日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
2月1日 - 東京都内の累計感染者数が100,000人を超えた。
2月2日 - 日本政府が緊急事態宣言について、栃木県を除き3月7日までの延長を発表。
2月4日 - 日本国内の累計感染者数が400,000人を超えた。
2月6日 - 東京都内の累計死者数が1,000人を超えた。
2月8日 - 大阪府内の累計死者数が1,000人を超えた。
2月13日 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)が一部改正、同日より施行された。
2月15日 - 日本国内の累計死者数が7,000人を超えた。
2月17日 - 日本国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始された。
2月23日 - 東京都内の累計感染者数が110,000人を超えた。
2月28日 - この日を最後に、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県の緊急事態宣言が先行解除された(残る埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は解除見送り)。
2月中 - 日本国内の累計死者数が8,000人を超えた。
3月1日、国立感染症研究所は、上記の「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった主張に対して、これらの主張は事実と異なり、職員や関係者を不当に扱うもので、新型コロナウイルス感染症対策へ悪影響を及ぼしていると反論した。
3月7日、厚生労働省は現在の日本の検査体制について、かかりつけ医が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保しているとし、国立感染症研究所・検疫所、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力のもと1日6,000件程度の検査能力を確保しており、3月末には8,000件を超えると発表した。
また、PCR検査の医療保険適用によって、帰国者・接触者相談センター(24時間対応)から紹介された帰国者、接触者外来で検査が必要とされたときは、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となった。かかりつけの医者が検査が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来を紹介受診し、検査を行う。地域の検査能力に限界があるために断られるということがないようにするとし、同時に、検査時間を大幅に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めていくと述べた。
演劇関係では初のクラスター発生とみられる。小規模な劇場のため公演中は密閉状態となり、体調不良の出演者がいながら上演を強行した疑いや、一部の出演者は出待ちしたファンに握手やサインなどをしたり、出演者・観客ら800人以上が濃厚接触者と指定されるなどソーシャルディスタンス維持ができていなかった可能性があり、東京都は会場と主催者側に詳しい状況を調査する考えを示した。
2020年10月、埼玉県さいたま市の劇団の稽古場で稽古をしていた劇団員らが感染した。稽古の際は検温・消毒・換気などの対策を実施していた。13日までに、合計72人の感染が確認された。
野外フェスティバル
2021年8月28日と8月29日に愛知県常滑市の愛知県国際展示場(AICHI SKY EXPO)の多目的広場野外ステージで野外フェスティバル「NAMIMONOGATARI」が開催され、同年9月6日までにイベントに参加した14人の感染者を確認しクラスターと認定。このイベントには約8000人が集まったが新型コロナウイルスの感染拡大防止策が不十分で、酒類の提供も行われていた。
2020年3月4日、大阪府で新たに9人の感染者が確認された。このうち3人の感染者は、集団感染が疑われている大阪市都島区のライブハウス「大阪京橋ライブハウスArc」 で開催されたコンサートに行っていたことが判明。ライブハウスにいて感染が確認された2人は高知県と愛媛県から訪れていた。
また、大阪市北区にあるライブハウス「Soap opera classics」 でも4人の感染者が確認され、新たな集団感染となった。
新型コロナにも、ワクチン開発などに最大2億5,000万ドル(約268億円)を提供すると表明している。
5月24日、当時の加藤勝信厚生労働大臣は、ワクチン開発に対して国内企業への支援を強化することを示した。「世界で競争状況で開発が進んでいる、開発をしっかり支援する」と強調、「開発が終わってから生産ラインを作っては遅くなる」と指摘し、研究開発と企業の生産体制整備を並行して支援する考えを示した。関連費用は、2020年度第2次補正予算案に盛り込む。米国や中国は臨床試験を始めている、国内では7月に治験が始まる見通し。
5月25日、アンジェスは大阪大学と共同開発しているワクチンについて承認を得るための治験を7月に国内初の治験を始め、2021年3月の実用化を目指す。同社は25日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内でウイルスに対する抗体を確認したと発表した。治験は、同社が協定する大阪市立大学病院で数十人の医療従事者を対象に実施し、年内に数百人の治験に移行し効果を見極める。ワクチンは「DNAワクチン」と呼ばれる種類で、製造期間を短くできる利点があり、6-8週間で製造が可能だとしている。
6月4日、塩野義製薬は国立感染症研究所と連携してコロナ予防ワクチンを、2021年1月に医療従事者に供給開始する方針。昆虫細胞から抗原たんぱく質を作りワクチンを開発する。試験用ワクチンの製造を7月に着手、今年中に臨床試験を始め、21年秋頃に一般に供給を始める予定である。
8月2日 - 政府は千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府に8月31日を期限として緊急事態宣言を発令した。同日、政府は北海道札幌市、京都府京都市、兵庫県の15市町、石川県金沢市、福岡県の13市2郡に8月31日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。同日、千葉県の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月3日 - 宮城県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月5日 - 神奈川県の累計感染者数が90,000人を超えた。
8月6日 - 日本国内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
8月8日 - 政府は福島県いわき市、茨城県の38市町村、栃木県の23市町、群馬県の20市町村、静岡県の22市町、愛知県の9市町、滋賀県の13市、熊本県熊本市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、京都府の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月9日 - 岐阜県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月10日 - 神奈川県の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月11日 - 沖縄県の累計感染者数が30,000人を超えた。
8月13日 - 栃木県および奈良県の累計感染者数が、それぞれ10,000人を超えた。
8月14日 - この日、北海道は石狩地方・小樽市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、兵庫県の累計感染者数が50,000人を超えた。