川内原子力発電所
児玉英男「川内原子力発電所第2号機における新技術」『日本原子力学会誌』第27巻第9号、日本原子力学会、1985年、804-810頁、CRID 1390282681526630656、doi:10.3327/jaesj.27.804、ISSN 00047120、NAID 130003746874。
松岡俊二(早稲田大学)ほか 「九州電力川内原子力発電所の再稼動に関する調査報告書 (PDF) 」、平成24年度文部科学省原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ「原子力産業への社会的規制とリスクガバナンスに関する研究」、2015年2月26日。
国立国会図書館調査及び立法考査局, 小池拓自『新規制基準と原子力発電所の再稼働 : 川内原発再稼働をめぐる論点を中心に』国立国会図書館調査及び立法考査局〈調査と情報〉、2015年。doi:10.11501/8891270。NDLJP:8891270。https://dl.ndl.go.jp/pid/8891270/1/1。
章大寧「福島原発事故の教訓と原発再稼働に関わる周辺自治体の責任に関するアンケート調査結果」(PDF)『南九州大学研究報告. 人文社会科学編』第45号、南九州大学、2015年4月、37-45頁、CRID 1520009409558758016、ISSN 13486381、NAID 40020484422。
衣笠達夫「鹿児島県川内原発と周辺の市町村財政への影響」『追手門経済論集』第49巻第2号、追手門学院大学経済学会、2015年3月、127-145頁、CRID 1050001202455687296、ISSN 0288-3783、NAID 110009921362。
2010年(平成22年)10月6日、鹿児島地方裁判所にて、鹿児島県内の住民ら65人によって九州電力に対し、川内原発3号機の増設に関する環境影響評価のやり直しを求める訴えが起こされた。原告側は、同年1月に九州電力が経済産業省に提出した環境影響評価書において、3号機から海へ排出される温水の広がる範囲が故意に狭められているなどと主張した。2012年10月23日に鹿児島地裁は、住民には評価書の作成にあたって意見を出す機会はあるが評価のやり直しを求める権利まではないとして、原告の訴えを棄却した。