節税
定期同額給与にする事で一定の範囲内であれば損金不算入にならない) 社長の家族は会社役員ではなく使用人とすることでその賞与も損金算入とする(※ 法令・解釈通達等にて、税法上の役員の項等を参照の上、専門家の指示を仰ぐ事を勧める) 役員から土地を借りる時は「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出して地代を損金とする 会社の経費となる社宅を利用する 役員や従業員に対する慶弔見舞金を世間並みにする事で福利厚生費という損金にする(世間並みというが難しいので、専門家と相談の上で慶弔規定を設けて備えたい) 出張費を世間並みにする事で旅費交通費等の損金にする(世間並みというが難しいので、専門家と相談の上で出張規定を設けて備えたい) 税法上の交際費を低減させる(一定の中小企業の場合、原則として限度額以内全額損金算入、税法上の交際費かそうでないのかを精査する) 交際費相当額を使用人への渡切交際費として支給する(商慣行上、領収書が発行されないような商取引に限られる事に注意) 5000円/人以下の飲食費(社内交際費を除く)は、税法上の交際費から除外する規定がある(当方及び相手先の氏名、人数等を詳細に記載する必要がある) 3000円/人程度の打合せ会食は会議費となる(※ 国税庁の解釈通達以外の税務慣行であり、程度問題であるため、適用には要注意である) 接待用施設の購入は取得と維持に要する全てが交際費以外の費用となる 招待旅行では取引に関する会議を開くことで宴会以外の宿泊費や交通費を会議費とする 使途秘匿金を無くす(使途不明金のうち秘匿を要する支出は、法人税法の懲罰的規定により、課税所得に重加算される事となっている) 資本金が小さい中小法人の法人税率は二段階累進税率であり軽減税率が設けられている(一定の中小会社の場合、法人所得800万円以下の部分の税率は低い) 資本金が小さいほど地方税の均等割が小さい(地方によるが、資本金と従業員数を基準にしている場合がほとんどである) 赤字子会社への一定限度までの寄付によって親会社の損金を増やす(限度額までは損金として認められているが基本的に損金不算入である事に注意) 親子会社の決算日をずらす事で税金対策の期間を設ける 子会社からの配当金による親会社への資金移動は益金不算入である 事業年度の開始前に青色申告承認申請書を提出し青色申告による各種特典を受ける
税率引き上げ前の購入 自動車などの耐久消費財や不動産はその高額故、消費税率の引き上げにより数万円から百万円単位の負担増になるので、税率引き上げ前に購入する。ただし、この様な駆け込み需要の直後には反動として販売低迷→価格引き下げが期待されるのが一般的であり、必ずしも得策となるとは限らない。特に、「消費税率引き上げ」のみに踊らされて、不要あるいは希望にそぐわない物件を購入するなどの失敗の危険もある。
下取りの活用 査定額20万円の現有車を下取りに出して200万円の新車(あるいは中古車)を購入する場合、下取り額を10万円にして購入車の価格を190万円に値引きしてもらう。すると、販売店に入る本体金額はいずれの場合でも180万円(200万-20万または190万-10万)で変わりないが、購入車価格が10万円下がるので、消費税率10%なら1万円の節税になる。ただし、このような操作を実態(実勢価格)と大きく隔たった金額で行うと、税務当局により課税逃れとみなされる恐れがある。また、中古車の仕入れは販売店側では課税仕入れになるので、差額が一定であれば、販売店が支払う消費税は変わらない。