インターネット選挙運動
2007年(平成19年)東京都知事選挙で、テレビで放送された外山恒一の政見放送が有志の手によって動画共用サービスに転載され、多数のアクセスを集めた。この件も公職選挙法に抵触する恐れがあるが、その規定上、候補者自身や支持者が選挙運動目的で動画を投稿したことが確認できない限り、明確な法令違反に問うことは難しいとされた。
違法性が不明確なので、サービス運営側でも動画を削除するといった対応をとることは難しく、一時は「現状は野放し状態となっている。」と報じられた。
その後、東京都選挙管理委員会は代表的な動画共用サービスであるYouTubeとAmebaVisionに対し、政見放送の動画を削除するよう要請し、これを受けてAmebaVisionでは動画を削除した。