政府存続計画
有事において通信は、極めて重要なシステムであり、国防情報システム局が担当する。
例えば通信衛星などがある。
PDD67では、テロを含むあらゆる不測の事態下で政府の存続と政府機能維持を保障する包括的かつ効果的な計画を備えることの重要性を強調し、行政府や省庁に対してCOOPの策定を要求した。
9・11同時テロ事件後、米国の州・地方政府においても、防災・危機管理計画の一環として、COOPを盛り込んだ包括的な緊急時管理計画を策定することが求められている。
2002年8月に、FEMAは州・地方政府に対して、既存の防災・危機管理計画を強化する一環としてテロ対策を含む全ハザード対応としてのCOOP策定のためのガイダンス(Introduction to State and Local EOP Planning Guide)を発行した。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2002年に米国連邦議会から連邦政府のCOGの存在に関する質問を受けその存在を認めたが、内容については言及しなかった。また、行政府および省庁・連邦機関の具体的なCOOPは存在しているが、その内容は公表されていない。