非常事態宣言
1962年12月8日 - ブルネイ人民党の武装蜂起( ブルネイ)
1963年3月8日 - バアス党政権成立( シリア)
1969年7月31日 - シンガポール人種暴動 (1969年) ( シンガポール)
日本では、1954年(昭和29年)まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言(詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照)などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。
国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。
愛知県:2020年(令和2年)4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に対して宣言した例。 岐阜県:2020年(令和2年)4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」(上記)にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態(非常事態宣言)を発出した。 三重県:2020年(令和2年)4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」(上記)にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した。 栃木県 栃木市:2020年(令和2年)4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。 那須地区:2020年(令和2年)4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。