日本とモルドバの関係
日本はモルドバの首都の呼称についてロシア語による読み方に基づく「キシニョフ」を称してきたが、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻を契機として、ウクライナ国内のロシア語による読み方に基づく都市呼称が変更された(例:キエフ→キーウなど)ことに続き、モルドバ国内の呼称についても「自由と民主主義を希求するモルドバへの我が国の連帯を示すことの意義やモルドバ政府からの要請等を踏まえた総合的な判断の結果」として、外務省は同年5月13日付でモルドバの首都名を同国内で公的に使用されているルーマニア語による読み方に基づく「キシナウ」に変更することを決定し、首都以外の地名についても、ルーマニア語による読み方に基づく呼称に変更することとした。
ジョージア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバの四ヵ国は民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標として「民主主義と経済発展のための機構-GUAM」を結成。日本はこの四ヵ国と数度の会合を開き、「GUAM+日本」を形成して東欧との関係強化を図っている。
2008年1月にはモルドバ共和国外務・欧州統合大臣(英語版)のアンドレイ・ストラタン(英語版、ルーマニア語版)が訪日し、外務大臣の高村正彦と外相会談を実施。日本はモルドバの市場経済化や自由化を支援し、モルドバは日本の常任理事国入りを支持する「日本・モルドバ共同プレス・ステートメント」が発表された。
2018年7月にはモルドバ共和国外務・欧州統合大臣(英語版)のトゥドル・ウリアノブスキ(英語版、ルーマニア語版)が訪日し、モルドバの欧州統合についてが不可逆である事が河野太郎との外相会談で示された。また、経団連との懇談を実施しモルドバの経済情勢・ビジネス環境について説明がなされ、記者会見では市場経済・法の支配・人権やメディアの自由を尊重する「西欧型路線」を邁進しているモルドバに対し日本からの一層の投資を呼びかけた。
2019年10月にはモルドバ共和国大統領として初めてイゴル・ドドンが訪日し、即位礼正殿の儀に参列した。
2022年9月にはモルドバ共和国首相のナタリア・ガブリリツァが財務大臣(英語版)のドゥミトル・ブディアンスキ(英語版)とともに訪日し、故安倍晋三国葬儀に参列した。ガブリリツァは訪日中に内閣総理大臣の岸田文雄と首脳会談を実施した。
日本とモルドバの関係(にほんとモルドバのかんけい、ルーマニア語: Relația dintre Japonia și Moldova、ロシア語: Молдавско–японские отношения、英語: Japan–Moldova relations) では、日本とモルドバの関係について概説する。