手取川ダム
ダム建設に伴い、尾口村・白峰村の330戸・322世帯が水没することから大規模な反対運動が当初から持ち上がり、補償交渉は難航した。こうした問題に対応するため1973年(昭和48年)政府は水源地域対策特別措置法(水特法)を国会で成立させ、翌1974年(昭和49年)7月20日に施行した。
水特法とは水没戸数30戸、水没農地面積30ヘクタール以上の水没物件があるダムに対して、補償金の国庫補助や就業斡旋、周辺地域の農地造成やインフラストラクチャー整備を行い水没地域に対する地域活性化を図ることを目的にした法律である。施行と同時に全国で20ダムが指定されたがこの中に手取川ダムも選ばれた。
特に手取川ダムの場合、水没戸数が322戸と大規模なものであったことから、浅瀬石川ダム(青森県・浅瀬石川)、御所ダム(岩手県・雫石川)、川治ダム(栃木県・鬼怒川)、大滝ダム(奈良県・紀の川)、竜門ダム(熊本県・迫間川)、川辺川ダム(熊本県・川辺川)の六ダムとともに「水特法9条等指定ダム」に指定された。
これは水特法第9条に定められた、「水没戸数150戸以上または水没農地面積150ヘクタール以上」のダムに対し、先述の補償内容をさらに手厚くするというものであった。これに挙げられたダムは換言すればそれだけ地元の反対運動が強固であったわけであり、手取川ダムも難航する補償交渉を打開するため「9条等指定ダム」に選ばれたのである。