高根第一ダム
ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム(只見川)での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム(八久和川)で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある。
一方漁業補償については、流域が益田川上流漁業協同組合の管理下にあり、ダム建設に伴う漁業権喪失に対しての補償金と養殖施設の建設を柱とした補償を行うことで1968年(昭和43年)9月に総額4,670万円で比較的円滑に妥結した。ところが、小坂ダムより下流の漁業権を有する益田川漁業協同組合との漁業補償交渉は難航を極めた。1965年(昭和40年)の集中豪雨で飛騨川上流域の沢が大規模ながけ崩れを起こし、それにより発生した泥水が朝日ダムに流入。朝日ダムがその泥水を放流することで以来数年にわたる朝日ダム濁水問題が発生。