ソビエト・西ドイツ武力不行使条約
西ドイツ国内では東方領土の正式な放棄を含むこの条約への抵抗が根強く、ドイツ連邦議会での条約批准は1972年まで持ち越されたが、ブラント政権の東方外交はその後も継続された。その進展にとって最大のハードルであった東部国境の承認は、領土をめぐる長年の戦争から西ドイツを解放し、平和の確保へ大きく舵を切った。
その後、同年には西ドイツ・ポーランド間の条約も締結され、1972年の東西ドイツ基本条約による両ドイツの相互国家承認や、1973年の国際連合同時加盟へ道筋を付けた。
一方、ソ連には「ドイツの復讐」という歴史的脅威からの解放や、西欧諸国との協力関係強化をもたらした。これ以後、西ドイツを含む欧州共同体 (EC) との経済関係は大きく拡大した。
この東西共存への流れは西ドイツ一国に留まらず、1972年には全欧安全保障協力会議(CSCE)が設置され、1975年のヘルシンキ宣言で戦後に画定された国境の相互承認と不可侵、各国主権の尊重、東西両陣営における基本的人権の保護などへとつながった。
なお、ブラント首相はこれらの条約締結の功績から1971年にノーベル平和賞を受けることになった。