最低賃金 (アメリカ)
1966年の改正では、公立学校、老人ホーム、クリーニング、建設業の被用者も適用対象とした。また農場に関して、雇用規模が四半期ベースでみてピーク期に500人日以上となる農場を対象とした。またチップを受け取る労働者に対して、最低賃金が導入された。
1974年改正:連邦政府、州政府、市町村等自治体の非管理監督職の公務員および多くの家事使用人を適用対象に含めた。その後、1976年に連邦最高裁が州政府、市町村等自治体の公務員を公正労働基準法の適用対象とすることは違憲であるとの判断を下したことにより、対象からは外された。
1981年改正:売上高基準を25万ドルから36.25万ドルと引き上げた。これは物価上昇を反映するためである。
1989年改正:小売事業および非小売事業の双方に、共通の売上高基準を適用することとし、基準額は50万ドルと定められた。
1997年改正:20歳未満の新規雇用者に対して採用から90日間に適用される、準最低賃金(4.25ドル)が設定された。
アメリカ合衆国の最低賃金(さいていちんぎん)は、公正労働基準法(en:Fair Labor Standards Act, 1938年)によって連邦最低賃金が定められている。この他に、各州が定めている最低賃金もある。州の最低賃金が連邦最低賃金よりも高い場合には、州の最低賃金が適用されており、2021年5月1日時点で、連邦最低賃金の7ドル25セントを上回る最低賃金を定めている州は条件付きも含めて30州とワシントン特別区で、連邦最低賃金と同額が条件付きのオクラホマ州含めて13州、連邦最低賃金を下回る州が2州、最低賃金を定めていない州が5州ある。そのため、2019年5月時点でアメリカ国内の最低賃金労働者の9割近くは連邦最低賃金より多い時給額で働いており、全米加重平均額は11.80ドルである。
なお、Fight for $15(最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う)運動の影響により、2020年1月1日時点で、17の市や郡において最低賃金が15ドルを超えている。そして、2021年1月時点で労働者の約4割を占める9州(カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州)及びワシントンD.
また、州最低賃金を消費者物価の動きに応じて改定する州は10州ある。更に、時給額を15ドルへ引き上げ後に消費者物価の動きに応じて改定する州がカリフォニア州を含め9州ある。
なお、対象となる労働者の範囲(適用する業種の範囲)は、小規模企業への配慮、チップの取扱い等、細部の規定は州や郡、市により様々である。
引上げペース
目標達成期間が数年と短期の場合と、10~20年単位の長期となっている自治体がある。前者の場合は、引上げペースが速いため、ニューヨーク市が2016年大晦日の引き上げ時は、前年比で22.2%の引き上げとなった。逆にミシガン州のように、年率 2.2~2.3%程度の緩やかな引上げを長期にわたり予定している場合もある。
また、毎年一定の金額を引き上げる事例もあり、コロラド州は1年あたり0.90ドル、マサチューセッツ州は同0.75ドル、ミズーリ州は同0.85ドルを引き上げている。
そして、カリフォルニア州では、従業員25人以下の場合は2019年、従業員26人以上の場合は2018年から、毎年1ドルずつ最低賃金を引き上げているが、雇用情勢と小売売上高が悪化したとき等には、州議会の決定により引上げを中止できるとしている。
従業員規模別
メリーランド州やモンゴメリー郡、ニューヨーク州のニューヨーク市、エメリービル市、シアトル市等では企業の従業員数によって最低賃金の引上げ幅に差を設けている。
なお、マクドナルドは2019年3月、全米レストラン協会に対し、最低賃金引き上げに反対するロビー活動に協力しないことを告げ、全産業の賃金引き上げを支持する姿勢を示した。
その後、2021年1月20日に大統領になったジョー・バイデン大統領が新型コロナウイルスの流行に対処する為、就任直前に提案した「米国救済計画」に連邦最低賃金を15ドル引き上げることを含めた。しかしながら、法案成立反対の立場である共和党の阻止を防ぐために共和党の賛成ない状態でも可決できる「財政調整措置」の制度を利用した際、法案に最低賃金に関する条項を含むことに対して、上院の議事運営専門家が規則違反と判断したため、時給15ドル引き上げを削除した上で同年3月11日に成立することとなった。
また、この法案とは別に、2021年3月2日にホイヤー下院院内総務は近い将来、5年かけて時給15ドルに引き上げる法案の審議をする認識を示した。
2021年4月27日にバイデン大統領の大統領令により、2022年1月30日以降に募集する連邦政府と新規契約する事業者の労働者を対象に3月30日までに時給15ドル引き上げを必ず実施することとなり、身体障害労働者も対象となった。更に、2023年1月1日以降は労働統計局の都市部賃金労働者用の消費者物価指数の上昇率を基に毎年改定されることとなった。それだけでなく、トランプ政権時に対象外であった連邦政府所有地で一般人向けに狩猟、釣り、スキー、サマーキャンプなどのサービスを提供する季節労働者も対象となっている。そして2024年までにチップ労働者に別途設けている最低賃金も廃止することも目指している。
2022年の子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金は、25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。
大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、成人1人が生活するには時給26.20ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人(両方とも働いている)の家庭では時給35.40ドルを必要だとしている。
アメリカでは、以下の場合においては公正労働基準法から除外され、最低賃金が適用されない。
管理職、専門職など(ホワイトカラーエグゼンプション)
共通する主たる要件 ブルーカラー労働者でないこと。 「俸給基準」により週当たり684ドル以上の賃金支払がなされていること(ただし、これは外商エグゼンプションの要件とはなっていない。なお。映画制作業界については、週当たり1,043ドル以上の賃金が保障されている場合に適用)。俸給基準とは、実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。コンピュータ・技術者エグゼンプションで時給契約の場合は、時給27.63ドル以上の賃金が支払われていることである。 俸給水準要件の10%までは、毎年または頻繁に(annual or more frequently)支払われる非裁量的賞与(nondiscretionary bonuses)、インセンティブ給、手数料(commissions)の支払いに充てることが可能(年間賃金総額 10万7,432ドル以上は適用されない。
違反の把握方法として2つある。1つが苦情処理受付によるもの、もう1つが連邦労働省が主導しておこなう方法である。
前者は、電話、Eメール、手紙等による苦情受付である。外国人労働者の多いアメリカでは、苦情受付における多言語対応が必要になる。現在、16カ国語での対応が可能である。また、電話で受け付けた苦情は、対応から2分以内に多言語が対応できるシステムを確立している。
後者は、「戦略的執行(Strategic Enforcement)」により、最低賃金違反が多い産業、地域を調査により、特定する方法である。また、最低賃金違反が多い産業は以下の通りである。
飲食 Eating and Drinking, Limited Service(Fast Food), Full Service
ホテル Hotel / Motel
住宅建築 Residential construction
清掃 Janitorial services
引越し業 Moving companies, logistics providers
農業製品 Agricultural products, multiple sectors
造園業 Landscaping, horticultural services
連邦最低賃金以下の賃金を支給されている労働者は、2021年で16歳以上の全時給労働者の約1.4%(約109.1万人)であり、その内の約83.4%(約91.0万人)が最低賃金未満である。
労働者はフルタイム時給労働者(週労働35時間以上)は約0.9%(約52.0万人)、パートタイム時給労働者(週労働35時間未満)は約3.2%(約56.7万人)となっている。
但し、新型コロナ感染症流行による経済悪化によって、就業人数が回復しつつも、2019年に比べて、就業人数が約616.4万人減少したため、2019年以前と比べる際、注意を要する。