ガザ紛争 (2008年-2009年)
コンドリーザ・ライス国務長官は2008年12月27日、事件に関してハマースを非難する声明を出した。続いて12月30日、ブッシュ大統領はパレスチナ自治政府のアッバース議長、サラーム・ファイヤード首相と電話で会談し、停戦に向けて協議を行った。年が明けて1月3日には、国民向けラジオ演説で情勢の悪化の責任はハマースにあると非難した。
一方で、1月20日に新大統領に就任予定のバラク・オバマは1月6日、「ブッシュ大統領だけが米国を代表して発言し得る」として、就任まで明確な意見を表明しない方針を示した。「大統領は1人」という原則に従っているオバマではあるものの、この態度に関してはイスラエル・パレスチナ双方から不満の声があがっており、1月5日付のニューヨーク・タイムズは「オバマ氏はイスラム圏の多くの識者を落胆させた」と指摘した。
オバマは、大統領就任後の1月21日に、米国のイスラエル支持を明確にする一方、パレスチナ・ヨルダン・エジプトなどアラブ諸国の各首脳と電話会談を行い平和的解決への対応を行った。
ロナルド・レーガン政権当時の財務次官補、ポール・クレイ・ロバーツは2009年1月8日、独立系メディアの「インフォメーション・クリアリングハウス」に『米国の恥』と題する小論を寄せ、この中で“なぜイスラエルにのみ生存権が容認され、パレスチナには否定されているのか。アメリカよ、60年前から続くイスラエル製の嘘で凝り固めた無知の中にいるがよい”と、見て見ぬ振りを続ける連邦政府と多数のアメリカ国民を非難した。