埼玉県虐待禁止条例
令和5年改正案では、欧米各国において児童に1人で留守番をさせる行為を「虐待」と定義付けて罰則付きで禁止する事例があることに倣い、罰則は設けないものの小学3年生以下の児童だけで留守番をさせる行為を禁止し、4年生以上の児童については努力義務を県民に課すものとなっていた。また、保護者が近くにおらず、この改正案において「虐待」状態にあるとみなされる児童を発見した時は、その児童が1人か複数人かを問わず児童相談所への通報が義務付けられるものとしていた。
第6条の次に次の1条を加える。
(児童の放置の禁止等)
第6条の2 児童(9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。)を現に養護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない。
2 児童(9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童であって、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。)を現に養護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置(虐待に該当するものを除く。)をしないように努めなければならない。
3 県は、市町村と連携し、待機児童(保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。)に関する問題を解消するための施策その他の児童の放置の防止に資する施策を講ずるものとする。 — 出典:NHKさいたま放送局「さいたまWEB特集」