消費税法
日本の一般政府歳入(%, 2019年)
消費税法(しょうひぜいほう)は、消費税(附加価値税、VAT)について定めた日本の法律である(昭和63年法律第108号)。事業者が内国事業内で行った資産の譲渡等に対する租税について定められている。消費税は目的税ではなく普通税として取り扱われる。所管官庁は、財務省(制度の企画立案は、主税局、執行は国税庁)。
消費税の収入については、地方交付税法(昭和25年法律第211号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められている(第1条第2項)。 さらに三党合意による社会保障制度改革推進法においても、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることと定められている(第2条第4項)。
あくまで課税取引(事業者が国内において事業として行う課税資産の譲渡等)の一部であり、その対価は課税売上高に算入しなければならない。これは、資産の移転先が法施行地外であることから、内国税の課税権に関する属地主義の尊重及び租税条約による主権国家間の個別具体の課税権分配及び二重課税の防止といった観点で課税を免除しているのであって、適格な事業者のみに付与された租税法上の特典であるからである。また、内国消費税の国外消費者への実質的な転嫁を防止する国境税調整の観点から、仕入税額控除が認められている。
非課税取引(第6条)は、別表第1に掲げるものに限られ(制限列挙方式)、社会政策上の理由により設定されている。非課税取引は税負担の累積が生じないことから、仕入税額控除が認められない。なお、別表第1の内容から見られるように、行政活動又はそれに類する公益事業に該当するからといって、当然に非課税取引にならない。国又は地方公共団体の直接の事業から得られる歳入金、あるいは公営企業若しくは行政法人又は特殊法人並びに指定管理者等が事業対価として徴する料金若しくは事業継続のための国庫補助金受贈益は課税売上高として計上する必要がある(特定収入)。つまり、国又は地方公共団体も課税主体でありながら、消費税の課税事業者である。これは所得課税において、国又は地方公共団体が課税主体でありながら、源泉徴収義務者であることと類似している。
基本的に「相手方が指定した場所において行う加熱、 調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は非適用(10%)となる(ただし、幼稚園から高校までの学校給食、老人ホームについては例外として適用(8%))。
宅配であっても、出張料理・ケータリングを行う場合は非適用(10%)。
出前や宅配などで飲食物等を渡すだけの場合は適用(8%)だが、個々の人物に配る場合は給仕役務の提供となり非適用(10%)である。
宅配したその場で味噌汁などを「取り分けて」渡す場合は役務の提供とはされず適用(8%)であるが、この場合も個々の人物に配ると給仕役務の提供となり非適用(10%)である。