整備管理者
大型自動車使用者等は、その使用する自動車について自動車事故報告規則第2条各号の事故があった場合には、当該事故があつた日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。(道路運送車両法 第100条第1項、自動車事故報告規則 第3条)
なお、自動車運送事業者の場合は自動車事故報告書の提出義務が別途あるため、違反時の罰則も異なる。(道路運送法 第29条、貨物自動車運送事業法 第24条)
自動車事故報告規則が公布された当初(1951年12月20日)は、大型自動車使用者等が報告する必要がある事故は「かじ取り装置、制動装置、車わく又は車輪(タイヤを除く。)の破損または脱落により、自動車が運行できなくなつたもの(第2条 第4号/2014年時点での第2条 第11号に相当)」に限定されていたが、その後の改正により、大型自動車使用者等も第2条各号が報告の対象になっている。
整備管理者が自ら不正改造(道路運送車両法 第99条の2 で禁止されている行為)を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合又は不正改造車の使用を指示・容認した場合
選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後、資格要件を満たさなくなった場合
日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について1年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合
解任命令が発せられる際には行政手続法に基づく聴聞が行われる。聴聞に当たっては、当該行政庁はその期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。また、聴聞の期日における審理は、公開により行われる。(道路運送車両法 第103条)
地方運輸局長は、整備管理者が道路運送車両法若しくは道路運送車両法に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、大型自動車使用者等に対し、整備管理者の解任を命ずることができる。 (道路運送車両法 第53条) 具体的には以下のような事例が発生した場合には、解任命令の対象となるとされる。なお、ここでいう「事故」とは、自動車事故報告規則第2条第1号、第3号及び第11号に定められたものをいう。
整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合
整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかった等整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合
自動車の使用者は以下の自動車についてそれぞれ定められた台数以上のものの使用の本拠ごとに、整備管理者を選任しなければならない。なお、整備管理者を選任しなければならない者を大型自動車使用者等という。(道路運送車両法 第50条、道路運送車両法施行規則 第31条の3)
バス(事業用・レンタカーは乗車定員11人以上の自動車、自家用は乗車定員30人以上の自動車) - 1台
自家用のマイクロバス(乗車定員11人以上29人以下の自動車。レンタカーを除く) - 2台
乗車定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用自動車、乗車定員10人以下の事業用自動車 - 5台
貨物軽自動車運送事業用自動車、乗車定員10人以下で車両総重量8トン未満のレンタカー - 10台
従って、自動車運送事業者でなくてもマイクロバス2台を同一の使用の本拠におけば整備管理者の選任が必要である。また、車両総重量が8トン以上の大型消防車を5台以上擁するような消防署についても同様に整備管理者の選任を要する。