日本広告審査機構
内閣府(公正取引委員会)および経済産業省の許可を受けた社団法人で、広告主(各メディアに広告を多数出している大手企業が中心)、媒体(放送局や新聞社、雑誌社などのメディア)、広告業、広告制作業など、広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成される。
略称のJAROの語呂をもじったテレビCMでよく知られている。主業務として、広告に対する苦情や疑問点(嘘、大げさ(誇大)、わかりにくい、紛らわしい、誤解を招くなど、主に広告活動を規制する不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)などに抵触する可能性がある場合)を受け付け、審査を行っており、2014年度で5,110件が受け付けられ、うち苦情が3,028件あった。それらの内容を元に、広告主に改善を求める。
ただ、あくまでも自主的な審査機関であり、景品表示法を所管する消費者庁や、消費者庁の発足まで景品表示法を所管していた公正取引委員会、医薬品医療機器等法を所管する厚生労働省などの行政機関の様な法的措置は取れないため、制作者(広告主や、場合によりメディア)に注意(法令違反の疑いが強い場合には警告)を発するに留まる。
愛知県名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所内