大規模小売店舗法
1973年(昭和48年)10月1日に制定され、翌1974年(昭和49年)3月1日に施行された、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律。
百貨店、量販店などといった大型店の出店に際して、この法律に基づき「大規模小売店舗審議会」(大店審)が審査を行う(いわゆる「出店調整」)仕組みを定めている。この法律で調整できるのは開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数の4項目(いわゆる調整4項目)に限られるが、特に問題とされ紛争となったのは「店舗面積」である。
対象となる大型店には2つの区分が設けられた。
第一種大規模小売店:店舗面積3,000平方メートル以上(特別区・政令指定都市は、6,000平方メートル以上)
第二種大規模小売店:店舗面積500平方メートル以上
この店舗面積規制を逃れるために、各地でロードサイド店舗を500 m未満の店舗面積で進出する例が見られた。地方公共団体の中には大店法の調整対象とならない500 m未満の進出を規制する「上乗せ規制」を行うところも出てきて、これもまた問題となった。
なお、この大規模小売店舗法はそれまであった第二次の百貨店法を廃止して誕生したものである。旧百貨店法は、床面積の合計が1,500 m以上の営業を行う店舗を規制対象としていた。ところがこの規制を逃れるため、階毎に別の会社で運営する形の大型店(擬似百貨店)が各地に出現し、問題となった。そこで、大規模小売店舗法を制定して、建物を対象とした規制を導入し、企業を対象にした百貨店法の規制を廃止したのである。