政府専用機
大統領の国外訪問ではMIATモンゴル航空の機体が用いられる。
ボーイング737-300(空軍2号機)の1985年製機を運用、長距離時には大韓航空かアシアナ航空のボーイング747-400も利用されていた。
しかし、通常運用しているボーイング737-300の老朽化と航続距離が問題となった。李明博政権時代の2010年2月、空軍1号機として使用するために、大韓航空と同社所有のボーイング747-400を5年間1,157億ウォンで長期賃借する契約を結んだ。この契約は、朴槿恵政権時代の2014年末に、同社との間で2020年3月まで1,421億ウォンの再契約が行われた。2020年5月29日、国防部は後継機として大韓航空のボーイング747-8(HL7643)を5年間(2021年~2026年)3,000億ウォンで長期賃借する契約を結んだ。
なお、当初は民間からのリース機材であるため、軍用の機体記号ではなく大韓航空時代の機体記号(HL7465)のまま、機内の改造および塗装を変更して使用していたが、2011年に空気吸入口が故障し、航空安全保安基準に達していないことから、2012年にラオスで行われたアジア欧州会合では、以前使われていたボーイング737を利用した。
その国々の事情により、保有機数や機種、運用形態は様々である。通常は、ボーイング737やエアバスA310などの小型から中型のジェット旅客機の他、エアバスA340やボーイング747などの大型旅客機を利用することもある。短距離ではビジネスジェットやヘリコプターも使われる。
旅客機を利用する場合、世界中のあらゆる主要都市へ直行できるよう十分な航続距離が求められるため、従来はボーイング747などの大型機が主流であったが、近年は大型機の乗り入れられる空港に制約が出ることや、ETOPSの緩和により、双発エンジンの小型機でも十分な航続距離の出る機体(ボーイング777、737BBJやエアバスA319CJなど)が多数登場したことなどにより、政府専用機の双発化や小型化が進んでいる。
運用は空軍やフラッグ・キャリアなどの支援を得て行なっていることが多い。空軍に所属していることも多いが、その場合あからさまに軍用機として運行すると外交関係が良好でない国に乗り入れる際に不都合が生じる場合がある(日本においては、新型コロナウイルス感染症に伴う武漢市からの邦人救出に政府専用機の活用が検討された際、自衛隊機であることを理由に中国側から難色を示され実現しなかった例がある)。