電線類地中化
欧米は電線類地中化の先進国と言われているが正確には無電柱化率である。大都市では地中化されていることが多いが、見えないよう裏庭などに配線されている場合もある。また、これは必ずしも景観上の配慮だけではない。例えばニューヨークでは被覆技術がまだなく、切れた電線に感電する事故が多かったため、ロンドンでは街灯を設置する際、ガス灯は地中化せねばならず、ガス灯との競争において公平を期すため電灯でも地中化することを義務付けたため等である。また、郊外では電柱や電線が用いられている。
「日本は電線類地中化の後進国であり、行政は電線類地中化に消極的である」と言われもするが、後者はそうとは言えず、むしろ国土交通省などは旗を振り積極的に推進している。地中化には様々な欠点・課題があるにもかかわらず行政が積極的に進めているのは「箱物」「バラマキ」といった批判を受けにくい事から、工事がやりたいからではないのかとの指摘もある。ただし、無電柱化に対する国の事業費は2010年度で約800億円程度であり、道路予算全体の予算規模(約4兆3,000億円)からすると、それほど大きい規模ではない。
公共事業には建設・保守などの費用のほとんどが税金であるものが多いが、電線類地中化においては電力会社・通信会社などがおよそ3割の費用を負担している。そのため費用負担による経営への影響や、負担割合の不公平感などにより事業者の足並みがそろわなかったり前述の情報格差を生むことになっている。また新規の電線類引き込み工事などは一般にも負担がかかる場合があるため、税金でほとんどが行われる種の公共事業ではない。そのため行政には推進しやすい側面があるが、財政難の地方自治体では費用に苦慮する場合もある。
電線類地中化(でんせんるいちちゅうか)とは電線(電力線・通信線等)および関連施設を地中に埋設することである。電線地中化、電柱地中化などとも言う。無電柱化とはC.C.BOX等を設置し、その名のとおり道路上から電柱をなくすことであり、電線類地中化はその手法の一つである。無電柱化には電線類地中化以外に裏配線や軒下配線という手法もある。
景観の改善や防災、路上空間の確保などを目的に行われる。
道路上にある電線類を地中化するという点では電線類地中化と同じであるが、電線類地中化に必要となる地上機器(変圧器やペデスタルボックス)の設置場所が確保できない等の理由により、電柱を撤去できない場合に用いられる手法で、電線は地中化するが電柱は残るという中途半端なものである。
電柱が残るのでは地中化の意味が薄いようにも見えるが、耐震性の向上などの効果はある。架線がなく照明の付いた電柱は半ば街灯と化す。そのため、電柱を街灯にカモフラージュさせる手法もある。ソフト地中化は無電柱化よりもむしろ電線類地中化の概念に含まれる手法である。