住居番号
オーストラリアとニュージーランドでは、2003年にAS/NZS 4819という国家規格が制定され、新たな住居番号の付与はこの規格に基づいて行われることとなった。
地域内の道路には固有の名称が付与される。市街地で用いられる方式では、道路の基準点(datum point)から順に、道路の左側にある建物には1から始まる奇数の番号が付与され、道路の右側にある建物には2から始まる偶数の番号が付与される。仮に27番の建物が29番の建物との間に新たな建物が建築されたときは、27番の建物は27Aに改番され、新たな建物には27Bが付与される。また、27番が付与された集合住宅の各戸は、1/27、2/27、3/27のような枝番号付きの番号で表示される。
この方式には、欠番が少ないという利点があるものの、次の図の例のように、道の両側で向かい合う建物の番号が3以上ずれて、通行人に違和感を与えることがある(図では、11番の家の向かいは10番でも12番でもなく14番である)。
一方、人家がまばらな地域で用いられる方式では、道路の基準点から、建物への入り口が道路に接する点までの道のりに基づいて住居番号が決められる。基準点からの道のりをメートル単位で測定し、それを10で割り、入り口が道路の左側にある場合は最も近い奇数に丸め、入り口が道路の右側にある場合は最も近い偶数に丸め、これをもって住居番号とする。例えば、道路の基準点から832メートルの地点の左側にある家の住居番号は83、同地点の右側にある家の住居番号は84となる。
その結果、町界・町名の整理はともかく、地番の付け替えは、測量が必要になる場合もあり、時間と経費を要することが明らかになった。
1961年5月、総理府に「町名地番制度審議会」が設置された。この審議会は、学識経験者、法務・大蔵・郵政・自治の各事務次官など15名を委員とした。そして、審議会は、内閣総理大臣からの諮問を受けて、同年11月に「町名地番制度の改善に関する答申」を出した。その答申では、財産番号である地番の整理には困難と多額の経費を要するので、市街地の住居表示のためには、地番ではなく、諸外国のハウスナンバーのような住居表示自体の目的のための番号を採用すべきであるとされた。
この答申を受けて、住居表示法案が1962年の第40回国会に提出され、成立した。以後、日本各地で住居表示法に基づく住居表示が実施された。1985年度末の時点で、全国1,560万世帯で住居表示が実施されており、これは当時の世帯数3,798万の41.1%である。