保護施設
医療保護施設(いりょうほごしせつ)は、「医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。」と規定されている(法第38条第4項)。
医療の給付は、基本的に国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によって行われる(法第55条の2)。
保護施設を設置できるのは、都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社に限られている(法第40条及び第41条)。市町村、地方独立行政法人が保護施設を設置するときは、都道府県知事に届出が必要であり、社会福祉法人、日本赤十字社が保護施設を設置するときは、都道府県知事に申請書を提出して認可を受ける必要がある。
都道府県は、保護施設の設備及び運営について条例で基準を定めなければならない。(法第39条第1項) 都道府県は条例を定めるにあたり、「保護施設に配置する職員及びその員数」「保護施設に係る居室の床面積」「保護施設の運営に関する事項であって、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの」の3つについては、厚生労働省が省令で定める基準に従い、「利用定員」については厚生労働省令で定める基準を標準として定め、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌する。(法第39条第2項)
法第39条第2項に基づく省令は「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」(昭和41年7月1日厚生省令第18号)として厚生労働省から出されており、医療保護施設を除く各施設の設置基準が定められている。