ハバナ症候群
2019年、ホワイトハウスの職員がワシントンのバージニア郊外で犬の散歩中に衰弱症状を経験したと報告し、この事件は2020年に公に報告された。2020年11月、ホワイトハウスの南側に隣接する公園(ザ・エリプス)で同様の事件が報告された。いずれの事件も、CIAや国務省の職員を含む海外の数十人の米軍関係者を襲ったと報告された事件と類似していた。連邦機関が調査し、国防省の当局者は2021年4月に上院軍事委員会と下院軍事委員会のメンバーに説明した。調査官は議会のメンバーに、事件の原因や責任者を特定することはできなかったと述べたが、当局者はロシアや中国が関連している可能性を主張したが、証拠は示せなかった。
現在、補聴器が必要と言われている1名の未確認の外交官を含む、一部のアメリカ大使館の職員は持続的な健康への影響を経験していると伝えられている。国務省は、健康問題は攻撃の結果あるいは未知の機器にさらされたためであるとし、キューバ政府を非難していないと宣言したが、誰が責任を負うのかは言っていない。罹患者は聴覚障害、記憶喪失、および悪心などの症状を説明した。考えられる原因として超低周波を指摘、音響兵器やマイクロ波兵器を中心とした推測をしている研究者もいる。
2017年8月、アメリカは事態に対応してワシントンD.C.にあるキューバ大使館の外交官2名を国外追放した。同年9月、国務省は緊急を要しない職員をアメリカ大使館から退去させていると述べ、アメリカ国民にキューバへの渡航自粛を勧告した。2017年10月、トランプ大統領(当時)は「これは非常に異常な攻撃である。私はキューバが責任を負っていると信じている。」と述べた。
2018年3月2日、国務省は、職員への健康上の攻撃に対する懸念から、「外交の中核および領事機能」を実行するのに必要な最低レベルで、ハバナの大使館に引き続き職員を配置すると発表した。大使館は9月から「命令された方針状況」の下で運営されていたが、状況は期限切れになる予定であった。この職員配置計画は、人員削減を無期限に延長するのに効果的であった。
同年7月には、オーストリア当局が首都ウイーンのアメリカ大使館などで発生している原因不明の健康事案について、調査を行っていることを明らかにした。コロンビアのアメリカ大使館で働く職員や家族らも被害を訴えており、バイデン政権が調査を続けている。10月8日にはジョー・バイデン大統領がハバナ症候群の被害者を支援する法案に署名をした。11月5日、アメリカ国務省のアントニー・ブリンケン長官は、「ハバナ症候群」を本格的に調査すると表明した。
2021年に情報公開制度で入手された国務省の科学報告書によると、調査した独立科学諮問グループ「JASON」は、アメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃が関与している可能性は「きわめて低い」と判断し、コオロギによる可能性が高いとした。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。
2022年1月20日、アメリカの中央情報局(CIA)は、外国勢力による攻撃の可能性は低いとする中間報告書をまとめた。報告された約1000件のほとんどは環境や病気、ストレスなどに起因したものだと判明した。
2022年2月2日、アブリル・ヘインズ(英語版)国家情報長官(当時)とデービッド・コーエン(英語版)中央情報局(CIA)副長官(当時)が座長を務めた、アメリカの情報機関のアナリストや外部の専門家からなる委員会は、ハバナ症候群の一部の症例が外部からの「電磁パルスエネルギー」によって引き起こされているという説明が「有力」だとする報告書を発表した。報告書は「電磁波、特にラジオ周波数帯のエネルギー」を指摘。これが耳の痛みやめまいなど幾つかの症状の原因と考えられるとした。
2021年8月、ハバナ症候群の事例が報告され、ベトナムのハノイにあるアメリカ大使館から2人のアメリカ人外交官が避難したことが報告された。これにより、カマラ・ハリス副大統領のベトナム訪問も遅れた。
2021年9月、CIA長官のウィリアム・ジョセフ・バーンズと一緒に旅行していたCIA職員が、インドを外交訪問した際にハバナ症候群と同じ症状を訴えた。