公衆無線LAN
イギリスの通信規制機関Ofcomの報告書「2014年インフラストラクチャ・レポート(Infrastructure Report 2014)」10によると、イギリスの公衆無線LANホットスポット(public Wi-Fi hotspots)数は2014年6月には4万1798か所となっている(大手通信事業者以外の事業者、BT FONサービス11、公共交通機関提供のものを除く)。
「iPass Growth Map」によると、2015年2月現在のアメリカにおける公衆無線LANのホットスポット数は、コミュニティWi-Fiが3107万8609か所、商用Wi-Fiが104万9151か所である。
アメリカの代表的な公衆無線LANの専業事業者としてiPASSとBoingoがある。
日本でも有料で利用できる場合と無料の場合がある。
有料で提供される場合は、提供者は電気通信事業者に限定される。サービスの利用には電気通信事業者との会員契約が必要な場合がほとんどである(そのことが、来日旅行者が日本国内の公衆無線LANを利用できない原因となっている)。自ら伝送路を有する電気通信事業者(旧第1種電気通信事業者、以下、キャリアという)がサービスを提供する場合は、全国的に大規模にアクセスポイントを設置する事が多い。これには、急激なスマートフォンの普及で、回線容量が不足する状況となった移動体キャリアが、トラフィックを公衆無線LANにオフロードする目的で、積極的にアクセスポイント拡大に走った事が背景にある。
公衆無線LANの開始からしばらくの間は、料金形態は従量制と定額制であったが、移動体キャリア(携帯電話会社)のスマートフォンの普及による回線容量の逼迫を契機とした公衆無線LANへのオフロード促進の為、自社の契約顧客に対する付加サービスとして、主契約の包括料金(実質的に無料)で提供される場合や、廉価の付加料金で提供する場合が多くなっている。この為、従前よりの公衆無線LAN事業者は、料金的にも、アクセスポイントの面でも対抗が困難な状況となり撤退する業者も現れている。
電気通信事業者が自ら設置する形態の他に、施設管理者との提携により設置される場合もある。提携による設置の場合は、同じアクセスポイントを有料・無料で兼用している場合がある。アクセスポイントを設置した施設に対し、アクセスポイントを共用する形で、無料の公衆無線LANサービスを提供する事が可能になり、これにより無料のアクセスポイントも拡大した。