熱供給事業
日本の熱供給事業は、1960年代の高度経済成長期に都市の大気汚染防止策の一つとして導入が始まった。
日本初の熱供給事業は、1970年(昭和45年)3月に開幕した大阪万博(日本万国博覧会)に併せて開業した千里中央地域(同年2月開業)で、これを契機として同年11月には東京都公害防止条例に地域暖冷房計画が規定され、1971年(昭和46年)10月には通商産業省内に熱供給技術委員会が設置された。
こうした動きを受けて、1972年(昭和47年)4月に国会へ熱供給事業法が上程され、同年6月22日に熱供給事業法(昭和47年法律第88号)が公布される。施行は同年12月20日であった。
なお、2016年(平成28年)4月1日には43年ぶりに熱供給事業法が改正施行されている。
熱供給事業は登録制となっている。
日本全国で76事業者がおり、134地域で熱供給事業を行っている(2017年4月1日現在)。
代表的な営業地域としては、東京都の丸の内一丁目・二丁目地域や大手町地域、六本木ヒルズ地域(六本木エネルギーサービス)、新宿新都心(西新宿)地域、東京臨海副都心地域(東京臨海熱供給)、東京スカイツリー地域、新宿南口地域、神奈川県のみなとみらい21中央地域(みなとみらい21熱供給)、愛知県のJR東海名古屋駅周辺地域、大阪府の中之島二・三丁目地域や岩崎橋地域、北海道の札幌市都心地域(北海道熱供給公社)、福岡県のシーサイドももち地域などがある。
一般社団法人 日本熱供給事業協会:全国の熱供給事業者一覧 / 全国の地域熱供給