スイス法
スイスでは直接民主主義が採用されており、スイス国民は、3つのレベルのそれぞれで、法案を発案(イニシアチブ)し、国民投票を要求する一般的な権利を持つ。
スイスには兵役がある。
希望に応じて代替的措置として民間での奉仕活動が選択できる。民兵組織で兵役に就かず、民間での奉仕活動も行わない男性は、税金を支払わなければならない。女性には軍隊で奉仕する権利があるが、義務ではない。
カントンによって管理されている市民保護庁(フランス語版)も存在する。
民事法は、民法典と債務法典からなる単一の法典にまとめられている。これらは通しの番号が付けられているが、実際には5分冊になっている。民事手続は、2008年に民事訴訟法典が導入され、連邦レベルで統一された。金銭債権の請求・回収は、「債権回収および破産に関する連邦法」に基づいて行われる。
法律が成立すると、連邦官報で公布され、国民投票の期限が切れると、recueil officiel(RO)に編纂される。法改正もROに収録されるが、関係する条文のみである。法律の統合された最新のバージョンはスイス連邦法体系に登載される(以前はバインダーで公開され、法律の更新はルーズリーフ形式で配布されて差し替えられていた)。2016年1月1日からROの電子版が法的拘束力を有することとなり、紙媒体は法的価値を失っているが、連邦政府は発行を続けている。
法体系は参照しやすい媒体だが、拘束力を有する法文が記載されているのはROである(実際には記載されている法文は同じ。)。
スイス連邦首相府は、「首相府版」と呼ばれる法文を定期的に発行している。フランス語の出版物は黄色の表紙、ドイツ語の出版物は緑、イタリア語の出版物は灰色、ロマンシュ語の出版物は青色で発行される。Webサイトまたは書店で購入可能だが、連邦憲法の写しは無料配布されている。解説と判例を補充した私家版の法文集も発売されている。