台湾の日本酒
第一次世界大戦が終結し、1920年に戦後恐慌が生じると台湾総督府でも歳入不足が深刻な問題となった。既に専売となっていたアヘンや樟脳などに加えて酒も対象とする事が検討され、総督の田健治郎の判断によって、蒸留酒や日本酒など酒類全てを製造から販売まで専売の対象とする、世界的にも珍しい制度が1922年7月1日から始まった。工業用アルコールの製造と、設立後間もない大正製酒の事業を除き、全ての酒造業者が台湾総督府専売局に統合された。
当時の台湾には約200の零細業者があり、1922年の時点で31の業者が醸造清酒および再製清酒を年間9,000石(1,620kL)ほど製造していた。これらの業者には、工場などの財産に対して政府から補償金が公債により支払われた。また、当時は日本本土から白鹿や白鶴酒造、菊正宗酒造など関西系のメーカーを中心に年間20,000石(3,600kL)近くが台湾に出荷されていた。専売局は設備の良い工場を選定して酒造事業を継承し、清酒や糖蜜酒、焼酎など10種類に品目を絞った上で清酒の製造に3工場を充てた。これには、大正製酒の台中工場、埔里社酒造の埔里工場、宜蘭振拓の花蓮港工場が、地域性や設備の状態から選ばれている。
なお、韓国やアメリカからの輸入はわずかであり、台湾煙酒公司製の廉価な日本酒が普及していることが影響していると見られる。
台湾のナショナルブランドの日本酒は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで600mlで150台湾元ほどで販売されている。小売店においては日本酒販売は置き売りが主流であり、高級品の回転率は低い。日本から輸入した日本酒は40%の関税もあって日本国内の2 - 3倍の価格で販売され、日本料理店に卸されるほか百貨店や酒専門店でも販売されている。2012年にJETROが行った調査によれば、日本酒購入時に台湾人が重視する項目は「味」が21%でトップとなる一方、「価格」は13%で他国に比べて高い割合となっている。また、日本料理店の顧客であっても35%が日本酒を飲まず、21%は「日本酒に興味がない」と回答している。