国際電気通信
改正案の要点は、(1)「有線通信路(通信ケーブルの敷設)の建設、保守業務を加えること」、(2)「政府においても出資を行うとともに、民間出資に対して優先配当を行うこととし、会社に対しては一定期間公課の減免を行うことで、事業の遂行を助成する」、(3)「会社事業の国家的公共的使命が一段と増してきたことに対応し会社決議の取消、役員の解任および処罰等に関して政府の監督権を強化し、事業の適正なる運営に遺憾なからしめんとする」の三点であると説明している。
日本無線電信株式会社の設立時には、政府は現金出資ではなく現物出資を行っていた。
拡張された事業は、有線通信路の建設保守の他、(1)「外国における電気通信事業の経営」、(2)「外国における電気通信の設備及びその付属設備の貸与」、(3)「電気通信の設備及びその付属設備の建設および保守の請負」、(4)「電気通信の用品の製造および販売」の事業が国際電気通信株式会社法に追記された。
国際電気通信株式会社法の改正で、前述のとおり「電気通信の用品の製造および販売」事業が追記された。国際電気通信株式会社は1940年狛江村に土地119,000 mを購入し工場建設し対外無線機を製造していた。