日本の原子力政策
1954年5月11日の閣議によって
わが国将来のエネルギー供給その他のために原子力の平和的な利用を行うものとする。
前項の目的に資するため,小型実験用原子炉を築造することを目標として,これに関連する調査研究および技術の確立等を行うものとする。
との方針が定められる。 翌1955年12月19日、原子力の研究、開発、平和利用および将来のエネルギー源の確保などを目的として、原子力基本法が制定。1956年1月1日、総理府原子力委員会が設置された。(総理府は2001年の中央省庁再編により内閣府となる)
当時は軍事的な意味もあって世界的に「プルトニウムの増殖」が期待されていた。アメリカでは1951年に原子力発電が開始されている。
1955年 - 人形峠でウラン鉱床が発見される。
1956年 - 国産のウラン燃料生産を目的として特殊法人原子燃料公社発足
1956年 - 国産原子炉の開発を目的として特殊法人日本原子力研究所発足
1957年 - 日本における商用原子炉の開発・運営を目的として、九電力会社および、政府電源開発の出資で、特殊法人日本原子力発電が発足
1961年 -(アメリカの高速増殖炉、エンリコ・フェルミ炉が建設開始。)
1963年 - 原子力船むつの建造が決定。
1967年 - 動力炉・核燃料開発事業団設立。