市民的及び政治的権利に関する国際規約
国家報告制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度である。
締約国は、初回は当該国について規約が効力を生じてから1年以内に、その後は規約人権委員会が要請する時(通常は5年ごと)に、「この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告」を提出しなければならない(40条1)。同委員会は、締約国の報告を検討した上、委員会の報告を締約国に送付する。また、同委員会は「一般的な性格を有する意見」(一般的意見)を採択することができ、これを締約国に送付するとともに国連経済社会理事会に送付することができる(40条4)。同委員会の一般的意見は、自由権規約の解釈において重要な意味を持っている。