アメリカの環境と環境政策
温暖化の原因になる温室効果ガスの排出量削減対策の手段として、2018年現在で実用化されていて、他の手段と比較して短期的な成果を上げることが容易なバイオ燃料生産の急激な増大により、2018年現在でバイオ燃料の主要な原料であるトウモロコシ、サトウキビの生産高のうち、人・家畜の食料に配分されず、バイオ燃料の原料に配分される比率が増大した結果、トウモロコシ、サトウキビの卸売価格・小売価格が高騰し、経済的に貧しい国・地域・人々にとって、所得に対する食料費の比率が増大し生活を困窮化させる、および、バイオ燃料の原料の生産のために森林を伐採して農地化することにより、二酸化炭素を吸収する資源であり、野生動植物の生活環境であり生物多様性を保持する環境でもある森林面積が減少する、などの自然環境と人々の生活に対する負の側面の現象が発生し、それらの問題の解決も温暖化対策とともに求められている。
温室効果ガスの排出量削減対策のバイオ燃料以外の自然資源による手段としては、燃料電池、太陽光発電、風力発電、水力発電、潮力発電、地熱発電、核融合発電、電気自動車、植林活動などがあり、核融合発電は技術的に未実用化であり2018年現在の技術による予測では実用化の見込みが不明であるが、他の方法は技術的には実用化済みであり、費用対効果の向上、インフラの整備、一般市民が利用可能な能力・価格の実現により、前期の各種方法を組み合わせて採用することにより、化石資源を燃焼させることによる二酸化炭素の排出を減少・廃絶し、温暖化抑止対策を推進することが求められている。
アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、生物多様性と生物生息環境の保護、土壌・河川・湖沼・海洋・大気の保護、産業・生活廃棄物の廃棄規制と有害性の除去、化石資源から自然資源へのエネルギーと・素材の転換、地球温暖化抑止対策などの、環境保護を推進した実績も、環境保護を無視した実績も、環境破壊を推進した実績も、環境破壊を抑止した実績もあり、環境政策に関する政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
イェール大学のアンソニー・レイスロウィッツらが行った世論調査によると地球温暖化を信じる米国人の割合は2008年以降低下傾向にあり、懐疑的な意見が増えている(参考文献:Climate Change in the American Mind)。特に共和党支持層においてこのような傾向があるとアンソニーは指摘している(Nature 466,24)。
2003年10月、モントリオール条項を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール修正条項(Montreal Amendment)を批准した。
2003年10月、北京条項を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約の北京修正条項(Beijing Amendment)を批准した。
2004年5月、たばこ規制枠組条約に署名。世界保健機関(WHO)は、喫煙による健康被害を予防する目的、特に非喫煙者が受動喫煙により健康被害を予防する目的で、公共の場での喫煙の禁止・規制、タバコの広告・販売促進の禁止、タバコの危険性の明示を規定したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 (FCTC) を2003年5月に採択した。2004年5月にアメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は署名した。アメリカ議会上院(多数派は、署名時-2007年1月は共和党、2007年1月-2015年1月3日は民主党、2015年1月4日-2021年1月3日は共和党)は2018年12月時点で未批准である。
2005年8月、2005年のエネルギー政策法を制定。