マデシ人権フォーラム
交渉終了後、ビシュワスは連邦制、自治、選挙制度などの中心的議題については何の進展もなかったと述べた。
第4回交渉は8月5日、ブダニルカンタの公園リゾート村で行なわれた。フォーラム側は、政府側の交渉チームの組み換えに同意せず、交渉は不調に終わった。政府側の提案は、交渉団にデヴ・グルン(毛沢東派)、プラクシ・シャラン・マハト元外相(ネパール会議派民主)、ジャラ・ナート・カナール(ネパール統一共産党)を加えたいというものであった。フォーラムは、政府交渉団に毛沢東派が加わることを拒否した。
8月19日、ヤダフはコイララ首相と会談した。ヤダフは首相はフォーラムの要求に対する議論に前向きであると述べた。交渉は8月20日再開し、二日間続いた。しかし、フォーラムは政府が真剣に要求を検討していないとして席を立った。フォーラムは8月31日までに要求に応じなければ闘争を再開すると警告した。
8月30日フォーラムは政府との間で22か条の合意に達した。その中には比例代表を含む混合選挙制度、マデシ闘争の期間中に殺された者の殉職者としての地位の付与、イスラム教の祭日を国民の休日とすることなどが含まれていた。毛沢東派議長プラチャンダはこの合意を「陰謀だ」と非難した。
9月はじめ、フォーラムはシタナンダン・ラヤを長とする中央選挙対策委員会を組織した。
4月25日、フォーラムは政府との交渉に当る4人の委員会を設けた。
4月26日、ネパール選挙管理委員会に政党として登録する。
2007年5月、フォーラムは「政府との交渉の三つの前提条件」を提示した。それは、マデシ運動の間に起きた虐殺行為について調査する上級の法的委員会の設置、フォーラム幹部への攻撃の中止、クリシュナ・プラサード・シタウラ内相の辞任である。
5月9日、ヤダフ党首はポウデル平和・再建相と非公式の交渉に入った。ヤーダブは虐殺事件の政府の調査委員会の設置を見届けた5月26日、フォーラムの活動家に対する告訴の取り下げとその安全が保証されることを条件に、政府との話し合いに臨む用意があると表明した。
フォーラムと政府の交渉は6月1日、ジャナクプルで始まった。フォーラム側は26の要求を提示した。その中には国家の再構築、すべての政府機関にマデシ人を採用すること、連邦制の採用、比例代表制、フォーラム幹部への告訴の取り下げ、そしてマデシ運動の負傷者に対する補償などが含まれていた。最初の会談で、フォーラムの要求の半分について合意が得られた。7月25日、第二回会談がデュリケルで行われた。交渉は不調に終った。フォーラムの交渉委員の一人ビシュワスによれば、政府は最初の交渉で約束された責務を果たしていなかったという。政府の要望による「宿題」をするための2日間の猶予期間ののち、7月28日、ラティプルのゴダヴァリ・リゾート村で交渉が再開された。