クレサラ問題
1980年代ごろには、個人の金銭債務者に対する貸金業者の過酷な取り立てにより、退職や一家離散に追い込まれる者が増加し、最悪の場合には命に関わる事態も生じ、社会問題となっていた。このころ、日本全国各地に被害者団体が設立され、サラ金規制法の制定を求める声が強くなった。クレサラ問題対策は、このような借金地獄に陥った多重債務者をいかに救済するかという観点から発展した。
1983年には、旧貸金業規制法が制定された。しかし、当時クレサラ問題の原因と指摘されていた3つの問題点(高金利、過剰融資、過酷な取り立て)は完全には解決されずに残された。
2003年、いわゆるヤミ金融対策法として、旧貸金業規制法および出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)の改正が行われた。この中で、登録業者(サラ金等)・無登録業者(ヤミ金等)を問わず規制対象となることが明確化され、禁止される取り立て行為が具体化されるなどの改正が行われた。
2006年、旧貸金業規制法が改正されて貸金業法に名称が変更され、貸付金額の総量規制およびグレーゾーン金利の撤廃などが行われた(いずれも2010年6月18日適用開始)。
過払金返還請求の手法が確立した後は、救済という観点よりも、いかに過払金を回収するかという債権回収の観点が重要となった。
債務者の家具等の生活必需品を買い取ったとし、それを「リースする」と称して「リース料」を要求する行為をいう。
「リース料」が滞ると家具等が持ち去られる。実質的には、家具等は担保でありリース料は利息に相当する。貸金業の登録はせず、古物商の許可を得ている業者が多い。