坑内労働
1986年(昭和61年)施行前の旧法においては、「鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者」を「第3種被保険者」に含め、年金の給付等において一般の被保険者とは異なる特例を設けていた。経過措置として規定の一部が現行法においても残存する。
坑内労働の場合は、休憩時間になったからといって地上に戻ることは困難であることから、在坑時間そのものを規制の対象としている。
坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第34条第2項及び第3項の休憩に関する規定は適用しない(坑口計算制、労働基準法第38条2項)。ILO46号条約(日本は未批准)に倣った規定であり、戦前の鉱夫就業扶助規則で定めていた坑口計算制を引き継いだ規定である。
第34条第1項の規定(休憩の時間数及び「途中付与の原則」)は坑内労働であっても他の業種と同様に適用される。
坑内作業に直結する作業であっても、坑外作業に従事する労働者には、第38条2項但書は適用されない(昭和23年4月15日基収1374号)。
坑内作業の準備又は終業に必要な坑外での整理整頓時間は、坑内労働者の労働時間に算入する。いわゆる切羽実働のみを計算することなく、坑外において使用者の作業指揮下にあれば、その時間も当然労働時間に含まれる。なお坑内労働者の入浴時間は「終業に必要な坑外での整理整頓」とはされず、通常労働時間に算入されない(昭和23年10月30日基発1575号)。
使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第11号によって所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、第38条2項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす(労働基準法施行規則第24条)。