大麻
吉田秋生『アカプルコ・ゴールド』
2018年10月10日、世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長は、嗜好用大麻について「常習性の薬物は何であれ、人の健康に良くないと考えている」とし、「WHOが、実際に合法化に踏み切ろうとしている国家に続くよう各国に奨励することはない」と明言している。国際麻薬統制委員会も合法化したウルグアイとで輸出入などを犯罪化するよう協議を重ねてきている。一方で2019年6月には、国際麻薬統制委員会 (INCB) は声明を発表し、個人的な使用による薬物の少量の所持のような違反には、条約は刑罰を義務付けていないので治療などの代替策があるとした。これらの国際機関は合法化には懸念を示しているが、人権に配慮した非犯罪化を提唱するようになった。
2020年12月には、国連の麻薬統制委員会は、条約において大麻を最も危険なグループ(危険性が医療価値を上回る)に分類していたものを削除することを決定し、医療利用の道を開いた。
日本には大麻の吸引習慣はなかったため、1900年頃までは、繊維素材のほか、種が食用にされていた。種を撒くと勝手に自生し、施肥や間引きといった栽培の手間のかからず、収穫が早い一年草だったため、「農作物としての」大麻は一部の貧農にとって主要な収入源になった。麻繊維素材や商品として需要があった戦前、北海道では軍需品の一つとして栽培されていた。1887年に北海道製麻株式会社(後の帝国製麻株式会社)が設立されていた。明治時代にはぜんそくの治療品として「ぜんそくたばこ印度大麻草」名で販売されてもいた。
大麻(たいま、cannabis)は、アサ(大麻草)の花冠、葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもの。マリファナ(marijuana)とも。花から製造された(栽培種の花序からとった)ものをガンジャ(Ganja)、樹脂をハシシ(hashish)、チャラスと呼ぶ。吸食以外でも歴史としては古く、紀元前から用いられてきた。世界50カ国以上が何らかの形で医療大麻を合法化しており、規制緩和が進むものの、殆どの国において娯楽用としての大麻吸食は法律で禁止されている。
日本において、大麻は栽培が簡易であることや、大麻は古くから日本各地で栽培され、野生化していたことが事犯の理由で主張されている。さらに、旧日本軍が第二次世界大戦前より、軍需品生産を目的として長野県や北海道などで生産を推奨したため、第二次世界大戦後の大麻取締法の制定後も、北海道、長野、東北地方などに自生している。そのため行政が駆除しているが、生命力が強く、完全な駆除は無理である。
自生大麻の多い北海道では、行政主導のもと撲滅運動を行っている。これら野生化した地域では違法取引価格が他の地域より破格に安価であったり、採取が可能だったりすることから、大麻事犯の増加の一因と指摘されている。そのほかにインターネットの普及で栽培方法を知ったり、ネット通販で観賞用の名目で大麻の種や栽培・吸引用具が販売されたりしていることも挙げられる。
また、覚せい剤事犯の減少によって、取り締まりの矛先が大麻事犯へ向けられていることが、大麻事犯の検挙数増加の一因となっているという主張がある。
ただし、これはアサ属(カンナビス属)における一属一種説に基づいた分類法によるものであり、植物分類学では一属多種説も存在する。一属多種説では、アサ科アサ属(カンナビス属)に含まれる種は、カンナビス・サティヴァ・エル(Cannabis sativa Linnaeus)の他に、カンナビス・インディカ・ラム(Cannabis Indica Lamarck)、カンナビス・ルデラリス・ジャニ(Cannabis ruderalis Janischewsky)があり、これらをカンナビス・サティヴァ・エルの亜種や変種とするのではなく、それぞれ別の種とするものである。
大麻種子は調味料や鳥の餌などで普及しており、規制が難しく取り締まりの対象とされていない。関税法では発芽防止の熱処理されていない大麻種子は輸入規制されている。また大麻の吸引や使用自体は、法律違反ではない。これは揮発した大麻成分を自然摂取してしまう麻農家や同法制定までは麻が燃やされていた護摩炊き、お盆の迎え火や野焼きなどによる受動喫煙、飲食物に混入されてしまった場合などを考慮したものであるとされる。
ドイツにおける大麻(英語版)の不法所持は違法で、罰金や禁固刑で罰せられるが、警察または検察が公共の重要性がないと判断、あるいはわずかな個人的な使用量で所持・栽培している場合、行為者の罪がわずかだと認められれば、検察は起訴しなくとも良いとされている。なお、医療や学術目的による栽培は、例外的に許可されている。2017年に医療大麻を合法化した。
大麻草は現在でも雑草に混じって普通に自生している。自生している大麻草そのものは自然物であるため、法的に違法物という訳ではないが、それを葉1枚であっても許可無く採取することは大麻取締法による違法行為にあたる。警察は大麻が自生している土地の所有者に除草を呼びかけているが、大麻は自生力が強く広範囲に自生し焼却するにも燃料のコストと失火の危険が伴うことから完全な根絶は難しい。また、大麻は北海道に限らず、日本各地に自生しており、毎年、各地域の保健所や自治体によって自生大麻の刈り取りなどの撲滅活動を行っている。その弊害としてアサカミキリといった昆虫が環境省の準絶滅危惧種に指定されるなど生態系に影響を及ぼしている。