移転登記 (不動産登記)
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。
登記の目的(令3条5号)については、一般承継の場合と異なり、登記された権利又は持分の一部の移転も可能である。その場合、「登記の目的 1番先取特権一部移転」(記録例329)や「登記の目的 1番地上権A持分一部移転」(記録例259)のように記載する。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、地上権・永小作権・賃借権・採石権については「原因 平成何年何月何日売買」のように記載する(記録例315等)。
売買以外の登記原因及びその日付については、所有権移転登記#登記原因及び所有権移転登記#原因の日付を参照(「民法第287条による放棄」を除く)。ただし、登記原因の節中以下の表左欄に掲げる登記原因につき中欄に掲げる根拠条文は、本稿における移転登記については、右欄に掲げるものが根拠条文となる。
採石権につき、採石法19条3項の決定に基づく移転の場合、決定書(採石法20条参照)に記載された変更日を日付として「原因 平成何年何月何日譲渡決定」のように記載する(記録例316)。
先取特権については、債権譲渡・代位弁済・先取特権権の準共有持分の放棄・不可分債権の準共有持分を放棄によって移転する。具体的な記載例は、抵当権移転登記#登記原因及びその日付を参照。論点は同じである。
先取特権についての譲渡額又は弁済額(令別表45項申請情報)は、「譲渡債権額 金何円」や「代位弁済額 金何円」のように記載する(記録例329)。
登記申請人(令3条1号)は、原則として登記された権利又はその持分もしくはそれらの一部を得る者を登記権利者とし、失う者を登記義務者と記載する。
不動産登記法(2004年(平成16年)6月18日法律第123号)
移転登記(いてんとうき)とは、登記の態様の一つで、登記された権利の承継を登記することである。本稿では日本の不動産登記における移転登記について説明する。
登記された権利が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには原則として移転登記が必要となる(民法177条)。その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なる。