ヘブロン
1994年2月25日、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人礼拝者へのテロ事件があり、29人が殺された(マクペラの洞窟虐殺事件)。実行犯はその場で殺害されたが、イスラエル兵による発砲もあり(イスラエル側は否定)、総犠牲者は50人とも60人とも言われている。
その後、国連安全保障理事会の勧告を受け、ノルウェーなどがヘブロン暫定国際監視団(英語版)(Temporary International Presence in Hebron、TIPH)を設立。国際社会の介入を嫌うイスラエルも受け入れた。5月8日にヘブロン入りした。ヘブロンではユダヤ人入植者による、パレスチナ人を追い出そうとする暴力や嫌がらせが後を絶たないため、国際監視団はこれを監視し、抑制するのが任務である。国際監視団は非武装で、強制力はないが、外部の目を光らせることで、抑止効果を期待している。ノルウェーの他、スウェーデン、デンマーク、スイス、イタリア、トルコより監視員を派遣している。2002年3月27日には何者かに監視員2名が殺され、国連のコフィー・アナン事務総長は非難声明を出した(イスラエル軍はパレスチナ過激派の犯行と主張しているが、パレスチナ側はこれを否定。ロイター通信が伝える病院関係者の話によれば、監視員を殺害した銃弾は、イスラエル軍のものだったという)。2006年には、ムハンマド風刺漫画掲載問題の余波で事務所にパレスチナ人らの投石を受け、一時避難していた。2019年1月28日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は監視団がユダヤ人入植者とパレスチナ人の対立を扇動しているとして任務延長の拒否を発表し、監視団は活動を停止した。
ヘブロンの旧市街で子供に銃を向けるイスラエル国防軍兵士。