下請代金支払遅延等防止法
2017年にはセブン-イレブン・ジャパンも協賛金やカタログ制作費についてファミリーマートやデイリーヤマザキと全く同じ問題を指摘され、勧告を受けている。 不当に労働力を提供させた事例もある。2019年9月に勧告を受けたLIXILビバは、自社の店舗「ホームセンター ビバホーム」において販売する日用品、園芸用品、大工用品等の製造を委託した下請け事業者に対し、下請け事業者との利益との関係を明らかにすることなく、その従業員等を派遣するよう要求。2017年10月から2018年12月までの間、「ビバホーム」35店舗において下請け事業者計43社の従業員のべ812人に、商品、商品棚、什器等の移動、商品の陳列等の作業を、賃金、交通費、宿泊費など一切の給与・手当を支給することなく、のべ6131時間26分(休憩時間を含む)に渡って行わせていた。本法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反を指摘されている。 勧告を受けた事業者のほとんどは「下請法の趣旨を理解していなかった」と釈明していることから、公取委は下請法の内容および運用ガイドラインの更なる周知徹底や罰則強化が必要になっている、と認識。公取委は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、同月には下請法の普及・啓発に関する取り組みを集中的に行うほか、下請法に関する各種パンフレットを作成・配布している。