経済的自決
天然の富と資源に対する恒久的主権の問題は、「経済発展及び通商協定」に関する決議にて初めて取り上げられ、低開発諸国は彼らの天然資源の用途を自由の決定する権利を有することが考慮されていた。
経済的自決の問題が主題とされた最初の決議とされているのは、「天然の富と資源を自由に開発する権利」の決議である。討議では、はじめにウルグアイが、天然の富を国有化し、自由に開発する権利を経済的独立の本質的要素として尊重する案を出したものの、スウェーデンやフィンランドから「国際協力を謳う国際連合憲章第55条の精神に反する」「政治経済的相互依存が進みつつある国際社会において、国際協力を阻害するものだ」等の批判を受けた。そこで、ウルグアイ・ボリビアが共同でウルグアイ案から「国有化」という言葉を除き、更には「相互理解や国際協力を害する行動を差し控える」旨の文言を追加した案を提出した。
西側諸国はこの案の採択を妨げようと討議の延期を画策したが、インド案の「自由な開発権の行使にあたって、相互理解と経済的な国際協力の必要性に適切な考慮を払う」が採択され、初めて開発権を確認した国連の決議となった。