強制労働
第二次大戦の終結後、ヨシフ・スターリンは「国家防衛委員会決定No.9898(俗に、スターリン秘密指令)」を極東戦線の司令官らに送り、日本人捕虜をソビエト連邦内に移送し強制労働に従事させるよう指示した。日本軍人の立場は正式には捕虜だったが、旧軍関係者の感情に配慮し、一般的に「抑留者」と呼ばれる。移送先も広大な地域に及んだが、これも一般的に「シベリア抑留」と呼んでいる。寒さや飢えなどで、5.5万人以上が死んだと言われる。ソ連は大戦で多くの人的資源を失っており、イワン・コワレンコ元ソ連共産党中央委国際部副部長は、抑留は戦後復興の労働力を確保するために、対日参戦前から決まっていたという内容の証言をしている。ロシア国立軍事公文書館には約76万人分に相当する量の資料が収蔵されていることが明らかになっているが、これには重複分も含まれていると見られる。200万人以上との説もある。ポツダム宣言では、武装解除後兵士を家庭に復帰させることになっていたにもかかわらず、シベリア抑留は最長11年に及んだ。
清朝時代は苦力は有力な輸出商品であり、黒人奴隷廃止後のアメリカ合衆国の大陸横断鉄道建設やロシア帝国のシベリア鉄道建設など世界各地で低賃金で過酷な労働を強いられた。ただし、労働力不足が理由だったロシアと対照的に中国では重労働を伴う分野での労働力過剰が深刻であったために失業対策の側面もあった。
韓国は、徴兵制度を運用しながら現役兵として徴兵された人々の一部を警察、刑務所などの勤務に選び出しされて、義務服務期間中に服務するようにしたり、現役兵としての徴兵対象者が志願すれば軍事訓練を受けた後、義務服務期間中に警察署・消防署で代替服務をするようにする制度が存在するが、これを「転換服務」と称し、警察署や刑務所などの勤務に選び出しされて、服務することは、それぞれ「戦闘警察」、「矯正施設警備矯導隊」と呼ぶ。現役兵としての徴兵対象者が志願すれば軍事訓練を受けた後、義務服務期間中に警察署や消防署で代替服務をすることは「義務警察」、「義務消防隊」と呼ぶ。現役の服務が難しい兵役義務者と特定の資格を持つ兵役義務者のうち志願者を補充役に分類される役種に分類し、彼らに軍事訓練と代替服務の義務を賦課する。 前者は「社会服務要員」、後者は韓国国内では「兵役特例」などと呼ばれる「産業技能要員」・「専門研究要員」・「公衆保健医師」・「公益法務官」・「公衆防疫獣医師」・「芸術体育要員」などの服務制度である。しかし、このような形態の代替服務の義務を課すことは、国際労働機関第29号条項によれば「処罰の脅威の下に強要せられ、自ら任意に申出でたるに非ざる一切の労務」含まない「純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法に依り強要せらるる労務」に該当しないので強制労働に該当する。
2007年には中国山西省臨汾市のレンガ工場一帯で5万3000人以上の不法入国移民を使用し、誘拐した子供1000人以上を強制労働させていることが判明した。子供らを1日14時間労働させ、食事も十分に与えず、暴力も加えていた。中には8歳の幼い子供もおり、最長で7年間強制労働させられていた者もいた。中国の自治体関係者や警官も荷担していた事実が発覚している。