北海道拓殖鉄道補助に関する法律
年限についても1924年(大正13年)に10年間に延長した。
1927年(昭和2年)より始まる第二期北海道拓殖計画では、私設鉄道・軌道共、補助率を最大8%に増加した上で、欠損金がある場合はその1%を補助し、本法に基づく補助の年限を15年間に延長するなど手厚いものとなった。
さらに、1937年(昭和12年)には、本法に基づく補助の年限を延長し、政府は必要があると認めるときはさらに5年以内に限り期間を延長することができることとした。本改正規定に基づき新設された条項は、1941年(昭和16年)に、「5年以内」から「10年以内」へとさらに改正された。
本法律が適用された私設鉄道・軌道は、公布当初は苫小牧軽便鉄道、美唄鉄道、定山渓鉄道、寿都鉄道の4鉄道に過ぎなかったが、開拓の進展に伴って建設された北海道鉄道、日高拓殖鉄道、十勝鉄道、河西鉄道、釧路臨港鉄道、夕張鉄道、渡島海岸鉄道、洞爺湖電気鉄道、胆振鉄道、北海道拓殖鉄道、留萠鉄道、北見鉄道、天塩鉄道、胆振縦貫鉄道、士別軌道、早来軌道、沙流軌道、軽石軌道、旭川電気軌道、江当軌道、大沼電鉄、根室拓殖鉄道、余市臨港軌道が補助を受けた。
一方で、都市近郊路線である札幌軌道や札幌温泉電気軌道、事業規模の極めて小さい湧別軌道などは拓殖促進に該当しないとして補助の対象とならなかった。
なお、1953年(昭和28年)8月5日公布の鉄道軌道整備法により、この法律は地方鉄道補助法と共に廃止された。
北海道拓殖鉄道補助ニ関スル法律(ほっかいどうてつどうほじょにかんするほうりつ)とは、北海道の拓殖促進に効果を認められた地方鉄道と軌道に対し、北海道庁が北海道拓殖費より補助を行って経営を助けることを定めた日本の法律。
1920年(大正9年)8月7日に公布され、北海道内の多くの地方鉄道や私鉄が補助の対象となった。1953年(昭和28年)8月5日の地方鉄道軌道整備法公布により廃止された。