慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
2007年(平成19年)11月9日、福田康夫内閣は、質問主意書に対する答弁書において「政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。」として、談話を踏襲することを表明した。
読売新聞が2013年(平成25年)7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった。
産経新聞とFNNが2014年(平成26年)2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった。この世論調査では、談話検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった。2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直すべきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を超えた。左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した。
テレビ朝日の報道ステーションが2014年(平成26年)3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった。
2008年(平成20年)10月15日、麻生太郎首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題につきましては、政府の基本的立場というものは現在も平成五年八月四日の河野官房長官談話を踏襲するというものであります。」として、談話を踏襲することを表明した。