廃校
第二次世界大戦後の廃校の発生理由としては、以下のようなものが指摘されてきた。
戦災による施設の喪失と就学人口の減少(広島市など)
「昭和の大合併」による統合市町村における統合施策
過疎地域における就学人口の減少
危険施設の改築と学校統廃合時の新校舎建設との間に補助金の額に差があったこと
ドーナツ化現象による都心部での就学人口の減少
一方、20世紀末ごろからは、少子化によって就学人口が全国的に減少しており、廃校の発生も増加している。これまで就学人口の急増と施設の不足が問題となっていた大都市圏の郊外においても、急激な人口構成の変化(高齢化)が起こりやすい住宅団地を中心に、局地的な就学人口の減少と廃校の発生がみられる。
1983年以降の第二次ベビーブーム世代の受験者増加に対応して、進学率を抑制することなく軒並み増設された高等学校(広義的には高等専門学校も含む)でも、生徒数(高等専門学校の場合は学生数)の減少により、志願生徒数が減少した高等学校廃校の対象になっている。
公立学校の場合、その学校に充てる設備、一部の教員など、様々な面で学校に掛かる費用は市区町村の税金によって賄われる。