大日本帝国憲法第11条
明治維新の当初には、大日本帝国の統一的な軍隊は未だ存在せず、各藩の軍隊があったのみである。戊辰戦争その他明治初年の戦役において官軍として編成されたのは、諸藩に命じて出兵させたのにすぎなかった。明治2年(1869年)の版籍奉還後も、藩政は依然として継続しており、藩兵の制も旧のごとくであった。明治4年(1871年)3月、薩摩藩、長州藩及び土佐藩の三藩の兵を徴して親兵とし、同年4月に東山道(東山道鎮台)及び西海道(西海道鎮台)に鎮台を置いた。同年8月には、二鎮台を廃して東京鎮台、大阪鎮台、鎮西鎮台、東北鎮台を置いた。これらは、同年7月の廃藩置県と相まって、初めて大日本帝国軍隊の統一が完成されたものとされている。
明治5年(1872年)11月28日、明治天皇は、初めて全国徴兵の詔を発した。これによって、兵役を武士の特権とする制度が全廃され、国民皆兵の制度が布かれることとなった。同日、太政官の名をもって徴兵告諭が発せられた。
明治6年(1873年)1月10日には、徴兵令が発布され、国民があまねく兵役義務に服することとなった。
大日本帝国憲法は、この制度を変革したものと認めるべき根拠はなく、憲法実施後においても、なお、その制度がそのまま引き続き行われているのであって、これを「兵政分離主義」という。
『憲法義解』において、「今上中興ノ初親征ノ詔ヲ発シ大権ヲ総攬シ爾来兵制ヲ釐革シ積弊ヲ洗除シ帷幕ノ本部ヲ設ケ自ら陸海軍ヲ総ヘタマフ而シテ祖宗ノ耿光遺烈再ヒ其ノ舊ニ復スルコトヲ得タリ本條ハ兵馬ノ統一ハ至尊ノ大権ニシテ専ラ帷幄ノ大令ニ属スルコトヲ示スナリ」とあるのは同じ意味を示すものである。「帷幄ノ大令」とは、これを政府の権能と区別する趣旨である。ただし、それは、もとより憲法の明文をもって定められたものではなく、ただ、官制と慣習とによって定まっているにすぎないから、将来これを改めて軍の統帥についても等しく内閣の責任に属せしめ、軍隊が内閣の監督を受けることとされても、憲法の改正を要するものではなく、官制の改正によって実行することができる。
兵権と政権とが分離されている結果として、兵権について天皇を輔弼し、又は天皇のもとに兵権の一部を委任されている者は、国務大臣の監督のもとに属せず、天皇に直隷するものとされている。国の政務に関しては、国務大臣が一切の責任を負担するため、司法裁判所、行政裁判所及び会計検査院のように憲法上特に独立の地位を保障されている者を除いては、その全ての機関は国務大臣のもとに隷してその監督を受けなければならず、国務大臣以外に天皇に直隷する機関を置くことはできない。