二重課税
講学上は二重課税を分類し、同一の納税者に対して複数回課税を行うことを法律的二重課税というのに対し、同一の課税物件に対して複数回課税を行うことを経済的二重課税という場合もある。
また、別の切り口からは二重課税は後述の二重課税の類型とその排除方法のとおり、 国内的二重課税(国内で発生した課税原因によって生ずるもの)、 国際的二重課税(国内と海外にまたがって生じた課税原因によって生ずるもの)
に分類しうるが、いずれにしても二重課税の状態を放置すると、場合によっては担税力を超過する税負担を生ずることもあり、商取引を行う者の利益が著しく損なわれるため、経済成長の阻害要因となる。このため、さまざまな方法によりその排除が試みられている。
国内的二重課税と国際的二重課税を比較すると一般的に排除が困難なのは後者の国際的二重課税とされている。これは、後者では課税原因が複数の国家の課税管轄権の下で生ずることとなり、国家にとっては課税権は最も基本的な主権であることから、他国と容易に妥協を行うことが極めて難しいからと説明できる。しかしながら、近代に入り、国際連盟や国際連合、さらにはOECDなどにおいて、統一的な租税条約モデル作りなどの排除ルールを作成する努力が重ねられてきた。