ミャンマー軍
ミャンマーの武器輸入先(2017-2021年)は中国が36%、ロシアが27%、インドが17%となっている。
これ以後、少数民族や共産党の民兵組織は山岳地帯を根拠地として闘争を継続したが、1990年代のキン・ニュンによる懐柔工作によって、ワ州連合軍を除いて、多くの民兵組織の支配地に国軍を進駐させている。こうした国軍の攻勢に、民兵組織も諸事情から大同団結するに至っておらず、基本的に支配地である山岳地帯の防衛戦に徹している。一方、国軍にも各地の少数民族地域に完全な支配権を確立するほどの決定力を持っていなかった。しかし、近年の同国における民主化の進展に伴い、国軍と民兵組織に停戦が順次実施された。少数民族の民兵組織は国境警備隊に編入される予定だったが、この方針に全ての民兵組織が拒否。カチン独立軍とミャンマー軍の間では戦闘が再発した。また、停戦が継続している他の民兵組織も警戒態勢を取っており、情勢は予断を許さない。
ミャンマー軍は独自に経済活動を行なっており、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)など国軍系企業が存在する。このほかにも軍が経営する企業や工場、商店、ヘルスセンターなどが存在している。また、退役軍人団体など関連団体を通じて国内でのビジネスへの投資も行なっている。
ミャンマー議会(民族代表院及び人民代表院)の議員定数の4分の1は、ミャンマー軍司令官により指名される。