気候変動に関する国際連合枠組条約
気候変動枠組条約では、
締約国の共通だが、差異のある責任
開発途上締約国等の国別事情の勘案
速やか、かつ、有効な予防措置の実施
などの原則のもと、先進締約国(「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア、旧東欧諸国を含む)に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務が課せられている。
具体的には、附属書締約国に対して、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと(そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること)、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。
実行するための資金メカニズムとして、地球環境ファシリティ(GEF)や緑の気候基金(英語版)(GCF)が組織されている。