火山調査研究推進本部
日本において、地震の調査観測や研究については地震調査研究推進本部があるが、火山について一元的に推進する組織が存在しないことを課題とする指摘がしばしばなされていた。とくに2014年の御嶽山噴火以降は、火山学者の藤井敏嗣は、「火山庁」の設置の必要性を指摘したほか、2015年6月11日の衆議院災害対策特別委員会でも「火山庁」について中川康洋議員から課題提起がなされた。
2015年8月26日に内閣府で火山防災対策会議を開催することとし、火山防災対策の立案とそれに資する監視観測・調査研究体制をより強化するために、関係機関同士の連携強化を図り、火山防災を推進する体制が整えられたが、法的根拠のない会議体であり、地震に対して見劣りする点は否めなかった。
その後、自由民主党の火山噴火予知・対策推進議員連盟において火山本部設置も含めた法律制定の機運が高まり、2023年3月1日、火山本部の設置を盛り込んだ活動火山対策特別措置法改正案の骨子を取りまとめた。5月10日に自由民主党の部会で了承され、6月1日に衆議院で議案受理、6月6日に衆議院、6月14日に参議院で可決し成立した。
文部科学省に火山本部を設置することが決まると、その事前準備のため、有識者による「火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会」が開催されている。第1回会合は2023年9月19日に開催された。