情報 (教科)
1998年(平成10年)7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、「今後の専門高校における教育の在り方等について」という答申の中で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。
答申を受け1999年(平成11年)3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科・家庭・商業・工業・農業・水産の教師を対象に研修が行われ、試験(レポート?)の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。なお、現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。
またこれと並行に、JPNICでは1998年12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省(旧郵政省)、文部科学省(旧文部省)、経済産業省(旧通商産業省)で急がれた。
情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる(高等学校学習指導要領による)。
2001年度から課程認定がなされ、教職課程において、この教科に係わる免許状では、普通教育に関する教科「情報」と専門教育に関する教科「情報」の両方が対象となっている(「外国語 (英語)」や「保健体育」なども同様)。このためか、他の専門教科の教職課程における「教科に関する科目」とは異なり、職業指導の科目区分の設定がなされていない。
教育職員免許状のうち、高等学校教諭の情報の一種免許状を授与されるためには、「教科に関する科目」として、教育職員免許法施行規則に定めた次の科目区分の単位を都合20単位以上修得しなければならない(ただし、「一般的包括的内容を含む」という条件が付くため、20単位を超過する場合もある。また、一種免許状の別表第1に規定される「教科又は教職に関する科目」の法定単位数を充足するために、上乗せが必要な場合もある)。専修免許状の場合は、一種の要件(あるいは、すでに一種免許状を授与されている状態)に「教科又は教職に関する科目」を24単位上乗せ(単位修得)し、修士の学位を得るすることで授与される。
情報の内容自体は、私大を中心に複数の大学のAO入試・一般入試などで出題されているが、一般入試教科としては、教科「情報」を学んだ生徒が大学を受験する2006年度の入試で初めて導入された。
2006年(平成18年度)の出題大学は、試行試験を行うなどして04年から準備をしてきた東京農工大学など、国立2大学、私立13大学。2007年度は、出題大学は多少増え、国立2大学、私立21大学。
また、慶應義塾大学は2016年度より総合政策学部および環境情報学部の一般入学試験において「情報-社会と情報・情報の科学」を入試教科目として採用している。
大学入試センター試験では、1997年(平成9年)から数学の一科目として「情報関係基礎」を出題している。「情報関係基礎」の出題範囲は、大学入試センターによると「職業教育を主とする農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報及び福祉の8教科に設定されている情報に関する基礎的科目」。2006年度センター試験 試験問題評価委員会報告書の中の「情報関係基礎」についての問題作成部会の見解として、「『情報関係基礎』という枠組みから『情報』という枠組みへの移行可能性に関しても、慎重に前向きに検討する必要がある」と記されているが、08年度のセンター試験でも、普通教科「情報」は出題されないことが決まった後も、13年度センター試験実施要項においても予定されていない(情報関係基礎のみ実施)。
大学入学共通テストでは、2025年度から「情報」の出題が予定されている。