インドシナ銀行
パリバ、ユニオン・パリジェンヌ、そしてオクタヴ・オンベルグ・ジュニアが1920年につくったフランス植民地金融社SFFC(世界恐慌#証券パニックから世界恐慌へを参照)などが、フランス植民地の開発ブームを煽動し、またそこへ参加していた。1929年6月に植民地大臣のマジノが本国のインドシナ銀行資本参加を提案した際、オンベルグはインドシナ銀行の役員で唯一賛成した。オンベルグ一族はロスチャイルドの閨閥であったから、本国は都合のよいパートナーであった。
更新法は世界恐慌が本格化したころの1931年3月31日施行された。骨子は以下の通りである。1)新株式9万6千株を発行して資本金を7,200万フランから1億2千万フランに増額し、4万8千株は国家が取得する。2)役員定数を15名から20名にふやし、このうち6名を政府が選ぶ。役員会の議長は官選とされたが、総支配人は役員会で選ばれた。3)生産的流通残高と当座貸付高に応じた賦課金を植民地国庫へ毎年納付する。同じく植民地国庫に総額約3700万フランを貸上げる。4)(植民地の)農業信用組合手形を低利で割り引く。5)政府の要請を受けて、毎年2店を限度に合計20店まで出張所を設ける。