法定再開発
なお、都市計画法節10条の2に定められた区域を促進区域といい、これは事業条件を満足して事業化の可能性もあるがすぐに事業着手が行われないという区域で、助成や建築制限の抑制によって、ある期限内に一定の土地利用目標の実現を義務づける制度である。現在、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、市街地再開発促進区域、第1種市街地整備土地区画整理促進区域の4つがある。