ドクターヘリ
2007年、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」(以下「ドクターヘリ法」)が制定された(平成19年6月27日法律第103号)。
日本に先んじて導入されたドイツでは73機配備されており、国内どこにでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故での死亡が1⁄3に激減した。
上記のドイツに比べ、日本では2015年時点で41道府県51機の運用にとどまっていた。普及が進まない最大の問題は、総額で1か所あたり年間約2億1千万円かかる費用の負担(当初は国と自治体が半分ずつ)であり、地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多かったが、現在では国が最大9割まで負担するようになったため、自治体の負担は約2000万円となり徐々に普及が進んでいる。
また、基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離着陸ができないことや、着陸地点がまだ少ないなどといった、解決の待たれる課題が多い。ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。
「ドクターヘリ」は和製英語であり、英語圏では主に、Air Ambulance(固定翼・回転翼両方)、Medical Helicopter(回転翼のみ)などと呼ばれる。同乗するのはドクター(医師)ではなく、主にParamedic(救急医療治療士)やEMT(Emergency Medical Technician)である。航空緊急搬送を通称でAir Lift、Air Liftedと表すが、吊って搬送するわけではなく着陸して担架で運び入れる場合も同様に表す。
米国の救急搬送は自治体の救急車であっても有料なので、官民共にAir Ambulanceも有料であり、多くは基本料金150万円前後+1マイル(1.6 km)に付き1万円前後+機内の医療処置料の料金体系を取っている。状況により多くの場合は医療保険の適用範囲である。
英国の首都ロンドンでは1990年からLondon Air Ambulanceの運航が開始された。ロンドン市内は電線が地中化されているため、一般道に発着することもある。
「ドクターヘリ」およびカラーリング(ロゴマーク)は、一般社団法人全日本航空事業連合会が2005年に商標登録しており、勝手に商業利用することはできない。