特定家庭用機器再商品化法
実際の例として奈良の国道事務所が冷蔵庫の買い替えの際、正規のリサイクル料金を払って家電店に処理を委託したが、この家電店主が廃品業者に横流して横領し舞鶴から輸出される船上でコンプレッサー部分の銅製品などを抜き取り、不要な部分は海上に投棄して対馬海流に乗って飛島に漂着ゴミとなった経緯やリサイクル券の管理団体の杜撰な管理実態などが『報道特捜プロジェクト』の最終回放送で暴露された。国立環境研究所は、この使用済み家電の見えないフローについて先駆的に推計を行っている。国は、その後、使用済み家電四品目のフローの調査を定期的に行い、この問題の見える化とともに不適正な処理に対して対策を講じてきた。
また、2009年度頃より、地上波デジタルテレビジョン放送に対応したテレビの普及に伴い、アナログ放送のみ対応の旧来型のテレビの不法投棄が増加している。これは、国の政策により2011年7月24日までに地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行することに伴うもので、不要になったテレビの処分費用を抑えるための行為とみられる。家電エコポイント制度等で多少の補助等はあったものの、家電リサイクル法の対象から除外されることはなく、結果的にテレビの買い替え・アンテナの設置・古いテレビの処分と、三重の負担を強いられる状態となっている。