自首
日本における沿革は律令制度に遡り、現代の刑事訴訟法学では講学上捜査の端緒の一類型とされる(刑事訴訟法第245条、犯罪捜査規範63条、事件事務規程8条)。
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した場合、その刑を減軽することができる(刑法第42条1項)。また、罪を犯した者が捜査機関に発覚した後に自己の犯罪事実を告げた場合、自首は成立せず出頭と呼ばれる。親告罪については、告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置をゆだねることで、自首と同様の効果が発生する(首服、刑法第42条2項)。 自首減軽の趣旨は、犯罪の捜査を容易くするという刑事政策的理由と、自首は改悛の情を示すものである場合が多いため、責任非難が減少することにある。
なお、申告した犯罪事実に虚偽が混ざっている場合に、自首が成立するかは事例判断による。