電気事業法
1995年 31年ぶりとなる電気事業法改正。発電部門への新規参入の拡大、料金制度の改善等
2000年 電力小売部門における一部自由化開始、料金規制の見直し等
2003年 小売自由化範囲の拡大、振替料金制度の廃止、送配電等業務支援機関および卸電力取引市場の創設等(2005年施行)
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に起因する計画停電や電気料金の値上げを受け、「安定供給の確保」「電気料金の最大限抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」を目的として、2013年4月2日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。同決定において、1広域系統運用の拡大、2小売及び発電の全面自由化、3法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会(2013年)、第186回通常国会(2014年)、第189回通常国会(2015年)において成立した。
2013年11月 広域的運営推進機関の設置等(2015年4月施行)
2014年6月 電力小売全面自由化等(2016年4月施行)
2015年6月 送配電部門の法的分離の実施、小売電気料金の規制の撤廃等(2020年4月施行予定)
2020年には、自然災害の頻発等を踏まえ、災害時の連携強化、送配電網の強靭化、分散型電力システムの導入を目的とする改正が行われた。
明治24年(1891年)1月20日夜の仮議事堂の焼失により電気事業における保安管理の必要性が認識されるようになってきた。しかし、明治26年(1893年)までは逓信省が管轄し、実務は警察に担わせるという体制であった。
明治24年(1891年) 7月27日 (明治天皇の名による)勅令第95号「逓信省官制」(電気事業の監督を逓信大臣に下命)
明治24年(1891年) 8月17日 逓信省訓令第7号「電気事業営業者取締法」(上記官制により警視庁・北海道庁・府県に電気事業取締方法の制定を指示)
明治24年(1891年)12月28日 警察令第23号「電気営業取締規則」(警視庁制定:上記訓令に応じた代表的なもの)
明治26年(1893年)10月11日 逓信省訓令第3号(統一的管理とするため逓信省を監督官庁とした)
明治29年(1896年) 5月 9日 逓信令第5号「電気事業取締規則」(電気事業の・感電事故や火災の増加に鑑み欧米の規則を参考に日本で初めて制定)
明治44年(1911年) 3月29日 法律第55号「電気事業法」(いわゆる旧電気事業法の最初のもの)。3月30日公布、10月1日施行。 明治44年(1911年)に発布された「電気事業法」及び関連法規は省令でなく、法律として電気事業の保護助長、公益的監督、保安監督について規定しており、これらが現在の電気法規の基となった。主要なものを列挙する。