一般送配電事業者
一般送配電事業者(いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ)は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた者をいう。発電所で発生した電気を、需要家が電気を使用する地点まで、送電線、配電線などで送り届けることが主な事業である。日本全土は10の供給区域に分割されており、供給区域ごとに1事業者が存在する。
離島等供給は、本土(沖縄本島を含む)の電力系統と連系していない離島の需要家、本土の指定区域の需要家に対し、本土並みの電気料金で電気を供給する制度である。2016年(平成28年)4月から2022年(令和4年)3月までは指定区域の制度がなく、離島供給と称した。
需要規模の小さい離島では、本土並みの低コストで発電することが困難である(規模の経済性)。このため、本土から電気の供給を受けることができない離島における電気の供給コストを離島の電気料金に反映すると、離島の電気料金が高額になりすぎ、離島の生活や産業を圧迫しかねない。
そこで、電気事業法では、ユニバーサルサービスの考えのもと、供給区域内に離島がある一般送配電事業者に対し、本土並みの料金で離島の需要家に電気を供給することを義務付けた(離島等供給義務)。
また、送電にコストがかかり、当該地域内だけの電力系統としたほうが合理的かつ安定的に運営できる遠隔地についても、系統を分離した指定区域とすることが認められるようになった。
離島等供給の赤字は託送料金で回収することが認められている。託送料金は小売電気事業者が支払う料金であるが、小売電気事業者が需要家に請求する電気料金は託送料金相当額を含むはずであるから、全体としては、本土の多数の需要家が離島等供給の赤字を薄く広く負担することになる。
離島等供給の対象となる離島は以下のとおりである。
最終保障供給(最終保障サービス)は、供給区域内(離島・指定区域を除く)の需要家(小売電気事業者から電気の供給を受けていないものに限る)に対する電気の供給であって、離島・指定区域以外の需要家に対して電気の供給を保障するためものである。
電気の小売は自由化されているため、小売電気事業者には、契約の自由があり、また、撤退・倒産の可能性がある。このため、需要家がいずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない場合があり得る。その場合、需要家は、一般送配電事業者から最終保障供給として電気の供給を受けることができる。一般送配電事業者は、正当な理由なく最終保障供給を拒むことができない(最終保障供給義務)。
2022年(令和4年)時点では、最終保障供給は高圧・特別高圧に限って提供されている。低圧については、経過措置で、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)が特定小売供給の義務を負っており、ほかの小売電気事業者から電気の供給を受けることができない需要家は、特定小売供給を申し込めばよいため、一般送配電事業者による最終保障供給の対象外となっている。
最終保障供給の料金は、大手小売電気事業者の値引きなしの料金の約2割増しとなるように決められた経緯がある。しかしながら、燃料相場、卸電力相場の高騰の結果、小売電気事業者が提示する料金より最終保障供給の料金の方が安くなる逆転現象が生じた。2022年秋、一般送配電事業者各社は最終保障供給約款を改定し、以降、直近の卸電力相場に応じて最終保障供給料金を調整するようになった。
一般送配電事業者は、供給区域内に、送電設備(送電塔、送電線、開閉所など)、変電設備(変電所、交直変換所など)、配電設備(電柱、配電線、柱上変圧器、電力量計など)を設置し、送配電網を構築する(一部の送電線・変電所を供給区域外に設置する場合がある)。
一般送配電事業者は、発電事業者や小売電気事業者からの申込みを受けて、発電設備、需要家の負荷設備(需要設備)を自社の送配電網に接続する。発電設備、送配電網、負荷設備が接続され、地域の電力系統を構成する。また、沖縄県と一部の離島を除き、電力系統同士は連系線でつながっており、これは後述する広域運営に利用される。
一般送配電事業者は、設備の保護、設備の遠隔監視・遠隔制御などのために、信頼性の高い通信手段を必要とする。このため、各社は、マイクロ波無線、光ケーブルなどを組み合わせた自前の通信網を保有している(電力保安通信)。