水道法
需要者に水を供給するために、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管、およびそれに直結する蛇口などの給水用具をいう(同第9項)。「給水用具」は給水管から容易に取りはずしできない構造で取り付けられ、給水栓で有圧で給水できるもの。一旦貯水槽に貯水する場合は配水管から貯水槽の直前の注水口までが給水装置となる。給水メーターも16条の規定の趣旨より給水装置の一部と解釈される。
水道施設は、原水の質・量、地理的条件、その水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設の全部あるいは一部を有するものでなければならない(5条第1項)。水道施設の各施設の位置は、布設や維持管理のコストが少なく、かつ容易で、給水の確実性を考慮しなければならない(同第2項)。また水道施設の構造および材質は水圧、土圧などへの耐久性があり、汚染や漏水を防止するものでなければならない またその各施設は次の各号の要件を備えなければならない(同第3項)。
水道により供給される水は次の1から6号の要件を備えなければならない。(4条第1項)
病原生物に汚染された、または病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物もしくは物質を含むものでないこと(同第1項第1号)。 「病原生物」とは赤痢菌、腸チフス菌、コレラ菌等の水系感染症の病原菌が想定される。しかしこれらの病原菌を直接検査することは技術的に困難なので、これらの病原菌に汚染されたことを疑わせるような生物または物質を指標とする。
シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと(同第2号)。 急性毒性あるいは慢性毒性によって、飲用したものの健康に害を及ぼすおそれのある物質が想定される。「シアン」については後述の水質基準に関する省令で「シアン化物イオン及び塩化シアン」としての基準が設定されている。
銅、鉄、弗素、フェノールその他の物質を、その許容量をこえて含まないこと(同第3号)。 前号の物質以外に、その物質を一定濃度以上含む物質を飲用することで、健康に悪影響を及ぼす可能性のある物質や、色がついたり、不快な臭味が生じたりする物質が想定される。
異常な酸性またはアルカリ性を呈しないこと(同第4号)。 異常な酸性は水道施設の劣化させ、水道水に着色を生じさせる恐れがある。異常なアルカリ性はその原因となる物質により苦みを生じさせる恐れがある。ゆえに中性であることを要件としている。
異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く(同第5号)。
「一日最大給水量が政令で定める基準を超える」は平成13年の法改正により追加されたもので、居住者が少なく従前は対象外とされていた病院、学校、宿泊施設、レジャー施設の自家用の水道について、これらも安全の確保のため専用水道としての対象に追加できるようにした。給水の対象は「飲用、浴用炊事用、その他生活用水」などに限定されており、その他の用途、例えば、遊泳場や公衆浴場、製造工場での用水は生活の用とは言えないので、容量が区分できる場合は給水量から除外してもよい。
上記の2つの要件を満たしていても、次の3つの要件すべてに当てはまる場合は専用水道ではないとされる。
水道事業者からの供給される水のみを水源とするもの(3条第6項ただし書き)。
地表又は地中にある口径 25mm 以上の導管の全長が 1,500m以下(令1条第1項第1号)
地表又は地中にある水槽の有効容量の合計が 100 m3以下(同第2号)
「導管の全長」や「水槽の有効容量」の算定には地表や地中にあるもののみを算定し、浸水などの汚染の恐れのない程度に、支柱により高く設けられたもの含まない。
記載事項は7条第5項および規則第4条に規定される。