法曹倫理
日本においては検察官業務に関する定期刊行物は「検察事務の概況」と「犯罪白書」しかなく、かついずれも検察官業務の説明責任を果たすことが目的とされてはいない。検察官の不祥事があった際に単発的に検察庁から説明文書が公開されるが、公開期間も限られ、情報提供体制として不十分である。恒常的な説明責任を果たし国民からの信頼を確保するため、検察活動において倫理的義務が果たされているか検証する枠組みが必要である。
アメリカにおいては、州ごとに弁護士制度が異なるため、弁護士倫理を定める法源も州ごとに異なる。
米国法曹協会(ABA)が拘束力のない「法律家職務模範規則」を定め、ほとんどの州がこれに即した弁護士倫理規範を制定しているが、カリフォルニア州およびワシントンD.C.は独自の規範を制定している。特に、ワシントンD.C.では唯一、非弁護士による法律事務所への出資や持分の取得を認めている。
利益相反がある事件の受任を禁止する規定がある点や、依頼者の同意や情報遮断措置により利益相反が解除される場合がある点は日本と同じであるが、依頼者の利益相反への同意の有効性を判断するに当たって依頼者の法律実務への精通度を考慮に入れる点は独特である。
連邦法による規制もあり、サーべンス・オックスレー法により授権された米国証券取引委員会規則205.3は、発行会社の非違行為を知った弁護士に対し、当該発行会社の法務担当への通報することなどを義務付けている。弁護士がマネーロンダリング規制法の直接の対象となることには日本と同様に反対し、2010年のABA総会において「グッド・プラクティス・ガイダンス」を制定することにより自主規制を敷いた。
日本においては、検察官が具体的にどのような行為規範に服するかについての議論は、裁判所の消極主義などを原因として低調である。