民主王国
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、岸田政権のコロナ対応、元首相で自民党副総裁の麻生太郎の温暖化に対する問題発言の批判などにより善戦した選挙区もあった。一方で、北海道第6区では候補者選考の失敗、その候補の市長時代のいじめ問題対応の不手際などにより自民党の新人候補に議席を奪還され比例復活ができなかった。結局立憲民主党はこの選挙において、北海道の12選挙区のうち5選挙区での勝利にとどまった。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、自民・立憲双方が前回と同様に候補者を2人ずつ擁立し、前回に続いて自民党が2議席の確保に成功した。立憲は1議席の獲得にとどまり、民主王国の復活とは言い難い状況である。
2023年北海道知事選挙では鈴木直道の対抗馬に、北海道5区で活動していた元衆議院議員の池田真紀を野党統一候補として擁立するも、鈴木直道に3倍以上の票差をつけられる大敗を喫した。一部メディアが実施した出口調査では、立憲民主党支持層の30%台後半から40%近く、共産党支持層の30%台前半から後半が鈴木直道に投票したと答えており、彼の左派、リベラル層への浸透ぶりと、野党共闘の機能不全が露呈する形となった。
近年の民主党系の苦戦の背景に、鈴木宗男の存在が指摘される。宗男は自民党離党後は民主党などと比較的良好な関係を築き、娘の鈴木貴子も一時は民主党に所属していた。しかし、民主党(民進党)が共産党と関係を強め、民共共闘路線に舵を切ると、鈴木親子は容共の野党側とは距離を取り始め、宗男は日本維新の会、貴子は自民党に入党するなどし、新党大地としても自民党の候補を推薦することが多くなった。すなわち、新党大地の支持者の票が民主党から逃げていることが影響しているといわれているのである。
民主王国(みんしゅおうこく)は、日本の国政選挙や地方選挙において、旧民主党(現:立憲民主党、国民民主党)系の候補が強い都道府県や選挙区である。かつての日本社会党や民社党および宮沢内閣の不信任案で造反した自民党議員の地盤を引き継ぐものが多い。関連語に保守王国がある。