盗用
「盗用」は「盗む行為」ではあるが、盗用された人が盗用した人を訴える方式で事件になることはまれである。
通常、被害者や加害者の関係者(同じ研究室の人など)、または被害者や加害者と全く関係がない第三者が、「盗用された人」の了解を得ることもなく、出版機関や盗用した人の所属機関に告発することが発端である。匿名の告発者が多いが、文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)は公表されているので、証拠が提示される。その証拠が正しいかどうか判断することは比較的容易である。
実際の処分はおおむね次のようになっている。後述するように、1〜4は、米国と雲泥の差だったが、大きく変化しつつある。
レポート学部生・大学院生が対象。今まで、日本のメディアで問題視されたことはなかったが、、急速に変化してきている。いくつかの大学は処分を学則に入れ始めた。例えば、明治大学大学院は、「けん責」、「停学」、「退学」の懲戒処分をすると記した。
卒業論文学部生が対象。従来、卒業論文での盗用を日本のメディアで問題視されたことはなかった。
修士論文大学院生が対象。従来、修士論文での盗用を日本のメディアで問題視されたことはなかった。しかし、文京学院大学大学院の40代の男性が盗用した修士論文を提出した。2007年、盗用発覚後、税理士資格を失った。この不祥事が大きく報道され、変化し、筑波大学(2011年12月15日)、早稲田大学(2012年2月4日、修士(法学))、慶應義塾大学(2012年10月1日)などが修士号を取り消した。
学部生・大学院生向けの盗用の説明は日本では少ない。
不正行為の防止等に関する規程は前文に次の文章がある。「この規程において「特定不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文等発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改竄及び盗用をいう」
日本医学会は2014年に研究倫理委員会を発足させた。しかし、利益相反や生命倫理と混用している 。ウェブサイトには「盗用」の定義も学会員向けのガイドラインもない。