中止したダム事業
↑ 後に建設地点を合流先の馬瀬川に移し、馬瀬川第二ダムとして1976年(昭和51年)完成。
↑ 中部電力による川浦(かおれ)揚水発電所計画(奥美濃発電所とは別)の上部調整池。
↑ 中部電力による川浦揚水発電所計画の下部調整池。
↑ 徳山ダムを利用した揚水発電計画の下部調整池。ダム中止後揚水発電計画は縮小される。
↑ 北陸電力と電源開発の共同事業であった高倉揚水発電所計画の上部調整池。
↑ 関西電力による金居原(かねいばら)揚水発電所計画の上部調整池。
↑ 愛知県新城市(当時は鳳来町)布里地先に建設が予定されていた巨大ダム計画。治水および豊川総合用水事業の水源として1972年より予備調査が行われたが、約400戸の移転が見込まれ反対が強く膠着。豊川本流のダム計画は上流に移り1979年設楽ダムとして再度計画され、2023年時点で施工中であり当ダム計画は消滅。
↑ 愛知県豊田市(当時は東加茂郡足助町)に計画されていた特定多目的ダム計画。地元の反対が強く立入の予備調査も行えない状態が続き、最終的に計画は消滅した。上段は中部電力巴川発電所上流に建設する上流案計画、下段は巴川と越川の合流点付近に建設する下流案計画。
こうしたことから地形的に建設が不適当な場合、安全性の面で建設が中止となるダムもある。また、建設前の地質調査で地すべりなど地質的な不都合が発生し、これらに対する補強工事で事業額が嵩み、かえってダム以外の治水・利水案がコスト抑制に繋がるとして中止となったダム事業もある。和歌山県に国土交通省近畿地方整備局が建設を予定していた紀伊丹生川ダム(紀伊丹生川)は、水需要の減少で規模を縮小すべく当初地点から上流にダムサイトを移したが、移転地点の地質が悪くこの地点にダムを建設するよりは築堤等の河川改修・既存利水施設の再開発がコストを抑制する事が判明し、建設事業を2002年(平成14年)に中止したケースがこれに当たる。この他「利根川・荒川水資源開発基本計画」の一環として埼玉県に建設が予定されていた小森川ダム(小森川)も同様の理由で中止されている。
「脱ダム宣言」とは、小説家で当時長野県知事であった田中康夫が、知事在任時の2001年(平成13年)12月20日に長野県議会において宣言した政策である。
知事就任後、田中康夫は旧態依然たる地方自治体の公共事業依存体質から脱却することを理念とし、その中でゼネコンとの癒着の温床としてダム事業を槍玉に挙げた。当時長野県は補助多目的ダムを信濃川水系・天竜川水系に多数計画していたが、「長野県にはコンクリートダムを造らない」と議会で宣言後、直ちに全てのダム事業の中止を発表した。(その後、学識経験者などからなる「治水・利水ダム等検討委員会」が発足し、個々のダム計画ごとに調査・検討を開始した)
これに対し県議会議員や県内の土木建設業者は激しく反発したものの、これを意に介さず浅川ダム(浅川)や下諏訪ダム(東俣川)を始め軒並みダム事業を強制的に中止に追い込んだ。さらに、中部電力が建設を計画していた、木曽郡大桑村と王滝村にまたがる木曽中央水力発電所のダム建設も、「脱ダム宣言」に合致しないとして否定的な姿勢を見せた。
この宣言は、折からの公共事業見直しの機運とも重なり、日本国内に計り知れない影響を及ぼした。特にダム建設に反対する“市民運動家”ら市民団体の活動が活発化、八ッ場ダム(吾妻川)・徳山ダム(揖斐川)・川辺川ダム(川辺川)建設反対運動をさらに盛り上がらせた。