長期信用銀行法
2000年頃までに長銀と日債銀が破綻、それぞれ新生銀行とあおぞら銀行となった。興銀はみずほグループの立ち上げに参画し、リテール部門は新設された長期信用銀行であるみずほ統合準備銀行に分割の上で第一勧業銀行が同行を吸収合併し(旧)みずほ銀行に改称、興銀本体は富士銀行に吸収合併され、みずほコーポレート銀行として再出発(富士銀行を存続会社とするみずほコーポレート銀行はいわゆる都市銀行の扱い。2013年7月1日付で(旧)みずほ銀行を吸収合併し、みずほコーポレート銀行からみずほ銀行に改称)となった。2004年4月1日に新生銀行が普通銀行に転換し、最後の長信銀となったあおぞら銀行も2006年4月1日に普通銀行へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅している。
その後、旧長期信用銀行は普銀転換した時点で金融債を発行していた店舗に限り、転換から最長10年間は特例で引き続き金融債の発行が可能であるが、2016年4月1日でその特例が有効な銀行は存在せず、以降は、発行済み金融債の全てを償還する事を以て、事実上法律が失効状態となる見通し。
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