マーシャル・プラン
「GNP総額」欄には、1948年から1950年までの3年間における各国のGNPの総額を、また「対GNP比」欄には「GNP総額」に対する「援助総計」の比率を示している。
この表によると、期間中にアメリカが供与した援助の総額は102億6000万ドル。そのうち実に89%を無償援助が占めていた。国別の援助額をみると、最大の被援助国であるイギリスが援助総額の4分の1以上を占めた。以下、フランス、ドイツ、イタリアと続く。対GNP比ではオーストリア、ギリシャ、オランダなどが高い値を示している。
対して供与する側であるアメリカの1948年から1950年までのGNP合計額は8103億ドルで、3年余りの間に供与された援助額に対する負担割合は年平均で1.3%に留まった。1947年度のアメリカの歳出総額(369億ドル)と比較すると、援助額の割合は3割弱となる。
援助の大部分は商品の形で供与された。物資の内訳は次の通り。原材料・半製品33%、食糧・飼料・肥料29%、機械・輸送機器17%、燃料16%、その他資材5%。また、これらの物資の調達先は、アメリカ69.7%、カナダ11.8%、ラテン・アメリカ7.7%、ヨーロッパ(援助計画参加国)4.3%、その他6.2%となっている。
この当時アメリカの商品供給能力は他の諸国を圧倒しており、援助物資は主にアメリカから調達された。即ちアメリカ政府は巨額の資金を負担したが、その多くはアメリカからヨーロッパへの輸出によって国内に還流したことになる。
なお最後に挙げた「6.2%」のほとんどは中東産の石油であった。
1947年6月5日、ハーバード大学の学位授与式に臨席したマーシャルは記念講演の中で、アメリカがヨーロッパに対して大規模な復興援助を供与する用意がある旨を表明した。これに応じた西ヨーロッパ16か国は、復興4か年計画と援助所要額をまとめた報告書を共同で作成してアメリカの援助を仰ぐと共に、援助受け入れ機関として欧州経済協力機構(OEEC) を設置した。一方アメリカは援助政策の根拠法たる「1948年対外援助法」を制定し、実施機関として経済協力局(ECA)を設置した。援助は旧敵国(枢軸国)にも供与され、イタリアやオーストリアが原参加国に名を連ねた他、アメリカ・イギリス・フランス3か国の占領下にあったドイツ西部(のち西ドイツとなる)も援助対象として認められた。
マーシャル・プランは西ヨーロッパ諸国の戦後復興に一定の貢献をし、またアメリカ企業には巨大なヨーロッパ市場を提供した。ソ連および東ヨーロッパ諸国はモロトフ・プランで対抗したため、ヨーロッパの東西分断が加速したが、その一方で西ヨーロッパ諸国間の統合への動きは進展した。アメリカは無償贈与を中心に100億ドルを超える援助を供与したが、後半期には軍事援助に重点が移り、1951年10月に施行された相互安全保障法に基づく援助に吸収された。
トルーマン演説以来、議員たちの間から400を超える質問が噴出した。これに答えるため国務省は、「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」と題する文書を作成し、議会に提出した。同文書はギリシャ・トルコ援助に類する援助を他の地域にまで拡大する予定は現時点では無いと回答していた。だがそれは、援助支出の増大を渋る議員らに対する便法に過ぎなかった。実際には、演説が行われた時点で既に、緊急の援助を必要とする国々を洗い出す作業は始められていたのである。
6年間に及んだ大戦はヨーロッパ全体に深刻な影響を及ぼしていた。1946年時点の鉱工業生産はイギリスが大戦前(1937年)の90パーセント、フランスが同じく73パーセントに留まり、敗戦国のドイツ(ソ連占領区域を除く)に至っては戦前の3分の1にまで落ち込んでいた。ヨーロッパ全体を見ると、1947年時点の農業生産は1938年水準の83パーセント、工業生産は88パーセントであり、輸出はわずか59パーセントに過ぎなかった。
1941年3月、アメリカは武器貸与法を成立させ、大規模対外援助への道を開いた。戦災地域の救済のため1943年11月に設立された連合国救済復興機関 (UNRRA) に対しては、アメリカは活動資金(約36億6000万ドル)の大半を拠出し、大戦終結後は英米金融協定に基づき37億5000万ドルをイギリスに貸し付けた。これらは暫定的な援助としてなされたものであり、国際通貨基金 (IMF) や国際復興開発銀行 (IBRD) を中心としたブレトン・ウッズ体制へ早期に移行できると期待されていた。しかし、これらの援助だけではヨーロッパ復興は覚束無いとする悲観的認識が次第に広がった。
なお、援助の実務を担当する国際連合機関として、報告書は欧州経済委員会(Economic Commission for Europe, ECE)を候補に挙げた。ECEは国際連合経済社会理事会が下部組織として設置したばかりの機関で、アメリカ・ソ連・国際連合加盟のヨーロッパ諸国で構成されていた。ソ連や東ヨーロッパが参加する以上、ECEを実施機関とすれば議事進行に困難が伴うと予想されたため「提示された条件の受諾を望まず自ら脱退するか、あるいは各国経済における排他的志向の放棄に合意するか」のいずれかをソ連の衛星諸国に選択させることをECE活用の条件とする案を示した。
最後の第4節で報告書は、トルーマン・ドクトリンが2つの誤った印象を惹起しているとして、これらを払拭するよう求めた。その印象とは、第1に「世界問題に取り組むアメリカの態度は、共産主義の圧力に対する防衛的反応であり、また他の諸国の健全な経済状態を復興しようとする努力は、この反応の副産物に過ぎず、たとえ共産主義の脅威がなくとも、われわれが関心を持たねばならないような性質のものではない」という印象、第2に「トルーマン・ドクトリンは、共産主義者が成功を収める気配を見せている世界の地域に対して、経済的・軍事的援助を与える白紙委任手形である」という印象である(第8項)。
同時に、多角的関税引き下げ交渉開始(23か国が参加、ソ連は欠席) 4月15日 - マーシャル、スターリンと会談 4月21日 - 3省調整特別委員会、中間報告「米国による対外援助の政策・手続き・費用 (Policies, Procedures and Costs of Assistance by the United States to Foreign Countries) 」を提出 4月22日 - ギリシャ・トルコ援助法、上院で採決。賛成67票、反対23票 4月23日 - 米英仏ソ4国外相会談で、ライヒスマルクをドイツ・マルクと交換回収する協定成立。交換比率は10対1 4月28日 - マーシャル、ラジオ放送で4国外相会談の結果を報告 4月29日 - マーシャル、欧州復興計画の策定をケナンに指示 5月2日 - 第1回国際連合ヨーロッパ経済委員会 (ECE)、ジュネーヴで開催( - 5月14日) 5月4日 - フランスのラマディエ首相がルノーの労働争議問題に絡み、意見の対立した5名の共産党員閣僚を全員罷免した。