レーシック手術集団感染事件
被害者らによって集団訴訟が起こされ、原告(=被害者)の弁護士らの思慮によって被害者参加制度が利用され、そのおかげもあって被告への実刑の言い渡しにつながった。
2011年9月28日、東京地裁は禁錮2年(求刑禁錮3年)の判決。判決で近藤宏子裁判官は「被告が多額の負債を抱えていて手術の際に刃の交換や手袋の装着、器具の丁寧な洗浄を行わずに経済的利益を優先させた。」と指摘。発症者が出た後も対策を講じず、約3カ月半にわたり被害を拡大させたと指摘した。元院長は控訴したが2012年3月9日に東京高裁は控訴を棄却し、禁錮2年の実刑が確定した。
被害者のうち54人が計4億円以上の損害賠償を求め、東京地裁に提訴したが、2012年7月20日付けで和解が成立した。和解内容は、訴訟外で交渉していた元患者6人を含む60人に対し、元院長側が計約2億6千万円を支払う内容。