食品衛生監視員
全国の検疫所では輸入食品等の一層の安全を確保することを目的として、輸入食品監視指導計画に基づくモニタリング計画が策定されており、平成31年度(令和元年度)では、約99,000件としている。食品ごとのリスクを考慮し、統計に基づいた検査実施件数としているが、実施容易性が考慮されているわけではない。そのため、都心部でのモニタリング検査は、場合によっては、1日中、保税倉庫での輸入食品の収去に追われることがある。
また、特に都心部では1日に平均で2,000~2,500件にも及ぶ食品等輸入届出書を審査する必要があり、事務所での書類審査業務に追われることも多い。
審査結果が違反の場合はその旨輸入者へ説明するが、複数の関連法の理解は当然として、輸入者によっては莫大な金額の輸入を行っているケースも多く、論理的な説明・説得が必要となる。
配属先によっては、食品衛生に関する専門知識や技術が生かせる職場環境ではないこともあり、獣医師、薬剤師等の免許保有者は、本来の資格を生かした職へ転職する者も多い。
検査のために無償で食品等を収去することは食品衛生監視員のみに認められた権限であり、他の官吏及び吏員(警察官等)にはできない。なお、この行為は公共の福祉のために行われているため、国民の財産権を犯す行為とは解されない。ただし、収去には様々な規定があり、食品衛生監視員の側にも様々な制約がある。
健康増進法第27条第1項に規定された特別用途食品の収去は同条第3項で、食品表示法第8条第1項に規定された収去は同条第6項で、それぞれ食品衛生法第31条第1項に規定する食品衛生監視員に行わせるものとする、とされている。そのため、健康増進法や食品表示法の立入検査に従事する職員であることを示す身分証明書だけを持つ職員は、それぞれの法律に関する目的があっても収去だけは出来ない。
食品衛生監視票と呼ばれる様式に基づき、食品関係事業所の衛生設備及び管理状態を点検し、その結果を百点満点で採点することができる。食品衛生監視票は旅行業者が旅館やレストランと協定を結ぶ際や自治体や社会福祉施設が給食納入業者と契約を結ぶ際に、施設の衛生状況を把握するため、事業者に対し提出を求めることも多い、重要な書類である。
因みに、食品衛生法第28条第3項に
「第28条第1項に関する権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」
との規定があるため、食中毒が起きた時に「食品を使った毒殺及び未遂等」の疑いがある場合は、犯罪性の有無が確定するまで警察の捜査が優先され、保健所は調査することができない。