店頭デリバティブ
ピッツバーグ・サミットでの首脳声明に基づき、証券監督者国際機構(IOSCO)の主導の下で各国で店頭デリバティブ取引関連法案の整備が進められた。米国では2010年7月にドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法、通称ドッド・フランク法が成立し、標準化されたスワップ(金利スワップ・CDS)の中央清算が義務付けられるようになった。欧州では2012年に欧州市場インフラ規制が施行されている。日本においても2010年から2012年にかけて金融商品取引法が改正され、CDSとプレーンバニラタイプの円建て金利スワップが中央清算義務の対象となっている。2015年現在、各国で中央清算されない店頭デリバティブに対しても証拠金規制などが進められようとしているが、証拠金のための担保コストを嫌う金融機関からは反発も大きく、現段階では規制の施行には至っていない。
店頭デリバティブ(てんとうデリバティブ、英: Over-the-counter derivatives)とは金融商品取引所などの公開市場を介さず、当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのこと。OTCデリバティブとも呼ぶ。公開市場で取引されるデリバティブのことは市場デリバティブ、上場デリバティブと呼ぶ。