佐川急便
2002年(平成14年)12月25日、当時京都府議会の自由民主党府議団長だった森田喜兵衛が佐川急便の全役員を解任し、自らを代表取締役とするなど計6名が役員に就任するという虚偽の登記(登録印鑑変更も)が行われた。森田は現法人成立からしばらくの間実際に佐川急便の役員になっており、その後独立して京和運送を興したあとも取引があったが、2000年(平成12年)に取引をやめている。後日森田は逮捕に至り、解任登記された役員は翌2003年(平成15年)1月6日付で回復登記されている。
物流と言っても様々な形態があり、佐川急便が行う宅配は物流の1分野である。
競合他社のヤマト運輸(宅急便)や日本郵便(ゆうパック)が、自社営業所(郵便局)の他、コンビニエンスストアや取次店と提携することで、発送窓口を設けているのと比べ、佐川急便はそうした取次店の発送窓口は少ない。また、営業拠点網も旧国営企業由来のゆうパックはおろか、純民間企業のヤマトに比べても非常に少ない。さらに、山間へき地や島しょ部(佐渡島、伊豆諸島 など)への発送については、「中継料」と称する追加料金を要するデメリットがある(宅急便やゆうパックでは不要)。
強力な営業活動や発送条件に融通が利くことから、発送個数の多い通信販売企業の利用や企業間取引が活発である。一方で、柔軟な時間指定が可能なため(ただし、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみだったが、2010年(平成22年)5月をもってサービスは終了された)、個人の利用者も年々増加の傾向にある。しかし「飛脚便」に変更される2007年(平成19年)3月21日より指定時間はやや狭く、地域によってはライバル企業と比べて劣るものとなったが、深夜時間帯の指定配達は「飛脚TOP便」扱いで継続されている(ただし、2010年(平成22年)12月時点では「飛脚TOP便」は、受け取り側が法人に限定されるため、個人の受け取りは不可である)。