台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律
六三法と三一法はどちらも時限立法であったが、三一法に代わるものとして1921年(大正10年)3月に制定され翌1922年(大正11年)1月1日から施行された大正10年法律第3号(法三号)は、それまでの法律と異なり有効期間は限定されておらず、日本が第二次世界大戦に敗戦し台湾に対する権限を失うまで効力が存続することになる。廃止手続はされていないので、日本がポツダム宣言を受諾し台湾への実効支配が終了したことにより実効性喪失したという見解と、1952年(昭和27年)4月28日 の 日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)発効により失効という見解があるが、国立国会図書館の日本法令索引に従い、実効性喪失とする。
法三号では、六三法や三一法で採られていた方針とは異なり、内地の法律の全部または一部を台湾に施行する必要があるものについて、勅令で定めることにより台湾に施行することを原則とする(1条1項、内地延長主義)とともに、法律を台湾に施行するに際し特例を設ける必要がある場合は、勅令で別段の規定を置く方針を採った(1条2項)。