吉田書簡
この方針のもとで、同年4月に日本国と中華民国との間の平和条約(日華平和条約)が調印され、中華民国政府を中国の正統政府であるとする日本の対中国外交が1972年の「日中国交正常化」にいたるまで規定された。
なお、書簡では「1950年モスコーにおいて締結された中ソ友好同盟および相互援助条約は実際上日本に向けられた軍事同盟であります。事実、中国の共産政権は、日本の憲法制度および現在の政府を武力をもって転覆せんとの日本共産党の企図を支援しつつあると信ずるべき理由が多分にあります」と北京政府批判の記載が盛り込まれていた。これに対して北京政府は書簡が公表された一週間後の1952年1月23日に声明を発表し、書簡は「日米が結びついて中国人民と中国領土に対して再び侵略戦争を準備していることの動かしがたい証拠」であると批難した。
一方、中ソ対立を予見していた吉田は首相引退後に「中共政権はソ連と密接に握手しているが如く見えるけれど、中国民族は本質的にはソ連人と相容れざるものがある。文明を異にし、国民性を異にし、政情をも亦異にしている中ソ両国は、遂に相容れざるに至るべしと私は考えており、従って中共政権との間柄を決定的に悪化させることを欲しなかった」と述べている。また首相在任中も、北京政府の要人で中国紅十字会会長である、李徳全(馮玉祥の妻)の来日及び日本の政財界との接触を黙認するなど、吉田はアメリカの批判をかわしながら柔軟に対応していた。