日本海呼称問題
日本海を沿岸とし、日本海に領海とEEZを保有する国は、日本・韓国・北朝鮮のほかロシアがあるが、歴史上「日本海」と最初に命名したのは、ロシア海軍のクルーゼンシュテルン提督(1770~1846年)であることから、ロシアは韓国が主張している「東海」は支持しておらず「日本海のままで構わない」との立場であり、ロシア連邦政府の公式サイトにおいても日本海は「日本海」とのみ表記されている。
Googleが2005年に公開した「Google Earth」は、日本海を「Sea of Japan (East Sea)」と表記したが、韓国側の要請により2006年8月18日に「East Sea (Sea of Japan)」とした。日本側からの非難により、結局現在は、朝鮮半島側の海を「East Sea」、日本側の海を「Sea of Japan」と表記している。Googleは現在黄海においても朝鮮半島側の海を「West Sea(西海)」、中国側を「Yellow Sea(黄海)」と表記している。またGoogleは当時既に最有力の検索エンジンとなっていたことから、日本国内における検索エンジンナショナリズムを招くこととなった。
国際連合事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「Sea of Japan」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「Sea of Japan」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。
「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記することは従来の国連の慣行を破ることであり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答している。
この国連の回答に対して韓国政府は、国連の公式文書上においては「地名について争いがある場合には合意に至るまで最も広く使用されている名称を使用する」という国連事務局の内部慣行に基づいて、便宜的に「Sea of Japan」単独表記が使用されているのであって、国連が「Sea of Japan」を標準的な地名として承認したわけではないとの見解を採っている。そのうえで韓国政府は、国連事務局のこうした慣行に対して異議を表明し、事務局に慣行の変更を要請している。韓国は、この要請に対して国連からは「単独表記の慣行はどちらか一方の立場を支持するためのものではなく、また、一方の当事国の立場の強化のために援用すべきものでもない」との回答があったとしている。
法案提出者で共和党のリチャード・ブラック議員は「1929年に国際水路機関が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と韓国政府と同内容の主張を行ったうえで「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、在米韓国人の側に立つ」と述べた。
この「東海」併記法は州知事署名により2014年7月1日に施行され、バージニア州のすべての公立高校の教科書でも「東海」併記が義務づけられた。この種の法律が成立するのは米国初であった。
ニューヨーク州、ニュージャージー州でも同内容の法案が提出された。
また、メリーランド州でも一部の郡で教育委員会が併記を決定した。
この「東海」併記運動は、ニュージャージー州・ニューヨーク州・カリフォルニア州・バージニア州・ミシガン州などで推進されている慰安婦の碑・慰安婦像の設置運動と平行してすすめられている。
なおMer OrientaleのOrientaleとは、「西洋」の対立概念としての「東洋」を意味する語であり、方角としての「東」を意味するものではないが、韓国側はこれを East Sea と同一視して「東海」として扱っている。
これに対し、日本の外務省は2004年(平成16年)に、同フランス国立図書館所蔵の16世紀から19世紀の間に発行された古地図1495枚を対象に調査を実施した。その結果、日本海海域に海の名称の記載のある地図は407枚あり、そのうち「日本海 (Mer du Japon)」表記は249枚あり、「朝鮮海 (Mer de Corée)」は60枚だった。特に、19世紀前半に発行された地図では、全体の90%に当たる99枚が、19世紀後半に発行された地図では、100%に当たる105枚が「日本海」と表記していた。韓国側が「東海」としていた「東洋海 (Mer Orientale)」は32枚あったが、「東海」と記載された地図は1枚も発見されなかった。
以下に、「日本海/東海」表記をめぐる日本・韓国双方の意見をまとめた。ここで記す「日本」とは「日本政府」、「韓国」とは「韓国政府」をそれぞれ表し、意見とは公の場で示した見解を指す。実際には、このような統一された世論が日韓両国にあるわけではない。
1928年 - 1921年に設立された国際水路局(IHOの前身)は、加盟国政府が海図を作成する際等の指針となるガイドライン「大洋と海の境界 (S-23)」の初版を刊行。「Japan Sea」の名称が単独で表記される。
1937年 - 「大洋と海の境界 (S-23)」の第2版を刊行。「Japan Sea」の名称が単独で表記される。
1948年 - 大韓民国が建国される。
1952年 - 韓国政府による海図の発行が開始される。日本海は「Japan Sea」と表記される。
1953年 - 「大洋と海の境界 (S-23)」の現行版(第3版)が刊行。日本海は英語版では「Japan Sea」、フランス語版では「Mer du Japon」といずれも単独で表記される。
1957年 - 韓国がIHOに加盟。
1974年 - 韓国側が併記要求の根拠の一つとしている、IHO技術決議A.4.2.6が採択される。
1977年 - 韓国側が併記要求の根拠の一つとしている、国連地名標準化会議決議III/20が採択される。
1986年 - 「大洋と海の境界」第4版の草案が出されるが、韓国は「日本海」単独表記に異議を唱えず。
1992年 - 第6回国連地名標準化会議において韓国および北朝鮮が「East Sea(東海)」の呼称を国際的に使用することを初めて要求する。
1993年 - 韓国政府発行の海図で「Tong Hae(「東海」の朝鮮語読み), Japan Sea」という表記が行われる。
1995年 - 韓国政府発行の海図で「East Sea」の表記が初めて登場し、「Japan Sea」の表記が韓国政府発行の海図から消える。