太陽光発電の市場動向
これを受けて2008年・2009年に助成策の強化が図られた結果、国内出荷は拡大を再開し、価格も再び下がり始めた(右図)。また、2011年からは固定価格買取制度が拡充され、非住宅用の比較的大規模な設備について全量買い取り制度が導入されることが決定している(固定価格買い取り制度#日本の導入状況を参照)。
日本国内における住宅用の平均システム価格は40.5万円/kWである(2013年10月〜2013年12月)。大手家電量販店(例:)やテレビ通販でも流通するようになり、また国産品でも34万円/kWを下回る価格で販売される例も出て来ている。
家庭用太陽光発電パネルの累計導入量は、2010年末時点で3.6GWp (3618MW) であった。
また、2012年内には家庭用太陽光発電パネルの国内導入量が累計6GWp(600万キロワット)に達する見込みである。加えて企業によるメガソーラー1.5GWpの建設も計画中である。
この設置された6GWpのソーラーパネルは1年間に約8000GWhを発電するので、2013年には家庭用太陽光発電だけで日本の全消費電力の0.8%を賄い、太陽の出ている昼間時間帯電力に限定すれば2%以上を賄うことになる。
計画を数年前倒しして2020年までに普及量を2005年の約20倍(28GWp)にする目標が打ち出され、経済危機対策などの観点から早期の導入も図られ、2009年11月1日から開始されることとなった。制度開始時の住宅における余剰電力の買い取り額は48円/kWh(他の自家発電設備併設の場合は39円/kWh)で、その後順次減額されている。2011(H23)年度は40円/kWh(同、32円/kWh)で、価格の低下を促すために今後さらに減額される予定である。また2012年より全量買い取り制度が導入され、産業用設備の助成が拡充されると共に他の再生可能エネルギーも対象に加わる予定である。詳しくは固定価格買取制度#日本の導入状況を参照されたい。
2011年3月の東日本大震災後、日本政府による自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現という政策で、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推進。2012年7月には再生可能エネルギーの固定買い取り制度が導入され、新規事業者の参入が相次いだが、その後の買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化、事業者の乱立の影響もあり競争は激化し、早くも淘汰の時代に入り、倒産業者数も2015年度には54件と前年度比較で倍増、2016年には1月ー9月だけで42件(負債総額185億200万円)に上った。2016年には日本ロジテック(東京都)、太陽エナジー販売(神奈川県)、サン・エコイング(兵庫県)などが倒産した。