日豪関係
地元紙は関連記事を多数掲載して好意的に報じており、地元紙『ノーザンテリトリーニュース(英語版)』は、安倍晋三とスコット・モリソンがダーウィン空襲の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れ、献花した際の写真を「州のライジングサン」の見出しとともに掲載し、別記事では「このすばらしい、歴史的な安倍首相の訪問で、日豪の友好の絆がさらに強まったことをうれしく思う」とする地元交流団体のコメントを掲載し、歴史家の「われわれは決して忘れないが、許すことができる」との寄稿を添えた。2020年8月28日、スコット・モリソンは、安倍晋三が内閣総理大臣を辞任する意向であることを表明したことを受けて、「日本はオーストラリアにとり、最も緊密なパートナーのひとつである」「私が首相として最も心を動かされた体験のひとつが、ダーウィンにおける慰霊碑への献花である。安倍首相と並んで立ち、オーストラリアの戦没者に敬意を表すると共に、両国が現在共有する忠誠と友情の絆を示し合った。これは、両国が時間をかけて歩んできた長い旅路の象徴的な一歩であった」という声明を発表した。
2022年1月6日、岸田文雄内閣総理大臣とスコット・モリソン豪首相は、オンライン上で行われた首脳会談で日豪円滑化協定に署名した。
日本とオーストラリアは、捕鯨に関する対立がある。
日本は捕鯨文化も持つ国として、ノルウェーやアイスランドと共に国際捕鯨委員会(IWC)で商業捕鯨の再開を目指すなど捕鯨賛成派の主導的役割を担っている。一方、オーストラリアはニュージーランド等と共に反捕鯨の急先鋒とも言える存在であり、2008年10月には世界自然保護会議において、ピーター・ギャレット環境相により、捕鯨国に対して動議で採択された案よりも厳しくするように訴えた事もある。
2007から2008年にかけての反捕鯨政策は、日本が調査捕鯨において年間50頭のザトウクジラを捕獲しようとした件で、南極のザトウクジラはオーストラリア近海に回遊し、そのホエール・ウォッチングで年間で約150万人の観光客を集め、2億2500万ドル(約265億円)の経済効果を上げている為であり、これは国益の絡んだ経済問題としての様相を呈している。
2010年5月31日、オーストラリアは日本による第二期南極海鯨類捕獲調査の国際法上の違法性を主張し、日本を国際司法裁判所に提訴した。2014年3月日本の全面敗訴で終わった。詳細は南極海捕鯨事件を参照。
オーストラリアの第28代目のトニー・アボット首相は、日本との関係を「アジアにおける最良の友」「世界史の中で最もお互いに恩恵を受けてきた二国間関係の1つ」と評価している。
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、オーストラリアにおける対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、対日・対日本人感情の好意的な回答が全調査対象国のなかでトップクラスであり、オーストラリア人の78%が日本の影響力を肯定的に見て、17%が否定的な見解を示し、オーストラリアは世界で最も親日的な国となっている。
2018年に外務省が実施した世論調査における「オーストラリアにとって今後重要なパートナーとなるのは次のうちどの国か」という設問では、日本は44%でアメリカと同率1位となっている。