逮捕 (日本法)
30万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、現行犯逮捕(準現行犯逮捕)の規定が適用される(刑事訴訟法第217条)。現行犯であっても、軽微な事件について無条件に逮捕を認めることは、人権尊重の趣旨からいって適当ではないとの趣旨による。
緊急逮捕の場合には「その理由を告げて」逮捕することができる(刑事訴訟法第210条前段)。被疑事実及び急速を要する事情の両者を告知する必要があり、いずれか一方でも欠けると逮捕は違法である(昭和24年12月14日最高裁大法廷判決刑集3巻12号1999頁も参照)。
逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない(刑事訴訟法第201条第1項)。外国人が被疑者であるときは訳文を付して通訳者を伴う必要がある。
逮捕状が発付されているが逮捕状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、被疑者に対し被疑事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる(刑事訴訟法第201条第2項・第73条第3項本文)。これを緊急執行という。緊急執行の場合でも令状は逮捕後できる限り速やかにこれを示さなければならない(刑事訴訟法第201条第2項・第73条第3項ただし書)。
逮捕状の呈示をせず緊急執行にもあたらない逮捕は違法である(平成15年2月14日刑集57巻2号121頁最高裁判決刑集57巻2号121頁)。