記者会見オープン化
日本では公的機関の記者会見が、全国紙や一部の業界紙、キーテレビ局や通信社などのごく一部のマスメディアで組織される「記者クラブ」によって主催されている。雑誌記者やフリーランスなどの「記者クラブ」に所属しない記者は質問すらできず取材を制限されている。特に、新興のネットメディアと組織に属さないフリーランスの記者は深刻である。
1996年、鎌倉市・竹内謙市長は記者クラブに属さない報道機関にも記者室と会見を開放。2001年には、長野県・田中康夫知事が「脱・記者クラブ宣言」を行い、記者クラブが利用していた県庁の記者室を廃止し、誰でも利用出来るプレスセンターを設置、知事会見を記者クラブではなく県主催で行うなど、一部の地方公共団体では会見をオープン化し、記者クラブ以外にも市政・県政報道の門戸を開く動きがあった。
2002年1月17日、日本新聞協会編集委員会は、「インターネットの普及によるメディアの多様化や情報公開法の施行などで、報道を取り巻く環境は大きく変化している」として記者クラブの枠組みを残した狭義のオープン化を実現したいとの見解を表明した。
民主党は以前から記者会見を開放しており、民主党への政権交代を期に公的機関の記者会見をオープン化し、平等な取材の機会を与えるべきとの意見が広がった。2009年(平成21年)3月、フリージャーナリストの上杉隆は小沢一郎代表から記者クラブ開放の言質を取ったと喧伝した。
2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣が成立した。しかし、首相就任会見では外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは事実上締め出され、会見でも質問したのは大手メディアがほとんどであった。これを公約破りだとして上杉隆、神保哲生など記者クラブの閉鎖性を追及しているジャーナリストから非難の声が上がり、 9月17日には衆議院議員の逢坂誠二のtwitterが炎上した。
一方、共同通信社は雑誌記者が会見に参加したことを受け、オープン化が実施されたかのような報道を行ったが、ジャーナリストの藤代裕之はこの共同通信の記事を引用し、「誤報といってもいい」と非難した。
また、この「締め出し」は記者クラブだけではなく、既存メディアや平野博文官房長官の意向を汲んでいるとの指摘もある。