特別児童扶養手当
特別児童扶養手当の支給対象は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」(昭和50年7月4日政令第207号、以下「施行令」という)の別表第三で規定される2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母のうち所得が多い者、または監護者が受給者となる。ただし、児童が施設等に入所している場合、当該障害を支給事由とする公的年金を既に受給している場合、児童または受給者のいずれかが日本国内に住所を有しない場合、施行令で定める制限額を超える所得がある場合は、支給されない。
障害者手帳を所持していれば診断書の提出を省略できる場合が有るが、手帳を所持していても診断書の内容により不支給となる場合も有る。 反対に、手帳を所持していなくても診断書の内容により支給される場合も有る。