ブロック経済
このようにブロック化で列強間が経済的な分断を進め、自ブロックの防衛と他ブロックへの進出へと傾斜したことは、環境面からも要因面からも第二次世界大戦の原因のひとつになった。
なお、このようなブロック経済圏とともに同時期の通貨安競争が景気の後退要因になったと語られることが多いが、ブロック経済と通貨安競争では経済への影響が大きく異なる。ブロック経済は国際分業の解体を通じて経済に大きな悪影響を与えた。一方で通貨安競争については、全ての国において通貨切り下げのために拡張的金融政策がとられた場合、外需拡大の効果は相殺されあう事となったものの、世界中の国においてマネーサプライが増加することになることから、その結果として各国で内需の拡大がもたらされたという面があり、近隣窮乏化的な需要の奪い合いという文脈からのみ評価することには問題がある。アイケングリーンとサックスによれば、1930年代に発生した通貨安競争は世界の貿易や経済を縮小させた原因ではなく、むしろその世界的な拡張的金融政策が世界恐慌からの離脱の契機になったと分析している。
その後、植民地占領・独立などによってブロック経済は崩壊した。ブロック経済や戦争に伴う分断化は、代替品の利用・開発の促進をもたらした(人工甘味料(人造砂糖。サッカリン等)、合成ゴム(人造ゴム)、石炭液化(人造石油)、化学繊維(人造繊維)など)。
1932年 - 内地や朝鮮などで農村の自力更生運動(経済更生運動)を行いはじめる。
1932年3月 - 満洲国建国
1932年7月21日~8月20日 - イギリス帝国経済会議(オタワ会議) → イギリス連邦特恵関税制度(スターリングブロック)
1932年10月 - リットン調査団が満洲の報告書を公表、満洲国の国連による指導を提言する
1933年3月27日 - 日本が国際連盟脱退
1933年4月 - インド政庁が、ダンピング防止法の前提として日印通商条約廃棄をイギリス経由で通告
1933年6月16日 - アメリカにおいて全国産業復興法制定、カルテル結成を認めた。
1933年6月12~7月27日 - ロンドン世界経済会議(en:London Economic Conference) → 金ブロック(フラン・ブロック)
1933年7月15日 - ドイツにおいてカルテル法施行
1933年7月~ - 日印会商(第1次会商)
1933年9月 - オランダ領東インドにおいて緊急輸入制限令 → オランダブロック
1933年10月14日 - ドイツが国際連盟脱退を表明
1933年10月25日 - 国際労働局において経済班が新興諸国による先進国の社会的影響の研究をすることを決議
1933年12月3~26日 - 第7回パン=アメリカ会議 → ドルブロック