厳罰化
2003年(平成15年)12月18日、日本国政府は犯罪対策閣僚会議において、「世界一安全な国、日本」の復活を目指すとして、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。この計画の中で、政府として、治安水準の悪化と国民の不安感の増大があることを認識しつつ、治安回復のための基盤整備の一環として、凶悪犯罪等に関する罰則について、法定刑・有期刑の上限の引上げを含めた整備をおこなうことを明らかにした。
元最高検察庁検事の土本武司(筑波大学名誉教授)は、「これまでは法律の専門家だけで刑罰をきめてきたが、国民感情からすれば寛大すぎて不満が溜まっていた。厳罰化は当然の流れで、あるべき姿」と指摘している。
合理的選択理論によれば、厳罰化すればするほど犯罪は減少することになるが、必ずしもそういった結論は実証されていない。また、常に人間行動の数量的分析が可能かどうかにも、疑問が呈されている。
社会の懲罰意識が司法の厳罰主義をもたらし、冤罪のダメージが増すとの指摘がある。『A』など旧オウム真理教に関するドキュメンタリー作品を発表しているドキュメンタリー監督の森達也は、オウム真理教事件で元教祖の麻原彰晃に死刑を言い渡すのは、共同共謀正犯の拡大解釈が必要なほど難しいのに、麻原を極刑に処せということが社会の暗黙の了解事項になっていると指摘している。それに疑問を挟もうものなら「被害者や遺族の苦しみを知れ」や「許せない」などの激しい口調にかき消されるという見解を示している。
社会の峻厳・狭隘が固定化し、排除の論理が蔓延する
新しい犯罪類型の新設により、他の類型とのバランスが崩れる
ひき逃げや飲酒運転後に、酒の追加(いわゆる「呑み直し」)や水の大量摂取や替え玉出頭など、厳罰を逃れるために、証拠隠滅などさらなる罪を重ねてしまう。
罰則を科すことの刑務所維持管理など、社会的コストが増大する。
死刑囚以外、囚人が刑期満了によって、いずれは刑務所を出所(特に交通事故の加害者は危険運転致死罪であっても最長で懲役20年〈併合罪や再犯は30年〉の有期刑)し、一般生活に復帰する現実を受け容れようとしない。