セクター別アプローチ
セクター別アプローチとは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの国別削減量を決めるための手法の一つである。産業・運輸・家庭などの部門(これら部門のことをセクターという)ごとに温室効果ガス削減可能量を算出し、その合計を国別の総量目標とする。温室効果ガス削減可能量は、省エネ技術の普及率などを調査し、最も効率の良い技術を導入した場合を想定して算出する。積み上げ方式ともいわれ、政治判断で削減目標を義務づけた京都議定書とは違い、公平で統一的な基準に基づいて削減目標を定めようとする考え方である。2013年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)交渉のなかで提唱されている。理論的バックボーンとしては、21世紀政策研究所から発表された2008年3月の「ポスト京都議定書の枠組としてのセクター別アプローチ―日本版セクター別アプローチの提案―」という報告書がある。
「セクター別アプローチ」は、「セクターアプローチ」や「セクトラルアプローチ」と言われることもある。英語では、sectoral approach が一般的な言い方で、sector-based approach と言われることもある。また、上記の定義は国際的に使われるセクター別アプローチとは違う意味を持っているので使用には注意が必要である。(経緯を参照)