自動車事故報告義務事件
Xは道路交通取締法施行令の事故報告義務規定について「自己の不利益な事実を操縦者に強要するものであり、日本国憲法第38条第1項に違反するから、報告義務違反の部分は無罪にすべきである」として上告した。
1962年5月2日に最高裁は以下の判断を示して上告を棄却した。
道路交通取締法は道路における危険防止及びその他交通の安全を図ることを目的とするものであり、道路交通取締法第24条第1項と道路交通取締法施行令第67条は交通事故発生の場合において、操縦者の講ずるべき応急措置を定めているに過ぎず、法の目的に鑑みる時は道路交通取締法施行令第67条警察署をして、速やかに交通事故の発生を知り、被害者の救護、交通秩序の回復につき適切な措置を執らしめ、もって道路における危険とこれによる被害の増大とを防止し、交通の安全を図る等のため必要かつ合理的な規定として是認されなければならない。
道路交通取締法第24条第2項掲記の事故の内容とは、その発生した日時、場所、死傷者の数及び負傷者の程度ならびに物の損壊およびその程度等、交通事故の態様に関する事柄を指すものと解すべきであり、操縦者は警察官が交通事故に対する処理をなすにつき必要な限度においてのみ報告義務を負担するのであって、刑事責任を問われるおそれのある事故の原因その他の事項までも報告義務のある事項中に含まれるものとは解せられない。
黙秘権を規定した日本国憲法第38条第1項の法意は何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものと解すべきで、道路交通取締法施行令第67条第2項により事故報告を命ずることは、憲法第38条第1項にいう自己に不利益な供述の強要にあたらない。