国防予備船隊
1959年、サスーン湾には324隻が保管されていた。40年後、その数は約250隻に減少したが、汚染物質がこの区域に堆積し始めた。カリフォルニアの環境運動家達は73隻の残存保管船による汚染問題の拡大に連邦政府の注意を向けさせるため、カリフォルニア州法を使って政府に独自の水質浄化法を実施するよう求めたが、うまくいかなかった。
塗料は次のような有害物質-鉛、銅、亜鉛、バリウムなど-を含有しており、多数の船で船殻と上部構造物から剥離が起こっている。2007年6月までに、約21トンの有害塗料片が船舶から剥離し湾内に堆積すると見積もられた。更に、65トンの塗料が剥離の危険にあると見積もられた。
バラク・オバマが大統領に選出されると、カリフォルニア州マーティネズ市のジョージ・ミラー下院議員のような地方政治家は海事局にて環境問題に取り組む新たな意欲を見せた。ミラー議員は「過去8年間、実質的に何の対策もなく船の有害物質除去は放置されたため、僅か数隻の老朽船が撤去させられたに過ぎない。議会の指示があったにもかかわらずである。」と述べている。海事局の長官代理デヴィッド・マツダは「我々はまず迅速に最も汚染のひどい船を撤去し、次いで残りの除去処置も熱心に実施している」と述べた。
1976年8月26日、運輸長官と海軍長官の間で合意覚書が取り交わされ、これに基づいて1977年2月14日、国防予備船隊の中に即応予備船隊が発足した。法的にはCode Annotated Section 1744にてこの点に触れており、運輸長官の責任範囲が明示されている。
国防予備船隊の役割は上述のようにアメリカ政府所有船舶の保管や老朽船の系統的解撒という側面が強かったが、即応予備船隊は国防の一翼を担うものであり、これは国防予備船隊の質の向上にもつながっていった。なお、即応予備船隊の管理は海事局が担うが、海軍側で即応予備船隊を管理しているのは軍事海上輸送部隊である。海軍では即応予備船隊と軍事海上輸送部隊の洋上事前配備船隊(Afloat Prepositioning Force, APF)は別々に区分しているが、海事局では洋上事前配備船隊も即応予備船隊の一部として扱っている。このように、海事局と海軍で即応予備船隊の定義は異なる。
なお、岡部いさくによれば、即応予備船隊も1980年代以降に再編・登場した洋上事前配備船隊、海兵隊事前配備船隊(Maritime Prepositioning Ships、MPS)に比較すると即応能力は一段階低い扱いとされ、平時は基幹要員のみが乗り組む状態にある。
統合参謀本部は、湾岸戦争後、MPSやAPFといった事前配備船隊の強化を志向するようになり、「Mobility Requirement Study」という研究1991年1月から開始し、1992年1月23日に発表した。1995年3月28日には改訂版が発行された。この研究で立てられた計画では新造艦やリースの他、即応予備船隊に対して1999年度までに142隻と当時の5割増しに増勢し、内104隻をドライカーゴとするべきと提言したが、実際にはそこまでの増強はならなかった。
なお、即応予備船隊に続いて、海上事前配備船隊、海上事前集積船隊が発足、再編されていく中、技術の進歩や仕様の高度化も進み、国防予備船隊や即応予備船隊の船舶が商業輸送に出動する例は見られなくなっていった。即応予備船隊の船舶もシーリフト船が中心を占めるようになっていった。
1994年のハイチ内戦の際には14隻の即応予備船隊所属船が平均3.1日の準備期間で出動した。
国防予備船隊の法的枠組は、1940年代に構築されたものを基本に改正を重ねて長い間運用されてきた。
海事局(当時は商務省の傘下であった)には次の2つの権限が付与された。
国防総省の海上輸送計画に基づき民間商船を徴用、管理する権限
国防予備船隊の管理権限
1の法的根拠は1936年商船法510条(i)であり、第2の権限は1946年商船売買法が根拠となる。
国防予備船隊は1946年、この商船売買法(Merchant Ship Sales Act)11章に基づいて組織され、国防と有事対応のために船舶を保管することを目的とした。第二次大戦時にアメリカは戦時標準船を大量に建造したが、戦後はこれらの船舶の大半は余剰となっており、本制度の下に組み込まれて保全管理することになった。
なお、1946年商船売買法は関連細則が46年商船売買法連邦規則集(46CFR)として定められている。
船隊規模のピークは1950年で、国防予備船隊は2,277隻の船舶が在籍した。