デジタル市場法
デジタル市場法は、特にビッグテック企業を対象としている。DMAは、おそらくはApple、Google、Facebook、Amazonを含む、ユーザー数、資本金、市場支配力、売上高に応じた特定のプラットフォームを「ゲートキーパー」として分類し、新たな義務を課すことを提案した。大企業が市場支配力を乱用することを防ぎ、中小企業や新規参入者が市場に参入できるようにすることを目的としている。
デジタル市場法の影響力を制限するためのAppleの戦略は、Googleの場合ほど明確ではなく、また組織化もされていない。しかし、自社の目的が欧州の政府関係者に考慮されるようにするために、同社が行っているいくつかの方法が観察される。 Corporate Europe Observatoryが実施した調査によると、Apple、Google、Facebookは、独立性を宣言している複数の団体と、その関係を明らかにすることなく連携しているようである。例えば、Center for European Reformのウェブサイトには、企業の寄付者リストが掲載されており、その中にはAppleも含まれているが、Appleはトランスパレンシー・レジスターの項目にこの情報を明記していない。このような状況下で、利益団体、企業、NGO、シンクタンクのネットワークが形成され、ブリュッセルでの立法プロセスを自分たちに有利になるように形成しようとしていることが見て取れる。
ロビー活動への支出に関しては、限られた不完全な情報ではあるが、ブリュッセルにおける個人企業のロビー活動への支出額トップ30のうち、Appleは16位(200万ユーロ以上)に入っていることが確認できる。 800万ユーロの予算を計上しているGoogleと比較しても、Appleは自社の要求を提示するために、欧州の政府関係者へのアクセスにかなりの金額を投じている。
デジタ市場法は、コア・プラットフォーム・サービス(CPS)とも呼ばれる8つの異なるセクターをカバーしている。欧州委員会は、ゲートキーパーの存在が市場の競争力を一定程度妨げていることを問題視している 。なお、欧州委員会はゲートキーパーとして認定される企業のリストをまだ公表しておらず、以下のセクションで紹介する企業はすべて可能性のある例にすぎないことには留意する必要がある 。
オンライン検索エンジン(例:Google検索)
オンライン仲介サービス(例:Google Play、App Store)
ソーシャルネットワーク(例:Facebook)
ビデオ共有プラットフォーム(例:YouTube);
コミュニケーション・プラットフォーム(例:WhatsApp、Gmail);
オペレーティングシステム(例:Google Android);
クラウドサービス(例:Google Cloud Platform)
広告サービス(例:Google広告)
アイルランド政府は、2020年9月8日、デジタルサービス法パッケージのために開催されたパブリックコンサルテーション中にその立場を発表した。彼らの声明によると、アイルランド当局は、支配的地位を占めることは違法ではないと説明しており、「ゲートキーパー」の定義を評価することをに積極的ではない。さらに、彼らはまた、この特定の側面が消費者福祉の低下を意味するものではなく、デジタル市場への革新や新たな参入を妨げるものではないことも強調している。
デジタル市場法の対象となる可能性が高い企業の多くは、アイルランドに欧州の本社を置いている。アイルランド政府がビッグテック企業に対して実施したアプローチは、欧州連合内でしばしば議論の的となっている 。2016年、欧州委員会はアイルランドがAppleに「違法な税制上の優遇措置」を与えたと非難した。欧州司法裁判所はAppleに有利な判決を下したが、欧州委員会はその判決に対して上訴する意向を表明した。