台湾香港関係
留学査証については、2019年11月に中華民国教育部より、香港の大学生が台湾地区で講義を受けたり、勉強を続けたりすることを許可すると発表した。留学査証や投資査証の資格を持たない難民の場合、正式な亡命手続きができないため、30日間の観光査証で台湾地区に入境することになるが、合法的に就労することはできない。
民主進歩党が現行法で十分だとする立場とは対照的に、2020年中華民国総統選挙で敗北を喫した中国国民党の韓国瑜は、香港からの亡命者を支援するための難民法の成立を全面的に支持すると述べている。また、2020年4月に時代力量は、民主進歩党と立法院に対し、香港からの政治亡命者に対する手続きが明確になるように香港マカオ関係条例第18条を改正するとともに、難民法の成立を要請していた。2020年5月現在、中華民国総統の蔡英文と外交部長の呉釗燮は既存の法律で十分だと主張しているにもかかわらず、香港やマカオの居住者は同条例第18条に基づいて台湾からの正式な援助を受けていない。また、中国国民党主席の江啓臣は、蔡英文のもとで民主進歩党政権は香港人の支援を声高に主張してきたが、意味のある支援をしてこなかったとし、香港人に政治亡命を認める法律を制定すべきだと主張している。江啓臣は、民主進歩党が法律を制定していないことについて、「『香港支援』を空約束の標語にすべきではない。法制化へ向けて知恵を絞り、実際の行動で香港を支えよう」と述べた。
2020年7月1日、台港経済文化合作策進会の下に台港服務交流弁公室が台北に開設される予定で、人権団体や市民団体と協力して、基本的な生活費、居住、定住、就労、保護などの問題を抱える人々を支援することを意図しているという。弁公室の支援は台湾に入境してからとなる。難民・亡命法の施行についての発表はなく、中華民国政府は支援を求める人を「難民」ではなく「要保護者」と呼んでいる。
2020年7月下旬、香港から来た5人が船の燃料切れで東沙諸島に向かって漂流しているところを、中華民国海巡署が発見した。香港特別行政区政府保安局(英語版、中国語版)長の李家超は「犯罪者をかくまっている」と台湾に警告を発し、犯罪人引渡し協定が結ばれていないにもかかわらず、5人の返還を求めた。2020年8月26日には、香港からの12人が中国海警局によって発見された。いずれの事件でも、乗客は台湾地区への逃亡を望んでいたと考えられている。
中華民国内政部移民署(英語版、中国語版)によると、16種類の在留許可取得プログラムの下で台湾に移住する香港人の在留許可が増加傾向にあるという。2018年には、4,148件の在留許可証の発行と1,090件の永住権付与があり、2019年には5,858件の在留許可証の発行と1,474件の永住権付与があった。2020年1月から8月まで、4,596件の許可証と1,057件の永住権付与が発行された。移民署の関係者は、この上昇傾向は最近の香港の政治状況と大きく関係していると述べている。
台湾香港関係(たいわんほんこんかんけい)は、中華民国(台湾)と香港との関係である。本稿では大陸統治時代と台湾への移転後後の両方について記述する。