株式持ち合い
日本企業の株主には個人株主も多いが、法人株主も多い。ある企業の大株主はまた別の企業である、というケースも多い。特に同じ集団に属する企業同士がお互いの株を所有しあうことを株式持ち合いという、戦前の財閥グループ内でこの持ち合いが多くみられ、さらに戦後、外資や投機グループなどによる株式買い占め・乗っ取りへの対処策とし、株式持ち合いが進んだ。アメリカなどでは株主総会で業績の悪い経営者の更迭というケースが多いが。日本でそれが少ない理由の一つにはこの株式持ち合いがある。仮に、企業Aの業績が悪く、株主である企業Bが企業Aの経営者をクビにするように求めると、企業Bの経営者も自社の業績が悪くなった時に自分自身が他の企業からやられてしまうかもしれない。これより、より長い目で考え、同じグループの企業同士、お互いに資金は出すが文句はいわない安定株主の役割を果たし、さらに長期的・安定的取引先としての良好な関係を結ぶ方が得策、という考え方が株式持ち合いである。
元来日本における規制のあり方をめぐる見解には、奥村宏の「資本主義経済を取っている以上、持合は不可解なものであり、一切を禁止するべきだ」というものや、持合の数量規制を5%にすべきという発想があった。最近では、株式持合の再評価がなされている。規制緩和を行い、株式持合いを解消すれば、外国資本による日本への投資・買収がさかんになるかもしれないからである。銀行は現在、2015年現在、企業が発行する株式の5%まで保有することが許されている。なお米国などは銀行による株式保有は原則禁止されている。
2007年現在の会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない。その理由としては、相互保有についても一定の合理性が認められている点と、相互保有解消を急進した場合に発生する社会的影響を回避するためである。直接の規制は、4分の1以上の取得している場合に議決権が停止される(会社法308条1項括弧書)のみである。三角持ち合いないし循環的相互保有は、規制の対象にならない。
国内外の機関投資家や個人株主を尊重し、企業統治を進める中で企業価値を改善・向上するために、「日本再興戦略改訂2015」では「『攻め』のコーポレートガバナンスの更なる強化」がテーマに掲げられた。また国際会計基準(IFRS)の採用によって、持ち合い株の買戻しによる益出しと呼ばれる見た目上の利益のかさ上げ行為ができなくなる。
株式持ち合い(かぶしきもちあい)とは、複数の株式会社が、お互いに相手方の発行済株式を保有する状態を指す。相互保有されている株式を相互保有株式という。日本銀行金融研究所は、「上場企業(信託銀行を除く)の2社が相互に株式を保有している状態」と定義している。
この状態は、日本特有のものとされるが、似た構造は、韓国の財閥の循環出資(ロッテグループなど)、ドイツでも存在した。この項目では、特筆しないかぎり日本国内のケースについて述べる。