ハッカーグループ
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)による分類。(平成25年度のプレゼン説明用・暫定)によれば、軽快犯・自己顕示・経済犯・示威活動(Hacktivism)・諜報活動(Cyber Espionage)に分類されている。
また、中国サイバー軍の61398部隊は数百~数千人ものハッカーやハッカーグループを抱えているとの報道もある。中には、シリア電子軍の様に、政府系機関なのか、(民間の)ハッカーグループなのかはっきりしないものも存在している。また、2014年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキング事件では、Guardians of Peace(GOP、平和の守護者たち)を名乗るハッカーグループが犯行声明を出しているが、米国当局は北朝鮮だと断定しており、ハッカーグループに偽装した北朝鮮サイバー軍もしくは、北朝鮮に雇われたハッカーグループと疑われている。また、20年以上その存在を隠し続けていたイクエーション・グループは米国NSAではないかとも疑われているが真相不明である。この様に国家間のサイバー戦争にかかわるハッカーグループは、その存在を隠匿もしくは偽装する可能性が高い。反面、積極的に自らの行動を宣伝するものも存在し、UGナチは、自らのサイバー攻撃を報道機関に通知して取り上げるようにメールした。また、ラルズセックなどは公式ページを持ち、ツイッターで攻撃の予告を宣言するなど、趣味志向のハッカーグループにおいては、目立つ事も目的に入れている場合がある。なお、ハッカーグループとは元来「ハッカーの集団」とされてきたが、近年、ハッカーグループに所属しながら、サイバー攻撃や侵入などには加わらず、周知や告知に専念する「広報担当」なる役割分担も現れた為に、必ずしもハッカーグループに所属する全員がハッカーとは限らなくなった。