補助金
政府から民間への補助金には、「私人(個人、消費者)に対する補助金」と、「企業に対する補助金」とがある。「私人に対する補助金」は福祉(たとえば医療・教育など)の水準の維持や向上のためのものや、さまざまな製品の消費維持・拡大のためなどの目的でつかわれる。「企業に対する補助金」は、芽吹いたばかりで未熟な産業の保護・育成、外部性の大きい産業の育成、戦略的重要産業育成、消費財の供給価格の抑制などのために使われる。
なお近年では、補助金支出の代わりに、『租税の減免』によって類似効果を達成しようと手法(つまり、本来なら徴収する予定だった租税を減らす、という手法)が使われることも増えている。これは「隠れた補助金」と言えるものであり、日本の租税特別措置などもこれにあたる。
監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とするとしている。(地方自治法第199条7項)