重罪謀殺化の法理
2008年8月現在、米国の46州が重罪謀殺化法則を有しており、そこでは、重罪謀殺は一般に第1級謀殺罪とされている。そして、そのうちの24州においては死刑が科され得る罪である。州政府が重罪謀殺の有罪判決を受けた者に対して死刑を科そうとする場合には、アメリカ合衆国憲法修正第8条の解釈上、当該州の権限にさらに制約が課されることとなる。被告人が些細な加担者(minor participant)であって実際に殺害しておらず殺害する意図も有していなかった場合には、死刑を科すことはできないのである。他方で、被告人が基礎となる重罪における主たる加担者(major participant)であって「人間の生命に対する極端な無関心を示した」場合には、死刑を科すことができる。
模範刑法典(英語版)においては、重罪謀殺化法則は定められていないものの、重罪の遂行をもって人間の生命に対する極端な無関心を推定することを許容している。したがって、重罪謀殺化法則は、証拠法として事実上用いられているのである。
多くの州は併合法理(merger doctrine)を認めているが、暴行罪(assault)は、重罪謀殺化法則の適用の基礎となる重罪たり得ないものとしている。