金権政治
金銭を駆使することありきで当選を目指すことを金権選挙と呼ぶ。
米国では2008年の大統領選挙においてバラク・オバマ陣営は7億7000万ドルを集め、2012年の大統領選挙ではその金額を上回った。2010年1月に米国連邦最高裁判所が出した判決によれば、企業の政治献金を規制する当時の連邦法は、合衆国憲法の定める表現の自由に反するものだった。この判例の結果、選挙資金を寄付する行為自体は言論の自由と両立するものだとされた。それ以後の米国では政治行動委員会(PAC)を組織すれば、労働組合や企業からの大規模な献金を受けることが合法化された。
日本では1974年の参院選で田中角栄首相は企業から集めた数百億円でヘリコプターをチャーターして栃木県を除く46都道府県に訪れて演説等の選挙活動を行う一方でタレント候補を企業と組み合わせて立候補させるなど多額の金銭を駆使して集票する選挙戦を行い、結果として買収などで大量の選挙違反逮捕者を出したため「金権選挙」と批判された。この選挙では全国区に立候補をした糸山英太郎の陣営から142人の逮捕者や1287人の選挙違反検挙者を出すなど当時としては最大規模の選挙違反事件に発展した。
また参議院議員通常選挙の全国区制については全国各地を遊説する上に加えてポスターやビラに多額の選挙資金が必要となったため、「全国区」ならぬ「銭酷区」と呼ばれた。また「8(10)億円で当選し7(9)億円で落ちる」と言われていたことから、「八当七落」(「十当九落」)とも呼ばれた(受験勉強における三当五落――睡眠時間3時間で、残りの余暇全部勉強に充てれば合格、5時間も寝てたら不合格――のもじり)。
津軽地方では津軽選挙と呼ばれる現金をばらまく選挙が横行していた。