パワーハラスメント
岩手・大分・佐賀・熊本の4県は「コンプライアンス基本方針」や、セクハラも含む「ハラスメント要綱」などの一部に盛り込んだ。
長嶋あけみは2010年に「パワー・ハラスメントの場合には、部署の異動や、加害者への処分を希望すれば、担当部署と連携して解決に当たる」「心身の健康を取り戻し、失った自信や自尊心を回復することのお手伝い」などの心理的ケアも行う。心身が不調になる場合や心的外傷後ストレス障害(PTSD)が発症する場合もあり、「医療が必要な相談者には、医療機関への受診を勧め、治療と並行しながら、支援を進めていく」と述べた。
2011年には厚生労働省によるワーキンググループが組織された。
2018年には日本の企業の「相談窓口の設置」「管理職を研究会に参加させる」「就業規則に盛り込む」といった厚生労働省の推奨している予防策の実施が顕著となった。8割の企業が相談窓口を設置し、6割の企業が就業規則に対策を盛り込んでいるという。
2019年5月29日の参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、パワーハラスメント防止法が成立した(施行時期は、早ければ大企業が2020年4月、中小企業が2022年4月から義務化する)。
2020年6月1日に、職場での上司・教員による地位を利用したパワハラ被害を防止するため、企業にパワハラ対策を義務付ける法律が施行された。大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月より義務化された。また企業へ相談を義務付け、相談を受けても適切な対策を行わないなどの悪質な場合、企業名を公表することが可能となった。心理的苦痛による精神障害となった者の労災認定基準も新たに「長時間にわたる執拗な叱責」として改定された。
パワーハラスメント(和製英語:Power Harassment、英: Harassment、Workplace Bullying)とは、組織内虐待の一つであり、主に社会的な地位の強い者(政治家・会社社長・上司・役員・大学教授など)による、自らの権力や組織内の優位性を利用したいじめや嫌がらせのことである。略称はパワハラ。近年ではパワハラの定義が広義となっており、上司からのいじめや、学校でのいじめ(スクールハラスメント(英語版)、アカデミックハラスメント)も対象となることがある。
日本におけるパワーハラスメントの事例については日本のパワーハラスメント事例を参照。
パワーハラスメントによって被害者に損害が生じた場合には、行為者は民法上の不法行為責任(民法709条)により財産上の損害を賠償する責めを負い、また710条により慰謝料を支払う義務を負う。
パワーハラスメントが事業執行に関して行われると、民法715条により使用者責任を負う。使用者がパワーハラスメントが行われていたことを認識していたにもかかわらずにこれを防止せず、放置した経緯がある場合、使用者は雇用契約に基づく安全配慮義務違反による債務不履行責任(民法415条)を負い、損害を賠償する義務を負う。