雇用・能力開発機構
理事長(1名)
理事(3名、うち、厚生労働省出向者1名、野村證券出身者1名(元・津市立一身田中学校長)、独立行政法人雇用・能力開発機構出身者1名)
監事(2名、うち、積水化学工業出身者1名、ユー・エス・ジェイ取締役1名(非常勤))
※2010年(平成22年)4月1日現在
雇用促進住宅は、民間等への譲渡・廃止までの間、暫定的に、関連する独立行政法人に移管するとされた。以上は、2010年(平成22年)度末までを目途に必要な法制上の措置を講ずるものとされ、それまでに実施可能な事項については、速やかに実行に着手することとされた。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管後の職業能力開発業務の運営においては、主に3点の改革が明示された。第一は、厚生労働省と経済産業省の法定協議による、国の産業政策・中小企業政策等との連携強化、第二は、中小企業等や労働者の代表(運営委員会)による運営への参画、第三は、無駄の排除等のための第三者委員会の設置である。
「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年4月27日法律第26号)の施行(2011年(平成23年)10月1日)による独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い、職業能力開発業務及び宿舎等業務に係る権利及び義務はその時における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(2011年4月現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)に承継されることになった。
従業員への職業訓練等を実施した場合あるいは技能検定等の職業能力評価を行った場合に、要した経費の一部を助成する(前者は訓練等支援給付金、後者は職業能力評価推進給付金)。
優れた技能者を育成するために、公共職業能力開発施設及び職業能力開発総合大学校の学生、訓練生を対象とした融資制度であったが、平成22年度末に終了した。平成23年度以降は、厚生労働省による技能者育成資金融資制度が創設された。