小嶋進
12月下旬、野党が小嶋の喚問を与党に要求していた頃、テレビ局のインタビューで小嶋自身が「私もぜひ証人喚問してもらいたいと思っている。やはり、相当程度、国土交通省の幹部で、私にしゃべられると立場を失う人がいるのではないでしょうか」と発言し、当初喚問を渋っていた与党も合意した。
2006年1月17日、証人喚問。
ここでは記者会見などでの饒舌ぶりが一転、急遽伊達眼鏡を調達した小嶋は神妙な面持ちで「刑事訴追のおそれがありますので、証言を拒否させていただきます」と約30回証言拒否をし、また、質問のたびに補佐人の鶴見俊男弁護士としきりに相談をし「時間稼ぎだ」と抗議を受け、たびたび委員長から厳重注意を受けるなどしていた。
この時民主党・馬淵澄夫の質疑で内閣官房長官(当時)・安倍晋三の秘書と会話をしたことが、また日本共産党・穀田恵二の質疑で公明党の大田区議会議員との関係が明らかになった 。しかし、喚問の内容は与野党共にほとんどが政界との癒着内容を占め、傍聴した問題のマンションの住民からは「与野党の駆け引きの場となっている」と批判を受けた。なお、喚問前に小嶋が話していた、公明党の山口那津男(現公明党代表)や代表国交省幹部の件は、国交省が、山口側の紹介で、偽装問題公表前に建築指導課の課長補佐が小嶋社長と会ったことを認めているにも拘らず、ほとんど追及されなかった。
専有面積50~70mのマンションが当たり前の日本社会に疑問を持ち、21世紀には100m超のマンションが一般的になると確信していた。
他では真似の出来ない、首都圏で専有面積平均100m超の分譲マンションを供給していることについては「ビジネスシューズは24cmでも27cmでも、サイズは違えど同じ値段で売っているじゃないか。だったら分譲マンションだって100mでも70mと同じ値段で売れるはずだ」というのが基本的な考え方だった。