扶養控除
16歳未満の扶養親族対する控除である「年少扶養控除」は、子ども手当(現・児童手当)が導入されて、その対象になったことで廃止された。所得税の扶養控除は2011年分から、個人住民税は平成24年度(2012)徴収分から廃止された。 年齢16歳未満の扶養親族は扶養控除の適用対象外であっても、障害者に該当する場合の障害者控除は認められる。 年少扶養親族は住民税でも対象外であるが、住民税の非課税限度額の人数計算には算入される。
同居老親等は、納税者本人又はその配偶者の直系尊属となる老人扶養親族で、その納税者等と普段同居している者をいう。
2023年分所得税から、非居住者である扶養親族(年齢30歳以上70歳未満に限る)のうち、留学生、障害者、生活費又は教育費に充てるための送金を38万円以上受けている者の何れにも該当しないものは控除対象扶養親族から外される。(2016年分所得税より、非居住者である親族を扶養控除等の対象にする場合には、親族関係書類と送金関係書類が必要とされる。)
日本では、所得税及び個人住民税において、納税者が16歳以上の扶養親族を有する場合に、控除対象扶養親族一人につき所定の控除額が総所得金額等から控除される。所得控除であり、人的控除である。(所得税法第84条、地方税法第314条の2)