高大連携歴史教育研究会
また、桃木至朗は「従来は用語だと考えられていなかった『史料批判』『ジェンダー』などの概念や、『難民』『気候変動』など現代の理解に必要な用語を加えた。(中略)代わりに世界を動かした日本産などの『銀』や、16世紀の銀による好景気が幕を閉じ、経済や社会の混乱が続いた『17世紀の危機』、その背景となった『小氷期』など理系も食いつく用語を加えた」と述べている。これについて鈴木正弘は、「史料批判」「ジェンダー」「難民」「気候変動」「銀」「17世紀の危機」「小氷期」などを歴史用語とすることは妥当ではなく、「用語の精選」を称しつつ、「現代の理解に必要」という根拠不明の主観を以て用語を増加させることは、歴史教科書を歴史以外のものに変えていまい、「理系の歴史離れは特に深刻だ」と憂えるが、「17世紀の危機」「小氷期」の語を示せば「理系も食いつく」とは思えないと批判している。
高大連携歴史教育研究会の副会長である桃木至朗は、「物語、偉人伝などの文脈で強調されてきたが、実際に歴史を動かしたかどうか疑問な人物や事件は、削る対象になる。(中略)それが実際に歴史を動かした人や事件、大きな歴史の変動などと比べて優先されるのは完全に間違っている」と述べている。これについて鈴木正弘は、「そもそも『実際に歴史を動かした人や事件』と『実際に歴史を動かしたかどうか疑問な人物や事件』とをどのように選別しているのだろうか」として、「完全に間違っている」と断言できるのだから、大小の判別について、公正明確な基準を設けているのであろうから、その基準を示すべきであると批判している。また、桃木至朗は「小中学校は人物を重視して日本史を学ぶが、高校は世界史、日本史とも偉人伝より、歴史の流れや社会の構造の変化を学習する。
高大連携歴史教育研究会が提言した精選案について、2018年1月下旬に行われた自民党の会合では、所属議員から「今後の国際社会を生きていく子供たちに、国内外の歴史上の著名な人物を教えなくてもいいのか」という異論が相次ぎ、林芳正文部科学大臣は「生徒が歴史を豊かに学べるよう、歴史用語を削減する規定は設けていない」との談話を発表している。また、研究者からは「日本史用語」と「世界史用語」での用語の不統一が指摘されており、「日本史用語」では「南京大虐殺」と表記しているが、「世界史用語」では「南京事件」と表記しており、「日本史用語」では「日中15年戦争」と表記しているが、「世界史用語」では「日中戦争」と表記している。さらに「日本史用語」では「(豊臣秀吉による)朝鮮侵略」と表記しているが、「世界使用語」では「(豊臣秀吉による)朝鮮侵攻」と表記している。
高大連携歴史教育研究会が提言した精選案について、鈴木正弘は、一応の基準らしきものを示してはいるが、個々の用語について見ると、採択か、不採択か、理由がはっきりせず、「精選」の名に値するような選び方をしているのだろうか、との疑念を感じるとして、精選案は、「新しい」歴史の見方、捉え方の「キーワード」を加えており、「改めて確認するほどのことではないと思ったが『精選』の意味を確認すると、『えりぬく』ことであるという。加えてしまっては『精選』ではない。つまり『精選』というのは偽りと言わざるを得ない」と批判している。また「高大連携歴史教育研究会」は、精選案についてアンケート調査を実施したが、鈴木正弘は「個別の精選基準を明示せずにアンケートを実施すること自体に問題がある。