治外法権
日本が自衛隊を海外派遣する際に、自衛隊の任務を独立に遂行する目的で、必要な特権および免除について現地政府と合意する方法が採用されている。過去には1994年ザイール国への陸自駐屯時の交換公文、2003年~2009年の「イラク復興支援活動」におけるクウェート国基地使用の交換書簡、ソマリア沖海賊対処のためのジブチ国との交換公文の締結がある。例えば2003年12月22日にクウエート国との間で締結された「交換公文」については、刑事裁判権は日本側にあり、公務執行中に生じた事案を除き、民事および行政の裁判権はクウェート国側にあるものであった。またこれ以外に国連PKOとして国連が受入国と「PKO地位協定」(国連地位協定)を締結する場合があり、これは国連憲章105条「自己の任務を独立に遂行するために必要な特権及び免除を享有する」にもとづき、国連と受入国の間で具体的に規定されるものである。