NPO
2002年1月18日- 株式会社角川書店が、雑誌・新聞についての商標として「NPO」を出願
2003年4月25日-商標登録。
2003年6月5日 - 本件問題についてマスコミ等の報道。
2003年6月6日 - 角川ホールディングスが各紙に社告掲載。
2003年7月25日 - 商標登録異議申立書の提出(特許庁へ)。
2004年6月17日 - 特許庁が取消理由通知(角川側に意見書提出の機会付与)。
2005年5月10日 - 特許庁が「NPO」商標取消決定。
2005年5月11日 - 特許庁が「ボランティア」商標取消決定。
角川書店が、「雑誌」や「新聞」を指定商品として、「NPO」、「ボランティア」という語について商標登録出願をしたところ、特許庁は一旦登録を認めた。その後あるNPO法人が、雑誌名に「NPO」を含む雑誌を発刊しようとしたところ、この登録商標の存在が判明し、発刊に支障をきたす可能性が生じたことから、それを知った各地のNPO団体が「万人の公共財といえるNPOという言葉を特定の営利法人に独占させてはならない」と反発した。特にNPOは、さまざまな機関紙や雑誌・新聞などを発刊して意見を公表しながら社会改善を行っていくことが多く、そういった雑誌・新聞の誌名・紙名の一部に頻繁に使用されるであろう「NPO」という中核的な言葉を独占されたのでは、他の発刊者の事業展開に萎縮効果を生じさせ、ひいてはNPO活動に影響が大きいと思われたからである。なお、これらの商標登録が認められた場合に制限されるのは、「NPO」「ボランティア」を誌名や紙名として商業的に利用することであって、記事の表題や内容にこれらの語を用いることまでもが制限されるわけではない。