日本国家公務員労働組合連合会
国公労連と菅内閣の交渉は平行線を辿り、6月2日、片山善博総務相との最終交渉が決裂した。一方、連合系の国公連合は5月23日、団体協約締結権付与を柱とする公務員制度改革法と同時に成立させることを条件に、3年間、一般職平均7.8%の給与減額に同意した。6月3日、菅内閣は国公連合との合意内容に沿った法案を閣議決定し、国会に提出した。
2012年2月、民主・自民・公明3党は、政府法案とは別に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を国会に提出した。2011年度は2011年9月になされた人事院勧告を実施し、2013年度までの2年間だけ7.8%減額するというものであった。2月23日に衆議院で可決、29日に参議院を通過・成立した。この過程で、参議院総務委員会に国公労連から宮垣委員長が参考人として出席し、3党提出法案に反対する意見を陳述した。
5月25日、国公労連は東京地方裁判所に、給与臨時特例法施行によってカットされた給与の返還と慰謝料の支払いを国に求める「公務員賃下げ違憲訴訟」を提訴した。国公労連行政職部会と同組合員241名が原告である。訴状で臨時特例法およびその成立にいたる内閣総理大臣と国会議員の行為は憲法やILO条約等に違反しているとしている。
結成当初の勢力は、組合員数は公称約12万6000名、正式加盟は全労働、全司法、全商工、全法務、全運輸、全建労、全気象、全港建、全厚生、全電波、全国税、文部職組、総理府労連、全行管、全税関、人職の16組合、オブ加盟は日教組大学部、全医労、国共病組、虎門病院の4組織であった。初代委員長は全港建の樋口緑。加盟単組と総評との関係も個別加盟から国公労連による一括加盟に移行した。国公労連は統一労組懇に加盟し、全日自労や日本医労連などとともに総評反主流派を形成するようになる。
国公労連の結成については、国公連の中心である全農林もこれを歓迎した。国公連も1976年10月29日に解散し、翌日、旧加盟組合は新たに協議会組織の国公労協を結成した。国公労連の結成に触発された組織再編で、やはり国公労働運動の全的統一を意図していた。国公労連・国公労協の共同行動は続き、1979年2月20日、全国公賃金共闘は全国公に発展したが、国公労統一の動きはここで停滞局面に入り、総評内で国公労連と国公労協系の並立は固定化し、総評解散の1989年まで続いた。結局、国公労連の結成は国公労統一にはつながらなかったが、国公労連は結成について、現在「70年代に入って、日本の労働運動全体の右翼再編をねらう執拗な動きがつづいていた。このような時期に「革新統一戦線」を掲げた国公産別の連合体組織が誕生した意義は大きかった」と評価している。
なお、旧共闘会議構成組織のうち、全国公労連に加盟していた4組合の詳細は#解散した加盟組合を参照。
全情報通信労働組合(全通信)
旧郵政省系の総務省関係機関に組織をおく単一労働組合。総務省情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、大臣官房、情報通信政策研究所、地方総合通信局、独立行政法人情報通信研究機構など。13単位組合を組織し、組合員数は1,407名(1,359名)。1951年3月16日結成。
全労働省労働組合(全労働)
旧労働省系の厚労省関係機関に組織をおく単一労働組合。本省及び都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所など。50単位労働組合を組織し、組合員数は約1万6,919名(1万5,900名)と国公労連では国土交通労働組合と同等、全医労につぐ規模となっている。1958年7月28日結成。
人事院職員組合(人職)
1948年12月11日結成。
全司法労働組合(全司法)
各級裁判所、検察審査会に組織をおく、単一労働組合。61単位組合を組織し、組合員数は約6,764名(7,000名)。1947年1月25日結成。
沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)
沖縄総合事務局開発建設部の単一労働組合。
文部科学省関係労働組合協議会(文労)
文部科学省の関係機関の労働組合の連合体。
国家公務員一般労働組合(国公一般)
国公労働者の合同労働組合。
1970年代に入って総評内の国公労を再統一する動きが活発化する。1970年6月、国公共闘を中心に国公連、会計検査院労組、国会職連、京都国税の5組織で「全国公賃金共闘」が結成された。翌1971年9月には国公共闘が、「すべての国公労働者の大同団結」と「国公共闘の組織強化」の方針を決定した。続いて同年12月、総評傘下国公労の統一を目指して総評・国公一本化委員会が発足し、国公共闘もこれに参加し、委員会をつうじた統一を目指しはじめた。1971年9月に決議した「国公共闘の組織強化」方針は、1973年9月29日に開催された初の定期大会(~10月3日)で、決議機関・執行機関や青年・婦人組織、財政等の強化や上部団体(総評)への一括加盟等として具体化され、国公共闘は連合体化への足を速めた。国公共闘は自身の組織強化を国公労統一方針に沿うものと位置づけ、1973年度運動方針のなかでも1971年と同様に「国公労働組合の全的統一」を目標に掲げた。
その後、一本化委員会による統一は進まず、その早期実現が困難であることをにらんだ国公共闘は、1974年10月の定期大会で、自身が先に連合体になることを決定し、これをてことした統一を志向するようになる。1年間におよぶ下部組織における討議の末、国公共闘は1975年10月1日、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の結成大会を開催し(~4日)、すべての構成組合がこれに移行した。