ニッポン放送の経営権問題
このフジテレビ開局と前後して、東京進出後経営が悪化していた産業経済新聞社(以下、産経新聞社)を水野が引き受けることになり、信隆も役員に就任した。1968年、水野は産経新聞社の経営に失敗し、後に自身の体調が悪化。信隆は財界の要請を受け産経新聞社に乗り込み、水野に替わってフジサンケイグループの舵取りをすることとなる。産経新聞社は1974年、フジテレビを引受先とする増資を実施。さらに1976年、東京急行電鉄と共に文化放送の株式を旺文社へ売却。
1978年には、ニッポン放送を引受先とするフジテレビの増資を行い、これで信隆は自らが筆頭株主となるニッポン放送を頂点としたグループ構造を完成させ、名実共にこのグループを掌握し支配した。
この間ニッポン放送の業績は好調で、従来の聴取率第一の利益追求主義を貫きながらも、テレビ時代に対応し次々と斬新な新企画を打ち出すチャレンジ精神も功を奏し、引き続き増収増益を続けた。経営陣にも鹿内イズムが浸透。組合も存在せず、他社や、同グループ内のフジテレビ・文化放送までもが労使関係に苦慮する中、独り労使協調路線を貫いた。また関連事業にも積極的に進出し、現在のポニーキャニオンやディノス(旧フジサンケイリビングサービス)を設立。これらは有力な子会社としてニッポン放送の屋台骨を支えた。このニッポン放送グループは信隆自慢の企業と言われていた。
信隆は1985年にセミリタイヤし、その息子鹿内春雄がグループを引き継いだ。この一件は、当時「世襲」と呼ばれ注目を集めたが、1988年に春雄が43歳で早逝。信隆は議長に復帰すると同時に、春雄と同年代で日本興業銀行行員であった娘婿の佐藤宏明を、養子縁組の上鹿内姓に改姓させて(夫人の佐藤厚子は鹿内姓に復帰)議長代行に置いた。
1990年の信隆死去後、宏明は議長に昇格。カリスマ的存在であった2人が相次いで亡くなり鹿内家の求心力が弱まっていたが、グループの結束力強化を図る目的で1991年2月にグループの最高意思決定機関である「株式会社フジサンケイコーポレーション」を設立。宏明が会長兼社長に就くとともにグループの主幹四社(ニッポン放送、フジテレビジョン、産経新聞社、サンケイビル)の会長職も兼務。また主幹四社の社長を同社の役員に置き、フジサンケイグループの権力を掌握した。しかし宏明の経営手法が各社の代表者とは相容れず、とりわけフジテレビジョン社長日枝久(1988年に義兄・春雄の死後社長就任)とは確執を生んだ。