租税理論
↑ Adam Smith (2015). “Government Finaces: Public Expenditure, Taxation and Borrowing”. The Wealth of Nations: A Translation into Modern English. ISR/Gooe Books. 5. pp. 423, 429. ISBN 9780906321706. https://books.google.co.uk/books?id=hj2gCQAAQBAJ&printsec=frontcover&dq=isbn:9780906321706&h1=en&sa=X&ved=0ahUKEwiTIFDAA#v=onepage&q&f=false,Ebook
↑ Samuelson, Paul A.. “Diagrammatic Exposition of a Theory of Public Expenditure”. University of California, Santa Barbara. 2012年8月27日閲覧。
↑ “Erik Robert Lindahl”. Encyclopædia Britanica (1960年1月6日).
2012年8月27日閲覧。
↑ “Theories of Taxation - Benefit Theory - Proportionate Principle”. Economicsconcepts.com. 2012年8月27日閲覧。
↑ Gierscj, Thorsten (August 2007) (PDF), From Lindahl's Garden to Global Warming: How Useful is the LIndahl Approach in the Context of Global Public Goods?, https://editorialexpress.com/cgi-bin/conference/download.cgi?db_name=IIPF63&paper_id=246
↑ Friedman, David D. (1999年12月). “Price Theory: an intermediate text”. South-Western Publishing Co.. 2012年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年11月23日閲覧。
応能説に基づいたアプローチでは政府の歳入と歳出を分けて扱う。租税は納税者の担税力に基づくものであって、納税者の受益は納税の「見返り(英語版)」 (ラテン語: quid pro quo)ではない。税負担は納税者にとって犠牲として見なされ、それにより、各々の納税者にとって何を犠牲とすべきか、そしてどのように負担額を測られるべきかといった問題が生じる。それに対しては次の説がある
均等犠牲:課税の結果としての効用の損失の合計 は納税者全員にとって等しくするべきである(豊かな者は貧しい者よりも重税を課される)。
均等比例犠牲:課税の結果としての効用の損失の比率 は納税者各々にとって等しくするべきである。
均等限界犠牲:課税の結果としての(効用関数の導関数によって得られる)効用の瞬間の損失 は納税者全員にとって等しくするべきである。これには(犠牲の合計が最小になるような)最小総犠牲の値が必要となる。
数学的には、それらの条件は次のようになる
均等犠牲 = U( Y ) - U( Y - T ) 、ここでY は所得、T は税の合計
均等比例犠牲 = ( U( Y ) - U( Y - T ) ) / U( Y ) 、ここにU( Y ) = 所得Y からの総効用
均等限界犠牲 = dU( Y - T ) / d( Y - T )