京都党
その上で大津は「市民が条例を把握しているとは思えない。 上限3万円の罰金の設定も現実的ではない。」として、市民への周知不足を指摘した上で条例の見直しを市に求めた。条例施行から23年経過しているにもかかわらず、1件もポイ捨て条例による摘発事例がなかったことへの反響は大きく、この質疑は『読売新聞』にも取り上げられた。
12月 - 11月議会において、市が提出した低所得層向け市民税減免措置の廃止を中心とする条例改正案に対して、京都党市議団と日本維新の会市議団合同で減免措置を廃止しない修正案を市会に提出した。京都市の市民税減免措置は、所得に応じた「所得割」と所得に関わらず一律に負担する「均等割」の2種類のうち、所得が基準を下回る「所得割失格者」は均等割も免除してきたものである。この減免措置を政令指定都市で導入しているのは京都市のみであり、国の非課税制度もあったことから再三にわたり廃止の議論があった一方、所得割失格者が課税世帯となることで福祉施策の非課税世帯への負担を減らす制度の対象外になり、国民健康保険や後期高齢者医療など57の福祉施策で最大約13億円の自己負担増になるとの試算もあったため議論が紛糾し、9月市会で提出された条例改正案が33年ぶりに継続審議となる異例の展開を迎えた。京都党市議団と日本維新の会市議団合同で提出した減免措置を廃止しない修正案は市長与党などの反対多数により否決され、「必要なサービスが提供されるよう財源の確保に努める」、「影響を受ける市民に丁寧に説明する」との付帯決議をつけて2024年度に減免措置の廃止が可決された。
3月 - 全国6つの地域政党と連携し地域政党サミット(地域政党連絡協議会)を設立する。
4月 - 第18回統一地方選挙・京都市議会議員選挙(2015年4月12日投開票)で5名が当選し、京都市会にて交渉会派となる。
12月 - 2016年2月の京都市長選挙に向けて京都党・京都維新の会の統一公認候補として村山の擁立を検討していたが、立候補による議員辞職により京都党の交渉会派資格を失う懸念があったため断念する。
1月 - 山集麻衣子市議の会派離脱により、交渉会派の資格を失う。
2月 - 党所属議員の離党など一連の騒動を受けて村山が代表を辞職し、代わって江村理紗市議が代表に就任する。ただし、村山の任期途中での就任であったため、任期満了の8月には党大会にて村山の代表復帰が決議され、江村は副代表兼幹事長に復した。
11月11日 - 予算の確保策として法定外新税の導入を提唱し、その一つに欧州を参考に5つ星制でのホテルへの格付け制度を導入して自治体評価による星の数に応じた宿泊税を課すことを提言した。イタリアのミラノ市で行った現地調査の調査報告などが高く評価され、村山と森かれん市議が、ローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第11回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を受賞する。