外局
農林省→農商省→農林省 馬政局 - 1936年7月6日-1945年10月26日、農林省に統合 食糧管理局 - 1941年1月21日-1949年5月31日、食糧庁に改組 林野局 - 1947年4月1日-1949年5月31日、林野庁に改組 水産庁 - 1948年7月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
商工省→通商産業省 特許局 - 1925年4月1日-1942年4月1日、内閣に移管 製鉄所 - 1925年4月1日-1934年3月31日、日本製鐵株式会社に改組 臨時産業合理局 - 1930年6月2日-1937年5月1日、商工省に統合 燃料局 - 1937年6月10日-1943年11月1日、軍需省に改組 貿易局 - 1937年7月14日-1942年11月1日、商工省に統合 臨時物資調整局 - 1938年5月9日-1939年6月16日、商工省に統合 物価局 - 1939年6月16日-1943年11月1日、軍需省に改組 特許標準局 - 1945年9月5日-1948年8月1日、特許局に改称 貿易庁 - 1945年12月14日-1949年5月24日、通商産業省に改組 石炭庁 - 1945年12月14日-1949年5月24日、資源庁に改組 中小企業庁 - 1948年8月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行 工業技術庁 - 1948年8月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行 特許局 - 1948年8月1日-1949年5月24日、特許庁に改組 特許庁 - 1949年5月25日-1949年5月31日、国家行政組織法施行 資源庁 - 1949年5月25日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
総務省 郵政事業庁 - 2001年1月6日-2003年3月31日、特殊法人日本郵政公社に改組
法務府→法務省 中央更生保護委員会 - 1949年7月1日-1952年7月31日、法務省に統合 司法試験管理委員会 - 1949年6月1日-2003年12月31日、法務省に統合