党員
そうした政党には入党資格を限定している事例がある(改革クラブ、無所属の会、保守(新)党、新党日本、新党改革、(旧)立憲民主党(2017年の党結成から2020年6月まで)、れいわ新選組など)。
大衆政党である日本の政党においても、入党資格を日本国民に限定する党とそうでない党がある。自由民主党・(旧)立憲民主党(2020年6月から9月の解散まで)・国民民主党・日本維新の会・日本共産党への一般の党員としての入党においては日本国籍を有する必要があるが、公明党・社民党への一般の党員としての入党においては日本国籍を有する必要はない。党員としては日本国籍を要する政党であっても、準党員(党友・サポーターなど)としての加入は日本国籍を要しない場合もある。
ソ連型社会主義国家やナチス・ドイツにおいては、支配政党の党員となることは国家のエリートとなることであったため、人民に奉仕するというそれらの政党本来の趣旨よりも人民を支配する特権階級(前者の場合は共産貴族)になることを実際の動機とした入党が普通に存在した。したがってデータ上の組織規模が大きくなりやすかった。
日本共産党の入党申込書(「入党承認証」は共産党特有)
ソ連共産党党員証
北アイルランド労働党党員証
党員資格停止には以下の例がある。
2002年 - 自由民主党の田中真紀子(2年、給与の横領疑惑で元秘書に告発されたため(のちに不起訴))
2005年 - 自由民主党の宮本一三(1年、参議院選挙に無所属で立候補したため)
2006年 - 民主党の永田寿康(6カ月、当人が追及した堀江メール問題が誤りだったため)
2008年 - 民主党の渡辺秀央(3か月、道路財政特別措置法の裁決で党議拘束に反して賛成したため)
2011年 - 民主党の小沢一郎(裁判の判決確定まで、陸山会事件により強制起訴されたため(のちに無罪判決)
2011年 - 民主党の渡辺浩一郎(6カ月、2011年度予算案など複数の裁決に欠席したため)
2011年 - 民主党の田中真紀子・内山晃・太田和美・岡島一正・川島智太郎・笠原多見子・三輪信昭(3か月、菅内閣不信任決議案(菅おろし)で党議拘束に反して棄権したため)
2013年 - 民主党の菅直人(3か月、党の公認を取り消された大河原雅子の応援を行ったため)
2017年 - 立憲民主党の青山雅幸(無期限、女性秘書にセクシャルハラスメントを行った疑いのため(のちに秘書と和解)
2021年 - 日本維新の会の森夏枝(3か月、公職選挙法違反にあたる可能性のある行為を行ったため)
2023年 - 日本維新の会の梅村みずほ(6カ月、ウィシュマさん死亡事件について不適切とされる発言を行ったため)