アメリカの軍需経済と軍事政策
アメリカの軍需経済と軍事政策(アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく)とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済(武器購入費+研究開発費)の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済(武器購入費)の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
2023会計年度の統計では、2021会計年度の政府支出に対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)の比率は11.1%、GDPに対する最も広義の軍需経済(軍事総支出)比率は3.4%、軍事総支出に対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)の比率は77.1%、GDPに対する広義の軍需経済(軍事総支出から人件費を除いた支出)比率は2.
アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。二番目に低かった時代は2010年代後半以降の対ISIL戦争中の時期である。
アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中のの2021年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から11.1%に減少し、GDPに対する比率は2.9%から3.4%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから7,539億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費+研究開発費(狭義の軍需経済規模)は516億ドル+376億ドル=892億ドルから、1,414億ドル+1,057億ドル=2,471億ドルに増加している。