台湾省政府功能業務・組織調整
虚省化された後、行政院は1999年に省政府が管掌していたところに様々な部局(中国語版)を設置し、1998年から2017年にかけて行政院連合服務中心(中国語版)(行政院南部連合服務中心(中国語版)、行政院中部連合服務中心(中国語版)、行政院東部連合服務中心(中国語版)、行政院雲嘉南区連合服務中心(中国語版)、行政院金馬連合服務中心(中国語版、英語版))が設立された。
2010年代、台湾省政府の予算は1億台湾ドル以上が組まれており、台湾独立を支持する政党は凍結や廃省を望んだ。2017年、台湾省政府および台湾省諮議会ならびに福建省政府の予算は合計で2億8,000万台湾ドルに達し、時代力量の立法委員である徐永明は「盲腸機関」と批判した。
2018年6月28日、行政院長(当時)の頼清徳は、2019年以降の省政府予算のゼロ化と除任務化を発表した。2018年7月1日、台湾省政府の行政組織と業務は国家発展委員会に移管された。
2019年1月1日、福建省政府の行政組織と業務は、行政院金馬連合服務中心に移管された。台湾省諮議会の行政組織と業務は立法院中南部服務中心に移管され、議会に関係する文書、公報、議事録、地方自治事務の研究発展などの業務は国史館台湾文献館(中国語版)に移管された。
現在、台湾省政府、台湾省諮議会、福建省政府はいずれも実質的に廃止され、中華民国憲法増修条文に省政府、省政府主席、諮議会議長の職名のみが残されている。