報道特別番組
実施される代表例。水害、震災、噴火、火災などで大きな被害が出ている、またはその可能性のあるような場合(台風の日本への接近や上陸が予想されている、気象の特別警報や警報が発表された、Jアラートが送出された等)。
局地的なものについては、地元ローカルないしブロックローカルで収めることがある。
NHKは気象業務法第15条第1項・第6項の規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪および洪水の警報が出た時、そして東海地震の警戒宣言が発された場合は報道特別番組を開始し、開始前の番組内容は中断となる(民放で使用されているような『報道特別番組』のタイトル出しはなく、直前の番組が終わると同時にカメラをニューススタジオに切り替え「ここでニュースをお伝えします」のアナウンスと共に、そのままニュースに入る)。特に震度6弱以上の地震が確認された場合は、報道特番開始時にNHK独自のチャイムを鳴らし(定時の報道番組の最中だったとしても例外ではなく、静岡県東部地震は東日本大震災関連の放送となった『ニュースウオッチ9』の放送中に起きた。また熊本地震の発生も『ニュースウオッチ9』の放送中だった)、NHKの国内放送すべての放送波で総合テレビと同時放送を行う。また、地震によって気象庁または各地方の気象台より津波警報または大津波警報が発表された場合には緊急警報放送を実施し、一層の注意、警戒を呼びかける。2006年以降になると緊急地震速報を利用したシステムが導入され、津波情報の伝達が地震発生から1 - 2分程度と非常に速くなったため、海底が震源の強い地震が発生した場合は緊急警報放送(津波警報が出ず津波注意報のみ発表の場合は津波注意報の発表を示す日本列島地図の表示)と同時に報道特別番組が開始というケースも多くなっている。
正しくは「特別編成による報道番組」のことである。即ちその日予定されている番組編成枠(時間枠)に変更を加えて放送するもので、且つその内容が「報道」であるものを示し、別途規定される。時間枠に変更のないものは、報道特別番組ではなく「番組内容の変更」として扱われ、通常の手順によって放送される。つまり、「報道特別番組」「報道特番」「特番」といった場合には、単に予定されている番組の「その日のタイトル」であることが多くあるのでここでは時間枠に変更を加えて放送する、いわゆる特別枠として扱われるものを「報道特別番組」と定義して述べる。大地震や大津波などが発生し、かなりの緊急性を要する場合は「緊急」の語が更に冠されて放送することがある。
特に公共放送でもある日本放送協会(NHK)では、災害対策基本法や国民保護法で報道機関唯一の指定公共機関に指定されており、NHKでは大災害の際には被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に放送する責務を、有事の際には警報、避難の指示、緊急通報の3つの緊急情報を放送する責務を負うことになっている。またはNHKと各民間放送局(民放)ともに報道特別番組の実施についてはそれぞれ特別の規定(自主規定)を持ち、これに従って報道特別番組は実施されている。
過去に天災では日本海中部地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などが、それ以外では1989年(昭和64年)の昭和天皇崩御などの例が挙げられる)。この場合、すべての放送波がニュースセンターの映像/音声となり、政見放送の途中で割り込むこともあり得る。なお、R2で毎日16時から放送されている『気象通報』は気象業務法や同施行規則の規定により津波警報および緊急警報放送実施の場合のみ中止が許されており、それ以外の理由では必ず放送しなければならない。
2016年(平成28年)の熊本地震では、電波全中に加えて総合テレビのニュースをホームページ『NHK NEWS WEB』でストリーミング配信する初めての試みが行われた。
判決などである程度、時刻が予定されているものについては当日の新聞のテレビ欄などでその放送を予告するか、「中断あり」などと掲載することもある。東日本大震災から翌日の3月12日には、全てのチャンネル(ラジオ第2は地方紙の一部除く)で「本日は終日ニュースを放送します」の表示がされ、開始・12時・19時・深夜の区分け部分でも「ニュース(東日本大震災関連)」とのみ書かれた。