朴正煕
『国家と革命と私』1963年。http://www.516.co.kr/client/book/pdf8.asp。 (のち図書出版地球村で再発刊、1977年)(朝鮮語のPDFファイルあり)
朴聖煥 訳『朴正煕大統領選集 第一巻』アジア政経研究所、1969年。
『朴正煕選集 1 韓民族の進むべき道』鹿島研究所出版会、1970年6月1日。NDLJP:11928382。
『朴正煕選集 2 国家・民族・私』鹿島研究所出版会、1970年6月1日。NDLJP:11928380。
『朴正煕選集 3 主要演説集』鹿島研究所出版会、1970年6月1日。NDLJP:12285889。
金定漢 訳『民族の底力』サンケイ新聞社出版局、1973年2月10日。NDLJP:11925845。
『平和統一の大道 朴正煕大統領演説文選集』大韓民国大統領秘書室、1976年3月1日。NDLJP:11926309。
↑ “長剣差したく満洲へ「教師朴正煕」(긴 칼 차고싶어 만주 간 '교사 박정희' )”. オーマイニュース. (2004年8月22日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000203696 2017年11月3日閲覧。
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1 2 3 “중위 진급 한달 뒤 일제패망에 낙담 해방 이듬해 패잔병 몰골 귀국선 타” (朝鮮語). オーマイニュース. (2004年8月24日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/Mobile/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000204655 2016年5月30日閲覧。
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日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。日本名では高木正雄(たかぎまさお)と名乗った。大邱師範学校を卒業して教員を短期間務めた。やがて満洲国軍の軍官(将校)を志し、満洲国陸軍軍官学校(大日本帝国陸軍の陸軍士官学校に相当)予科に1939年4月に入校し、1944年4月に満洲国陸軍軍官学校本科を卒業した。大日本帝国陸軍の陸軍士官学校の留学生課程への短期間の派遣を経て、1944年9月に満洲国軍少尉に任官した。八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
第二次世界大戦後、中国の北京に設置されていた大韓民国臨時政府(朝鮮系住民による独立組織)に加わり、朝鮮半島の南北分離時は南部の大韓民国を支持して国防警備隊の大尉となった。国防警備隊が韓国国軍に再編された後も従軍を続け、朝鮮戦争終結時には陸軍大佐にまで昇進、1959年には陸軍少将、第2軍副司令官の重職に就いた。一方、内戦を終えた韓国内では議会の混乱によって一向に復興や工業化などが進まず、また軍内の腐敗も深刻化していた。これらの状態に対して軍の将官、将校、士官らの改革派を率いてクーデターを決行し軍事政権(国家再建最高会議)を成立させた(5・16軍事クーデター)。形式的な民政移行が行われた後も実権を握り続け、自身の政党である民主共和党による事実上の独裁体制を形成し、第5代から第9代大韓民国大統領(在任、1963年 - 1979年)と大統領任期を5期に亘って務め、権威主義体制による開発独裁を推し進めた。
co.kr/Politics2/2015/12/31/0900000000AJP20151231001000882.HTML 2016年9月26日閲覧。
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↑ 池東旭『韓国大統領列伝 権力者の栄華と転落』中公新書、120頁
↑ 『親日派のための弁明』金完燮(草思社)
↑ 1999年5月256号ハンギョレ21
↑ 朴正煕氏生家に放火の男、盧泰愚氏の生家にも放火していた 朝鮮日報日本語版 2016/12/01
↑ 朝鮮日報 2017年8月29日
↑ 「金鍾泌氏、朴大統領は「死んでも辞任しない」」,2016年11月1日.
↑ 장예진 (2012年12月20日). “그래픽 (박근혜 대통령 당선인 가계도)” (朝鮮語). 연합뉴스. 2023年10月13日閲覧。
↑ ““조카 은지원과 한 컷” 사진 공개한 박근혜” (朝鮮語).
小学校卒業後、教師からの薦めを受けて大邱師範学校を受験し、1932年に100人中51番の成績で合格した。皇民化を隅々まで強要した大邱師範学校での生活は朴正煕の気質に馴染まず、3年次には成績不振から官費支給生を脱落、4年次には成績最下位となった。一方で剣道、器械体操、サッカー、短距離走等スポーツには並々ならぬ関心を示した。朴がもう一つ強い関心を持ったのが軍事教練であった。師範学校の配属将校である有川圭一陸軍中佐 は、朝鮮人のみならず日本人にも蔑んだ態度をとる、ある意味公平な人物であったようで、これが朴の興味を引いた。有川もまた朴を大変可愛がり、動作の模範を示す訓練助教に使うほどだった。5年生で歩兵第80連隊に2週間入隊した際も模範演技に選ばれるほど関心を持ち、銃剣術は現役軍人をしのぐほどであったという。師範学校卒業後の1937年4月に慶北聞慶公立普通学校に赴任、差別的な態度をとる日本人の校長や教員に不満を抱きつつも、日本軍の軍人に憧れを抱く熱心な教師として勤務した。
1962年12月17日に「第三共和国憲法」が国民投票によって承認され、大統領任期を2期までに定めた第三共和国が成立した。1963年に軍事政権である国家再建最高会議が、民政に復帰した。朴正煕は8月に軍を退役して民主共和党から1963年大韓民国大統領選挙に立候補し、民政党の尹潽善前大統領を約15万票差で破って自ら第5代大韓民国大統領の座に就いた。
第5代大統領就任後、1964年1月10日の「年頭教書演説」にて自由主義陣営の結束を求めるアメリカ合衆国の意向を念頭に、朴正煕は日韓関係の改善を訴えた。これに対し、1964年4月に高麗大学の李明博 学生会長が日韓国交正常化反対デモを指導したため、朴正煕政権は1964年6月3日に学生運動に対して戒厳令を発し、李明博を含む学生運動指導者らを逮捕した。
このような国内の反対を抑えつつ、1965年6月22日には、日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を調印し、8月14日に与党民主共和党単独参加の国会でこの日韓基本条約を批准した。日韓基本条約は日本統治時代を清算するものでなく、わずかばかりの金で国を売るものであるとして、韓国国内では広範な反対運動が発生した。民主化活動家の大学生や市民、「平和線」(李承晩ライン)の堅持を求める野党民政党の金泳三 議員たちは「汎国民闘争委員会」を結成し、大韓民国国内で「屈辱外交」への激しい抵抗が繰り広げられる中、日本との条約締結が強行され、日韓国交正常化は実現した。また日本国内でも、条約に基づく巨額の資金提供は独裁政権を利するとして反対運動が起こり、大学生を中心に大々的な反対運動が展開されていた。
共産主義者ないし「北朝鮮のスパイ」摘発に名を借りた不法な拷問・冤罪事件は枚挙に暇がない。そのうち、大韓民国中央情報部(KCIA)による1975年11月22日の「学園浸透スパイ団事件」は同時代の日本でも大きく報道された。
国内でのマスメディアへの言論弾圧も自由主義国家としては極めて異例なほどに行われ、映画の台詞ひとつまで国の検閲が及び、海外の新聞、特に朴正煕政権に批判的であった日本の『朝日新聞』『読売新聞』などは韓国への輸入が禁じられるほどであった。
核武装構想とコリアゲート事件
国防政策では、北朝鮮と軍事同盟の中朝友好協力相互援助条約を結んでいた中華人民共和国の核兵器開発に対抗して、密かに核兵器・ミサイル開発に着手し、韓国の核武装を望まないアメリカと衝突した後に中止するなど、ベトナム戦争派兵で緊密となった米韓関係を損ないつつも、ハリネズミのごとく武装する「小強国」ビジョンに基づく独自の自主国防計画を推進した。
さらに1976年には在米韓国人ロビイスト朴東宣がアメリカ下院議員を買収しようとした「コリアゲート事件」が発覚し、朴正煕が構想していた韓国の核武装構想と共に、既に悪化していた日韓関係のみならず、米韓関係をも悪化させた。1976年10月の事件発覚によって悪化していた米韓関係は、1977年に大統領に就任した民主党のジミー・カーターが「人権外交」の見地から同年5月3日に韓国、ローデシア、ブラジルの三国を名指しで批判したことにより更に悪化し、カーター政権時代には在韓米軍撤退も取り沙汰されるようになった。