輸血拒否
15歳未満の子供への輸血を親が拒む場合はほとんどの場合親の親権を一時的に停止し、輸血処置を行う。
また、エホバの証人は本人の意思によらずに輸血された場合に関しては本人に罪はないとの見解を示している。
憲法で民主主義と人権の尊重を定めている国では、患者がどのような治療を受けるかの自己決定権を守るための患者の権利やインフォームド・コンセントが定められている。ただし、救急救命センターに搬送された患者で、患者の心身の状況により本人の意思確認が不可能であり、代理権を行使する家族に連絡がつかない、または家族が来院不可能な場合は、医師の判断で救命や回復のために治療が行われる。
アメリカ合衆国では輸血拒否に関する裁判所の判断が数々の症例で行われてきた。
一方でアメリカ合衆国では輸血拒否患者に対して裁判所が輸血命令を出すことがあり、救急医療でも裁判所の輸血命令に対応できるよう体制が整備されている。また、輸血拒否の意思表示をしている患者に経済的に依存している家族があって、患者が死亡すると"公共の孤児"となるような場合、それを避けるために裁判所が輸血命令を出すこともある。