アメリカ法
そのため、人のみでなく、犬や猫(物)にも遺産の相続が認められる(遺言執行者の死者の意思の代理行為)。例外として、共同所有(ジョイントテナンシーJoint Tenancy)の場合は、生存者に当該所有権が検認裁判所の手続なしで当然に継承される。
夫婦の共有財産(コミュニティ・プロパティ、夫婦が結婚してから作ったと認められる財産)は、全て配偶者が相続できるが、遺言で共有財産の半分(死者の持分)を誰にでも相続させ得る(離婚している場合は離婚裁判で財産の分与は既に済んでいる)。法定相続分は、夫婦の共有財産でない場合は子と妻の立場は対等になる。
遺言がない場合は、州法などによって相続人の範囲が定められており、その詳細は州によって異なるが、個人の意思(遺言)がない場合は、妻、子供、孫、曾孫、父母、兄弟姉妹、祖父母、叔父叔母従兄弟が相続人と定められ、関係者がいない場合は各州が収納する。
以上のように清算手続を経てプラスの残余財産がある場合に相続人は初めて相続することから、故人(被相続人)の負債は遺産の範囲外であり、そもそも日本のように相続放棄により負債を逃れる必要はない(日本では黙って相続すると、債務まで引き継ぐことになり得るがアメリカの場合はない)。なお、相続を放棄することは自由である。
もっとも、検認裁判では複雑な手続と費用が必要なため、これを回避する目的で、米国では、老若男女・遺産の多寡にかかわらず、多くの人が指定遺言執行者(Executor)か管財人(Administrator)が遺産の分与を執行する旨の遺言状を作成するのが通常であり、他に生前信託も大いに利用されている。
合衆国は、連邦制を採用しているため、連邦法 (federal law) と州法 (state law) との関係が問題になるが、両者は別個独自のものとされ、この二元性がアメリカ法の特徴となっている。
連邦法の優位性
連邦政府の権力は各州および人民から委譲されたものとされており、そのため、連邦議会の立法権は、合衆国憲法第1章第8節その他合衆国憲法に列挙された事項に限定されている。
連邦法で定めることができる事項は、「諸外国、各州間およびインディアン部族との通商を規制すること」、「著作者および発明者に一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって学術および技芸の進歩を促進すること」、「破産に関する法律を定めること」などであり、これに基づき、通商関係のほか、知的財産法、破産法などが主に規定されている。
連邦法は、合衆国法典 という形でまとめられているが、合衆国法典自体は法律ではなく、単に制定法を系統的に配列したものである。
合衆国憲法第6条は、合衆国憲法およびこれに準拠して制定される合衆国の法律ならびに合衆国の権限をもって、すでに締結されまたは将来締結されるすべての条約は、国の最高法規であり、各州の裁判官は、各州憲法または州法の中に相反するいかなる規定がある場合でも、これに拘束されるとしている。この条項により、「合衆国憲法が言及している事項についてはいかなる州も反することはできない」という連邦法の優位性が導かれた。
ここから、州法は、憲法・連邦法・条約に反してはならないとされる。また、憲法と制定法は、判例法に優先にするとされているので、合衆国憲法や連邦法、州憲法や州法による規定が存在しない場合は、コモン・ローが法源となり、それは今日も日々刻々と進化を続けていると考えられている。
アメリカ合衆国は、英米法系の国の一つの代表的存在ではあるが、アメリカ法は、イギリスと異なり成文憲法典を有し、連邦制を採用していることなどから、英国法(イングランド法)とは異なった独特の発展を遂げている。
アメリカ法は、(大日本帝国憲法下の)戦前日本の法制、法学に対してほとんど影響を与えていなかったが、GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)による連合国軍被占領期(1945年-1952年)を経て、戦後日本国憲法、刑事訴訟法、労働法、会社法、独占禁止法、金融商品取引法の領域に、特に大きな影響を与えるに至っている。
陪審制の母国である英国においては、様々な理由から陪審制が衰退しているのに対し、合衆国では、多くの法曹人口に支えられ、現在でも広く活用されている。
この陪審制は、当事者主義、直接・口頭主義、集中審理等の裁判手続に重大な影響を与えているが、法律専門家でない一般人が合理的な判断ができるように発達したものとして、民事事件と刑事事件に共通して適用される証拠についての詳細な規則が設けられているのも大きな特徴となっており、特に 伝聞法則が広く知られている。もっとも、民事手続では、伝聞法則は緩和され、その例外が広く認められる傾向にある。
合衆国は、連邦制を採用しているため、連邦裁判所(federal courts)と州裁判所(state court)の関係が問題になるが、連邦政府と州政府がそれぞれ独自に別々の裁判所を持つという二元的な裁判制度を採用している。