大きすぎて潰せない
2018年11月16日、金融安定理事会と称される政策研究開発機関は、その規模と役割から、破綻すれば深刻なシステム上の問題を引き起こす可能性がある金融機関を意味する「システム上重要な金融機関」であるとして、全世界の銀行29行からなるリストを公表した。
中国農業銀行
サンタンデール銀行
バンク・オブ・アメリカ
中国銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
バークレイズ
BNPパリバ
中国建設銀行
シティグループ
クレディアグリコル
Credit Suisse
ドイツ銀行
ゴールドマン・サックス
Groupe BPCE
HSBC
中国工商銀行
INGグループ
JPモルガン・チェース
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャルグループ
モルガン・スタンレー
カナダロイヤル銀行
ソシエテ・ジェネラル
スタンダードチャータード銀行
ステート・ストリート
三井住友フィナンシャルグループ
UBS
ウニクレディト
ウェルズ・ファーゴ
2007年・2008年には、取り付け騒ぎと同等の現象が起こる対象となり、投資家(預金者ではなく)がシャドー・システムから資金源を引き出した。この取り付けは、サブプライム住宅ローン危機のことを指す。 2008年中に、米国最大の投資銀行5行は、破綻したか(リーマン・ブラザーズ)、他の銀行に格安で買収されたか(ベアー・スターンズとメリルリンチ)、破綻の危機に瀕し、連邦準備制度の追加支援を得るために預金取扱銀行の認可を取得した(ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー)。さらに、2008年に、米国政府は不良資産救済プログラムを通じて救済資金を供給した。
連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は、2013年11月に、1907年恐慌が本質的に非預金取扱金融機関での取り付け騒ぎであったことを、2008年の金融危機との多くの類似点を上げつつ説明した。 1907年恐慌の結果の1つが、1913年の連邦準備制度の創設であった。
このような提案が米国の銀行高官や著名な保守派によってなされたのはこれが初めてだった。トーマス・ホーニグ、エドワード・プレスコット、グレン・ハバード、デイヴィッド・ヴィッターなどのその他の保守派も最大規模の銀行を分割することを提唱したが 、リベラル派評論家のマシュー・イグレシアスはその動機と真の超党派的コンセンサスの存在を疑問視した。
シェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州民主党)とチャールズ・グラスリー上院議員(アイオワ州共和党)は、2013年1月29日のホルダーへの書簡の中で、「司法省の検察哲学に関する重要な疑問」を挙げ、この司法省の方針を批判していた。ブラウンとグラスリーは、 司法省の回答書を受け取った後、声明を発表し、「司法省の回答はあまりにも回避的である。私たちの質問に答えていない。私たちは、司法省が特定の金融機関を『大きすぎて投獄できない』と判断し、それらの金融機関を起訴することで金融システムにダメージを与えると判断した経緯と理由を知りたい」と述べている。
カリーム・セラゲルディンは、住宅市場の崩壊に伴い住宅ローン債の価値を膨らませた役割を果たしたとして2013年11月22日に有罪を認め、懲役2年半の実刑判決を受けた。2014年4月30日時点も、セラゲルディンは、グレート・リセッションを引き起こした「金融危機を理由に起訴された唯一のウォール街幹部」である。
銀行とは対照的に、証券会社(投資銀行)は一般にプロの投資家から資金を調達し、多くの場合、自らの勘定または投資家の代理として、その資金を使った複雑かつリスクの高い投資を行う。また、証券会社は売りと買いの金融取引の両サイドにいる投資家間の仲介者としても機能するという点で「マーケットメーカー」でもある。グラス・スティーガル法は、1999年に廃止されるまで、銀行と証券会社とを分離していた。 2008年以前は、政府は投資家の資金を明示的には保証していなかったため、証券会社は銀行と同じ規制の対象ではなく、相当量のリスクを引き受けることができた。
投資銀行は、シャドー・バンキング・システムと呼ばれる銀行・金融業における別のイノベーションと合わせ、2007年までに銀行システムに匹敵するまでに成長した。