保全命令
保全命令は、被保全権利が存在し、債権者が係争物に関する権利を有し又は債権者・債務者間で仮の地位を定める必要性が一応認められる場合に発令されるが、後の訴訟手続で被保全権利が存在しなかった等が判明することもありうる。このような場合に債務者が被る損害の弁償に充てるために担保を立てることが要求されることがある。担保を立てるかどうか、担保をいつ立てるか(発令の前か後か)は、事件によって異なりうる。
担保は金銭の他裁判所が相当と認める有価証券(国債等)を供託所に供託する方法によって行われる(4条)。裁判所の許可を得て、銀行等の金融機関と支払保証委託契約(通称、ボンド)を締結する方法で担保提供しても良い(民事保全規則第2条)。
この担保は、保全処分(仮差押・仮処分)が取り下げられるか、失効するか、本案訴訟で勝訴するか、債務者・第三債務者の同意があるときでないと取り戻すことはできない。