第一火災海上保険
また、協栄生命からは破綻することで回収不能となった純融資残高分(第一火災への総融資額から自社への融資受額を差し引いた分)の債務補償を求めて旧経営陣に対し訴訟を提起されるに至った。
1999年の旧・協栄生命保険(現在はジブラルタ生命保険が事業承継)との提携の時には、すでに破産事由となる債務超過の状態であったのではないかと一部で報道されていた。
経営状態は悪化の一途をたどり、2000年4月10日には、当時の金融監督庁(現在の金融庁)から再建計画の策定を求められていたが、同年5月1日、金融監督庁に自主経営再建を断念したことを伝え(発表は冷却期間かせぎのため、営業日が先送りされる大型連休前を狙って行われた形跡が否定できない)、日本の損害保険会社としては戦後初めて名実ともに経営破綻することとなった。これを受けて金融監督庁は同日付で新規・更改契約の引受け、既存契約の解約、新規の契約者貸付け、配当金・解約返戻金の支払等についての業務停止命令を出した。資本提携関係にあった協栄生命も、もともと財務状態は良好ではなかったが、第一火災の破綻が引き金となり、同年10月20日に連鎖的に経営破綻した。
第一火災の経営破綻により、第一火災の契約者だけでなく住宅金融公庫の火災保険、地震保険を契約した人々に大きな衝撃を与えた。住宅金融公庫の火災保険、地震保険は保険会社各社が共同して保険を引き受ける共同保険であったため、第一火災の引き受け割合2.6%分が将来にわたり保険金が減額される事態となった。
第一火災は、破綻後、ただちに金融監督庁の管理下に置かれ、自主経営権を放棄することとなった。