東ティモール
かつての独立闘争の影響が残り、米やトウモロコシの主食は近隣諸国からの輸入に依存している。
石油は南方のティモール海の海底油田より産出されている。隣国で、東ティモールへの影響力を獲得しようとしているオーストラリアとの境界線確定が課題だが、東ティモール側はインドネシア政府が結んだ境界線の見直しを求め、交渉は難航している。しかし、確定とは別に両国共同石油開発エリア (JPDA:Joint Petroleum Development Area) を定め (Timor Gap Treaty, Sunrise International Unitization Agreement, Timor Sea Treaty)、収入の90%を東ティモールに、10%をオーストラリアに渡すこととなった。2007年からは原油採掘に伴う税収やロイヤルティー収入が計上され (Treaty on Certain Maritime Arrangements in the Timor Sea)、その収入を集約するために東ティモール政府が設立した「石油基金」(2010年末時点で約69億ドル)を利用した国家予算が計上できるようになっている。最初の事業はグレーターサンライズ・ガス田開発である。
また、2009年3月にはグスマン首相が日本を訪問し、日本の麻生太郎首相との間で「日本と東ティモールとの間の共同プレスステートメント」を発表した。その中で日本は無償資金援助を東ティモールに対して行い、東ティモールの円滑なASEAN加盟を支援することを表明した。
エルメラ県 - (グレノ(英語版))
コバリマ県 - (スアイ(英語版))
ボボナロ県 - (マリアナ)
2006年4月、西部出身の軍人約600人が昇級や給料で東部出身者との間で差別があるとして待遇改善と差別の廃止を求め抗議し、ストライキを起こしたが、政府はストライキ参加者全員を解雇した。国軍内部の問題として、将兵の多くが旧ファリンティル構成員からなっており、政治的信頼性によって新しい国軍での階級に差がつけられたこと、および西部出身者は独立運動において相対的に消極的であり、一部はインドネシア国軍から移籍してきていたことなどが背景にあった。
これを不服とした参加者側が5月下旬に蜂起、国軍との間で戦闘が勃発した。ところが、鎮圧に赴いた警察や国軍の一部がスト参加者に同調して反旗を翻し、警察署を襲撃して死者が出たため、怯えた警察官が職務放棄。また若者を中心に暴徒化してディリは混乱した。治安維持が不可能となった政府は5月24日にオーストラリア・マレーシア・ニュージーランド・ポルトガルに治安維持軍の派遣を要請し、翌日には東ティモールへの利権を確保することを意図したオーストラリア軍が早速展開し、その後4か国による治安維持が行われた。
事件全体の背景として、東部住民と西部住民の軋轢や若者の失業率の高さが挙げられている。また、アルカティリ首相の独善的姿勢や国連の活動終了が早すぎた可能性も指摘されている。
キリスト教の信徒が国民の99.1%を占めており、アジアではフィリピンと並びキリスト教信仰が盛んな国である。キリスト教徒の大半はローマ・カトリックに属し、それ以外はプロテスタント諸派に属している。キリスト教以外の宗教の信徒の構成比は、イスラム教が0.7%、その他ヒンドゥー教、仏教、アニミズムなどとなっている。インドネシア統治時代の1992年推計ではイスラム教徒が人口の4%を占めていたとされるが、独立によりインドネシア政府の公務員などが東ティモールから退去し、イスラム教徒の比率は大幅に低下した。一方、独立運動を精神面で支え続けたカトリック教会への信頼は高まった。
同国代表が参加する公式戦は徐々に増加しており、アジアカップは前述の2004年大会では予選に参加したが、2007年大会予選は棄権し、AFC内のFIFAランキング下位のチームが参加するAFCチャレンジカップにも参加していない。一方、東南アジアサッカー選手権には2004年から参加し、2008年にはスリランカに2-2で引き分けて同チーム史上初の国際Aマッチでの勝ち点を獲得、2012年にカンボジアに勝利して同じく初勝利を記録した。また、FIFAワールドカップの予選には2010年大会予選から参加。2010年大会予選・2014年大会予選は1次予選でそれぞれ香港・ネパールに敗れ敗退したものの、2018年大会予選ではモンゴルを破って初めて1次予選を突破した(2次予選は0勝2分6敗で敗退)。2023年時点のFIFAランキングでは192位で、いわゆる「最弱国」の一つとみなされている。