バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
BNYメロンは金融危機にあって新興市場の開拓に取り組んだ。2008年1月にアークス(ARX Capital Management)を買収した。28億ドル超の受託資産をかかえる、ブラジルのヘッジファンドであった。BNYメロン資産運用部門の社長ロナルド(Ronald Philip O'Hanley)は、投資家向けに、ロシアとインドにも機会を探していると説明した。BNYメロン会長のケリー(Robert P. Kelly)は、危機の深刻さを承知しているが、しかしBNYメロンが世界拡大する機会でもあると述べた。
ロシアとインドは、かつてゴールドマン・サックスにBRICsとして持ち上げられたが、今や高齢化に悩む国である。
BNYメロンは2008年2月にグローバルなコルレスバンク(Remit Worldwide)を設立した。銀行間取引市場をエマージング・マーケットにまで拡大する計画がスタートしたのである。ここへ中国工商銀行が参加することになる。
2008年10月、BNYメロンは事業拡大の資金を特大の民事再生プログラム(Troubled Asset Relief Program)から得た(30億ドル)。2009年8月、BNYメロンはロイズ・バンキング・グループからインサイト(Insight Investment)なる投資ファンドを買収した。インサイトは1兆ドルを超える受託資産を債務主導投資(LDI)で運用していた。債務主導投資は年金債務に着目する投資戦略である。この考え方は、かつて日本の金融ビッグバンに最盛期をもたらした。企業年金を運用していた天下りや国内生保の信用を失墜させ、外資系投資顧問会社を進出させた。さらに浮動株を量産して海外機関投資家に買収させたのである。
一人っ子政策のつけがまわり高齢化している中国を機関化するのに、債務主導投資に特化したファンドはうってつけであった。これを手に入れた8月に、中国工商銀行はコルレス網に組み込まれ、BNYメロンは30億ドルを12%の利子付で返した。
2014年夏、ブラジル郵政職員の年金基金ポスタリス(Postalis)は、アルゼンチンのデフォルトに関連し、投資口座の1つで約1億9000万レアル(約85億円)の損失を被る可能性があると明らかにした。BNYメロンのブラジル部門が運営する同投資口座の資産総額は、評価損の計上前で3億8400万レアル。ポスタリスは短絡的な追及を控えていた。
2018年1月、ポスタリスの巨額損失は警察沙汰に発展、ブラジル当局がBNYメロンに対して82億レアル(25.6億ドル相当)を返還するよう求めた。リスクをモニターできていなかったことが理由であったが、一方でポスタリスがBNYメロンを訴追した理由は1月の段階で言及されなかった。2月1日、ブラジルの連邦裁判所がBNYメロンのブラジル部門幹部(José Carlos Xavier de Oliveira)に対する逮捕令状を出した。さらに、ブラジル開発銀行CEO(Paulo Rabello de Castro)が連邦警察本部での取調べを受けた。警察は令状の交付を受けた日に、60億レアルにものぼる横領の疑いを確かめる調査の一環として、(現場に向けて)数え切れないほどの令状を送達した。容疑者の実名は公表しなかったが、しかしポスタリスのファンド・マネージャー、同社幹部および関連会社への追及を視野に入れているとのことであった。実はすでに去年以来、横領からポスタリスを守るべく政府が運用を担っている。