障害者雇用水増し問題
2018年5月11日 - 財務省から、雇用対象となる障害者の範囲について厚生労働省へ問い合わせ。
2018年6月20日 - 厚生労働省から、2017年6月時点での障害者雇用数調査を各省庁へ要請。
2018年8月16日 - 障害者雇用義務化当初から42年間にわたり、中央省庁が厚生労働省に通報する障害者雇用数を水増ししていた疑いについて、厚生労働省が調査していることが報道される。
2018年8月28日 - 厚生労働省は、各省庁を再点検した結果、合計3,460人分について日本国政府のガイドラインに反し、不正に障害者ではない職員を障害者として算入していたことを発表。
2018年10月22日 - 厚生労働省は、障害者雇用不足数が3396.5人から3478.5人に、82人増加したと訂正。