IT業界離れ
2008年現在、IT産業は人手不足に陥りつつある。少子化による若年労働者の減少、団塊労働者の定年退職 と平行して、団塊ジュニア世代は「プログラマー定年説」でいわれる年齢の目安である35歳を超えつつある。一方、外国人労働者を多用したオフショア開発は、国家・言語・習慣・人材流動など様々な面でリスクを伴う 一面がある。これらも要因となり、IT産業は短中期的な将来像の構築も含めて難しい岐路に立たされており、最悪のケースとして、日本のIT業界は、近未来にIT産業が崩壊することを指摘している。
日本のIT企業は、SIerと呼ばれる企業が大半を占めており、全てのSIerがITゼネコン(NTTデータ,NEC,富士通,日立製作所,東芝等,IBM,HP,DELL等)を頂点とした、建設業より酷い多重下請けによるピラミッド構造を形成している。
ITベンダーが、日本国政府や銀行のシステム開発案件を受注して計画を作成し、案件を分割して下請けのSIerに発注し、中間搾取を行うSIerで案件の更なる分割が行われた後に、末端のシステムエンジニアが実装作業が行われている。従って、システムインテグレーションと呼ばれる、顧客に完全オーダーメードのコンピュータシステムを開発する「御用聞きの受託開発」に偏っている。
オーダーメードの受託開発には、多くの人手を必要とするため、費用に占める人件費の割合は大きく、業務の規模やコストが人月計算と呼ばれる日数と必要人数の掛け算という単純な計算によって算出される。そのため、開発には単価の低い非熟練の若年労働者や派遣、下請けが使われ、膨大な予算獲得のため、新技術や省力化の意欲が削がれる。行政や企業経営陣はそれらを口実に、産業の成熟化・法整備・法執行を怠ってきた。
現状では、高卒や専門卒や文系卒が下流のSIerでプログラマやシステムエンジニアとして実装作業を務める一方で、各種専門知識や実装能力を持つ筈の情報系の理系大学卒・理系大学院卒の大半が、大手ITベンダーや上流側のSIerに入社して、マネジメント業務を行うという歪んだ構図が出来てしまっている。
日本では、1991年(平成3年)3月のバブル崩壊後には、あらゆる産業で労働市場が悪化し買い手市場となった。IT産業でも末端の労働者の労働環境の改善は、まともに顧みられて来なかった。