2011年リビア内戦
カダフィ政権下で優遇された部族などは、内戦中も一貫してカダフィ陣営を支持してきた。政権崩壊によって「賊軍」となった彼らは、形勢が逆転した6月ごろから周囲の評議会派の部族(主にカダフィ政権下では冷遇されていた)に報復を受けた。カダフィ政権下での部族間格差が報復の残酷さを助長した。こうした報復の応酬によって生じた対立を仲裁・解消するため、宗教指導者・教育者・知識人が主体となって「国民和解のための調停委員会」が設置された。
対立の最も典型的な例が、ミスラタ(カダフィ政権冷遇派)とタオルガ(カダフィ政権優遇派)の対立である。ベンガジ蜂起後、西部で真っ先に反旗を翻したミスラタに対して、カダフィ大佐の弾圧支持と多額の資金援助を受けたタオルガをはじめとする周辺都市が大規模な攻撃を行った。しかしその後形勢が逆転すると、ミスラタがタオルガを攻撃した。双方合計7000人近くが死亡した戦闘がミスラタの勝利に終わると、ミスラタはタオルガ住民を町から追放、町を閉鎖した。タオルガ住民は全国各地に散らばって難民化、NGOの援助によってかろうじて命をつなぐ窮状に追い込まれた。調停委員会はこの二者の和解を最優先課題と位置づけ、タオルガ指導部が仲裁を依頼した第三者の有力部族とともに調停に当たっている。
前日イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣が、カダフィ大佐がリビアを離れ、飛行機でベネズエラに向かっているという情報があると言及(ベネズエラの政府高官は否定)したのを受け、カダフィ大佐自身が国営テレビに自宅前から出演し、トリポリに居る事を表明した。夕方に国営テレビに再び登場した際、演説の中で反政府運動を「六四天安門事件のように叩き潰す」と強硬姿勢を崩さず、また国外亡命の可能性についても改めて否定した。
最初に反政府派に制圧されたとされるベイダから「自由リビアの声」と称する国営ラジオとは違う放送が発信され、その放送がデンマークで受信された。その中で、「自由人民軍(と称する組織)がリビアのほぼ全域を制圧した」と声明が流れ、さらに首都の放送局を制圧するためにトリポリに向かってほしいと併せて放送している。同日までにリビア東部はほぼ反政府側が掌握したとされる。23日にはイタリアのフランコ・フラッティーニ外務大臣がリビア東部は政府の統治下にないと語った。
この日、国際刑事裁判所当局者が弾圧の死者が600人に上ったと伝えた。トリポリの医師が語ったところでは、体制側の雇ったアフリカ系外国人兵が病院に侵入し、負傷者を殺害しているという。
アラブ連盟は、反政府デモを武力で鎮圧するリビア政府を「人権侵害」、「重大な国際法違反」と強く非難した。
22日には国際連合安全保障理事会にてリビア情勢についての緊急会合が行われ、国民に対する武力行使を非難する報道機関向け声明を採択した。
国際社会から評議会は正当な政権として承認されたものの、後述する国際社会からの飛行禁止区域の制定を得られなかったことで、装備で劣る評議会軍は戦闘でも劣勢に立ち、3月10日ごろから後退を余儀なくされた。政府軍は11日には西部のザウィヤ、14日には同じくズワラ、15日ごろまでには西部のほぼ全域・石油基地をすべて奪還した。
フランスはNATO主導の軍事介入を主張していたが、参戦にはアメリカの同意が不可欠であった。しかしアメリカのオバマ大統領は、欧米諸国とリビア政府が正面衝突することによってイラク戦争のような泥沼に陥ることを警戒していた。
12日、カイロでアラブ連盟の会議が開かれた。アラブの春の一連の革命を支持していたカタールが説得に動き、欧米に介入を求める決議が採択された。またカタールは個別に、フランスに航空部隊の参戦を確約し、飛行禁止空域を設け、6機のミラージュ戦闘機を配備した。
15日、欧米の介入はないと確信したカダフィ大佐はベンガジ政府の最後の防御地アジュダビヤの総攻撃を宣言し、翌日には攻撃を開始した。同日にはセイフイスラムが48時間以内のベンガジ総攻撃を宣言し、反体制派は浮足立った。国際援助隊も退避を開始した。
先述のとおり、23日までにリビア東部は反政府派に掌握され、また リビア第3の都市ミスラタやトリポリ西部の都市ズワーラも反政府派に掌握されたという報道、更には首都のトリポリとカダフィ大佐の出身地のスルト以外は政府の施政権が及ばなくなったとの報道も流れ、カダフィ大佐は求心力が低下し窮地に追い込まれたとの見方が強くなった。これを証左する動きとして、カダフィ大佐を支持するデモには数十人しか集まらなかった点や前日の演説に失望した秘書官が銃でカダフィ大佐の暗殺を謀った暗殺未遂事件が発生した点、そして先述の国外逃亡を図ったカダフィ大佐の娘が乗っていたとされる飛行機がマルタに着陸を許可を求めたものの拒否され、結局リビアに戻るという事態が発生している。