所有権理論
先に見たような「コモンズの悲劇」現象は、環境問題において多く見られる。例えば、企業による石油や鉱物資源などの過度な採掘や過剰な開発による環境破壊がある。また消費者が自分ひとりなら大丈夫といってゴミを投棄したり資源を浪費したりすることも同じ原理で生じている。
所有権理論は帰属が不明確なマイナスの外部性に所有権を与えることによって環境問題を解決しようとする。
以下に現実に行われている所有権設定による環境問題の解決方法を挙げる。
排出権取引:まずCO2の排出権を各国に割り当て、各企業に所有権を設定する。そして排出権は、市場取引を通じて効率的に権利を使える経済主体に資源配分される。
炭素税(環境税):ガソリンを使用するとCO2などの環境へのマイナスの外部性が発生する。そのような外部性を炭素税として価格に含ませ、消費者にコストとして支払わせる。この様な税はピグー税とも呼ばれる。