平成電電
前身はインターネット・サービス・プロバイダのトライネットワークインターナショナル(TRY-NET)。直収電話を平成電話(後:CHOKKA)、ADSLを電光石火(CHOKKA加入者向けはでんわ石火)のサービス名で提供していた。また、加入者向けにNTT東日本・NTT西日本の電話加入権の買取のキャンペーンも行っていた。加入者数も2003年(平成15年)3月の90万人余に対し2004年(平成16年)3月には約350万人に増えた。一見経営は順調に見えた。創業地の福岡県福岡市に福岡本部を持っていた。
しかし資金繰りには無理があった。2002年(平成14年)6月から募集を始めた「ADSLモデムオーナー」では、日経新聞など全国紙への広告を利用して募集をおこなった。広告での謳い文句は実質年利回り26.4%という異常な高利回りだった。明らかに自転車操業であるが、ごく初期の契約者に限っては元を取ることも出来たといわれている。2003年(平成15年)10月から募集を始めた「平成電話パートナーシステム」では、やはり高利回りを謳って1口1000万円で資金を集めた。集めた資金総額はおよそ15億円程度であった。この募集の際には「倒産した場合には資金は一切返済されない」旨が注記されていた。結果的にこれに応じた契約者は出した出資金のほとんどすべてを失うことになった。