職務著作
ビデオゲームも場合によって集合著作物とみなされることがあり、この場合は職務著作として企業・団体に優位に働くことがある。ただし何を集合著作物とするか、判例ではケース・バイ・ケースとなっている。集合著作物から個々の寄与分を分離可能であれば、その寄与分の創作者である個人に著作権が認められる。つまり、集合著作物ではなく共同著作物として扱われるため、必ずしも集合著作物のように企業・団体優位には働かない。例えば、ビデオゲームに使用された楽曲はビデオゲームから分離可能として、独立の音楽著作物して作曲者側に著作権があると判示された判例が存在する。
企業によって開発されるケースが多いコンピュータ・プログラムについては、フランス著作権法上でも個別規定があり、職務の一環で作成されたコンピュータ・プログラムそのものおよび関連する設計書などの資料は、使用者に職務著作が認められている (L119条-3)。
このように、一般的には個人優位の立場をとるフランスであるが、個々の著作物を集めた集合著作物(仏: œuvre collective、英: collective work)については、フランスでも企業・団体優位の職務著作が認められている。特に、ジャーナリストが創作した著作物(記事及び写真、挿絵を含む)については、2009年6月12日法によって知的財産法典の第1部にL132-35条からL132-45条が新設され、ジャーナリスト個人と出版社間の権利関係が詳細かつ複雑に明文化されている。これは、個々のジャーナリストの寄稿を集めた新聞や雑誌は集合著作物であり、個々の寄稿とは別に集合著作物として著作権が発生するためである。
2009年法以前は、知的財産法典のL121-8条、及び労働法典(フランス語版)のL761-9条に基づき、ジャーナリストの創作した著作物にかかる著作財産権は、出版社に自動的に権利譲渡されると解されてきた。ここでの著作物には言語による記事だけでなく、写真も含まれていた。ただし、フランスの最高裁にあたる破毀院の2001年判決により、この自動譲渡は新聞・雑誌への初期利用にのみ適用され、新たな表現形態で利用する際には、別途ジャーナリストの許諾が必要だとされた。ここでの「新たな表現形態」には他の新聞への記事転載や、同一の新聞・雑誌への再掲も含まれる。また、紙媒体だけでなくインターネットへの転載も含まれる。仮に新聞・雑誌などの出版社が、ジャーナリストの労働組合との間で包括的な労働協約(英: collective agreement)を締結していたとしても、著作権法の制度上は出版社側への権利譲渡を保障するものではなかった。