福島第一原子力発電所の用地取得
1963年頃の時点では所要面積は96万坪とされ、取得業務は下記のように区分された。
旧陸軍航空基地跡(30万5840万坪):東京電力が直接国土計画興業から取得
一般民有地第一期(30万1042坪):福島県開発公社が実務
一般民有地第二期(31万7670坪):福島県開発公社が実務
買収交渉は1963年12月1日よりスタートした。1964年5月には両町合同の開発特別委員会に用地買収についての基本方針を説明し、協力を求めている。
地権者に対する交渉方法としては次の3案が出され、第3案の共同体制案で行く事となった。
町長を表面に立て地権者と折衝
公社が表に立って町と開発特別委員会がバックアップ
公社と町が共同体制で交渉する
公社は直ちに事業説明を実施した方が今後の交渉が円滑に進むと判断し、公民館に地権者の参集を求めたところ、全員の出席を得た。『大熊町史』によればこの時の地権者との主な質疑は下記であった。
放射能の安全性についての懸念:世界の原子力による平和利用状況を説明
薪炭採草地の喪失:町長の責任において国有林の払い下げを強力に進める
開拓農家の営農経営:土地代金以外の補償金をもって救済する
買収土地価格の格差:原則として土地価格の格差は付けない
税関係:特定公共事業の認定を受けるよう努力する
東京電力が直接買収する国土計画興業所有地の買収価格:民有地と同一価格で買収するように東京電力に確約させる
開発公社は交渉が長引けば問題が続出すると判断し、1964年7月には公民館に大熊町地権者290名を集め、町長立会いの下に個々に折衝し、全員から承諾書を取り付けた。