アメリカの戦争と外交政策
ニュルンベルク国際軍事裁判ではドイツの政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、ドイツの民間人に対するアメリカ軍の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
1946年、陸軍米州学校を陸軍南方軍本部(パナマ)内に設置。
1946年4月、極東国際軍事裁判の開催。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、日本が侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国による極東国際軍事裁判を開始した。極東国際軍事裁判では日本の政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、日本の民間人に対するアメリカ軍の燃焼爆弾・核爆弾の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
1946年9月-1947年9月、財閥解体と地主小作制度廃止。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、日本の大企業が軍国主義に協力したという認識に基づき、軍国主義の復活を予防するために、大企業を分割する財閥解体、および、農業の地主・小作制度を廃止する農地改革を実施した。
1946年10月、ニュルンベルク裁判で有罪判決と刑の執行。連合国の占領行政機関が設置したニュルンベルク国際軍事裁判が終了し、政府・軍の責任者に対して、死刑12人、終身刑3人、有期刑4人の判決をした。
1946年11月、日本国憲法制定と発効。
1711年-1715年、タスカローラ戦争。ノースカロライナ植民者は、アメリカインディアンタスカローラ族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
1715年-1716年、ヤマシー戦争。ジョージア植民者、フロリダ植民者は、アメリカインディアンヤマシー族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
1716年-1729年、ナチェス戦争。アラバマ植民者、ミシシッピ植民者、ルイジアナ植民者は、アメリカインディアンナチェス族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
1734年、チカソー戦争。ルイジアナ植民者は、アメリカインディアンチカソー族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
1759年-1761年、チェロキー戦争。バージニア植民者、ノースカロライナ植民者、サウスカロライナ植民者、テネシー植民者、アラバマ植民者は、アメリカインディアンチェロキー族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
1763年-1766年、ポンティアック戦争。オハイオ植民者、インディアナ植民者、ミシガン植民者、イリノイ植民者、ウィスコンシン植民者は、アメリカインディアンオタワ族、オジブワ族、ポタワトミ族、ショーニー族、ワイアンドット族、キカプー族、ピアンカショー族、ワー族、マイアミ族、マスコーテン族、レナペ族、ミンゴ族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
1773年-1774年、ダンモア戦争。オハイオ植民者は、アメリカインディアンイロコイ族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。