連系線
日本では、各地域(供給区域)の送配電網を管理する一般送配電事業者が各地域の電力系統の運用(系統運用)を担っている。日本列島には、一部の離島を除くと、10社の一般送配電事業者が運用する10個の電力系統があり、そのうち、沖縄電力が運用する電力系統を除く北海道・本州・四国・九州の9個の電力系統は、隣接するもの同士を結ぶ連系線によりつながっている。
電力広域的運営推進機関では、一般送配電事業者の供給区域間を常時接続する250 kV以上の送電線・交直変換設備を地域間連系線と称する。地域間連系線は、次の表のとおりである。
なお、熱容量による「送電容量」は全量利用できるわけではなく、安定度制約の問題を考慮して算出された運用容量を用いるのが適切とされる。更にいくつかの連系線では、緊急時用のマージンが設定されていて(下表には算入していない)通常はより低い容量で運用している。
注:運用容量欄の→←は方向ごとに設定されている運用容量を示す。例)「→ 236 ← 605、東北 - 東京」は東北エリアから東京エリアへの送電が236万kW、東京から東北への送電が605万kWを運用容量上限としていることを示す。
今後の増強計画は以下の通り。
東北 - 東京間 (仮称)広域連系南幹線(送電容量1261万kW)の新設<2027年11月予定>により、運用容量+423万kW
東京 - 中部間 新佐久間周波数変換所の新設(送電容量30万kW)<2027年度予定>および 東清水周波数変換所の増設(送電容量+60万kW)<2027年度予定>により、運用容量+90万kW
中部 - 関西間 関ヶ原北近江線の新設予定(容量・年度未定)