ピースウィンズ・ジャパン
2018年5月10日発売号で週刊新潮は、「ピースワンコ事業で殺処分ゼロを謳いながら52匹にも及ぶ犬の安楽死が行われている」「数十人のスタッフのみで1200匹にも及ぶ犬が劣悪な環境で飼育されている」「保護犬に不妊去勢手術をしないのは、保護団体として不適切」と記事を掲載した。PWJは同日に「助かる可能性のない犬のみを安楽死している」「犬舎等の清掃を外部の清掃業者に委託している」「今の状態はまだ理想的ではないが、現状でも日本の保護施設のなかで相対的に良い環境」とウェブサイトで反論した。
週刊新潮は9月12日発売号で、「殺処分より酷い虐待」「フードも1日1回」「犬がケガをしても処置さえできない」「団体が広島県神石高原町へのふるさと納税などを利用して活動資金を調達し、『殺処分ゼロ』の美名で10億円集金」など続報した。PWはJ9月14日に「2500頭の犬がいるが、約2億円をかけて犬舎3棟を新たに建て居住スペースは1400平米増加し、1頭あたり畳1枚ほどのスペースを確保している。これで十分とは考えず常に拡充の努力を続けているが、現状でも日本の保護施設のなかでは相対的に良い環境。」とウェブサイトで反論した。
週刊新潮は12月6日発売号で「動物愛護管理法に違反しているとしてピースワンコの事業を司るピースウィンズ・ジャパン大西健丞代表理事とピースワンコ責任者大西純子が、11月26日に広島県警福山北警察署へ告発された」と報じた。のちに平成30年検第101377号と令和元年検第100572号で不起訴処分となった。