ヒトパピローマウイルスワクチン
慢性期のものとしては急性散在性脳脊髄炎(ADEM)が挙げられるが、HPVワクチンに特有の副反応ではなく、どのワクチンにも普遍的に存在する、よく知られた副反応である。
また利益相反との指摘について、名古屋市から研究費約20万円は受け取ったが、論文校正等の費用として全て使い、いかなる意味でも「報酬」は一切受け取っておらず、利益相反はないと反論した。
この批判論文は、八重ゆかり及び椿広計によるもので、日本看護科学学会の「日本看護科学学会誌」(JJNS)に、2019年掲載の「日本におけるHPVワクチンの安全性に関する懸念:名古屋市による有害事象データの解析と評価」であるが、鈴木貞夫は日本看護科学学会に加入して2022年12月に学術総会の場で改めて反対派の論拠となっている同論文を撤回するように求めた。年齢を交絡とせず、調整をしなかった点などに問題があることを指摘し、学会や学会誌の不作為が非科学に加担しており社会に悪影響を及ぼすことを危惧していることを述べた。一方、日本看護科学学会はJJNS編集長のホルツマ―博士及び学会としても内容等について見解を出す予定はないとしている。
また、2018年に特定非営利活動法人医薬ビジランスセンターの浜六郎は、13症状に現れた統計的なバイアスの影響が無視されているが、認知機能や運動機能の異常が高率であると指摘した。しかし、2019年6月時点で鈴木教授への反論レターは出版社に提出されていない。
鈴木教授は「現在の状況は、正義感や価値観が動きすぎていて、根底にある科学性が無視されている」とし、「HPVワクチンを接種した世代だけ子宮頸癌による死亡率が下がり、その後の世代はそれ以前と同じように、毎年3000人死亡する状況に戻るだろう」と、2019年に警鐘を鳴らした。
村中璃子は、いずれも雑誌『Wedge』で、センセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く一方で、日本だけが名指しで非難されたWHOの接種勧告を一切取り上げないという日本のメディアは嘆かわしいと主張した。また『Wedge』で名古屋市が実施した調査に論理的根拠も明示せず、調査方法が疑問であるとする、専門家や団体の主張を大きく取り上げる朝日新聞などは世界的に特異であると主張した。村中が2017年にネイチャー等が主催するジョン・マドックス賞を、日本人として初めて受賞した際、ネイチャーに掲載されたプレスリリースでは「HPVワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが、日本で繰り広げられた」と日本の状況を表現している。ただ村中の『Wedge』での主張に関しては、信州大学の池田修一医学部長らが2016年に発表した副反応に関する研究に意図的な捏造行為があったと主張した件で、池田から名誉毀損だとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、村中側が敗訴している。ウェッジは控訴せず、村中は4月8日付で控訴した。HPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟で、東京高裁は10月30日、ウェッジが賠償金を全額支払ったため同記事を書いた控訴人である村中璃子の一審判決の敗訴部分を取り消すという判決を言い渡した。村中は上告受理申立てする方針を表明していた。これに対しては信州大学は「予備実験でありながら断定的な発表をした責任は重い」と池田修一医師に対して再現実験の実施を求めるとともに、厳重注意処分を行っている。
販売名 ガーダシル水性懸濁筋注シリンジ
成分 分量 有効成分
ヒトパピローマウイルス6型L1たん白質ウイルス様粒子 20μg
ヒトパピローマウイルス11型L1たん白質ウイルス様粒子 40μg
ヒトパピローマウイルス16型L1たん白質ウイルス様粒子 40μg
ヒトパピローマウイルス18型L1たん白質ウイルス様粒子 20μg
添加剤
アルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩(アルミニウムとして) 225μg
塩化ナトリウム(安定剤) 9.56mg
L-ヒスチジン塩酸塩水和物(緩衝剤)1.05mg
ポリソルベート80(安定剤)50μg
ホウ砂(緩衝剤) 35μg
HPVワクチンは、オーストラリアのクイーンズランド大学で初めて開発され、最終的な形態はクイーンズランド大学、ジョージタウン大学医療センター(英語版)、ロチェスター大学、アメリカ国立がん研究所の研究者たちによって作られた。 クイーンズランド大学の研究者のイアン・フレイザー(英語版)と周建は、HPVワクチンの基礎となるVLPの発明について、アメリカ合衆国特許法の下で優先権が与えられている。2006年、FDAは最初のHPV予防ワクチンを承認し、メルクがガーダシルの商品名で販売した。メルクのプレスリリースによると、2007年の第2四半期までに80か国で承認され、その多くはファスト・トラックまたは迅速審査を受けていた。2007年初頭、グラクソ・スミスクラインは、サーバリックスとして知られる同様のHPV予防ワクチンの承認をアメリカ合衆国で申請した。2007年6月、このワクチンはオーストラリアで認可され、2007年9月にEUでも承認された。サーバリックスは、2009年10月には、アメリカ合衆国での使用も承認された。
ドイツの研究者ハラルド・ツア・ハウゼンは、性器HPV感染が子宮頸がんに繋がる可能性があるのではないかと考え、後にその証明に貢献した。その功績により、2008年のノーベル医学賞を受賞し、賞金の半分140万ドルを授与された。子宮頸がんが病原体によって引き起こされるという検証により、他の複数のグループが、子宮頸がんのほとんどの症例を引き起こすHPV株に対するワクチンを開発するようになった。賞金の残りの半分は、ヒト免疫不全ウイルスの発見に果たした役割により、フランス人のウイルス学者のフランソワーズ・バレ=シヌシとリュック・モンタニエに与えられた。
2019年7月、HPVワクチンの政策決定に関わった元厚生労働省健康課長の正林督章は「科学的なことをよく把握せずに、ワクチンの危険性を煽った一部のマスコミによって、国民の中にワクチンに対する不安が大きくなり、HPVワクチンは危険である世論が形成されてしまった。積極的勧奨の再開のためには、世論が変わることが必要だ。今度はマスコミが接種推奨再開をせよというのなら、マスコミの側で責任を取って世論を元に戻すべきである。世論が変わらない以上、積極的推奨の再開は難しい」と答えている。
2019年、堀江貴文は参議院選挙に立候補している政治家全員に、HPVワクチンの積極的な勧奨再開に対して賛成か反対かというアンケートをとってその結果を公表する会見を厚生労働省で行ったが、ニュースにならず、関係者はリスクを取らないと分析している。
2020年以降、朝日新聞はHPVワクチン再評価の記事を出している。
上記のようにHPVワクチンの賛成の立場から、積極的勧奨の中止につながったマスコミ報道を批判する意見は多様だが、実際に副反応に関して虚偽など報道倫理に反する報道があったかについては議論は低調で、放送倫理・番組向上機構でHPVワクチン報道が審議されたり、虚偽だとして新聞記事の撤回に追い込まれたり、司法が判決で虚偽報道と認定したような事例もない。
積極的接種再開に際し、朝日新聞が「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開 接種後の症状、医療者側の理解進む」とのタイトルの記事と公式Twitterを2022年3月30日掲載したところ、千葉県知事の熊谷俊人及び産婦人科専門医が「目を疑った」「朝日新聞には言われたくない」など反駁を行った。
2022年11月8日、厚生労働省の第50回厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)にて、2023年4月1日から、小学6年生から高校2年生に相当する女性に向け、9価のHPVワクチンを全額公費負担で、計3回定期接種する方針を決めた。積極的な接種勧奨の中止から8年間に、ワクチンの接種を受けずに対象年齢を過ぎてしまった女性も、無料接種の対象とする。
オッズ比が大きければ薬害だと判断され、サリドマイドのオッズ比は100を超え、薬害エイズや結核と結核菌の関係では、理論上無限大になる(結核菌以外が原因で結核にはならない)。しかし、名古屋市の調査ではオッズ比は2を下回り、低く、薬害と判断するのは無理があった。
2015年12月、これらを元に名古屋市は「接種者と非接種者で統計的に明確な差は確認できない」との速報を発表した。12月17日に薬害オンブズパースン会議は、名古屋スタディに対して「実態調査であることの限界から、分析疫学の解析手法を適用して、接種群と非接種群の統計学的有意性の検定を行い、因果関係を推論するには適さない」という意見書を提出した。
2016年6月、名古屋市の最終報告書では、生データの公開と数値の集計にとどめ、因果関係に言及することを避けた。また最終報告では、鈴木が24症状全てで、接種者に発症の多い症状は見られなかったことを、オッズ比を含めて報告したにも関わらず、非接種者を1とした場合に、接種者はどれぐらい症状が起こっているのかを比較するオッズ比を削除した。削除の理由として名古屋市健康医療課は、被害者連絡会や薬害オンブズパースン会議からの圧力を踏まえたことを認め、「集団訴訟の被告となっている製薬会社が、名古屋市の調査速報をワクチンとの因果関係を否定する証拠として、訴訟に利用していることも知り、公正中立の立場から、市としては最終解析までは公表しないことを決めた」と説明した。
なお、心因反応はHPVワクチンに特有の副反応ではなく、2009年のインフルエンザの大流行の時には、中華民国でインフルエンザワクチン接種後の心因反応が23例報告された。イランでは破傷風ワクチンのあとに26人の女子クラスのうち10人が心因反応を起こして、パニックを起こしたとされる。
しかし、ワクチン接種後の多彩な症状を全て「心身の反応」で説明するのは難しいと指摘する医師もいる。HANSの提唱者である西岡久寿樹は、オーストラリアの副作用報告から、例えば男子の失神は約15%、女子では約12%と男女のそれぞれの症状の頻度には大差がなく思春期の女性特有の心因反応だとは考えられない。また、信州大学医学部の医師である池田修一によれば、これらの症状を訴える患者の中には複合性局所疼痛症候群の診断基準を満たしているものがある。鹿児島大学神経内科の高嶋博は、心因性と診断したほうが治療しやすいわけでもないという。
また日本医師会と日本医学会は、「心因」という言葉について、2015年の手引きで以下のように述べている。