民主的平和論
攻撃する側が戦争の大義名分を得がたい 民主国家は、当然民主主義を正義と見なしている。従って、民主主義国家が独裁国家を攻撃する場合は、「独裁者からの民衆の解放」という大義名分を作りやすいが、民主主義国家を攻撃する場合にはそれが困難である。
歴史段階として戦争を克服したから フランシス・フクヤマは歴史哲学的視点から、民主国家を歴史(国家興亡史)の終わった世界、脱歴史世界と呼び、民主国家は歴史段階として戦争を克服したと考えた。大量破壊兵器が発達した現代では、戦争は経済的にも不合理で、人道主義的にも野蛮な行為である。先進国間では、戦争はもはや問題解決の手段としては有効ではなく、例えば石器や火縄銃、蒸気機関車のように、現象としては過去の遺物となった。また、戦争原因は経済的利害のぶつかり合いではなく、気概、優越願望、差別意識(狂信的な宗教原理主義や偏狭的な民族主義やナショナリズム)のぶつかり合いによって起こると考え、民主主義のもつ平等主義、対等願望、普遍的認知が戦争抑止に大きく貢献したと考えた。
米英戦争 当時米英はともに男女普通選挙制を達成していない。
1~3次印パ戦争 第一次印パ戦争は、独立直後の混乱期。第二次印パ戦争は、アユーブ・ハーン軍事政権下。第三次印パ戦争はヤヒヤー・ハーン軍事政権下。
カルギル紛争 越境してきたゲリラとインド軍の戦争。印パ間で正規軍同士の交戦はなし。
タラ戦争 死傷者なし。戦争とは到底言えない。
フォークランド紛争 アルゼンチンは1976年~1983年まで軍事政権下。
コソボ空爆 正規兵の死者は1000人以下。戦争と言う規模ではない。
バスク、 北アイルランド紛争 バスクはETA、北アイルランドはIRA暫定派らによるテロが続いているが、ともに非政府組織であり、戦争という状態ではない。
ユーゴスラビア紛争
南オセチア紛争 ロシアのプーチン・メドヴェージェフ政権はきわめて強権的である。
南北戦争
パレスチナ問題
また近代における植民地政策のように、民主政国家が自国より圧倒的に国力の劣るアジアアフリカ諸国に侵略をしかけており あくまで民主的平和論とは欧米中心的な見方である。
民主的平和論(みんしゅてきへいわろん、英語: Democratic peace theory)とは、民主国家は、他の民主国家とみなす相手に対しては戦争を避ける傾向がある、という国際関係論上の主張。イマヌエル・カントなどにより論じられた。
この主張は国家による暴力を抑制する動機として、参戦論と対比させて平和理論とも呼ばれる。また複数の理論家は「民主国家相互の平和論」や、「民主国家間の不侵略の仮説」とも呼んでおり、民主国家自体が特に平和主義なのではないが、民主国家間では平和を持続させる事が容易である、と説明している。
民主国家は、男女普通選挙制、複数政党制、報道の自由などを基準にして決定する。ただし、マイケル・ドイルは、「200年間まったく民主国家同士が戦争をしなかった」ということを証明するために、時代によって民主国家の基準を変動させており、恣意的だという批判を受けている。