環境法
環境法の扱う法令ないし条約については、様々な分類がなされる。規制の対象に着目すれば、公害法と自然保護法に大別されるとされる。各環境法は整合性を保つため規制基準等は同一性が高い。また、環境問題に対する国際的な取組みを目指す条約などを扱うものは、国際環境法と呼ばれる。さらに、環境問題(環境犯罪)に対して刑罰権を発動する場合を扱う環境刑法という分野や、企業が主たる環境汚染の主体となっている事実から、環境問題に企業法から検討を加える企業環境法という分野も生まれている。なお、現実の係争案件については既存の刑法や、民法の不法行為における損害賠償請求、国家賠償法などの法律で争われている場合がある。
前述したように古くから大気汚染に悩まされてきたロンドンの状況は、さらに悪化した。特に1952年12月4日のロンドン・スモッグは有名で、2週間に4,000人が死亡し、それ以上の人々が呼吸器障害に陥った。これは1956年に大気浄化法が制定されてからもしばらく続いた。これよりも少し前に規模は小さいものの同様の公害を経験したアメリカ合衆国では1955年に大気浄化法が制定され、大気汚染解消の技術開発促進を図った。同法はその後幾度か改正され、1970年大気浄化法改正法(マスキー法)による国家的な取組みにより大気汚染の解消を図った。
こうした公害は、石炭から石油へとエネルギー源が交代するエネルギー革命によって拍車がかかり、地球規模の国際問題となった。こうした状況を受け、スウェーデンが提案した国連人間環境会議が1972年6月5日から16日にかけてストックホルムにおいて開催された。「かけがえのない地球」を合言葉に、国際連合という国際的な枠組みにおいて開催されたこの会議は、各国政府が環境問題に関しての国際協力を目指した史上初めての国際会議であったといえる。同会議は環境保全のために世界が共有すべき26の原則からなる人間環境宣言(Delaration of the United Nations Conference of the Human Environment)を採択して閉幕した。この宣言では環境問題の改善が全人類の願いであるとし、天然資源の枯渇やリサイクル問題、野生動物保護、有害物質の排出規制、途上国の環境対策に対する援助、そして兵器による環境汚染といった、その後の世界において主要な論点となる問題の多くを含むものであった。