九州配電
第2次統合完了後の九州配電の配電区域は、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の8県である。設立命令書が指定する配電区域も同様で、他の地域の配電会社にみられるような「当分の間」府県境によらない配電区域境界線を設けるといった措置はない(北海道配電も同様)。
区域中、沖縄県と鹿児島県大島郡は太平洋戦争終戦に伴いアメリカ合衆国の施政権下となったことから事実上供給区域から削除された。従って1951年の電気事業再編成により九州配電を引き継ぎ発足した九州電力では、沖縄県を除いた九州7県のみが供給区域とされた。その後大島郡には大島電力が設立され、日本返還後も九州電力と分立した状態が続いたが1973年(昭和48年)に同社へ吸収されている。
一方沖縄県にあたる地域では、琉球電力公社が琉球列島米国民政府系の特殊法人として設立され、沖縄返還に伴う同県の再発足によって沖縄電力が同公社の事業を引き継ぐ形で設立されていることから、かつての九州配電区域は九州電力と沖縄電力の2社に事実上分割されている。
またこうした地域以外にも九州配電による給電が行われておらず、電気のない生活を送る地域が山間僻地や離島に点在していた。こうした地域に給電が及ぶのは農山漁村電気導入促進法(1952年)や離島振興法(1953年)が公布された九州電力発足後のことである。