大陸法
近代大陸法の重要な提唱者には、ドイツのアルトゥジウスが挙げられる。その理論は、カルヴァン主義の契約神学に立脚した自然法論であり、君主による専制支配については抵抗権、当時のドイツの身分制議会を背景とした間接民主主義(代表制議会)、また、君主の持つ主権を国民全体に帰属させる国民主権・連邦主義を認めた。社会契約、自然法を中心とした社会の構成を唱えた点は、予定説に疑問を呈したオランダのグローティウスの理論とも共通しており、王権や絶対主義を掲げるフランスのボダン(1530年 - 1596年)とは対立した。
こうした間接民主主義による立法制度の誕生に対し、17世紀には住民発案や国民投票などを重視するスイスのような国も生まれ、ルソーなどの提唱により、古代ローマ共和国に始まる直接民主主義による立法・行政制度も広まることとなった。
ドイツの間接民主主義理論の流れは、ティボーやサヴィニー、神権政治に疑問を呈し政党政治を提唱したブルンチュリなどに引き継がれた。
日本国憲法には、国民投票(直接民主主義)を認めた項も含まれている。民法の分野では江藤新平やフランスのボアソナードの提唱によりフランス法に基づいた民法が公布されたことがあるが、穂積陳重らと対立し、施行されないまま廃止された。