無線航行移動局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 制定時に「移動体の無線航行局」と定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
無線航行移動局は運用開始の届出および免許の公示が不要となった。
1961年(昭和36年)- 定義が現行のものとなった。
1992年(平成4年)- 無線業務日誌の備付けが不要となった。
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年(平成6年)- 毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。
以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。
1995年(平成7年)- 第4種レーダーが特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則)の対象(証明機器(現・適合表示無線設備))となった。
1996年(平成8年)- 第4種レーダーの操作に資格は不要となった。
2007年(平成19年)- 第4種レーダーのみ搭載する無線航行移動局の定期検査が行われなくなった。
2022年(令和4年)- 外国籍の者が無線航行移動局を開設できることとなった。
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。