著作権に関する世界知的所有権機関条約
アメリカ合衆国は、1998年10月制定・施行のデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) でWCTに対応した国内法を整備し、1997年9月14日に条約を批准して、条約発効時からの原締約国となっている。
ヨーロッパでは、ECが2000年3月16日の決定によって条約を承認。これに関連するEU指令(前身のEC指令を含む)として、1996年のデータベース指令(英語版)(96/9/EC)でデータベースの著作権保護について、さらに2001年の情報社会指令(2001/29/EC)でデジタル的に保護された著作物の保護を解除する手段の禁止を定めたほか、1991年のコンピュータープログラムの法定保護に関する指令(91/250/EEC)を改正・強化する目的で、2009年にコンピュータプログラム指令(英語版)(2009/24/EC)を成立させた。こうして域内での法整備を進め、2009年12月14日に条約を批准し、本条約は2010年3月14日にEUに対して効力を発生している。
特に根幹を成していると言えるのが情報社会指令である。2001年に発効し、2002年12月までに加盟各国は国内法化によって当指令を導入する義務を負っていたが、この期限に間に合ったのはギリシャとデンマークの2か国のみである。