日本の消防
消防に関する事務を所管するため、国においては消防庁が、都道府県においては消防防災主管課(都道府県により、防災消防課・危機管理課などと名称が異なる)が設置されている。
消防庁は、総務省の外局として、国の消防防災政策の企画・立案や各種法令・基準の策定などに携わる。職員定数は119人。職員は消防官ではなく総務事務官・技官。
都道府県は、消防職員・消防団員の教育訓練、国や市町村消防との調整、広域的な消防に関する調整などに携わる。東京都は特別区の存する区域内において消防責任を負い(消防組織法第26条ないし第28条)これを実施するために東京消防庁を設置している。また東京都は都内市町村(稲城市および島嶼地域は除く)からの事務委託を受け、当該区域も東京消防庁の管轄区域としている。なお、都道府県レベルでの消防本部は東京消防庁以外存在しないが(都道府県レベルに近い規模として奈良県は奈良市と生駒市を除くほぼ県内全域を奈良県広域消防組合が管轄区域としている)、消防職員・消防団員へ教育訓練を行う消防学校は、都道府県の管轄である(一部、政令指定都市が設置する消防学校もある)。さらに、都道府県が保有する消防防災ヘリコプターにより、市町村消防の要請に応じて、消火活動や救急搬送などの「支援」が行われている。
消防総監:人事選考により昇任する。消防長級の階級である。消防機関としてこの階級を定めているのは東京消防庁のみである。
消防司監:人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。
消防正監:人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。
消防監:人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。
消防司令長:人事選考により昇任する。消防署長級の階級であることが多い。
消防司令:人事選考により昇任する。
消防司令補:各組織の規定によってことなるが、消防士長に昇任してから数年経過で昇任試験受験資格を得て、試験合格後この階級へ昇任する。一定の年齢に到達することにより昇任する場合と、年功序列・その他の人事選考により昇任する場合もある。
消防士長:各組織の規定によってことなるが、採用後数年経過で昇任試験受験資格を得て、試験合格後この階級へ昇任する。一定の年齢に到達することにより昇任する場合と、その他の人事選考により昇任する場合もある。
消防副士長:各組織の規定によってことなるが、採用後数年経過でこの階級へ昇任する。
消防士:採用時のほとんどがこの階級である。