在日特権を許さない市民の会
徳島大学の樋口直人は2012年の論文で「保守主流派よりナショナリズムと排外主義に関して右=強硬派で、既成政治勢力から独立した者」を「極右」と定義し、その代表的存在が在特会だとした。樋口はホワイトカラーや自営業者など「正常範囲」の人々が在特会メンバーの主体であり退職者を除いて無職はいなかったとして、安田浩一の主張に疑義を呈した。樋口によれば、「(在特会は)中間層の運動とみなしたほうが正確であり、階層の低い者の不安が排外主義運動を生み出すという仮説は棄却されたといってよい」。2011年から1年半をかけて会員の34人を調査した樋口の報告によれば、会員は主に「高学歴の正規会社員」であった。樋口の調査によれば、学歴面では京都大学や東京工業大学出身のエンジニアなど大卒(在学・中退者を含む)が34人中24人、雇用形態面では正社員が34人中30人(他は非正規職2人、その他2人)、そのうちホワイトカラー(事務職)は22人であった。この結果から「意外に普通の市民が普通の経歴を経て、全国各地で集まる、それなりの論理を備えた合理的な行動」をしており、だからこそ「これは極右市民運動の新たな怖さ」と樋口は憂慮している。また、樋口は在特会について「右翼崩れからノウハウを、歴史修正主義から係争課題を、インターネットからネット右翼という動員ポテンシャルを得てきた。在特会の新しさは、インターネットへの依存度が極端に高く、組織されざるネット右翼を組織化したことだ。」とした。
在特会の敵を見つけ叩く姿を民主党と同じ、そもそも市民団体が近代主義であり保守運動に馴染まないと懸念していた、また糾弾闘争型のスタイルの部落解放同盟と同じく行き詰まると指摘していた。