傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約
傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約 (International Convention against the Recruitment, Use, Financing and Training of Mercenaries) とは1989年12月4日に国際連合総会で採択された国際条約である。
2001年9月にコスタリカが26番目の批准国になって発効された。条約締約国は32か国にとどまっており、アメリカやロシアといった大国は批准していない。
2016年12月現在、この条約は35カ国によって推進されている。条約に署名および批准した国は以下となる。
傭兵を募集、使用、財政支援、訓練すること及び戦闘に参加する傭兵は処罰される。締約国が、これらの行為を禁止し、防止及び処罰のための措置をとること、また、これらの行為が行われている場合に、締約国が国際連合事務総長へ通報すべきことを定める。
外人部隊は正式に軍人として扱われるため傭兵には該当せず、主権国家が委託する民間軍事会社は規制対象に含まれない事になっている。