韓国における死刑
韓国法においても日本法と同様、死刑の執行は法務部長官(法務大臣)の命令による。
死刑を廃止するよう刑法が改正されておらず、2010年2月25日に韓国の憲法裁判所は死刑制度を合憲とする決定をしているため、(裁判官9人中,合憲意見が5人,違憲意見が4人(うち1人は一部違憲意見)であった)法院(裁判所)における死刑判決は現在も下されている。2007年4月12日に1人の死刑判決が確定した。そのため死刑囚の総数は64人まで増加したが、2007年12月31日に6人が恩赦で無期懲役に減刑された。その後、死刑判決を受けた者がいたため、2023年4月12日時点では59人となっている。更に、死刑囚は希望すれば懲役受刑者と同様に労働することができ、作業奨励金は毎月13万から20万ウォンが出ている。
2023年4月12日時点で大法院(韓国の最高裁判所)により死刑確定した最後の死刑囚は、2014年に江原道高城郡の部隊で集団いじめに激高し、銃乱射で5人を死なせた「イム兵長事件」の加害者(2016年2月死刑確定)である。