インド太平洋経済枠組み
2022年12月10~15日、オーストラリア主催で、第1回交渉会合がオーストラリア・ブリスベンで対面で開催された。
交渉結果については、日本経済新聞が、「米国政府が農業を中心に貿易分野で合意文書の素案を示し、域内で貿易を円滑にするための協議を進めた」と報じた。なおこの報道は交渉が行われたオーストラリア発ではなくワシントン発である。また交渉終了後米国通商代表部は、公式のプレスリリースを行っている。
中国によるTPP加盟申請、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の発足などインド太平洋地域における中国の存在感向上に対しアメリカが主導的する経済の枠組みとして提唱された。
バイデンによって提案された、交渉分野にあたる4つの柱は次の通りである。
デジタルを含む公平で強靭性のある貿易
サプライチェーンの強靭化
インフラ、クリーンエネルギー、脱炭素
税制と汚職対策
IPEFは自由貿易協定とは異なり参加したい項目を選ぶことが出来るとされている。また関税の引き下げを含まず、議会の承認は不要である。また法的拘束力を持たない。公式な共同声明では、「今後、この枠組みのパートナーは、これらの目標を達成するため、経済協力を強化する様々な方法について議論を行う。」としており、最終的な法的性格についても今後に議論するとしている。なお、米国がTPPに復帰せずに新たな枠組みを発足させる理由としては、米国内の世論は自由貿易に対する根強い反対があると細川昌彦の指摘がある。