国家評議会 (東ドイツ)
国防に関する原則の決定、ドイツ民主共和国国防評議会(ドイツ語版)のメンバーの任命(憲法第73条)、
最高裁判所及び検事総長の活動の監督(憲法第74条(1))
大赦や特赦の権利の行使(憲法第74条(2))
国際条約の批准、解約の通告(憲法第66条(3))
在外代表者の任命(憲法第71条(1))
軍人の階級、外交官の階級及びその他の特別の称号の制定(憲法第71条(2))
栄典の授与(憲法第75条)
この他、法案の提出権(憲法第65条(1) 国家評議会以外に閣僚評議会、人民議会議員、人民議会の委員会、自由ドイツ労働総同盟が法案提出権を持っていた)を持っていた他、人民議会の審議を通過した法律は1か月以内に国家評議会議長が公布することになっていた(憲法第65条(4))。
なお、1968年の憲法改正時には人民議会の招集権、人民議会へ提出される法案が憲法に適合しているかどうかの審査権、人民議会の各委員会への法案審議の指示、法的拘束力のある布告を出す権利、憲法および法律の解釈をする権利などが定められ、国家評議会はある程度の実権を有していたが、これらの規定はウルブリヒト議長が没した翌年の1974年に行われた憲法改正時に削除された。
議長の推薦は、人民議会の最大会派が行う(憲法第67条(3)) 人民議会の選挙方法は統一名簿による信任投票制で、常に社会主義統一党が最大多数になるような仕組みになっていたため、民主化されるまでは同党からしか選出されない仕組みになっていた。
議長・副議長・評議員及び書記は人民議会により、その選挙後に行われる最初の会議において選出される(憲法第67条(2))
任期は5年(憲法第67条(2))
ドイツ民主共和国国家評議会(ドイツみんしゅきょうわこくこっかひょうぎかい、ドイツ語: Staatsrat der DDR)は、ドイツ民主共和国(東ドイツ)において1960年から1990年まで集団で国家元首の機能を担った機関。