福祉医療機構
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2019年(令和元年)より、旧優生保護法一時金支払等業務、ハンセン病元患者家族補償金支払等業務について、国からの委託を受けて支払業務を行っている(旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第27条、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律第26条)。
厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができ、機構は、厚生労働大臣から求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない(第24条1項)。
2001年(平成13年)より実施してきた、厚生年金保険法、国民年金法に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う事業(同年に解散した年金福祉事業団の事業を引き継いだ)及び2004年(平成16年)より実施してきた労働者災害補償保険法に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う事業(同年に解散した労働福祉事業団の事業を引き継いだ)については、2022年(令和4年)3月末をもって新規の申込受付は終了し、以後は債権管理回収業務に集中する。行政刷新会議における2010年(平成22年)の事業仕分けにおいて「廃止」の判定がなされていて、段階的に事業の縮小が行われてきていた。