第4次安倍内閣
当時の野党・自民党は「質問しない与党・民主党」の姿勢を批判し、大島理森自民党幹事長(当時)も「民主党の今後の方針を(国会で)発表する場がないということは、国会の充実した審議という意味において良いのか、疑問を感じている」と発言していた。
一方、日本と同じ議院内閣制を採用するドイツやイギリス、フランスにおいても、質問時間を野党に手厚く配分する点は共通するとの指摘がある。また、政府と与党は一体であることから、千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は、与党1・野党2の比率について、与党+政府と野党の時間を等倍とした場合、情報発信量としては与党が野党を上回ると指摘した。実際に衆議院の文科委質疑においては、大臣の答弁も与野党の質疑時間に含まれる(いわゆる「往復方式」である)ため、与党の発言時間は答弁を含めて61%、野党39%となった。
毎日新聞は、与党議員の質問機会が少ないとの主張について、2017年通常国会の質問主意書提出数が0件(全体で438件)であることを指摘し疑念を呈した。
2017年(平成29年)11月1日任命。
2018年(平成30年)4月6日に働き方改革関連法が第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で可決、同年7月6日公布、翌2019年(平成31年)4月1日から施行された。