大阪シティドーム
最低入札価格は100億円に設定された。応札した企業はMKグループの大阪エムケイ1社のみで、入札価格は100億円であった。MKグループ創業者の青木定雄は、前述のオリックスと近鉄の球団統合問題に端を発したプロ野球再編問題を受けて2005年、大阪ドームを本拠地とする市民球団構想を提唱しており、共同出資者を募って大阪ドームを買い取り、数年後に構想を実現させる計画を公表していた。だが2006年2月22日、管財人は「大阪エムケイの応札内容は不確実性が高い」として、落札は不適格と判断した。管財人はドーム施設の公共性の高さなどから市に対して買い取りを要請。市が拒否すれば、最低入札価格を引き下げて再度入札を行うことにした。また、市も関西の経済界関係者に支援を要請したものの、大阪商工会議所が前向きな姿勢を示した一方で、関西経済連合会は市が大阪ドームに施設命名権を導入し、京セラへ売却したことを挙げ「命名権よりも、ドームそのものの運営の行方が重要なのではないか」として難色を示すなど、事態は一時混迷を極めた。
その後市と管財人、バファローズのオーナー企業であるオリックスが協議を進めた結果、オリックスがドームの施設を「不動産」として買収し、5年後に大阪市に無償譲渡を行うことで合意。さらにシティドーム社の経営もオリックスが主体となって引き継ぐことになり、これに基づいて立案された更生計画案も7月31日に大阪地方裁判所から認可された。