中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
特定の状況を除き、香港特別行政区は本法規定の犯罪事件に対し管轄権を行使する。
特定の状況は55条に規定され、
外国または域外勢力の介入を含む複雑な状況が含まれ、香港特別行政区の管轄に困難をきたす場合。
香港特別行政区政府が本法律を効果的に実施できない深刻な状況。
国家の安全が重大な脅威に直面している状況。
以上の場合を除き、この法律で規定された刑事事件を管轄するものとする。
香港特別行政区は国家安全に危害を及ぼす犯罪事件の立件捜査・公訴・審判・刑罰の執行を管轄し、本法と香港特別行政区の地方法を適用する。
香港特別行政区政府警務処国家安全維持部門が国家安全に危害を及ぼす犯罪事件を処理するとき、香港特別行政区の現行法律が許可する警察など執行部門が重大な犯罪事件を調査する時に採る各種措置を採ることができる。
香港特別行政区の管轄下での国家の安全維持に対する罪の裁判は、公訴手続に従う。裁判は公の場で行われるべきである。国家機密、公序良俗などを鑑み、公聴会に適さない場合、報道関係者および公衆は公聴会の全部または一部の公聴を禁じられるが、判決の結果は公表される。
香港特別行政区行政長官は現任若しくは資格に合致する前任裁判官・区域法院法官・高等法院原訴法廷法官・上訴法廷法官・終審法院法官の中から若干名の法官を指定すべきであり、また暫委若しくは特委法官の中から法官を指定でき、国家安全に危害を及ぼす犯罪事件を処理する責任を負う。
司法の独立の精神や「一国二制度」の原則に背くもので、表面上は国家の安全を守るためといいながら、実際は香港市民の人権を奪うものだ、などと反発。