住民票
2003年9月、元長野県知事の田中康夫は「好きなまちだから住民税を払いたい」として、村長からの借間がある下伊那郡泰阜村へ住民登録を移動したが、移動前に住民登録があった長野市が移動を認めず、二つの地方自治体で住民登録されてしまった。このため、第20回参議院議員通常選挙の際に、両方の自治体で投票のお知らせが交付されるという異例の事態になった。
住民基本台帳法では、住所について市区町村長の意見が異なる場合について都道府県知事が決定すると定めているが、県知事本人の問題の場合はその決定の公平性に疑問が残るため、知事は第三者機関である審査委員会を設置し「泰阜村が住所である」と結論付けた。結局長野市が納得せず、是非については裁判になった。最終的には2004年(平成16年)11月18日、最高裁判所第一小法廷が田中知事側の上告を棄却したことにより、田中知事の泰阜村の住所を認めないことが確定した。
市区町村長は、消除した住民票又は改製する前の住民票(これらを「除かれた住民票」又は「住民票の除票」と呼称する。以下本項では単に「除票」と表記する。)を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならないとされている。全ての市区町村で磁気ディスクをもって住民票を調製していることから、除票を磁気ディスクへ蓄積することによって除票簿としている。また、除票は、その消除された日又は改製された日から150年間保存することとされている。