平山耕三
橋詰市長時代の2017年(平成29年)2月21日、南国市はDHCと包括連携協定を締結した。平山の市長就任後の同年9月27日、災害発生時に市民の健康維持のため同社のサプリメントを有料で南国市が購入することを定めた覚書が交わされた。
その後、DHCは2020年(令和2年)11月、吉田嘉明会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載。
2021年(令和3年)の3月議会で平山は「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ、削除されない、また削除されても再度このような発言が掲載されるようなことがあれば、協定解消も考える」と答弁。同年4月9日、DHCはさらに吉田の差別発言を掲載。吉田は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「NHKは日本の敵」と述べた。4月中旬、南国市は同社に問題の文章を削除するよう要請。DHC社側から「削除しない」という回答があったことから、4月中に解消を通知した。