外債
上の時期に発行された外債の総額は約16億円に達し内国債の総額を上回ったが、第一次世界大戦が勃発し大戦景気が日本経済を回復させた。外債発行の必要性が薄まり、1916年にはイギリス・フランス・ロシアが初めて日本に向けて外債を発行した。しかし大戦後の不況で再び国際収支が悪化した。加えて関東大震災による経済混乱の中で復興資金のために1924年2月13日にはロンドンで2,500万ポンド(6分利付)、ニューヨークで1億5,000万ドル(6分半利付)の「震災善後処理公債」が募集された。
5年後の世界恐慌とそれに続く金輸出再禁止を経て外資に対する不信が募り、日本の外債募集は行われなくなった。さらに第二次世界大戦において敵対したアメリカ・イギリス(後にフランス)に対する外債の元利支払を停止した。1943年3月15日には外貨債処理法が制定され、日本国内に還流されていた外債は円建ての国内債に変換された。海外保有外債は日本政府の厳重な統制下に入り、物上担保権が剥奪された。戦後、ポツダム勅令によって外貨債処理法は廃止された。
アメリカ・イギリス・フランスの3国に対する償還は困難に思われたが、サンフランシスコ講和条約締結後の1952年9月26日にアメリカ・イギリスと、次いで1956年7月27日にフランスとの間で、日本に有利な償還方法を協定することに成功した。この間1953年、「国際復興開発銀行等 からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条により、外債は政府が保証できるようになった。この年5月30日、バンカメが電源開発の発行した外債700万ドルを引受けている。
狭義の外債は通常は債券引受先の通貨単位で額面を表示する外貨債(がいかさい)という形式を取るが、まれに債券発行元の所属する国家の通貨単位によって額面を表示する。内貨債(ないかさい)という形式も存在する。
1818年のプロイセン王国債500万ポンドは、マーチャント・バンク(merchant bank)のロスチャイルドが同国へ初めて外債を導入する形で発行された。ロスチャイルドは50万ポンドを引きうけ、残りは欧州全域銀行やマーチャント・バンク、さらにパリとフランクフルトに配分された。すなわちハルディマンド(William Haldimand)が42.3万ポンド、アイザック・ソリー商会(Isaac Solly)が42.3万ポンド、サミュエル・アンド・ジョン・ウォード(Samuel & John Ward)が28.2万ポンド、バランドンが25万ポンドを受け持った。シティの他の15社で50万ポンドを担当し、また20人くらいの貴族も参加した。残りは大部分でパリとフランクフルト、さらにアムステルダム、ベルリン、ミュンヘン、ハンブルクで購入された。多くの買い手は今も知られる名前で、メンデルスゾーン、パリシュ(David Parish)、ベートマン(現ABNアムロ銀行)などであった。