委任
権限の委任(事務の委任) 詳細は「権限#権限の代行」を参照 行政庁が他の行政機関にその権限の一部を委任すること。 委任行政庁は、権限を失い、受任行政庁が自己の名において権限を行使する。 行政法上の委任には、法律の根拠が必要である。また、権限の全部(例えば、知事が、その権限のすべてを副知事に委任)はできない。 (例1)地方自治法(第153条、第167条、第171条)により、市町村長や都道府県知事は、副市長村長、副知事、福祉事務所長、教育委員会、建設事務所長、支庁長、会計管理者などの同じ地方公共団体の他の行政庁や自身の補助機関(一般の職員)に、権限を委任できる。 (例2)地方教育行政の組織及び運営に関する法律(第25条)により、教育委員会は、教育長、教育委員会事務局の職員、所管する学校の職員、博物館等の職員に、権限を委任できる。 (解説)これらの場合、委任をした市長村長や都道府県知事、教育委員会はその権限を失い、受任者は自らの名前と責任を事務を執行する。受任者が行政処分を行う場合は自己の名で処分を行うこととなり、自らが行政不服審査法の処分庁となる。ただし、行政不服審査法の審査庁は、処分庁に上級行政庁がいる場合は、その上級行政庁が審査庁となり、審査を行う。
委任事務処理義務
受任者は契約の本旨に従い、委任された事務を処理する義務を負う。受任者の中心的義務である。なお、商行為の委任(商事委任)の場合には商法に特則がある(後述)。
善管注意義務 受任者は委任の事務処理を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければならない。この注意義務の程度のことを善管注意義務または善管義務という(第644条)。善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なる(一定ではない)。また、委任は当事者間の信頼を基礎としており、無償である場合にもその点に違いはなく注意義務は軽減されない(この点で寄託とは異なる)。ただし、無償委任については注意義務の軽減あるいは損害賠償の減額を図るべきとする学説もある。
自ら事務を処理する義務 委任契約は当事者の信頼関係を根幹とするため、受任者は原則として自ら事務を処理する義務を負う。先述の通り、受任者が委任された事務を誰か他の人間に処理させる場合(復委任)には104条が類推適用される(通説)。なお、履行補助者として他人を用いることはできる(大判大3・3・17民録20輯182頁)。
付随的義務
上記の本質的な義務に対して、事務処理上必要となる付随的な事項について3つの義務が規定されている。
委任の内容は「法律行為をすること」であるが、それ以外の事務の委託も後に述べる準委任(第656条)として委任の規定が準用されるので両者の区別に実益はなく、委任は一般に他人を信頼して事務処理を委託する契約であると把握される。
現代では診療契約、弁護士依頼契約、不動産取引仲介契約など委任契約の定型化が進んでいる。