2013年タイ反政府デモ
2月13日、別の農家団体がタイの弁護士協会の弁護士に付き添われ詐欺的な行為について暫定政府に訴訟を起こした。2月14日、農民指導者は、農民の要求が満たされない場合、結果は「予測不可能で制御不可能」になるとインラックに警告した。
稲作農家達はトラックを使ってチェーンワッタナ地区にある有刺鉄線のバリケードを突破した。暫定首相は農家達との面会を拒否したが、政府当局者は2013年12月に議会が解散したことを支払い遅延の原因と特定した。暫定財務大臣のキティラット・ナ・ラノンは、既に20億バーツが支払われており、加えて3.39億バーツが農家達に帰するものだとメディアに伝えた。彼はまた、政府が国営の農業銀行を通じて残りの債務を支払う予定であり「日々の支払い処理を行う(銀行の)能力を考慮すると、全ての支払いは6-8週間以内に行われると予想される」と語った。
2014年2月18日、インラックは稲作農家の一揆に対処すべく演説を行い、問題の解決方法を詳細に語った。またインラックは反政府抗議運動がこの制度の継続を成功させる障害となっていると説明し、2013-2014年政治危機以前の最初の2年間はこの制度が機能していたと彼女は主張した。インラックは、この障害とは無関係に「農家達のために粘り強く戦う」つもりだと断言した。しかし暫定首相はタイの各銀行に協力を要請し、それによって稲作農家への支払いのための農業・農業協同組合銀行(BAAC)への融資が行われることになった。
2013年12月23日、政情不安により、タイ通貨バーツは3年ぶりの安値に下落した。ブルームバーグ報道によると、11月と12月にタイ通貨は4.6%下落、主要株価指数も9.1%下落した。アジア新興市場で取引する日本の主要トレーダーは「抗議行動が続いている時期に、バーツやタイの資産を購入する理由が見当たらない」とブルームバーグに語った。
観光面では、タイの国内旅行協会が2012年の同時期と比較してクリスマスや新年時期の観光収入が1億2500万ドル相当減少したと報告した。タイ中国連合観光協会は、2014年第1四半期の中国人観光客の到着数が2013年の同時期90万人と比較して約60%減少すると予想している(2013年は中国国民がタイ観光で最も高い割合を占めた)。1月6日、シンガポール航空はバンコクの政治情勢から19便を中止する予定だと述べ、旅行代理店は得意先顧客の減少を経験している。
タイ銀行は、反政府活動の2日目にあたる2014年1月14日に135の銀行支店が影響を受けたと報告した。バンコク銀行の3支店、クルンタイ銀行の17支店、サイアム商業銀行の5支店を含む36支店が終日閉店し、TMB銀行の72支店とCIMBの10支店を含む99支店が通常の営業時間に先立って閉店したと発表した。