ニューヨーク州弁護士
どの科目が(a)~(d)を満たすのかは各ロー・スクールによって異なるため、秋学期の科目履修の前にこれらの情報を入手しておく必要がある。さらに、2018年8月1日以降に法学修士(LL.M)課程を開始した者は、弁護士登録に先立ち、Skills Competency Requirement and Professional Values Bar Admission Requirementを満たす必要があり、本国で弁護士としての執務経験が一定期間以上ない者は、上記に加えて所定の科目を履修するか、米国内の法律事務所で一定期間の研修を行う等する必要がある。そのため、本国で弁護士としての職務経験がない者が法学修士(LL.M)課程を経て弁護士登録する場合には、ロー・スクールでの履修科目が相当程度制限されることになる。
加えて、2015年1月1日以降に弁護士登録を行う場合には、50時間のプロボノ(Pro Bono)活動を行ったことの証明書(宣誓供述書)の提出が必要となった。なお、プロボノ活動として認められるためには、資格弁護士の監督を受けるなどの所定の要件を満たす必要があるが、必ずしも米国内で行うことが要求されているわけではないため、内容次第では米国外で満たすことも可能である。多くの場合、ロー・スクールは在学生に対してプロボノ案件の斡旋をしてくれるため、卒業後にプロボノ活動を行うことが困難な場合には在学中に満たしておくことが望ましい。ロー・スクール卒業後に米国内の法律事務所で研修等を行う場合には、当該法律事務所のプロボノ案件をこなすことによりこの要件を満たすことが可能であることが多いため、必ずしもロー・スクール在学中にプロボノ活動を完了させなければならないわけではない。
BOLEは受験者数、合格率及び合格者の名前をウェブサイトで公表している。2022年7月試験は受験者9609人で合格率は66%(外国人の合格率は44%)、2021年7月試験は受験者9,227人で合格率は63%(外国人の合格率は31%)であった。
ニューヨーク州弁護士とカリフォルニア州弁護士の資格を有する清原博によると、7月試験は勉強時間を確保できる卒業直後の学生が多いため合格率は高いが、2月試験は7月で不合格となった者が働きながら受験することが多いため、一般的に2月試験の方が合格率は低い傾向にある。
アメリカ合衆国の法務博士(J.D.)と他州の弁護士資格を有する者は、試験を受けずにニューヨーク州の法曹資格を取得できる。ただし、原資格州や勤務経験について条件がある。