日本とトルクメニスタンの関係
トルクメニスタンは1991年に独立して以来、2006年に急死するまでサパルムラト・ニヤゾフが大統領を務め、ニヤゾフ大統領はトルクメニスタンの独立や近代化を果たしたものの極端な個人崇拝に基づいた独裁的な政治によって、世界で最も権威主義的で抑圧する独裁者として国外で非難されていた。あえてトルクメニスタンでは、自国民の保護を名目に鎖国的な政策を取ってほとんどの観光客や海外メディアを受け付けなかった。これらを理由により、トルクメニスタンは「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれており、民間の交流は薄いのが現状である。トルクメニスタンの在留邦人も2021年時点で32人、在日トルクメニスタン人も38人に留まっている。
トルクメニスタンは天然ガスの産出国でもあり、中国やインド、パキスタン、トルコなどへの天然ガス輸出と綿花生産を基盤として高い経済成長率を誇り、地政学的にも重要な位置にある。日本は独立以来継続的な援助を行っており、2018年までの累計援助額は60億円を超えている。特にニヤゾフ前政権時代には独裁的政策の一つとして、医療機関や教育施設の削減が行われており、ゆえにトルクメニスタンは教育面や医療面に幾つかの課題を抱えている事から日本はこの部分を重点的に支援している。