向精神薬に関する条約
本条約の第22条は刑罰の規定である。
この条約に定める義務の履行のために定められた法令に違反する行為が故意に行われた場合には処罰すべき犯罪として取り扱うものとし、犯罪の共謀及び未遂並びにこの条に規定する犯罪に関連する予備行為及び資金の操作も処罰すべき犯罪としている。重大な犯罪に対しては相当な処罰を、特に拘禁刑その他の自由を奪する刑を科することとしている。
また、処罰の代わりあるいは処罰と合わせて、濫用者には治療、教育、後保護、更生及び社会復帰の措置を受けさせることを定めている。
続く第23条では、公衆の健康及び福祉を保護するために必要あるいは望ましい場合には条約の定める措置よりも精細あるいは厳しい統制措置をとることができるとしている。
この条約は刑罰の重さによる薬物の統制を狙ったものであると読み取れるものの、薬物非犯罪化や、違法であった薬物の薬効が再検討され治療薬として活用される事例が続々と増えている昨今の世界情勢とは噛み合わないものとなっている。