行政不服審査法
旧法と比較して変更された点は、主なものとして次のとおり。
簡易迅速性などを向上させ、利便性を確保するもの。
審査請求期間の延長
旧法では原則、不服申立ては処分のあったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内にしなければならないとされていたが、改正法により「3か月」に延長された(第18条1項)。
審査請求への原則一元化(異議申立ての廃止)
旧法においては、基本的な不服申立類型として、処分をした行政庁(以下、「処分庁」という。)に対する上級行政庁がないときに行う審査請求と、上級行政庁があるときに行う異議申立ての2種類があった。
このうち異議申立については、審査請求と比較して簡略な手続きであるが、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されておらず、手続の公正性で劣るとの指摘がなされていた。不服申立人にとってみれば、上級行政庁が偶然存在するか否かにより、手続保障に差異が生じることは不合理であり、複数の申立ての種類がある事それ自体が制度を分かりづらくすることが指摘された。
なお、旧法においては、行政庁の処分についての異議申立てが可能である場合にはまず異議申立てをし、それでも紛争が解決しない場合にのみ審査請求が可能であるとする、訴願前置主義が採られていた(旧法第20条)。
第54条(再調査の請求期間)
再調査の請求に係る主観的請求期間と客観的請求期間の原則と例外について定める。内容は第18条と同様。
第55条(誤った教示をした場合の救済)
再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない(第1項)。
審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない(第2項)。
審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす(第3項)。
第56条(再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合)
第5条第2項但し書き記載の例外規定により、再調査の請求についての決定を経ずになされた審査請求が認められた場合には、再調査の請求が取り下げられたとみなす。
第57条(三月後の教示)
処分庁は、再調査の請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。
第58条(再調査の請求の却下又は棄却の決定)
再調査の請求における却下裁決・棄却裁決について定める。 再調査の請求が不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する(第1項)。
行政不服審査制度は書面審理主義を原則としており、審理は主に書面によって行われる(第29条による弁明書、第30条による反論書や意見書、第32条による証拠書類や証拠物、第33条による物件等)。
その例外として、審査請求人又は参考人による口頭意見陳述(第33条)の申立てが認められており、申立てを受けた審理員は原則その機会を与えなければならないとされている。