ナチスのプロパガンダ
国民に影響を与えるため、ナチ国家が組織し、またプロパガンダが必要としたこの他の手段には、物質面での多彩な報酬があった。歴史家ゲッツ・アリー(ドイツ語版)が『ヒトラーの国民国家(ドイツ語版)』で示したように、ナチスが略奪したユダヤ人財産は(家具、衣類や宝石、また金銭の形で)、国民に分配されたが、これは国民からの好意を得るためであった。アリーはそのためナチス政権を「好意の独裁」と評した。「社会的・民族革命的ユートピア」はナチ党に大多数からの人気をもたらし、「社会的民族国家」 であったとされるが、ただしその善行は他者を犠牲に賄われていた。すなわちユダヤ人資産の強奪、外国の戦時略奪、強制労働(ドイツ語版)である。
この好意の独裁に属するものには、体制が「贈る」善意や「歓喜力行団」の休暇旅行企画や、低価格の消費財があった。これに関連してナチスから委託を受け開発された「フォルクスワーゲン」だが、生産が始まったのは戦後になってからであった。
そこでゲッベルスは必要に迫られ、より一層人々の気をそそり、気晴らしになるような番組制作へと舵を切った。例えばリクエスト番組の希望音楽会(ドイツ語版)、ラジオドラマ、戦果に胸が高鳴る国防軍戦況発表(ドイツ語版)などである。
また国民の意見傾向の確認とこれに対応した宣伝が重要であった。日々刻々と移り変わる世論に、できる限り迅速に対応する必要があった。1938年の11月ポグロム(いわゆる「帝国水晶の夜」)、すなわちナチ政権が、組織的にドイツ全土でほぼすべてのシナゴーグ、無数のユダヤ人商店や施設、ドイツ系ユダヤ人の住居を破壊した事件であるが、この事件後、人々の間でも、また党内でも、経済を損なうこの類の度を越した暴力行為からある種、距離を置く態度が認められた。その結果、人種主義的プロパガンダは一時的に減少した。この時からユダヤ人社会に対する嫌がらせは、むしろ鳴りを潜めた。その理由は、「迫害があまり目立たず、かつ適法の範囲内で行われる」方が、住民がナチスのユダヤ人や政敵に対するポグロム政策を受け入れやすいことが確認されたためである。
第二次世界大戦末期、軍事情勢が絶望的になるのに合わせ、ラジオや特に『ドイツ週間ニュース』で一層強調されていったのが、遠のくばかりの「最終勝利(ドイツ語版)」のため、国民に犠牲をささげる覚悟を決めさせることであった。戦争の1年目は「勝利は確実」と声高に語られたものの、この時になると、ただひたすら「最後まで戦う」を繰り返すばかりであった。
↑ Adolf Hitler: Mein Kampf. München 1939, 6. Kapitel: Kriegspropaganda, S. 198.
↑ Vgl. Hitler: Mein Kampf. München 1939, Kapitel „Kriegspropaganda“, Band I, S. 193 ff.
↑ Adolf Hitler: Mein Kampf. 1938, S. 197.
↑ Adolf Hitler, a.a.O., S. 198.
↑ Adolf Hitler, a.a.O., S. 200.
↑ 「プロパガンダで伝える内容は、決して変更してはならない。徹頭徹尾、常に同じでなければならない。」(Adolf Hitler, a.a.O., S. 203)、プロパガンダは「小さく限定し、これをひたすら繰り返さなければならない。執拗さはここでは[...]成功に至る第一の、最重要の前提なのである。」(Adolf Hitler, a.a.O., S. 202)
↑ 邦訳:ヴィクトール・クレムペラー 著、羽田洋、赤井慧爾、藤平浩之、中村元保 訳『第三帝国の言語「LTI」―ある言語学者のノート』法政大学出版局、1974年。ISBN 978-4-588-00055-3。
↑ これを端的に示すものとしてゲッベルスは1932年9月4日付の日記にこう書いている。