ウクライナIT軍
ロイター通信によると、IT軍は侵攻中のロシア軍に物資が届かないように、ロシアの送電網や兵士輸送に使われるベラルーシの鉄道、GPSの代替として使用される衛星測位システムGLONASSなど、重要なインフラを攻撃しているという。
3月初旬ごろより、ロシア大使館のウェブサイトが、5ちゃんねるの有志が集まって組織された「IT ARMY of 5ch」によるDDos攻撃のため、閲覧不可または表示に非常にかなりの時間を要するようになる。
3月3日、ロシア国営電力会社ロセッティが運用する電気自動車の充電スタンドがハッキングされ、「プーチンはクソ野郎」「ウクライナに栄光あれ、英雄に栄光あれ」等のメッセージが表示された。主な部品はウクライナ製でコントローラー内に秘密裏にアクセスできるバックドアが仕込まれていた。
IT軍はロシアのプロパガンダ対策として攻撃を伴わない活動も開始。情報統制によりロシア国民にほとんど真実が伝わっていないとして、Google マップのロシアのレストランやショップのレビューで、ウクライナで何が起こっているかを伝えて欲しいと呼びかけた。また評価は5つ星を付けるよう求めたが、これは店舗の評価を不当に下げないための配慮だという。
3月15日、ウクライナ保安庁(SBU)はロシア軍から部隊への指令伝達に加担したハッカーを拘束したと発表した。
3月21日、ロシアの大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが「ロシア国防省の情報として露軍9861人が戦死した」とする記事を掲載するも、その後削除した。同紙は「ハッキングで虚偽情報が記載された」と説明した。
3月23日、ロシアでの事業継続を宣言していたスイスの食品大手ネスレは、世界的な批判とアノニマスからの攻撃を受け、離乳食や生活必需品を除く製品の輸出入停止を発表した。
3月24日、アノニマスはロシア銀行からデータを盗み出し、48時間以内に3万5000以上の内部文書を公開すると発表した。
4月7日、党首セルゲイ・ミロノフの北海道領有発言に対する反発で、公正ロシア公式ホームページがサイバー攻撃を受けてダウンする。
8月27日、アノニマスはロシアのタクシー配車サービス「Yandex Taxi」を標的としたハッキングを行い、機能不全にさせる。これにより各地で駅を中心にタクシーの渋滞待ちが発生をした。
9月14日、ロシアのOtkritie FC Bankは、DDoS攻撃を受け電子決済サービスの一部に障害が出たと発表した。ウクライナIT軍は、この攻撃に関与したことを公式のテレグラムおよびTwitterで発表した。
しかしこの行動は察知されレビューは削除され、Googleや旅行情報サイトのトリップアドバイザーは、後にロシアとウクライナの店舗に対するレビュー機能を停止した。Anonleaksという別のグループはMinecraft等のゲームや出会い系アプリで同様の行為を行っているという。
3月6日、Squad303と名乗るポーランドのハッカー集団が、ロシア国内のすべての企業・個人の電話番号とメールアドレスを取得し、ロシア国民や企業にランダムに反戦メッセージを送るWebサイトを開設した。
3月7日、アノニマスはロシアの国営テレビ局Russia-24とMoscow24、テレビ局のチャンネル1、さらに動画配信サイトのWink、Iviをハッキングし反戦メッセージを流した。ツイッターの犯行声明では「現段階で、この紛争を止める最も平和的な方法はロシア国民が立ち上がってプーチンを追放すること。我々は皆さんを支援し、サイバー的支援を提供する」とロシア国民に呼び掛けた。この報告に対し、ウクライナ語では「最高、ブラボー」、英語で「信じられないほど強力な行動をした。よくやった」、日本語で「かっこよすぎる」「味方につくと強ぇな」「ウクライナを助けてあげて」、スペイン語で「ロシアのテレビで真実を語ってくれてありがとう。すばらしい仕事」など、世界中から賞賛する声が多数寄せられた。
3月8日時点で、セキュリティ専門家によるとIT軍は少なくとも237のロシアのウェブサイトを攻撃した。
2月25日にランサムウェアギャングContiが、ロシア政府への全面支援を公に宣言し「ロシア市民に対してサイバー戦を仕掛けようとする西側の挑発行為とアメリカの脅威に立ち向かうため、全能力を振り絞って反撃する」と報復を予告している。続いてロシアのサイバー犯罪集団Red BanditsやCoomingProjectも同様にロシア政府支援を表明した。
ZatoichiとKillnetなどハッカー集団は、アノニマスに対しても攻撃を行なっていると宣言している。
報復による被害を受けてさらに相互のサイバー攻撃が激化する可能性もあり、アメリカのCISA庁長官はウクライナ人の勇気には畏敬の念を表しつつも「私たちはロシアのサイバー作戦やランサムウェアの増加の余波に備える必要がある」と米国企業に警戒を呼びかけた。
アメリカのセキュリティ企業クラウドストライクの共同創業者ドミトリ・アルペロヴィッチは、「ロシアが本気を出して総力を挙げて攻撃してくれば、コロニアル・パイプラインの事件など子どものお遊びのように見えてしまうだろう」とサイバー戦争の激化を警告している。
一方、ロシアのサイバー犯罪集団の中でも、親ロシア派と親ウクライナ派に分かれる、前例のないイデオロギー分断が生じていると、アクセンチュアはサイバーセキュリティレポートで分析している。
3月1日、日本の松野博一官房長官はロシアによる報復を念頭に「産業界は改めて対策強化に努めていただきたい」と指示した。
3月15日、帝国データバンクは大企業の33.7%、中小企業の27.7%が1ヶ月以内にサイバー攻撃を受けたというデータを公表した。直接の因果関係は不明だが、ウクライナ情勢の緊迫化以降、トヨタの工場が停止したり、アニメの放映スケジュールに影響が出るなどの影響が日本にも出ている。サイバーセキュリティクラウドによると不正アクセス検知件数は、直近3ヶ月平均で最大25倍になっている。
3月17日、警視総監の大石吉彦は「サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にある」と全国の警察署長に訓示した。