後発開発途上国
後発開発途上国には、アフリカ・アジアの内陸国が多い。内陸国は、隣国の港湾の賃貸料やそこまでの輸送費などがかかるために、貿易の利益が少なくなる他、港湾のある隣国の情勢に左右されることが多く、経済活動が不安定である。
後発開発途上国を形成する大きな問題が飢餓である。厳しい気候や耕作に不適な土質の地域では農業が充分に発展せず、食料輸入を行うための財政力もないため、「生活に必要な栄養を自給できない状態」にある。
食料生産国の多くは、自国の穀物を保護を目的に、他国から輸入された穀物に高い関税をかけている。このような状況において後発開発途上国では、肥料を利用するなどして生産を拡大しても輸出を伸ばすことができず、生産過剰となり、結果として、豊作貧乏に陥ってしまう。 そうなることを避けるために、後発開発途上国では、肥料などを利用しない粗放農業をとらざるを得ない。そのような状態だと自然災害や紛争などによる悪影響を受けやすくなり、飢餓がより深刻化する。
かつて後発開発途上国に分類されていたが、現在指定を解除された国は以下の通り。特記がある場合を除き、経済成長によるもの。
シッキム (1975年にインドに併合されたため。)
ボツワナ(1994年12月)
カーボベルデ(2007年12月)
モルディブ(2011年1月1日)
サモア(2014年1月2日)
赤道ギニア(2017年6月4日)
バヌアツ(2020年12月4日)