海舶互市新例
同草案で白石は海外貿易を「外国の無用な物と我が国の有用な物を交換するのみ」と定義して「我が国の政道を害するもので、本来は外国人の日本来航を一切禁じるべきである」ところを「将軍家の恩恵で貿易を許している」と記述していることなどから、貿易制限に対して強硬な考えを有していたことが窺える。ところが、長崎奉行は白石の根拠が貿易制限を目的とした意図的な主張で現在の貿易規制でもオランダや清の船舶は苦しんでいること、さらに従来の貿易規制にあった金銀以外の代替品による輸出規定を廃しているために却って金銀の流出が増加することを理由に強く反対したため、実施できなかった。これについては、白石が貿易制限実現のために派遣した新しい長崎奉行大岡清相でさえ、「宝永新例」を現実を無視した無謀な主張であると諫言したとされる。
この結果、海舶互市新例は一面においては保守的な改革であるものの、ある面においては貿易そのものの維持を求める内外の要望と現実に則した改革であったとも言える。また、貿易制限そのものは白石以前から行われてきた政策の踏襲に過ぎず、新たな制度として信牌制度の導入や長崎奉行や市政の改革によって密貿易の防止を図ろうとしたことの方がこの新令の特徴であったと言える。
白石の意図は金銀の流出を防止することを名目として、実は金銀の代替品である貨幣の材料である銅の輸出を抑制して貨幣価値の安定を図ること、また貿易の抑制によって前将軍綱吉時代の負の遺産である放漫な財政と奢侈な風潮を引き締めて、儒学が理想とする抑商・農本主義路線への回帰を図った側面が強いと考えられている。
当時日本はいわゆる鎖国の状況下にあり、海外との交易は長崎、琉球、対馬、松前の四つの地域に限定され、このうち長崎ではオランダと清の二国に限定して貿易が行われていた。前者を相手にしては洋銀による金銀比価の格差などを利用されて金銀が持ち去られ、後者を相手にしては輸入物の対価を銀で支払っていた。その銀は相当量が中継貿易をしていたオランダの手にわたった。新井白石は国外に流出した金銀の量を調査してその結果を宝永6年4月1日に将軍徳川家宣に提出した。それによれば60年間で金239万7600両・銀37万4200貫が国外に流出しており、100年間では日本で産出した金の4分の1、銀は4分の3が流出していたのだった。また、銅についても45年間で11億1449万8700斤に及んでいた。当時は金や銀を貨幣の代わりにしていたため、このような事態は避けられなくなる傾向にあった。
白石は、これを野放しにしておけば、あと100年も経たないうちに日本の金銀が底を突いてしまう、と懸念して貿易制限を提案。紆余曲折の末、1715年(正徳5年)、海舶互市新例(長崎新令)を定めた。