あいちトリエンナーレ
10月14日、閉会。大村は「過去最高の来場者をお迎えする中で、円満に芸術祭を終えることができました」と報告し、円頓寺会場で、実行委員長の津田が「一度マイナスになったが、プラスマイナスゼロをめざし、プラスで終われた」とイベントの成功を宣言すると、参加者から大村秀章と共に胴上げされた。
12月24日、大村は日本記者クラブで記者会見し、『表現の不自由展』に対する抗議を「違う立場や意見を認めず、徹底的に攻撃することがまかり通る日本の社会に驚きを感じた」と評し、「次もつないでやっていきたい。強い希望だ」と意欲を示した。
2017年7月18日、あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に対し朝日新聞論壇委員のジャーナリスト津田大介を「バランス感覚に優れ、また、情報を整理する能力にも長けていることから、いろいろなアイデアや意見を取り込んで、トリエンナーレを創り上げることができる」などの理由から芸術監督として推薦し、同年8月1日に津田は芸術監督に就任した。実行委員会の大村秀章会長(愛知県知事)は津田に「ちょっととんがった芸術祭にしたいと思い、色々な情報発信を続けている津田さんに芸術監督をお願いした。その時々の社会情勢を含めて発信してもらえれば」と委嘱状を渡した。
津田は「芸術監督に与えられている権限は大きい」と決定権を握ると学芸員が提出してきた作家を「ピンとこない」と退けて陣頭指揮を執る。津田は話題性を集めるため「ジェンダー平等」を仕掛け「日本初」を目玉にした宣伝活動を展開する。2019年3月27日、津田は記者会見を開き、国内外79組の出典作家を「男女平等」に選考したと発表して「あいちトリエンナーレ2019」を全国紙で紹介させることに成功する。また、あいちトリエンナーレで恒例となっていたプロデュースオペラを廃し、音楽プログラムを新設して、ニュースサイト「ナタリー」で津田の共同創業者を務めた大山卓也をキュレーターに任命した。芸術家としての経験がないことについての批判する声もあったが、津田はツイッターで以下の反論を行っている。
2019年3月27日に「表現の不自由展・その後」の企画を決定。津田は企画の意図について、あいちトリエンナーレのアドバイザー東浩紀(表現の不自由展を巡る混乱の責任を取って8月15日に辞任)との対談で以下のように説明している。
8月16日、芸術祭実行委員会会長の大村秀章愛知県知事は『あいちトリエンナーレのあり方検証委員会(座長・山梨俊夫国立国際美術館長、副座長・上山信一愛知県政策顧問)』を設置し、自らもオブザーバーとして参加した。検証委員会の報告として「表現の不自由展」に抗議する人々を「美術に関心のない人々」「反知性主義の存在」とし、抗議が大規模になった理由についても『「抗議」や「声明」が「娯楽」(祭り)に転換されたソーシャルメディア型のソフト・テロ』であると結論付けた。責任の所在については、「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為にある。そしてその背景にはそれを許す組織体制上の数多くの欠陥があった。」と芸術監督の津田大介に求め、実行委員長の大村知事は「芸術監督の上で会長(知事)は全体を掌握する立場にあるが、政治家であるため日本国憲法第21条の表現の自由及び検閲禁止の規定に縛られ、展示内容については芸術監督にすべてをゆだねざるを得ない立場にあった」と免責し、津田を芸術監督とした任命責任についても「人選自体に問題はなかった」と判定している。なお、津田は「今回の騒動は、関係者間のコミュニケーションがうまくいっていなかったことが最大の問題だった」と反論している。このようにして事態の幕引きは図られたが、芸術祭実行委員会会長代行の河村たかし名古屋市長は実行委員の議論を経ずに検証委の設置が決まったなどとして反発し、名古屋市は別途に検証を行うことを表明した。河村の設置する検証委員会に対して、大村は「展示の中身を検証して、けしからんから(市の負担金を)出さないというなら、検閲委員会になる」と反発した。
これにより、審査の視点において重要な点である、[1]実現可能な内容になっているか、[2]事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。 かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました。 また、「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。
この決定に対して、TBSの世論調査は適切とする意見が46%、不適切とする意見が31%であることが報じられた。
大村は記者会見で「合理的な理由があるのかということについて、国の『国地方係争処理委員会』で理由を聞くことになる」と述べた。また、午後の記者会見で「憲法21条が保証する表現の自由に対する重大な侵害だ。抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と発言。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。その後も、森友学園問題や加計学園問題を引き合いに出して政府批判を続け、10月24日に愛知県は文化庁に対して補助金適正化法に基づき同庁に不服を申し出た。
芸術監督の津田大介も「事後的に交付決定を覆されたら、企画内容に強烈な自粛効果が生まれる。事後検閲的な効果が強いという点でも、手続き論的にも問題の多い決定」と批判し、実行委員の野田邦弘、キュレーターの鷲田めるろが抗議のため文化庁から嘱託された役職を相次いで辞任した。