東日本大震災に対する日本国外の対応
菅直人内閣総理大臣は、2011年3月22日の時点で、670以上のNGO等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があったことを首相官邸のホームページで明らかにした。
赤十字国際委員会 (ICRC):日本政府に支援を表明し、支援活動と共に、日本赤十字社と連携し、無料の被災者安否確認サイト「Family Links(ファミリー・リンク)」を開設した。「東日本大震災に対する支援活動#伝言・消息情報」も参照。
国際赤十字赤新月社連盟 (IFRC):各国の赤十字社と連携し日本赤十字社の活動をサポート。要請に応じて国内外から集められた救援金や活動資金の提供を行った。
国際家族計画連盟 (IPPF):ジル・グリア事務局長は表敬の意を表明し、ジョイセフを通じて被災者支援を実施した。
オックスファム、セーブ・ザ・チルドレンなどの組織が支援を表明している。
ミクロネシア:マニー・モリ大統領、ロバート外相は、哀悼の意とともに日本政府に支援を表明した。ミクロネシア連邦からは連邦議会が義援金を赤十字社に寄付。また、学校や自治体といった民間の団体や、議会や政府、公社から、募金活動やチャリティーイベントなどで得た数多くの支援が行われ、日本大使館に支払われた。
マーシャル諸島:チューレラン・ゼドケア大統領は「深い悲しみと、深甚なる弔意を表したい」と哀悼の意を述べ、支援を表明した。政府観光局やELEFAなどのNPO団体が中心となり、復興支援のためのチャリティーイベントが開催され、日の丸をアレンジしたイヤリングや髪飾りといった手工芸品が販売された。
パラオ:ジョンソン・トリビオン大統領は「パラオは持てる力の限り支援する意向である」と表明した。パラオ16州の大酋長・酋長が日本大使館を訪問し、全員分の署名が入った弔意文を日本大使館に渡した。また、3月25日を「追悼の日」とし、以降5日間国内の旗を半旗とし、追悼の意を表明した。日本政府は4月15日に東日本大震災への国際的支援に感謝する決議を採決したが、パラオの国名が抜けるという不手際があった。
ナウル:マーカス・スティーブン大統領はナウル国民を代表して被害者に対する弔意を表明し、民間からの励ましのメッセージがJICAへと送られた。