デイトレード
2003年以降、B・N・F(ジェイコム男)をはじめとした、デイトレードや短期トレードにより短期間で億単位の資産を稼ぎ出したトレーダーが出現し、投資雑誌やテレビに取り上げられる機会も多くなったことで、デイトレーダーは社会的に一定の認知を得つつある。
だが、市場の上下に投機して利益を得る相場師を、虚業をなす者として軽んじる風潮が明治時代から存在しており、現代においても一部の投資関係者、また有力経済紙のコラムや論評の一部には、企業価値に基づく年単位の長期投資こそが投資の王道であり、デイトレードなどの短期投資は邪道とする見解もある。
2008年2月14日、経済産業省の北畑隆生事務次官は記者会見でデイトレーダーについて「最も堕落した株主。本当は競輪場か競馬場に行っていた人がパソコンを持って証券市場に来た。バカで浮気で無責任なので、 議決権を与える必要はない」と発言した。だがこの発言は批判の対象となり同次官は陳謝の意を表明した。
別の問題として、自称巨額の利益を挙げたトレーダーや自称投資顧問事業者などが投資術や投資情報を提供するなどと吹聴し、書籍販売による印税や情報提供による利益を得ている情報業者も存在する。誇大広告に対して処分勧告が出された事例 や無登録の投資顧問業務をおこなったとして自称「カリスマトレーダー」が投資顧問業法違反(現金融商品取引業法)の容疑で摘発された事例 などがあるが氷山の一角の状況である。
憲法上は経済的営みに関して、人権における自由権のうちの経済的自由の1つである営業の自由が認められているとされる。デイトレードといえども、経済的な活動の基盤を獲得することについて、人は国家や権力から干渉を受けるものではない。
アメリカの調査によればデイトレードで成功する者は約1割程度であり、残りは投資資金を失うか負債を抱えるという。FX取引や先物取引の場合、投資家どうしの値幅の取り合いはゼロ和のゲームであるが、トータルで見れば証券会社の手数料(と譲渡益税)分のマイナスになる、マイナスサムゲームである。
一方、株式取引の場合、株価が上昇すればプラスサム、下降すればマイナスサムである。取引回数が増え、あるいは時間枠が短期になればなるほど、手数料に喰い潰される割合が相対的に長期投資と比較して高くなる。
週刊ダイヤモンドの第94巻41号(2006年10月28日販売号)では、ネット証券大手5社の預かり資産額が東証株価指数にほぼ連動してることから、「取引の回数を増やせば大数の法則が働き、市場平均並みの利益を平均的に出せるに過ぎない」という評価を下した記事が掲載されている。
それに対して、そのような論証的な見方は現実の成功例を見ていない、ただの無知に基づく思い込みであるとする批判もある。