リフレーション
それが政策当局への不信を生み、軍部による戦費調達のための公債の膨大な発行と、それが戦後もたらした高率なインフレーションの元凶となった」「軍事費の著増が、(経済再建および社会投資目的の)本来のリフレーション政策の代役をやったことは、後日の大戦突入という日本の悲劇の発足点ともなった。このことが軍部をして、巨額の軍事費公債の発行がインフレ的物価騰貴とならず、むしろリフレーション効果を無限に発しうるがごとく錯覚させ、他日の無軌道な軍事公債発行に走らす重大因子となったからである」と語っている。
田中秀臣は「高橋是清も石橋湛山らリフレ派の一部も、昭和恐慌を脱した後は『公債発行・軍事支出の抑制、インフレ懸念の払拭』という政策への転換を考えていた」と指摘している。田中は「テロリズムが一国経済の命運を決定したという事実は『高橋財政が戦時体制の拡大を招いた』という俗説に隠された」と指摘している。
経済学者の中村宗悦は「歯止めのない軍事費膨張は、高橋が暗殺された『二・二六事件』以降のことである。歴史の『先後関係』のみに着眼してしまうと、戦争前のあらゆる経済政策は戦争への道を開いたものになってしまう」と指摘している。
経済学者の香西泰は「昭和恐慌からの脱出はすべて高橋是清の功績と言うのはどうなのか。すでに情勢が変わっていたこと、満州事変が勃発していたことなども考慮しないと評価が偏る」と指摘している。
二段階レジーム転換仮説とは1930年代の世界恐慌からの脱出の過程が、マクロ経済政策の弊害である制度的枠組みの変更と、実際行われる政策の転換という2つの段階を経て実現したという仮説である。これを日本に当てはめ、昭和恐慌からの脱出が、1931年12月13日の大蔵省令による金輸出再禁止と、1932年11月25日から始まる国債の日本銀行引き受けによる量的緩和の二段階を経て実現したとされる。
田中秀臣は「日本銀行・政府が政策・レジーム転換を行うことが何よりも重要である。例えば、日銀の国債の直接引き受けや『銀行券ルール』の放棄・長期国債の買い取りなどは、人々の予想を転換させるだろう。また金融政策に明白にコミットする日本銀行総裁に変更する、物価水準目標を導入した日本銀行法を制定する、そしてこれらの政策が実際に実行され市場が信じた段階でかなりのリフレーション効果がある。それだけ『人々の期待の変化』は重要なのである」と指摘している。
しかし、極めて厳しい評価になるリスクは高いと考えている」とし、「現在、政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場も日銀によって買い支えられるなど、金融の不均衡は著しく増している。共同声明の原点に立ち返れば、こうしたリスクにもっと目を向けられるはずだ」と述べている。
白井さゆりは、企業のインフレ予想も上昇傾向になく、エコノミスト予想も当初は上昇したものの上昇傾向がない。これらは非伝統的金融緩和が実質長期金利を引き上げる手段として限界があることを物語っているとしている。更に、自然利子率の観点から、非伝統的金融緩和によりカネ余りが進めば、リスク回避的な企業・家計で貯蓄が増え自然利子率が低下する。また富裕層が保有する株価・不動産価格が金融緩和によって上昇すれば自然利子率は低下する。これらは、黒田東彦日銀総裁の緩和目的、すなわち自然利子率の引き上げと逆作用になっている可能性があると指摘している。
早川英男は、非伝統的金融政策の効果に関して経済学界では理論的にも実証的にも定説が無かったと指摘し、「非伝統的金融緩和は『やってみなければ、結果は誰にも分からない』という意味で、壮大な社会実験(ないしギャンブル)の性質を持つものだった」と述べている。