保安林
国土交通省所管では土石流危険渓流と呼ぶ)沿いが指定されることが多く、荒廃地を復旧し保安林生育を促すための構造物として河川の勾配を緩くする砂防堰堤(治山ダム)、河岸の崩壊を防ぐ護岸工や渓流沿い斜面の崩壊を防ぐ土留工が施工されていることがある。伐採に対する条件はやや厳しく、皆伐は認められず択伐の場所が多い。別名2号保安林。
土石流により荒廃した渓流(新潟県)
荒廃している渓流(アメリカ)
亜硫酸ガスの煙害により荒廃した足尾銅山周辺の山(栃木県)
土砂崩壊防備保安林
樹木の根によって土砂や石を押さえつけ崩壊させないことを期待する保安林。指定地は崖のような急傾斜地周辺に多く、全国各地に存在するが個々の面積としては大きいものではない。荒廃地を復旧し保安林生育を促すための構造物として落石防護柵や法枠工、コンクリート吹付工などが施工されていることがある。伐採に対する条件は極めて厳しく、択伐もしくは禁伐の場所が多い。樹木の生長も土壌が薄いために悪いところが多い。別名3号保安林。ここまでが比較的メジャーな三種で全国的に存在し、全保安林面積の9割以上を占める。地域的ではあるが以下に挙げるような保安林もある。
飛砂防備保安林
砂を抑え、飛砂の発生を抑制する目的や、樹木の枝葉により飛砂を捕捉することで、住宅や農地の飛砂被害を防ぐことが期待される保安林。荒廃地を復旧し保安林生育を促すためとして防風柵や防潮堤などが施工されていることがある。北海道の襟裳岬や山形県の庄内砂丘などのものが有名。防風保安林と兼ねて指定されているもののほか、海岸沿いの指定地ではマツ類を主体に防風保安林や潮害防備保安林を兼ねて指定されている場所が多い。
保安林は開発許可を取るのが特に難しい森林であり、一度保安林に指定された森林において保安林の解除は原則として出来ない。仮に保安林である森林が山火事や病虫害で壊滅状態になった場合でも法的には無立木地の保安林として扱われる。森林法上で保安林が解除が出来るとされている例は2つある。1つ目はその保安林が保全対象としているもの(集落や農地など)が消滅した場合、2つ目は公益上の理由で保安林を解除する必要がある場合である。これらの場合は審査のうえで解除することができるとされている。後者の「公益上の理由」というのは幅広く、道路、ゴルフ場、スキー場、住宅団地、工場、発電所、採石場などへの転用も含まれる。保安林の解除転用についてはもめ事になりやすく、しばしば裁判に持ち込まれる。森林法ではなく林野庁からの通知文を根拠に解除を認めた判例もある(後述)
業者や自治体から提出された転用計画及び現場の保安林の状況と照らし合わせ、現場の保安林を第1級地(どんな理由でも絶対に解除しない保安林)、もしくは第2級地(必要に応じて解除することも可能な保安林)に分類する。