山火事
山林への立ち入り禁止 - 新たな火災を起こさせないため、人的被害を防ぐために行われる。
入山者等への啓発:林野庁、各地の消防庁等により啓発活動が行われている。
火入れ - 乾季の初めに、植林地に人為的に火入れを行うことにより、草等の地表の可燃物を焼却除去することで、山火事のリスクを低減することができる。しかしカリフォルニア州などでは年間を通して高温で乾燥した状態が続いているために火入れができず、予防が困難になっている例ある。
日本においては、火災警報、強風注意報、乾燥注意報などにより火の扱いに警戒を呼び掛けている。アメリカにおいては、Red flag warning(英語版)によって山火事が起こりやすくなっていることを周知している。
これは戦後の林野火災としては最も犠牲者が多く、かつ17名全員が消防署職員であり、最も殉職者を多く出した火事としても記録に残っている。
2021年2月21日、栃木県足利市で大規模な山火事が発生した。ハイカーによるタバコの不始末と考えられている。
消火は、地上から消防車を用いて行うが、現場周辺の道路(林道)の状況によっては消火は困難になる。ヘリコプターの出動による消火剤の散布も行われるが、積載量は限られる上、天候や時間帯、ヘリポートからの距離に左右されるため確実性にかける。このため、水嚢(すいのう)を背負った消防団員らを投入する人海戦術に頼る消火も行われる。
優良な木材の生産地域で発生した場合、林業及び加工・流通などの関連産業に及ぶ被害額は甚大なものとなる。
対策として防火帯(防火保安林)の設置が行われるほか、道路の斜面緑化には枯れ草を出しにくい常緑性の牧草が採用されることがある。