顔認識システム
この技術の潜在的な利点を考慮したとしても、プライバシーの侵害という懸念が依然残っている。政府がビッグ・ブラザーの様に、国民1人1人を常に監視し、行動を把握するようになるのではないかと憂慮する者もいる。香港を含む中国では通常の犯罪者のみならず、共産党支配に異を唱えるものを見つけ出し収容するなど、権力がそのような暴走を引き起こす可能性があることは、歴史が証明している。
中華人民共和国では、1億台を超える顔認識システムを組み込んだ世界最大の監視カメラネットワークとして天網が有名である。
ロンドンのニューアム・ロンドン特別区では、地区全体の監視カメラシステムに組み込まれた顔認識システムを持っている。
Appleが開発したスマートフォン・iPhone Xでは、「Face ID」と呼ばれる顔認証システムを2017年から採用している。予めデバイスに使用者の顔を登録し、内蔵カメラで使用者の顔を識別することで、iPhoneのロック解除に使用できる。このほか、アップルのオンラインストアでの購入やApple Payの認証でもFace IDを使用できる。現在ではアンドロイドスマホの多くも使用する際の顔認証を採用している。
他にも顔認識の新たな利用方法がいくつか開発されようとしている。例えば、ATMでのセキュリティに使うことが検討されている。つまり、キャッシュカードと暗証番号の代わりにATMが顔の画像を撮影し、データベース上の顔の画像と照合するのである。同様の考え方は、インターネット上の各種サイトへのログインにも応用できる。