東アジア共同体
再発防止のため、輸出により稼いだ外貨を米国債に投資しつつ、米国からリスクの高い短期資本を含む多額の外資を導入するという現在のアジア各国のスタイルを是正するという観点から、アジアの豊富な資本を域内の長期投資に充て、アメリカから独立したアジアの資本市場のインフラ整備を目的とするアジア債券市場(ABM)構想が浮上している。
この構想では、債権の決済を域内で行う事で、将来的には起債も米ドル建てではなく、域内諸国の通貨か共通通貨バスケット建てとする事を目標としている。2003年6月の東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)において創設が発表されたアジア債券基金(ABF)は、アジア・オセアニアの11の中央銀行・通貨当局がその外貨準備の一部を拠出し、合計10億ドル規模となるこの基金をもとに東アジア企業が発行する米ドル建ての債権を買い上げるというものである。この基金はアジアのドル建て国債への投資を取り決めているため直ちに自国通貨建て債券市場の発展に繋がるものではないが、域内の国債市場の活性化に寄与するものと考えられる。東アジア各国の保有する外貨準備が2兆米ドルを超えようという水準にある時、安全性や流動性のみに重点を置いた米国債に集中させず、ある程度のリスクはあっても、収益性と将来性を重視したアジア債権へシフトさせる、という方針に沿ったものである。
また、アジア通貨危機の原因として、殆どの国が自国通貨を米ドルに固定していた事もしばしば指摘される。東アジア各国の通貨は、通貨危機直後の一時期を除き、概ね1対1の割合で米ドルにリンクされている。
東アジア諸国が次第に日本へ支援期待を始めると、日本はこれを受けてアジア通貨基金(AMF)構想を打ち出した。この構想は米国とIMFの反対によって頓挫したが、今度は新たな支援策として新宮沢構想 と形を変え、1998年12月のベトナムにおけるASEAN首脳会議に招待国として参加した際に提示された。また、中国の胡錦濤副主席が蔵相・中央銀行総裁による会議の開催を、韓国の金大中大統領が東アジア・ビジョン・グループ(EAVG) の設置を提案した。 このように、通貨危機を取り巻く一連の動きによって東アジア諸国は、既存の制度や秩序の不十分さやIMF・アジア開発銀行(ADB)の無力さを痛感し、東アジアにおける地域連携の必要性を認識する事となった。同じ枠組みでの会合が2年連続で開催された事は、「ASEAN+3」という枠組みの存在を示すには充分なものであり、また胡錦濤副主席が提案した分野別でのASEAN+3会合の開催が承認された事はそれを裏付ける形となったのである。
東アジア地域協力の実体化への動きは、1999年11月のASEAN+3首脳会議において採択された「東アジアにおける協力に関する共同声明」に端を発する。これはAPECや東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)と比較しても、経済、社会から政治、安全保障に至るまで、極めて包括的に協力を行う事を宣言したものであった。 2000年3月の蔵相・中央銀行総裁代理会議で、新たな基金の創設も視野に入れた資金協力の枠組み作りの検討が合意され、5月には通貨スワップ協定に向けての合意に至った。
東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。
東アジアの高成長は、地域における主役を交代させることで達成してきた。第二次世界大戦後、東アジアにおいて経済発展の先陣を切ったのは、朝鮮戦争の特需により景気を回復させた日本であった。1970年代初頭のオイルショックの影響によって成長が減速するまでの、その経済成長は“東洋の奇跡”と称さるものであった。日本に続いたのが韓国、台湾、香港、シンガポールの、いわゆるNIEs諸国である。1960年代より、外国からの資本や技術の導入の促進を目的とする輸出志向型工業化政策の導入により輸出を拡大させることで、自国経済に成長をもたらした。NIEs諸国の成長にやや陰りが見られ、1980年代後半よりそれに代わる形で高成長を達成したのが、ASEAN原加盟国のうちシンガポールを除いた、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国である。これらの国々は、外国企業による輸出を目的とした直接投資の受け入れや投資・輸出の促進により、経済成長を可能にした。なお、1990年代からはASEAN4カ国と同様に中国も、開発戦略による高成長を実現させている。
これら雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口において EU の約4.4倍・NAFTA の約4.
また、韓国についても2002年のサッカー・ワールドカップの共同開催や韓国国内における日本文化の開放など、反日感情に改善の兆しが見られ、また2003年に就任した盧武鉉大統領も当初は「いつまでも過去の足枷に囚われているわけにはいかない」、「過去を直視し、不幸な過去を教訓に、新たな未来に向け進むべき」としていたが、竹島問題や日本海呼称問題などに関する国内世論を背景に反日路線へと転換しており、2005年6月や2006年10月の日韓首脳会談では過去の歴史に対して反省を求めることを重点課題として、これからの日韓関係や東アジア共同体など21世紀において日本と韓国が歩むべき道ついて、際立った議論の進展は無かった。しかし、2022年には韓国で親日派と言われる尹錫悦が大統領になったことから日韓関係が急速に改善した。
中国・韓国はこれらの「政治的対立」の根底には歴史認識問題や教科書、靖国参拝といった問題があると主張しており、この問題を巡っては、中国や韓国は未だに日本に対し感情的な溝を持ち、それが相互信頼や共同体意識の構築を阻害している現状がある。両国政府は日本を歴史を理由に敵視する教育や日本文化に対する規制をおこない、反日感情が浸透している。こと天安門事件以後の中国においては愛国教育が盛んに行われるようになり若い世代ほど反日感情は根強い。また、2010年代以降は日本国内でも中国・韓国人の排除を目的とした市民運動やデモ行進(俗に言うヘイトスピーチ)も活発化しており、両国間の対立は年を追うごとに悪化している。
日本でも、とりわけ中国の軍事力や経済力に対し脅威を抱き、敵視する空気がある。バブル崩壊後から長期的に経済停滞をしている自国に比べ、20年以上も高成長を続ける中国はやがて日本を追い抜き、日本に悪感情を持った非民主的な軍事超大国が隣に誕生するという悪夢への抵抗感によるものである(中国脅威論)。
中国・韓国での反日感情の高まり、それに対する日本国内での反発、また“世界秩序の維持責任者”を自任する米国の介入・干渉も予想される事などから一部では共同体の可能性そのものを疑問視する声もあるが、この構想は近年一段と加速しており、21世紀に現実に起こりうるシナリオの1つと考えられる。
一方で、共通通貨を導入すれば、各国は金融政策や財政政策の主権を失う事にもなる。これにより、自国の市場に合わせた金融政策や財政政策が出来なくなる。 日本と他の東アジアは最適通貨圏ではなく、当面そうなる可能性は低い。それにも拘らず性急に共通通貨を導入すると、経済を悪化させる事になる。事実、ユーロに参加しなかったイギリスやスウェーデン、デンマークなどの経済が好調なのに対して、ユーロを導入したドイツやフランスは低迷を続けている。 このように、アジア通貨単位(ACU)の研究と設定からACU建て債権の発行を経てアジア共通通貨創設へと向かう「アジア共通通貨圏」成立への道程は未だ遠い。現状では、アジアにEUのような通貨統合の実現性は低いとの推測もなされている。一方、OECD元事務次長谷口誠は著書の中で"未だに金融・資本市場のインフラが脆弱なアジアは、アジア通貨危機の再発防止に重点を置いた、可能な形での「アジア共通通貨圏」を成立させるべきで、アジアが将来、米ドルやユーロと対抗しうる通貨圏を構築できれば、IMFにおけるアジアの主体性を確たるものにし、発言力を増す事になり、東アジア諸国にとっても望ましい事である。"と述べている。
現時点で日本には約200万人の外国人が居住しており、半数以上が正式な就労入国査証は未取得ながらも就業していると推定されている。留学や就学、研修などの名目で入国し、いわゆる単純労働に就いている。日本国内でも業種によっては外国人の労働力に大きく依存している。 この建前と現実の深刻な乖離の実態を踏まえ、専門的な知識を持つ高度人材・単純労働者の別け隔てなく、日本社会がどのように外国人を受け入れ、教育体制の整備などを通してどのような多文化共生の風土を築き上げていくのかについて、議論の必要性を説く声もある。 日本政府はタイなどが求める 単純労働者受け入れの制度化には慎重であるが、経済財政諮問会議も2006年の「骨太の方針」で検討課題に挙げているように、経済界には積極的な対応を望む声がある。既に流入している外国人労働者と共生可能な社会を創る事は、将来、本格的に外国人を受け入れる際の基盤整備にも繋がる。
2007年は、日本の労働市場開放の先駆けとして、準高度人材である看護師や介護士が初めて日本にやって来る。日本の成長に貢献する可能性のある人材に対する認識を改め、入国に関する規制の緩和や労働先としての魅力を高めていく事も重要な課題の1つである。既に研究者・科学者・ITエンジニアなど高度な人材では世界各国で争奪戦が始まっているという現状も踏まえ、自由で活気に溢れる労働環境の整備や外国人に開かれた社会の構築など、総合的な戦略が問われる事になる。
東アジア諸国で貿易・資本取引と外国為替市場での外貨取引において米ドルの使用が圧倒的に多く、世界の外国為替(直物、先物、スワップ)取引高でも米ドルが重要な取引通貨であり、円は米ドル、ユーロに次ぐ第3位となっている。また東アジア諸国政府も外貨準備資産の大半を米ドルで保有しており、米ドルの計算単位としての地位や安定した米国のインフレ率など、連動通貨としては適している事も、このような現状を生み出す要因となっている。 アジア貿易と投資関係の実態を反映しないドルベック制は、1995年春以降のドル高によるアジア諸国の輸出競争力を激減させ、結果としてアジア通貨危機を引き起こした。この教訓を元に、固定相場制を採用する場合は実効レートの変動を抑制できる為替通貨バスケット制が望ましいとする意見もあり、とりわけ東アジアのように、広く分散した貿易相手国と取引を行う地域にとってはそれが一段と重要になる、とも指摘される。
通貨危機の再発防止のためには、アジア経済の相互依存関係を反映した通貨体制の構築、すなわち通貨・金融協力の最終目標である「アジア通貨圏」の成立を推す声も少なくない。東アジアでは前述のように金融面における地域協力は顕著であるものの通貨協力については殆ど合意を得ていない現状があるが、域内の貿易・投資の促進、マクロ経済の安定、経済危機防止といった観点から見れば、将来的には各国が独自の為替制度を用いるのではなく、共通の為替制度採用に向けた国際協調ルールが必要、との観点に基づくものである。