開発学
また、1997年にタイバーツを中心に起こったいわゆるアジア金融危機も、経済開発の行き詰まりを象徴する1つの出来事となった。
このころ、開発経済学外部,特に社会学の識者から、「経済開発がうまく進まない、あるいは進行していたものが頓挫してしまうのは、経済発展に必要な社会的インフラの欠乏にある」とする主張から、新たに社会開発という概念が提示され始める。社会制度や共同体形態、道路などの公共財といった社会的インフラを整備することが経済開発のためにも必要とされた。
社会開発の具体的領域は,社会的に教育と保健を充実させることにある。また、国際連合開発計画 (UNDP) が1990年以降発行している「人間開発報告書」のタイトルにも示されているように、人間開発という概念も提示されている。社会開発と人間開発は、ほぼ類似した概念として語法レベルでは用いられている。
一方、開発の裏側にある環境との関係も環境学者とのインターディシプリナリーな研究がなされている。
また、21世紀の戦争主体の変容や国際犯罪、地域紛争、民族紛争、汚職などの問題から、個々の人間をそうした脅威から守る人間の安全保障からみた国際開発学登場している。1994年にUNDPがこの概念を世に広く知らしめたが、人々は開発の過程の中でさらされる各種の危険や欠乏から不自由であってはならず、それを保障するのが開発にとっても不可欠であるという思想である。人間の安全保障論関しては,緒方貞子およびアマルティア・センのUNDPに対する貢献が大きい。
「開発学」(かいはつがく、英語: development studies、フランス語: l'Étuide de Développement)あるいは「国際開発学」はイギリスで発祥した、国外・国内の経済、社会、環境等にかかわる多様で複雑な開発課題を解決するため、経済学、政治学、法学、社会学、教育学、文化人類学、医学・保健学、工学、理学、農学等の学問体系を学際的に駆使して研究する学問である。
古典的には途上国の貧困や開発援助に関する学問とされてきた。しかし、近年、「人間の安全保障」(Human Security)や「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)が提唱され、途上国のみならず先進国を含む、地球社会全体の開発課題にを研究する学問として発展している。