矢野穂積
矢野らは、市民に対しては「判決は選管と市議会の手続きミスを糾弾したもので、朝木直子の2回目の転居(5月29日)で矢野が繰り上げ当選したことに変わりはない」と主張し、市議会事務局からの議員バッジ等の返還・議員控室の私物整理の求めにも応じなかったが、実際には最高裁判決を受けて朝木直子の議席を回復する手続きを始めた。朝木直子と矢野は市選管の朝木直子の議席回復を認めない、という決定取消の申し立てを行ったが、市選管(1997年10月3日)・都選管の棄却(11月26日)を受けて、朝木直子と共に決定取消を求める行政訴訟を起こし勝訴(1999年1月28日高裁判決、7月8日最高裁決定)、朝木直子は1995年4月の選挙当選によって得た市議会議員の身分を回復した。ただし最高裁決定時の1999年7月には当該選挙にかかる任期は既に終了しており、またこれに先立つ同年4月の市議会議員選挙で朝木直子と矢野は市議に当選(朝木直子1位、矢野5位)していた。この判決確定を受け東村山市議会は、朝木直子は1995年5月1日に市議に就任し在職、1996年10月8日に衆院選に立候補したことによって失職(在職したとはいえ事実上議員活動の実態は全くなく議員報酬支給もなし)していた、と確認した。これを踏まえ東村山市は1999年4月の市議会議員選挙について朝木と矢野をともに「元職」と記録している。
市選管・都選管とも申し立てを棄却し、裁定取消を求めた行政訴訟も東京高等裁判所で棄却されたが、市民グループ側が請求内容を矢野の「繰り上げ当選無効請求」から朝木直子の「当選取消無効請求」に変更したことなどにより、1997年8月25日に最高裁判所で、
4月26日の転居(その後、5月に松戸市内で2回の転居をした)は実態を伴わないものであり、任期開始の5月1日に朝木直子は市議の身分を得ている
市議が被選挙権を失ったことによる失職は地方自治法127条により市議会の議決による必要があるため、市選挙管理委員会による当選取消の決定は無効である
との逆転判決が下された。この結果、繰り上げ当選の決定も無効となって矢野は議員の身分を失い、東村山市選挙会は「朝木直子は5月の転居により被選挙権を失った」として朝木直子の議席回復も認めないと決定(1997年9月2日)、市選管は朝木直子に議員の身分を付与せず、朝木明代が1995年9月に死亡していたため、「草の根市民クラブ」は議席を失った。なお、矢野に対しては、議員報酬の返還を求める行政訴訟も提起されたが、矢野は当選無効となったものの1995年5月1日から1997年8月25日まで議員活動の実態があったため議員報酬の支給は妥当である、との判断から地裁(2000年3月23日判決)・高裁(2000年7月26日判決)とも棄却された。市議会は矢野が加わった議事・議決についてすべて有効であることを確認し、議事録もそのままとなった。