吉田嘉明
2018年5月、傘下のインターネット動画配信メディア「DHCテレビジョン」の放送が放送倫理・番組向上機構(BPO)によって「重大な放送倫理違反があった」と批判された件について、産経新聞社のオピニオンサイト「iRONNA」に手記を送る形で抗議を行い、次のように述べた。
近年のマスメディアは以前よりも明らかに左傾化、「朝鮮化」(吉田による造語)している。TBS系『サンデーモーニング』が最も顕著であり、放送内容が一貫して反日、反安倍という徹底した左翼寄りの番組である。他のマスメディアも五十歩百歩であり、NHKも左傾化を隠せていない。
多くのテレビ番組で、東京大学や早稲田大学出身の教授や、「在日帰化人」(在日コリアンから帰化した日本国籍者へ対する呼称。吉田による造語)のジャーナリストや文化人、また「一見性別不能の左翼芸能人」が重用されている。
東京大学や早稲田大学の出身者には「在日」が多い。
2014年、吉田が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年の第22回参議院議員通常選挙および2012年の第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に8億円は記載されておらず、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出す。
また、この問題についてブログでコメントを行った弁護士の澤藤統一郎に対し、名誉毀損だとして2000万円(後に6000万円に増額)を請求する訴訟を起こしたが、東京地裁は吉田の請求をすべて棄却した。その後弁護士側が、吉田の訴訟は自由な言論を封じる脅し目的の「スラップ」に当たるとして、吉田を提訴。2019年10月4日、東京地裁は「提訴は著しく相当性を欠く違法行為だった」と認定し、吉田およびDHCに対し、110万円の支払いを命じる判決を下した。DHC側は判決を不服として控訴する意向を示した。