公共サービス
日本の一般政府歳出(%, 2019年)
公共サービスの提供や公共事業である社会資本の整備は、国・地方自治体がそれぞれ分担して行っている。そのために必要な資金は、国民からの租税・保険料で賄うのが原則である。
政府は、集めた税金を、公共の利益のために使う。道路・公園・ダムなどの社会資本の整備をしたり、警察・消防などの公共サービスを提供し治安を維持したり、生活保護・失業給付・公的年金などを提供し社会厚生を向上させたりしている。政府が公共サービスを供給するためには、その財源を確保するため徴税を行う。
国民に提供するサービスの費用を賄うには、国は国民から徴税する以外に方法はない。国が提供するサービスの費用を負担するのは国ではなく納税者である。
納税者は、税金を他人に転換しようとするが、税金の転換が起きても国のサービスの費用を国民が負担することに変わりはない。政府が国債を発行して国が提供するサービスの費用を賄う場合も、それは徴税を先延ばしにしているに過ぎず、最終的にはその費用を税金によって賄うしかない。