社公民路線
2012年12月、自公が政権復帰すると、民主とは再び距離を置くようになり、民主も対決色を強めた。2015年には共産党が野党共闘路線に転じ、共産党を含めた非自公選挙協力態勢が議論されることになった。しかしながら、旧社会党・総評系と旧民社党・同盟系の間で共産党との関係に大きな温度差が生じることになり、民進党解体の一因にもなった。
2017年9月、第48回総選挙の公示直前に民進党の前原誠司代表は同党の前議員全員を希望の党から出馬させる方針を決定させた。しかしながら、右派色の強い希望の党からの出馬に否定的なリベラル系議員を中心に立憲民主党が結成された。これに伴い連合の支持は両党に分かれ、旧総評系労組の多くは立憲民主党支持、旧同盟系労組の多くは希望の党支持となり、1998年の第2次民主党結成以来連合が特定政党を支持することが不可能な状態となった。2018年5月7日には民進党と国民党の合併に伴い国民民主党が結成され、旧同盟系労組の多くは同党支持に移行した。
1998年1月、新党平和と公明は合同し、公明党に戻った。4月、民主党に新党友愛の議員たちが、元自民党の保守派議員といっしょに加わることによって、旧民主党をいったん解散し、改めて新・民主党として再編。旧社会党と旧民社党による公明党抜きの統一が実現することになった。だが民主党のなかでの、旧社会党と旧民社党との確執は、憲法改正などの諸問題にどのような姿勢を取るのかを通して依然として残存し、民主党が党内で意思統一を行うに当たり大きな妨げとなり続けた。
1999年1月、自由党は自民党と連立政権を組み、10月には公明党も加わった(ただし、4月から公明は実質的に閣外協力していた)。