北朝鮮による日本人拉致問題
特定失踪者問題調査会 - 代表・荒木和博
地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻
蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻
曽我ひとみ
旧拉致議連は後任人事について幹事長の桜井新と事務局長代理の西村眞悟に一任したが、同年4月3日、両名の協議の結果「体制一新が必要」との判断に達し、旧「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」は解散した。これを受けて同月、石破茂を会長、西村を幹事長、平沢勝栄を事務局長とした「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(新拉致議連)が改めて結成された。同年4月25日の新拉致議連設立総会には衆参国会議員31人と代理30人が参加、家族会・救う会と結束して行動することを確認した。
新拉致議連は当時経済産業大臣だった平沼赳夫や官房副長官の安倍晋三らが賛同、小泉政権もこれを支持するところとなった。また中川昭一・上田清司ら新拉致議連の呼びかけ人に応じた中井洽・古屋圭司ら自民党・民主党・自由党・保守党の超党派の議員が発足当初から参加しているが、公明党・共産党・社民党からの参加はなかった。
一方中山は同年5月7日の昼、赤坂プリンスホテルの中華料理店で「救う会」の役員に「有本恵子さんは生きている」と語ったが、9月21日の12時頃、「救う会」の西岡力が秘書を通じて中山にこの発言の根拠を確認したものの回答はなかった。このような中山の言動は被害者家族はもとより国民の不信感を生み、拉致事件の解決が妨害されたとして真摯な説明と謝罪を求める声が議員辞職後も存在した。
2018年米朝首脳会談でトランプから金正恩に対し、複数回拉致問題に関する提起がなされたとの説明が、アメリカとの事前協議にあたった外務省アジア大洋州局長の金杉憲治から、自民党の合同会議においてなされた。