鉄道事業者
現在、鉄道(軌道)事業を行う事業者に「独立行政法人等登記令(旧特殊法人登記令)」の別表に掲げる法人に含まれる狭義の特殊法人は存在しないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる広義の特殊法人に次の特殊会社(株式会社)が含まれる。
北海道旅客鉄道
四国旅客鉄道
日本貨物鉄道
東京地下鉄
新関西国際空港(第三種事業者→関西空港線、南海空港線を参照)
過去に鉄道(軌道)事業を行っていた次の特殊法人があった。
帝都高速度交通営団(2004年4月1日に解散。政府と東京都が出資する新会社東京地下鉄に事業を承継)
都市基盤整備公団(第三種事業者)(2004年7月1日に解散。住宅・都市整備公団を改組。新設した独立行政法人都市再生機構に鉄道以外の事業を承継。鉄道施設については、京成電鉄が全額出資した新会社千葉ニュータウン鉄道に譲渡)
次のJR3社は、改正JR会社法公布前日の2001年6月21日まで特殊会社であった。
東日本旅客鉄道(2002年6月21日に日本鉄道建設公団の保有株式を売却し完全民営化)
西日本旅客鉄道(2004年3月12日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化)
東海旅客鉄道(2006年4月5日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化)
また、JR九州は、改正JR会社法公布前日の2016年3月31日まで特殊会社であった。
九州旅客鉄道(2016年10月25日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化)
小売業 百貨店 - 阪急阪神百貨店(阪急百貨店・阪神百貨店)、東武百貨店、東急百貨店、近鉄百貨店、小田急百貨店、京成百貨店など、大手民鉄16社のうち西武・東京地下鉄(東京メトロ)・相鉄・南海・西鉄以外の各社はグループに百貨店事業を持っているほか、山陽・遠鉄・一畑・伊予鉄のように準大手や中小私鉄でも系列に百貨店事業を持っている事業者がある。そごう・西武が運営する「西武」(旧西武百貨店)も1971年までは西武鉄道と同じグループに属していた。日本の百貨店は呉服店を起源とするものと、鉄道会社が設立した電鉄系百貨店に分かれる。阪急百貨店は上述のように小林一三が日本で初めて鉄道事業と流通事業を融合させたものであり、阪急阪神百貨店を統括するH2Oリテイリングは電鉄系百貨店の中では突出した規模を持つ(百貨店業界大手5社の一角)。分割民営化したJR各社は自前で独自には百貨店は展開してはいないものの、ジェイアール京都伊勢丹(JR西日本・三越伊勢丹HD)やジェイアール名古屋タカシマヤ(JR東海・髙島屋)など他の大手百貨店と提携している。 スーパーマーケット - 東武ストア、東急ストア、阪急オアシス、京王ストアなど。 コンビニエンスストア - JR東日本のNewDaysなど。JR西日本グループのハート・インなどのように、大手コンビニエンスストアのフランチャイジーになっているケースもある。
食堂、レストラン、ファーストフード、喫茶店などの外食産業 - JR東日本クロスステーション、東急グルメフロント、阪急阪神レストランズなど
食品製造業 JR東日本クロスステーションの弁当製造や、銚子電気鉄道のぬれ煎餅製造
日本の鉄道事業者は民間資本による私企業のほか、公営企業、特殊法人、第三セクター、宗教法人、財団法人、社団法人がある。現在は個人事業、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社はない。
鉄道事業者の経営形態は以下のとおり区分される(以下には軌道経営者の許可も受けている事業者を含む。また、便宜的に軌道経営者の許可のみを受けている事業者を含む)。