ネパール人民解放軍
2012年6月25日、AISCが設置した国軍統合兵選考委員会で、人民解放軍兵の年齢および学歴確認については、UNMINの調査記録ではなく、新しく政府が発行した身分証によることをマオイストが要求した。また、人民解放軍兵の統合作業が「名誉ある統合」ではなくネパール国軍の通常採用手続きと同様であったため、統合希望者の反発を買った。そのため、二度目の分類作業では、侮辱的な軍統合と感じた者や学歴などの問題で基準を満たしていない大勢の戦闘員が自発的引退を選び、統合希望者の数は当初の予測よりも激減した。
AISCは、国軍統合希望者3,123人に対して、9月6日から7日にかけて人民解放軍兵站基地で資格審査を行なった(将校クラスが対象の審査は別途実施)。元人民解放軍兵の年齢確認は政府発行の身分証明書に記載の生年月日に基づくことになった。
国軍統合希望者に対する筆記試験(9月17日終了)および健康診断の合格者に対して、ネパール国軍は合格者リスト(1,388人) と休暇取得者の一覧表 (将校級の合格者75名を除く)を公表した。10月末の時点で、国軍統合試験合格者はわずか1,460人であった。自主退職希望者と社会復帰希望者に支給される一時金で分割支払いとなっていた残額の支給は、10月末(退職兵側は9月末を要求)までに支払うことが決定され、元人民解放軍兵士13,922人に対して合計36億2,000万ルピーが支払われた。
2011年11月に主要政党間で成立した合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていたが、最終的に士官候補71人を含む1,442人(女性105人を含む)がネパール国軍に統合されることになった。