事故調査
常設組織として設置されているものもあれば、スポーツ事故のように過去に前例のないような事故が発生した場合には特別調査委員会等の事故調査組織が設けられることもある。例えば、2009年7月16日に登山者9名が死亡したトムラウシ山遭難事故においては、社団法人日本山岳ガイド協会を中心とした第三者による調査委員会が設置され、再発防止の観点で トムラウシ山遭難事故調査報告書 をまとめている。
運輸安全委員会 航空事故、鉄道事故、海難事故を扱う。国土交通省の外局の1つ。
航空安全管理隊 航空自衛隊内における航空事故を扱う。
国民生活センター 製品事故を扱う。消費者庁が所管する独立行政法人。
製品評価技術基盤機構 製品事故を扱う。経済産業省が所管する独立行政法人。NITE(ナイト)。
交通事故総合分析センター 交通事故を分析する財団法人。ITARDA(イタルダ)。
高圧ガス保安協会 ガス関連事故を扱う。
原子力規制委員会 原子力事故を扱う。環境省の外局。
食品安全委員会 食品事故を取り扱う。内閣府の審議会等で、食品安全基本法に基づいて食品安全行政を行う機関。
保健所 食品事故を取り扱う。
消防 火災事故を取り扱う。火災調査。
医療事故調査・支援センター 医療法に基づき厚生労働大臣が指定(第6条の15)。