支庁
以下は共通法1条で内地とされた地域で、戦後、設置条例が制定されており、かつ、条例あるいは条例に基づく規則等において、地方自治法第155条第1項を根拠とすることがうたわれているものを挙げる。
※2017年4月1日に旧地方事務所が地域振興局に名称変更。その際に上小地方事務所→上田地域振興局、下伊那地方事務所→南信州地域振興局、北安曇地方事務所→北アルプス地域振興局に変わった。
支庁所在地の後ろは管轄区域
※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止
東京府(→東京都) 大島支庁(元村:現大島町) - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島 八丈支庁(大賀郷村:現八丈町) - 八丈島・青ヶ島・鳥島 小笠原支庁(父島大村:現小笠原村) - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島 三宅支庁(神着村:現三宅村) - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立
長崎県 南松浦支庁(南松浦郡福江町:現五島市) - 南松浦郡 壱岐支庁(壱岐郡武生水町:現壱岐市) - 壱岐郡 対馬支庁(下県郡厳原町:現対馬市) - 上県郡・下県郡
新潟県 佐渡支庁(佐渡郡相川町:現佐渡市) - 佐渡郡
三重県 南牟婁支庁※(南牟婁郡木本町:現熊野市) - 南牟婁郡
岐阜県 飛騨支庁※(大野郡高山町:現高山市) - 大野郡・吉城郡
福島県 南会津支庁※(南会津郡田島町:現南会津町) - 南会津郡
岩手県 下閉伊支庁※(下閉伊郡宮古町:現宮古市) - 下閉伊郡 九戸支庁※(九戸郡久慈町:現久慈市) - 九戸郡
山形県では、地方事務所の上部機関として総合支庁が置かれている。
2001年、山形県は業務のスリム化と権限移譲を図るため、これまで設置していた各地方事務所や保健所、福祉事務所、建設事務所等の機能を以下のとおり1つの機関に統合し、「総合支庁」と呼称することとした。
村山地方:東南村山地方事務所・西村山地方事務所・北村山地方事務所 等 → 村山総合支庁
最上地方:最上地方事務所 等 → 最上総合支庁
置賜地方:東南置賜地方事務所・西置賜地方事務所 等 → 置賜総合支庁
庄内地方:庄内支庁(田川・飽海の各地方事務所を統合した機関。1969年から存在) → 庄内総合支庁
1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年の郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。