イランの法制
ただ、ここで留意すべきは、イランにおけるシャリーアは、基本的に、裁判規範として直接適用される法源ではないと理解されている(シャリーアが、制定法を介することなく直接適用されるサウジアラビアの法制とは異なる。)上、法分野によるものの、法律制定において、議会が相当の裁量を有していることである。殊に民事取引法分野においては、1930年前後に、大陸法系の国の制定法、特にフランス法を参考として、民法典(物権編、債権編、親族・相続編の3部構成で、1335条からなる。)及び商法典(商行為、商人、会社、破産など)が制定され、これらがイスラム革命後も目立った変更のないまま、現在まで存続している。この点の背景としては、イスラム社会が私有財産制と私的自治を基礎としており、近代の取引法制と基本的発想で共通するためとの指摘もされている。
同様のことは、ビジネス法制の典型ともいうべき知的財産法制にも見られ、制度が古いままであったり、運用面での課題は多々ありつつも、フランス法の強い影響の下、特許・意匠・商標といった産業財産法制は一通り整備されている。
一方で、刑事分野においては、イスラム革命前に、フランス・スイスの刑法を基礎とした大陸法系の刑法典が整備されていたが、イスラム革命の後、全面的な改正がされ、イスラム法をほぼ全面的に取り入れたものとなっている。例としては、殺人事件で被害者家族に刑罰の決定権が与えられているほか、窃盗事件での手首切断刑、姦通事件での石打ち(処刑)が挙げられる。また、革命後刑法は、詐欺、通貨偽造などコーランでの規定がないものについて、刑罰規定を設けないなど、条文数が極端に少なく、現代社会に対応したものとなっていないとされる。