弁理士法
平成12年4月18日に成立し、平成12年4月26日に法律49号として公布された。
弁理士の業務範囲の見直し 産業財産権等に関する契約の仲介・代理、相談業務の追加(第4条第3項) 税関への輸入差止申立て代理業務の追加(第4条第2項) 専門的仲裁機関における工業所有権に関する事件の仲裁手続の代理業務の追加(第4条第2項) 仲裁手続に付随して行われる和解手続の代理業務の追加(第4条第2項) 権利移転・特許料納付手続等一部業務を独占業務から除外(第75条、施行令第5条)
弁理士試験制度の改革 試験科目に著作権法等を追加するとともに、選択科目を大幅に見直し(第10条、施行規則第2~3条) 他の資格を有する者への一部試験免除(第10条、施行規則第4条)
弁理士事務所の法人化(「特許業務法人」)を解禁(第37~55条)
仲裁手続の代理業務の範囲を明確化し対象に著作権を追加(第4条第2項)