労働基準法
第32条(労働時間)
第32条の2【1ヶ月単位の変形労働時間制】
第32条の3【フレックスタイム制】
第32条の3の2
第32条の4【1年単位の変形労働時間制】
第32条の4の2
第32条の5【1週間単位の非定型的変形労働時間制】 第32条の2~第32条の5の詳細は、「変形労働時間制」の各項目を参照
第33条(災害等による臨時の時間外労働)
第34条(休憩)
第35条(休日)
第36条(時間外及び休日の労働)
第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第38条(時間計算)
第38条の2【事業場外労働】
第38条の3【専門業務型裁量労働制】
第38条の4【企画業務型裁量労働制】 第38条の2~第38条の4の詳細は、「みなし労働時間制」の各項目を参照
第39条(年次有給休暇)
第40条(労働時間及び休憩の特例)
第41条(労働時間等に関する規定の適用除外) 第40条~第41条の詳細は、「労働時間#労働時間の特例・適用除外」の各項目を参照
第41条の2【高度プロフェッショナル制度】
付加金の支払を命じる一審判決があっても、判決が確定しない限り、付加金の支払義務は発生しないとして、控訴審の口頭弁論終決時までに使用者が割増賃金等の未払金の支払いを完了した場合、裁判所は、やはり使用者に対して未払割増賃金等に係る付加金の支払を命ずることができない(ホッタ晴信堂薬局事件、最判平成26年3月6日)。 付加金の請求については、同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、民事訴訟法第9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして、その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されないものと解するのが相当である(最決平成27年5月19日)。
第115条(時効) この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によって消滅する。 1988年の改正法施行により、退職手当に関する事項が就業規則に明示しなければならないこととされ、その保護を図るため、退職手当については消滅時効期間が2年から5年に延長された。さらに2020年改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間が5年に延長された。