明治40年の大水害
清国公使館一等書記官を務めていた阿部守太郎の要望に応じて、清国政府は60万石の米を援助することにした。
1883年(明治16年)には、オランダ人技術者・ローウェンホルスト・ムルデル(Anthonie Thomas Lubertus Rouwenhorst Mulder)が山梨県におけいて現地調査を行い、ムルデルの調査は本格的な富士川直轄改修が着手されるなど、県の治水事業の契機にもなった。ムルデルは1879年(明治12年)に政府から招かれて来日し、新潟港や東京港の調査、埼玉県の見沼代用水の改良、利根川の運河開発などに携わっている。ムルデルは山梨県に来訪すると桂川流域の河岸崩壊や北巨摩郡の大武川(北杜市白州町)の大崩壊の原因を考察し、森林の伐採や、大武川においては石灰の過剰採石、斜面の開削などの諸点を水害多発の原因と判断している。なお、ムルデルは、藤村県政の殖産興業政策との関わりには言及していない点が指摘される。
ムルデルは日本において水害対策のみならず水運を目的とした河川改修の指導のため来日していたが、政府の鉄道を重視した交通政策の変更や、大蔵卿・松方正義の主導した松方財政の影響により財政政策は緊縮財政へと転換される。