申酉事件
東京高商には本科に接続するかたちで2年制の専攻部が設置(1897年)され、同じ官立高商である神戸高等商業学校(神戸大学経済学部・経営学部の前身)の卒業生も受け入れていた。1901年1月、欧州留学中の高商教授8名(石川巌・石川文吾・神田乃武・瀧本美夫・津村秀松・福田徳三・志田鉀太郎・関一)がベルリンにおいて「商業大学の必要」を建議し、専攻部の設置・拡充(修業年限延長(1899年)や卒業者への「商業学士」授与(1901年 - ))を足がかりに、高商の大学昇格運動が進められた。1907年(明治40年)には「商科大学設置に関する建議案」が帝国議会を通過、高商の大学昇格運動は最高潮に達した。
1887年、従来の東京商業学校を改編し官立「高等商業学校」として設立された東京高等商業学校(東京高商)は卒業生を対象とする専攻部を設置、大学への昇格をめざした。これに対し文部省は、東京帝国大学法科大学(現在の東京大学法学部)に経済・商業2学科を新設、さらに東京高商専攻部を廃止しこの2学科に事実上吸収する方針を決定、同校の大学昇格を真っ向から否定した。東京高商側はこの決定に激しく反発、学生も総退学の意思を表明したため事態は紛糾した。
結局、財界の大立者であり東京高商の商議員でもあった渋沢栄一が調停に乗り出し、文部省も折れて東京高商専攻部は存続が決定されたため東京高商側はほぼ勝利し、これによりその後の東京高商の旧制東京商科大学への昇格への道が開かれることとなった。またこの事件後、東京商大・一橋大の後援・同窓組織として現在も存続する如水会が発足した。
以上、1908年から09年にかけての一連の事態を両年の干支である戊申および己酉をつないで「申酉事件」と称する(しばしば「辛酉事件」と誤記される)。