日本国憲法第20条
最高裁判決:信仰上の真摯な理由から剣道実技に参加できない学生に対し、レポートの提出等代替措置をとることは、第20条第3項の政教分離の原則に違反しない。
愛媛県靖国神社玉串料訴訟 - 1997年(平成9年)4月2日 最高裁 違憲 愛媛県は、靖国神社の例大祭やみたま祭りに玉串料等として公金を支出した。これに対し住民が知事らを相手取って住民訴訟を起こした。 争点:靖国神社への玉串料の支出は、宗教的活動か。 最高裁判決:宗教的活動にあたり違憲。
空知太神社事件 - 2010年(平成22年)1月20日 最高裁 違憲
孔子廟訴訟 - 2021年(令和3年)2月24日 最高裁 違憲 砂川市・那覇市は市有地の土地使用料を徴収せず、特定の宗教団体へ無償提供する。これに対し不満を持つ他宗教の信者や住民らが市を相手取って住民訴訟を起こした。 争点:市有地を宗教団体へ無償提供する行為は政教分離の原則に反するものではないか。 最高裁判決:市の行為は宗教的活動に該当するため違憲。
その他、1990年(平成2年)に行われた大嘗祭の知事参列等をめぐる公金支出をめぐって、各地の住民が住民訴訟を提起したが、いずれも合憲としている。
「信教の自由」には、以下の点が挙げられる。
内心における宗教上の信仰の自由 - 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。
宗教的行為の自由 - 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。
宗教上の結社の自由 - 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由。
また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。
「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだない。2002年(平成14年)11月1日現在の政府解釈(小泉純一郎内閣総理大臣の答弁)は以下である。
内閣、各省庁(国家公務員)、国会、裁判所
内閣総理大臣、その他の国務大臣、各省の事務次官、局長、課長
天皇、皇族
地方公共団体及びその機関(地方公務員)
知事、市町村長、副知事、助役、出納長、収入役、部長、課長
政党、政治家