旅館業法
都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第3条第2項第3号に該当するに至つたときは、同条第1項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。営業者 (営業者が法人である場合におけるその代表者を含む。) 又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し次に掲げる罪を犯したときも、同様とする。
刑法第174条 、第175条又は第182条の罪
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する罪 (同法第2条第4項の接待飲食等営業に関するものに限る。)
売春防止法第2章に規定する罪
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪
諸外国でのテロ事案発生を受け、2004年12月内閣府において「テロの未然防止に関する行動計画」が策定された。これを受け、2005年2月旅館業法施行規則の一部が改正、宿泊者名簿に記載すべき事項が追加され、外国人である場合には国籍および旅券番号を記載することとされた。旅券の提示およびその写しを保管することにより名簿への記載に代えても良い。
旅館業の欠格条件に暴力団排除規定を追加。