渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
パートナーシップ証明書の交付を受けた後、次の事情が発生したときは、届出て返還する。
渋谷区外へ転出したとき(当事者一方のみの転出も含み、一時的な異動は含まれない)
当事者が死亡したとき
当事者がパートナーシップを解消したとき
虚偽その他の不正な方法により証明書の交付を受けたこと、不正に使用したことが判明したとき
YOMIURI ONLINE(読売新聞) (2015年4月27日). 2023年3月7日閲覧。
↑ “同性カップルに結婚相当証明書 東京・渋谷区”. NHK (2015年2月12日). 2015年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月29日閲覧。
↑ “渋谷区、パートナー条例案を提出 4月施行目指す”. 47NEWS (2015年3月2日). 2015年4月13日閲覧。
↑ “渋谷“同性婚”初の審議開催”. スポーツ報知 (2015年3月7日). 2015年4月13日閲覧。
↑ “同性パートナーシップ証明、はじまりました。―渋谷区・世田谷区の成立物語と手続きの方法”. 紀伊國屋書店ウェブストア|オンライン書店|本、雑誌の通販、電子書籍ストア. 2023年3月7日閲覧。
↑ “渋谷区、同性パートナー条例成立へ 今夏にも証明書発行”. 47NEWS (2015年3月27日). 2015年4月13日閲覧。
↑ “渋谷区、同性パートナー条例案が委員会通過 自民は反対”. 朝日新聞 (2015年3月26日). 2015年4月13日閲覧。
↑ “同性カップル条例 成立 渋谷区が「結婚相当」証明書”. 東京新聞 (2015年4月1日). 2015年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月7日閲覧。
↑ “『しぶや区議会だより』No.266”. 渋谷区議会 (2015年4月29日). 2022年10月7日閲覧。
↑ “『しぶや区議会だより』No.264”. 渋谷区議会 (2015年1月1日). 2022年10月7日閲覧。
↑ “東京・渋谷区の“同性婚条例”きょう施行”.
パートナーシップの確認は、以下の公正証書を区長が確認することによって行われる。
当事者双方が、相互に相手方当事者を「任意後見契約に関する法律第2条第3号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約の公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。
共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の事項についての合意契約の公正証書。
・両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 ・両当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
特例適用(後述)の場合は以下の公正証書で確認を行う。
共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の事項についての合意契約の公正証書。
・両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 ・両当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。 ・当事者の一方の身体能力又は判断能力が低下したときは、相手方当事者は、当該人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を可能な限り援助し、当該人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮すること。
同年10月、検討委員会に前述の杉野とNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」代表の松中権が出席し、性的少数者が抱える悩みや社会状況を話した。ほとんどの委員が当事者と話すのは初めてで、1時間の予定は倍近くオーバーした。委員で前区教育長の池山世津子は「公務員として福祉行政に携わり、教育長を8年務めたのに、この問題を知らなかった。つらい思いの子どもだちを見過ごしていたと思うと旨が痛む」と述べ、この言葉が委員会の方向を決定づけた。2015年1月、報告書が桑原区長に提出された。条例案策定の協力者にはそのほかに区議の岡田麻理、栗谷順彦らがいた。
2015年2月12日、桑原は会見で、条例案を議会の3月定例会に提出する方針を明らかにした。3月1日、区は、条例案を区議会に提出。3月7日より審議が開始された。
同年3月5日、世田谷区在住の当事者の団体のメンバー16人は、世田谷区議会議員の上川あやの呼びかけに応じ、区長の保坂展人や区幹部と面会し、パートナーシップ制度の導入などを求める要望書を提出した。
同年3月26日の総務区民委員会で採決が行われ、自民党所属の2名が反対し、賛成多数で可決。委員会を通過した。
同年3月31日、渋谷区議会本会議で条例案の採決が行われ、議長の前田和茂を除く賛成21、反対10で可決された。採決の内訳は下記のとおり。
同年4月1日、本条例が施行された。