アメリカ合衆国旅券
国務省で発行可能な、非市民権所持者の国籍証明書の役割を果たせるものはほとんどない。国籍証明ができる証明書を発行するにはコストがかかり、厳しいセキュリティ基準を満たさなければならない。このため、国務省は非市民権所持者の国籍証明書を発行しないことを選択し、代わりにパスポートが非市民権所持者に発行される。発行されたパスポートは非市民権所持者の身分を証明するものである。 証明は、パスポートカードの表に「USA」の代わりに「U.S. National」(アメリカ国民)と記載されたり、パスポートに「The bearer is a United States National and not a United States citizen」(所有者は、アメリカ国民であるがアメリカ市民ではない。)と裏書きされる形で行われる。
イスラエルとパレスチナ自治区で生まれた者にも、特別な規定が設けられている。エルサレム(1948年の自治体境界線を使用)とゴラン高原以外で生まれた場合は、Israel、West Bank、Gaza Stripのいずれかを選択する。1948年以前に生まれた場合は、Palestineが使用される。ゴラン高原で生まれた場合は、生年月日にかかわらずSyriaが使用される。エルサレムの地位が法的に不明確であるため、1948年の自治体境界線内のエルサレムで生まれた場合は、生年月日に関係なくJerusalemが使用される。 2002年、米国議会は、エルサレムで生まれた者は出生国としてIsraelの記載を許可する法案を可決したが、ジョージ・W・ブッシュ大統領とバラク・オバマ大統領はこれを認めなかった。 2013年7月23日、合衆国控訴裁判所は、2002年の法案を無効とし、2015年6月8日、合衆国最高裁判所はその決定を支持した。 2020年10月、国務省は方針を変更し、エルサレムで生まれた者は、出生地としてJerusalemまたはIsraelのいずれかを選択することが認められると発表した。 いずれの場合も、標準的な呼称の代わりに出生地の市区町村名を使用することも可能である。
パスポートを発行する権限は、1926年のパスポート法によって国務長官に与えられており、アメリカ合衆国大統領が規定する規則に従う。国務省はこのようなパスポートに関する規則を発行しており、パスポート、パスポート免除、渡航文書の発行に関する国務省の内部方針は「外務マニュアル」に記載されている。
国務省の領事局の一部門であるパスポート・サービスは、パスポートの発行に責任を負っている。同局は、一般市民に開放された26の地域パスポート機関を運営しており、アーカンソー、アトランタ、ボストン、バッファロー、シカゴ、コロラド、コネチカット、ダラス、デトロイト、エルパソ、ホノルル、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ニューハンプシャー、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、フィラデルフィア、サンディエゴ、サンフランシスコ、サンフアン、シアトル、ツーソン、バーモント、ワシントンD.C.にある。 また、一般向けではない特別発給機関が、チャールストンと、ワシントンD.C.にある。ここでは、米国政府職員、高級官僚、平和部隊のボランティアのために、公用、外交、および無手数料の米国パスポートを発行している。
パスポート・サービスによって指定された約9,000のパスポート受付施設があり、そこでは通常のパスポート申請を行うことができる。これらの施設には、米国裁判所、州裁判所、郵便局、公共図書館、郡事務所、市事務所などがある。2020年、国務省は11,711,945枚(1,741,527枚のパスポートカードを含む)を発行し、143,116,633枚の有効な米国パスポートが流通した。米国のパスポート所持率は、2017年時点で人口の約42%だった。