BC級戦犯
戦犯容疑者たちは、収容所で私的暴行を受けたと証言する者が多く、暴行で死亡した者がいたという証言もある。これは、日本軍が暴行を加えた現地の捕虜が看視兵を務めた例が多いからだといわれている。
1944年10月 - 連合国戦争犯罪委員会において次の提案がまとめられた。 従来の戦争犯罪として想定されていない組織的かつ大規模な残虐行為や、そのような戦争を行う計画、準備、開始、遂行している指導者を裁くためには、国際条約に基づく国際法廷を開く 審判されるケースが多数に及ぶことを鑑み、連合軍各方面の最高指揮官が設置する軍事法廷を開く この提案は、イギリスの反対とアメリカ合衆国の消極的姿勢に阻まれ実現しなかったものの、後に設置された戦犯法廷に大きな影響を与えたと言われる。
1945年1月22日 - アメリカ合衆国大統領宛覚書「ナチス戦争犯罪人の裁判と処罰に関する件」が提出され、次の点が確認された。 即決裁判方式を否定、政府間協定に基づく国際法廷により主要戦犯を裁判にかけること 主要戦犯以外の戦犯は、当該国の国内裁判所で裁判にかけること
1945年8月8日 - ロンドン協定ならびに国際軍事裁判所条例が調印される。国際軍事裁判所条例では戦争犯罪の類型として、a項「平和に対する罪」、b項「通常の戦争犯罪」、c項「人道に対する罪」が規定された。
1945年9月11日 - 戦犯容疑者逮捕命令
1946年1月19日 - 連合国軍最高司令官マッカーサーは極東国際軍事裁判所条例を制定する。
1959年(昭和34年)、処刑されたBC級戦犯は靖国神社に合祀された。戦犯として死刑に処されて刑死又は獄死した者は公式には法務死亡者と呼ばれ、靖国神社では「昭和殉難者」と呼ばれる。なお、A級戦犯は1978年に合祀された。
1964年12月29日 - 全戦犯釈放。
マニラ軍事裁判全70裁判、被告総数169人、
マニラ:70裁判、被告169人 1947年8月1日~1949年12月28日(マニラ軍事裁判終了) 中村ケース
連合国は戦時中・戦後と戦争犯罪に関する情報を収集していた。
これらの情報は連合国戦争犯罪委員会に提出され、それを基に1948年3月までに36,529名の容疑者リストを作成した。
また、日本の戦犯を対象として、中国の重慶に設置された同委員会極東太平洋小委員会では3,158名、連合軍東南アジア司令部では1945年11月10日までに1,117名のリストが作成された。
これらのリストは戦犯の捜査機関を持っている各地の連合軍や各国に配布され、戦犯の逮捕に利用された。
リストに載っていない者であっても、各捜査機関の判断により逮捕・調査が行われることもあった。
ダグラス・マッカーサー元帥は厚木に到着すると真っ先にエリオット・ソープ准将に東條以下の戦争犯罪人を逮捕するよう命じた。
GHQは、1945年9月11日に東條英機など43名をはじめとして、1948年7月1日までに2,636名の逮捕令状を出し、2602名の容疑者を逮捕・起訴した。
イギリス軍を主体とする連合軍東南アジア司令部は1946年5月の時点で8,900名を逮捕し、この他にソビエト連邦軍やアジア各国で逮捕されている。正確な容疑者の逮捕総数を示す資料はないが、第一復員局法務調査部では1946年10月上旬の時点で約11,000名が海外で逮捕されたと推計していることなどから、その数が1万名をはるかに超すものと考えられている。
日本はジュネーヴ条約(赤十字条約)のひとつである俘虜の待遇に関する条約を、加入はしたものの批准していなかった(適用すると連合国側には約束はしていた)事から、参謀本部や軍令部にも条約への意識が無く、捕虜の扱いについて指示がまちまちとなった。
その結果、各部隊に捕虜の人権への理解が届かずに処刑や虐待に繋がり、必然的に訴追対象者の増加にも繋がっている(九州大学生体解剖事件、油山事件など)。
戦後の海軍反省会では軍令部の高級参謀達が当時を振り返り、「捕虜であろうと敵は一人でも多く殺せ」という空気があり、それが軍全体に行き渡ったのだろう」と証言している。