日本の特許制度
「自然法則」とは自然界において経験的に見出される法則をいう。以下のものは自然法則を利用したものとはいえない。
エネルギー保存の法則、万有引力の法則などの自然法則自体
永久機関など自然法則に反するもの
経済法則など自然法則以外の法則、ゲームのルールそれ自体など人為的な取決め、数学上の公式、人間の精神活動又はこれらのみを利用しているものといった、自然法則を利用していないもの
ただし、いわゆるビジネス方法関連発明といわれる発明については、コンピュータソフトウエアを利用するものであって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合は、保護の対象となる可能性がある。
特許出願をしてから、審査官による最初の拒絶理由通知を受ける前までの間、明細書等の補正をすることができる。補正が新規事項を追加するものではないこと(補正の根拠)を示したい場合は、補正の根拠を特許庁長官あての上申書に記載し、手続補正書とともに提出する。
拒絶理由が見つかった場合、拒絶の理由を通知する拒絶理由通知を審査官は特許出願人に対して送る(50条、17条の2第1項1号)。したがって、反論の機会もなく、突然に拒絶査定がされることはない。拒絶理由通知は最初の拒絶理由通知(17条の2第1項1号)と最後の拒絶理由通知(17条の2第1項3号)の2種類に分かれる。なお出願人にはじめて通知する拒絶理由を含むものは最初の拒絶理由であるので、出願人とのやり取り内容によっては「最初の拒絶理由通知」が複数届く場合もある。これは本来1回目に通知すべきであった拒絶理由を含んでいるという意味で「最初の拒絶理由通知」と呼ばれている。
拒絶理由通知を受け取ったら、出願人は拒絶理由に対する意見を表明した意見書(50条)と出願書類の内容を変更する手続補正書(17条4項)の両方若しくは一方のみを提出する事ができる。ただし、明細書等の補正は時期が限定されており、しかも最初の拒絶理由通知の場合と最後の拒絶理由通知の場合で補正できる範囲が異なる(詳細は次節)。
また、一度出願人が警告を出したとしても審査中に特許請求の範囲を補正した場合は、原則補正後に再度警告が必要になる。
請求権はあくまで特許登録前の実施に対するものなので、請求権の行使は特許登録後の特許権の行使を妨げない(65条4項)。すなわち、保証金を支払うという事は特許登録までの期間に出願人からライセンスを受けていたのと同じ扱いであり、特許登録後のライセンス料は別扱いである。また補償金はライセンス料と同じ扱いになる事から、補償金を支払っての登録前実施中に作った物を、特許登録後に販売しても問題ないはずである。
請求できる額は、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する(65条1項)。請求方法は特許侵害の際の諸規定を準用する(65条5項)。ただし請求には悪意または警告を要件としているので、特許侵害の場合の過失推定規定(103条)は準用されない。これは第三者が実施する際、特許広報の調査を義務付けていない事を意味する。
補正指令を出す事ができるのは、17条3項の1号から2号のいずれかに該当したときである。
1号 手続が第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき 7条1項違反 独立して法律行為をできない未成年が法定代理人によらず手続をしたり、成年被後見人が法定代理人によらず手続をした 7条2項違反 保佐人の同意を得ず、被保佐人が手続した 7条3項違反 後見監督人がいるにもかかわらず、その同意を得ずに法定代理人が手続した 9条違反 不利益行為を代理するための特別の授権を得ない代理人が手続をした
2号 手続が特許法又は特許法に基づく命令で定める方式に違反しているとき
3号 手続に必要な規定の手数料が納付されないとき
手続の補正をするには、手数料を納付する補正をするときを除いて、手続補正書を提出しなければならない(17条4項)。ただし外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をする場合は、手続補正書ではなく誤訳訂正書を提出する(17条4項、17条の2第2項、詳細後述)。
補正と記載事項の変更とは区別される。例えば、願書の出願人の記載に誤記を発見したときには、手続補正書で願書を補正する。一方、特許出願後に特許を受ける権利を譲渡して出願人が変わったときには、出願人名義変更届を提出する。もし出願人名義変更届に誤記があれば、手続補正書で出願人名義変更届を補正する。