9月入学論争
学者・教育者
2020年2月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部で当時の安倍晋三内閣総理大臣が、3月2日以降、全国の小学校・中学校、高等学校、特別支援学校の春休みまでの休校を要請する考えを表明。 これを受け、全国の教育機関が一斉に休校措置を取った。 4月7日に緊急事態宣言が発令されると、全国のほとんどの学校は休校期間を延長した。 それに伴い、入学式、始業式などの学校行事が中止もしくは延期され、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、修学旅行、部活動などを自粛する学校もあった。
2020年4月29日に日刊スポーツ新聞社がネットで「9月入学制についてどう思いますか」という緊急アンケートを実施したところ、反対が約55%で、賛成の約41%を上回った。
2020年5月1日に中国新聞社が無料通信アプリ「LINE」を通じて行った世論調査では、賛成が58%、どちらでもないが23%、反対が19%となった。
2020年5月6日に社会調査研究センターが実施した世論調査では、賛成45%、反対が30%と賛成が反対を上回った。
2020年5月7日~11日に神戸新聞社が実施した双方向型報道「スクープラボ」のアンケート結果では、過半数の約56%が賛成と回答した。
2020年5月8日から3日間、読売新聞社が実施した世論調査では、賛成が54%、反対が34%であった。
2020年5月8日から3日間、日本経済新聞が実施した世論調査では、賛成が56%、反対が32%であった。18〜39歳は賛成が66%、反対が28%と若者ほど賛成を示す傾向が強く、また現内閣の支持層と不支持層による差はなかった。。
2020年5月12日に日本若者協議会が実施したアンケートでは、小中学生が賛成18.6%、反対78.6%。高校生が賛成41.1%、反対39%。大学生・大学院生が賛成35%、反対53.5%だった。
2020年5月15日から3日間、NHKが実施した世論調査では、賛成が41%、反対が37%であった。
政党
自由民主党、 公明党、 立憲民主党、 国民民主党、 日本共産党
政治家
小林史明・青山繁晴・赤池誠章・朝日健太郎・畦元将吾・足立敏之・安藤裕・井出庸生・井野俊郎・井林辰憲・岩本剛人・うえの賢一郎・大串正樹・大塚高司・大西宏幸・大野敬太郎・岡下昌平・小川克巳・小倉將信・小野田紀美・勝俣孝明・金子俊平・城内実・黄川田仁志・高村正大・國場幸之助・小林鷹之・小鑓隆史・笹川博義・佐藤明男・左藤章・佐藤啓・繁本護・進藤金日子・杉田水脈・鈴木馨祐・鈴木貴子・鈴木憲和・鈴木隼人・関芳弘・高木啓・武井俊輔・武部新・田中英之・田野瀬太道・田畑裕明・辻清人・中曽根康隆・中西哲・丹羽秀樹・深澤陽一・藤丸敏・穂坂泰・細田健一・本田太郎・牧島かれん・三木亨・宮内秀樹・元榮太一郎・山際大志郎・山田賢司・吉川赳(自民党)、 船田元(自民党)、 片山さつき(自民党)
地方公共団体首長
達増拓也岩手県知事、 中村時広愛媛県知事、 丸山達也島根県知事、 広瀬勝貞大分県知事、 佐竹敬久秋田県知事、 福田富一栃木県知事、 荒井正吾奈良県知事、 井戸敏三兵庫県知事、 三村申吾青森県知事、 熊谷俊人千葉市長、 林文子横浜市長
地方公共団体連合組織
全国市長会、 全国町村会
教育関係団体
日本教育学会、 日本保育協会、 全日本私立幼稚園連合会、 全国連合小学校長会、 全国高等学校長協会、 国立大学協会・公立大学協会・日本私立大学団体連合会、 日本PTA全国協議会、 全日本私立幼稚園PTA連合会