国際海洋法
2013/2, 13 February 2013)。
裁判所は、2014年3月31日の判決で、2005年に始まった日本の調査捕鯨計画「JARPA II」(毎年の致死捕獲頭数、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭、ミンククジラ850頭)が1987年からの前計画「JARPA」(毎年同様、ナガスクジラ及びザトウクジラなし、ミンククジラ400頭(最初の7年は毎年同様300頭))と比べて、致死捕獲(lethal methods)頭数を大幅に増やしたことについて、日本が非致死方法を検討した証拠がないとした。さらにその履行の点において、計画の頭数より大幅に少ない、異なる種間の不均一な実際の致死捕獲頭数(毎年平均、ナガスクジラ0~3頭、ザトウクジラはゼロ、ミンククジラ約450頭(2005-06年度853頭、2010-11年度170頭、2012-13年度103頭など))に鑑みると、「JARPA II」の異種鯨間競争モデルの構築や南極の生態系調査といった諸目標には疑いがあるとした。そして、それゆえ、「JARPA II」は国際捕鯨取締条約8条1項の「科学的調査の目的のために」という文言の範疇に入らず、その結果、日本は現在の商業捕鯨を禁じている条約附則の諸項目に違反したとして、これまで「JARPA II」の下に出した全ての捕鯨特別許可を取り下げること、そして今後、同計画に基づくいかなる特別許可も出すのをやめることを判示した(Judgment of the International Court of Justice, 31 March 2014, paras.127-246.)。
2010年5月31日には、国際司法裁判所(ICJ)において、オーストラリアは、日本の南極海における海洋科学調査のための捕鯨が国際捕鯨取締条約(the International Convention for the Regulation of Whaling)や他の海洋ほ乳類及び海洋環境に関する国際法に違反するとして、両国の選択条項受諾宣言を基礎に日本を訴えた(「南極海捕鯨事件」Whaling in the Antarctic (Australia v. Japan)、Press Release, No. 2010/16, 1 June 2010)。国際捕鯨取締条約8条1項は、科学調査のための加盟国の国民への捕鯨の特別許可を認めている("any Contracting Government may grant to any of its nationals a special permit authorizing that national to kill, take, and treat whales for purposes of scientific research subject to such restrictions as to number and subject to such other conditions as the Contracting Government thinks fit.")。原告オーストラリアの書面(メモリアル)提出期限は2011年5月9日、被告日本の書面提出期限は2012年3月9日であった。その後、2012年11月20日にニュージーランドにより訴訟参加(intervention)申請がなされ、裁判所は、2013年2月6日の命令でこの訴訟参加を認めた(Press Release, No.