利潤率の傾向的低下の法則
マルクス=富塚らの「論証」が論理的に間違いであるとしても、「傾向的低下の法則」の内容が成立することが可能である。反対に、置塩信雄の指摘(論証の論理的間違い)が正しいとしても、「傾向的低下の法則」が成立することはありうる。法則の定立は、それが経験的内容を含む以上、経験的証拠を集めて総合する以外にない。しかし、マルクスを含めて、可能性として経験となりうる内容をもつ法則を論理的に論証できるという誤認している可能性がある。
法則の定立の検討は置塩の批判とは独立に考察されなければならない。置塩自身が利潤率の低下をもたらす原因について意見を変えているのは、事実の判断についてであり、それは認識の深まりとともに変化しうるものである。