勤労奨励税制
18民主化運動」関連者補償等に関する法律で障がい等級3級以上に指定された者 父あるいは母のみいる孫を扶養する場合で、その父あるいは母が18歳未満であり、その父あるいは母の年間の合計所得金額が100万ウォン以下である者である。
共働き世帯の場合、合計所得が、3,600万ウォン未満であること。また、共働きの世帯の場合は、世帯主とその配偶者のそれぞれの総給与額が300万ウォン以上ある世帯が対象である。
前年度6月1日時点での世帯全員の財産(住宅、土地、建物、預金等)の合計額が2億ウォン未満。但し、世帯全員の財産が、1億4,000万ウォン以上2億ウォン未満の場合、控除額は半額になる。
無住宅又は6,000万ウォン以下の小規模住宅のみ1軒所有
但し、申請年度の3月中に国民基礎生活保障制度から給付を受給した者は除外される。また、事業者登録をしていない事業者や弁護士、弁理士、公認会計士、医師、薬剤師等の専門職事業者は対象から除外される。