ヴィーガニズム
ただし、1980年代以降に拡大した国内のヴィーガニズムは、政治や宗教からは離れた市民運動が主流となっている。以下の団体はいずれも特定の政治や宗教組織に属していない。 PETA Asiaは動物の権利団体として世界最大規模のPETA(1980年設立)のアジア支部で、日本を含むアジアの15の国を対象にヴィーガン普及活動を展開している。日本での活動初期は街頭デモンストレーションや書簡による企業への抗議を、2020年以降は日本国内の複数の畜産施設の内部告発を行い法的手段を用いるなどして、ヴィーガンになるよう呼び掛けている。
PETAなどの欧米における運動の影響をうけた団体として、1987年に創設されたNPO法人アニマルライツセンターがある。同団体の目的は動物利用を前提とした畜産動物福祉の向上運動であり、ヘンリー・ソルトによる動物の権利へのパラダイム・シフト以前の方針だが、ヴィーガンレシピなどの情報も発信している。
伝統的に多くの動物性食品を消費するアフリカだが、近年気候変動や動物福祉、インフレによる物価上昇などを理由に、植物性食品の需要が高まっており、2023年1月、アフリカ初となる「ヴィーガンレストランウィーク」が開催された。
イスラエルは朝日新聞社によると「ビーガン(完全菜食主義者)の首都」とも呼ばれている。現地メディアの調査でイスラエルの人口の2〜5%はビーガンとされる。パレスチナの動物愛護団体の代表はイスラエルがビーガンの首都とされていることを、プロパガンダのためにビーガンを利用していると批判している。ビーガンはファッションではなく、動物愛護を含めた運動と思想であるため、パレスチナ人に対する行為は、ビーガンの精神に反していると糾弾している。。
ホロコーストから生存したユダヤ人から、収容所での生活と畜産動物の扱われ方の類似しているとして、断固として菜食主義の立場をとる人々があらわれている。例えばダッハウの生存者、エドガー・クプファー=コベルヴィッツは、『Die Tierbrüder: Eine Betrachtung zum ethischen Leben(動物兄弟: 倫理的生活についての省察)』を著し、動物に対する無関心で残酷な扱いに反対する情熱的な訴えを行った。彼の信じるところでは、「自分自身があまりにも多く苦しんだので、他の生き物の苦しみを自分のこととして感じ取れるようになった」のだという。さらに彼は、「人間は、動物を虐待し、殺し続ける限り、他の人間を虐待し、殺し続け – 戦争も起こる – だろうが、これは殺戮が小さな規模で実践され、学ばれるからだと、私は信じている」とも述べている。
アニマルライツ活動家で、ホロコースト生存者、ヘンリー・スピラは、「他者を害することは間違いなのです。そして一貫性の問題として、その他者が誰であるかということに制限はないのです。
ドイツの4大学の34キャンパスでは学食メニューの68%がヴィーガン料理となっている。
ANAがサステナビリティをテーマにした飛行機にヴィーガンレザーのヘッドレストカバーを採用するなど、 ヴィーガニズムは持続可能性の観点から広まりをみせている。
2017年3月から、内閣府の食堂では毎週金曜日をミートフリーの日として、ベジタリアン・ヴィーガンメニューを提供。
2019年11月、ベジタリアン・ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟発足。会議ではヴィーガン料理が提供された。
2021年4月に東京都台東区が、全国の自治体初のヴィーガン認証制度を開始し、翌年には区内のハラール・ヴィーガン・ベジタリアンメニュー対応店舗を紹介する「食の多様性対応マップ」を作成した。
2022年4月から、東京都庁職員食堂(一般開放)で、毎週月曜日にベジタリアン対応の料理、第三月曜日には完全菜食のメニューを提供開始。
2022年5月から、世界79か国で普及する英国ヴィーガン協会の認証マークのサービスが開始。
東京都が、ベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得の支援補助を開始。