令和2年7月豪雨
7月16日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長6か月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1か月を超えることが条件。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。1世帯あたりの上限は半壊以上で59万5,000円、準半壊が30万円。自宅で生活できるようにするのが目的との理由から、制度を利用した場合は仮設住宅への入居を認めてこなかった。近年は業者不足を背景に修理完了までが長期化、1年以上に及ぶこともあり、被災自治体から仮設住宅の入居を認めてほしいとの要望があったほか、3月には総務省行政評価局も改善を勧告していた。応急修理制度は適用された市町村が対象。7月豪雨では7月15日時点で、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の67市町村。
全壊1,627棟、半壊4,535棟、一部破損2,116棟、床上浸水1,741棟、床下浸水6,266棟。
鹿児島県鹿屋市鹿屋:754.0mm(6日12時30分まで。1977年の統計開始以降最大)
熊本県山鹿市鹿北:690.5mm(8日7時00分まで。1976年の統計開始以降最大)
福岡県大牟田市大牟田:688.5mm(8日9時00分まで。1976年の統計開始以降最大)
熊本県球磨郡あさぎり町上:660.0mm(6日12時10分まで。1977年の統計開始以降最大)
長崎県長崎市長浦岳:593.5mm(8日9時00分まで。1976年の統計開始以降最大)