合同労働組合
全日自労建設農林一般労働組合(建設一般、現在の建交労)
全国一般労働組合同盟(一般同盟、現在のUAゼンセン)
中央労働委員会は、合同労働組合を「企業の枠を超えて、主に中小企業の労働者を一定の地域単位で組織し、特定企業への所属を条件としない個人加入できる組合」であると定義している。
日本の雇用慣行においては、労働組合の多くが企業別労働組合であり、実際に加入しているのは、大企業の従業員が中心である。企業内労働組合の多くは労使協調路線を取り、労働者の権利保護のために積極的に会社と戦うことは少なく、場合によっては「御用組合」と化すこともある。一方中小零細企業では企業内に組合がないことが多々ある。組合が無い場合、労働者にとって不利な雇用契約を結ばされたり、労働の環境が悪かったり、その他、労働者が不利な立場に陥ることがある。そこで組合を作ろうにも同調者がいれば良いが、そうでない場合もある。また一人で出来る事も限られている。さらに、企業内労働組合の多くは正社員のみを組織対象としていて、非正規雇用社員(非正社員)は勤務先に組合があっても加入できないこともある。
合同労働組合は、こうした企業別労働組合では組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴がある。合同労働組合の「合同」とは、先の定義でいう「企業の枠を超えて」という点に最も注目される(産業別労働組合が主流の欧米諸国では労働組合が企業横断的に組織されるのは当然であり、ことさら「合同」を強調する必要はない)。
多くの合同労働組合に共通する特徴として、以下のものが挙げられる。
どんな職業でも加入できる。
一人でも加入できる。
職場に組合が無くても加入できる。
雇用形態に関係なく加入できる。
中小企業の労働者の加入が多い。
特定地域に活動の基盤を置く。