コペンハーゲン基準
上記の要件は1995年ごろから10年間ほどをかけて、欧州司法裁判所や欧州人権裁判所における判例のほか、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会における法令で明文化されつつある。しかし現加盟国において解釈の若干の齟齬も見られることがある。
また、加盟基準は以下の3つの文書において定められている。
1992年署名の欧州連合条約第O条 - 地理的要件および全般的方針に関する要件
1993年6月のコペンハーゲン欧州理事会における宣言(コペンハーゲン基準) - より詳細な全般的方針が記述されている、 政治的要件 経済的要件 法令上の要件
加盟候補国ごとの交渉における枠組み文書 個別特有の詳細な状況 欧州連合自体に加盟受け入れ能力が十分にあり、受け入れ態勢が整っていると判断されるまで、新規加盟国は連合内において加盟国としての地位を得ることができないと協調している文書
1993年にコペンハーゲン基準が合意された際、既存の加盟国がこの基準を遵守していることを確認するための仕組みがなかった。しかしオーストリアのイェルク・ハイダー率いる自由党政権に対する欧州連合の制裁が合意されたことにより、現在では上記加盟基準の遵守を確保するための取り決めが導入されている。この合意は2003年2月1日にニース条約の規定により効力を持つようになった。
加盟候補国との協議機関において、コペンハーゲン基準を満たすことに向けた進展状況は定期的に査定される。この査定に基づいて加盟の是非や時期、または加盟が可能になる前に必要な措置に関して決定がなされる。
各国内のマイノリティとされる人々は、言語といった独特の文化や慣習について、他者の人権に反することなくまた民主主義や法の支配の理念に反しない限りにおいて、差別を受けることがないようにされなければならない。
マイノリティ問題に関する欧州評議会の条約は解決に向けて大きな役割を持っていた。ところがこの分野は繊細なものであるため、条約ではマイノリティそのものの明確な定義をもたらすことができなかった。結果、調印国の多くが自国内のマイノリティに関する説明文を署名に書き添える形をとった。以下は民族的マイノリティの保護に関する枠組み条約の署名に付記された各国内のマイノリティの一部の例である。
デンマーク - ユトランド半島南部のドイツ系住民
ドイツ - ドイツ市民権におけるデンマーク系住民およびラウジッツのドイツ市民権を持つソルブ民族、歴史的にドイツ国内に居住する民族グループ、ドイツ市民権におけるフリース人、ドイツ市民権におけるシンティ・ロマ人
スロベニア - イタリア系、ハンガリー系民族のマイノリティ
厳密にはコペンハーゲン基準で求められていることではないが、加盟を見込んでいる国は、過去に連合内で制定された法の総体系であるアキ・コミュノテールに沿うための法令を整備しなければならない。加盟に向けてアキ・コミュノテールは複数の章に分けられ、それぞれが異なる政策分野に割り当てられる。2007年のブルガリアとルーマニアの加盟となる第5次拡大の際には31の章に分けられて国内法と欧州連合の法の整合性について精査された。クロアチア、マケドニア共和国、トルコについては35の章に分けられている。