タイの政治
2006年4月2日に下院選挙が行われたが、民主党など主要政党はボイコットし、タクシン・チナワットが率いる与党のタイ愛国党が大半の議席を占めた。しかし、プミポン国王が野党不参加の総選挙の可否について憲法裁判所の判断を求め、同裁判所は下院選挙無効の裁定を下した。やり直し選挙には与野党とも参加する意向を示していた中、9月、クーデターが発生。「民主主義統治改革評議会」が三権を停止した。その後、新憲法の起草、新憲法の同意を得る国民投票を経た後、下院選挙が行われ、2008年2月6日、サマック・スントラウェート内閣が発足した。民政復帰は2006年9月の軍部によるクーデター以来。
2008年5月から反タクシン派である市民団体(都市部のインテリ層・富裕層が中心)の民主市民連合(PAD)が、2006年のクーデター以来の反政府運動を繰り広げる中、9月9日に、サマック首相のテレビ出演に対する憲法裁判所による違憲判決がなされ、首相が辞任することとなる。そこで、タクシン元首相の義弟であるソムチャーイ・ウォンサワットが首相に就任したが、PADによる反政府運動が首相府を占拠するなど激しくなる。
タイの政治(タイのせいじ)ではタイ王国の政治について解説をする。
タイは1932年の立憲革命を経て、政治体制としては国王を国家元首とする立憲君主制であり、議院内閣制を採用している。タイ王政は「国王」「仏教」「民族」を三位一体の秩序とみなす「ラク・タイ」の原理を民主政治の重要な基本理念としており、国民主権でありつつも、国王が最高権力者として三権に介入することも可能とされる(後述)。また、憲法において信仰の自由、言論の自由、出版の自由、集会の自由、結社の自由、政党結成、通信の自由が保障されている。
しかし、 軍の権力が強いことからたびたびクーデターが発生し、軍事政権が樹立されて文民統制などの抑止装置が働かない状態が起こる等、軍政と民政の間を行きつ戻りつしている。そのため、国王は調停者として政治の行き詰まりを打開する高次の調整機能を行使してきた。頻発するクーデターのため、立憲制の開始から2007年までの間に公布された憲法の数は、暫定憲法を含めると18編に及ぶ。しかし、1970年代までは頻発したクーデターも、都市中間層の影響力が相対的に向上した1980年代以降は減少傾向にある。
なお立憲革命以後のタイ王国の政治体制の根幹は、日本(大日本帝国)の大日本帝国憲法(明治憲法)にあり、日本とは明治憲法の理念を共有する兄弟国の関係にある。明治憲法体制は当初ほぼそのまま導入され、国王制に関しては、明治憲法の制度が21世紀に至るまで基本的に維持されている。