2018年名護市長選挙
出口調査では60代以上は稲嶺支持が多数、50代以下は渡具知支持が多数と、世代を境に支持が分かれた。新田哲史は、これまで沖縄では寡占状態となっている沖縄タイムス、琉球新報が両紙似たような論調で世論形成を行ってきたが、新聞を定期購読しない、または定期購読しなくなりつつある世代が、インターネットを使って自分たちで情報を得て投票判断を決めたことから、風向きが変わったのではないかと推測している。
出口調査では稲嶺優勢とされていた。ただし、共同通信、琉球新報、沖縄タイムス共同による投票日の出口調査は回答拒否率が49.7%となっていた。
ジャーナリストの目黒博は選挙結果について以下の要因を挙げている。 公明党が渡具知を推薦し、維新の会も渡具知を推薦したことで、両者の票の差が縮まったと推測されている。 名護市民の中に「辺野古疲れ」が見られた。同時に行われた名護市議補選(渡具知の市議辞職に伴う)でも、反基地活動家として有名な候補が保守系の新人候補に大差で敗れている。 有権者が「基地問題」より「生活」への取り組みを求めた。 「オール沖縄」にまとまりが無い。保革相乗りであり、それぞれのグループ間の主張の隔たりが大きい。全体を束ねる存在もないので各グループで独自に選挙運動を行っていた。 応援弁士の差。
2018年名護市長選挙(2018ねんなごしちょうせんきょ)は、2018年(平成30年)1月28日に告示され、同年2月4日に執行された沖縄県名護市の市長選挙である。
選挙事由:任期満了
告示日:2018年1月28日
投票日:2018年2月4日