地球環境ファシリティ
アフリカ開発銀行(AfDB) アジア開発銀行(ADB) 欧州復興開発銀行(EBRD) 国際連合食糧農業機関(FAO) 米州開発銀行(IDB) 国際農業開発基金(IFAD) 国際連合工業開発機関(UNIDO)
プロジェクトの実施には民間セクターの参加を推進しており、NGO、NPO、科学者等や民間企業とのパートナーシップを重要視している。NGO関係者は評議会にオブザーバーとしてプロジェクトに関して発言力を持つことが可能であり、プロジェクトが実施される現地では、大小さまざまな規模のパートナーが活動している。
GEFからの資金供給とそのプログラムを受託するには、UNCEDで採択された条約に加盟していることが原則であり、資金提供を希望する未加盟の開発途上国は該当の条約に加盟することになる。経済移行国については、条約加盟国であることが前提条件であり、その必要性が審査される。そして、GEFで意思決定されれば、先進国から拠出した資金がGEF運営戦略に基づき原則無償提供されるプログラムとして発足する。
GEFの意思決定機構は、3年から4年に1回開催される総会、半年に1回開催される評議会、その下に事務局が設けられており、評議会にて実質的な意思決定が行われる。事務局はワシントンD.C.の世界銀行内に置かれる。また、評議会はGEFの活動について年次承認を行い、特に比重の大きい生物多様性と気候変動に関する支援については、評議会がそれぞれの条約における締約会議の決定事項に従うことで協調性が保たれる。
次の多数国間条約がGEFを資金メカニズムとしている。
生物の多様性に関する条約(CBD)
気候変動枠組条約(UNFCCC)
オゾン層保護基金(モントリオール議定書)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)
砂漠化対処条約(UNCCD)