日本における外国人参政権
「許容説」と呼ばれるのは、法律で禁止しても法制化しても、いずれも憲法上は問題ない、つまりどちらも許容していると考えているからである。地方許容説を採る理由として、
憲法により地方自治が保障されているが、それは住民の意思に基づいて行われる必要があり、外国人に地方自治体での選挙権を認めることの方が、より地方自治の理念に適合する。
外国人の地方自治体選挙権を認めることによって、国政のあり方は国民が決定するという国民主権の原理に影響を与えないかが問題となるが、この点、地方自治は法律の枠内で行われるので問題は少ない。
憲法15条1項では「国民」としているのに対し、93条2項では「住民」として区別している。
などがある。なお、判例も国政禁止・地方許容説に立っているとされる。
関連する少数説として、地方選挙のみならず、国政選挙でも選挙権を認めることができるとする全面的許容説も存在する(青柳幸一『人権・社会・国家』、奥平康弘『憲法III』、甲斐素直『憲法ゼミナール』など)。
さらに少数説として、外国人参政権は憲法上要請されているという説もある(浦部法穂、近藤敦『外国人参政権と国籍〔新版〕』、辻村みよ子『「国家主権の制限と『人権の展開』―外国人参政権問題によせて―」』など)。浦部は、定住外国人の参政権は憲法上保障されるとし、また国民主権の根底には、「一国の政治のあり方はそれに関心を持たざるを得ないすべての人の意思に基づいて決定されるべきだとする考え方」があると主張している。許容説と異なり、外国人参政権の否定こそ違憲としていることから、「要請説」と呼ばれる。
朝日新聞は社説でたびたび外国人参政権の実現を訴えており、日本に納税をしている外国人もいることや、外国人が住みやすい環境づくりにつなげるためなどの理由を挙げており、「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」という意見は不自然であるとし、「外国人が自国の利益となる案件について、大挙して選挙権を行使する可能性」についても、人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する危険な主張と批判している。
北海道新聞は「選挙権付与は、日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。」と見解を示した上で、外国人参政権付与に賛成の立場をとっている。
山陰中央新報は韓国との信頼強化のために外国人参政権付与を実現するべきだと主張している。また、韓国で永住外国人に地方参政権が認められていることを紹介し、「韓国に住む日本人永住者は百人程度に対し、在日韓国・朝鮮人は四十万人を超し「バランスを欠く」という主張もあるようだ。しかし歴史的背景に目をつぶる方が、よほどバランスを欠いているのではないだろうか。」と反対派の主張を牽制している。
信濃毎日新聞は、「永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか」という反対論に対して、「外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると 考えるのは飛躍というものだろう。」と述べ、納税などの義務を果たしている永住外国人がいるのだから、外国人に対して参政権を認めるべきだと主張している。
中央日報では在日韓国人の地方参政権獲得とともに日本社会を内側から変化させ日本の右傾化に対処するため、といった議論もある。
日本の教育への外国勢力の介入のリスクから反対する見解もある(山田宏)。日本の教科書問題に在日民団が激しい反対運動をして介入しようとしてきた事実があり、歴史はもちろん日本の道徳や倫理など外国勢力の都合の良い教育にされるリスクがある。
外国人参政権はしばしば少子化対策やと関連付けて議論される。
日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その者は「国籍を持つ国」と「日本」の二カ国にまたがる参政権を持つことになり、「二重参政権」の問題が発生する。少数の住民から構成される市町村においては、特定の外国人集団が組織票となり、投票に際してキャスティング・ボートを握ることが可能となり市政を左右する危険性が懸念されている。台湾人で日本に帰化した金美齢は、本国に加えて日本での参政権を付与することになる「二重参政権」と地方参政権問題について、たとえ地方政府の参政権といえど、地方政府と中央政府はつながっており、反日的な思想をもった人間に参政権を与えるべきではないと指摘している。
また、部分的許容説をかつて主張し、のちにこの説は憲法違反として撤回した長尾一紘は、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとする許容説の前提となる国政と地方との切り離しができないことが近年の常態になっていると指摘したうえで、次のように主張する。
ステップ・バイ・ステップで」と述べている。また、広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった。この民団の反応に、広島県議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。(帰化などの発言が)どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている。2013年6月27日、韓国国会は「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」を採択。外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持することを決定した。2013年11月29日、東京で行われた日韓議員連盟の総会で、韓国側は日本における外国人参政権を実現するように要請し、日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した。
読売新聞は社説(2009年12月15日付)にて「(永住外国人に地方参政権を認めれば)北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている。2010年2月1日の社説では、「与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる」「国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない」と述べている。
産経新聞は外国人参政権付与に対し「国の主権が損なわれかねない重大な問題」として反対の立場を取っており、社説「主張」でも、「自民党は外国人参政権への反対姿勢を明確にするべき」と強く要望している。2010年2月20日の社説「主張」では、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、1995年の最高裁判決で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事・園部逸夫が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と同紙に明言したことで、「外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れた」として、「鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ」と主張した。
これらの意見に対して在日本大韓民国民団は、「不毛な排外主義を推進している」と読売・産経の両誌を名指しで非難している。
ここでは文献に基づく法的解釈のみを扱う。
自民党は党として反対の姿勢を打ち出しており、所属国会議員もその多くが反対派であると考えられているものの、元総理の森喜朗ら一定数の推進派・容認派の存在が確認されている。外国人参政権付与法案を提出した事は一度もなく、1995年に最高裁判決の傍論が出てから2009年9月に政権を失うまで、野党民主党と連立与党公明党から複数回提出されている参政権付与法案全てに同調せず廃案にしていた。政権を失ってからも2010年1月の党大会で石破茂(現衆議院議員)が党として反対することを明言し、同年7月の第22回参議院議員通常選挙、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の選挙公約にも党として反対することが明記されていた。このため自民党では反対派が多数と見られている。2013年3月21日の衆院憲法審査会では維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
事実上総理大臣(2度目の野党転落後は自由民主党シャドウ・キャビネット総理大臣)を選ぶ自由民主党総裁選挙では一般有権者たる党員や党友も参加可能ながら日本国籍を有しない者に選挙権は与えられていない。また、それ以前に日本国籍を有しない者は党員登録、党友組織・自由国民会議あるいは政治資金団体・国民政治協会への会員登録が認められていない。