法定地上権
法定地上権の地代は当事者の請求により裁判所が定めるが(388条後段)、判例によれば当事者間で地代を定めることもできるとされる(大判明43・3・23民録16輯233頁)。なお、借地借家法による地代増減請求権は当然に適用がある(借地借家法11条)。
法定地上権についても177条により登記を要する。法定地上権は当事者間においては登記なくして対抗しうるが(大判明5・11民録14輯677頁)、第三者に対抗するには地上権登記または借地借家法上の建物の登記を要する(通説)。