ドイツ民主共和国の経済
比較的に充実していたのは、輸入車である。チェコのシュコダとソ連のLada(ヴァース)は、およそ全乗用車の10%を占めていた。ザポロジェツやモスクヴィッチのような輸入車はあまり好まれなかったので、待たずに購入可能であった。他にも、ダチア1300やザスタバ1100、ポルスキ・フィアット125p(ドイツ語版)、ヴォルガ(ドイツ語版)などが東ドイツで好まれた。フォルクスワーゲン・ゴルフ、マツダ・ファミリア、シトロエン・GSなどの西側の自動車は、制限された範囲内で東ドイツマルクで売られていた。Genex(ドイツ語版)を通じて、西ドイツの通貨であるドイツマルクで支払うのなら、他にも西側の自動車を購入することができた。党幹部は、ザクセンリンク・P240(ドイツ語版)やタトラ、ソビエト製の高級セダン、とくにチャイカ(英語版)などを所有していた。最高指導者であるホーネッカーはレンジローバーやメルセデス・ベンツなどの西側の高級車を何台も所有していた。これらの自動車は、通常、中古車として私的に所有することができた。
また、1972年に国営化キャンペーンが始まると、民間の経済活動は、肉屋や家具屋のような小規模なものしか残らないようないようになり、従業員数も10人にまで制限された。そのうえ、物資の供給、税や法の面でも不利に扱われ、成功の見込みはあまりないと思われた。
他の産業部門への設備投資はひどく放置された一方、マイクロエレクトロニクス技術のような一大プロジェクトには投資が集中した。「自給自足のマイクロエレクトロニクス産業を構築する以外の選択肢は東ドイツにはなかった。先進的な産業国グループのなかで首位を堅持することが望まれていたのである」。ドイツ社会主義統一党(SED)は、電子部品・コンピュータ産業を発達させる際、リバースエンジニアリング戦略、つまりシュタージによる諜報活動を広範囲に投入して技術不足を解決しようとした。「この戦略では、世界の主要な製造国になるための遅れを取り戻すことは出来なかったが、その差を縮めることはできた。しかし最終的には、競合相手の製品をコピーする技術だけでは、急激な発展には対応できなかった」。
商品の供給は、相変わらず不満足な水準にとどまっていた。技術のイノベーションや道徳意識の変化(例えばその頃から出現した環境意識)は考慮されなかった。硬直した経済は、国民を不安定にしただけでなく、80年代にはいわゆるシューラー・レポート(ドイツ語版)が裏付けたように、SED自身でさえ不安定にした。ホーネッカーが輸出能力を疎かにしたので、輸入額はもはや輸出額を大きく上回った。極秘扱いのシューラー・ペーパーで負債額が見積もられたが、その際、それが秘密行動であるという理由から、東ドイツ貿易調整部(ドイツ語版)がもつ外国貿易資産は顧慮されず、その結果実際にあった負債額よりもかなりの大きな額が想定されることとなった。