諜報活動
さほど諜報活動に力を入れていたとは言い難い国だった戦前・日本の陸軍参謀本部は「秘密戦」と呼び、「諜報(密かに情報を収集する)」「防諜(スパイの摘発などの情報防衛)」「宣伝(自らが有利に立つ情報を流す)」「謀略(相手につかませた情報により自らに有利な状態をつくる)」の4分類を行っていたが、情報戦において在華ソビエト軍事顧問団の派遣とゾルゲ諜報団・尾崎秀実およびアメリカ国内での工作を連携して駆使するソ連の前に敗れ、泥沼の対中強硬策や南進政策に誘導された(第7回コミンテルン世界大会と人民戦線)。戦後も日本を圧倒するほど諜報活動に力を入れている共産圏国家を含む覇権国他国の諜報活動の場合、対日有害活動をはじめ何十年もかけて日本を含む国々の公的組織(行政組織、立法組織、司法組織、報道組織、労働組合、学界、教育機関、宗教法人など)への浸透を行いつつ、領土問題などの利害関係を背景にその国内で抱える基地問題や民族問題などの対立を扇動し利用する分断工作や離間工作をおこない、情報操作あるいはプロパガンダなどの手法を用い世論や政治の誘導や社会意識の形成にも影響を与える工作などの間接侵略(シャープパワー)のほか、商業活動などを装った活動資金の調達も実施しており、ソ連崩壊後明らかになった部分やアメリカが情報公開法によって公表した記録だけを見ても、その活動範囲は多岐に及び、巧妙に連携した働きかけを行うよう、工作責任者の指揮のもとに組織的に活動していた事が判明している。