税務大学校
国税局長等の推薦により国税庁長官が研修生を決定する。本科、専科卒業生等の中から選考された者を対象として実施し、税務に関する高度の専門的な理論及び技能を習得する目的で設置されている。研修期間は1年3か月又は2年3か月である。“国税庁税務大学校・研究科の研修生は,国税職員5万数千人のなかから,毎年20名ほどが全国の国税の職場(国税庁,国税不服審判所,国税局,税務署等)から選抜されて入校してきた人達です。”。出世の為の一つの基準であり、選考された者の人事上の取り扱いがその他大多数と異なることになる。霞ヶ関(財務省本省、国税庁)と全国各地の地方支分部局(とくに、東京国税局)を行き来し、昇進を重ねて、国税庁長官官房首席監察官等を経て、国税局長等となる。昭和40年4月6日研究科1期生の研修が開始された。研修先は東大法学部5名、経済学部7名、一橋大学7名であった。
慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度が挙げられる。この制度は、国税庁・税務大学校・慶應義塾大学との緊密な協力の下、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政官僚の育成を行っている。