日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
身体の拘束を受けた被疑者の弁護人選任権を認めた(第3条)。旧刑事訴訟法下においては起訴後被告人となってからでなければ弁護人を選任することは認められていなかった。また、引致された被疑者・被告人に対しては、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任できる旨を告げなくてはならないとされた(第6条第1項)。これらは、日本国憲法第34条が「何人も...直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」と定めているところによる。
被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任出来ないときは、裁判所は被告人の請求により、被告人のために弁護人を付さなければいけないものとされた(第4条)。いわゆる国選弁護人について定めた規定である。これは、日本国憲法第37条第3項が「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と定めているところによる。
勾留中の被疑者・被告人の申立てがあった場合には、裁判所は直ちに被疑者・被告人及びこれらの者の弁護人の出席する公開の法廷でその理由を告げなければならないものとされた(第6条第2項)。いわゆる勾留理由開示について定めた規定である。これは、日本国憲法第34条が「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」と定めているところによる。