就学猶予と就学免除
現代社会においては、特別支援学校の整備が進んだこともあり、このような強制的な適用が行われるのは、比較的少数になりつつあるが、子供の教育を受ける権利や学習権の拡充を図る立場からは、さらに適用数の減少を図るべきだという意見もある。またこのような理由で過去に就学免除になった事のある学齢超過者に対して、特別支援学校などに入学して初等教育や中等教育を行う事を許可する例も見られる。
なお、1984年(昭和59年)の国籍法の改正により、日本の国籍を有する重国籍者の学齢児童生徒の保護者は義務教育を受けさせる義務を負うことになり、該当の保護者が子をインターナショナル・スクールに通学させる場合に就学免除の手続きが必要になった。
近年、超低体重児(超未熟児、超早産児)の救命率の増加により、本来なら数ヵ月ほど誕生が遅いはずだった児童が、十分に学校教育を受けられる状態まで発達しないまま入学時期を迎えるケースが増えている。こういった児童に対して就学猶予を望む声もあり、文部科学省でもホームページに就学猶予・就学免除のその他の一例として低出生体重児等について明示した。
中学校卒業程度認定試験は、就学免除者や就学猶予者を主に対象にしている。現在は、満16歳以上であれば誰でも受験できるので、学籍はあったが不登校だったために中学校を卒業できなかった場合(丸一年授業に出なかったとしても、15歳になれば自動的に卒業させられる)なども受験できる。