瀬嵩訓練場
1971年の日米合意「沖縄返還協定」は、地元の自治体や沖縄県の存在なくして日米間で取り決められたため、沖縄における米軍基地リスト「基地に関する了解覚書」として出来上がったものには、安和訓練場のように正確には軍用地ではなかったものも含まれ、それにより新たに日本側からアメリカ軍側に基地として提供される状況が7事案浮上した。また本来なら9施設となるべき地区をまとめて嘉手納弾薬庫としたり、また牧港サービス事務所の小さな建物1棟と隣接する牧港倉庫を別々の米軍基地として登録するなど、沖縄の現状と要望が反映されていない不自然で理不尽なものとなっていた。「核抜き本土並み」をうたいながらの、こうした「沖縄返還協定」のあり方に、地元の沖縄では大きな失望と抵抗の声が生まれた。
そのため、軍用地ではないにもかかわらず継続使用の米軍基地(A表)として登録された7か所(安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場)のうち、地元がアメリカ軍に対して使用拒否している2か所(川田訓練場、瀬高訓練場)と、地元や土地所有者との間に了承がないまま記載された前島訓練場) の3施設については、その帳尻あわせとして1972年5月15日の沖縄返還の前までに「返還」を急いだ。
こうして1972年までに了解覚書A表から川田、瀬高、前島を除き、A表に新たに那覇海軍航空施設と伊波城観光ホテルの2施設を加え、最終的に87施設とした。しかしこの修正で加えられた伊波城観光ホテルも、返還協定同意後のホテル側のリース契約として海兵隊に貸しだされたものであり、A表に加えられることで、現実には、これも米軍基地の新規追加となり、地元の大きな抵抗を生じさせることとなった。