香港の対外関係
中国大陸と香港の間の境界については、入管や税関が絡むため、本来、中央政府の管轄事項である。ところが、中港間の通行や通関の時間延長や迅速化などに関する協議は、香港特別行政区・広東省政府聯席会議で行われている。また、2003年に本協定が締結された中国本土・香港経済連携緊密化取決め(CEPA)に関しては、香港の工商科技局と中華人民共和国商務部の間で交渉が行われた。
中港の経済関係の緊密化により、香港と諸外国同様、中港間でも租税協定に類する「処置」(按排)が締結されている。しかし、投資協定は締結されていない。その背景には、従来、中華人民共和国と対立している中華民国が中華人民共和国との投資協定締結を検討しており、それに対して中華人民共和国は協定締結が両岸関係の国際化につながるとして拒否し、台商投資保護法という国内法を制定したことがある。実は、FTAにも同様の問題があるが、中華人民共和国商務部は「CEPAはFTA類似処置であり、FTAそのものではない」との主張している。
なお、犯人引渡し協定は、刑事訴訟手続きや刑罰などの制度が双方で違いすぎ、(特に香港から中国大陸に引き渡す場合)被告の人権に関して問題が多いことから、未だ締結されていない。仮に中国大陸において、香港で犯罪を起こしたものが逮捕された場合は、これまで中国大陸の裁判所で裁かれ、処罰されている。特に張子強事件(香港で李嘉誠の長男である李沢鉅などを身代金目的で誘拐した容疑により、広東省で逮捕・処刑された)では、香港の排他的な刑事管轄権が成立していないのではないかという議論が起こった。
香港の対外関係(ほんこんのたいがいかんけい)では、香港と外国の関係と、香港と中華人民共和国本土との関係について記す。
香港政府において対外関係を扱うのは、政制事務局である。特に中国大陸(香港政府は「内地」と呼ぶ)との関係を主に担っている。諸外国などとの関係(外交事務)は、基本法の定めにより中央政府の管轄である。そのため、外交部駐香港特派員公署が設置され、政制事務局と協力する形で香港が外国や国際機関と締結する条約案などを作成している。
このほか、律政司国際法律科が条約に関する事務を担当している。また、政務司司長管轄下の行政署礼賓処が海外からの来客への応対や、領事館への便宜供与などを行っている。