尊厳の革命
第1次ヤツェニュク政権(英語版)も参照。
2月22日、ユーリア・ティモシェンコは刑務所から釈放され、独立広場には10万人が集まった。議会は同日にアバコフを内務大臣に任命した。また、プションカ検事総長が信任投票により追放された。
喪服の2日目にあたる2月23日、ロシア語・ルーマニア語・ハンガリー語に地方言語としての地位を確立させる言語政策に関する法案が廃案となることに大多数が賛成したが、少数派言語の保護する法案が出るまで署名をしないという大統領代行の意向により拒否された。同日、外務大臣のレオニド・コズハラ(英語版)、健康大臣のライサ・ボガチロファ(英語版)、教育大臣のドミトロ・タバチュンク(英語版)が解任され、メスィヒリャー邸宅(英語版)が国有化された。オレクサンドル・クリーメンコとプションカ検事総長の令状が発行された。議会は新たに裁判官を任命、ウクライナ公正最高評議会(英語版)が設置され、また解雇についても改正案が可決された。
10時18分には舗装された道路破壊のためと見られるインスティチャツカ・ストリートでの爆発・爆煙が報告され、抗議者が警察官に対して石畳を投げるなど過激の様相を見せ、当局者もまた、抑圧のため群衆に向けてスタングレネードを投げる始末であった。ディナモ・スタジアムに立てこもり、タイヤに着火した抗議者もいた。
10時30分、議会は2004年憲法を復活させるか投票を行う予定であったが、ヴォロディミール・ヴァシーリョーヴィッチ・リバック(英語版)が議案を登録しなかったため、実現しなかった。
10時33分、抗議者と警察の衝突がショブオヴィッチナ・ストリートに移り始めた。抗議者は、マリンスキー公園にいたヤヌコーヴィチの警察官に、お前らは傭兵だと言いながら、200フリブニャ紙幣を彼らの面前で振り始めた。
活動家のオレクサンドル・アロンツェは狙撃兵が一般人を標的にしていると報告、11時00分までに重傷を負った抗議者は数多い。抗議者により火炎瓶が投げられ、ショブコブニーチャ・ストリートではダンプトラックのバリケードが燃やされている。
11時10分頃に警察官はショットガンを使用しはじめ、また屋根の上から群衆に向けて手榴弾を投げている。
2014年2月21日にヤヌコーヴィチ大統領と野党リーダーらが危機回避の文書に署名し、政権側は憲法改正、大統領選の早期実施などの譲歩を行った。しかしヤヌコーヴィチ大統領は首都キーウを離れて、東ウクライナに脱出、憲法改正法への署名を拒否した。
最高会議はこれを職務放棄と見なして大統領の失職を宣言した。代わりに議会議長のトゥルチノフが、大統領代行を兼務することになった。大統領選は5月25日に投票が行われることが決まった。新たに発足した暫定政権はEU協定の署名と国の司法制度・政治・財政・経済政策の改革に合意し、国際通貨基金は前述の改革の実行を条件に180億ドル以上の融資を約束した。
一方で暫定政権の発足に否定的であったロシアは、ヤヌコーヴィチ政権の崩壊をクーデターによるものと位置付け、ウクライナへの軍事介入を行なった。
2月24日、議会は社会政策大臣ナタリア・コロレフスカ(英語版)と文化大臣レオニード・ノヴォクハッコ(英語版)を解任した。ウクライナ国立銀行の総裁もイーホル・ソーキン(英語版)を解任、新たにシュテパン・クビフ(英語版)が就任した。ウクライナ保安庁官もオレクサンドル・ヤキーメンコから新たにヴァレンチェン・ナリヴァイチェンコ(英語版)が就任した。地域党党首のオレクサンドル・イェフレモフ(英語版)は野党の方へ移ろうとしている傾向が見られた。同党は77人の国会議員が数日間で離党している。
2月25日、トゥルチノフ大統領は2月27日までに挙国一致内閣を形成するよう求めた(2日前にも2月25日までに挙国一致内閣の形成を求めている)。
同日、アナトリー・キナフ含む33人の議員(主に地域党員)が経済開発党を設立した。
2月26日、トゥルチノフはウクライナ軍最高指揮官の権利を引き継いだ。
ウクライナテレビ・ラジオ放送委員会は3月11日、全てのケーブル事業者に対してRossiya1、Channel One、NTV、Rossiya 24などのロシアのテレビ番組を流すのを止めるよう命じた。
当初の集会は平和的であったが、ヤヌコーヴィチ支持者により管理されている議会で抗議の抑圧を行う法律が可決されると、2014年1月には暴力的な集会に変貌した。
欧州連合とアメリカはヤヌコーヴィチに争いを平和的に解決するために交渉するよう促し、暴力の責任が問われた場合は政府関係者に制裁を課す旨述べた。
2月の暴動が生じるまで、積極的行動主義の抗議者は建物の占領を止めるのと引き換えに刑事告発を免れるとする恩赦が行われた。結果的に占領した建物から立ち退き、またキーウの活動家がフルシェブスコホ・ストリートを退去した。2月16日にはキーウ市庁舎が政府により管理されるようになった。これまで抗議活動に参加した人は2月17日以降釈放予定であった。
2月14日、ヤヌコーヴィチは'様々な方法で解決するよう奨励・扇動されたが、戦争を望んでいない。そのような方法を徹底的に使うことで何かしらの意思決定をしたくはない'と述べた。
また、すべての政治家に対して、急進主義の自粛とともに行動も法律で許容される範囲を超えないよう理解を求めた。