アメリカ合衆国憲法修正第4条
当事者が捜索に同意 (consent) を与えた場合、令状は必要とされない。この原則には、与えられた同意の適用範囲、その同意が自由意思によって与えられたかどうか、そして個人は他人の財産の捜索に同意する権利を有するかどうかを含め、例外や混乱がある。シュネックロス対ブスタモンテ事件(英語版)(1973年)において最高裁は、警察が被疑者にその捜索を拒否する権利を知らせなかったとしても、同意ある捜索はなお有効であると判決した。これは警察からの明示的なミランダ警告なくして放棄できない修正第5条の権利と対照的である。
最高裁は合衆国対マトロック事件(英語版)(1974年)において、第三者たる共同占有者 (third party co-occupant) は、被疑者の修正第4条上の権利を侵害することなく捜索に同意を与えることができると述べた。
したがって、カッツの合理的なプライバシーの期待(英語版)は、当該政府の侵入は物理的というよりは電子的なものであったが、修正第4条でカバーされる捜索であり、そのため令状を必要としていたと判示する根拠を提供した。最高裁は、裁判所として修正第4条にプライバシーへのいかなる一般的な権利をも見出すものではなく、そしてこの盗聴は適切な手続きが取られていれば認可されていたであろうと述べた。
カッツにおけるこの判断はのちにスミス対メリーランド州事件(英語版)(1979年)で採用され修正第4条の文脈において捜索が発生したかどうかを判断するために広く使用されることとなる二段階テスト (two-prong test) に発展した:
ある人が「実際の(主観的な)プライバシーへの期待を示しており」、そして
社会がこの期待は(客観的に)合理的であると認識する準備ができている。
最高裁は、自発的に第三者に共有された情報には修正第4条は適用されないと判示している。スミス事件において、最高裁は個人は自らがダイヤルする電話番号に関して、その番号をダイヤルする際にその情報を電話会社に意図的に供与していることから、「プライバシーの正当な期待」(legitimate expectation of privacy) を有しないと判示した。しかし、カーペンター対合衆国事件(英語版)(2018年)において、個人はたとえ携帯電話の記録を自ら「第三者」(すなわち、携帯電話会社)に提出していたとしても、その情報に関して修正第4条の下でプライバシーへの合理的な期待を有するとされた。
セグラ対合衆国事件(英語版)(1984年)において最高裁は、捜索令状なしに違法に発見された証拠は、その証拠が後にその違法な捜索とは無関係の情報に基づいて発見され合法に押収されたのであれば、証拠能力を有すると判示した。
アリゾナ州対エヴァンズ事件(英語版)(1995年)およびへリング対合衆国事件(英語版)(2009年)において最高裁は、政府のデータベースに関する不作為が原因で発見された証拠には、逮捕した警察官がそのデータベースに「善意」で依拠しており、そしてその不作為が全面的 (pervasive) でない限り、違法収集証拠排除法則は適用されないと判示した。デーヴィス対合衆国事件(英語版)(2011年)において、最高裁は上訴裁判所による法的拘束力のある判例への合理的な依拠の結果としての修正第4条違反には排除法則は適用されないと判示した。ユタ州対ストリーフ事件(英語版)(2016年)において最高裁は、警察による不法な停止から入手された証拠は、停止中に未解決の令状が発見されたことでその停止と証拠の発見の間の繋がりが「希釈」("attenuate") された場合には、法廷から排斥されないと判示した。
また、最高裁は違法収集証拠排除法則は以下の状況には適用されないと判示している:
私的行為者 (private actor)(例えば、政府の職員でない者)によって違法に押収された証拠
税に関する審理
アメリカ税関職員によって収集された証拠
国外追放の審理
保護観察 (probation) または仮釈放 (parole) 担当官吏によって押収された証拠
保護観察または仮釈放の取消しの審理
4州の議会が、新連邦政府の捜索を実施する権力に対する何らかの形の規制を提案した。
これらの州立法府の要請を受けて、アメリカ合衆国第1議会(英語版)において、ジェームズ・マディソンが、政府の捜索に対し相当な理由 (probable cause) を要求する条項を含む、各州の権利の文書や1689年権利章典のようなイギリスの典拠に基づく20か条の憲法修正条項を提案した。議会はマディソンが提案した20か条の修正条項を12か条に削減し、捜索および押収についてのマディソンの文言に修正を加えた。最終的な文言は1789年9月25日に批准を求めて各州に付託された。
権利章典が批准のために各州に付託された頃までに、どちらの党派においても意見が変わっていた。かつては権利章典に反対していた多くの連邦主義者は、今や反連邦主義者たちの最も有力な批判を封じる手段として章典を支持していた。翻って反連邦主義者らは、章典の採択は自分たちが望む第二制憲会議の実現可能性を大きく低下させるだろうということに気づき、今ではそれに反対していた。リチャード・ヘンリー・リーなどの反連邦主義者たちは、この章典は連邦司法府や直接課税(英語版)のような憲法のうち最も反対すべき部分をそのままにしているとも主張した。
1789年11月20日、ニュージャージー州が12か条の修正条項のうち第4条を含む11か条を批准した。
エンティック対キャリントン事件(英語版)(1765年)やボイド対合衆国事件(英語版)(1886年)のような歴史的先例を指摘しつつ、最高裁はシルバーマン対合衆国事件(英語版)(1961年)において、修正第4条の核心は自らの住居に引き下がり (retreat) 、そこで政府の不合理な侵入 (unreasonable governmental intrusion) から自由になる権利であると判示した。最高裁判所は、バーガー対ニューヨーク州事件(英語版)(1967)において、修正第4条の保護は「身体、家屋、書類および所持品」に限られず、「会話」を含むと宣言した。1975年、ニューヨーク州控訴裁判所(英語版)はこう述べた: 「不法な捜索および押収に対する憲法上の保護の基本的な目的は、ありとあらゆる人々のプライバシーと安心 (security) を政府によるすべての恣意的な侵入から防護することである。したがって、個人の安心感とプライバシーに対する侵入が、嫌がらせをする意図で、または単なる出来心、気まぐれやくだらない好奇心に基づいて行われたときにはいつでも、憲法の精神が破られたことになり、権利を侵害された当事者は違法収集証拠排除法則または適切な形態の民事的な補償に訴えることができる」。最高裁判所はトレス対マドリード事件(英語版)(2021年)において、カマラ対サンフランシスコ市郡立裁判所事件(英語版)(1967年)を参照しつつ、修正第4条の焦点は個人のプライバシーと安全であって、政府職員による恣意的な侵害の個別の形態ではないと論じた。マップ対オハイオ州事件(英語版)(1961年)において、最高裁判所は修正第4条は修正第14条の適正手続条項(英語版)を通じて各州に適用される(英語版)と判示した。