名古屋アベック殺人事件
名古屋高裁 (1996) は以上の諸事情を総合した上で、死刑は「究極の刑罰」であり、各裁判所が最高裁の「永山判決」で示された死刑適用基準を踏まえ、重大事犯について「死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況」に鑑みれば、Kに対しては「無期懲役をもって、矯正による罪の償いを長期にわたり続けさせる余地がある」と結論づけた。
判決への反響
同日夕方に同判決を報じるニュースが、当時Kが収監されていた名古屋拘置所内のラジオで流れた際、Kが収監されていた階とは別の階にあった複数の独房から立て続けに拍手が起きた。拍手をした者たちはいずれも、死刑囚(死刑確定前の被告人を含む)だった。拘置所内では私語に限らず、自分の房の中を自由に歩くことも禁止されており、拍手は懲罰対象となりうる行動だった。Kはこの出来事を後日、刑務官などを通じて知ったが、以下のように述べている。
一方、内河は「〔Kは〕無期懲役で、ずっと荷物を背負う責任を負うことになった」と、厳粛な心境で判決を受け止めていた。また、判決後には高裁や後述のように最高裁判所への上告を見送った名古屋高検には抗議の声が相次ぎ、「少年なら何でも許される風潮を生みかねない」と判決を疑問視する声も多く上がった。
なお、同判決の約5か月前(同年7月2日)には東京高裁第2刑事部が、Kと同じく19歳で殺人を犯した市川一家4人殺害事件(強盗殺人の被害者3人、殺人の被害者1人、その他にも傷害・強姦・強姦致傷・強盗強姦などの余罪あり)の被告人である男Sに対し、死刑を言い渡した第一審判決(千葉地裁:1994年8月8日宣告)を支持し、原判決に対するSの控訴を棄却する判決を宣告していた。
死刑廃止などの運動に利用されたくない」と強調しており、『西日本新聞』の取材に対しても「千枚通しで刺し殺そうと思ったこともある」「許したわけではない」と述べている一方、「あいつも刑務所できつい生活をしている」「あいつもいずれ社会に出てくる。改心してもらわんと困る」とも述べている。一方のKも佐藤の「自分がもし被害者の遺族だったら、犯人に対してYの父親のように接することはできないのではないか」という旨の質問に対し、「それが遺族の方の気持ちだと思っています」と肯定の答えを返している。また、2022年に『報道特集』(TBSテレビ)の取材を受けた際にも、もし自分が被害者だったら自分の母親は加害者を許さないだろうと述べている。
このような交流は佐藤が執筆した『世界』2009年8月号で取り上げられたが、同記事を読んだ東大阪集団暴行殺人事件の主犯格である男(2011年に死刑確定)は、同誌を差し入れた岡﨑正尚に対する手紙で、自身は被害者遺族に謝罪文を送っただけでKのように継続的な弁済ができていないことを綴った上で、「一度死んだ人間」(=一度死刑判決を受けたという意味)であるKのように、「二度死んだ人間」である自身も変わっていきたいという決意を述べている。
小田晋は、本事件およびコンクリート事件、市川一家4人殺害事件の共通点として、「犯罪衝動の抑制が利かない」「犯行に遊びの要素が含まれている」「犯人は少年期から放任されて育てられていた」「犯行には極端な冷淡さが見られる」といった4点を挙げた上で、特に本事件とコンクリート事件ではそれぞれ、事件直後に犯人の少年たちが「少年だから大した罪にはならない」と思っていたことを挙げている。また、木曽川・長良川連続リンチ殺人事件については「古典的なシンナー犯罪」(シンナーを集団で吸うことで、気分が高揚し、わずかなことでも抑制が効かなくなる)と位置づけた上で、本事件やコンクリート事件との共通点として、「(シンナーの影響で)目の前にいる人間に対する同情心がなくなったのではないか」と評している。
加藤幸雄は、本事件と木曽川・長良川連続リンチ殺人事件の共通点として、犯人の少年たちが互いに気心の知れないまま虚勢を張り合い、投影的同一視により、殺害に歯止めがかけられなくなったという点を挙げている。
澤登俊雄(國學院大學名誉教授:刑事法学)は本事件と同じ構図の事件として、木曽川・長良川連続リンチ殺人事件を挙げている。
田村雅幸は、本事件とコンクリート事件の間で共通すると思われる点として「共感性の欠如(被害者、特に女性への同情心が皆無な点)」「執拗性(冷酷無残な行為を際限なく続けている点)」「セックス絡みであること」「集団心理(『仲間に馬鹿にされたくない』『誰か止めるだろう』などの無責任性などがある点)」「無職でルーズな生活をし、家庭からは逸脱し、暴力団との関連もあったこと」などを挙げている。
共犯の1人である少年C(事件当時18歳10か月)は、1969年4月26日、名古屋市瑞穂区で長男として出生した。『中日新聞』では「C」、『判例タイムズ』 (1989) では「D」、『判例時報』 (1990・1997) では「C」の仮名で表記されている。第一審で懲役13年の判決を宣告され、控訴せず確定。
Cの母親は名古屋市水道局の用務員で、Cには弟2人がいる。1975年(昭和50年)11月4日に両親が協議離婚して以降、Cは母親に養育され、1976年(昭和51年)4月には天白区の小学校に入学。1981年には名古屋市名東区の小学校に転校し、1982年(昭和57年)4月には同区内の中学校に入学したが、その間は父親不在の家庭で、長男として自身が家庭の中心にならなければならないという意識を持ち続け、家庭内では自分の気持ちを抑えつつ、母親からの期待に沿った行動を取っていた。母親もCのこの態度に安心していたことや、仕事が忙しくてCを監督する余裕がなかったことから、Cを放任する傾向にあったが、Cは中学校では不良生徒と交友するようになり、入学後の1982年6月、早朝にバッティングセンターで金品を物色しているところを検挙された。
多田は同誌への寄稿で、事件の少し前にKが共犯の少女 (E) に対し、シンナーをやめるよう忠告し、彼女の誕生日に指輪を贈るなどしたところ、少女がシンナーをやめたというエピソードを挙げ、「単独なら著しい性格の偏りがあるとは認められない」と死刑判決に疑問を呈していた。一方、名古屋高検検事の秋山富雄は控訴趣意書に対する答弁書を提出した。
被告人Bについては、弁護人(稲垣清)が控訴趣意書を執筆・提出した。一方、名古屋地検検事の友野弘はBに関する控訴趣意書を執筆し、名古屋高検検事の川瀬義弘がこれを提出した。
事実認定に関してほとんど争いがなかった第一審とは異なり、控訴審では量刑のみならず、共謀が成立した時期や犯行の計画性の有無など、事実関係に関しても争われた。名古屋高裁の訴訟指揮に反発したKが、弁護団を二度にわたって解任したことなどから審理は長期化し、初公判から結審までに約6年を要したが、第一次弁護団の一員である多田は審理が長期化した一因として、検察官が証拠調べにことごとく反対し、事件の真相解明に非協力的な態度を取ったと主張している。
Kは2時30分過ぎごろ、同店駐車場でA・C・D・Eの4人に対し、犯行発覚を免れるため、X・Yの2人を弘道会会長の墓がある墓地で殺害して死体を土中に埋めることを提案し、4人もそれに賛同した。ただしCは連れの知人たちを帰す必要があったため、Kらに2人の殺害と死体遺棄を任せ、連れたちと一緒にアパートに帰っていった。Kは残るA・D・Eの3人に対し、自分たちだけで2人を殺すことを提案し、3人も賛同したため、3時ごろにA・D・E・X・Yの5人をグロリアに乗せて駐車場を出発した。
加藤はKが被害者2人を連れ戻した後の行動について、年長のBが不在である上、車弁済の関係で利害が一致していたCも再び不在となり、長時間の単独運転や非日常体験による緊張・疲労や極度の睡眠不足を抱える一方で状況の打開策もなく、年少者であるA・D・Eの前で弱みを見せられない状態に陥り、「一刻も早くこの事態から逃れたい」という心理状態に追い込まれ、被害者2人の殺害に至ったと考察している。
Kは岡山刑務所に移監されて5年目の2001年(平成13年)以降、刑務作業で得た「作業報奨金」の一部を、被害者2人の遺族宛ての手紙に添え、謝罪文を送り続けている。2016年時点で、Kは遺族宛に年2回、作業報奨金から現金を送っている。
2005年3月、Yの父親から獄中のK宛に初めての手紙が届いた。その内容は供養代への礼と、更生への努力を願う内容で、翌2006年12月には「大変だなと思いますが、罪は罪として向き合うよう願っています」という手紙が届いている。
殺人事件の被害者遺族と加害者の文通は極めて異例とされ、KとYの遺族の交流は修復的司法の一例として報じられている。
2008年(平成20年)1月、Yの父親は中国地方更生保護委員会(広島県広島市)に対し、Kの社会復帰を促す内容の手紙を出しており、直後にはKに対しても、贖罪の気持ちを永遠に忘れず持ち続けるよう求める手紙を送っている。Yの父親は同年、共同通信社の取材に対し、Kについて「決して許さないが1人の人間として接している」と話している。また2009年には佐藤大介の取材に対し「(文通は)あくまで個人と個人のこと。
同判決中で山口地裁は量刑を検討するため、「永山判決」以降で「殺害された被害者が二名以上で、年長少年に対する死刑の適否が問題となった裁判例」として、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決や、本事件の控訴審判決を挙げた上で、それぞれ以下のように言及している。
......〔本事件について〕共犯事件であり、集団心理が働いた点及び罪責の点において本件と事案を異にするが、結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件よりも深刻であると認められる。
検察官は同判決を不服として控訴したが、広島高裁(重吉孝一郎裁判長)は2002年(平成14年)3月14日に控訴棄却の判決を宣告した。しかし同判決を不服とした検察官が上告したところ、最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)は2006年(平成18年)6月20日、控訴審判決を破棄して審理を広島高裁に差し戻す判決(第一次上告審判決:以下「濱田判決」)を言い渡した。最高裁は同判決で、「永山判決」で示された死刑選択基準を引用した上で、同事件については被害者2人の生命が奪われた結果の重大性、犯行動機の悪質さ、犯行態様が冷酷・残虐であること、遺族の被害感情、社会的影響などといった観点から「被告人の罪責は誠に重大であって、特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかないものといわざるを得ない。」と判示している。その上で「特に酌量すべき事情」の有無について検討し、原判決および第一審判決が酌量すべき事情として掲げた事情については、それぞれ以下のように判示している。
主犯格である少年K(事件当時19歳6か月)は、1968年(昭和43年)8月20日、長野県東筑摩郡山形村で次男として出生した。実名(姓名)のイニシャルはK・Sで、『中日新聞』『判例タイムズ』 (1989) では「A」、『判例時報』 (1990・1997) では「B」の仮名で表記されている。
第一審で死刑、控訴審で無期懲役の判決を宣告された。1997年1月7日付で無期懲役刑が確定し、岡山刑務所に服役中である(現在55歳)。事件当時は名古屋市港区在住で、鳶職に就いていた。