バニラ・エア
これに対し国土交通省航空局長は、当該旅客の入国手続きを確実に済ませてそれを同省に連絡することと、再発防止策を検討して2016年(平成28年)4月22日までに同省に連絡するよう厳重注意を行った。 今回の事態を受け国土交通省航空局長に4月22日にバニラ側が提出した報告書では1バス会社で配車担当者がバニラエアからバス会社へ運行指示の変更が電話のみで行われ、正確に伝わっていなかったため、JW104便がダイバート先の中部国際空港から到着したことから国内線と誤認識し、運行指示を出していたこと、2バス配車から駐機場、バス到着口までの動線上でエラーに気づく仕組みがなかったこと、3不具合の未然防止を目的とした定期会議などを設定しておらず運行管理状況の品質管理体制の確立が不十分だったことの3点を挙げ、対策として4月18日からランプ構内バス運行会社への配車連絡方法を国際線、国内線の別をより分かりやすく、誤認防止と到着時刻変更等による配車変更時は、電話やFAXなどを併用した相互確認を強化、徹底し、4月21日からバス運転手はバス到着口に到着する前に、バス会社内で国際線、国内線の最終確認を実施、4月28日から到着バス担当者を新たに設置し、配車前にバス運転手と相互確認を行うことで、未然防止を図るとした。また、5月には不具合発生の未然防止を目的とした定期的な会議の場を新設し、継続的に委託業務の実施状況の確認を行うこととした。 バニラ・エアでは石井知祥会長と五島勝也社長に対し、それぞれ減俸20 %・1か月の処分を下し、また、東京空港交通も増井健人代表取締役社長を1カ月25%の減俸処分を下した。