オフショア金融センター
主要なオフショア金融センターは、資金洗浄に関する金融活動作業部会の「40+9」の勧告事項について、OECD加盟国の多くよりも、より遵守している。
論者によっては、オフショア金融センター間で精巧さ(複雑さ)の水準が異なることが規制アービトラージの原因となり、 底辺への競争に油を注ぐことへの懸念が表明されてきたが、市場から得られる証拠による限り、投資家は規制水準の低い法域よりもよりよく規制された法域を利用することを好むことが示されているようである。あるオーストラリアの研究者の研究では、多くのOECD加盟国においては、オフショア法域に比べて、幽霊会社を設立することはより容易であることが示されている。。グローバル・ウィットネスのレポート「Undue Diligence」では、国の資源や財源を私物化する政治家は、略奪した資金の行き先としてオフショア口座ではなくOECD加盟国の銀行を用いることが示されている。
集団的投資スキーム:ミューチュアル・ファンド、ヘッジ・ファンド、ユニット・トラストおよびSICAVは、国際的な販売を容易にするためにオフショアで組成される。低税率法域に置かれることで、投資家は自身の本国または居住国における課税のみを考慮すれば足りることとなる。
デリバティブ取引:富裕な個人は、しばしばオフショア・ビークルを組成して、デリバティブ取引などのリスクの高い投資を行う。こういった取引は、煩わしい金融市場規制のために直接に行うのは極めて困難なのである。
為替管理取引ビークル:本国への送金に関して、為替管理があり、または政治的リスクの増大があると考えられる国においては、主要な輸出業者は、オフショアに取引ビークルを組成し、輸出による売上げを、さらなる投資が必要となるときまで、そのオフショア・ビークルに置いておく。このような性質の取引ビークルは、数多くの株主代表訴訟において、取引ビークルの所有権を操作することで、多数株主は少数株主に対する取引利益の公正な分配を違法に回避している、として批判されている。
ジョイント・ベンチャー・ビークル・オフショア法域はしばしばジョイント・ベンチャー会社の設立のために用いられる。妥協による中立的な法域という理由や(例えばTNK-BP。)、かつ/または、当該ジョイント・ベンチャーの本拠地の会社法や商法が十分に精巧(高度に複雑)化されていないといった理由によるものである。
株式上場ビークル:成功を収めた会社ではあるが、本国の会社法が未発展であるがゆえに上場することができないものは、しばしば、その株式をオフショア・ビークルに譲渡し、当該オフショア・ビークルを上場させる。
2000年のレポートTowards Global Tax Competitionにおいて、経済協力開発機構 (OECD)は、金融事業を優遇する税制の存在と租税情報の交換手続の欠如を根拠に、47の法域をタックス・ヘイヴンとして特定した。2000年から2002年4月の間に、31の法域がOECDの透明性および情報交換の基準を実施することを正式に確約し、これらはタックス・ヘイヴンのリストから除外された。
アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、モナコ、マーシャル諸島、ナウルおよびバヌアツは透明性および情報交換についてその時点では確約していなかったため、2002年4月にOECD租税委員会によって「非協力的なタックス・ヘイヴン」として名指しされた。これら全ての法域はその後その立場を翻し、もはやタックス・ヘイヴンとはみなされていない。
2009年4月のG20ロンドン・サミットの中で、G20の指導者らがタックス・ヘイヴンを取り締まることに合意した後、OECDは、国際的に合意された課税基準を実施する必要のある国のリストを公開した。
2009年5月には、OECD租税委員会は残存する3つの法域(アンドラ、リヒテンシュタインおよびモナコ)を非協力的なタックス・ヘイヴンのリストから除外することを決定した。これらの国がOECDの透明性および実効的情報交換の基準とその実施に向けて作成した工程表に確約したためである。その結果、現在ではOECD租税委員会により非協力的なタックス・ヘイヴンとしてリストに掲載された法域は存在しない。