大阪産業労働資料館
大阪府労働情報総合プラザ廃止の翌日、2008年8月1日に公開された。
明治以来の大阪・関西中心のはたらく人々の記録を収集し保存するとともに、広く一般を対象として公開し、その利用に供することを目的とする。
最新の賃金データ、労務管理のための実用書、労働法関連書などを収集し、公開する。それにより、中小企業の町である大阪の労使関係の健全な発展に寄与する情報を発信し、企業の経営と労働者の福祉の向上に役立つことを目的とする。
NPO、草の根の市民団体の機関紙などを収集・保存する。そのことで、市民の社会的活動に役立つ情報を提供することを目的とする。
以上のような目的を通じ、「地域の記憶の場」としての図書館の役割を果たし、はたらく人々の知る権利を守り、地域住民のアイデンティティ形成に資する機関を目指す。
以下、大阪社会運動資料センターから大阪産業労働資料館開館に至る流れ
財団法人大阪社会運動協会(社運協)により1980年代から『大阪社会労働運動史』編纂の過程で収集した資料を集積した資料室の整備が進められていたが、この資料室は非公開であり、『大阪社会労働運動史』の執筆者や存在を知る一部の研究者だけに利用されていた。
2006年4月に「社会運動資料センター」として資料室をリニューアルオープン、2000年4月より社運協が委託運営していた大阪府の労働図書館である「大阪府労働情報総合プラザ」を窓口として資料を一般公開することになった。「社会運動資料センター」の書誌・所蔵データは「大阪府労働情報総合プラザ」の書誌・所蔵データと併せてweb公開することによって外部からの書誌・所蔵検索も可能になった。
2008年7月31日、大阪府橋下知事の方針により財政難を理由に「大阪府労働情報総合プラザ」が廃止された。社運協は委託金収入を喪失、「大阪社会運動資料センター」への大阪府の補助金も全額廃止、連動して大阪市からの補助金も全額廃止となった。
2008年10月21日、「大阪産業労働資料館」(愛称エル・ライブラリー)を開館。運営は財団法人大阪社会運動協会、完全民営である。「社会運動資料センター」を改装して使用。「社会運動資料センター」の所蔵資料と併せて大阪府が廃棄を決めた(後に撤回)図書・雑誌17000冊も引き取って管理運営している。現在サポート会員制度をとっている。図書館運営のための財政はきわめて厳しい状況にある。 レファレンスサービスと貸出サービス、貴重資料の撮影などは会員のみが対象となるが、開館時間内での閲覧は会員外でも申し込めば可能。