下村博文
隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。』とツイッターに投稿した。
「世界基督教統一神霊教会(通称:統一教会)」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことを、7月27日に文春オンラインが報じた。名簿に記載されていたのは、統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の会長と事務局次長、統一教会の機関紙である世界日報社の代表取締役社長と編集局次長、統一教会系の団体である世界平和女性連合の東京第六連合会の事務局長だった。統一教会によれば、「世界戦略総合研究所」会長は、「1970年代に教団の広報委員長を務めていた」人物だった。
認証前年の2014年には、当時大臣だった下村は統一教会系の世界日報社が発行する月刊誌のインタビューに応じ、その記事が掲載された。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広代表世話人は、《警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。》(中略)《私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか!」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。》(中略)《一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。》と、2022年08月01日に語った。
7月21日発売の「週刊文春」7月28日号が、統一教会の関連団体幹部が2014年6月に下村に陳情していたこと、関連団体が下村の政治団体に対し献金や会費を支払っていたこと、教団関係者が頻繁に下村が開いた会合に出席していたことなどを報じた(後述)。同号が発売された日、記者団が下村に「名称変更の決定に大臣として関与したか」と質問すると、下村は「全く関わってません」「文化庁の担当者から、名称変更の書類が来たことは、事前に報告があった」「名称変更については部長の判断で了承するということである。(部長が)了承した後、当時の大臣である私に報告があった」と答え、関与を否定した。
前川喜平は「部長レベルでは方針変更を決定できない。しかも旧統一協会と自民党の関係はみんな知っているからより慎重になる。政治的圧力があった可能性が高いと思う」と指摘。また、21日の下村の発言を受け、「事前の報告があった時点で、下村氏は指示をしているはず。役所は何の指示も与えられなけば前例を踏襲する。だから大臣の指示を仰いで、大臣の指示があったとしか考えられない」と述べた。
7月21日、日本共産党は、統一教会をめぐる問題の追及チームを立ち上げ、名称変更が行われた経緯などについて、国会で追及することなどを確認した。7月22日、共産党衆議院議員の宮本徹が文化庁宗務課に確認すると、同庁は下村に事前説明をしたことを認めた。7月26日、宮本徹は『「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由(規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。
統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた事が、関連団体の幹部により告発されている。
霊感商法等の問題を受け、2022年8月31日、自民党の役員会で、党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を断絶する方針を決定したが、その後の2023年5月26日、下村を含む自民党議員が多数参加した憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていたことが判明した。