弘メ
問屋株仲間への弘メでは既存の加入者から新規加入者へ、前例や加入者の格式を考慮した弘メをするよう申し出がなされることもあり、また安永2年の「町礼音物質素令」では、町内の仕来りだとして町役人自ら規定を無視して過分の町礼や贈答品を要求していることがあると記されている。
屋敷や土地の譲渡・相続には、沽券状(土地権利書)への名主の加判が必要なため、名主の権限が強まり、弘メの際の彼らの要求もエスカレートした。寛文6年(1666年)10月の時点でも、金銭を要求して難渋させる名主がいれば、訴え出るようにという「覚」が出され、宝永3年(1706年)正月には名主による町礼の増額や「芝居又は船遊山(船遊び)」などの振る舞い要求などを禁止する町触も出ており、正徳3年(1713年)8月の町触には名主の妻子への贈り物の要求があったことが触れられ、宝永5年(1708年)の触では家屋敷譲渡の際の弘メ金の規定や音物(いんもつ)・振舞は不要との達しが書かれている。
寛政3年(1791年)4月15日には、町奉行の初鹿野信興が町政全般にわたる全35項目の「定法」を出し、その中で町の経費の節減として、歩一金を100両に2両と改めて規定し、名主や五人組、町中の家持への弘メ金を廃止、音物や振舞は一切禁止している(『撰要永久録』)。