利子所得
利子所得の金額 = 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)<ref name="taxanswer1310">[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)|国税庁]</ref>
利子所得は、所得税法上は総合課税の対象である。しかし租税特別措置法の規定により、例外を除き、国内で支払いを受けた分は、源泉徴収15.315%(他に、住民税5%)をもって課税が完結する、源泉分離課税方式が採用されている(租税特別措置法3条)。
金融所得の課税は、20%の分離課税であるべきであると考えられている。このような課税方式が採用されたのは、銀行が預金者と比べてその規模が格段に大きく、またその数も少ないことから、預金者へ個別に課税するよりも、銀行から源泉徴収をする方が効率的かつ効果的な課税を実現できるという配慮に基づくものと考えられる。一般の私人に対する債権や学校債等から得られた利息が利子所得に該当しないのも、このような課税の効率性の視点から説明できるといえる。
2016年分以後、申告分離課税方式の導入に伴い、利子所得は次のように分類される。