国務大臣
※内閣総理大臣、大日本帝国憲法下のものを除く
国務大臣は両議院での議席の有無にかかわらず、議案について発言するために議院に出席をすることができる。答弁または説明のために出席を求められた際は出席しなければならない(日本国憲法第63条)。この「議院」には本会議のほか委員会も含まれる。ただし、憲法上、各議院には運営等について自律権が認められている(日本国憲法第58条第2項)。国務大臣の議院出席の権利は国会法および両議院規則に服するのであり、これに反しないようにしなければならない。
国務大臣の数は特別法により増員されることがある。
2012年(平成24年)の復興庁設置法の附則による改正後の内閣法の附則により、「復興庁が廃止されるまでの間」は1名増員とされた。
2015年(平成27年)の令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の附則による改正後の内閣法の附則により、「東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間」は1名増員とされた。
2019年(平成31年)の令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の附則による改正後の内閣法の附則により、「国際博覧会推進本部が置かれている間」は1名増員とされた。
特別法によって増員される大臣は以下の通り。
復興大臣 - 復興庁の事務を統轄する。
万博担当大臣 - 2025年日本国際博覧会の事務を統轄する。
五輪担当大臣 - 2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックの事務を統轄する。2022年8月10日廃止。