法輪功
しかし、中国発表の2009年の国内の臓器移植件数は年間約1万1千件だが、アムネスティ・インターナショナルによると、2008年に中国国内で刑が執行された死刑囚の数は1718人であり、死刑者から摘出された臓器だけでは、臓器源の説明がつかない。
大紀元時報は次のように報道している。その後、マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした。ちなみに、ノーワック自身も、2005年に中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出している。そして、その報告書には「法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間、あるいはその後に殺害されている」と記載されていた。ノーワックは、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。
法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されており、次代の胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとの見方もあるが、中国政府による邪教の取締を強化を伝える2017年の報道においては法輪功の名前も挙げられている。
1998年に放送された中国の国営テレビでは「世界で一億人が法輪大法を学んでいる」と法輪功を公に推奨していた。
1998年に李がアメリカに移住して以降、法輪功は国際的に普及していくことになる。浜 (2000a, p. 41) によると、当時の中国以外の定まった修練場所はアメリカ合衆国で100以上、台湾で101、オーストラリアで60、カナダで43、シンガポールで40、香港で30、イギリスで28、ニュージーランドで6存在し、その他マレーシア・日本・タイ・ドイツ・フランス・スイス・スウェーデン・オーストリアにも修練場所があった。また、アメリカ合衆国における学習者の7-8割が修士・博士であったという。
1999年7月には「法輪功全日本第一回交流会」が開催されている。その後2004年8月27日には、気功を通じて青少年及び広く社会一般の人々に対して、健康な体と他人に対する思いやりのある高い道徳観念を養い、より豊かな社会環境を推進するものであり、また、国際文化交流を図り豊かな文化、芸術を身につけることを目的とし、「日本法輪大法学会」が東京都において特定非営利活動法人を取得している。
その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査結果が判明したという。しかし、報告書を書いた二人が自ら、調査には決定的な証拠が含まれておらず、全て演繹的な推論に基づいているという事を、報告書の冒頭「E. Methods of Proof」の項目で認めている。その点について、集めた証拠は単体では証拠として機能しなくても複数を組み合わせれば信頼性を上げる効果があると説明されている。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs)」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。
その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。
2001年、中国の医師・王国斉が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。
2012年10月4日アメリカにおいて、民主党と共和党議員合わせて106人が連名でクリントン国務長官に書簡を送り、米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また、中国共産党に対して同事件の操作をやめるよう呼び掛けた。書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にますます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。
米国下院外交委員会は2014年7月30日、中国政府に対し、受刑者からの臓器収奪の停止を求める281号決議案を審議し可決した。同決議案は2013年6月27日に提案されたもので、提案者は米下院外交委員会の前委員長でフロリダ州の共和党イレーナ・ロスレーチネン下院議員と、ニュージャージ州の民主党ロバート・アンドリュース前下院議員である。
同委員会は2017年7月13日、信仰や慣習が失われる法輪功と連帯し、中国政府に対し、本人同意のない臓器摘出を非難する決議案を可決した。