トレッドウェイ委員会支援組織委員会
1970年代半ばの企業による政治キャンペーンへの資金提供と海外での汚職行為に疑義が生じたため、米国証券取引委員会(SEC)と米国議会は選挙資金法の改革と国境を越えた贈収賄を違法とする1977年連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)制定を行い、企業に内部統制プログラム実施を義務づけた。これを受けて、企業の不正な財務報告書を調査・分析・勧告するための民間主導のトレッドウェイ委員会が1985年に結成された。
トレッドウェイ委員会は、1985年10月から1987年9月までの期間に金融情報システムを調査し、1987年10月に調査結果と推奨事項のレポート「不正な金融情報に関する全国委員会のレポート」を発行した。この最初の報告の結果として、支援組織委員会(COSO)が設立され、大手会計事務所であるクーパース・アンド・ライブランドに問題点の調査と統合的な内部統制の枠組みについての報告書の執筆を依頼した。