韓国法
大韓民国市民は、憲法第2章によっていくつかの権利を保障されている。これらの権利には、以下のものが含まれる(これらに限られるものではない。)。
言論、宗教、集会、及び出版の自由
投票、公職就任、及び請願の権利
二重の危険、非任意的労働、事後法、及び令状によらない住居の捜索からの保護
教育、勤労、結婚、及び健康の権利
同章において保障されている権利に加えて、2つの義務が大韓民国市民に課されている。租税を納める義務及び兵役の義務がそれである。これに加えて、第37条第2項は、「市民の自由及び権利は、国家の安全、法及び秩序の維持、又は公共の福祉のために必要があるときにのみ、法律によって制限され得る。」と規定している。
大韓民国において市民権に課される限界の一つが、国家保安法であり、これは「反政府活動」を制限するものである。特に、国家保安法は、反政府イデオロギー(特に共産主義)の助勢又は反政府組織への参加といった活動を犯罪としている。
大韓民国の判事は、大法院長によってその地位に指名され、実質的には大法官会議(大法官で構成される会議)の承認を受ける。判事には10年間の任期があり、その地位に再任されることがある。憲法は、判事は弾劾、有罪の宣告及び拘禁刑の言渡し、又は重大な精神若しくは身体の障害のためにその義務を果たし得ないときを除いて、免職されない旨を規定している。
指名の手続及び任期は、大法官又は憲法裁判所裁判官には適用されず、これらの判事は、独自の指名手続及び任期を有している。