日本若者協議会
2021年からは東京都議会に所属する5政党と、また同年に千葉県知事選挙や横浜市長選挙、川崎市長選挙など地方首長選挙の際にも同様のイベントを開催し、政策のマニフェスト掲載を通して政策実現を行うために活動している。
2018年3月には超党派の国会議員連盟「若者政策推進議員連盟」を設立(会長:牧原秀樹 衆議院議員)し、これまで自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、NHKから国民を守る党の若手・中堅国会議員が参加している。少子高齢化が進む中で、長期的には重要であるものの、相対的に軽視されがちな若者政策の推進を目的にした議員連盟であり、これまで「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」「供託金の引き下げ」「ネットでの選挙運動・投票の解禁」などを党を超えて議論してきた。
それ以外にも、自由民主党成人年齢に関する特命委員会(2015年8月)、民進党総務部門会議「供託金引き下げについてヒアリング」(2017年5月)、立憲民主党繋がる本部「SDGsについて」(2018年3月)、公明党GIGAスクール構想推進委員会「高校でのICT活用について」(2020年9月)、自由民主党教育実行再生調査会「奨学金制度(J-HECS)について」(2020年11月)など各党内の部会への参加も行なっている。また文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議(第7回)」(2020年5月)に会員の高校生が出席した。他にも経団連や連合などの業界団体との意見交換、経済同友会主催「未来選択会議」への参加なども行なっている。