国際協同組合同盟
1895年 - 創立。第1回大会開催(ロンドン)
1908年 - 『国際協同組合情報』(のち『国際協同組合レビュー』)創刊
1921年 - 第10回バーゼル大会で、ロッチデール原則を定式化
1923年 - 7月第1土曜日を「国際協同組合デー」と定める
1925年 - 「虹の旗」を公式に採用
1937年 - 第15回パリ大会で、協同組合7原則を採択
1966年 - 第23回ウィーン大会で、原則を改訂
1982年 - 本部をジュネーヴに移転
1993年 - 組織改革
1995年 - 第31回マンチェスター大会で、原則を改訂。国際協同組合デーが国連の国際デーに認定
2006年 - 「グローバル300リスト」の公表開始。
2012年 - 本部をブリュッセルに移転。
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
特に労働者生産協同組合と、卸売協同組合・消費生活協同組合との間の利潤分配をめぐる論争は、イギリスの協同組合運動を二分する論争となった。1884年に設立された「労働アソシエイション」を中心とする労働者協同組合側は、ロバート・オウエンの思想を基にコ・パートナーシップ(労働者の経営参加)とそれに基づくプロフィットシェアリング(利潤分配)を全ての協同組合に適用させようとした。一方、1873年に設立された卸売り協同組合連合会(CWS)を中心とした卸売協同組合・生活協同組合側は、生産過程も消費者によって消費者のために組織するべきだと主張して利潤分配は購買高配当を原則としていた。イギリス国内では卸売協同組合・生活協同組合が成功してイギリスの協同組合連合会の中で大勢を占め労働者協同組合側が少数派となっていく中で、特にフランスで労働者協同組合が発展していたことに目をつけた労働者協同組合側は、国際組織を組んでコ・パートナーシップの思想を広めようと考えた。
こうして、主としてイギリスの労働者協同組合関係者によって労働者協同組合の国際組織を設立しようとする機運が高まっていった。