2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「明らかにウクライナ軍がヘルソンで攻撃を開始するのを阻止する目的で行われた」と述べ、ロシアが意図的に爆破したとの見解を示した。ロシアは自陣営の損失などからウクライナとの戦線を「縮小」させる決定を下したとも主張。ウクライナ部隊を洪水対応に向けさせ、自分たちは部隊を南部ザポリージャや東部バフムトに展開させることも狙ったと説明した。ドネツク州の集落がロシアの占領から解かれたとし、「戦線では一つの陣地も失わなかった」と語った。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、東部ドネツク州のダムをロシア軍が爆破し、川の両岸に洪水を引き起こしたと主張した。川の両岸で浸水が起きている。ウクライナ軍の反転攻勢を遅らせるのが狙いとの見方を示した。ウクライナはロシアが爆破したとして非難している。これらのダムの決壊はロシア軍の「戦術」だと指摘した。
ウクライナ軍は、東部ドネツク州の集落ブラゴダトノエをロシア軍から奪還したと発表した。ロシアオンライン軍事メディアも同集落からロシア軍が撤退したと報じたほか、ロブコボエもウクライナ軍に奪還されたもようだと伝えた。ウクライナ軍の大規模な反攻作戦の一環で初の成果。ブラゴダトノエは、ドネツク州西部の都市でウクライナ軍の反攻の主要方面の一つとされるベリカノボシルカの近郊に位置。ロブコボエも、別の反攻方面だとされるザポリージャ州オレホフやトクマクの近郊に位置している。
我々は、このような脅威を根絶するために、特別軍事作戦を今後も継続する」と述べている。ロシアの軍事ブロガーの一部はラトビアやエストニアが関与したとの見方を示したが、ラトビアのムールニエツェ国防相は「ロシア軍の損失から国民の目をそらすためのでっち上げだ」と否定した。プスコフ州とウクライナは遠距離のため、こうした臆測が出ていた。
BBCは、衛星画像などの分析としてウクライナ南部ザポリージャ州の集落ベルボベで火災が発生していると伝えた。戦闘が起きている可能性がある。ベルボベはロシア軍の防衛拠点の一つで、ウクライナ軍が奪還を表明した集落ロボティネの東方に位置する。ロシアの軍事ブロガーは、ベルボベがウクライナ軍の激しい攻撃を受けているとした。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ベルボベに向けて、前進していることを明らかにした。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、ウクライナに侵攻するロシアが北朝鮮から武器提供を受けるための交渉を加速させているとの見方を示した。北朝鮮外務省はロ朝間の武器取引を否定しているものの、弾薬などを中心に秘密交渉が進展しているという。北朝鮮からの武器調達は国際連合安全保障理事会決議で禁じられており、「ロシアと北朝鮮のいかなる武器取引も国連安全保障理事会決議に違反する。状況を注意深く監視し続ける」と両国を牽制し、ロシアの武器調達を阻止するため制裁を実施していく考えを述べた。
ロシア外務省の発表によると、ラブロフ氏は「ロシアは核搭載能力を看過できない」との考えを示し、「ウクライナ軍がそのようなシステムを保有しているという事実自体を、核の領域における西側諸国からの脅威と見なす」と述べたという。
AP通信は、ロシアがウクライナの民間人に強制労働をさせており、2026年までに25か所の収容所などを作る計画があると報じた。ウクライナの反転攻勢に備えた塹壕を掘らせるため、拘束した民間人を働かせているという。激しい戦闘が続いているウクライナ南部ザポリージャ州などではロシア軍に拘束された市民が塹壕や集団墓地を掘っているという。ウクライナ軍の標的にさせるため、ロシア軍の制服を着せられることもある。 国際法は理由のない民間人拘束を禁じているが、ロシア軍はウクライナ兵以外に民間人も拘束し、強制移送している。ロシアとベラルーシの40か所、ウクライナの63か所の拘留施設に、各4000人以上が拘留されているとみられる。
7月10日に来日したウクライナ国家警察の幹部ら10人が、福島県を訪れた。午前中、浪江町にある震災遺構の請戸小学校を訪れ、県警の吉田浩道災害対策課長から津波や東京電力福島第1原発事故の被害や、県警の当時の活動状況について説明を受けた。午後は福島市の県警科学捜査研究所を訪問し、DNA型鑑定などを専門とする研究員から、腐敗や損傷によって状態が悪くなった遺体の身元確認の手法に関し講義を受けた。引率した県警刑事部の阿部勝也参事官は「震災時の状況を説明すると、幹部らから共感の声が上がり、過酷な環境で警察活動に当たっているのだと感じた。同じ警察として検視の経験や技術を伝え、力になりたい」と話した。
G7がウクライナの安全を「保証」するのは、ウクライナのNATO加盟までの「つなぎ」の意味合いが強い。軍事支援で憲法上の制約がある日本も可能な範囲で加わる。
岸田文雄首相は、G7が軍事面を含むウクライナへの永続的な支援をうたった共同宣言を発表したことに関し、「憲法、法令の範囲内で日本らしい支援を行い、恒久的な平和を早期に実現できるようウクライナと協議を進めたい」と語った。宣言については「全ての国に開かれている。国際社会の多くの国々が参加することを期待している」と述べた。
NATO首脳会議は、リトアニアの首都ビリニュスで2日目の討議を行い、閉幕した。ゼレンスキー大統領と「NATO・ウクライナ理事会」の初会合を開き「ウクライナをNATOに近づける重要な一歩だ」と意義を訴えた。NATO各首脳は追加の武器支援などを打ち出し、対露結束を確認した。
ゼレンスキー大統領は、リトアニアの首都ビリニュスでバイデン米大統領と会談し、G7が長期的な安全保障支援を表明したことに謝意を示した。その上で「われわれは素晴らしく団結している。首脳会議は成功した」と語った。アメリカが供与の方針を示したクラスター弾にも言及した。不発弾により民間人に被害が出る可能性が高いことから、非人道的とされるクラスター弾について、ロシアも使用していると指摘し、「世界中のすべての地域からロシアが同じような批判を耳にしたわけではなかった。批判するのはとても簡単だが、この決定はわれわれの助けとなるだろう」と強調した。
ゼレンスキー大統領は、ドイツがウクライナに対して地対空ミサイル「パトリオット」の発射装置やミサイルを追加供与すると明らかにした。
法案は具体的に、米国内で凍結されているロシアの資産を押収し、ウクライナ支援に振り向ける権限を米大統領に与える。また、ロシアがウクライナから撤退し、戦争による被害の補償に同意するまで、制裁対象に指定したロシアの団体に資金が渡ることを禁止している。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、日本の成田空港に到着した。三重県志摩市で16日に開幕するG7交通相会合に出席するほか、日本政府関係者らとの面会を調整しており、ロシアによる侵攻終結後の復興支援について協議する。
チェコのペトル・パベル大統領は、ロシアがウクライナに仕掛けた「侵略戦争」を踏まえ、西側諸国は自国在住のロシア人を厳しく監視すべきだと主張した。パベル氏は、在外ロシア人が「侵略」に立ち向かうのが困難な点には同情すると前置きした上で、「戦争が続いているからには、ロシア人に関する治安対策は平時よりも厳しくあるべきだ」と述べた。さらに「西側諸国に在住するすべてのロシア人は、侵略戦争を仕掛けた国の民として、これまで以上に厳しく監視されるべきだ」「これは戦争の代償にすぎない」と続けた。また、そうした事態を第2次世界大戦時のアメリカと比較し、在米日系人10万人以上が収容所に入れられ、「厳しい監視下に置かれた」のと同様だと述べた。
ウォールストリート・ジャーナルは、ロシア軍の兵士1人が5月にウクライナ東部バフムートの戦場でウクライナ軍のドローンに対して投降していたと報じた。ウクライナ軍の第92機械化旅団の部隊による投降時を捉えた映像も公開した。映像は、ロシア軍の兵士がバフムートの塹壕で、ウクライナのドローンによる攻撃から逃げる様子を捉えている。
ロシア軍は「戦闘作戦を練る」際に「現実を受け入れて進める」必要があるとも述べた。ウクライナを支援する西側諸国は「ウクライナ兵が最後の1人になるまでロシアと戦うことを決めた」ことが明らかになったとも主張した。
ワグネル創設者・プリゴジンは、ウクライナでの戦闘におけるロシア側の損失や失敗についてロシア国防省がプーチン大統領と国民にうそをついていると非難した。ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長が「戦線での非常に深刻な損失」をプーチン大統領に隠していると非難し、「全てのことが全ての人に隠されている。ロシアはある日目覚めて、クリミアがウクライナの手に渡ったことを知るだろう」などと述べた。「ロシア国民を欺いており、このままではロシアという最も重要なものを失ってしまう」とも語った。
グテレス国連事務総長は、ロシアが2022年にウクライナで136人の子どもを殺害したと非難し、ロシア軍をグローバル犯罪者リストに加えた。国連安全保障理事会への報告書では、ロシア軍とその関連グループが518人の子どもに傷害を負わせ、学校や病院を480回攻撃したと確認。さらに、ロシア軍は91人の子どもを人間の盾にした。ロシアはウクライナ侵攻以来、民間人を標的にしていないと主張している。報告書はまた、ウクライナ軍が80人の子どもを殺害し、175人の子どもに傷害を負わせたほか、学校と病院に212回の攻撃を行ったことも確認。グテレス氏は、ロシア軍による多数の子どもの殺害と負傷、学校と病院への攻撃に「特にショックを受けている」と表明。また、ウクライナ軍による子どもへのこうした犯罪の多さも「特に憂慮している」とした。
西側諸国当局者は、ウクライナ軍の反転攻勢は初期段階においてはさほど成功しておらず、ロシア軍は西側の予想を上回る能力を示しているとの見方を示した。
ロシア北西部プスコフ州の空港では、精鋭部隊の空挺軍が使用するIL76輸送機4機が損傷を受け、うち2機が炎に包まれたという。SNS上では、この攻撃に最大で20機のドローンが使用されたとの目撃情報もある。ロシア国営のタス通信の報道によれば、プスコフ州での飛行は禁止となった。ベデルニコフ州知事は「国防省が無人機を撃退した」と説明し、死傷者はなかったとしている。空港はウクライナから直線距離で700キロ以上離れていて、プスコフ州は空挺軍の拠点で、バルト三国のエストニアとラトビアに接する。ウクライナが空港の燃料タンクを狙ったか、2022年春の首都キーウ近郊ブチャの民間人殺害に関与した空挺軍に報復したという見方も出ている。ウクライナ国防省高官は、ウクライナ国防省の情報総局が関わったと明らかにした。ブリャンスク州では、ウクライナ軍によるテレビ塔へのドローン攻撃があり防空システムが阻止した。火災が発生したがすでに鎮火し、被害はなかった。オリョール州のクリチコフ知事は、州西部でドローン2機が撃墜されたと発表した。首都モスクワの南西に位置するカルーガ州のシャプシャ知事も、州中部で1機が破壊されたと述べた。これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「キーウ(キエフ)政権のテロ活動は続いている。ドローンの大半は、民間人を目標に飛ばされている。
米シンクタンク「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長(当時)のほか、オバマ政権で米国家安全保障会議欧州上級部長を務めたチャールズ・カプチャンらが出席。会合は数時間に上り、ロシア占領地域の扱いなどを話し合ったという。
ウォールストリート・ジャーナルは、ブルガリアが、未完成のベレネ原発のロシア製原子炉2基を含む設備をウクライナに売却する計画があると報じた。売却額は少なくとも6億ユーロ(941億円)となり、アメリカがウクライナに資金提供する可能性があるという。今回の売却計画により、ウクライナ侵攻前は友好関係にあったブルガリアへのロシアの影響力低下が浮き彫りになったと指摘した。ブルガリア北部ベレネ地方のベレネ原発を巡っては、1980年代以降、建設の中断と再開が繰り返されており、現在も完成していない。
対露強硬派の代表的論客として知られるエストニアのカーヤ・カラス首相は、日本の『読売新聞』のインタビューで、ロシアのウクライナ侵略の長期化を受け、ロシアが西側各国のウクライナへの「支援疲れ」を待っているとの見解を示し、各国に結束を求めた。ウクライナ情勢の展望について、「長期戦に備えなければならない」と述べた。西側各国のウクライナ支援に関し、「疲れてはいけない。法の支配に基づく国際秩序の行方がかかっているのだから」と訴えた。ワグネルの反乱については、「何らかの亀裂の兆候ではないか」との見方を示した。「ロシアは今も危険で予測不能だ」と語り、粛々と欧州防衛の強化を進めていく必要があると強調した。「侵略犯罪を裁く特別国際法廷の設置を推し進めることが重要だ」とも述べた。 ブチャで起きた虐殺をはじめ、ロシア軍による戦争犯罪が次々と明らかになっている。
ウクライナ侵攻支持を表明していたロシアの作家兼民族主義活動家ザハル・プリレピンの乗った車がニジニ・ノヴゴロド州で爆発して運転手が死亡し、本人が負傷した。容疑者の男が拘束され、メドベージェフ国家安全保障会議副議長やロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナによるテロと主張。ロシアの捜査当局は同日、容疑者のアレクサンドル・ペルミャコフが「ウクライナ治安機関の指示」で殺害を図ったと自白する動画を公開し、ウクライナ保安庁(SBU)は「否定も肯定もしない」とコメントした。この事件については、クリミアの地下抵抗組織「アテシュ」が犯行声明をSNSに同日投稿したほか、ロシア国内では反プーチン政権活動を行なっている「国民共和国軍」によるとの推測も出た。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ南部の戦線を視察し、前線の補給や防空システムについて高官らと協議した。アゾフ海に面する東部ドネツク州の港湾都市マリウポリに向けて、わずかに前進したことになる。南部ザポリージャ州では主力部隊を投入し、攻勢を強化している。「我々はオデーサと南部地域を守る防空システムを求めている」と述べ、激化する攻撃に対し、より精度の高いシステムが必要だとの見解を示した。ウクライナ国旗を手に奪還を表明する兵士らの動画も公開した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムトを巡り、ウクライナ軍が南方から段階的に前進していると強調した。スタロマイオルスケ村をロシア軍から奪還したことも明らかにした。「3集落で激しい戦闘が続いている」とし「バフムト北方ではロシア軍の攻撃を撃退した」と主張した。南部ザポリージャ州方面で反転攻勢を本格化させたウクライナ軍が東部でも攻勢を強める可能性がある。
フィナンシャル・タイムズは、ウクライナ軍司令官の1人は、地雷原を通過しながらロシア陣地に切り込む方法から重火器を多用する戦術に最近変更したと明らかにしたと報じた。クラスター弾を積み込んだ多連装ロケット砲やりゅう弾砲で敵陣を崩してから前進するという。司令官は「自軍の損失を最小限にする」と語った。
ロシア軍は、前日夜からウクライナの首都キーウへの攻撃を繰り返した。70を超えるドローンとミサイルがロシアから発射された。ウクライナ軍により多くのドローンが撃墜されたとしている。キーウの軍政当局は昼間に行われた激しい攻撃について、今月に入り16回目だったと説明。速やかな報復を約束した。現在ウクライナ軍による反転攻勢が迫っている。ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は夜通し発射された75の「空の標的」のうち巡航ミサイル37発、イラン製ドローン「シャヘド」29機、偵察ドローン1機を撃墜したと明らかにした。警察は「ほぼ全ての敵の標的が破壊された」としつつ、一部の建物が損傷したことを確認した。この数時間後、キーウは通常と異なる昼間の攻撃に見舞われた。同市軍政トップのセルヒー・ポプコはこの攻撃から「敵が戦術を変えた」ことが分かると指摘。多くの住民が出勤などで外出している昼間を狙う攻撃も行うようになったと述べた。キーウに展開する部隊は、昼間の攻撃でロシアが発射したミサイル「イスカンダル」11発を撃墜したと発表した。男性1人が病院に搬送された。ゼレンスキーは、「世界中の全ての人に感謝する。国民と子どもたちをロシアの恐怖から守るのを支援してくれてありがとう」と発言した。
ゼレンスキー大統領は、「本日、軍司令部との会議を開き、われわれが前進するタイミングに関する報告を受けた。われわれはやる。決定は下された」と述べた。
ポペスク外相は閣議で「モルドバを不安定にしようとする人物を減らすために、ロシア外交官の人数を制限する必要性について合意した」と述べ「長年、われわれはロシアの敵対的行動や政策の対象だった。その多くは大使館を通じて行われた」と指摘した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、モルドバの決定を「2国間関係破壊の新たな一歩」とし、対抗措置を講じる姿勢を示した。
ニューヨーク・タイムズは、バイデン米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアの戦争犯罪に関する証拠について、ICCと共有するよう関係各省に指示したと報じた。米国はICC非加盟で、これまで証拠提出などの協力には応じていなかった。米国防総省が在外米兵に捜査が及ぶことを懸念し、ICCへの協力に反対の立場を示してきたが、民主・共和両党の議員からICCの捜査への協力を求める声が拡大していた。
ロシア内務省は、ウクライナ侵攻を巡ってプーチン大統領に逮捕状を出したICCの赤根智子裁判官を指名手配した。2023年3月、逮捕状発付を受け、ICCのカーン主任検察官と赤根氏ら裁判官3人の捜査を開始し、5月には「無実の人物(プーチン氏)に刑事責任を負わせた」ことが犯罪行為に当たるとして、カーン主任検察官とアイタラ裁判官の2人を本人不在のまま起訴したと発表していた。松野博一官房長官は「報道は承知している。ICC関係者個人に対して措置をとることは不当だ。ICCとも連携し、適切に対処する」と述べた。
ロシアは兵士を大砲の餌に使っている」とも述べた。F16については訓練は最低でも6か月間行われるとした。ウクライナにはF16のための新たなインフラもいくつか必要だとの見方も示した。来春までにはウクライナ上空でF16の運用を開始できる可能性があると楽観的に考えていると語った。ウクライナが現時点でF16を保有していれば、現在行われている反転攻勢で、さらに前進するのに「確実に」役立っていただろうと認めた。訓練はデンマークとオランダで行われる可能性が高いが、イギリスもしくはポーランドでも訓練が行われる可能性もある。訓練では、技術者のためのセッションも集中的に行われる。戦闘機の保守管理は「重要な任務だ」と述べた。訓練は国ごとに分かれる可能性があるが、最終的な計画はまだ決まっていない。クラスター弾については通常の弾薬よりも効率的であることを願っているとも語った。クラスター弾の使用状況に関する報告書について、週内にもアメリカと共有すると明らかにした。ウクライナのNATO加盟が承認される時期については、2024年7月にNATO結成75周年を祝う首脳会議が米ワシントンで開催されると指摘し「誰にもわからないが、ウクライナにとって非常に重要な日となるかもしれない」としたうえで、「これは、あくまで私の予想だ」と言い添えた。ウクライナの加盟は戦争が終わってからだということを認めた。2024年夏までには戦争は終わっていると思うかとの質問には、「その通りだ。我々はこの戦争に勝つ」と即答した。バイデン米政権が終戦後すぐのウクライナ加盟を拒否したことについて、重要視しない姿勢も示した。
必要な措置が講じられる」と説明。プリゴジン氏に「違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。スロビキン航空宇宙軍総司令官は、ワグネルの戦闘員に対し、ロシア軍指導部に対する抵抗をやめるよう求めた。ロストフ州のゴルベフ知事は、住民に対し平静を保ち自宅から離れないよう呼び掛け「現在の状況では秩序維持の努力を最大限に集中することが求められる。法執行当局は州の住民の安全を確保すべく、あらゆる必要な措置を講じている」と説明し、必要がない限り自宅から離れないよう要請した。ロシアの首都モスクワでは警戒態勢が強化され、路上に装甲車両などが配備された。ロストフ州の州都ロストフナドヌーなどでも装甲車両などが配備された。米国家安全保障会議の担当者は、プリゴジン氏の捜査について「情勢を注視している」と述べた。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官も、ロシアの内紛を「注視している」と表明し、「権力と金を巡る共食い」を始めたと主張した。詳細は「ワグネルの反乱」を参照
ロシア軍は、ウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃した。撃墜されたミサイルの破片が高層ビルに衝突し、これまでに2人が死亡、8人が負傷した。ウクライナ北東部の都市ハリコフのテレホフ市長は、市内でミサイル1発がガス管に命中し、火災が発生したと明らかにした。被害者の情報はない。東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロでも民家が破壊された。
ザハロワは会見で「穀物合意のゆがみは可能な限り早く修正されるべきだ」と述べ、ロシア側がなお合意に不満を持っていることを示唆した。その上で合意延長は「食料危機に直面している貧困国を助けるためのものだ」と強調した。グテレス国連事務総長も、ロシアが延長を認めたと発表。記者団を前に声明を発表し「世界にとっていいニュースだ」と歓迎した。ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、合意延長を確認した。
ドイツのピストリウス国防相は、ウクライナへの戦闘機供与を支援する英国の取り組みに関して、ドイツには積極的に貢献するための訓練能力も適切な軍備もないと述べた。ピストリウスはウォレス英国防相との会談後、「われわれはこのような同盟や連合で積極的な役割を果たすことができない」と語った。ウォレスは「技術を公開するかどうかはホワイトハウス次第だ」と述べた上で、ウクライナへの戦闘機供与を望む国に対して英国はできる限りの支援をすると説明した。
ウクライナ軍は、東部の激戦地バフムト周辺でさらに前進を遂げたと明らかにした。ロシア側が空挺部隊を含む新たな兵士投入を続けているとも指摘した。ゼレンスキー大統領は、ロシアの砲撃が複数の地域で続いていることに言及し、国際社会はロシア政府への圧力を強める必要があると訴えた。ウクライナ軍報道官は「われわれは防衛作戦を成功させ反撃しており、この日は一部で500メートル前進した」と述べた。ロシア側に弾薬不足の兆候は見られないとし「敵はあらゆる(兵器)システムを使ってバフムトを制圧しようとしている。何らかの暫定的な成功を収めようと空挺兵を中心に新たな部隊を投入している」と語った。
ウクライナは財政立て直しに向け8億9000万ドルの即時引き出しが可能になる。3月31日に導入された同プログラムの融資実行額はこれで約36億ドルになる。IMFは、ウクライナ当局が困難な状況下で改革目標の達成に向けて力強い進展を遂げ、4月までの定量的基準と6月までの構造的指標を満たしたと述べた。IMFのギャビン・グレイは、今月初めのカホフカ水力発電所のダム決壊による社会・環境・経済的影響について調査を続けていると記者団に説明。初期の予想では食料価格が上昇し、国内のインフレを押し上げる見込みだとした。ただ、融資プログラムが経済を支援することから今年の成長率予想をプラス1〜3%に据え置いた。次回の審査は11月下旬か12月上旬に行う見通し。IMFはウクライナが改革実現に向けた機運を維持することが重要としている。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリは、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。カホフカ水力発電所のダム決壊による環境への影響について意見交換した。ゼレンスキーは、ダム決壊が農業や生態系に重大な損害を与えたと指摘。ロシアが支配する地域では、避難が遅れて人的被害も大きかったと述べた。グレタは、戦争による環境への影響に注目する必要性を訴えた。ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官と会見に臨み、「エコサイドや環境破壊が戦争の一形態であることを、ウクライナの人々は痛感しているだろうし、ロシアも同じだろう」「だからこそロシアは環境や生活手段、住まいを意図的に狙い、暮らしを破壊している」と述べた。
ロシア国防省は「南部軍の砲撃と航空支援を受けたワグネルの攻撃により、バフムトの解放は完了した」との声明を発表。一方、ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は「バフムト市南西部でウクライナ軍が陣地を保持している」とし、プリゴジンの主張は事実ではないと指摘した。
ロシア外務省は、オバマ元米大統領を含む500人のアメリカ人を新たに入国禁止にしたと発表した。アメリカによる対露制裁への対抗措置としている。アメリカ人のロシア入国禁止リストには、1300人以上が掲載されている。
クアッド首脳会談が、広島市で開かれた。共同声明を発表し、「ウクライナで生じている戦争に対する我々の深い懸念を表明し、その恐ろしい悲劇的な人道的帰結を悼む」と明記した。
ロシアのグルシコ外務次官は、バイデン米政権が欧州の同盟国によるF16のウクライナ供与を容認する方針に転換したことについて「状況をエスカレートさせるものだ」と批判した。「欧米自身にとって重大なリスクになる」とも警告した。グルシコは「今後、考慮に入れることになる」とする一方で「われわれには目的達成に必要な手段がある」と述べ、軍事作戦を続ける姿勢を明確にした。
ラブロフ露外相は、G7首脳声明に対し、ロシアと中国の「二重封じ込め」を目的としたものだとして反発した。西側諸国がウクライナを利用して「地政学的な競争相手としてロシアを排除すること」を目指していると主張。西側諸国はロシアとの貿易・経済関係を遮断するよう各国に圧力をかけているものの、ロシアは多くの同盟国から支持を受けていると述べた。
ワグネル創業者・プリゴジンは、所属する戦闘員らがウクライナ東部の激戦地バフムトで前進したことを明らかにした。戦域を囲む形で残る複数の建物は、依然としてウクライナ軍が占拠した状態だという。ウクライナが激しく抵抗し、市のあらゆる箇所で戦いを繰り広げているものの、実際には領域のごく狭い範囲しか掌握していないという。一方、ロシア軍のパラシュート部隊が撤退したため、残ったウクライナ軍の陣地を包囲するのは現状不可能だと説明。ゲラシモフ参謀総長に矛先を向け、「ゲラシモフによる本日の敵からの即時撤退のため、バフムトを孤立化させるには至っていない。それでも我々は前進している」と強調した。
日本の外務省は、ロシアのウクライナ侵攻による損害に関する証拠を記録するため、「欧州評議会」が16日に設立した「損害登録機関」に、準加盟したと発表した。現時点で日本を含む40か国とEUが参加している。
浜田靖一防衛相は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と防衛省で会談し、負傷兵2人を自衛隊中央病院で治療する方針を伝えた。自衛隊が海外から負傷兵を受け入れるのは初めて。防衛省によると、負傷兵は20代の男性2人で、ともに足を切断している。6月に来日し、受け入れ期間は約2か月。リハビリなどの治療を予定する。費用は1人あたり最大420万円を見込み、全額日本が負担する。その後は、年間10人から20人程度を受け入れる見込み。
岸田文雄首相は、広島市内でバイデン米大統領と会談した。対露制裁とウクライナ支援の継続を確認した。ロシアに対抗するため、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携が欠かせないとの認識でも一致した。岸田氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るG7の揺るぎない意思を示したい」と呼び掛けた。
欧州政治共同体(EPC)の第2回会合が、モルドバ首都キシナウ近郊のブルボアカで開催された。40か国以上から首脳らが出席し、安全保障やエネルギー問題などを協議。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、欧州の結束を改めてアピールする考えだ。ゼレンスキー大統領は「ウクライナはNATO加盟の準備ができている」と強調し、改めて早期加盟に意欲を示すとともに、安保枠組みの必要性も訴えた。
ウクライナの首都キーウで未明、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、3人が死亡、12人が負傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍がブリャンスク州から、キーウを狙ってミサイルを10発発射したものの、全て撃墜したと発表。ミサイルの残骸が病院や幼稚園を含む市街地に落下した。
スウェーデンのヨンソン国防相は、ウクライナが求めるのなら国産の主力戦闘機サーブ 39 グリペンを対象にしたウクライナ人操縦士の訓練提供を検討する用意があるとの考えを示した。ヨンソンは、ウクライナ側はスウェーデンに対し限定的ながらもグリペン機の運用評価に関する情報提供を既に要請してきたことも明らかにした。この要請に対応する作業を現在続けているとした。ただ、「現段階ではウクライナにグリペン機を提供しない」とも釘を刺した。「我々は可能なあらゆる方途でのウクライナ支援を欲している」と指摘。「彼らが自国のパイロットによるグリペン機の性能評価などを望むのなら対応に努める」と言明した。
ウクライナ軍は、ロシアが未明、ウクライナの首都キーウを空爆したと主張した。ウクライナはロシアが発射したイラン製ドローン「シャヘド」を全て撃墜し、負傷者や被害は報告されていない。ウクライナ空軍によると、キーウでは1時間にわたって空襲警報が発令された。ウクライナ東部の別の地域では1時間以上にわたって空襲警報が鳴り響いたという。
ゼレンスキー大統領は、リトアニアの首都ビリニュス中心部の広場で大勢の聴衆を前に演説し、「NATOははウクライナをより安全にし、ウクライナはNATOをより強くする」と訴えた。NATO首脳会議に合わせ、加盟への強い希望を改めて鮮明にした。数千人の人々が詰め掛け、ウクライナ国旗を手に持つ人もいた。安全管理が求められる戦時下の指導者として、外国でこれほど大勢の前に姿を見せるのは珍しい。
岸田文雄首相は、ポーランドの首都ワルシャワでモラウィエツキ首相と会談した。ウクライナやインド太平洋情勢を巡り、連携を進めることで一致した。
岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻について「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、欧州だけではなくグローバルな問題だ」と指摘した。ウクライナへドローンなど無人機の動きを把握する「対無人航空機検知システム」の供与を表明した。3月に拠出を表明したNATOの信託基金を通じた殺傷能力のない装備品支援の3千万ドルを活用する。
マクロン仏大統領は、「ウクライナが自国領土を防衛できるようにするため、われわれのドクトリンを守りながら、ウクライナ軍が(ロシア軍占領地域の後方)深く攻撃できるよう、武器と装備の提供を増やすことにした」と述べ、長距離巡航ミサイル「スカルプ」の供与を決めたことを明らかにした。
ノーバ・カホフカ水力発電所は上流にあるザポリージャ原発の冷却水に使用されている。米国のカービー戦略広報調整官は「多数の死者が出た恐れがある」と語った。ただ、現時点で正確な死傷者数は不明だとして、状況を注視していると強調した。カービー氏はダム決壊の影響について「ウクライナの人々や地域にとって甚大だ」と指摘。ウクライナ当局と連携し、避難民への支援を検討していると表明した。グテレス国連事務総長は、「ただ一つはっきりしていることは、これもまたロシアのウクライナ侵攻による壊滅的結果だということだ」と非難する緊急声明を読み上げた。民間人や民間インフラを狙った攻撃をやめるよう訴えた。グテレス氏は、洪水により住民が大規模な避難を余儀なくされ、植えたばかりの作物も損害を受けたと指摘。「人道的、経済的、生態学的な大惨事だ」と強調した。グテレス氏によると、ヘルソン市やドニエプル川沿いの約80町村で被害が確認されており「既に少なくとも1万6000人が家を失った」。国連はウクライナ政府と連携し、飲料水供給など緊急支援を急いでいる。グロッシIAEA事務局長は、「原発の安全に差し迫った危険はない」との見方を示した。取水が停止した場合でも「数か月分の冷却用の貯水がある」と述べた。一方で「既に非常に困難な状況が一段と悪化している」と指摘し、来週自ら現地を視察する考えを明らかにした。日本の松野博一官房長官は「ザポリージャ原発への影響も懸念される。
ドイツは、近く見込まれるウクライナ軍の反転攻勢を後押しするため、ウクライナに2022年2月の侵攻開始以来最大規模となる27億ユーロ(約4000億円)規模の新たな軍事支援を決めた。数週間から数か月以内に歩兵戦闘車「マルダー」20両と対空防衛システム「IRIS-T」4基、旧式の主力戦車「レオパルト1」30両などが追加供与される。
ドイツの防衛機器大手ラインメタルは、ウクライナの国営軍事企業ウクルオボロンプロムとの合弁会社を設立し、ウクライナに供与された軍用車両の整備・修理を7月半ばからウクライナで行い、将来的には製品も共同生産すると発表した。
G7財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を発表し、ロシアへの経済制裁について「制裁措置を回避し、損なうようなあらゆる試みに対抗する」と述べた。ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務大臣もオンラインで参加した。
G7科学技術相会合は共同声明を発表し、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で「一部の行為者が開かれた研究環境を不当に利用し、軍事的な目的のために流用しようとする可能性があるとの懸念を共有する」と述べた。
G7保健相会合が開かれ、議長を務める加藤勝信厚生労働相は、ロシアのウクライナ侵攻に言及した。
「脅威は排除されたわけではない」として、ロシア軍の原発占拠が続く限り緊張は再燃するとの見方も示した。
ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長に、ウクライナの反攻は想定通り進行していると伝えた。ザルジニー氏は「ミリー氏と電話で協議し、前線の戦況について伝えた。ウクライナ軍兵士は積極的に攻撃を続けている」とフェイスブックに投稿した。ザルジニー氏は「反攻は計画通りで、主導権は我々が握っている」とも述べた。また、米国のウクライナに対する継続的な支援についてミリー氏に感謝の意を示すとともに、武器や弾薬などウクライナ軍の要望も伝えたという。
ウクライナとロシアは、45人ずつの捕虜を交換したと発表した。ロシア国防省は45人の軍関係者がウクライナから帰国したと明らかにした。ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、45人の軍関係者と2人の民間人が帰国したと発表し、「一人一人が英雄だ」と称賛した。ウクライナ議会の人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィ氏は、解放された捕虜の大半が重傷で、全員がリハビリ治療を受けると説明した。
アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたと複数の米主要メディアが報じた。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙いだが、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから非難の声が強まりそうだ。反転攻勢が想定より遅れているほか、他の砲弾の在庫が減少していることなどが背景にある。クラスター弾は、多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾で、不発弾が多く、戦後も民間人を爆発に巻き込む可能性が高いため、「非人道兵器」とされている。