F-X (航空自衛隊)
F-2の共同開発元であるロッキード・マーティンは2004年の国際航空宇宙展にて、F-2の能力向上案(マルチロールファイター化)としてF-2 Super Kai(F-2スーパー改)を提案しているが、発表以後の進展はない。 現在でも調達は続いており、2008年12月に日刊航空通信が「官民の一部関係者の間では、現在生産中のF-2戦闘機の性能向上型を推すべきとの意見がある。」と報道した。 他候補機をライセンス生産する場合、F-4のみの置換えでは高価格化する恐れがあり、新機種となれば教育体系の整備・変更や人員の育成などにも費用と時間がかかるため、その点で本機が有利になる可能性がある。 一部報道によると、F-Xの遅れにより、防衛省は20機程度の追加発注を検討していることが報じられたが、その後候補機から落選したことが報じられた。
韓国空軍の2020年代の運用開始を前提としたF-XX計画向けに、アラブ首長国連邦向けに提案されていたF-15Uと同じF-15の垂直尾翼の廃止を含めた大規模発展型が提案されており、この計画が実現した場合に早期の陳腐化は免れない(ただし韓国は2014年以降にF-35を導入するとされているので、どちらにしろ(電子戦の問題を除けば)戦力差が付いてしまう恐れがある。もっとも、開発参加国に優先して引き渡される上、開発に遅れが出ている為、最低でも2018年以降になるとの指摘もある)
整備費用、ソフトウェアのバージョンアップ費用やパイロット訓練費用などが含まれたパッケージ価格)に上るとの見通しを報告。5月30日には、最初に納入される予定の4機の1機当たりの予定価格を、当初の99億円から102億円(予備部品などを含む)となる見通しを明らかにした。
2012年6月29日、日本政府は、米国防総省と2016年度に導入する4機について、正式契約を交わした。1機当たりの価格は約96億円(交換部品を含め約102億円)で、2012年度予算に計上した価格は89億円(同99億円)のため約7億円(同3億円)の上昇となった。
2012年9月4日、製造に習熟していない作業員が製造に関わっているためコストが上昇し、一機当たりの価格が当初の1.5倍の150億円に達するとする報道が出た。
2013年1月27日、米国防総省の年次報告書により、日本に引き渡されるF35Aの最初の4機は、短射程空対空ミサイルも運用能力を持たない「ブロック3I」レベルの訓練用ソフトウェアを搭載したバージョンであることが報道された。
2013年3月1日、安倍内閣はF-35について、武器輸出三原則の例外とすることを発表した。これにより、部品製造などに日本企業が参加することが可能となった。
2013年3月19日、三菱重工業が愛知県豊山町の小牧南工場に専用の生産ラインを新設することが判明した。小牧南工場は、F-2の製造にも携わり、F-2生産終了後も修理を受け持っている工場の一つである。