ニジェール軍事クーデター (2010年)
クーデターの発端となったのは、反乱軍兵士たちによる大統領宮殿への襲撃である。報道によれば、現地時間2月18日の昼ごろ、首都ニアメ近郊の都市トンディビアの兵営に属する兵士たちの集団が、複数の武装車両に分乗してニアメ市内に入り、その後大統領宮殿に向かって銃撃を始めたとされる。この反乱軍による銃撃で、大統領宮殿の建物が損壊する被害が出た。またこの銃撃に対して、宮殿の防衛にあたっていた大統領警護隊が応戦し、反乱軍との間で銃撃戦となった。大統領宮殿付近での銃撃戦や爆発は、当初は散発的なものであったが、その後30分ほど断続的に続いたとされる。報道によれば、ニアメ市内各地でも戦闘によるものと思われる銃撃音や爆発音が聞かれたとされているほか、この戦闘で少なくとも兵士4人を含む10人が死亡したとされる。ちなみに、クーデター発生の報を受けてのフランス通信社(AFP)の取材に対してフランス政府高官は、「クーデターは現在も進行中だ。ママドゥ大統領は不利な状況にある。」と述べており、ママドゥ大統領は極めて形勢不利な状況にあったようである。
その後反乱軍兵士たちの集団は、大統領警護隊との銃撃戦の末に大統領宮殿を制圧した。当時、宮殿内ではママドゥ大統領と閣僚たちによる閣議が開催されており、大統領と閣僚たちは反乱軍によって拘束された。報道によると、ママドゥは軍の兵営に、閣僚たちはそれ以外の場所へ連行されたとされている。
クーデターの原因とされているのは、ママドゥ大統領が2009年頃から次第に独裁色を強めていた点であるとされる。ママドゥは1999年12月より2期(1期あたりの任期は5年)にわたって大統領職を務めてきており、本来であればニジェール憲法(1999年7月に制定)に定められた3選禁止規定により、就任から10年目を迎える2009年12月をもって、その任期は一度終了するはずであった。
しかしながら、ママドゥは「ニジェール国民は、私が引き続き大統領職に留まるよう望んでいる」として、自身の任期を延長するために憲法改正を行うことを示唆し、2009年8月4日に新憲法制定に関する国民投票を実施すると発表した。ママドゥが任期延長を望んだ背景には、彼が引き続き大統領職に留まることによって様々な国家プロジェクトに携わり、経済的な利益・恩恵を享受したいという狙いがあったとされる。この新憲法では、現行憲法と比較して、大統領の3選禁止規定を廃止すること、これまで採用してきた半大統領制のシステムに代わり、2012年に完全な大統領制に移行すること、などが主要な改正点となっており、実質的にはママドゥの3選を可能にし、加えて大統領権限を強化する内容となっていた。
この動きに対して、立法府であるニジェール国民議会は野党勢力を中心にママドゥを「独裁者である」として反発、さらに司法府である憲法裁判所も立法府の反発に追随するような形で、上記の国民投票実施に関する決定を違法と判断した。この立法・司法両府からの反対に対して、ママドゥはまず議会を解散、続いて憲法裁判所についても新しい判事を任命する(違法判断を下した判事の実質的な解任)など、投票を強行する構えを見せた。
ママドゥの3選を可能としクーデターの遠因ともなっていた2009年採択・2012年施行予定だった新憲法については、軍事政権により半大統領制を維持する憲法案が改めて採択され、2010年11月の国民投票(英語版)で可決された。このため民政復帰後も半大統領制が維持されることとなった。
アメリカ国務省のフィリップ・クローリー報道官は、今回のクーデターの原因を作った責任はママドゥ自身にある、という趣旨のコメントをし、ママドゥ前大統領の強権的な姿勢を批判したうえで、「難しい状況だ。アメリカ当局にもクーデターに関する正確な情報はまだ少数しか入っていない。ニジェールは選挙を行い、新しい政府を組織することが必要だ。」と述べ、速やかな民主主義政府への復帰を求めた。これに関連して、フランスの外交官はAFPBBの取材に対し「大統領警護隊のメンバーもクーデターに加担した」と指摘しており、ママドゥ政権の内部・中枢部にも反ママドゥの動きや流れが広がっていたとの見方もある。実際、現職の政府高官ではないものの、かつてマイナサラ政権末期に情報担当大臣(情報相)を務めた経験を持つマリアマ・ガマティエは、IRINの取材に対してニジェールの深刻な窮状、特に飢餓問題の深刻さを訴えたうえで、「我々はもう(ママドゥ大統領の)エゴに従う余裕などない。」とママドゥを批判する趣旨のことを述べている。
また、上記のAFPBBの報道とは別にフランス外務省のベルナール・ヴァレロ報道官は「フランスは、(クーデターという)憲法を無視した手段による権力の行使が行われたことを非難する。」という声明を発表し、クーデターを非難した。またフランスは軍事政権に対し、数ヶ月以内に選挙を実施するように求めている。