緊急避妊薬
日本・韓国・台湾など処方箋が求められる国や中国や欧米など処方箋が必要ない国もある。参照によると19カ国では、無償で提供されている(公立病院等公的機関で受領)。
緊急避妊薬は、宗教的または道徳的な信念のために拒否される最も一般的な薬である。キリスト教の福音派プロテスタントやカトリックなどキリスト教保守派は、中絶は殺人の罪であるとして反対し、緊急避妊薬に関しても、「避妊」ではなく「中絶」であるとして反対している。
カトリック教会には、「人間の生命は受精の瞬間から尊重され、絶対に保護されなければならない」「中絶に協力することは重大な犯罪である」という教えがあり、「自然調節(タイミング法)」以外のコンドーム等の人工的な避妊法も否定している。カトリック教会は中絶、避妊、不妊手術、胚性幹細胞治療に反対しているため、医療提供者が宗教等を理由に特定の医療サービスを提供しないことを許可する「アメリカの医学における良心条項」が、カトリックの大学、病院、機関などで広く行使されている。
2020年10月31日、バチカンの教皇庁立生命アカデミーは、緊急避妊薬がイタリアの薬局で購入可能になったことを受けて、緊急避妊薬の作用は、主に受精卵の着床防止作用で中絶であるとする立場を表明し、配布、処方など協力した人も道義的責任を負うとした。
日本では、緊急避妊薬・低用量ピルの処方、及び妊娠に関することは保険適用外で自費負担となり、緊急避妊薬は約6000円から2万円の費用がかかる。ただし、性犯罪被害の場合には、緊急避妊薬、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用、カウンセリング費用について一定額まで公費で負担される。性被害の事例は、証拠の採取や警察への連絡、被害者が負傷していたり、他の病気のリスクもあるため、緊急避妊薬の処方も含めて医師の診察が必要になる。フランスでは、性被害の有無に関係なく、全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても緊急避妊薬を無料で入手でき、経口妊娠中絶薬や麻酔を利用した出産の費用も全額払い戻される。また、25歳以下の人は無料で避妊(避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む)をでき、性感染症を予防するためのコンドームや性感染症の検査も無料で受けられる。
日本では、女性の9人に1人が人工妊娠中絶を経験しているとの統計があり、2018年度の件数は出生数92万に対し人工中絶件数は16万を超える。医師会が「時期尚早」という理論で緊急避妊薬のOTC化や経口中絶薬を見送る背景には、日本において人工妊娠中絶は自由診療にあたるため患者の自費負担で15 - 30万円が相場であるが、推計240 - 510億円ほどの産業規模のマーケットであるため、その費用も病院には貴重な収入源であることが指摘されている。そのため、緊急避妊薬が容易に手に入るような環境が広まり、人工妊娠中絶の件数が減った場合に、医療機関の収入が減る可能性を医師が懸念すると主張する意見もある。