ネットワーク電子戦システム
平成31年(令和元年、2019年)度予算で1式(26億円)、令和2年(2020年)度予算で1式(100億円)、令和3年(2021年)度予算で1式(87億円)が認められている。
第1電子隊・通信学校・各方面隊の通信科部隊に配備される。
陸上自衛隊は2014年から続くドンバス戦争や2020年のナゴルノ・カラバフ紛争で、ロシア連邦軍やロシア製兵器による電子戦が大きな戦果を挙げた点を重視し、電子戦部隊の拡充に取り組んでいる。2020年10月から11月に行われた陸上自衛隊システム通信訓練では、参加した第1電子隊がNEWSを装備したことが広報紙で確認できる。2021年(令和3年)3月には新たな電子戦専門部隊として、西部方面システム通信群隷下に新編された第301電子戦中隊に配備された。
この他に2021年度末までに朝霞駐屯地・奄美駐屯地・那覇駐屯地・留萌駐屯地、相浦駐屯地、知念分屯地に電子作戦隊隷下の小規模な電子戦部隊を新設した上で、随時配備する予定である。また与那国駐屯地にも2023年度を目処にNEWSの配備が検討されている。
さらに、ロシアへの懸念から、政府は2023年度末をめどに北海道の東千歳駐屯地に電子戦部隊を設置する方針である。
NEWSは旧システムと比較して本土侵攻への対処以外に、冷戦終結後に事態発生可能性が増大した島嶼部侵攻・ゲリラ戦への対処が求められた。また従前に比べて増大した電波発信源への的確な対処、機動性の向上、味方が発する電波の障害にならないことが求められた。
上記の対応として、旧システムでは電子の収集・分析システムと、妨害システムが個別に開発されていたが、NEWSではシステム小型化と機動力向上、開発・ライフサイクルコスト低減等のため、陸自電子戦システムとして初の収集・妨害機能の一体開発が行われた。さらに機動力向上のため一部の電子戦装置以外は旧システムは不可能だった移動中の電波収集が可能となった。この技術(機動型電波収集技術)達成に伴う主要な開発技術として小型収集用空中線、方位測定処理アルゴリズムと統計処理手法が挙げられる。
2021年度の富士総合火力演習では、NEWSと火力戦闘指揮統制システムを連接し、観測データを用いた射撃指揮をおこなっている。