ニコラス・クリストフ
2010年9月10日、コラムで「1972年にアメリカが沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に日米安全保障条約を発動する可能性はゼロだ」と主張した。また尖閣諸島問題に関しては「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と主張した。しかし同月20日のコラムは、日本総領事館から送られた、尖閣諸島が歴史的・国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載した。総領事館の広報センター所長は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話した。
2011年1月20日に再び、尖閣諸島の領有権について、「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載した。これに対し、在ニューヨーク日本総領事館は抗議を申し入れ、外務報道官の反論文が27日に掲載された。
2012年9月19日には、「釣魚島/尖閣諸島の背後にある不都合な真実」と題するコラムを掲載した。台湾の国立政治大学の研究員Han-Yi Shawの論文を紹介する形で、「私は中国の立場に同情的だ」「1895年に日本が事実上中国から戦利品として島を盗んだことを示す政府文書はとても興味深い」などと書いた。これに対して在ニューヨーク日本総領事館は、「歴史的にも国際法上も、尖閣諸島は日本固有の領土」であり「尖閣諸島が戦利品だという議論は全く根拠がない」という川村泰久首席領事名の反論を投稿した。
『新中国人』(ニコラス・クリストフ/シェリル・ウーダン著、伊藤正/伊藤由紀子訳、新潮社、1996年)
『アジアの雷鳴――日本はよみがえるか!? 』(ニコラス・クリストフ/シェリル・ウーダン著、田口佐紀子訳、集英社、2001年)
『ハーフ・ザ・スカイ――彼女たちが世界の希望に変わるまで』(ニコラス・D.クリストフ/シェリル・ウーダン著、北村陽子訳、英治出版 2010年)
『絶望死――労働者階級の命を奪う「病」』(ニコラス・D・クリストフ/シェリル・ウーダン著、村田綾子訳、朝日新聞出版、2021年)