公的職業安定組織
国際労働条約第88号では、公的職業安定組織が提供すべきサービスを定義している。日本はこれを批准している。
第1条1 この条約の適用を受ける国際労働機関の加盟国は、無料の公共職業安定組織を維持し、又はその維持を確保しなければならない。
第2条 職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。
第6条 職業安定組織は、効果的な募集及び斡旋を確保することができるように構成しなければならず、また、この目的のため、
(a) 労働者が適当な職業を見出すこと及び使用者が適当な労働者を見出すことを援助し、特に、全国的に適用される規程に従つて次のことを行わなければならない。 (i) 求職者を登録し、その者について、職業上の技能、経験及び希望を記録し、職業紹介のために面接し、必要な場合にはその肉体的及び職業的能力を評価し、並びに適当な場合にはその者が職業指導又は職業訓練若しくは職業再訓練を受けることを援助すること。