金禄公債
廃藩置県によりすべての士族を支配下に置いた明治政府は、人口の約5%(戸主の数はさらに少なく1%強)にあたる(ほとんどが無職の)華士族に国家予算の4割近くを俸禄として支払う事態に直面した。そこで、年限を切って俸禄を廃止することを決めた(秩禄処分)。士族に事業資金を与えるため、全ての士族に相当の現金を渡すことが理想的であった。だが政府にはそれだけの資金がなかったため、毎年抽選で一部の対象者に償還することで支出を平準化した。そして公債を売買可能とすることで、償還前の対象者が売却して事業資金に充てることを可能とした。