ドイツ社会民主党
1875年5月22日から27日にかけてのゴータ大会で、ラッサール派とアイゼナハ派はゴータ綱領(ドイツ語版)のもとに合同してドイツ社会主義労働者党(SAP)を創設した。このゴータ綱領はほぼアイゼナハ綱領に沿ったものだったが、綱領草案を読んだマルクスはラッサール派の影響が強いとして批判した(『ゴータ綱領批判』)。例えば「労働者階級はまず民族国家内でその解放のために働く」という表現をラッサール特有の民族主義の影響と見做して「さぞかしビスマルク氏の口に合うことだろう」と批判した。他にも「賃金の鉄則」というラッサール的表現が入っていることや、「自由な国家」というブルジョワ的な目標を掲げる一方「プロレタリア独裁」についても「未来の共産主義社会の国家組織」についても記述がないことなどを逐条的に批判した。マルクスの抗議を受けてリープクネヒトは「民族的国家内で働く」の件を「かかる働きは国際連帯へ向かう予備的段階である」ことを明記する草案修正を施したが、それ以外の部分については修正を拒否して綱領を制定した。
ゴータ大会後も弾圧は続き、1876年3月にベルリン市裁判所がドイツ社会主義労働者党を違法として禁止したため、党は同年8月19日から23日に「一般社会主義会議」という名目で大会を開催。
この協定によってドイツは巨額の賠償金を支払うことが予定された。11月12日に仮政府は戒厳状態の廃止、集会の自由、結社の自由、検閲の廃止、戦時中停止されていた労働者保護立法の復活、社会政策の拡充、近い将来の八時間労働制の確立、また近い将来に全ての公的団体の選挙権は20歳以上の男女すべてに平等に与えられるようにし、選挙制度も比例代表制にすることを宣言した。
12月16日から5日間にわたって労兵評議会全国大会がベルリンで開催されたが、社民党がその中央委員会を独占することに成功したため、大会は国民議会の選挙日を1919年1月19日と定めるとともに国民議会招集後には労兵評議会中央委員会の権限を国民議会に引き渡すことを決議した。労兵評議会を国の基礎にしようとする思想は労兵評議会自身によって否定されたわけである。しかし革命的オプロイテとスパルタクス団は依然としてプロレタリア独裁を志向して労兵評議会こそが全ての権力の源泉となるべきであり、議会などいらないと考えていた。彼らは社民党の議会開催への努力を妨害することに明け暮れたので社民党政権と極左勢力の間で不穏な空気が漂った。
12月24日に極左の人民海兵団(ドイツ語版)が起こした反乱の鎮圧をめぐって社民党が発砲を許可したことに独立社民党が反発して社民党政権から離脱した。これをきっかけに極左勢力の社民党攻撃は一層激しくなった。
だが、社会民主党の活動が広がるにつれて、実際の党活動は社会改良主義運動が大半を占めるようになり、原則綱領は建前化していった。そうした中で原則綱領は理論上も問題視されるようになり、新たな理論体系修正主義が登場することになる。早くも1890年代中頃には当時主流派だったカウツキーら正統派(マルクス教条主義者)への批判が現れるようになったが、エルフルト綱領の革命理論の全面修正が提唱されたのは、1899年にベルンシュタインが著した『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題(ドイツ語版)』においてであった。その中でベルンシュタインは資本主義社会を革命で社会主義へ変えるというマルクス主義を修正し、議会活動を通じて漸進的に社会主義へ向かう路線に変更すべきだと主張した。
この提唱は党内外に大きな反響を呼び、数年に及ぶ修正主義論争を巻き起こした。自由労働組合員の間では修正主義を支持する者が多かったが、党内では正統派が有力だった。1903年のドレスデン大会ではカウツキーやローザ・ルクセンブルクら正統派の猛反対により修正主義は圧倒的多数で否決され、マルクス主義の革命主義は温存された。
ベーベルら党指導部は「今は合法的活動と党組織の拡充に専念し、来たるべき体制の危機に備える」という「待機戦術」を唱道した。こうした折衷的立場をとることによって党の分裂を回避しようと苦心した。
一方この頃国会では王侯財産没収が問題となっていた。これは1925年に旧王侯が戦後没収された財産の返還を要求して保守的な司法がそれを認めたことに労働者層が強く反発していた問題である。当時「統一戦線戦術」をとっていた共産党は社民党に王侯財産無償没収を求める国民請願の共闘を提案した。社民党支持層の間にも王侯の要求は不当なものと見えたので、社民党執行部はそれぞれ独自に活動するという条件で共産党の提案に同意せざるを得なかった。1926年3月に行われた国民請願は1200万以上の賛成を得て国会に提出されたものの拒否されて国民投票に付されることになったが、賛成票1560万票にとどまり、過半数に達しなかったので失敗に終わった。この件は社民党のジレンマを示すものとなった。
1926年5月に公布された帝政時代の黒白赤の国旗の掲揚を商船や在外公館に命じた大統領国旗令について社民党は「復古主義」として強く反発。この責任を取ってルター内閣は辞職し、首相のみが交代した第三次マルクス内閣が発足した。1926年12月には社民党のシャイデマンが国会で独ソ秘密軍事協定の一部を暴露し、軍備制限違反としてマルクス内閣を追及した。これによりマルクス内閣は総辞職に追い込まれた。しかしこの一件は社民党が再軍備の邪魔になるという認識を大統領側近クルト・フォン・シュライヒャーに持たせるきっかけとなった。1927年2月には国家人民党が政権参加する形で第四次マルクス内閣が発足したが、学校法を巡って内部分裂し、1928年3月末に国会解散となった。
2013年の連邦議会選挙では、前回よりも議席を回復して192議席を獲得したものの、過半数近い議席を獲得したCDU/CSUには100議席以上の差を付けられ議会第一党の座を回復することは出来なかった。一方でCDU/CSUも過半数を獲得できず、連立相手だった自由民主党が惨敗して全議席を失ったため、3度目の大連立に向けた交渉が始められた。
2カ月にわたる協議の結果、11月27日にCDU/CSUとの連立協議が合意に達し、史上3度目の大連立政権が成立することになった。
2013年の大連立合意の交渉で譲れない10項目として時給8.50ユーロの全国統一最低賃金の導入、男女の賃金平等化、旧東西ドイツ間の年金支給額の平等化、二重国籍取得の容認、民営化を伴わないインフラ投資の拡大、教育・職業訓練への投資拡大、金融取引税の導入と脱税取締り強化、長期介護保険の給付額引き上げ、地方自治体の予算拡大、若年層の失業対策など持続的なユーロ圏政策を掲げた。しかし選挙で公約していた年収10万ユーロを超える富裕層に対する増税は盛り込まれていない。この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決された。下院での採決では法案賛成が大多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。
2017年1月、秋の連邦議会選挙に向けて、支持率の高くないガブリエル党首に代わる首相候補として欧州議会議長だったマルティン・シュルツを推すことを決定し、3月19日の臨時党大会でシュルツが新党首に選出された。