投資顧問会社
西ドイツとフランスの法制は二次資料で骨子とされていないが、ユーロクリア設立以降の国際経済に深く関係するので、証取審報告書15-16頁から紹介しておく。西ドイツでは投資顧問業に関する法制が存在しなかった。実態としても、投資顧問業務が独立した形態で営まれたケースは稀であった。スペシャル・ファンドという大口の投資信託が投資顧問を兼ねており、これは投資会社法で規制されている。フランス行政は、開業する投資顧問個人に対し、免許として一部証券業務を解禁する趣旨の証券業務専門代理業者証明書を交付したうえで、取得者の行動を監督することで規制をなしている(Loi n ゚72-1128 du 21 décembre 1972)。
日本において有価証券にかかわる投資顧問業は、1985年10月末現在で、A.証券系14社、B.信託銀行の併営8社、銀行系12社、生保系8社、外資系14社、その他300から350社。
A.証券系が歴史も古く、また(契約残高の)比重も大きい。証券系投資顧問会社の契約資産は合計4.5兆円であり(1985年9月末)、この4年間に4兆円増えた。急増の理由をさしあたり3点掲げる。
1国内企業の資産運用が拡大し多様化している。
2オイルマネーやアメリカの企業年金などが国際分散投資をはじめ、日本の投資顧問会社に運用委託している。
3生損保、共済連などが特定金銭信託を利用する際に投資顧問会社と契約する例が増えている。
B.信託銀行は信託業法第5条にもとづく保護預かり、財産の取得、管理・処分の代理業務として投資顧問業務を行っている。管理財産は6000億円。なお、投資顧問業務の形態ではなく、本来の信託業務の一環として、有価証券への運用を一任された金銭信託を受託している。その一つであるファンド・トラストの受託残高は2兆円におよんでいる。
日本も世界の例にもれなく、投資ジャーナル事件などの犯罪が跡を絶たなかった。