大和ハウス工業
2019年(令和元年)8月、同社が運営する温泉施設岩塩温泉りんくうの湯において岩塩天然温泉、ヒマラヤピンクソルト使用などとうたいながら実際には工業用水を使いピンクソルトも使用されていなかったため大阪府から業務改善命令が下された。2020年(令和2年)12月には、景品表示法違反(優良誤認)で消費者庁より2738万円の課徴金納付命令を受けた。
2019年(令和元年)4月12日、大和ハウス工業は、全国で計2,000棟超(約7,000世帯)の戸建て住宅と賃貸住宅について、柱や基礎で仕様と異なる施工をする不備があったと発表した。首都圏で引き渡した賃貸アパート200棟の2階の廊下を支える柱が標準と異なる仕様で施工され、うち73棟が建築基準法などで定める防火基準に満たない恐れがある。防火性が不十分だったのは、2001年から2008年に引き渡した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸アパート。本来は、2階の外側廊下部分を支える鉄骨を耐火性のある素材で覆う必要があるのに、処置していなかった。また東北から九州まで29都府県にある戸建て住宅と賃貸住宅計1878棟で建物の基礎部分に施工不良があったことが判明。柱を支える「独立基礎」と呼ばれる部分で、事前に認定を受けた仕様と異なり、建物の基礎の高さが認定を受けた型式よりも約10センチ高かった。いずれの施工不備も、国の制度改正に対する設計者の認識不足などが理由というが、住宅業界では2013年のミサワホーム以来、賃貸アパート大手レオパレス21でも施工不良が明らかになっており、同様の問題が発覚したことで、住民らの不信感が強まっている。2016年12月に社員からの内部通報があり、発覚。2018年7月から調査委員会を設置して、2000年以降に販売した約22万棟について調査を進めてきた。違反には約170人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。
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