ベネッセ個人情報流出事件
7月15日、経済産業省は全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、日本通信販売協会の3つの団体の業界団体に対し、個人情報の適切な管理を強化することなどを要請した。
7月17日、経済産業省は情報を名簿業者から購入していたジャストシステムから、事情聴取する方針を決めた。
7月18日、経済産業省はジャストシステムに対し、個人情報の管理体制を強化するよう要請し、新たに講じる対策の内容の報告を求めた。
7月22日、国民生活センターは国民に対し、調査を装った詐欺に注意するよう呼びかけた。
総務省は7月24日付で政府全省庁と独立行政法人に対して、『保有個人情報の徹底管理』を要請したことを新藤義孝総務大臣が7月25日の定例記者会見の席にて発表した。
7月25日、経済産業省はベネッセから流出した可能性のある個人情報を購入したECCに、情報の入手先が適正かなどについて確認を徹底するよう求めた。
総額は数百万円になった」と供述した。 7月17日 - ベネッセは、顧客情報が流出した経緯や再発防止策をまとめた報告書を、経済産業大臣に提出した。また、利用者への補償として200億円の原資を準備していること、受講費の減額などを検討していることを発表。 7月18日 - 英会話学校大手のECCが、流出した可能性がある約2万7000件の高校生のデータを、大阪府の名簿業者「フリービジネス」から購入し、ダイレクトメールを発送していたことが分かった。ECCはフリービジネスから高校1・2年の名簿計約7万5000件を計約60万円で購入。このうち約2万7000件がベネッセのデータとみられ、2月から5月にかけて約1万9200件のDMを送ったという。フリービジネスが販売したデータは2013年11月に千葉県内の名簿業者から購入した800万人分の名簿の一部で、ECCのほかに全国の塾や予備校、着物の販売店など数十社に要望に応じて販売していた。同日、容疑者から顧客情報を買い取っていた東京都千代田区の名簿業者のセフティーの事務所を家宅捜索。 7月22日 - ベネッセは、情報流出の状況について記者会見で、通信教育サービス以外の顧客同士の交流サイト、出産や育児関連の通信販売サービスでも、個人情報が流出したと発表した。この事件の影響により、2014年夏休みに開催予定だった鉄道博物館の一部イベントなど、ベネッセ主催の子供向けイベントを2014年秋まで中止することを決定した。 9月10日 - ベネッセは記者会見を開き、顧客情報漏洩件数を3504万件と公表。