民主憲法争取国民運動本部
1986年5月の「5・3仁川事態」で新韓民主党(新民党)と運動陣営の共闘関係が崩れ、全斗煥政権による弾圧に直面した民主化のための国民連絡機構(民国連)は実質的な活動に困難を生じるようになってきた。こうした中で運動陣営は、従来の民国連や宗教運動団体などの在野団体と野党、民主化推進協議会(民推協)を網羅した国民戦線的な組織を結成する必要を痛感し、1987年5月27日に民主憲法争取国民運動本部を結成した。
発起宣言文において「民主化はこの地で誰もが拒絶することの出来ない滔々たる歴史の大勢となった。今や我々は、これまで孤立分散的に行なわれてきた護憲反対民主化運動を一本の太い奔流と無し、国民の中で拡大発展させるべく意思を結集できた」とアピールした。