朝木明代
矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から
朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた(#創価学会・公明党の追及を参照)。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
事務所・自宅(ともに、転落現場から徒歩数分以内にある)に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。警察や第三者の調査が行われなかった(後述)ため、事件前後の事務所・自宅の状況は、矢野・朝木直子らの証言のみが根拠である(裏付けとなる写真等も公表されていない)。矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。
朝木明代の靴・鍵束は転落直後の現場捜索では発見されなかった。鍵束は、捜索後の9月2日夕方になってビル2階の焼肉店裏口付近で発見されたが、靴は発見されなかった。朝木直子は、TBSの報道番組(後述)で「(明代が持っていた)靴は多数あり、靴がなくなったかどうか分からない」「人通りが多い道を裸足で歩けば人目につくはずだ」と述べている。一方、矢野によると「後になって靴が転落したビル6階の空き部屋から発見された」という話があるという
2003年以降は、事件当時の東村山署副署長(提訴時は退職)が矢野らを提訴したものが多数を占める。しかし、これらはいずれも記事や発言による名誉毀損に対して損害賠償を求めるものであり、第一に名誉毀損の成否が検討され、次いで公益性・公共性、そして真実性または相当性(真実相当性、真実と信ずるに足りる事情)が検討された。万引き事件・アリバイ工作については被疑者死亡で捜査が中断しており、転落死については不明な点が多いため、高度の蓋然性が求められる真実性は、どちらの主張にしても認められたことがなく、訴訟の形式的な勝敗はもちろん、判決中の判断においても、自殺説・謀殺説の真実性を認めた判断は示されていない。万引き・アリバイ工作・自殺については複数の裁判で相当性が認められているが、万引きでっち上げ・アリバイ工作捏造・謀殺については相当性すら一度も認められたことがない。ただし、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』や矢野らが実質的に経営している多摩レイクサイドFMでの放送の内容を東村山署元副署長が提訴した裁判で「謀殺の可能性を示す証拠がある」ことの相当性は認められたことがある。
採決では、朝木明代は、自民・公明とともに新条例案に反対し、市当局による改正案が可決された。
1993年にも「東村山市緑の保護と育成に関する条例」の改正を求める直接請求運動が行われたが、約3200(有権者の3%)の署名で、必要な2%をわずかに超える程度であった。改正案(緑化計画の情報公開を明記し、市民の申出制度を追加、緑化審議会の市民委員に公募委員2名を加える、など)は平成5年7月臨時会で審議された(市長は改正反対の意見を付した)。朝木明代は、請求者を「立法趣旨について条文の読み込みに、取り違いと思い込みがある」、条例案を「的外れ」「粗雑」と批評しながらも、「私は環境保護派」「市民参加、情報公開は推進すべきだという基本理念だけは共通」という理由で賛成を表明した(自民・公明などが反対、共産・社会などが賛成で否決。後述の通り、1992年から朝木明代と公明党の関係が悪化していた)。賛成の表明に続けて、「北山公園再生工事を自然破壊と勘違いした一部グループ」を「不真面目」「自然保護を語る資格なし」などと非難し、名誉棄損を謝罪するよう要求し、北山公園再生工事の詳細に関する質問を列挙した。改正案自体に関する内容の倍を越える文言を費やしたため、議長から議題から外れているという再三の警告を受けたが、そのまま続行したため、発言の停止措置を適用された。
などの根拠から自殺寄りの判断(「犯罪性は薄い」)をして書類送検(1995年12月)、東京地方検察庁も1年半後に「自殺の可能性が高く、他殺の確証なし」と結論した(1997年4月14日)が、自宅や所属会派事務所の立ち入り調査が行われなかったこと、朝木直子が事情聴取に応じなかったことなどもあり、原因を断定するに十分な証拠は得られなかった。後日の民事訴訟で、当時の東村山署元副署長が「矢野が事務所の調査を、遺族が自宅の調査を拒んだ」と証言したのに対し、矢野らは「捜査を拒否した事実はなく、捜査申入書も捜査令状も存在しない」と反論した。なお、「捜査」は犯罪性があると推定された場合に任意または強制(令状を要する)で行われ、「調査」は犯罪性が推定されない場合に任意で行われる。段勲は、事件の少し後に転落現場付近で拾得された携帯電話を入手、転落死事件との関係がないかと考えて保管し続けているという。
『東村山市民新聞』84号(97年5月1日)は、地検発表直後の4月25日に矢野が松浦功法務大臣らと面談した結果を「法務大臣(によると)自殺と言えない」「自殺説崩れる!」との見出しで報道した。5月31日の公明新聞が、旧公明党(当時新進党)所属の国会議員の問い合わせに対して法相が「矢野に発言を捏造された」と答えた、と報じると、矢野は平成9年東村山市議会6月定例会(1997年6月11日)の一般質問の中で公明新聞記事を「誹謗中傷」と非難したが、法相らの見解を「自殺とも他殺とも言っていない」「強く自殺断定説を明確に否定した(原文ママ)」と、前述の『東村山市民新聞』記事見出しと微妙に変えて説明した。