遠藤事件
弁護側は遠藤車の付着物についても争点としたが、最も強く遠藤の無実の証明として主張したのは、遠藤には明白なアリバイが存在する、という点であった。
遠藤は事件直後の取調べの段階から一貫して、自分のトラックは事件現場を通過した後にクランク手前、電飾看板付近で大型バスとすれ違ったと供述している(上記参照)。遠藤がすれ違ったそのバスは後に新潟交通の津川駅行き最終バスであると分かったが、バスの運転手は事件現場の状況を次のように語っている。
バス運転手は、現場で目撃した被害者が「寝ていると思った。若し怪我をしたり死んでいるのが分かれば、現場を離れることはない」として、その時点では生存していたと語った。また、その供述に登場するタクシー運転手も異変に気付いた形跡が全くなく、公判での証言でもバス運転手は変わらずに、被害者は生きていたと述べている。すなわち、バスは現場を通過してきた遠藤車とすれ違い、その後に現場で被害者の生存を確認しているのであるから、これは遠藤に完璧なアリバイがあることを示している、というのが弁護側の主張であった(ただし、バス運転手の証言にすれ違い車両について触れた部分はない)。
検察側はこの証言に対して、バス運転手はすでに死亡していた被害者を生きていると誤認した、と反論した。しかし弁護側は、徐行していたバスとタクシーの運転手が揃って異変に気付かず、現場に広がっていた大量の出血を見逃すこともあり得ない、とさらに反論した。
新民事訴訟法下
原告側はこれを不服として特別抗告を申立てたが、旧民訴法第419条の2の定める抗告理由に当たらない、として最高裁はこれを退けた。しかし、翌1998年には改正民訴法が施行され、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」を例外として、文書提出義務が一般化されるようになった。そこで原告側は、1999年3月22日に再度文書提出命令を申立てたが、やはり東京高裁の塩崎勤裁判長は8月2日にこれを却下した。
さらに原告側は、新たに設けられた許可抗告制度を利用し、再び最高裁の判断を仰いだ。しかし、2001年7月13日に最高裁は、3対2の僅差で申立てを却下した。3名による多数意見は従来通り、捜査書類は法律関係文書に該当しないというものであったが、河合伸一・梶谷玄両裁判官は、捜査書類についても提出義務を認めるべきとする少数意見を展開している。
両裁判官の反対意見によれば、本件各文書は
刑訴法などによって規律された被疑者=検察官間の法律関係に際して作成されている
民事上の実質的対等確保に必要とされる
警察・検察・裁判所への提出が予定されており、裁判官も刑事手続上参照する
犯罪捜査規範により作成が義務付けられている
などの理由から内部文書に該当せず、提出義務が課されるとされた。また民事法学者である町村泰貴も、公益の代表者たる検察官および国には、冤罪発生原因に少しでも関連する捜査資料を開示する責任があると指摘する。そして、冤罪事件の国賠訴訟においては、捜査資料も法律関係文書に含まれると定型的に解釈すべきである、と最高裁決定を批判している。
その後、2002年3月13日に雛形要松が指揮する東京高裁は、一審と同様の判断基準に基づき、遠藤による国賠請求につき控訴棄却の判決を下した。第一発見者の検面調書が偽造された、という原告側の主張についても、それを認めるに足る証拠はないとして退けられた。原告側はさらに上告したが、2003年7月11日に梶谷玄が指揮する最高裁第二小法廷も上告を棄却し、遠藤の敗訴が確定した。
付着物が発見された直後から遠藤は被疑者として扱われ、23日には岩沼署で、翌24日には出頭を命じられた新潟県警津川署で取り調べを受けた。当初、遠藤は調べに対して人を轢いたことを否定していたが、「お前の車のタイヤに人の血が付いている」として、弁明は聞き入れられなかった(しかし、これは遠藤から自白を引き出すための偽計であった疑いがある。下記参照)。取られた調書の内容に訂正を要求するも拒否され、やがて遠藤は、自身も気づかないうちに被害者を轢いたのかも知れない、と思うようになった。ほどなく、遠藤は調書の中でひき逃げを認めた。
上のように、調書において遠藤は、現場での異常走行体験とひき逃げの容疑を認める供述をしている。しかし、異常走行体験について遠藤は、消雪パイプを踏めば衝撃がある、とあくまで一般論として述べた部分を書き換えられたのだと後に主張している。また、遠藤が署名する前に警官に読み聞かせられた調書は、実際の文面とは全く異なったものであったとも述べている。一方で警察側によれば、24日の現場検証で遠藤は、痕跡が残っていない事件現場をほぼ正確に指示するという、秘密の暴露に類する供述をしたという。これに対して遠藤は、事件現場には警官に誘導されたのだと反論している。
年が明けて1976年の初め、遠藤は地元の公安委員会より90日間の免許停止処分を受けた。講習を受けることによって遠藤の免停期間は45日間に短縮されたが、不服申立制度があることは知らなかった。事件から3か月後、遠藤は新潟地検へ書類送検された。しかし、これ以降遠藤に対する追及は途絶え、遠藤は逮捕されることもなく事件から1年を過ごしている。
弁護側が主張したのは、遠藤車から発見されていた多くの付着物についての不自然さであった。