賃借権設定登記
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 賃借権設定」のように記載する(記録例286)。所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的 1番地上権の賃借権設定」のように記載する(記録例297)。転貸の場合、「登記の目的 1番賃借権転貸」のように記載する(記録例299)。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、設定契約の成立日を日付として「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例286)。ただし、賃借権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(b:農地法第2条1項)である場合、設定契約成立日とb:農地法第3条の許可書の到達日のうち遅い日を原因の日付とする。
賃料(令別表38項・39項申請情報、法81条1号)は、「賃料 1月何円」や「賃料 1平方メートル1月何円」のように記載する(記録例286)。また、必ずしも金銭で定める必要はない。「賃料 A地を使用収益する」のような記載も可能である(1966年(昭和41年)4月15日民三193号電話回答参照)。
その他、「賃料 契約時から5年間は金何円、6年目からは金何円」(1966年(昭和41年)9月29日民三1010号回答参照)、「賃料 月額は固定資産税評価額に何分の何を乗じた額」(1956年(昭和31年)7月13日民甲1597号通達参照)とする定めもできる。
一方、「賃料 10年以後の分については双方協議の上定める」(1966年(昭和41年)9月29日民三1010号回答参照)のような定めや、数筆分の賃料を合わせて登記することはできない(1979年(昭和54年)4月3日民三電信回答)。
存続期間(令別表38項・39項申請情報、法81条2号)は、「存続期間 何年」のように記載する(記録例286)。