全国労働組合総連合
全国労働組合総連合(ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称:全労連(ぜんろうれん)、英語: National Confederation of Trade Unions、略称:Zenroren)は、日本の労働組合における全国中央組織(ナショナルセンター)である。1989年に連合結成を「労働界の右寄り再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある。
最低賃金を1500円にすることでは一致しなかったものの、全国一律最低賃金制度要求に関しては、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党などの野党会派だけでなく、自民党の務台俊介衆院議員からも賛同が寄せられて、国会内集会であいさつをしている。定期大会では、日本共産党から毎回来賓あいさつがあり、社会民主党などからメッセージが寄せられることがある。
憲法、原発、TPP、沖縄米軍基地、アベノミクスなどの問題に対し、全労連は「共同の大黒柱」であると小池晃は述べており、それについて、しんぶん赤旗上でも報じている。
自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)のデモに、全労連の車両が使われていると産経新聞は報じている。青林堂の雑誌「ジャパニズム 28」では、SEALDsのデモに全労連の組合員が多数参加している、と記載している。