西田昌司
2016年4月19日にヘイトスピーチ対策法案が自民党・公明党共同で提出された 際、発議者の一人として「ヘイトスピーチを公然とやっていることを許すことができないということを宣言することによって、さまざまな法律の解釈の指針を与えることになる」と法案主旨を説明した。法案は通常国会で成立施行された。
治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だと主張。
最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下した が、この婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対している。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた。婚外子の相続差別撤廃に反対する理由として「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来て、国力も増えるんですよ」と述べた。
同性婚について反対。LGBT法案についても「『差別はあってはならない』とか厳しい対立を生むような言葉遣いは、日本の国柄に合わない。社会の根幹、家族そのものに関わる問題だ」と発言した。