らい予防法違憲国家賠償訴訟
らい予防法廃止(1996年〈平成8年〉3月27日)の約2か月前である1996年1月18日には、厚生大臣菅直人が厚生大臣室において、全患協の高瀬重二郎会長と全国の各支部長に直接謝罪をしたが。これは異例のことではあった、元ハンセン病患者や支援者たちの一部は、国の対応に不満だった。厚生大臣は、同法の廃止が遅れたことには謝罪したが、それまでの国の政策の誤りについては、一言も言及しなかったためである。1953年のらい予防法制定の時点で、既に国際的に時代錯誤だった絶対隔離政策を継続することを国策として認めたことを、国の誤りであったと正式に認めさせ、国が元患者に謝罪することを求めて国家賠償請求訴訟を考える元患者はいたが、不安材料があり、ためらっていたの実情だった。
懸念材料は2つあり、1つ目はマスコミ報道されることで、家族・親族に迷惑がかかることが予想されること、2つ目は「らい予防法」廃止によって、これまでに得られた療養所内の生活改善が、国の提訴により奪われるのではないかという不安だった。
なお、この不安は単なる杞憂ではすまなかった。実際に熊本地裁に提訴 (後述) された後、その審理のなかで被告である国側の証人として陳述書を提出した国立ハンセン病療養所の園長は、その中で「裁判の結果は、入所者の処遇の枠組みに大きな影響を及ぼす」と書き、婉曲的な恫喝を行っている。