テラメント事件
そのため、その日のうちに金融庁が悪戯の可能性があるとして調査に乗り出し、1月27日には関東財務局がテラメントに対して訂正報告書の提出を命じる行政処分を行った。なお、虚偽の大量保有報告書の提出については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金(併科あり)の刑が、訂正命令の無視については、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(併科あり)の刑が科せられる可能性がある。
2008年1月30日、証券取引等監視委員会が、大量保有報告書の虚偽記載容疑で会社と代表取締役社長に対して強制調査に乗り出したが、2008年4月4日に、金融庁と証券取引等監視委員会は、代表者に刑事責任能力がないとして刑事告発を見送ることを決めた。
なおテラメントが提出した大量保有報告書は、その後も長期に渡ってEDINET上で閲覧可能な状態にあったほか、訂正報告書も提出されないままの状態が続いていたが、関東財務局は翌2009年5月29日に当該報告書を一般には非公開扱いとすることを決定した。このため現在はEDINETから当該報告書を見ることはできなくなっている。