三井住友銀行
2001年4月1日に大阪の住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行(三井銀行の流れを汲む)が合併して誕生した。前身の住友銀行は在阪三大都市銀行の一角であり、合併は住友銀行主導で進められた。経営統合にあたっては、2000年代以降に再編した他のメガバンクで行われている、新規設立した金融持株会社に前身銀行を株式移転・株式交換させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併であり、あさひ銀行(現りそな銀行)以来、最後のケースである。住友金属工業(現在の日本製鉄でグループを離脱)、住友化学とともに「住友御三家」の一つであり、三井物産、三井不動産とともに「三井新御三家」の一つである。
2002年12月2日に旧、住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた日本総研、三井住友カード(旧住友クレジットサービス)と、上場していた当行の株式を株式移転させる形で金融持株会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)を新たに設立・上場している。
2004年度、2007年度、2010年度は(旧)全国銀行協会会長行を務めた。
本項では特記しない限り、2001年に発足し2003年に法人格が消滅した初代法人、旧称が株式会社わかしお銀行で2003年に初代法人を吸収合併(逆さ合併)した2代目法人について、まとめて解説する。
同行が保有していた資産の含み益(約2兆円)を帳簿上に現実化させ、旧・住友銀行が保有する有価証券の含み損(約8000億円)を一掃させる為の手段として、旧・太平洋銀行の承継銀行として旧さくら銀行が設立したわかしお銀行をSMFGの完全子会社化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行が逆さ合併することを2003年1月に発表。同年3月17日付けで三井住友銀行(初代法人)は逆さ合併により消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行(2代目法人)へ商号変更。
合併に先立つ3月には、1986年に住友銀行が資本提携していた米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスに対してSMFGが第三者割当増資を行い、優先株で1500億円を調達している。
1996年(平成8年)6月6日 - 株式会社わかしお銀行設立(第一相互銀行から普銀転換し、後に経営破綻した第二地方銀行である株式会社太平洋銀行から営業譲受を目的とした受け皿銀行)。
2001年(平成13年) 4月1日 - 株式会社住友銀行が株式会社さくら銀行を吸収合併し、(旧)株式会社三井住友銀行となる。 6月 - 子会社だったさくら信託銀行の全株式を中央三井信託銀行(当時)に売却する(現:三井住友信託銀行)。
2002年(平成14年)12月2日 - 三井住友銀行が株式移転により三井住友フィナンシャルグループを設立し、その傘下に入る。
2003年(平成15年)3月17日 - わかしお銀行が三井住友銀行を吸収合併する。第二地方銀行から都市銀行に転換し、株式会社三井住友銀行に商号変更。
2009年(平成21年)10月1日 - 株式会社三井住友銀行が、日興コーディアル証券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化する。
2013年(平成25年)10月1日 - 株式会社三井住友銀行が、ソシエテジェネラル信託銀行株式会社を完全子会社化し、株式会社SMBC信託銀行に商号変更する。
2019年(令和元年)7月5日 - 三菱UFJ銀行と提携して、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用(他行ATM利用手数料の一部無料化)を開始すると発表。
2021年10月13日 - システム障害が発生。
2022年5月10日 - 同年4月30日から発生したシステム障害について、金融庁は報告命令を出した。
2015年11月1日付けで、シティバンク銀行のリテール部門を継承し、SMBC信託銀行の「プレスティア部門」として、営業開始されたが、これに先だって、同年4月より、シティバンク銀行のキャッシュカードを三井住友銀行ATMで利用した場合は、自行カードと同じ条件で引き出しが可能となった。また、SMBC日興証券への証券仲介業務も行うようになった。
1945年(昭和20年)に設立された東京西南信用組合と1953年(昭和28年)に設立された三善信用組合が合併して発足した西南三善信用組合が母体。新宿区に本店を置いた。1988年(昭和63年)の総栄信用組合を合併後、業容拡大を図ったが、融資先が不動産業に過度に集中したため、バブル崩壊後経営が急速に悪化。1994年(平成6年)には、東京都より決算承認組合と指定され、リストラを推進したが、1996年の東京都の調査で実質的に債務超過と指摘され、自力再建を断念。1998年(平成10年)11月1日、住友銀行に事業譲渡した。
1900年(明治33年)高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村(現在の東京都豊島区)で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業(現在のプリンスホテル)の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年(昭和26年)に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年(昭和27年)、鮎川義介の手により中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年(昭和33年)東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。
泉屋・住友吉左衛門友信が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から大阪銀行(1948年 - 1952年)と改称していた時期がある(詳しくは住友銀行の項を参照のこと)。
欧州三井住友銀行
SMBC バンク EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
マニュファクチャラーズ銀行
ブラジル三井住友銀行
PT Bank BTPN Tbk
ロシア三井住友銀行
マレーシア三井住友銀行
SMBCキャピタル・マーケット会社
英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社
SMBCアビエーション・キャピタル
SMBCリース・ファイナンス会社
SMBC Rail Services LLC
SMBC日興セキュリテーズ・アメリカ会社
SMBCフィナンシャル・サービス会社
エスエムビーシー・ケイマン・エルシー・リミテッド
エス・エフ・ブイ・アイ会社
SMBCインターナショナル・ファイナンス・エヌ・ブイ
エスエムビーシー・リーシング・インベストメント・エルエルシー
エスエムビーシー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシー
SMBCエム・ブイ・アイエス・ピー・シー
SMBCディー・アイ・ピーリミテッド
SMBCデリバティブ・プロダクツ・リミテッド
SMBCキャピタル・インディア
三井住友ファイナンス・ダブリン
さくらファイナンス・アジア
* Moody's:ベースライン信用リスク評価(『BCA』=Baseline Credit Assessment) S&P:スタンドアローン評価(『SACP』=Stand-Alone Credit Profile) Fitch:存続性格付(『VR』=Viability Rating)
PayPay銀行株式会社 - インターネット銀行業。41.1%出資。2014年4月30日付で連結子会社から持分法適用会社に変更。
三井住友アセットマネジメント株式会社 - 投資信託の運用や投資子顧問業。27.5%出資
さくら情報システム株式会社 - 旧「三井銀行」系と旧「太陽銀行」系のシステムインテグレーター。49%出資(残り51%は株式会社オージス総研)
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 - 投資業務・ファンド運営業務
エー・アイ・キャピタル株式会社 - プライベート・エクイティ・ファンド関連の投資運用・助言業務
三井グループと住友グループ以外の企業を記述
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西日本鉄道
西日本旅客鉄道
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阪急阪神ホールディングス
山陽電気鉄道
神姫バス
製造
三和ホールディングス
アシックス
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ダイフク
岩崎電気
マキタ
グローリー
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クボタ
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