2019年コロナウイルス感染症による映画への影響
10月7日からサンフランシスコでは劇場営業が再開されたが、カリフォルニア州とネバダ州では「劇場内の売店の営業は認めない」という現地当局のガイドラインに反発した全米劇場所有者協会が営業をボイコットしたため、大半の劇場は依然として閉鎖されたままとなった。同協会は両州のガイドラインに対し、「協会加盟館が営業再開することは経済的に不可能になり、観客の映画体験を大きく阻害する」と批判している。シネマーク・シアターズは売店営業禁止のガイドラインを遵守しつつ、同月末にサンフランシスコ・ベイエリアとサンタクララ郡の一部の劇場を再開することを発表した。同月9日にリーガル・シネマズはカリフォルニア州とニューヨーク州で営業再開した劇場の一部を同月12日から無期限閉鎖することを発表し、同日にファイザーとバイオンテックが共同開発中のファイザー - バイオンテック COVID-19 ワクチンの有効性に関する発表を行ったことに伴い、AMCシアターズ、シネマーク・シアターズ、ディズニーの株価が上昇した。同月17日、ニューヨーク州では14日間の平均発症率2%未満の郡内の劇場を対象に、同月23日から1スクリーンの観客動員数を50人に制限して営業再開することを認めたが、感染者数の多いニューヨークは営業再開の対象外となっている。
2021年3月5日、ニューヨーク市当局も他州と同じく1スクリーンの観客動員数を50人に制限して劇場営業の再開を認めた。同月11日にはロサンゼルス郡公衆衛生局(英語版)が郡内の劇場に対して、観客動員率を25%に制限して営業の再開を認めた。
この表で赤色階層以上に該当した場合、限定的な範囲での劇場営業が可能となり、赤色に該当する郡では100人当たり25%、オレンジ色の郡では200人当たり50%、黄色の郡では上限なしで50%での制限解除という段階が設定された。ただし、この段階表が設定された時点で州内の大半の郡は紫色階層に指定されたため、劇場閉鎖が継続されることになった。また、この保険指標評価は郡の保険担当者の判断で、さらに厳しい規制が課される場合もある。
2020年10月3日、『007/ノー・タイム・トゥ・ダイ』の公開が2021年4月まで延期されたことに伴い、シネワールドがテントポール映画の不在による業績悪化を懸念し、イギリス・アイルランドの全劇場及びアメリカのリーガル・シネマズの大半の劇場の営業を無期限停止することが報じられた。同月5日にシネワールドは報道の内容が事実であることを認め、同社CEOのムーキー・グレイディンガー(英語版)は新作映画の上映なしに劇場営業を続けることはコストが掛かり過ぎること(当初の予定では『007/ノー・タイム・トゥ・ダイ』の公開までは営業を継続するつもりでいた)、ニューヨーク州で劇場閉鎖が続いた影響で『TENET テネット』の興行収入が伸び悩んだことで、映画スタジオが新作映画の公開を躊躇していることを理由に挙げている。ただし、営業再開が許可されたカリフォルニア州の7劇場は営業停止の対象外となっている。この決定が報じられた後、シネワールドの株価は40%下落している。