ブータン難民
2代目の国王ジグミ・ワンチュクの統治下にあった1950年代にかけて、移民の数は大幅に増加し、国王とブータンハウス(英語版)のドルジ家(英語版)との間に緊張を引き起こした。市民権法(1958年)(英語版)により、1958年以前に10年以上ブータンに居住していることを証明できる者に対しては、特赦が与えられた。一方で、1958年に政府は新たな更なる移民を禁止した。
インド政府の援助を受けて、1961年より政府は大規模なインフラ開発を含む開発計画に着手した。多くのインド人労働者を導入しようとするインド政府の思惑とは裏腹に、当初ブータン政府は国内の労働力によって ティンプー-プンツォリン間の幹線道路を建設することに固執し、自国の実力を示そうとした。またブータン政府には移民を抑制しようとする意図もあった。プロジェクトは成功し、182キロメートルの幹線道路をわずか2年で完成させた一方で、インドから労働者の受け入れた影響は不可避であった。ブータン国民のほとんどが自営農家であるため、ブータンには大規模なインフラ計画に進んで志願する労働者がいなかった。結局、熟練・非熟練を問わず多くの建設労働者がインドから移住してきた。これらの人々は大半がネパール系で、ブータン政府の要求通り南部へと移住し、合法あるいは非合法に居住するネパール系住民に混じって暮らしていた。政府の切迫した状況にも拘らず、このような移民の動向は長年適切に管理されない状態が続いた。実は、検問所と入国管理局が初めて設立されたのは1990年のことであった。
イギリスの政務官であったバジル・グルード(英語版)卿は1940年代にブータンハウスのソナム・トブゲ・ドルジ(英語版)卿に対して 、 多くのネパール系民族を南ブータンに移住させることの政治的危険性について警告したところ、「彼らは国民として登録されていないため、必要が生じればいつでも立ち退かせることができる」と返された、と伝えられている。さらに、ネパール系民族は亜熱帯地域である山麓の北部への移住を禁止された。
ブータンから追放され西ベンガル州やアッサム州へと再移住したネパール系住民は、ブータン内のネパール系コミュニティおよび、追放されインド国内にいるネパール系住民の利益を代理するために、1952年にブータン国家会議(英語版)を設立した。サティヤーグラハ (非暴力抵抗運動) によってその運動をブータン国内へと広めようとする試みは、ブータン軍が動員されたことに加え、ブータン国内のネパール系住民がさほど熱心でなかったために、1954年に失敗に終わった。ブータンに残るネパール系住民は既に不安定な地位に置かれていたため、危険を冒すことは望まなかった。ブータン政府はブータン国家会議の運動を沈静化するために、マイノリティに権利を与え、ネパール系住民が国民会議の代議士になることを許可した。ブータン国家会議は漸次的に消滅するまで国外で運動を続けた。追放者の指導者らは1969年に恩赦され帰還を許された。
2011年の時点で、クドゥナバリ難民キャンプの難民のみが帰還を認められ、その数は200人以上にのぼる。しかしながら、実際にはブータン難民は1人も帰還を果たしていない。2011年4月、ブータン政府とネパール政府は再び会談を開いたものの、UNHCRはブータン政府が帰還者に対して完全な市民権とその他の人権を与えることを拒否することを考慮に入れ、第三国定住の実現に取り組み続けた。2011年7月の時点で、ブータン政府とネパール政府は少なくとも15回の二者協議を行っていたが、現実的な解決策を得ることは無かった。ブータン国営メディアはブータン政府はネパールとの継続的な対話をすべきとの主張を繰り返したが、それがかえって第三国定住への引き金となった。ネパール政府についても、ブータン難民を自国民とは捉えていなかった。
アメリカ合衆国国務省は、難民キャンプ内の指導者に、概して帰還の見込みが薄いにも拘らず、偽の情報や脅迫によって再定住を妨害しようとする意図があることを明らかにした。
2007年にUNHCRおよびその他のネパール国内の主要な難民援助グループは、収容されている108,000人のブータン難民の大部分を第三国定住させると発表した。米国は60,000人の受け入れを表明し、2008年には実際に受け入れ始めた。オーストラリア、カナダ、ノルウェー、オランダ、デンマークはそれぞれ10,000人の受け入れを、またニュージーランドは600人の受け入れを2008年から5年間に亘って行うことを表明した。2009年1月までに8,000人以上の、そして2010年11月までに40,000人以上のブータン難民が各国へと再定住した。 また、カナダ政府は2012年6月に、新たに500人の難民が家族を頼って再定住することになると報告した。
2015年11月に100,000人の難民が海外へと再定住した(内85%は米国へ再定住)と発表され、2017年2月に再定住者数は計108,513人に達した。
ラジュ・カドカ(Raj Khadka)によると、これらの難民は再定住により新たな生活を始める機会を得たものの、自国とは完全に異なる環境で自立する中で、労働市場において大きな困難に直面しているとされる。