李在明 (政治家)
2016年12月、報道各社のインタビューに答えて、日本について「重要な隣国」であるとしつつも、軍事面を捉えて「敵性国家」であり、日本が韓国に対して軍事的な敵性を解消していないという認識を示した。また慰安婦問題日韓合意についても「(慰安婦)被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と見解を示した。2017年にも自らのFacebookに「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは朝鮮半島だ」と投稿し注目を集めた。
2018年3月1日、城南市役所で行われた第99回三・一運動記念日の式典において、「日本は植民地時代の間に私たちの民族の固有の文化を抹殺し、経済侵奪で過酷な試練を抱かせ、数多くの愛国志士を圧殺する蛮行を犯した」「それにもかかわらず日本はまだ過ちを認めていない。むしろ独島領有権を主張する妄言を日常行って、慰安婦被害おばあさんたちに一言の謝罪もしていない」と日本を糾弾し、「反省なしに容赦はない。未来に進むためには過去の過ちと責任のクリーンアップ作業が必ずなければならない」と日本政府に対して新たな措置を求めた。また「侵略国家がその対価として分割占領されることが歴史の法則だったが、残念ながら日本は分割されておらず~」として、朝鮮半島ではなく日本こそ国家が分断されるべきだったとの考えを示した。
2019年7月、日本が半導体製造材料の輸出条件の見直しを打ち出した際には、1等賞金500万ウォンを懸けて半導体材料装備国産化アイディアについて公募を行った。
韓国で親日派が再び活動しないようにする」といった計画も披瀝した。また、同月末には日本の高校の教科書に竹島が日本固有の領土であるとの主旨の記載がなされたことについて、フェイスブックで「日本がなぜ絶え間ない衰退を続けているのか彼ら自身で振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招いた場合、失われた10年が失われた30年になったのように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落するだろう」とも糾弾した。
2021年5月、日本政府が福島第一原子力発電所のトリチウムが含有する処理水を海洋放出する方針を固めた件について、中国の広東省、ベトナムのホーチミン市、ロシアの沿海州、米国のワシントン州・ハワイ州・カリフォルニア州、オーストラリアのクイーンズランド州などの太平洋沿岸12か国の25の地方政府に電子メールなどで書簡を送り、日本政府の処理水の海洋放出に共同対処することを求めた。李はこの書簡の中で日本政府の方針について「人類と自然に対する重大な犯罪で(中略)全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威」と非難した。また経済産業大臣の梶山弘志と福島県知事の内堀雅雄にも書簡を送り、「国際社会の懸念や怒りにもかかわらず福島汚染水放流計画に最後までこだわるなら、その責任は全面的に日本が負わなければならないだろう」との言葉を用いて、処理水放出の方針を撤回するよう求めた。