北海道南西沖地震
その教訓が生きたのか、この地震発生の翌年、北海道東方沖地震が発生して、根室市に173 cmという高い津波が押し寄せたが、地震発生後ほどなくして津波警報発表、緊急警報放送が実施され、予報文の文言が追加されたこともあり、結果として津波による犠牲者は、北海道本土では全く出なかった(ただし、択捉島などの北方四島では犠牲者が多数発生)。
地震発生当時は震源に近い奥尻町など、地震計が置かれていなかった市町村が多かったため、これらの市町村では市役所・町村役場職員の体感などで震度を推定する方法が取られていた。そのため、奥尻町が推定震度で報道されていたが、その後全市町村に震度計が設置されることになり、震度計による震度測定に完全移行した。
地震による火災だったにもかかわらず、火災保険にしか入っていない住民が多かったことから、損害保険に対する扱いが大きな問題となった。特に住宅ローンを組む際に火災保険に関する扱い、地震保険に入るか入らないかということが話に出ることなく、地震保険に入らない扱いにされたことが大きな問題になった。
津波予報の迅速化を目的として、津波地震早期検知網と呼ばれる地震観測網の整備が行われた。
津波漂流物のうち港湾施設内に漂着した自動車について、被害程度の確認および撤去に関わる所有者の確認、所有者と保険会社の同意に手間がかかる問題が提起されたが、2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震の際には、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)と処理マニュアルにより処理された。
当時奥尻島には駐在所3か所があったが、警察学校入校中と入院中のため青苗駐在所の一人の警察官しかいなかった。地震当日一般加入電話・警察専用電話も不通となったため、警察官は夏季のみ配置されていた警察無線機(通常は無線不感地帯のため配置なし)を持ってミニパトカーで山に登り、無線機で必死に江差警察署と連絡を取り、「青苗地区壊滅負傷者多数緊急救援頼む」と連絡し、その報告を受けた北海道警察本部長は、通常夜間飛行しない警察航空隊に対して「直ちに発進、奥尻に向かえ」と指示した。しかし現地到着するも停電のため奥尻空港に着陸できず、上空から火災状況等を報告した。
気象庁とNHKでは、地震を受け直ちに震源と津波情報の発信を急いだ。その結果、地震発生から5分後の午後10時22分に、気象庁は北海道日本海沿岸と奥尻島を含む北海道西方四島全域に津波警報(大津波)、北海道太平洋側に津波警報、オホーツク海沿岸に津波注意報を発表し、午後10時25分には、東北地方の日本海沿岸(青森県の陸奥湾含む)に津波警報(大津波)、東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表した。
NHKでは津波警報発表を受け、地震発生から7分後の午後10時24分47秒に1回目の緊急警報放送を実施した。なお、北海道・東北地方以外でも、津波警報は翌13日午前0時12分に新潟県から福井県の沿岸に、津波注意報は12日午後10時31分には新潟県から石川県輪島の沿岸に、午後11時24分には鳥取県から島根県の沿岸、午後11時25分には石川県輪島から福井県の沿岸、午後11時41分には、山口県日本海沿岸から九州西岸(有明海・八代海と壱岐・対馬含む)に津波注意報が発表された。先述の通り、13日午前0時12分には新潟県から福井県の沿岸の津波注意報が津波警報に切り替えられた。これを受け、NHK以外の民放局でも青森放送、北陸朝日放送、福井テレビが緊急警報放送を実施した。
1983年(昭和58年)の日本海中部地震では、地震発生から津波警報発表まで14分、津波警報の報道までに19分を要した。それと比較すれば、この地震の報道は、かなり迅速化が図られたといえる。