長崎スマートカード
長崎県は離島も含めてバス事業者数が多く、また地形的に平野部が少なく急坂や狭隘路が多いため、路線バスの利用率が高い地域である。路線バスの利便性を高めるため、県内本土の5事業者で紙式の回数券を共通化し、長崎県内バス5社局共通回数券(長崎自動車、長崎県交通局、旧・佐世保市交通局、西肥自動車、島原鉄道)を導入した。これを電子移行する形で導入したのが長崎スマートカードである。
導入にあたり、先行事例として山梨交通のバスICカードが参考とされた。また国土交通省、長崎県バス協会・九州バス協会・日本バス協会から補助金を受けている。
導入事業者は、長崎自動車、長崎県交通局、佐世保市交通局、西肥自動車、島原鉄道、さいかい交通、長崎電気軌道、松浦鉄道、長崎県央バス、させぼバスの、バス・路面電車・鉄道10社局である。佐世保市交通局が2018年度末をもって廃止されたことにより9社局となった。
1,000円単位で積み増し(チャージ)した金額が使えるプリペイド(前払い)方式。残額積み増しは車内または最寄りの窓口で行う。カードリーダーは小田原機器製。
一部のバス事業者の反対によりデポジットは設定されなかった。特典としては、乗継割引(5%)、積み増し加算(10%)、利用金額に応じたポイント付与(1%)を設けていた。小児・障害者向けに半額割引カードも存在した。
電子マネー機能はない。発行枚数は2005年12月時点で約32万枚となった。
2009年7月15日、7社局及び長崎県バス協会は、車載器の不具合により、特定の利用者から運賃を過徴収していたことを発表した。過徴収額は19,890円。2008年3月20日から2009年1月10日までの期間中、前日までに乗継割引を利用し、当日最初に路面電車でカードを利用した場合、乗継割引の利用回数が0に戻らず、割引が受けられないケースが982件生じた。影響を受けたカードは410枚で、1枚当たり10円から720円を過徴収していた。過徴収されたカード利用者には、翌日以降の利用時に過徴収額をカードに積み戻しすることで対処した。対象カードはホームページの判別プログラムにカード番号を入力することで判別できた。