竹島
1945年(昭和20年) 9月2日:日本政府代表・軍代表がポツダム宣言を受諾して、降伏文書に調印。 11月1日:海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。
1946年(昭和21年) 1月29日:SCAPIN-677により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された。 6月22日:SCAPIN-1033によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた。以後、竹島から13海里以内への立ち入りは原則として禁じられる。
1947年(昭和22年) 6月:外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。 8月20日:朝鮮山岳会が竹島を調査(8月16日~8月28日)。 9月16日:SCAPIN-1778 が発令、竹島を爆撃訓練場とし、日本の隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。
1948年(昭和23年) 6月8日:米極東空軍の B-29が竹島を爆撃および機銃掃射し、韓国漁民の死者・行方不明者は14人、負傷者10人。 8月5日:南朝鮮の「憂国老人会(朝鮮語版)」がマッカーサーに対し「独島(トクソム)、波浪島、鬱陵島、対馬」が韓国領との請願書を送付。 8月15日:李承晩、大韓民国建国を宣言し初代大統領に就任。
1949年(昭和24年) 11月19日:シーボルト駐日政治顧問代理は、国務長官宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。
1954年(昭和29年) 2月10日:日本政府は、韓国側が提示した根拠に反論する口上書を提出(第2回見解往復・往)。 5月3日:隠岐島五箇村久見漁業協同組合の日本人組合員が竹島で漁労。これが日本人が竹島で漁労した最後の例となっている。 8月15日:朝鮮戦争に出征したジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。ヴァン・フリートは「米国は、竹島を日本領であると考えているが、竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望ましい」というアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達したなどのことを大統領に報告した。 9月20日:韓国が竹島を図柄にした切手を発行、日本国外務省は抗議。 9月25日:韓国政府、日本の2月の口上書に反論(第2回見解往復・復)。日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案。 10月28日:日本のICJ付託を韓国が拒否。 11月21日:韓国軍が竹島の西島、北西3マイルの地点を航行中の日本の海上保安庁巡視船「おき」と「へくら」に対し、午前6時58分から午前7時にかけて5発の砲撃を加える。 11月30日:砲撃事件に対し、日本の外務省が抗議。
1956年(昭和31年) 4月:韓国警察、鬱陵警察署警官8名が島に常駐。 9月20日:日本政府、「竹島に関する1954年9月25日付大韓民国政府の見解に対する日本国政府の見解」に反論の文書を送付(第3回見解往復・往)。
アメリカのオレゴン州自動車管理局のホームページ朝鮮語版における運転マニュアルに、翻訳者である韓国系アメリカ人が「独島は韓国の領土である」といった記述を数ページにわたって追加した。日本の外務省はオレゴン州政府に対し公式に抗議した。オレゴン州政府は遺憾の意を表明しこのような表現を認めたことはないと釈明、当局は直ちに閲覧中止にし、当該ファイルをウェブサイト上から削除した。翻訳者の韓国系アメリカ人は「韓国系の住民が見る物であるので問題はない」と話した。
日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した。韓国は撤回を要求したが、自粛は予定通り実施された。 7月11日:韓国の国会議員が竹島に上陸し(直近3ヶ月間で4人目)、駐屯警備隊を激励。報道でヘリコプター着陸地増築の様子が伝えられた。 7月27日:日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画していることに対して、李明博大統領は「日本議員が入国する場合、身辺の安全上の憂慮がある」と日本政府に通知し協議するよう韓国外交通商部に指示した。 7月31日:日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った。これはきわめて異例で初めてのこととされる。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の李在五(朝鮮語版)特任相(無任所相)は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議するとした。
2012年(平成24年) 8月10日:李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を上陸した。さらに会見を開いて天皇の「訪韓」と「謝罪」に言及した。日本側は対抗措置として武藤正敏駐韓大使(当時)を一時帰国させ、竹島領有権について国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したが韓国側は拒否した。英国メディアのテレグラフは、これを「韓国大統領、日本の島訪問(South Korean leader visits Japanese islands)」として報じた。