ベルギー
前回の総選挙は2010年6月に行われ、12の政党が議席を獲得した。しかし北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立を背景とした連立交渉は難航を極め、正式な政権が541日も存在しないという事態となった。これは正式な政権が存在しない世界最長記録である。この政治空白の間の首相職は、総選挙で敗退したキリスト教民主フランデレン党のイヴ・ルテルムが引き続き暫定的に務めた。
2011年11月26日、新政権樹立の連立協議で、主要6政党が2012年予算案で合意に達した。当時の国王アルベール2世は、ワロン系社会党のエリオ・ディルポ党首に組閣を指示。12月5日、ディ・ルポを新首相に任命し、政権は12月6日に発足した。
政治的な空白は2018年以降も発生。2018年12月に移民政策をめぐり与党内が対立、連立政権が崩壊すると2019年5月の下院選挙を経ても、どの党も主導的な立場を取ることができず暫定政権が続いた。2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策が求められる状況下で、ようやく小政党出身のソフィー・ウィルメス首相が率いる内閣を各党が容認。ただし、ウイルス対策以外の政策決定はほとんど認められず暫定政権的な色合いが強く、10月になってようやく7政党によるアレクサンダー・デ・クローを首相とする連立政権が発足した。
ブリュッセル首都圏地域 -フランス語、オランダ語両言語併用
フランデレン地域 -オランダ語圏 アントウェルペン州 ウェスト=フランデレン州 オースト=フランデレン州 フラームス=ブラバント州 リンブルフ州
ワロン地域 - フランス語圏、一部ドイツ語圏 エノー州 ナミュール州 ブラバン・ワロン州 リエージュ州 リュクサンブール州
ナポレオン戦争の終結後、ベルギーはフランス統治下を離れ、1815年のウィーン議定書によって現在のオランダとともにネーデルラント連合王国として再編された。しかしプロテスタント・オランダ語話者が多数派を占め経済の低迷する北部ネーデルラントに対し、カトリックが多数派でオランダ語話者とフランス語話者がほぼ同数であり、さらに産業革命の波が到達して経済が活況を呈している南ネーデルラントは反発を強めていき、ネーデルラント国王ウィレム1世の高圧的な姿勢がそれに拍車をかけた。こうして1830年に南ネーデルラントは独立革命を起こし、同年に独立を宣言する。1831年にはドイツの領邦君主のザクセン=コーブルク=ゴータ家からレオポルドを初代国王として迎えた。しかしオランダはこれに反発し、1839年のロンドン条約を締結するまで独立を承認しなかった。
同年に制定された憲法は、主たる納税者であったブルジョワジー(財産家・資本家)男子による二院制と、国王の行政や軍事など最高の国家行為には首相の承認(副署)を要することを規定した。ベルギー憲法の、その首相副署主義は新しい立憲的制度であった。これはカトリックのベルギーが、外から迎えるプロテスタントの国王、ザクセン=コーブルク=ゴータ家のレオポルド1世(在位:1831年 - 1865年)に対抗するためのものであった。
キリスト教民主フラームス(フラマン系キリスト教民主党)
フラームス自由民主(フラマン系自由党)
フラームス・ベランフ(移民排斥を掲げる極右政党)
社会党・別(フラマン系社会党)
新フラームス同盟
リスト・デデッケル
フルン(フラマン系環境政党)
2013年のベルギーのGDPは約5,065億ドルであり、日本の九州とほぼ同等の経済規模である。同年の1人あたりのGDPは4万5,383ドルで、世界的に上位に位置する。2016年の1人あたり国民総所得(GNI)は4万1,860ドルで、イギリスに次ぐ世界第18位となっている。
製造業を中心に豊かな資本力を誇るものの、小国であるため貿易への依存傾向が強く、経済が安定しているとまでは言い切れない。1990年代は、上昇傾向にあったが、21世紀に入って停滞状態になった。物価は低水準安定。また、景気に左右されず、失業率は概して高い。
日本では、チョコレートやベルギーワッフルなど加工菓子の産地として知られているが、ルーヴェンにある世界最大のビール会社であるアンハイザー・ブッシュ・インベブや化学会社のソルベー、製薬会社のヤンセン ファーマなども有名である。