日本の多目的ダム一覧
しかし慢性的な水不足が起こる沖縄本島では取水制限が五ダムの完成後も頻発。このため建設省は沖縄北西部河川総合開発事業を計画し倉敷ダム(与那原川)、漢那ダム(漢那福地川)、羽地ダム(羽地大川)、そして日本初の台形CSGダム施工例である金武(きん)ダム(億首川)を建設した。このうち沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除いた8ダムは統合管理され、県都・那覇市などの水需要に応えている。なお、沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、国が管理する特定多目的ダムについては沖縄総合事務局が国土交通省より権限委譲をされ管理実務を行う。以上のことから福地ダムなど7ダムは沖縄総合事務局の上部機関である内閣府直轄ダムではなく、国土交通省直轄ダムである。一方沖縄県でも座間味ダム(内川)を皮切りに補助多目的ダムを建設したほか、恩納村と宜野座村は村営の利水専用多目的ダムを建設している。
沖縄県最大のダムは高さ・総貯水容量共に福地ダムである。建設中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業には白水ダム(名蔵川)、座津武(ざつん)ダム(座津武川) などがある。なお倉敷ダムと、日本最南端の多目的ダムである石垣島の真栄里ダム(宮良川)は建設省・農林水産省が施工し、完成後沖縄県へ管理が移管されている。
那賀川流域は現在でも深刻な水不足と極端な集中豪雨に悩まされており、これに対処するため長安口ダムは2006年より県営ダムから国土交通省に管理が移管され、現在放流機能の強化を中心としたダム再開発事業が行われている。さらに、長安口ダム上流にある四国電力の小見野々ダム(那賀川)に洪水調節目的を持たせるため、ダム直下に新しいダムを建設する小見野々ダム再生事業が国土交通省により進められている。
中止したダム事業としては吉野川総合開発計画の中心事業として計画されていた小歩危ダム(吉野川)と岩戸ダム(銅山川)、及び両ダム計画を統合した大佐古ダム(吉野川)があり何れも巨大な貯水容量を有するダム計画であった。また那賀川水系では本流最上流部に計画されていた細川内ダム があり、藤田恵村長(当時)を中心とした旧木頭村の強固な反対運動により計画が長期化、1996年第2次橋本内閣の亀井静香建設大臣(当時)が建設凍結を発表し2000年中止となった。この細川内ダム中止以降、日本において「聖域」でもあったダム事業の中止が相次ぐようになる。なお正木ダムは水需要低下の理由から1965年より4年間事業休止となっていた。
県西部の山口県境を流れる小瀬川では1964年に小瀬川ダム、1990年に弥栄ダムが完成。沼田川などの二級河川では1968年の椋梨ダム(椋梨川)を皮切りに多くの多目的ダムが建設され、芸予諸島では江田島に海軍が建設した三高ダム(木下川)を再開発して多目的ダムとしている。
県内最大の多目的ダムは高さでは温井ダム、総貯水容量では弥栄ダムがそれぞれ最大。このうち温井ダムはアーチダムとして日本で2番目の高さをもち、補償交渉における地域活性化策の成功により50万人の観光客を集める一大観光地に成長した。本庄ダムは「本庄水源地堰堤水道施設」として国の重要文化財に指定されている。一方強固な反対運動により灰塚ダムでは計画発表から完成まで32年、八田原ダムでは24年と事業が長期化している。また高瀬堰では太田川を遡上するアユへの影響が太田川漁業協同組合などより指摘され、改善策が行われている。建設中のダムは存在しない。中止したダム事業としては江の川総合開発計画の一環であった木屋原ダム(西城川) があり、温井ダムと共に計画されていた吉和郷ダム(太田川)は事実上立ち消えとなっている。
なお小瀬川ダムは隣接する山口県との間で水利権調整が付かず、建設省に施工を委託し完成後は山口県との共同管理体制を採っている。また八田原ダム建設に伴い中国電力宇津戸川ダムが水没している。
以後奈良井川、内村川、神川などに多目的ダムが多数建設された。また1969年8月豪雨災害を機に建設省は1974年信濃川水系工事実施基本計画を改定し、高瀬川に大町ダムを建設する。木曽川水系では木曽川水系水資源開発基本計画の一環として水資源機構 が本流源流部に味噌川ダムを、支流王滝川に牧尾ダムを建設。愛知用水の水源の一つとして名古屋市の水がめになっている。
長野県最大の多目的ダムは高さでは味噌川ダム、総貯水容量では牧尾ダムがそれぞれ最大である。施工中のダム事業としては新規事業は無いが、貯水池の深刻な堆砂進行を防除することでダム機能の維持・治水能力向上を図るダム再開発・再編・再生事業が長野県下では多く進められている。美和ダム、小渋ダムや松川ダム(松川)ではダム湖上流よりバイパストンネルによる下流への排砂事業が実施・施工されている ほか、想定以上の堆砂によりダム機能が支障を来した裾花・奥裾花ダム(裾花川)においても排砂バイパストンネルを用いたダム再生事業が計画されている。また牧尾ダムでは1984年の長野県西部地震で大量に流入した土砂除去を目的とした再開発事業が行われた。
県内で最後に完成した八ッ場ダム(吾妻川)は1952年の計画発表以降移転住民による長年の強固な反対運動や、民主党政権がマニフェストで中止を明言し、工事の停滞や関係自治体との意見対立など事態は二転三転した。最終的に野田内閣において事業再開が決断され2020年(令和2年)に68年の歳月を経て完成した。
県内最大の多目的ダムは高さでは奈良俣ダム、総貯水容量では矢木沢ダムがそれぞれ最大であり、矢木沢ダムの人造湖・奥利根湖は関東地方最大の貯水容量を有する。施工中のダムは藤原ダム・奈良俣ダムの治水機能を向上させるため両ダムの容量を交互に振り替える藤原・奈良俣再編ダム再生事業が施工中である。中止したダム事業としては「日本最大の多目的ダム事業」であった沼田ダム(利根川) を始め、戸倉ダム(片品川) など多数存在する。なお、吾妻川支流の湯川に建設された品木ダムは、当時河水酸性度の平均がpH4.0であった酸性河川・吾妻川の中和を主目的として建設され、付随して水力発電を行う目的を有している。ダムの完成により吾妻川の酸性度は改善され、魚類も棲息するようになった。
利根川上流部を流域に持つ群馬県では、カスリーン台風による利根川の大水害を契機に経済安定本部と建設省が利根川水系に多数の多目的ダムを建設して洪水調節を行う利根川改訂改修計画が立案され、利根川本流のほか支流の烏川、吾妻川、片品川、赤谷川などにダムが計画された。さらに1951年の国土総合開発法による利根特定地域総合開発計画、1963年の水資源開発促進法による利根川・荒川水系水資源開発基本計画により事業が拡充され、矢木沢・藤原(利根川)、相俣(赤谷川)、薗原(片品川)、下久保(神流川)、草木(渡良瀬川)、奈良俣(楢俣川)の各ダムが建設された。これら利根川上流ダム群の水は利根大堰を経由して荒川に送水され、東京都を始めとする上水道の水源となっている。また四万川、桐生川など利根川の二次支流については群馬県によって中小規模の多目的ダムが建設され、県内の治水・利水を司っている。