職能団体
タイ・ジャーナリスト協会 - タイ王国の報道に携わるジャーナリストの職能団体
タイ新聞記者協会 - タイ王国新聞記者の職能団体
日本文藝家協会 - 文芸を職業とする者の職能団体として設立された公益社団法人
日本ペンクラブ
日本記者クラブ
新日本文学会 - 1945年から2005年まで存続した、日本の文学者の職能団体
日本評論家協会
現代歌人協会 - 歌人の職能団体
日本脚本家連盟
日本校正者クラブ
日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会 - 児童文芸を職業とする者の職能団体として設立された社団法人
日本民主主義文学会 - 日本の文学者の職能団体
日本翻訳協会
日本推理作家協会 - 推理作家の職能団体
本格ミステリ作家クラブ - 本格推理小説の推理作家による団体
日本モータースポーツ記者会 - モータースポーツ(自動車競技)の報道に携わるジャーナリストの職能団体
日本作家協会 - インターネットを用いた作家の職能団体
公正取引委員会は専門職能団体を資格者団体(「士業」団体)と呼んでいるが、こうした団体が定める報酬規定についても独占禁止法上の問題が指摘されることがある。
公正取引委員会は、2000年10月、埼玉県行政書士会に対し、標準報酬額の設定が独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止)の規定に違反するおそれがあるとして警告を行っている。
また、職能団体一般についても、報酬額設定を独占禁止法上問題があるとする見解を明らかにした(公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法の考え方」(2001.10.24))。これは、報酬基準の会則への記載が法定されている場合に報酬基準額を確定額として運用すること、および法定されていない場合に報酬基準額を設定することは、独占禁止法上問題となる、という考え方を示すものである。公正取引委員会見解原案に対しては、資格者の業務が公共性をもち競争になじまない本質を有するものであり、資格者団体は公益的目的を存在理由とするのであるから、独占禁止法上の「事業者団体」とは異なる、という意見が寄せられていた。これに対し同「考え方」別紙「原案に寄せられた主要な意見及びそれらに対する考え方」に示された公取委の理由付けは、資格者も業として経済活動を行っているのであり、資格者団体も、事業者としての共通の利益を増進するための活動を行っているのであるから、独占禁止法が適用される、という単純なものであった。