アメリカ合衆国商務省産業安全保障局
産業安全保障局は、輸出管理規則(Export Administration Regulations, EAR)に基づき安全保障上の脅威などを理由に、特定の外国企業、研究機関、個人等の名称をリスト化して公示し、リスト掲載先への輸出規制を行う。このリストは、エンティティリスト(禁輸措置対象リスト)と呼ばれる。
措置に違反してリスト該当者に輸出を行った場合、別途、ディナイド・パーソン・リスト(取引禁止顧客リスト)に掲載され、アメリカ合衆国における商取引が禁止される。対象は、日本を含むアメリカ国外の企業活動にも及び、迂回輸出を不可能にさせるなど厳しいものとなっている。
2019年5月、米中貿易戦争の際に世界最大の通信機器メーカーである中華人民共和国のファーウェイがエンティティ・リスト入りした際には、ただちにGoogle、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどがファーウェイと取引停止する表明を行い、改めてリストの影響力の強さを見せつけた。
また、人権蹂躙も理由にリスト入りされることがあり、同年10月にAI企業のセンスタイムや監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなど中国・香港の28法人がエンティティ・リスト入りし、翌2020年12月にはドローン世界最大手のDJIが同じ理由で追加された。