竹﨑博允
米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され、解雇された者が,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求めて提起した訴訟について、同事務所には我が国の厚生年金保険等が適用され、その業務内容は同州港湾施設の宣伝等であり、財政上の理由による同事務所の閉鎖が解雇理由とされていたなど判示の事実関係の下では、同人の解雇は私法的ないし業務管理的な行為に当たるところ、これを肯定しながら、上記訴訟が復職を主題とするものであるなど同州の主権的権能を侵害するおそれのある特段の事情があるから同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断には、違法があるとして高裁に破棄差戻しをした(全員一致、裁判長)。
被告の前科を示して犯人だと立証することが許されるかどうかについて、「前科に顕著な特徴があり、起訴事実と相当程度の類似が認められた場合にのみ許される」との初判断を示した(全員一致、裁判長)。