日米豪印戦略対話
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙の圧勝で政権を奪取した民主党は鳩山由紀夫政権を成立。外交・安全保障政策では防衛大綱を改定しそれまでの方針であった「基盤的防衛力」に替わり「動的防衛力」を打ち出し、自衛隊インド洋派遣の撤退を決めた。しかし、普天間基地移設問題では日本国内を混乱させただけでなく、日米関係にも大きな影を投げかけた。2010年(平成22年)9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、後に事件関係者で身柄を拘束されていた中国人漁船船長が異例の速さで釈放され、日中台で抗議デモが発生、事態の沈静化を図る日本政府は、事件発生時の海上保安庁が撮影したビデオの限定公開に踏み切るが、日本の世論を納得させる事ができず尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を誘発させる。一連の経緯によって日中関係は悪化の一途を辿る。
2012年、私有地であった尖閣諸島を巡り東京都知事の石原慎太郎は東京都による購入計画を明かす。これに対し中国政府は反発し、日本政府は事態の沈静化を図るべく国有化を検討する。
韓国政府は、クアッドへの加盟を正式に要請されたことはないとしているが、アメリカ戦略国際問題研究所の韓国担当者部長は、2021年3月にアメリカが出席を提案したが韓国政府が断ったとする異なる見解を述べている。
対話は当時、内閣総理大臣の安倍晋三によって提唱され、その後米副大統領のディック・チェイニーの支援を得て、豪首相のジョン・ハワードと印首相のマンモハン・シンが参加し開催された。
対話はマラバール演習の実施に繋がった。4か国関係は一時期オーストラリアのラッド政権の発足によって暗礁に乗り上げたが、アジア太平洋地域における米中関係の対立が増す中でオーストラリアの政策はアンビバレンスを反映していた。労働党のラッド政権の退陣と後継の労働党のギラード政権の発足によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は西側諸国への挑戦を続ける中国に対応した外交的取り決めであるとの解釈が、新聞やシンクタンクによって広くみられる。