ミステリーショッピング
日本においては、ファーストフード店をはじめ、小売店や飲食店、アミューズメント施設、医療施設など、一般的に接客サービスが中心の業態において、広く普及している。運輸業においては覆面添乗と称して、旅客鉄道会社・バス会社・タクシー会社の管理職や国土交通省の職員、運行会社や国土交通省から委託を受けた民間の調査会社の調査員が乗客として調査対象の列車やバス、タクシーなどに乗り、乗務員の接遇に加えて運行中の安全確保に対する取り組みや運転技術などをチェックする。
また最近、地方公共団体による行政サービスに対するミステリーショッピングも行われ始めている。例として、大阪府の大阪府庁ホスピタリティ向上調査の一環として、橋下知事の発案で行われた大阪府立中央図書館に対する調査や、熊本県人吉市の市民環境課・企画課が発案した行政窓口サービスに対する調査などが挙げられる。
海外では、さらに幅広い対象に調査が行われており、例としてイギリスで「ミステリー信者が教会を調査する」といった事例がある。
2012年には、一般社団法人覆面調査士認定機構が認定する民間資格として「覆面調査士」という認定資格も創設された。