金解禁
300円前後)となっていた。このため、金解禁時の平価の価値基準を禁止前の平価(旧平価、1ドル=2.005円)のまま解禁するのか、それとも実体経済に合わせた平価にするために通貨価値を落とす(平価切下げ)のかが問題となった。
先のジェノア会議でも、平価をどうするのかが問題とされた。旧平価のままでの金解禁は、世界的に低調気味であった為替相場を異常に高騰させて輸出を不振に追い込み、国内には安い輸入品が入ってデフレーションが発生することは明らかであった。そのため、会議の決議には、金解禁を行う際に平価を見直すことが含まれていた。実際に、会議当時未解禁で会議後に金解禁を行った国々は、ほとんどが実態に合わせた平価切下げを実施していた。また、鉄鋼業などの重工業関係者の間には、デフレーションと外国製品の輸入価格の下落を恐れて、金解禁に反対する意見も上がっていた。
これに対して『東洋経済新報』の石橋湛山は高橋亀吉にグスタフ・カッセルの購買力平価説で説得され、金解禁自体には賛成するが、こうした危惧を払拭するために平価切下げを行った上で金解禁を行うべきであるとする「新平価解禁論」を唱えた。これには小汀利得・山崎靖純らが続いた。一方、大蔵省の津島財務官も、現状では平価切下げによる金解禁が妥当であると報告した。ところが、7月2日、田中義一内閣は、いわゆる「満州某重大事件」(張作霖爆殺事件)によって、金解禁を実施することなく崩壊した。
1931年(昭和6年)に入ると、長期にわたる低金利と取引先の破綻の影響で、経営危機に陥る中小銀行が相次いだ。大手銀行は余剰資金の投資先を求めて、「為替統制売り」を利用してドルを手に入れた上で外債などに投資を行い始めた。一方、同年4月、濱口首相が前年の狙撃で受けた傷の悪化によって政務を執り難くなり、立憲民政党総裁は若槻禮次郎に交替して、同年4月14日に第2次若槻内閣が発足した。ただ、井上は大蔵大臣に留任した。
同年5月8日、オーストリアのクレジットアンシュタルトが破綻、3日後に取引停止となった。同銀行はウィーンのロスチャイルド家の影響下にあった同国最大の銀行であり、ドイツ・イギリスの金融界とも密接な関係にあった。このため、ヨーロッパの金融市場は大混乱に陥った。日本の大手銀行は、ヨーロッパ市場における外貨調達に困難を感じるようになり、日本国内においてさらなる「為替統制売り」を利用したドル買いと海外支店への送金に走った。これを受けて、政府も為替相場の安定のために正貨の現送を強めた。この一連の動きは、為替相場を一気に円安に転じさせる大きな可能性を秘めていた。これに気づいた大手銀行や投機筋は、為替差益による利潤を狙った投機目的のためのドル買いを画策し始め、後にドル買事件(ドル買問題)と呼ばれる問題に発展していくことになる。
同年9月18日、柳条湖事件をきっかけに満州事変が勃発。さらに同年9月21日には、井上が一縷の望みを託していたイギリスも金輸出を禁止して金本位制から離脱した。