日本の国有林
現在、国有林の管理は、
木材の生産
水源涵養や山地災害防止といった水土保全
二酸化炭素吸収等の環境保全
野生生物保護やレクリエーションなどの保健文化機能
に着目して行われている(「国有林野事業業務方針」参照)。林野庁は元々、産業としての林業を所管する庁であり、森林の持つ機能の中でも木材生産機能を重視していた。しかし、1980年代後半の頃から、国民の間に徐々に自然保護への関心が高まり、国有林は原生林的な森林を多く含んでいたことで一部は保護の対象と目されるようになってきた。当初、林野庁は環境保護への関心は薄く、白神山地などでは保護派と意見の対立があるなどの場面もあった。しかし、止まらない林業不振と、森林の多面的機能への注目により、1998年には「国有林野事業の改革のための特別措置法」および「国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律」が制定され、木材生産偏重から、多面的機能重視へ方向転換している。
一部が森林生態系保全地域に指定されており、この区域内では登山などの目的で入林することはできない。