全国教育問題協議会
2005年より国立公文書館で公開されている<インターネット特別展「公文書に見る日米交渉-開戦への経緯」>という特別展の「参考文献」の中において、1997年に刊行した、英訳、中国語訳、韓国語訳もある『日米開戦以降の日本外交の研究』(亜紀書房)が掲載紹介されていなかった。
そのことで令和に改元した2019年12月、国立公文書館に向け、その不掲載の理由を問い質し、2020年12月、追加掲載に至った。
2005年時に、当該書を掲載紹介しなかったのは、他の研究書ではあまり触れていない外務省の戦争責任を厳しく追及しているからであろうと主張している。
また、この問題を問い質す過程で「アジア歴史資料センター」センター長である波多野澄雄と、互いに個人の資格で対談し、『吉田茂という病』『続・吉田茂という病』を刊行に至った。
七生養護学校事件直後の2005年、安倍晋三と共に、党の「過激な性教育・過激なジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」に参画。
同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
既存の性差別さえも解消していない現状で、新たにLGBTを差別なく受け入れるための社会や法案の実現には非常に慎重な姿勢を崩さない。2021年5月21日のLGBT「理解増進」法案を審査した自民党の部会で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、不条理なことが起きている」と海外で起こっている性急な導入による懸念を事実として口にした。また、同月14日には法案要綱に「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する与野党で合意した修正について、「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」という、無条件での合意ではなく更なる議論が必要ととれる発言をした。これに対して性的マイノリティのLGBT法連合会は「明らかなオリンピック憲章違反」と抗議する緊急声明を表明したが謝罪や撤回には至っていない。
クオータ制の導入について、2016年のアンケートで回答しなかった。
2010年には子宮頸がん予防ワクチンをティーンエイジャーに公的費用で接種させる動きがあることを問題視した。
全教協顧問だった、全教協元副理事長の梶山茂が、月刊誌「世界日報」の「オピニオン」記事(2017年8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読み、便りを送ったという記事が、世界日報の月刊誌「viewpoint」に2017年9月16日に掲載された。
フリー編集者の早川タダノリによると、梶山は新興宗教・生長の家創始者の谷口雅春の主治医だった。