日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
本法成立の背景には複雑な要因がある。
親日派問題は、歴代政権(特に軍事政権)に批判的な層からは長らく韓国現代史の「足かせ」として認識されてきた。古くはアメリカ軍政時代に李承晩政権下で反民族行為処罰法が制定され、親日行為の処罰が試みられた。しかし、警察幹部等広範囲に逮捕者が出るにいたり、李承晩大統領は市警を動員して反民族行為特別調査委員会および同委員会所属の特警隊を強制解散させ、反民族行為特別調査委員会も総辞職し、親日行為の追及は不徹底なものとなった。
1960年代の国交正常化交渉のさなかから韓国政府が日本に対して不当に譲歩しているととらえた層が広範に存在し、請求権相互放棄は国辱と映った。最近では1990年代にいくつかの戦後補償問題が日本において国民的論題となったことを受けてそれらが韓国民の関心事にもなった際も、韓国政府による補償問題についての糾明が日本に対しても自国(韓国歴代政府)に対しても足りないと見られており、補償問題に関して韓国政府が長らく意図的な不作為を犯しつづけてきたと見る立場があった(実際に2005年には、経済協力を得た韓国政府や援助を受けたポスコ等の大企業に植民地時代の被害補償を求める動きも出ている。