自己負罪拒否特権
黙秘権と自己負罪拒否特権の関係について見解は分かれる。
自己に不利益となる事実の供述を強要されない権利が自己負罪拒否特権、それを拡張し自己に利益か不利益かを問わずすべての供述を拒否し黙秘する権利が黙秘権であるとする見解
被疑者・被告人の自己負罪拒否特権が黙秘権であるとする見解
例えば日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定しているのに対し、刑事訴訟法は被告人の黙秘権を「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利(第311条第1項)、被疑者の黙秘権を「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利としている。
通説では日本国憲法第38条第1項は何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定し、刑事訴訟法は被疑者や被告人についてその趣旨を拡張したものとする。
これに対し、特定の事項は不利益に当たらないとして供述を強要できるとすると、捜査機関や裁判所が不利益に当たらないと称して追及すれば、結果的に不利益供述を強要するおそれを排除できないとし、刑事訴訟法だけでなく憲法上の被疑者・被告人の権利も無条件で包括的なものと解釈すべきという見解もある。