東京証券取引所
上場廃止基準は、上場維持基準への不適合、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産や反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合。
上場維持基準に抵触したとしても、即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る)と法的整理、私的整理(事業再生ADRなど)により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない。
5ミリ秒 (ms) になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムは Red Hat Enterprise Linux と Microsoft Windows Server。
2019年11月5日に arrowhead がバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4 の400台構成。
システム提供先
東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。
名古屋証券取引所
札幌証券取引所
福岡証券取引所
注文件数の最大処理能力
1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
1982年1月23日 - 注文受付件数が10万件
2006年1月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件
2006年11月6日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件
2010年1月4日 - 注文件数1億3700万件
2015年9月24日 - 注文件数2億7000万件
コロケーションサービス
2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し、これにより高頻度取引(高速取引)に対応した。
ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。
主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。
戦前期の歴史は「東京株式取引所」を参照のこと。
1949年(昭和24年)4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。
1951年(昭和26年)2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。
1953年(昭和28年)1月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。
1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年(昭和48年)12月18日 - 外国株市場を開設。(2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述)
1974年(昭和49年)9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1982年(昭和57年)1月23日 - 市場第二部の33銘柄に対してコンピュータの売買システムを導入。
1982年(昭和57年)12月28日 - 撃柝売買終了。
1984年(昭和59年)12月6日 - 東証新市場館完成。
1985年(昭和60年)1月26日 - 市場第二部の全銘柄をコンピュータによる取引に対応。
1985年(昭和60年)4月6日 - 市場第一部の立会銘柄以外をコンピュータによる取引に対応。
1985年(昭和60年)5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
1988年(昭和63年)4月30日 - 全取引をコンピュータによる取引に対応。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
1988年(昭和63年)5月23日 - 新本館が完成。
1990年(平成2年)11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである。
上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。
2022年4月4日に実施された新市場(プライム・スタンダード・グロース)への移行に関しては、市場選択制度を導入した。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである。東京証券取引所は2021年7月9日に、新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した。1次判定結果の結果、東証一部上場企業の内、約30%に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他、全上場企業を見ても、約26%にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった。1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は、2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした。
市場選択は以下の通りである。新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する。
選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。
2022年1月11日に選択結果が発表され、一部上場企業の内1841社がプライム市場を、344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した。二部上場企業並びにJASDAQスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した。マザーズ上場企業並びにJASDAQグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を、残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した。
2005年(平成17年)12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務・常務の2人も辞任。
2005年(平成17年)12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
2006年(平成18年)1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
2006年(平成18年)10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
2007年(平成19年)6月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。
2007年(平成19年)7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
2007年(平成19年)8月1日 - 単独株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立(以下、東証グループ)。この結果、同社の完全子会社となる。
2010年(平成22年)1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が稼動し、売買注文が1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒 (ms)程度まで短縮された。
2010年(平成22年)12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がTwitterを開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役で登場した。
2011年(平成23年)11月21日 - 取引時間の延長を行う(前場の終了時刻を11:00から11:30へ変更)