記号式投票条例
広島市では、2011年から記号式は単独選の市長選に限定し、他の選挙と重なる場合は自書式と定めている(理由として2007年の統一地方選挙で広島県議選と広島市議選と同日になった際に自書式投票の県議選・市議選に対して市長選のみ記号式投票という仕組みが市民から「分かりづらい」と苦情が相次いだことを受け、条例を改正したため)。
記号式では投票用紙に記載できるのは6人ほどが限界であるため、首長選挙に限定する自治体が多い。議会議員選挙で導入している地方自治体でも候補者が少ないと見込まれている補欠選挙に限定されている例が多い(2020年末時点で議会議員選挙で記号式投票を採用しているのは全国28議会)。
リコール(解散請求・解職請求)の投票については地方自治法では条例による記号式投票が認められていないため、自書式投票となる。
日本では1962年11月7日投票日で執行された栃木県鹿沼市長選挙で初めて記号式投票が行われている。