日本の空港
例えば2019年に国際線旅客の乗降実績のあった女満別空港はその例である。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第55条の規定により、農林水産省令 で定める飛行場以外では指定動物(サル)の輸入はできない。
配列順は2019年の乗降客数の順。
植物防疫、動物検疫、感染症は、それぞれ植物防疫法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により指定された飛行場を意味する。
植物防疫の欄における△は、旅行者の携帯品に限り輸入できることを示す。
動物検疫以外の欄における○は、それぞれ該当することを示す。
動物検疫の欄における記号の意味は次のとおり。 ◎:ふるい目の開きが840マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉を除くすべての貨物の輸入が可能 ○:ふるい目の開きが840マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉、家畜伝染病予防法施行規則第45条第1号の貨物(生きている豚、牛等)、殻付きの卵を除く貨物の輸入が可能 ○’:○の貨物から肉、骨等を除いた貨物 △:旅行者の携帯品に限り輸入できる
那覇空港〔那覇市〕
伊江島空港〔国頭郡伊江村〕 ※定期便は設定されていない。
慶良間空港〔島尻郡座間味村〕 ※定期便は設定されていない。
粟国空港〔島尻郡粟国村〕 ※予約成立に限り週3便運航。
久米島空港〔島尻郡久米島町〕
北大東空港〔島尻郡北大東村〕
南大東空港〔島尻郡南大東村〕
宮古空港〔宮古島市〕
下地島空港〔宮古島市〕
多良間空港(かりゆす多良間空港)〔宮古郡多良間村〕
新石垣空港(南ぬ島石垣空港)〔石垣市〕
波照間空港〔八重山郡竹富町〕 ※定期便は設定されていない。
与那国空港〔八重山郡与那国町〕
空港法第4条第3項及び第4項の規定に基づき会社が設置し、管理する空港で、航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる。各空港の特別法に基づき、会社の事業として空港の設置、管理を行う。旧第一種空港のうち4か所。仙台国際空港株式会社が運営する仙台空港は民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行しているが、会社管理空港ではなく、後述の国管理空港に分類される。他に民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行した空港も同様に、会社管理空港ではなく、従前の区分に分類される。
空港法附則第2条第1項における「自衛隊の設置する飛行場及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項(a)の規定に基づき日本国政府又は日本国民が使用する飛行場であつて公共の用に供するものとして政令で定めるもの」で分類される空港で、自衛隊が設置・運用する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、公共の用に供する空港。自衛隊の設置する共用空港のうち5か所 については、空港として使用するために工事する場合は、附帯施設の工事費用は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。このうち北海道の空港 については、基本施設の工事費用に対する国の負担割合が100分の85となっている。8か所。