民主社会中道・人民党
プロライフ政党としての立場から、妊娠中絶の合法化には強く反対する。1998年及び2007年実施の中絶合法化の是非を問う国民投票では、何れも反対キャンペーンを展開。なお、党自体は非合法中絶と中絶自体が抱える問題を解決するべく、「生命に対する権利」に基づく代案を出している。
2001年の地方選挙と翌年の議会選挙で大敗後、社会党のアントニオ・グテーレス首相が辞任。一方、社会民主党が比較第1党となったことから、20年振りに人民党との連立政権が復活する。その際、人民党は3名の閣僚(ポルタス国防相、バガン・フェリス社会保障相、セレステ・カルドナ法務相)を輩出。
2004年夏、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ首相が辞職し欧州委員会委員長となったのに伴い、ペドロ・サンタナ・ロペスを首班とする新たな社会民主党・人民党連立政権が誕生。だがロペス首相は国民からの人気が今一つだったため4ヶ月で辞任、議会も解散し議会選挙へと突入する。