戦争調査会
1945年10月5日、終戦連絡中央事務局が主催した終戦連絡各省委員会において、海軍から「大東亜戦争誌」編纂のための調査の必要性が提起され、内閣または文部省による調査を要請した。この戦史編纂に関してはGHQの許可も得ていると、海軍からは説明された。これに対して、既に内閣総辞職を表明していた東久邇宮内閣は10月8日にこの要請を受け入れ、幣原内閣発足後の10月15日に、内閣調査局による「第二次世界戦史編纂ニ関スル件」の案文が作成され同委員会に提出された。同案文では、「日本民族の反省を促し、平和国家建設の基礎資料に供する目的を以って、東亜における第二次世界戦争の開始、経過並に終結に至る全過程に付き、軍事、政治、産業、経済、思想、文化等凡ゆる部門に亘り、事実に即して客観的なる記述を為し、以て総合的なる第二次世界戦史を編纂することとなし、差当たり、左の要領に基き、之が資料の収集、整理を為す」という施策が提示され、内閣調査局内に資料蒐集委員会や資料調査室を設置するとされていた。
各会での議論を経たのち、1946年6月11日の部会長会議において、調査会の運営方針を定めた「戦争調査会ノ運営ニ就テ(案)」が了承された。内容は以下の通りである。
太平洋戦争の起った原因を、日本の置かれた世界的環境と日本の国内事情との両方面から、世界史的立場に立って究明する。
太平洋戦争を遂行するに当って、日本のとった種々の方策、その実施の経緯及び効果を明かにし、又戦争による日本の国内事情の変化を究める。即ち、戦争経過の実情を明確にし、更に敗戦に導いた真因を探求する。
降服後の日本がどの様な困難に直面し、又それを処理したか、その実情を明かにする。
以上の調査を行う結果として、この戦争の顛末について正確な歴史的資料を後世に遺し、恒久的な平和日本を建設するための基本的な指標を導き出す。
また、各会の役割や調査の委託方法および、調査期間として基礎資料の収集整理と基礎調査に2年、総合的な調査に2年、総合的批判に1年の計5年を見積もったが、調査の発表時期や発表方法については今後の総会で定めるとされた。
1945年11月26日より召集された第89回帝国議会において、本調査会の調査方針を巡る議論がなされた。黒田清貴族院議員、同松村義一議員、今尾登衆議院議員からは、勝つ公算がない戦争を始めたことが「敗戦の原因」であるので、これに重きを置いて調査すべしという見解が述べられた。また、松村は、開戦したこと自体を否定的に捉え、戦争を始めた責任者を究明の上、処罰する必要性を訴え、特別裁判所の設置および事後法の制定を求めた。他方では木村武雄衆議院議員から、開戦に導いた者および、戦争指導を誤った者は政治責任を負う必要があり、人の問題に接せずして、記録を作成するだけでは不十分であるとする見解が述べられた。また、明石元長貴族院議員、清水留三郎衆議院議員、中山太一貴族院議員からは、天皇に対する輔弼を怠った敗戦責任者を調査、究明の上、その者の政治的責任を問い、あるいは処罰すべしという見解が述べられた。このように帝国議会では、各議員によって意見の相違があり、殊に開戦したこと自体を「敗戦の原因」とするかどうかには隔たりがあった。
これらの各議員からの質疑に対し、幣原首相は戦争責任者の処罰に関しては、早急な判断を控え、今後の世論形成の動向に委ねる考えを示すとともに、松村議員が求めた特別裁判所や事後法の制定には否定的な見解を示した。幣原内閣では「位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件」を制定し、戦争中の行為等を顧みて、責任を痛感した場合には、勲章などを自主的に返還する請願の提出を認めたのみである。同内閣では敗戦の調査だけではなく、過去の満州事変にまで遡って戦争発生の原因を調査する考えを示した。