群馬コーヒー事件
一方業者としては、仮に闇に流さなくとも非常に利益のあるものになるという関係から、群馬県は水害で非常に困っているようであるから、水害の義捐金を出そうということになった。当時義捐金を一般から募集していた際であり、県の財政が苦しく、水害義捐金もなかなか集まらない時であったので、県のため県民のためにも非常に望ましいという判断のもとに、この任意的寄附を受け入れた。(中略)要するに本問題は、水害後の窮迫した財政の下において、コーヒーの特殊性から、たまたま任意の申入れのあった寄附を受けることが、県のためまた県民のため非常に結構であるという判断から処置されたものである。
なお、このコーヒーの配分等については、特に慎重を期して事務当局関係各位が集まって判断したのである。またこれに関係する係官はいやしくも世の疑惑を招くことのないように、特に慎重を期して参ったのである。」
この答弁が、北野知事自身による初めてのコーヒー問題に対する言及となった。しかし、北野知事のこの答弁を受けても、疑惑は沈静化する兆しもなかった。群馬県議会は、同日、コーヒー問題の調査を県議会経済警察合同常任委員会に委託した。
払い下げの業者と数量が決まり、順次契約と引き渡しが進んでいた同年9月、前述の通り群馬県はカスリーン台風による大きな被害を受けた。そして、この時点ではまだ払い下げ先の決まっていない50トン近くのコーヒー豆が残っていた。同年9月下旬から10月上旬にかけて、北野知事は、県総務部長、県経済部長、食糧課長、食糧課主任と残余のコーヒー豆の扱いについて協議した。この中で、払下申請者の一部から台風被害の見舞金や寄付金の申し出があったことから、以降の払い下げにあたっては払い下げ価格の金員とは別にコーヒー豆1トンあたり28万円から30万円の寄付金を求めることとした。また、東京に出張所を持たない群馬県のためにと東京都内の時価300万円の家屋を寄付した者にはコーヒー豆10トンが払い下げられた。
群馬県によるコーヒーの払い下げは、翌1948年(昭和23年)1月ごろまで続いた。同年に銀座で『アルカロイド飲料研究所』(のちの『カフェ・ド・ランブル』)を開業した関口一郎は、このコーヒーを可能な限り購入したと語っている。関口によれば、たまたま良い保管状態だったと思われ半透明の鼈甲色になった最高級のオールド・コーヒーであったといい、『カフェ・ド・ランブル』では後々まで客の間で「幻のコーヒー」として語り草になったという。