労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
派遣元は、派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに以下の事項を記載し、これを3年間保存しなければならない(派遣法第37条)。
無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別(当該派遣労働者が有期雇用派遣労働者である場合にあっては、当該有期雇用派遣労働者に係る労働契約の期間)
60歳以上であるか否かの別
派遣先の氏名又は名称
事業所の所在地その他派遣就業の場所及び組織単位
労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
始業及び終業の時刻
従事する業務の種類
特定有期雇用派遣労働者に対して講じた雇用安定措置の内容
段階的かつ体系的な教育訓練を行った日時及び内容
派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
偽装請負、多重派遣と同様に、事前面接、履歴書(経歴書・スキルシート)の受領・提出をおこなうと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣契約の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第44条の禁止規定違反となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる(職業安定法第64条)。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。刑事罰則は派遣先企業担当者、役員、代表にも科される。
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。