浜岡原子力発電所
前述のとおり、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を受けた5月の政府による運転停止要請については、原発による立地自治体への経済的恩恵が減ったり、地域の製造業へ影響が出たりといった地域経済への影響を危惧する声もあった。一方でスズキや川崎重工業の経営者は、安全性を優先することを支持している。
日本の他の原発と同様、計画段階から現在まで地元では反対運動が存在する。
福島第一原子力発電所事故から、日本全体で原発の安全性に関する議論が高まり、2011年7月と11月にはそれぞれ5000人、4000人規模の浜岡原発の永久停止、廃炉を求める集会が行われた。藤枝市の市民団体、なくそう浜岡原発・命とふるさとを守る藤枝市民の会は、藤枝市議会と静岡県議会に永久停止と廃炉を求める陳情書を提出した。また、2012年2月8日には浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会という市民団体が発足した。
また、東京都と大阪市で原発の是非を住民投票で決める条例の制定を目指す、みんなで決めよう「原発」国民投票の静岡支部である、原発県民投票静岡は、浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求するため署名活動を行うことを2012年2月8日に発表した。5月13日から7月11日の期間署名を集める予定。
4号機で2010年までにプルサーマルを実施する予定であったが、2010年12月6日、中部電力は延期と発表した。
裁判に勝つために1000ガルにも耐え得る大規模な耐震補強をしているのです」と述べている。この点は反対派側の推量とも一致している。
この計画に従って3号機以降は必要とされる部位に耐震補強工事を実施し、2008年に完了した。しかしながら、1、2号機は経済性の観点から採算が合わないとされて計画は変更となり、2008年12月、従来の継続使用に代わって6号機新設によるリプレース(取り替え)計画に変更された。
問題は1000ガルという数字の大きさにあった。1、2号機の場合800ガルまでならば、補強工事の期間、費用ともに限定的であり、採算上も実行可能であったが、1000ガルの場合、費用の桁がひとつ跳ね上がることが検討を通じて判明した。特に大きな費用を要するのが、原子炉建屋の免震構造化であり、1000ガル対応のためには必要不可欠と分かってきたのは2008年7月頃のことだった。免震化のためには建屋の横から穴を掘削して土台を構築する必要があった。中部電力独自の強度試算では、1000ガルの地震動であっても、1,2号機の主要な原子力機器には問題が生じないとの結論を得ていたが、結局、下記のような経済性比較から、リプレースを決定した。
1,2号機原子炉建屋補強工事:各1500億円、計約3000億円 内訳:免震化等建屋補強工事計1500億円、縦揺れ対策補強工事計1200億円、シュラウド交換工事計300億円
6号機新設コスト:約3500億円
1,2号機廃炉コスト:約900億円(原子力発電施設解体引当金から拠出)
海底取水トンネルは海上に建設された取水塔と陸上の取水槽を結ぶ。1号機の工事を実施した際「トンネル全体は安定した岩盤」と判断されたが、懸念されたのは下記の3点である。
水深最大10m下の海底トンネルである。
海底部の地質状態、とりわけ弱層部の状態が不確定
地山と湧水の関係が不確定
このため、安全性を考慮しシールド工法の採用となったが、シールドのオーバーカットに対する危険性も議論された。シールド工法には土被りの少なさにも対応可能点や異常出水の際の作業員の救出性、トンネル復旧が容易といったメリットがあった。そしてシールド工法の中でも1980年代以降主流となっている密閉型ではなく開放型機械式シールドが採用され、圧気工法で掘削された。圧気工法は掘削部分に0.05 - 0.06MPa程度の圧気をかけてその圧力で排水効果、山留め効果、地山を脱水し改良する効果の3点の効果があることが採用の理由であった。
1号機用取水トンネル掘削に使用されたシールドマシンは熊谷組のもので、後にカッターが浜岡原子力館の屋外に展示されている。
トンネル周辺の自然条件としては『建設の機械化』に掲載された5号機の記事で次のように発表されている。
理論水圧:0.29MPa 取水塔部海深10m 土被り18m
海底地盤:新第三紀中新世後期から鮮新世前期の相良層で泥岩優勢な泥岩と砂岩の互層
弱層部:50m - 80m間隔で存在。
一軸圧縮強度:砂岩3N/mm、泥岩10N/mm程度
その後増設されたプラントも同じようにトンネル方式での取水となっている。5号機を例に取ると、次のような仕様である。
取水塔:鋼製ケーソン、外径約24m、高さ18m、側ゲート6門
海底取水トンネル:内径7m、延長約690m、トンネル勾配3%
陸部取水トンネル:内径7m、延長約34m、トンネル勾配16%
取水槽:幅約33m×長さ約123m×深さ約25m、角落とし室、沈砂池、スクリーン他
循環水路:幅約15m×長さ約124m×深さ約3.6m
放水ピット:幅約18m×深さ約17m×長さ約43m
放水路:幅約6m×深さ約5m×長さ約138m
放水口:幅約24m×深さ約10m×長さ約31m
浜岡原子力発電所(はまおかげんしりょくはつでんしょ)は、日本の静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所。1号機から5号機まで5つの発電設備があるが、1号機と2号機は2009年1月に運転を終了した。敷地面積は160万m(東西1.5km、南北1km)で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。
東海地震の予想震源域である御前崎にあり、活断層が直下にあるという仮説まで発表されており、またトラブルが多発していることから、耐震性の不足が懸念されている(#地震に対する懸念、#過去の主なトラブルの節を参照)。また、以前は高さ10m - 15mの砂丘で高さ(斜面遡上高)8mの津波を防ぐ想定になっていたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故の教訓から、同年3月16日に2、3年以内に地上高4m(標高、海抜12m)ほどの防波壁を作る計画が発表された。翌4月に海抜15mへの変更が決定されたが、7月22日に発表された新策定では、地上高は海抜18mへとさらに引き上げられ、完成予定も2012年12月と大幅な前倒しとなった。
2011年5月6日、内閣総理大臣の菅直人が全原子炉の運転停止を経済産業大臣の海江田万里を通じて要請。これに対して中部電力は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」旨を発表した。また当時、定期検査から停止したままであった3号機についても「当面運転再開を見送る」と発表した。
旧耐震基準時代、3号機以降が建設された際、1・2号機との基準地震動において上述のように差が生じた。このことに対して、中部電力は「プラントの強度は300Gal、450Galの地震動をちょっと超えると壊れるようなぎりぎりの設計をしているわけではなく、相当な余裕を持たせた」と説明している。また、1・2号機の建設時には地震応答解析のモデルが地盤上にばねを介して載っている物であったのが、その後実際の条件に近いモデルで評価を実施したところ、かつて見積もられた建屋の揺れが強めに評価されていたため、3号機以降で使用した基準地震動に対しても耐震性能が問題ないことを確認したと言う。
また、耐震裕度向上工事が実施される以前に、原子力発電技術機構多度津工学試験所の大型振動台にて、機器・配管類の実機試験を行って耐震性を確認したことも挙げられている。制御棒駆動機構を例に取ると、振動台の能力一杯である基準地震動S2の1.7倍の振動試験でも正常に動作することが確認されたという。
なお、地震動による応答加速は計測場所により異なり、1号機に基準地震動S1を入力した際の水平応答加速度の場合を例に取ると、下記のようになる。
原子炉建屋最上階:1188Gal(南北)、1125Gal(東西)
地表:618Gal(南北)、579Gal(東西)
建屋基礎(地盤面):441Gal(南北)、458Gal(東西)