台湾
高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、中国語(国語)が話せない人もいる。民主化以降になって、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、日本統治時代は日本語で、中国国民党による戒厳令時代は中国語(国語)で教育することが定められていた。若い世代は基本的に中国語(国語)・台湾語とも話せるが、在中年世代以下では中国語(国語)のみで台湾語を「聞いて理解できるが話せない」という人も少なくない。外省人が人口に占める割合の多い都市部でその傾向が大きい。
この他、外国語の教育熱が高く、幼稚園時から英語のみ使用する施設などに子供を預ける人も多い。アメリカやヨーロッパでの修士号の取得、学士号の取得を目標とする留学者も多い。
1885年に清朝が新設した福建台湾省(中国語版)に属し、1895年から1945年まで日本が統治していた地域を指す。具体的には、台湾本島と付属島嶼、および澎湖諸島から範囲が構成されている。
しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は70.07%(1997年度)。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。
大学には総合大学のほかに短期大学(2年制)、工科大学、文科大学、国立空中大学(日本の放送大学に相当)があり、2012年度時点で大学総数162校、学生総数は約136万人に及ぶ。このような大学増設の影響から、最近では大学合格率が100%を超える問題も生じている。
文科系進学者よりも理科系進学者が、優秀とみなされる。理科系における名門大学は、台北市の国立台湾大学(台北帝国大学,昭和3年)(1945年改編)、新竹市の国立清華大学(1955年復校)と国立交通大学、台南市の国立成功大学(1961年創立)である。文科系では台湾大学や台北市の国立政治大学(1954年復校)が、一流の進学先とみなされている。
国外には華僑子息・子女のための教育機関として、約3750校の華僑学校(日本での名称は中華学校)が設置されており、日本には横浜中華学院、東京中華学校、大阪中華学校の3校がある。日本の華僑学校は歴史が古く、1897年(明治30年)に孫文が設立した私塾に由来する。華僑学校は中国語教育および中華文化の普及を目的としている。教育対象の年齢は各学校によって異なる。
1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」(三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟) が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行 や大阪商工会議所と協力関係にある。
他の都市でも捷運路線の建設または計画がされている。
台湾を代表する台北・高雄を連絡する都市間鉄道として、2007年1月に両都市を最高速度300km/hで運行する台湾高速鉄道が開通した。日本の新幹線車両(700T型)を導入し、台湾初の大型BOTとして建設・運営が行なわれている(台鉄の路線ではない)。日本の新幹線技術の初めての海外輸出となったが、受注の混乱や、各国の技術が混在する折衷型システムにより開業までに様々な問題が発生した。開業後は既存の縦貫線で最速3時間59分であった所要時間を87分に大幅に短縮し、また料金も自強号と航空機の中間に設定するなど大きな競争力を有している(台鉄捷運化を参見)。
高速鉄道の整備計画のない台湾東部の東部幹線に関しては車両の高速化と高速化に対応した軌道改修を行なっている。車両に関しては2004年に日本から885系新型車両を原型とした車両を導入し、太魯閣号の運行が開始された。
またかつては34路線の軽便鉄道として糖業専用鉄道があったが、1980年代にそれらの旅客営業は全廃された。林業鉄道は1914年開業の阿里山森林鉄路が現在も運行されている。
台湾は政治的な問題から、オリンピックなどの国際大会には通常チャイニーズ・タイペイとして出場している。台湾は経済水準の割にスポーツのレベルは高くなく、国際舞台で活躍する台湾人選手は目立たなかったが、2004年アテネ五輪ではテコンドー競技で台湾に史上初の金メダルがもたらされた。同国の選手団が最も多くメダルを獲得した夏季オリンピックは、2021年東京大会の12個であり、最も多くのメダルを獲得した競技は重量挙げの10個である。しかし冬季オリンピックでのメダル獲得は未だにない。台湾で人気のスポーツとしては、プロリーグのある野球やバスケットボールがあり、近年ではバレーボールやサッカーなども盛んである。
それによれば、給与は文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて、月額16万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。
これら「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」は「就業金卡(就業ゴールドカード、「工作許可(就労許可)」、「居留簽證(居留ビザ)」、「外僑居留証(外国人居留証)」、「重入国許可(再入国許可)」等4機能を含む)」を申請でき,自由に仕事を探し,転職することも可能。また,來台して3年間は年間收入が300万ニュー台湾ドルを超えた部分の課稅は半額となる。
この「就業金卡(就業ゴールドカード)」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができるほか、台湾へやって来る家族についても最長1年間の停留が認められることになる(「外国特定専業人材(外国籍で特定の専門人員)」の直系尊属の訪問ビザの停留期間を1年までに延長する)。初めて台湾で生活する外国人の場合は、その課税年度の翌年から起算して3年間、年収300万ニュー台湾ドルを超える部分の半額を、総合所得税免除の対象とする優遇措置が適用される。「就業金卡(就業ゴールドカード)」の申請があれば、関連省庁が30日以内にあらゆる審査を行う。最も早ければ2週間程度でカードが発行されるという。
工作許可(就労許可)の申請先では、台湾の雇用者が外国専業人材(外国人専門人員)を雇用する場合は、これまで通り労働部(日本の厚生労働省に相当)に申請する必要があるが、教育機関が外国人講師を雇用する場合の申請機関は教育部となる。「外国専業人才延攬及雇用法(外国籍専門人員募集及び雇用法)」は、香港、マカオ地域の住民も対象となる。
さらに、台湾の短時間労働者(パートタイム労働者)の2022年の平均月間現金給与総額(名目賃金)は1万9686新台湾ドルであり、前年に比べて0.81%減少している。現金給与総額のうち、経常性薪資(所定内給与に相当)は、前年同期比1.01%減少の1万8681新台湾ドルとなった。短時間労働者(パートタイム労働者)の1時間当たり経常性薪資(1時間当たり所定内給与)は、前年同期比2.56%増加の200新台湾ドルとなった。
また、台湾人一般労働者(台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外(非正規)を含む。)の2022年の平均月間現金給与総額(台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金)は、6万954新台湾ドル( 前年比3.56%増)となった。現金給与総額のうち、経常性薪資(所定内給与に相当)は、4万6838新台湾ドル( 前年比3.05%増)となった。さらに、台湾人一般労働者(台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外(非正規)を含む。)の2022年の平均年間給与(平均年収、平均年間現金給与総額)は73.1万新台湾ドルであり、前年に比べて3.56%増加している。
行政院主計総処が発表した2022年の雇用動向調査によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間報酬総額(平均年間給与)は80.4万新台湾ドルであり、前年に比べて3.3%増加している。
台湾島には、フォルモサ(Formosa) という別称がある。欧米諸国を中心に使用されることがある。これは「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa(イーリャ・フォルモーザ=美しい島)」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの中国語意訳である美麗島や音訳である福爾摩沙を台湾の別称として用いることもある。
ちなみに、日本では高山国(こうざんこく)、もしくは高砂国(たかさごこく)と呼んだ。高山国や高砂国などは「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の「打狗山」(現・高雄)がなまったものと思われる。正式の使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が「高山国からの使節」として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。
台湾の文学は、長期的な政治的、地理的な制約により中国文学の支流または辺陲文学として捉えられることが多く、その発展には大きな制約が存在した。また外部からの統治者による広義の植民地として一貫された書写系統が確立されることがなかった。その状況下で原住民の口承文学、中国古文、白話文、日本語、台湾語などによる多様な言語による台湾文学が成立することとなった。
このような多様な言語が生み出す意識形態、省籍矛盾、植民地文化などの衝突は台湾文学を根本で定義することが困難な情況を生み出している。
台湾の文学は日本統治時代の新文学、反共文学及び現代主義文学をその発祥とし、1970年代以降に懐郷、郷土、政治、女性文学が登場し、2000年代に更に新しい形態が登場し台湾文学の中の重要な地位を占めるに至っている。このほか励志文学やネット文学などが多元化の潮流に合わせ発展、相互競争を繰り返しながら新しいメディアで紹介され、新しい台湾文学の一面を形成している。現在映像メディアの脅威にさらされながらも、台湾の文学は旧来の様式を基礎に新たな様式を創造し発展を続けている。
ポルノの小説の出版は女子高生に読書の啓発を与えたというパブリッシャーもいたほどポルノ小説は台湾文学界で流行っていた。ポルノ小説を読むよう指定するカトリック女子学校もあった。
台湾島、または台湾本島を中心として蘭嶼など77の付属島嶼からなる。
オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所は、2020年の世界163カ国中、人的資本で日本が1位、台湾が32位と発表した。スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した最新の『2021年世界人材ランキング』で、台湾は64カ国・地域中、16位だった。前年より順位を4つ上げた。アジアの国・地域に限った場合、台湾は11位の香港、12位のシンガポールに続いて3位で、34位の韓国や39位の日本を上回った。
また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。)。さらに配偶者や子女の永久居留権(永住権)申請に関する規定も緩和(「外国専業人才(外国人専門人員)」が永久居留証(永住権)を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証(永住権)を取得できる。)、成人した子女には就労許可などを与える。
これとは別に、「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」にも「求職ビザ」を発給し、台湾での職探しをしやすくする(台湾において「一般外国専業人材(一般の外国籍専門人員)」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する)。また、フリーの芸術家(アーティスト)が台湾で自由に依頼を受けたり、創作活動を行うことを認める。さらに予備校や学習塾が専門知識や技術を有する外国籍教師を雇用することを認める。
従来、外国人は外国語の教師でなければ予備校や学習塾で教えることはできなかったが、「外国籍専門人員募集及び雇用法」では専門知識や技術を持つ外国人が予備校や学習塾で授業を行うことを認める。経済部(日本の経済産業省に相当)ではすでに、例えばエレクトロニック・スポーツの選手など、コンピューターゲーム、CG動画、VR(バーチャルリアリティ)・AR(拡張現実)などの産業で雇用される外国人が予備校や学習塾で実際の技術を教えることを認めると予告している。
また、経済部、科技部(日本の文部科学省に相当)、教育部(日本の文部科学省に相当)などの関係部署はさらに、「外国特定専業人才((外国籍で特定の専門人員))」として認められる外国人の資格要件も予告中。
そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する。この措置は2018年8月から実施する。2歳児から5歳児を対象とした公立及び非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)は2017年から2022年までに2,247クラス、6万人分あまり増やす。公立の「幼児園」に通う幼児は、「幼児園」の学費(入園料や保育料)の無償化が実施される(幼児1人につき毎月2,500ニュー台湾ドルを負担する)。非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)に通う幼児は、非営利の「幼児園」の料金と保護者の負担可能な金額との費用を政府が軽減する。したがって、非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)に一般家庭の幼児が通う場合、非営利の「幼児園」の料金は幼児1人につき毎月3,500ニュー台湾ドルを負担する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する(幼児1人につき毎月2,500ニュー台湾ドルを負担する)。「公共化」された「幼児園」に中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000ニュー台湾ドル及び第3子以降政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,000ニュー台湾ドル及び第3子以降保護者の毎月の負担を3,000ニュー台湾ドル軽減する、2022年8月にはさらに保育サービスの補助金1,500ニュー台湾ドル及び幼児園の保護者負担軽減額500ニュー台湾ドルに増額する。
『漢書地理志』の中に「会稽海外有東鯷人、分為二十余国、以歳時来献見......」との記載があり、一部の学者は東鯷とは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯(河洛)に至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東鯷とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。
三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志』呉志の孫権伝の部分に記述が見られる。 『臨海水土志』に、「夷州在浙江臨海郡的東南、離郡二千里、土地無霜雪、草木不枯、四面皆山、衆山夷所居。山頂有越王射的正白、乃是石也。」「部落間互不相属、各号為王、分割土地......」、および
夷洲在臨海東南、去郡二千里。土地無霜雪、草木不死。四面是山谿。人皆髠髮穿耳、女人不穿耳。土地饒沃、既生五穀。又多魚肉。有犬、尾短如麕尾状。此夷舅姑子婦臥息。共一大牀、略不相避。地有銅鐵、唯用鹿格爲矛以戰闘、摩礪青石以作(弓)矢鏃。取生魚肉雜貯大瓦器中、以鹽鹵之、歴月所日、乃啖食之、以爲上肴
とあり、『孫権伝』には、
二年春正月,魏作合肥新城。詔立都講祭酒,以教學諸子。遣將軍衛温、諸葛直將甲士萬人,浮海求夷洲及亶洲。亶洲在海中,長老傳言:秦始皇帝遣方士徐福將童男童女數千人入海,求蓬萊神山及仙藥,止此洲不還。世相承有數萬家,其上人民。時有至會稽貨布,會稽東縣人海行,亦有遭風流移至亶洲者。所在絶遠,卒不可得至,但得夷洲數千人還。
とある。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。
台湾の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。中華民国政府の台湾への移転以前の中華民国の首都は南京市とされていた(ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない)が、移転以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている(詳細は中華民国の首都を参照)。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、1998年に台湾省の地方政府としての機能が凍結された為、現在では省都として機能していない。
台北市は台湾で人口が4番目に多い都市で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市(人口第1位)、及び台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾本島南西部に工業・港湾都市である高雄市(人口第3位)があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市(人口第2位)、嘉義市、台南市(台湾の古都にして人口第5位)などの直轄市・省轄市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。
主要都市の人口は、新北市は403万人、高雄市は276万人、台中市は282万人、台北市は268万人、台南市は187万人となっている。