過誤払い
2003年(平成15年)ころまでは、ATMでの払戻金額の限度額の例として一回100万円、自行の他口座への振込みは一日500万円、他行への振込みは一日200万円まで可能であったが、この限度額を引き下げる。
限度額を定める方法としては、金融機関が一律に払戻金額、振込金額を抑える場合と、顧客が個別に、自分で額を設定する場合がある。
本人の肉体に由来する情報を認証に用いる。現在実用化されているのは指静脈パターンと、掌静脈パターンである。
盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードをデビットカードとして用い、物品を詐取して換金する手口も考えられる。
1988年(昭和63年)に、エレクトロバンキング専門委員会が設けられ、この中でキャッシュカードに係る過誤払いの危険を考慮し、海外の事例を参考に預金者保護を規定する立法をするべきとの意見が出た。
これに対し、金融機関側は、既に確立していた判例を見ても銀行に過失のない支払には直ちに民法第478条に基づく免責を認めるのが私法を司る民法の大原則であり、また、預金者保護の制度をみだりに作ることは被害の偽装を助長し混乱を招く恐れがあると主張した。そして、不正出金への対応は立法によらず、あくまでも約款による対応を強く望む金融機関側からの強硬な反対意見を受けて立法化は見送られた。
2003年(平成15年)ころから、スキミングで作出された偽造カードによる預金詐取の問題がクローズアップされ、併せて盗難カードや盗難通帳・印章を用いた不正出金に対して金融機関の被害防止が後手に回り、また被害者への対応がこれまで不十分であったと指摘され、改めて預金者を保護する立法を求める動きが出た。
スリ、空き巣、車上荒らしなどの方法でキャッシュカードそのものを窃取すると共に何らかの方法で暗証番号を取得し、これを用いてATMから預金を下ろす。
スリによる場合は、ATMの利用者の背後に立って、肩越しに暗証番号をのぞき見たり(ショルダーハッキング)、腕やひじの動きから押している番号を推測するなどした上で尾行し、利用者が電車など人混みに移動したところや車内で寝入ったところでカードをすりとり、詐取に供する。
空き巣や車上荒らしによる場合には、キャッシュカードとともに免許証や保険証等も窃取し、これに記載されている住所地番、電話番号、生年月日、車両登録番号(自動車ナンバープレート)等の情報から暗証番号を推測して詐取を試みる。暗証番号を推測できない場合には、預金者に対してソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出すこともある。例えば、カードを窃取した上で銀行担当者を装って架電し、カードが盗難に遭った事を認識させると同時に、犯人は既に逮捕されカードは銀行の手に戻っていると告げたうえでカード保有者であることを確認するとして暗証番号を聞き出す事例もある。
また、銀行・銀行協会や警察を名乗って被害者に接触し、銀行口座が犯罪に悪用されているとか、金融調査の対象となっている、システム更新の為手持ちの古いキャッシュカードが使えなくなるので交換が必要、などと説明したうえで銀行や協会の担当者や警察官を差し向けて、カードを受け取ると同時に暗証番号を確認するとして入手し、詐取に及ぶ。この場合は現にカードを他者に渡し且つ暗証番号も教えているので、預金者の重過失が問われ預金の回復等の救済は禁じられる。