会社
2006年会社法(Companies Act 2006)における会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。
有限責任会社(limited company) 株式有限責任会社(「株式会社」とも)(company limited by shares):日本の株式会社に相当 保証有限責任会社(「保証会社」、「保証有限会社」、「担保有限会社(中:擔保有限公司)」とも)(company limited by guarantee):株式資本(share capital)を有するものとそうでないものがある。
無限責任会社(unlimited company):日本の合名会社に相当
また、次のような分類もある。
公開会社(public company):株式有限責任会社(company limited by shares)と株式資本を有する保証有限責任会社(company limited by guarantee and having a share capital)のうち、基本定款(certificate of incorporation)において公開会社である旨の定めをおき、かつ、公開会社としての登記または再登記に関する一定の要件を充足するもの。 有限責任公開会社(public limited company):公開会社である有限責任会社。
日本法下では、会社法施行後においては株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4つが会社とされている(会社法2条1号)。いずれも、登記(商業登記)によって成立する。
従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社形態として合同会社が新設された。
会社法が施行される前は、会社は商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社および合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。それに加えて有限会社も株式会社と同様に出資者を有限責任とする有限会社法の規定によって設立された会社であった。また「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立された商行為をなすを業としないもの、営利目的であるが商法上の商行為に該当しない農林水産業などを営むもの(民事会社)も会社とみなされた。結局、学説においては会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
それぞれ公認会計士法、税理士法、弁護士法、司法書士法、行政書士法、弁理士法、土地家屋調査士法、社会保険労務士法に基づき設立される特殊な法人であり、持分会社の規定の一部を各士業の特性に合わせて準用している。法人の利益を社員に分配し得るため営利法人に分類されるが、当該社員の資格は原則として国家資格保有者に限定されており、上記の根拠法に基づき種々の規制が課せられるため、その営利性は会社よりも限定的である。
営利法人とは、事業を行い、それによって得た利益を出資者に分配することを目的とする法人をいう。