国・地域別のLGBTの権利
また、日本の教育関係者も同性愛を倒錯の類とみていた。この文部省(当時、現:文部科学省)の記述は、1994年(平成6年)に「同性愛を治療の対象から除外」する世界保健機関(WHO)の方針を厚生省(当時、現・厚生労働省)が踏襲すると、削除された。
しかし、2015年(平成27年)の調査では、「自分の子どもが同性愛者だった場合」に「嫌だ」と回答した人が72%、40代の男性管理職では「職場の同僚が同性愛者だった場合」に「嫌だ」と回答した人が7割を超え、2017年(平成29年)の三重県の県立高校生への調査では、性的マイノリティーの当事者の方が非当事者よりもいじめを受ける割合や周囲の偏見を感じる割合が高いなど、同性愛・性的マイノリティーへの偏見、差別が解消されているとは言い難い。それでも欧米と異なり同性愛自体を法律で禁止した期間が短いため、ゲイリブ運動などの社会に反発する形での強烈な同性愛者の意識・権利の向上についての運動も、歴史的に見て一部を除いて低調である。同性結婚(同性婚)については養子縁組制度などを利用する当事者もいるが、欧米の一部のように同性結婚は民法上では容認されていないため、同性婚の実現を求める当事者団体などが近年日本でも発足されてきている。しかし米国のように同性結婚やパートナー制度の制定をめぐり、長年にわたって政治的論争がおこるような事態にはなっていない。
中世の中国では同性愛はそれほど否定的には捉えられてはおらず、福建省のように同性愛が顕著な地域もあった。だが、清朝時代の1647年に成立した清律には㚻姦(又は鶏姦、肛門性交)を禁ずる「㚻姦罪條」が設けられ、これによって男色行為の一部は違法化された。㚻姦條では1ヶ月の懲役と100回の重度な打撃刑が科せられた。
中華民国時代以降の近代化により同性愛文化は廃退していき、1949年10月1日の中華人民共和国建国による共産主義化で同性愛はブルジョア文化の一つとして、違法化された。この大部後になるが、資本主義経済の導入といった改革開放以降の流れで同性愛を禁止する法律は1997年に漸く撤廃された。(1979年の刑法では同性愛行為は「流氓罪」が適用される違法行為だったが、中国本土での同性愛は不良行為という曖昧な言葉で一般定義され、反同性愛の法律が明確にある状態ではなかった。)現在、中華人民共和国では同性結婚を認める法律の制定の実現には至っていない。