長崎県庁舎
県内各地での意見聴取等を経て翌年2月に長崎魚市跡地への移転を妥当とする提言が金子原二郎知事へ提出される。その後、県議会に設置された「県庁舎整備特別委員会」での審議を経て2011年(平成23年)1月に長崎魚市跡地への速やかな移転着手を求める意見書が賛成多数で可決され、同地への移転がほぼ決定した。
2011年(平成23年)3月に発生した東日本大震災での津波被害から長崎港に面する魚市跡地の安全性について疑問が出たものの、県側は災害対策を強化した上で同地への移転を引き続き推進、県議会も特別委員会での再確認後に設計費を含む予算を可決した。「長崎県庁舎移転と街づくりを考える市民の会」は安全性や巨額(2008年時点での試算で約451億円)の費用、現庁舎に連なる地元商店街への影響を訴え計画凍結を求め署名活動を展開したが大きな動きとならないまま、2012年(平成24年)12月中に行政棟・議会棟の基本設計が完了し翌年1月30日に発表されている。
現在旧県庁舎本館が建っている場所には長崎開港後に被昇天のサンタ・マリア教会がイエズス会によって建てられ、同会の日本における本部も置かれていた。禁教令により教会が破壊された後には、長崎奉行所の役所が置かれた。