特許
各国では、特許庁等が公的な特許検索サービスを提供している。日本では独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム (J-PlatPat) があり、特許以外にも実用新案、意匠及び商標等の産業財産権をインターネット上で調べることができる。日本以外では、欧州特許庁 (EPO) のEspacenetが代表的である。
一方、民間企業も有料又は無料のサービスを提供している。GoogleのGoogle Patentsでは、日米欧を含む17ヶ国・機関が発行した特許文献を無料で検索できる。国際的なサービスとしては、Clarivate Analytics(旧トムソン・ロイター)、ProQuest Dialog(英語版)、STN(FIZ Karlsruhe(英語版))、日本国内でのサービスとしては、Shareresearch(日立製作所)、CyberPatent Desk(サイバーパテント)、Japio-GPG/FX(日本特許情報機構)等がある。