平和安全法制
福島民友新聞、富山新聞、北國新聞
自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革
憲法学者の長谷部恭男と小林節は、集団的自衛権は違憲であるとし、平和安全法制に反対している。
平和安全法制(へいわあんぜんほうせい)は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年(2015年)9月30日法律第76号)」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」(通称 国際平和支援法)の総称である。平和安全法制関連2法とも呼ぶ。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安全保障法制・安保法制・安全保障関連法・安保法と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場の者(日本共産党、社民党等)が主に使用する戦争法という呼び方も存在する(後述)。