金属類回収令
1941年(昭和16年)に公布され(昭和16年8月30日勅令第835号)、その後1943年(昭和18年)に全面改正された(昭和18年8月11日勅令第667号)。また、1945年(昭和20年)に回収対象にアルミニウムを追加する改正が行われた(昭和20年2月10日勅令第62号)。
この勅令は内地では1941年(昭和16年)9月1日より、外地の朝鮮、台湾、樺太、南洋群島では同年10月1日より施行された。
昭和17年(1942年)5月9日金属回収令による強制譲渡命令を公布、5月12日発動した(閣令)。
既に1938年の「国家総動員法」で、家庭の金属も動員の対象となり、政府声明で廃品だけではなく現用であっても不要不急の金属回収を呼びかけられ、隣組・部落会・国防婦人会を通じて、任意ながらマンホールの蓋や鉄柵などの回収が始まっていた。その後、この金属回収令によって、多少の補償金を対価に社会的圧力で半強制的に進められた。