会計検査院 (フランス)
会計検査院院長(premier président)は、内閣府令によって任命される。一旦任命されると、裁判所長官と部会長の任期は保証される。会計検査院には、主任検事、主任副検事、2名の副検事からなる検察庁があり、裁判所において政府を代表している。裁判所は7つの部に分かれており、各部には30人近い判事及び副判事、部長がいる。管轄は金融、医療・社会保障など、一般的にテーマ別に7つの部に分かれている。2020年6月より、ピエール・モスコヴィシが裁判所長官を務めている。フィリップ・セギンの死後、2010年に就任したディディエ・ミゴーの後を引き継いだ。その他の司法官は、一般に階級によって3つのグループに分けられる。
conseillers-maîtres パネルでの審議、審理、判定を行う。
conseillers référendaires 2つのクラスに分け、ケースマネジメントを担当する。
auditeurs 2組に分かれ、聴聞会の主宰、証拠収集、監査、報告を行う
すべての司法官は,国立行政学院(ENA)を卒業するか、inspection générale des Financesから採用された者である。
下級審の判決は、言い渡されてから2ヶ月以内であれば、主席審問裁判所に上訴することができる。その後、当事者がまだ満足していない場合は、最終的に会計検査院が審理を行う。
会計検査院は、完全に独立して監査計画を組み、非常に広範な審査と検証の権限を与えられている。監査院は、毎年監査報告書を発行し、フランス大統領と議会に提出する。この報告書は、政府の不適切な、あるいは不正の可能性のある業務について詳細に説明し、貧弱な統治と公的資金の使用を批判するものである。裁判所はまた、認可担当者(ordonnateurs)とその支出を監査している。
会計検査院(Cour des Comptes)は、フランスの最高監査機関及びフランス法における行政裁判所。そのため、フランス政府の立法府および行政府から独立しているが、1946年および1958年のフランス憲法では、同裁判所は、政府の支出を規制する上で内閣および議会を支援する義務を負うとされている。このように、同裁判所は、コモンロー諸国における大蔵裁判所、会計検査院、監査院などの機能を併せ持っている。また、グラン・コール・ド・レタ(Grands corps de l'État)であり、主に国立行政学院(ENA)を卒業した優秀な学生を採用する。
その起源は中世に遡り、14世紀初頭に永久に設置されたフランス王国会計検査院(Chambres des comptes)を継承するものと考えられている。1807年、ナポレオンによって再興された。
その任務は、会計監査、グッドガバナンス監査、フランス議会および行政への情報提供・助言の3つである。同裁判所は、会計の良好な形式と公金の適切な取り扱いを検証する。その任務は、中央政府、国営企業、社会保障機関(1950年以降)、その他の公共サービス(1976年以降)など、ほとんどの公共機関と一部の民間機関を対象としている。