誤報
スクープ報道は事柄の性質上取材対象の公式確認を得ず秘密裡の情報源に拠らざるを得ない。裏付け調査により信憑性を固めてから報道するが、当事者の確認が取れない以上この過程に推論が入らざるを得ず、それが外れれば誤報となる。裏付けが不充分な状態でも一定の信憑性があると判断された時点で見切り発車する、いわゆる「トバシ」は誤報となるリスクがより大きい。
一旦報じられればその後はオープンな調査が行えるが、事前調査では掴めなかった事実が明らかになり、記事の内容は事実に反していたと判明する場合がある。
1926年 - 大正天皇崩御に際した改元で、東京日日新聞(現在の毎日新聞)が新元号に「光文」が選定されたと報道した光文事件(実際には新元号は「昭和」となった)。
2011年7月 - 産経新聞が報じた“江沢民死去”(実際には没してなどいなかった)。
2014年10月 - 小渕優子の政治資金流用問題で産経新聞が先走り「経済産業大臣辞任を表明」と号外。本人が去就をなかなか明確にしなかったため。
言葉(会話・文書)を通じて情報が伝達される場合、発する側と受ける側の解釈が必ずしも完全に一致しているとは限らない。情報を発する側の表現の適切さや妥当性の欠如、受ける側の解釈の誤り・飛躍などで情報が誤った形で伝達されたり、情報が錯綜している場合に誤った情報が報道されてしまう場合もある。異なる言語の間での翻訳に伴う誤訳も軽微なものを除きこの範疇に含められる。