日米貿易協定
日米貿易協定にアメリカの自動車関連が含まれないことから、WTOで許容される自由貿易協定の要件を満たさないのではないかと指摘がされている。これらの指摘については、日本政府は自動車関連品目がさらなる交渉の対象であり、これを含めると合意の関税撤廃率はアメリカ側で92%、日本側で84%となるとしている。上記の論説でも直ちには違反とは断言できないとしているが、今後自由化レベルの低い協定が標準となることが問題であり、定発効後速やかに第2ラウンド交渉に着手し、自動車関税も含めて今後日米協定が本格的なFTAに至る道筋を示すことが必要、「通商政策として問題なのだ。深刻なのは日本が自らルールの抜け道の前例を作って、結果的にWTOの規定を空文化してしまうこと」 と指摘している。
このような指摘がされているが、日本政府は日米貿易協定は「物品貿易について、ガット24条に整合的な協定」であるとの認識を公表している。
2020年7月6日から8日まで行われた、WTOの日本に対する貿易政策検討(TPR)会合における各国から、日米貿易協定のWTO整合性について質問があった。これに対する日本の回答は、ガット24条にいう「実質的にすべての貿易」の定義についてWTO加盟国の間に合意がないことに言及しつつ、日米貿易協定は、ガット24条に整合的と答えている。
2019年9月23日の茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表との会談で、「農産品,工業品,デジタル貿易の主要項目についての意見の一致を受け,その後日米間で行われてきた作業の進展を踏まえ,交渉が全て終了したことを確認」されたと発表された
当初は2019年9月25日の日米首脳会談において正式文書に署名するとされていたが、文章の調整が決着せず、9月25日の段階では最終合意を確認する文書に署名にとどまった。
2019年9月25日の日米首脳会談において、「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に係る最終合意を確認し、歓迎する」旨の日米共同声明に両首脳が署名した
2019年10月7日にワシントンDCのホワイトハウスにおいて、杉山晋輔駐米大使ととライトハイザー通商代表との間で協定の署名が行われれ、トランプ大統領が同席した。トランプ大統領は署名式を開いた部屋にアメリカの農業団体幹部らを集め、「この協定のおかげで、日本市場で米国の農家は世界中の国とフェアに競争できる」などと述べた。すでに首脳間で合意を確認しているとはいえ、いままで日本が締結したEPA は、首相か閣僚が 署名しており、大使による署名は始めてである。
協定の署名については、日本においては閣議決定を要するが、翌日の10月8日に定例閣議が開催されるにもかかわらず、10月7日に持ち回り閣議により決定された。これについて茂木外務大臣は、10月7日夕方の記者会見で「一日でも早く,as soon as possibleということ」と説明した。署名式にアメリカの農業団体幹部らを集めたこと等のアメリカ側の日程の関係については言及していない。
アメリカ通商代表部(USTR)の HP に、Free Trade Agreements というページがあるが、ここには日米貿易協定はなく、Countries & RegionsのCountries & Regionsの Japanのページ に U.S.-Japan Trade Agreement Negotiations として掲載されている。