準拠法
準拠法の指定について現在一般的に採用されている考え方は、フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニーが1849年に出版した『現代ローマ法体系』第8巻で提唱した法律関係本拠地説を基本とするものである。
サヴィニー以前には、法の内容を人法、物法(後の学説の発展により混合法が加わる)に分け、人法は属人的な効力を有し、物法と混合法は属地的な効力を有すると説明する法規分類説に基づく考え方が国際私法学の主流であった。つまり、法の効力が及ぶ範囲を問題として準拠法選択に関する理論が組み立てられていた。
これに対し、サヴィニーは、法の効力が及ぶ範囲を検討するという視点ではなく、問題となる私法的法律関係の本拠 (Sitz) はどこかという視点から準拠法選択に関する理論を組み立てた。つまり、各種の法律関係と最も密接な関係のある地が当該法律関係に固有の本拠であり、準拠法の選択に際しては、問題となる法律関係の本拠がどこであるかを探求し、その地域の法を適用すべきと主張した。例えば、家族の身分関係(夫婦関係、親子関係など)の本拠は当事者の住所地にあるから、当事者の住所地の法 (lex domicilii) を適用すべきであり、物権関係の本拠は目的物の所在地にあるから、目的物の所在地の法 (lex situs) を適用すべきとした。
このように、問題となる法律関係の最密接地の法を適用することにより、どこで裁判が係属したとしても同じ結果が期待できるというのが、サヴィニーの考え方であった。
一つの法律関係につき複数の連結点を用意した上で、それぞれの連結点が指定する準拠法が共通して認めるルールを適用するもの。例えば、日本では不法行為による損害賠償につき、加害行為の結果が発生した地が連結点になるが(通則法第17条前段)、法廷地(日本)をも連結点にし、法廷地法(日本法)によっても不法でなければ、損害賠償請求は認められない(通則法第22条1項)。