統計局
総務省統計局が所管する主要な統計および統計調査 は、以下のとおり。*印は二次的統計(加工統計)をあらわす。
基幹統計:
国勢調査
人口推計*
住宅・土地統計調査
科学技術研究調査
小売物価統計調査
家計調査
全国家計構造調査
社会生活基本調査
個人企業経済調査
地方公務員給与実態調査
労働力調査
就業構造基本調査
サービス産業動向調査
産業連関表* - 内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省と合同
経済構造統計* (経済センサス、経済構造実態調査、事業所母集団データベース等) - 経済産業省と合同
基幹統計以外:
住民基本台帳人口移動報告
家計消費状況調査
全国単身世帯収支実態調査
消費動向指数*
消費者物価指数*
社会・人口統計体系*
統計局は国勢院第一部に改組。この年の10月1日、日本で初めての近代人口センサスとなる第1回国勢調査が実施される。
1921年(大正10年)4月1日:臨時国勢調査局(1918年設置)を国勢院に合併。
1922年(大正11年)11月1日:国勢院廃止に伴い、第一部を内閣の外局として統計局に改組。
1924年(大正13年)12月20日:統計局を内閣の機関に編入し、内閣統計局に改組。
1942年(昭和17年)11月1日:内閣統計局を企画院の外局である統計局に改組。
1943年(昭和18年)11月1日:企画院廃止に伴い、統計局を内閣統計局に改組。
1947年(昭和22年)5月3日:総理庁設置により、内閣統計局を総理庁統計局に改組。
1949年(昭和24年)6月1日:総理府設置により、総理庁統計局を総理府統計局に改組。
1984年(昭和59年)7月1日:総務庁設置に伴い、総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹を統合し、総務庁統計局を設置。この時、総理府統計局製表部は、総務庁統計センターに改組し、総理府統計研修所を統計センターの内部組織として付置。
2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編に伴い、旧総務庁統計局が総務省に移行し、総務省統計局発足。
2005年(平成17年)8月15日:行政管理庁から引き継いできた統計基準部を廃止(政策統括官(統計基準担当)に機能移管)。
2006年(平成18年)4月1日:統計調査部に経済基本構造統計課を設置(経済統計課 事業所・企業統計室を廃止)。
2009年(平成21年)7月1日 第1回目の「経済センサス-基礎調査」を行う。
2012年(平成24年)2月1日 第1回目の「経済センサス-活動調査」が実施され、以後5年毎に調査が行われる。
1868年(明治元年):行政官に記録掛及び編輯掛を設置。
1870年(明治3年)2月16日:行政官記録掛及び編輯掛が太政官記録編輯掛に改組。12月、記録局と改称。
1871年(明治4年)6月8日 あるいは12月24日:太政官正院に政表課を設置。
1872年(明治5年)10月4日:政表課を政表掛に縮小して太政官正院外史地誌課所属とする 。
1872年(明治5年)10月10日:太政官記録局が太政官正院記録課と改称。
1873年(明治6年)5月2日:政表課を太政官正院内史財務課の附属とする。
1874年(明治7年)2月12日:財務課を左院に移動。
1874年(明治7年)3月9日:記録課の一部と左院財務課が太政官正院外史政表課として統合。
1875年(明治8年)9月27日:政表課を第五科政表掛に改組。
1877年(明治10年)1月18日:太政官調査局政表掛を設置。
1880年(明治13年)5月30日:調査局の廃止に伴い設置された会計部に統計課を設置。
1881年(明治14年)5月30日:太政官に統計院を設置。
1885年(明治18年)12月28日:統計院を廃止し、内閣に統計局を設置。翌年19年の2月15日に各省院庁に統計主任を置き、統計局との連絡に当たらせることとし、ここに統計局を中心とした政府統計組織体系が確立。
1893年(明治26年)11月10日:統計局を内閣書記官室に属する統計課に改組。
1898年(明治31年)11月1日:内閣統計課を改組し、内閣統計局を設置。
1909年(明治42年)5月3日:内閣統計局が東京市麻布区富士見町1番地に移転し、和田倉門内支室を閉鎖。
1920年(大正9年)5月15日:統計局と軍需局を統合し、内閣に国勢院を設置。