防衛参事官
戦後日本においては、行政事務の分担管理原則の下で、行政官庁としての各省大臣に担当行政事務に関する大きな決定権が与えられていた。しかし実態としては、特に55年体制において、派閥均衡に基づく短期ローテーション人事が慣習化するという、「軽くて薄い大臣」運用がなされてきた。このため、文民統制を実質化させる為にも「軽くて薄い大臣」の周囲を「固める」必要があったわけであるが、その「固め役」として政治的に任用された者ではなく、内部部局の高級事務官を就任させた、というのが防衛参事官制度の成立経緯である。
防衛参事官は、防衛省本省の内部組織に属する防衛省職員に限られ、そのため、防衛研究所、技術研究本部や装備施設本部といった防衛省の施設等機関、特別の機関等に異動した際には、同格、あるいは昇任したときであっても、防衛事務官あるいは防衛技官への転官という扱いがなされてきた。