接近阻止・領域拒否
アジア・西太平洋戦域で行なわれている軍事作戦に対するアメリカ軍の介入を阻止するための戦略。主として地上基地を基盤とする兵力を対象とする。
接近阻止・領域拒否(せっきんそし・りょういききょひ、英語: Anti-Access/Area Denial, A2/AD)は、中国人民解放軍の海上軍事戦略に対するアメリカ合衆国での名称。米中間における軍事的衝突の潜在的可能性を考慮したものとなっている。
2009年にアメリカ国防長官官房が合衆国議会に提出した年次報告書「中華人民共和国の軍事力・2009」において提唱された名称である。その後、アメリカ議会の米中経済安保調査委員会が2011年11月に発表した年次報告書では、領域支配軍事戦略(Area Control Military Strategy)という呼称が用いられた。また2016年、海軍作戦部長は戦略としての新規性に疑義を呈するとともに定義の曖昧さなどを問題視し、A2ADという単語を安易に使わないように呼びかけた。
また、同時に進展した改革開放政策に伴う著しい経済発展はエネルギー資源の輸入の急増をもたらし、1993年には中国は石油の純輸入国となった。結果、同年の全国人民代表大会で李鵬首相が「防御の対象に海洋権益を含める」と表明するに至った。
これらの情勢の下、第1に南シナ海における権益保持を目的とした台湾・南海諸島の確保、第2にエネルギー資源の輸入路保持を目的としたシーレーン(SLOCs)防護、との二つの目的を達成するため、太平洋における海上優勢確保が中国の国家的重要課題の一つに浮上した。太平洋での海上優勢とは、すなわちアメリカ軍の海・空軍力への挑戦を意味する。特に中国にその必要性を認識させた出来事が1996年の台湾海峡ミサイル危機である。空母戦闘群を2個展開するなどのアメリカ海軍による対抗措置に当時の中国は有効な手段を持たず、台湾に対する企図は達成されなかった。
このような状況変化を背景に、上記計画中の列島線戦略をベースとして策定された新たな軍事戦略が、接近阻止・領域拒否(A2AD)であると見られている。