中国共産党
1950年代後半より毛沢東は国力でアメリカ・イギリスを追い抜く事を目指し大躍進政策を行うも悲惨な失敗に終わり(中華人民共和国大飢饉)、毛沢東は唯一の自己批判を行って一度は政治の表舞台から姿を消すも、密かに復権を画策した毛沢東が紅衛兵を操り、1966年に発動した文化大革命でその混乱は極に達した。
毛沢東批判さえしなければ共産党ですら批判してもよいということになり、これまで政治的な発言が制限されてきた民衆の欝憤が一気に爆発した。全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになる。
大躍進政策の失敗後、経済の調整に取り組んできた国家主席の劉少奇は毛沢東から打倒すべき筆頭とみなされ、失脚の後に獄死した。鄧小平も失脚し、地方で労役に従事させられた(1973年に復帰)。
また、1971年に毛沢東の後継者と第9回党大会で指名された林彪およびその側近は毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中にモンゴルで墜落死した(林彪事件)。
共産党内部における抗争を制した毛沢東は、ソ連との敵対関係(ダマンスキー島事件を参照)をより差し迫った脅威であると認識し1971年にアルバニア決議の国際連合に加盟して国際社会に参加し、1972年にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの中華人民共和国訪問や、日本との国交回復を実現するなどの外交政策の大転換を行った。
1976年に毛沢東が死去すると文化大革命推進派は力を失い、毛沢東の妻の江青など文革派の四人組は逮捕され、華国鋒体制が成立し、1977年に文革の終結が宣言された。
習近平派(太子党) 陝西幇 旧識 閩江旧部 之江新軍 浦江旧部 南京系 陝軍
胡錦濤派(団派)
江沢民派(上海幇)
指導部は団派、上海幇、太子党、陝西幇などの派閥がある。ロイター通信のデータベース「コネクティッド・チャイナ」によれば、左記の派閥のほかに清華系がある。
1978年12月の第11期3中全会では、最終的に文革期の失脚から返り咲いた鄧小平の指導体制が確立し、それまでの革命路線から改革開放・現代化路線へと大きく転換した。1981年に文化大革命を完全に否定し、毛沢東の誤りを一部認めた(「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」)。
改革開放の流れの中で党の指導体制は改革派と保守派に分れ、1980年代後半からは党機構と行政機構の分離も盛んに議論されるようになったが、1989年に起きた天安門事件後は保守派が息を吹き返し、党の独裁指導体制が再び強化された(趙紫陽がこの事件で失脚した)。しかし、それによってこれまで続いてきた経済成長がスピードダウン、1992年冬に行われた南巡講話の中で鄧小平は「改革開放を加速せよ」と指示を出し、同年10月の第14回大会では社会主義市場経済が打ち出された。
鄧小平の死後、1997年9月の第15回党大会では、鄧小平理論を指導思想と確立し、社会主義の初級段階における党の路線が確立されると同時に、名実ともに江沢民時代に入った。
世界最大級の党員を抱えるだけに、党員による汚職・収賄などの腐敗が深刻化している。
2012年10月に規律検査委員会書記の賀国強が、2007年11月から2012年6月までに汚職や職務怠慢などで66万人以上の党員を処分し、このうち2万4000人以上が刑事処分のため司法機関に移送されたことを明らかにした。また、2015年1月から11月に、税金の無駄遣いなどを戒めた「8つの規定」に違反したとして、党幹部など4万3千人が摘発され、2万9千人が処分された。
党幹部の中には子弟をアメリカ合衆国・カナダなどに移住させ、いつでも海外へ逃亡できるよう準備している者も少なくない(→裸官)。また、1,000人以上の幹部が出産旅行によるアンカーベイビーで二重国籍を有している。北京市検察機関は、90年代半ばから、2008年までに、2万人弱の汚職官僚が海外逃亡をし、その際持ち去られた国家資金は8000億元(約12兆円)に達したと述べた。このような事に対して胡錦涛・習近平政権は幹部の国外逃亡を事前に阻止するため、幹部のパスポート管理や不正の疑いがある者に対して出国制限を課す、既に外国に逃亡している者を現地の政府・治安機関に身柄拘束を要請するなどの対策を打ち出している。近年は、遠隔地の農家を貸し切って宴会を開くなど、発覚を逃れる手法が巧妙化している。