放送事業者
第56条第1項 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
第57条 前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第3条第4項第4号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法 (昭和25年法律第132号)第2条第23号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットを利用した情報の提供に関する事業活動であつて政令で定めるものを行う者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。
国民保護法施行令では次のように定められている。
第3条 21 日本放送協会 40 内閣総理大臣の指定して公示するもの
内閣総理大臣指定公示(2021年4月1日改正時、県域放送の民間放送とFM局は指定公示されていない) 107 朝日放送テレビ株式会社 108 株式会社CBCテレビ 109 株式会社TBSテレビ 110 株式会社テレビ朝日 111 株式会社テレビ東京 112 株式会社フジテレビジョン 113 株式会社毎日放送 114 関西テレビ放送株式会社 115 中京テレビ放送株式会社 116 東海テレビ放送株式会社 117 名古屋テレビ放送株式会社 118 日本テレビ放送網株式会社 119 讀賣テレビ放送株式会社 120 朝日放送ラジオ株式会社 121 大阪放送株式会社 122 株式会社MBSラジオ 123 株式会社CBCラジオ 124 株式会社TBSラジオ 125 株式会社日経ラジオ社 126 株式会社ニッポン放送 127 株式会社文化放送 128 東海ラジオ放送株式会社
電波法の規定により放送をする無線局に専らまたは優先的に割り当てられるものとされた周波数を使用する放送を行う者である。
基幹放送事業者としての地位を確立する根拠となる法律により区分される。
認定基幹放送事業者 放送法の規定による。
特定地上基幹放送事業者 電波法の規定による。
認定基幹放送事業者は無線局を保有しないので電波法の規制を受けない。