住宅用家屋証明書
宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が大規模修繕又は住宅性能向上要件に該当増改築等をした住宅用家屋(特例の適用を受けようとする個人が取得する前2年以内に当該宅地建物取引業者が取得をしたものに限る。)であることが、要件に加わる。