労働保険の保険料の徴収等に関する法律
その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
擬制任意適用事業以外の事業にあっては、保険関係成立後1年を経過していること
特別保険料が徴収される場合は、その徴収期間を経過していること
有期事業の一括が行われるためには、2以上の事業が以下の要件を満たさなければならない(第7条、施行規則第6条)。
それぞれの事業主が同一人であること。
それぞれの事業が有期事業であること。
それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。 それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設または立木の伐採の事業であること。 それぞれの事業規模が、概算保険料に相当する額が160万円未満であり、かつ、建設の事業については請負金額が税抜きで1億8000万円未満、立木の伐採の事業については、素材の見込み生産量が1000立方メートル未満であること(その後に事業規模の変更があった場合でも新たに独立の有期事業として取り扱わない)。
それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。 それぞれの事業が、労災保険料率表に掲げる事業の種類を同じくすること。 それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が1の事務所(一括事務所)で取り扱われること。