さいたま市役所
市長の諮問に応じて、本庁舎の整備に関する基本的な考え方、機能、規模、位置、整備の進め方などについて21回にわたる調査審議を行い、2018年(平成30年)5月30日に答申を市長へ手渡した。答申には、本庁舎の全体規模として4万 m程度が必要であるとの想定が記された。また、位置については、浦和駅・大宮駅・さいたま新都心駅からそれぞれ半径800 mのエリアを候補地区として比較検討を行い、総合的にみてさいたま新都心駅周辺が最も望ましいとした。答申を踏まえ、2019年(平成31年・令和元年)度、市は本庁舎の整備に関する諸条件を満たす土地があるかなどについて調査を実施した。諸条件を基に土地の抽出と評価を行い、同年10月までに、「食肉中央卸売市場ほか街区」(大宮区吉敷町二丁目ほか)、「コクーン2・3街区」(大宮区吉敷町四丁目)、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」(大宮区北袋町一丁目)の3つの適地があることを確認した。調査報告書では、財政負担軽減のための民間収益施設との複合化を設定してコストシミュレーションが行われ、各適地のイニシャルコストおよびランニングコストの算出結果や検討課題などが示された。
その後、市は合併協定書やさいたま市本庁舎整備審議会の答申を尊重しつつ総合的な検討を行った。2021年(令和3年)2月、本庁舎整備の方針と本庁舎移転後の現庁舎地の在り方について一定の方向性をまとめ、「本庁舎整備等に係る基本的な考え方」として公表、さいたま市議会2月定例会で市長の清水勇人が説明を行った。