証言拒絶権
民事訴訟法では、証人尋問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。
自己や自己の一定範囲の親族等(配偶者・4親等内の血族・3親等内の姻族(これらの関係にあった者)、後見人、被後見人)が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項や、これらの者の名誉を害すべき事項(民事訴訟法196条)
公務員の職務上の秘密(民事訴訟法197条1項1号)
医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教・祈祷・祭祀の職にある者(これらの職にあった者)が職務上知り得た事項で黙秘すべきもの(民事訴訟法197条1項2号)
技術又は職業上の秘密に関する事項(民事訴訟法197条1項3号)
さらに、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等、法令上の守秘義務を有する場合に関しても証言拒絶権が認められると解されている。 新聞記者の取材源に関しては、「職業上の秘密」に該当するとして、証言拒絶権を認めた下級審の裁判例(札幌高決昭和54年8月31日)が存在する(北海道新聞島田記者事件)。
地方自治法100条に基づく百条委員会の証人喚問において、証言拒絶権に関する規定は民事訴訟が準用される(地方自治法100条2項)。