株式公開買付け
ユニゾ従業員と米投資ファンドのローンスターが共同で設立したチトセア投資がTOBを発表(19/12/22)。その後、各買い付け者が買い付け価格の引き上げ・買い付け期間の延長を繰り返し、チトセア投資による買収が確定した(20/04/03)。上場企業でEBOが成立するのは初とみられる。
大戸屋ホールディングス - コロワイドが実施(20/07/10)。買付期限日に期間の延長と買付予定数の下限を引き下げ(20/08/25)。→ 成功(20/09/09)。出資比率を19.16%から46.77%に引き上げた。外食業界で敵対的TOBが成立するのは初めてである。
新生銀行 - SBIホールディングスが実施(21/09/09)。→ 期間の延長を実施(21/09/29)。→ 新生銀行側が公開買い付けに対する意見を「中立」に変更(21/11/24)。→ 期間の再延長を実施(21/11/26)。→ 成功(21/12/11)。出資比率を20.48%から47.77%に引き上げた。
シダックス - オイシックス・ラ・大地が実施(22/08/30)。→ 期間の延長を実施(22/09/20)。→ 期間の再延長を実施(22/10/05)。→ シダックス側が公開買い付けに対する意見を「中立」に変更。期間の再延長を実施(22/10/07)。→ 成功(22/10/25)。28.47%分の株式を取得し、筆頭株主になると共にシダックスを持分法適用関連会社にした。
公開買付者は、原則として、公開買付開始公告をした後は、当該公開買付けを撤回することができない(金融商品取引法27条の11本文)。
しかし、以下の場合は、例外的に公開買付者が撤回することができる(金融商品取引法27条の11但書)。
公開買付けの対象となる株券等の発行者またはその子会社の、業務または財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情(政令で定めるものに限られ、かつ、公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合)が発生した場合。
公開買付者に破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が発生した場合。
前者の対象会社に生じた「公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情」は以下の事情をいう。ただし1.から3.までに掲げるものについては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く(金融商品取引法施行令14条)。
対象者またはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社)の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと 株式交換 株式移転 会社の分割 合併 解散(合併による解散を除く。) 破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立て 資本金の額の減少 事業の全部または一部の譲渡、譲受け、休止または廃止 金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請 認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請 預金保険法第74条第5項の規定による申出 株式または投資口の分割 株式または新株予約権の割当て(新たに払込みをさせないで行うものに限る。