青少年育成国民会議
1990年代に入るとメディア規制の状況が変わり始めた。これまで、規制派は道徳的な活動団体が主体だったものが、それらは次第に後景に退き、代わって、行政と警察が前面に出てくるようになった。「国民会議」も急速に影の薄い存在になっていった。
特に、2001年(平成13年)の小泉政権成立は「国民会議」にとっては致命的なものになった。小泉政権は行財政改革を旗印にしていたからである。
これまで、「国民会議」の収入源は省庁と結んだ契約であり、それは随意契約だった。しかし、小泉政権の改革により競争入札が導入されたため、収入が激減した。逆にいえば、「国民会議」とはそれほど行政が丸抱えした官製運動だったといえる。
「国民会議」は財政難に陥り、2009年(平成21年)7月に解散した。2010年(平成22年)10月20日破産手続開始決定。日本青少年育成学会の運営も行っていたが、この学会も解散した。
開催していた「少年の主張全国大会」については2009年に国立青少年教育振興機構に移されている。
「国民会議」は育成団体の総本山、まとめ役と言える組織だっただけでなく、長い歴史を持っていたにもかかわらず、その存在はほとんど知られていない。「国民会議」は「国民運動」と自称する活動を行っていたが、「国民会議」自体が国民にまったく知られていなかったため、その運動は、一部の熱心な人間のもの以上にはならなかった。あまりにも知られていない団体であったため、日本の一般国民はもとより、日本の国会議員すらその存在を知らなかった。
一例としては、2000年(平成12年)末に参院自民党が国会に上程予定だった青少年社会環境対策基本法案(後、青少年有害社会環境対策基本法案へ名称を変更)にまつわるエピソードがあげられる。
この法案では、法律化された時に実務を担当する予定だったのが「情報処理センター」という組織で、その委託先が見つからず困っていた時に、総務庁から紹介されたのが、この「国民会議」だった。しかし、議員が「国民会議」からその歴史と活動に関するレクチャーを受けて初めてその存在を知り、「こんな立派な組織があったのか」と驚く始末で、それほど知られていない組織だった。
1966年(昭和41年)に結成、当初、事務局は総理府の中に置かれていた。さらに、各都道府県や市町村に都道府県民会議や市町村会議が結成されたが、その事務所は多くが役所の中に置かれた。このように、「国民会議」は社団法人とは言いながら、みかけが民間であるだけの官製運動である。その点で、戦前の国民精神総動員運動とよく似ている。