慰安所規則
営業者自らまたは軍からの要請に基づき、慰安所営業者は慰安所の開設が予定されている地域の許可権限者に開設を申請して許可を得る。申請内容は、「貸座敷娼妓取締規則」第1条に規定されている。
本籍、住所、氏名、生年月日
屋号あるときは屋号
営業所の位置
前項の願書には、営業用建物の間取り、階段、料理場、浴場、厠、汚水排除の設備等の位置を示した平面図を添付すること。(以下略)
許可条件は、位置が許可者の指定した地域にあること、第4条に規定されている営業用建物の構造要件を満たしていること。軍からの要請による時は、2 - 4項目は不要。
マニラ地区規則では様式を定め、1以外に、事業計画書(記載事項:資本金(円)、共同経営者の有無、部屋数、位置、慰安婦の氏名(内地人、台湾人またはフィリッピン人の記載)、従業員採用予定日)、宣誓書(記載内容:規則を遵守し、妨害行為は一切せず、軍の都合で営業の一時停止または廃業することに同意する)の提出を定めている。
この規則は、慰安所営業者の資格、営業の許可権限者(1.営業の許可、禁止、停止 2.営業の譲渡および営業所の移転の許可 3.稼業婦の就業および就業者の変更の許可 4.営業者および稼業者の廃業の許可)、定期的健康診断の実施(一般従業員は月1回、稼業婦は週1回)、営業者および従業員に対する遵守規則、稼業婦の稼業許可証の携帯などを規定している。
2023年5月時点での韓国政府による慰安婦認定数は240名。認定根拠は未公開で、根拠の説明が不在。
慰安所は「性奴隷施設」と主張する資料は、クマラスワミ国連報告書と米国下院決議である。
慰安所の設置および運営に関わる許認可権限者は、設置される地域の行政状況で異なる。地方行政組織が確立している地域では地方行政長官(例:シンガポール・マレー半島)、領事館がある地域では領事館警察署長(例:上海)そして領事館がない前線では軍総司令官による任命者(例:マニラ地区)が、権限者だった。