漁業権
航行に制限の加わらない区域。誰でも自由に漁業を行うことができる。
1949年(昭和24年)に現行「漁業法」を制定。これは農地改革と並ぶ第二次大戦後の日本の民主化政策の一環として進められたもので、「漁業改革」といわれる。明治漁業法に基づく旧漁業権は、補償金の交付と引き替えに消滅し、新たな漁業権が計画的に免許されることになった。このときの補償総額は180億円といわれる。
現行漁業法と明治漁業法との対比では、おおむね以下のことが特徴として挙げられる。
漁業権は、明治漁業法の定置漁業権から小型定置を除いたものを「定置漁業権」、専用漁業権、特別漁業権、小型定置を統合して「共同漁業権」、区画漁業権はそのまま「区画漁業権」として引き継いだ。
免許方法は、知事が漁場計画を定めて公示し、申請者の中から適格性のあるもので優先順位が第一のものに免許される。
漁業権の性格は「物権」とみなされるものの、貸付の禁止、譲渡や担保権設定については制限された。