申告してその職権の発動を促すことができるにとどまる。労働者個別の民事的な権利救済は都道府県労働局によるあっせんや、さらに終局的には裁判所の役目であり、労働基準監督署は治安機関であるため、民事不介入という限界がある。また、労働者の家族など労働者以外からの申告は、法律上認められていない。労働者が死亡した場合の遺族にも申告は、法律上認められていない。
申告監督の場合、圧倒的に賃金不払の事例が多く、次いで解雇、最低賃金等の事例となっている。
多数の事業場・団体等を一度に呼び出して、集団を対象にした説明会等を行う。法令の周知等を目的とする法令の制定・改正時や、団体等への緊急要請や再発防止を目的とする災害防止の指導、全国安全週間・全国労働衛生週間等の啓発活動等が行われる。
労働基準法等に定められた様々な許可及び認定のうち、労働基準監督署長の権限とされたものは、労働基準監督署に配置された労働基準監督官も、署長の指揮命令を受けて調査を行っている(労働基準法第99条3項)。
是正勧告・使用停止命令を出した法令違反の是正状況を確認する。また事業場からの是正・改善報告を求めることもある。是正されていない場合でも刑事事件に切り替えられることは実際には少ない。平成27年の再監督件数は13,808件。
なお、災害調査で災害と密接に関係がある重大・悪質な法令違反が認められた場合、告訴・告発がなされた場合は、是正勧告を行わず(情況により行うこともある)、即時に刑事事件に切り替えられる。定期監督、申告監督、災害時監督で重大・悪質な法令違反が認められた場合は、是正勧告を行わず(情況により行うこともある)即時に刑事事件に切り替えられることもあるが、極めて稀である。そして、賃金未払の場合は、刑事事件へ切り替えられた後も支払うよう指導をすることも多い。
他の捜査機関との合同捜査は災害現場で実況見分を合同ではなく同時に行うこと以外にはほぼ行われていない。可能性があるのは、労基署は労働基準法違反、警察は職業安定法違反や労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)などであるが、実際に合同捜査を行った例はない。
また、人身取引対策行動計画に基づき、人身売買に関連して、外国人労働者への強制労働などの労働基準法違反がある場合にも、警察、出入国在留管理庁(旧・入国管理局)と合同捜査を行うよう、厚生労働省から指示は出されていない。
筆頭署長、大規模署長
中規模署長、局課・室長、局人事計画官、局主任監察監督官、局統括特別司法監督官、局主任賃金指導官、局主任産業安全専門官、局主任労働衛生専門官など
中~大規模署副署長、小規模署長、局総務課長補佐、局企画室長補佐、局監察監督官、局副統括特別司法監督官など
中~大規模署第一方面主任監督官、局課・室長補佐、局労働紛争調整官、局特別司法監督官、局専門監督官、局賃金指導官、局産業安全専門官、局労働衛生専門官など
中規模署第一課長、中~大規模署の次席の主任監督官、中~大規模署の安全衛生課長
小規模署第一課長、局総務・人事・企画・監督係長
中~大規模署の三席以下の主任監督官、極小規模署(6人以下)の課長、局係長(総務・人事、企画、監督以外)
署の副主任監督官・監督係長
大規模局には「特別司法監督官(特司監)」と呼ばれる捜査専門の役職が設置されている労働局が存在する。そして2015年には悪質な長時間労働を取り締まる専任組織として厚生労働省に「本省かとく」、その実働部隊が東京・大阪の労働局(東京かとく・大阪かとく)に設置され、エース級の監督官が配属されている。なお、「かとく」は「過重労働撲滅特別対策班」の略。2016年4月には、過重労働の監督体制の効率化をさらに加速させるために、47全ての労働局に「かとく監督官」を設置し、管内の労働基準監督署からの情報の吸い上げと他労働局との連携を深めることで、全国展開する大企業の組織的犯行に目を光らせている。
主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対してのみ司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検(書類送検を含む)を行う権限がある。海上保安官や麻薬取締官等と同様、特別司法警察職員の一つである。2015年度(平成27年度)の総員数は3,969人である。所属機関内訳は厚生労働省本省が40人、都道府県労働局が710人、労働基準監督署が3,219人となっている。
全国の年間送検事件数は、特別司法警察職員の中では海上保安官の次に多い。2012年(平成24年)の送検事件数は1,133件。
労働基準監督官には、職務上知り得た秘密を漏してはならないとする守秘義務が課せられていて、これは労働基準監督官を退官した後においても同様である(労働基準法第105条)。