中華民国台湾
この方針によれば、台湾はわざわざ「台湾国」として独立を宣言する必要はなく、「台湾=中華民国」という互換性を活かして「台湾は現在すでに独立国家であり、中国からの独立を宣言する必要はない」と世界へアピールすることができる。
方針の目的は、中華民国の国民(台湾人)が持つ「台湾」と「中華民国」の2つのアイデンティティを一体化し、本土派(泛緑連盟)と中国統一派(泛藍連盟)の対立を収束させ、全台湾人のナショナリズムを強めることにある。現在、与党の民主進歩党(民進党)は政府機関内・外交場・公開談話・公報・文書など至る所で「中華民国台湾」という言葉を使うことを推奨しているが、強制力はなく、「台湾」のアイデンティティに嫌悪感がある中国国民党(国民党)寄りの官僚たちは「中華民国」を使い続けても構わない。
この柔軟性がある方針の影響下で、国際社会の台湾への支持は上昇している。例えば、イギリスの庶民院は2023年8月30日、公式に「台湾は独立国家であり、正式国名は中華民国で、通称が中華民国台湾である」と承認した。
中華民国台湾(ちゅうかみんこくたいわん、拼音: Zhōnghuá Mínguó Táiwān)は、2019年に中華民国総統の蔡英文が提唱した、台湾と中華民国のアイデンティティを一体として扱う概念である。台湾は中華民国であり、中華民国は台湾であり、ひいては「中華民国は主権を有する独立国家」と「台湾は主権を有する独立国家」は互換性があり、国内や外交の場で発行される公式の談話や公報、文書などで使用することができる。