会津世直し一揆
彼らは、村役人を村人による入札(選挙)によって選出すること、検地帳・年貢帳・分限帳の破棄(藩による土地支配の否定)・専売制の廃止及び戦乱を理由とした当面の年貢免除(生活再建策)、質物帳の破棄(返済不能になっていた負債の破棄)と小作料の廃止(地主による土地支配の否定)、労働力の徴発の廃止などを要求して各地の村役人や豪商の屋敷や家財道具を打ちこわし、帳簿類を焼き捨てた。15日には北会津郡と河沼郡、16日には耶麻郡、28日には南会津郡で一揆が発生、以後まる2ヶ月間にわたって各地で打ちこわしが続いた。
新政府軍は積極的に一揆の鎮圧に乗り出すことはなく、一揆の掲げる要求については、一揆勢力と村役人たちとの直接交渉に任せる方針を採った。結果として、一揆に参加した農民たちの要求は多くが実現することになった。ただし、民政局は一揆により弱体化した旧村役人層を民衆支配に利用する方針をその後も変えなかったので、一揆勢力が農村を完全に支配下に置くにはいたらなかった。