沖縄・北方対策庁
山野幸吉:1970年5月1日 - 12月30日
岡部秀一:1971年1月8日 - 1972年5月15日
1970年5月1日、沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)に基づき、総理府の外局として沖縄・北方対策庁を設置。 前年の佐藤・ニクソン会談により、1972年中に沖縄県が日本に返還されることが確実となったため、復帰関係事務を拡充させるための総理府の内部部局である特別地域連絡局を拡充改組して、非大臣庁(長官が官僚)として設置。
1972年5月15日、廃止。 沖縄県の本土復帰と同時に沖縄開発庁が設置されたことに伴う措置。 北方対策事務は総理府に新設された北方対策本部が承継。