自由権
現代では「積極的権利」や「福祉的権利」の比重が著しく増大し、国際人権規約でもまず社会権的なA規約があり、然る後に自由権的なB規約があるなど、具体的人間に即して人権の問題を考えようとする傾向がみられ、「自由権」と「社会権」あるいは「消極的権利」と「積極的権利」という区別はあまり意識されなくなっている。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)では法の下の平等や生存権なども保障されている(学術上の分類としては、法の下の平等は他の個別的諸権利の保障の基礎的条件をなす権利であり「包括的権利」などとして位置づけられる。また、生存権は「積極的権利」あるいは「社会権」などとして分類される)。
他方、国民生活への国家の介入度や浸透度が増しつつある中で、「自由権」と「社会権」あるいは「消極的権利」と「積極的権利」という区別がかえって重要になってきているとし、その上で両者のバランスや各種の人権保障のあり方を配慮すべきという指摘もある。
社会権と自由権の区別そのものを放棄する学説もあるが、社会権と自由権の区別の有用性を認めた上で両者の区別は相対的であり相互関連性を有するとする学説が一般的となっている。
思想及び良心の自由(日本国憲法第19条)
信教の自由(日本国憲法第20条)
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由(集会の自由、結社の自由、言論の自由、出版の自由、表現の自由、日本国憲法第21条)
居住、移転及び職業選択の自由(居住移転の自由、職業選択の自由、日本国憲法第22条)
外国に移住し、又は国籍を離脱する自由(海外渡航の自由、国籍離脱の自由、同上)
学問の自由(日本国憲法第23条)