著作者人格権
ベルヌ条約の保護水準を引き上げる目的で採択されたのが、1995年発効のTRIPS協定である。これはベルヌ・プラス方式とも呼ばれ、TRIPS協定の締結国はベルヌ条約も遵守することが求められている。しかしこのベルヌ・プラス方式からは、著作者人格権を規定したベルヌ条約第6条の2が除外されている。これは、ベルヌ条約違反だと批判されているアメリカ合衆国を救済するために取られた措置と言われている。なぜならば、TRIPS協定はWTO (世界貿易機関) の協定の一部として作成されており、WTOは提訴や報復措置などの制度を採用しているからである。つまり、著作者人格権をTRIPS協定に含めてしまうと、著作者人格権の保護水準が低いアメリカ合衆国に対し、WTO加盟国からの提訴が頻発するリスクがあったからである。
締結済が187か国 (2019年5月現在) に上り、かつ著作権保護の基本方針をとりまとめたのがベルヌ条約である。ベルヌ条約の第6条では著作者人格権の保護を規定しており、主な特徴は以下の通りである。
著作者人格権の種類として、氏名表示権、同一性保持権、名誉声望保持権を認める (第6条の2第1項)。
公表権については、1928年のローマ改正の際に追加が提案されるも実現せず、ベルヌ条約に規定がない。
著作財産権が他者に移転した後も、著作者人格権は著作者が保有する (第6条の2第1項)。
著作者の死後も著作者人格権は存続する (第6条の2第2項)。
著作者人格権の放棄 (不行使契約の締結) の可能性についてはベルヌ条約に規定がない。
ところがベルヌ条約が大陸法をベースにしていることから、英米法を採用する諸国はベルヌ条約を締結できず、アメリカ合衆国にいたっては同条約の発効 (1887年) から約1世紀もの間、著作者人格権が米国著作権法内でまったく規定されてこなかった。さらにベルヌ条約締結後も、著作者人格権が視覚芸術作品に限定して認められていることから、米国はベルヌ条約違反だとの批判もある。
同一性保持権 - ときめきメモリアル事件
最高裁 平成13年 (2001年) 2月13日判決、民集55巻1号87頁収録。
同一性保持権 - 新梅田シティ事件
大阪地裁 平成25年 (2013年) 9月6日判決、判時2222号93頁収録。
大阪府にある複合商業施設・新梅田シティの建築設計を巡る訴訟。造園家の基本設計に基づき、新梅田シティに庭園が造成され、1993年に開業している。その後、建築工事会社が2006年に新梅田シティ北側の工事を請け負い、緑地庭園の改修を行っている。さらに2013年、建築家・安藤忠雄が設計した「希望の壁」と題する巨大モニュメントを設置する工事が開始された。このモニュメント設置によって、当初の造園家の著作物である設計書の同一性保持が毀損されたとして、工事続行禁止の仮処分を求めて造園家が提訴した。造園家の設計書は、その思想が反映されていることから著作物であると認められた。また高さ9メートル、長さ78メートルの巨大モニュメント設置により、日照条件が悪化して植物が育たなくなることから、庭園の景観が影響を受けるとも指摘された。しかし、商業施設のオーナーが将来的に改修できないとなると不利益を被るとの判断から、造園家の申立ては棄却された。