事務次官
各省の事務次官は、長である大臣を助け、省務(外局にかかる事務を含む。)を整理し、各部局および機関の事務を監督する(国家行政組織法第18条第2項)ことを職務とする。内閣府の事務次官は、内閣府の長である内閣総理大臣ではなく、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府本府(外局を含まない。)の各部局および機関の事務を監督する(内閣府設置法第15条第2項)ことを職務とする。
任命は各大臣が行うが、内閣による事前承認が必要とされる。また1997年以降、各府省の局長以上の幹部人事については、政府全体の立場から首相官邸による統率を行うため、閣議に先だって内閣官房長官と内閣官房副長官3名の4人によって構成される閣議人事検討会議による了承を経ることになっている。
事務次官は、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。その影響力は大きく、各府省の実質的な最終決定権を有するともいわれる。府省内外にわたる人的資源、調整能力を必要とするポストである。
各府省の事務次官は、事務次官等会議に出席し、政府提出法案等の最終的な調整を行っていたが、2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、同会議は廃止された。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、府省間の情報共有のため、事務担当の内閣官房副長官を主宰者とする「次官連絡会議」を設置した。
事務次官の設置は、内閣制度発足に伴い各省に置かれた次官に遡る。1949年(昭和24年)6月1日の改正国家行政組織法(昭和24年法律第124号)施行により、事務次官に改称されて、現在に至る。
以前は、事務次官と同格の大臣補佐役として政務次官が存在した。2001年の中央省庁再編に伴って政務次官は廃止され、新たに副大臣と大臣政務官が設置され、国会議員による行政への統制力強化が図られた。職制上、事務次官は政治任用ポストの下で事務を統括する官職に位置付けられた。