教育職員検定
特別支援学校の免許状(旧盲学校・旧聾学校・旧養護学校の各免許状を含む)を有する1年以上の特別支援学校での勤務経験者(追加する領域そのものを手掛ける学校ないしは、すでに免許状で定められている教育領域を手掛けている学校に限定)は、単位修得(現職教員向けの講習会の受講や放送大学での単位修得などを含む)で新教育領域の追加の検定を受けることが出来る。なお、二種免許状への領域追加の場合は、3年以上の勤務歴が必要となるが勤務先の学校種・教育領域は問われない。
ただし、同一の根拠により、教員経験を有さないものを含め、教育職員検定を通さない形で新教育領域の追加の申請を行うことも可能(この場合の単位数は、別表第1での第2欄の領域ごとの法定単位数が必要。旧特殊教育諸学校の免許状に領域追加する場合は、第3欄相当の科目の単位をさらに追加が必要となるケースもある)。教育職員検定の要否の違いは、放送大学や講習会などで修得した単位の流用可否によるもので、教育職員検定によらないものは、前述の要件にて習得した単位の流用は不可となるため、課程認定大学で必要単位をそろえて申請する形となる。
一種免許状に領域追加する場合
すでに有する二種免許で定められている領域を一種免許状に追加する場合は、該当部分の科目の必履修単位数は半分に減じられる。
二種免許状に領域追加する場合
なお、既存の免許状が旧特殊教育諸学校教諭の免許状の場合は関係ないが、現行の特別支援学校教諭の免許状に対して追加する場合、既存の免許状の授与権者である都道府県教育庁によっては、第2欄への単位流用により第3欄の単位が5単位未満になるケース等において、「重複・LD等」の単位修得が別途発生するケースもある。
正規の大学等教職課程において専修免許状を受けようとする場合(免許法第5条第1項「別表第1」、「別表第2」、「別表第2の2」適用時)、基礎資格として修士の学位が必要である。しかし、教育職員検定では学位(修士)の有無は問われないので、現職教員が大学院の正規生として在学(通学)することなく通信制大学院の科目等履修生などとして必要単位を修得し、在職のまま専修免許状への移行(専修免許状を取得)することも可能となっている。
例えば、一種免許状を取得している現職の教員が、専修免許状への移行の場合(一種免許状を取得している現職の教員が、専修免許状を受けようとする場合)
最低在職年数3年の「良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明」(実務の検定)
基礎資格になる免許状(一種免許状)を取得後、大学院において15単位の定められた単位を修得(学力の検定) 具体的には科目等履修生などとして検定に必要な単位を修得する(履修すべき単位、開講科目等は大学院側があらかじめ公開している場合が多い)。 修士の学位を有し、かつ大学院通信教育を含めた教職課程認定大学の科目だけで24単位以上確保が可能であれば、教育職員検定を用いず、別表第一(あるいは別表第二、別表第二の二)により変更が可能(別表第二の二の場合は、加えて管理栄養士の資格を併せて有する事が条件となる)。
健康診断書(身体の検定)
人物証明、履歴書、宣誓書(人物の検定)
などの検定に必要な関係書類(証明書、資料)を揃え免許状の申請を行うと検定が行われる。
教育職員検定(きょういくしょくいんけんてい)は、学校教育において担当する教科に関する知識、経験又は技能等を有する者に対し、都道府県教育委員会(授与権者)が行う検定によって教員免許状を授与する制度である。大学等における正規の教職課程や、教職員支援機構(2017年までは文部科学省)が行う教員資格認定試験とは別の制度である。教育職員検定において授与された普通免許状は、全国で効力を有する(特別免許状と臨時免許状は都道府県のみ)。
以下は、「別表第3」での授与申請に必要な単位について記載する。
「その他の科目」は教科に関する科目、教職に関する科目のどちらでも可。在職年数を超える場合等は単位数が軽減される場合もある。
なお、特別支援学校教諭免許状の変更については、後述の「別表第七」の規定が適用される。これは、単に教職現場の勤務経験だけでなく、「特別支援学校」での勤務歴(さらに、すでに免許状で定められた教育領域を扱う学校での勤務歴に限定)が要求されるためである。