日本国憲法第26条
すなわち、親、私学および教師の自由がそれぞれ一定の範囲において妥当することを前提に、それ以外の領域において、国が、子ども自身および社会公共の利益のために必要かつ相当と認められる範囲内において、教育内容について決定する権能を有するものとし、その際子どもが「自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子供に植え付けるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上から許されない」と。
(佐藤 幸治 『日本国憲法論 第2版』成文堂 407頁)
教育を受ける権利を経済面での条件整備のみならず、子どもの学習権を保障するものと解するようになっている。 すなわち、すべての人、特に子どもは、生まれながらに教育を受け学習して人間として成長・発達していく権利があり、この生まれながらの学習権を満たすために、国は条件を整備し適切な教育内容を提供しなければならず、教育を受ける権利とはこれらを国に要求する権利だとされる。
(奥野 恒久 『人権論入門』法律文化社 48頁)