小長井義正
2020年5月14日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の7月から12月までの月額給与を20%減額すると発表した、副市長、教育長、常勤監査委員については10%減額する。
2020年9月29日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」の要綱案を市議会委員会の協議会で示した。同制度は2021年4月1日に導入された。