ランカスター公領
以来この公領は君主の統治へと移るも、1760年に議会の定めた王室費と引き換えでクラウン・エステートに移譲されるのを防いだ。主にそれは君主(現:エリザベス2世)に属する土地の相続財産である。
2011年、同公領は資産の再配分計画を策定し、ランカシャーにあるウィンマーリー農場の大部分を売却して、2012年6月までにウィンマーリー村役場委員会に土地区画を寄付した。
2017年、パラダイス文書はこの公領がケイマン諸島とバミューダ諸島のオフショア金融センター2か所に投資していることを明らかにした。どちらもエリザベス女王2世が君主であり、名目上は知事を任命するイギリスの海外領土である。イギリスが両諸島の外交政策の大半を処理しているが、1620年よりバミューダは自治状態である。同公領の投資には、酒類小売業のFirst Quench Retailing(英国で業界最大手のチェーン店)や購入選択権付き賃貸 (rent to own) 小売業のBrightHouse(英国で業界最大手)が含まれていた。労働党のジェレミー・コービン党首は、租税回避目的でオフショアにお金を置いている人は誰であれ「謝罪するだけでなく、我々の社会に何をするのかを認識すべきだ」と語り、女王は謝罪するべきではないのかと断じた。公領の広報担当は、自分達の投資は全て監査を受けていて適法なものであり、また女王は公領の投資から受け取った所得にかかる税金を自発的に収めていると述べた。