地方税回収機構
中部 新潟県地方税徴収機構 ※任意組織 2009年4月1日設立 富山県市町村総合事務組合 ※一部事務組合 1962年設立 福井県地方税滞納整理機構 ※任意組織 2009年3月18日設立(同年4月1日業務開始) 山梨県地方税滞納整理推進機構 ※任意組織 2008年3月19日設立(同年4月1日業務開始) 長野県地方税滞納整理機構 ※広域連合 2010年12月27日設立(2011年4月1日業務開始) 三重地方税管理回収機構 ※一部事務組合 2004年4月1日設立 静岡地方税滞納整理機構 ※広域連合 2008年1月15日設立 愛知県東尾張地方税滞納整理機構 ※任意組織 2011年4月1日設立 愛知県西尾張地方税滞納整理機構 ※任意組織 2011年4月1日設立 愛知県知多地方税滞納整理機構 ※任意組織 2011年4月1日設立 愛知県豊田尾張東部地方税滞納整理機構 ※任意組織 2011年4月1日設立 愛知県西三河地方税滞納整理機構 ※任意組織 2011年4月1日設立 愛知県東三河地方税滞納整理機構 ※任意組織 2011年4月1日設立 石川県央地区地方税滞納整理機構 ※任意組織 2012年4月1日設立 南加賀地区地方税滞納整理機構 ※任意組織 2013年4月1日設立 中能登地区地方税滞納整理機構 ※任意組織 2014年4月1日設立 奥能登地区地方税滞納整理機構 ※任意組織 2014年4月1日設立
近畿 甲賀広域行政組合(滞納整理係) ※一部事務組合 2004年10月1日設立(前身となる甲賀郡町村税滞納整理組合は1961年4月設立) 滋賀地方税滞納整理機構 ※任意組織 2008年設立(前身となる滋賀県地方税務協議会は2002年設立) 和歌山地方税回収機構 ※一部事務組合 2006年4月1日設立 京都地方税機構 ※広域連合 2009年8月5日設立(2010年1月業務開始) 大阪府域地方税徴収機構 ※任意組織 2015年4月1日業務開始
地方税回収機構(ちほうぜいかいしゅうきこう)とは、複数の地方自治体により設立される一部事務組合や広域連合。地方自治法第284条第2項(一部事務組合)、第3項(広域連合)を根拠法とする。なお、地方税滞納整理機構(ちほうぜいたいのうせいりきこう)、地方税機構(ちほうぜいきこう)などの名称を用いる機関もある。
法人格を持たない任意組織として設立される場合もある。この場合には、機構等に派遣された職員は相互に参加市町村の徴税吏員に任命(併任)されることとなる。
地方自治体は地方税の回収が困難と判断した案件について徴税業務を移管することができる。