2021年から2023年にかけるアメリカ合衆国での禁書運動
カリキュラムに含まれたり図書館の蔵書となった書籍に対して異議申し立てがある場合、通常は書籍を読む側が関与し、該当書籍の適切さを議論し、教員レベルあるいはクラスや学校、そして学校区単位で可否が決定される。しかし2021-2022年に多発した禁書要求や閲覧禁止決定は、数の多さだけでなく、戦略と政治的関与の面でもこれまでの状況とは異なり、教員や地域の教育委員会のみならず、保守団体、活動家、そして政治家が禁書運動を牽引し、禁書にまつわる法案の提案や請願を行うなど、通常よりも高度に政治的な様相を見せた。
全米規模で活動する支持団体が関与していることも2021-2022年の禁書運動が過去のものとは異なる点である。 No Left Turn in Education (教育の左傾化禁止)やParents Defending Education(教育を守る親たち)のような全米規模で活動する団体が、裕福な保守派の資金提供者と関わりながら地域レベルで運動に保護者たちを動員し、リソースや洗練された戦略を提供している。NBCニュースは「2021年6月の段階で人種やジェンダーに関する授業を妨害する目的の団体は、地域あるいは全米規模で少なくとも165存在する」と報じた。禁書運動の多くは、No Left Turn in EducationやMoms for Liberty(自由を求めるママたち)のような保守系支援団体がオンラインにアップした書籍リストを使って行われている。