帝京大学医学部裏口入学事件
そして2002年10月には帝京大学学長職も総長次男に継承されることになった。このとき「長男の荘八氏」については、「父親から学長就任を打診されるが、冲水一族の2人が理事会入りするのを文科省に反対された為、取り止めになった」ともされている。
こうして2002年12月、裏口入学の口利きによって得た資金を脱税したかどで総長の実弟が逮捕されると、それを機に東京国税局などの操作は帝京大から一斉に手を引いた。
帝京大から国税などが手を引くとマスコミも一斉に帝京大について報道しなくなり、文科省も事件について問わなくなった。これほど騒がれ、「当初から、大マスコミの記者らは、最高責任者らの身柄の拘束も時間の問題だと言い切っていた」事件であったが、その核心が未解決のまま、一定の時期を境に潮が引いたように問題にされなくなった。総長の実弟と長男とをトカゲの尻尾のように切り取って「責任」をとらせただけで、帝京大学本体のガバナンスと、「責任」者以外の一族支配体制には第三者による刷新がまったく手つかずのまま、元総長の体制が維持、継続されることになった。この一連の帰結は「大山鳴動鼠一匹」とも皮肉られた。これは「反省はなく、同じスキャンダルを平然と繰り返してきた」と指摘される帝京の体質の継続を再び許すことでもあった。
特に報告書末尾の結語については「目にした誰もが驚いた」と書かれ、報道によって注目を浴びた。この結語は総長の能力と功績への全面的な賛辞と、今後も引き続き総長が帝京大学グループを率いて行くことを期待する言葉に終わるものだった。 これでは何を目的とした「特別調査委員会」であり「調査報告書」だったのかがわからず、事件に対する大学の責任や反省が伝わってこないと指摘される報告書だった。
7月16日閣議後の会見で遠山敦子文部科学相は、15日に提出された帝京大によるこの「調査報告書」が「不十分で、到底社会が納得できる内容ではない」、「情報漏洩についての調査が不十分で寄付金全体の流れや約150億円の寄付金について記載していない」と述べ、「全体として裏付けが不十分で、公共性の高い大学として疑問だ」と不快感を示した。そして帝京平成大学など、帝京大学グループが申請中の学科新設を認めない異例の厳しい姿勢で臨む方針を示した。またこの裏口入学事件に限らず、それまで帝京大学グループが引き起こしてきたさまざまな事件に対する、どれも帝京大学の反省の見られない同大学の根本的な体質については、「帝京大学の場合はどうしたことか、反省はなく、同じスキャンダルを平然と繰り返してきた」という指摘も後に見られた。
仲介者の一人は「寄付金額を指定された数日後、大学に現金を持っていった」という。大学幹部の部屋で事務的に受験票などと一緒に封筒に入った現金を大学幹部に手渡しした。またある受験生の親の場合、合格発表前に大学内で事務局幹部に会い、現金5千万円を手渡したという。その数か月後、親の元には帝京大と山梨県にある関連財団の名前で半額ずつ領収書が送られてきた。こうした事前寄付金の簿外運用は、当時の東京三菱銀行板橋支店(「帝京支店」とも言われる)が一手に引き受け、同支店では帝京大担当の副支店長を置き、同大事務局が事前寄付金を受け取る度に集金に出向いていたという。しかし同銀行が結果的に帝京大の巨額所得隠しに加担したことについて新聞社が尋ねると、同銀行広報室は「個別取引については答えられない」と返答したという。
1970年代後半に帝京大医学部入試にからむあっせんをしていた都内の男性は、入試前に父母とともに冲永総長に会い、「預かり金が総長に渡されるのを見ていた」と証言した。この男性は、医科大や医学部入学希望の生徒を集め、栃木県内の医師に紹介、この医師の仲介で生徒の親が大学に入試前から数千万円の金を預けていたと言いこう証言した。
これは銀行振り込みではなく、現金の手渡しで帝京大側が裏口入学金を受け取っていた証言である。
同様に山梨県甲府市の「帝京育英会」は536倍で32億3127万円の内部留保、24億4000万円相当の有価証券や3億2000万円相当の金地金などを保有。291倍の千葉県旭市の「旭オールドエイジセンター(2021年現在「旭コミュニティ振興財団」)」は76億5034万円の内部留保、31億円相当の有価証券と1億3000万円相当の金地金などを保有していた。これらの財団もそれぞれ山梨県、千葉県から改善を指導されていた。
またこれらの財団ほぼすべてで冲永荘一総長とその親族が財団理事長などの役員に就いており、公益法人を隠れ蓑にした税逃れの蓄財目的が強く疑われる財団運営、資産構成であることが明らかになった。2021年現在も各財団の理事長、役員は冲永一族が名を連ねている。
このようにそれらの財団法人は、資産の運用利息の部分だけを育英財団事業などの公益事業に用いることで、表向きには慈善事業の目的を掲げながら、財団の資金の本体は実質的には冲永一族の資産になるという、何重もの巧妙な資金洗浄により、裏口入学金を非課税のまま私有化する仕組みが露見した。