社会保険庁
2003年(平成15年)、社会保険庁の複数の幹部職員が、監督下にある健康保険組合、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合(現:関東ITソフトウェア健康保険組合)から、たび重なる接待を受けていた不祥事について、自ら処分を下した。
2004年7月23日、損保ジャパンの副社長であった村瀬清司が民間出身者としては初めて社会保険庁長官として就任した。
2004年8月3日、日本国政府は年金制度改革の国会審議等を通じて、制度の実施庁である社会保険庁の事業運営の在り方について様々な指摘を受け「社会保険庁の在り方に関する有識者会議(内閣官房長官主宰)」を設置した。有識者会議は内閣官房長官及び厚生労働大臣と有識者で構成し2004年8月から2005年5月まで計10回開催、組織の在り方や緊急対応策が議論された。
2004年8月、社会保険庁の業務の抜本的改革について、社会保険庁長官の下で組織を挙げて全ての職員が主体的に取り組み、改革を加速化するために社会保険庁改革推進本部を設置した。
2004年11月26日、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議(第5回)」は「緊急対応プログラム」をとりまとめた。
2005年5月31日、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は「社会保険庁改革の在り方について」の最終とりまとめを行い、公的年金については政府が十分に運営責任を果たすことのできる新たな国の機関を設置し政府管掌の健康保険については国とは切り離された全国単位の公法人を設立するとした。
2005年7月、上記最終取りまとめを受けて「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(厚生労働大臣主宰)」を設置し国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な姿が議論された。
2005年12月12日、「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」は「組織改革の在り方について」をとりまとめ、年金運営新組織を国の「特別の機関」と位置づけ、意思決定機能・監査機能・業務執行機能の具体的な在り方等について考え方を示した。
2004年(平成16年)3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報漏洩が疑われる事例(政治家の年金未納問題)が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300名の職員が、未納者情報等の個人情報を業務目的外閲覧を行っており、そこから情報漏洩していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者及び管理監督者の合計513名が、懲戒処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。