鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題
朝日新聞が三重県に対して情報公開請求した公文書のうち2件について改竄等が行われた可能性があることが2012年6月同紙に掲載された。この件について、石垣英一副知事は「改竄が事実なら、情報公開制度に対する冒涜だ」と述べた上で調査を行うと表明した。調査の結果、他にも10件(計12件)の公文書について同様の改竄が行われた疑いがあると発表した。これをうけて、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」と述べ、外部有識者を交えた調査チームを立ち上げ、8月末までに改竄で隠そうとしたとされる不正な繰越手続きと入札手続きを含めて調査を行うこととした。
その後、8月31日に県は調査チームによる調査結果を発表し、保存されていた電子データの更新日時等から情報公開請求された19件中11件について改竄があったことと、国への事故繰越の申請書類に別の写真を流用するなどの虚偽記載があったことを認め、知事が陳謝した。
また、年度内完成ができずに事故繰越が必要となったことについては、防波堤となるケーソンの据え付けがチリ地震により海底地盤が動いたためできなくなったことを理由にしていたが、堺市で製作しているケーソンが4月1日時点でも製作中であることが工事写真の記録から確認された。これにより、チリ地震が事故繰越の原因になりえない、そもそもが不正な申請だったことが判明し、同時に、出来高払いを実施した工事検査が不正だったことも明らかになった。
県報告書では否定しているものの、状況証拠からはじめから工期延長ありきの契約ではないかという疑いがある旨が9月12日の防災県土整備企業常任委員会の傍聴議員および委員の意見としてでている。