イランの核開発計画
2021年2月16日、IAEAはイランが核施設の抜き打ち査察の受け入れを停止すると通告してきたことを明らかにした。イランの措置は、同年誕生したアメリカのジョー・バイデン政権への揺さぶりとの見方があるほか、IAEAが抜き打ち査察でイラン国内で未申告の施設からウラン粒子を発見したためとの報道もなされた。
国連安全保障理事会はこれまで7本の対イラン決議を採択してきた。
決議1696号(2006年7月31日):国連憲章第7章を引用して、対イラン要求に法的拘束力を与え、イランにウラン濃縮活動停止を求めた。
決議1737号(2006年12月23日):イランがウラン濃縮活動の停止を拒み、核問題での協力を中断したことを受け、イランにIAEAへの協力を要求し、同国の核・ミサイル計画に関連する一連の個人、組織の資産凍結を定めた。同決議により制裁の実施を監視する委員会が設置された。
決議1747号(2007年3月24日):制裁対象となるイラン組織のリストを拡大し、国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国によるイランの核開発計画に関する問題解決に向けた提案を歓迎した。
決議1803号(2008年3月3日):国連安保理は、個人、組織の制裁対象を拡大し、制裁対象の個人に渡航制限を課し、核・ミサイル関連技術と二重用途の物品の対イラン輸出を禁止した。