2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
5月24日 - 『東京2020大会1周年記念 TOKYO FORWARD』構想が発表される。大会のレガシーを未来につなぐために様々なイベントを行う事が発表された。
6月30日 - 残務を結了させたため、8年余りの長期に渡って活動してきた公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)が解散した。その後は本来の活動を停止して清算法人に移行し、清算手続を結了して法人が消滅する予定である。
7月23日 - 17時00分~18時30分に国立競技場で東京2020オリンピック・パラリンピック1周年記念セレモニーが開催される。
9月13日 - 政府が「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」の新設を決定し、文部科学大臣の下村が就任(兼任)。また、日本障害者スポーツ協会が「2020年東京パラリンピック準備委員会」を設置した。
9月17日 - 日本オリンピック委員会 (JOC) が理事会を開き、東京都や政府との連携を図るため「開催準備対策プロジェクト」の設置を決定し、会長の竹田恒和が座長に就任する。
10月1日 - 東京都がスポーツ振興局内に「オリンピック・パラリンピック大会準備部」を設置。
10月4日 - 政府が内閣官房に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」を設置。文部科学省や厚生労働省の職員などで構成され、関係省庁との調整作業を行う部署となる。室長には内閣官房参与の平田竹男が就任、また同日、与党自由民主党は党内に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部」を設置し、本部長には招致推進本部長を務めた衆議院議員の馳浩が就任した。
10月15日 - 衆議院・参議院で「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議」が議決された(第185回国会)。
11月14日 - IOCのジルベール・フェリ統括部長や東京大会の調整委員長に就任したIOCのジョン・コーツ副会長らが来日し、東京都やJOC、政府と合同でオリエンテーションセミナーを開催した。
11月19日 - 第125次IOC総会で会長に就任したトーマス・バッハが来日。準備状況を監督するIOC調整委員会委員長で副会長のジョン・コーツも同行。
12月24日 - 医療法人徳洲会グループからの資金提供問題の責任を取り、同日付で猪瀬が都知事を辞職。翌年2月9日の都知事選投開票までの間、筆頭副知事である安藤立美が知事職代理として都政を担った。
1月1日 - この頃、中国のマスメディアで原因不明の肺炎が武漢肺炎として報道され始め、中国国内で混乱が広がった。
1月23日 - 中国政府が武漢市でロックダウンを開始。世界各国に衝撃を与えた。中国以外でも感染者が確認され始めた。
2月1日 - 日本政府が中国武漢市で流行する肺炎に対して新型コロナウイルス感染症と法令で命名された。
2月3日 - 船内で新型コロナウイルス感染症の発症者を確認し、出港後間もなくして引き返してきたダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入港。14日間の検疫期間を設けた結果、船内で感染者が激増し、更にホテルへの隔離も行った。また、武漢市を除いた中国からの入国を許可し続けた。その結果として、日本が新型コロナウイルス感染症の水際作戦に失敗した。
2月25日 - 新型コロナウイルス感染症対策本部が時差通勤・テレワークの普及を対策方針として掲げる。
3月11日 - 世界各国への感染症の広がりから遅れたタイミングで、WHOがCOVID-19(2月11日に武漢肺炎の正式名称として発表)についてパンデミック宣言を行う。この当時は新型コロナウイルスが病原体という以外には不明な感染症であり、デマが拡散してインフォデミックに発展して行く。
3月12日 - 聖火の採火式がギリシャのオリンピアで行われ、東京オリンピックの聖火リレーが始まる。
3月13日 - アメリカ大統領のドナルド・トランプがホワイトハウスで記者団の質問に対し、「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示す。
3月20日 - 宮城県にて「聖火到着式」を規模を縮小して決行。以後20日から24日まで「復興の火」として宮城、岩手、福島の各県で展示された。
バドミントンは武蔵野の森総合スポーツ施設が、カヌー(スラローム)は葛西臨海公園に隣接する都有地が候補地に。水門の建設費が高額にのぼることが判明した、海の森水上競技場の建設費の抑制。
6月25日-27日 - 第1回調整委員会会議を開催。国際オリンピック委員会からはコーツら、日本側からは森会長、舛添知事らが参加。ラグビーの会期を当初予定の2日間から6日間にする計画があることが判明。6日間にすると、開会式の設備の撤去などとラグビー後の陸上の設営で国立競技場が使えないため、代替地で行うことになる。ちなみに2016年リオデジャネイロオリンピックのラグビーの会期は6日間。
7月8日 - 水球会場のウォーターポロアリーナが見直しの対象となり、東京辰巳国際水泳場が代替施設となる可能性があることが判明。このため、国際水泳連盟(FINA)は、後日現地を視察する予定。
7月22日 - セーリング会場の若洲オリンピックマリーナが見直しの対象となり稲毛海浜公園内の稲毛ヨットハーバーが代替施設となる可能性があることが判明。
7月30日 - 会場の上空が、近くにある羽田空港の航空管制の空域に入り、ヘリコプターによる競技の撮影に支障が出るおそれが判明したため、トライアスロンをお台場海浜公園から横浜市で実施する可能性が判明。