三菱UFJ証券顧客情報売却事件
三菱UFJ証券顧客情報売却事件(みつびしユーエフジェイしょうけん こきゃくじょうほう ばいきゃくじけん)とは、三菱UFJ証券(現・三菱UFJ証券ホールディングス)従業員が同社のほぼすべての顧客個人情報などを不正に持ち出し、売却、流出させた事件。
この事件によって、三菱UFJ証券のずさんな情報管理体制が日の目をみることとなった。2009年6月25日、金融庁は以下の理由から内部管理体制が不十分であるとして、同社に対して業務改善命令を発した。
男性はシステム部部長代理という役職に就いていたことから、同僚300人以上の企業内IDを知りうる立場だった。
同社はデータベースへのアクセスを制限する一方で、アクセス権限を一部の従業員に集中させていたことから、チェック体制がかえって甘くなっていたので、男性は容易に不正アクセスが可能であった。
男性が不正アクセスの際に利用した同僚のIDは本来、この同僚が他部署に異動した際に削除されているはずのものであった。
同社は一連の社会信用の失墜については、ずさんな管理体制によるものではなく、男性の犯行が原因であると主張している。