合併 (企業)
日本法では、会社以外にも、一般社団法人、一般財団法人、中小企業等協同組合、信用金庫、労働金庫、生活協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、農業共済組合、漁業共済組合、酒類業組合、森林組合、相互会社、船主相互保険組合、漁船保険組合、監査法人、税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、投資法人、医療法人、社会福祉法人、農住組合、商工会、商工会議所、会員金融商品取引所、会員商品取引所、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、勤労者財産形成基金、学校法人、特定非営利活動法人、更生保護法人、地方独立行政法人、防災街区計画整備組合などのさまざまな法人形態について合併の手続が法定されているほか、一定限度で異なる形態の間の合併(保険業を営む株式会社と相互会社の間、銀行または長期信用銀行である株式会社、信用協同組合、信用金庫および労働金庫のいずれかの間)と)も認められている。また、信託についても「信託の併合」という合併類似の制度が法定されている。法域によっては法人格のない団体についても合併の手続が法定されている。
米国の法制度では包括承継という概念が定立されているわけではない。しかし、19世紀以降の判決の積み重ねによって合併時には包括承継を生じることが確立されている。
米国では1890年代まで合併では消滅会社の株主に対して存続会社の株式を交付して存続会社の株主となることが要件と考えられていた。しかし、1893年にニュージャージー州で合併対価として社債を交付できるよう緩和された。1925年3月にはネバダ州が合併対価として現金を交付できる法律を制定した。1929年に世界恐慌が起きると、ニューヨーク州では公共事業会社の親子会社関係を速やかに解消することが必要となったため合併対価に証券や現金等を認める略式合併の制度が設けられた。
合併対価の柔軟化については憲法違反が争われたが、1949年にニューヨーク州最高裁は憲法違反ではないとしたほか、1959年にはデラウェア州最高裁が合併時の現金交付を認める判決を出している。その後は合併対価に現金を認める州が多くなった。
主に地元企業同士の合併に多い。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(三菱東京フィナンシャル・グループ+UFJホールディングス)
西日本シティ銀行(西日本銀行+福岡シティ銀行)
熊本ファミリー銀行(熊本銀行+肥後ファミリー銀行 現熊本銀行)
にいかわ信用金庫(新川水橋信用金庫+滑川信用金庫)
おかやま信用金庫(岡山相互信用金庫+岡山信用金庫+玉野信用金庫)
KDDI(KDD+IDO+DDI)
メディパルホールディングス(クラヤ薬品+三星堂+東京医薬品:クラヤ三星堂から吸収分割・経営統合を経て)
新光証券(新日本証券+和光証券:現在は旧法人を吸収合併したみずほ証券)
三菱UFJ証券(三菱証券+UFJつばさ証券:現三菱UFJ証券ホールディングス)
三井化学(三井東圧化学+三井石油化学工業)
三菱化学(三菱化成+三菱油化)
三菱重工業(三菱造船(西日本重工業)+新三菱重工業(中日本重工業)+三菱新日本重工業(東日本重工業)
イオン北海道(北海道ニチイ+ホクホー:マイカル北海道、ポスフールを経て)
東海ラジオ放送(近畿東海放送(近畿東海放送 ← ラジオ三重)+ラジオ東海(ラジオ東海 ← 岐阜放送(現在の岐阜放送とは無関係)))
スズキビジネス(スズキ不動産+スズキハウス+オートリメッサ+スズキの特販事業+スズキ輸送梱包の石油事業)
三井住友信託銀行(住友信託銀行+中央三井信託銀行+中央三井アセット信託銀行)
昭和日タン(昭和油槽船+日本タンカー)
高松琴平電気鉄道(高松電気軌道+琴平電鉄+讃岐電鉄)
ライオン(ライオン歯磨+ライオン油脂:ただし法人としてはライオン歯磨を継承している)
(921条)