東久邇宮内閣
1945年(昭和20年)8月17日任命。在職日54日。
そして、東久邇宮内閣は文部大臣に元朝日新聞社論説委員前田多門、総理大臣秘書官に朝日新聞社論説委員太田照彦、緒方の秘書官に朝日新聞記者中村正吾、内閣参与に元朝日新聞記者田村真作と、「朝日内閣」の観を呈した。また陸軍は、三長官会議で教育総監土肥原賢二大将を陸軍大臣に推薦したが、稔彦王はこれを却下し、北支那方面軍司令官下村定大将を陸軍大臣に起用した。さらに稔彦王は統制派によって斥けられていた皇道派の小畑敏四郎、満州派の石原莞爾(辞退)、海軍反東条派の高木惣吉を緒方と近衛の意向で入閣に招いた。
東久邇宮内閣は鈴木内閣で定めた「国体護持」の方針を引き継ぎ、就任後の記者会見で、「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」という、いわゆる「一億総懺悔」発言を行い混乱の収拾に努めた。ちなみにこの当時の日本国民(日本人)の内、いわゆる大和民族は約六千万人しかおらず、ここで言及されている「一億」には四千万人不足しているが、これは当時、まだ大韓民国(韓国)や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)といった主権国家が朝鮮半島に成立しておらず、非日本領となったものの今後の扱いが不透明であった台湾及び朝鮮半島の住民合わせて約四千万人を含めて「大日本帝国国民として大東亜戦争(太平洋戦争)を戦った者が総懺悔」とした表現であり、この時点では未だ国際法上の日本国籍を喪失していなかった台湾及び朝鮮半島住民も含めて、世界に対して敗戦国民として戦争中の過ちを反省し、懺悔するという意味である。東久邇宮政権は、この「国体護持」と「一億総懺悔」を敗戦処理と戦後復興に向けた二大方針とした。