生活ほっとモーニング事件
裁判で放送法で定められた訂正放送を放送事業者に命じられた初のケースとなった。これに対し、NHKが上告した。
2004年11月25日に最高裁判所は「放送法は訂正放送への裁判所の関与を定めておらず、放送内容の真実性の補償と、表現の自由の観点から自律的な訂正放送を義務付けている」との判断を示し、訂正放送の請求を退ける一方で慰謝料などの30万円の支払い命令については支持し、女性の一部勝訴が確定した。
NHKは最高裁判決を受け11月26日午前に放送法に基づく訂正放送を自主的に行い、問題となった総合テレビの番組『生活ほっとモーニング』の中で約5分間字幕を使って「妻が突然離婚を言い出したのではない」等の事実関係を訂正し、キャスターが「名誉を傷つける結果となったことを深くお詫びします」と謝罪した。