柏の少女殺し事件
翌2月には東京高裁も、少年法は保護処分不取消決定に対する抗告権を認めていない、との法解釈に基づいて実体審理なく抗告を棄却した。だが、9月に最高裁は「保護処分不取消決定に対しても一定限度で上訴を認めるべき」とするまったく新たな判断を示し、棄却決定の取消差戻しを決定した。
だが、1984年1月に東京高裁は、Aの自白に信用性を認めるとともに、ナイフの発見経緯に疑念を呈し、再び抗告棄却決定を下した。そして1985年4月に最高裁も実体審理の上で自白の信用性を認め、弁護側の再抗告を棄却した。その後、Aの退院後に弁護側は第二次保護処分取消申立てを行ったが、家裁・高裁・最高裁はいずれも「少年法は『保護処分の継続中』を処分取消しの要件としている」として、実体審理なく申立てを棄却した。
こうしてAの冤罪は認められることなく終わったが、1983年9月に下された本件再抗告審決定は、少年審判における「再審」の三審制を実質的に保障するなど、その後の少年法制に多大な影響を残した。その理念は、2000年の少年法改正における保護処分取消しの要件緩和や、事実認定の厳格化にも影響を及ぼしている。
要旨3は本決定の判示部分において最大の論点である。
また、保護処分取消しの遡及効と一事不再理効を否定した本決定要旨2に対しては、不利益再審を許容しかねない、との批判が生じた。そのため、非行事実の不存在の場合には保護処分を取消しても少年法第46条但書を適用外とすべき、あるいは処分取消決定自体に遡及効を認めることで、再審判や刑事訴追を遮断すべき、などの議論も生まれた。
その後、要旨2を補強するものとして「不処分決定は少年にとって利益な処分であるから抗告は認められない」とする1985年判例や、「成年に達し保護処分が終了した場合、非行事実が一部不存在であっても残余の事実で保護処分が必要とされる場合、あるいは新たな保護処分が存在する場合、処分取消しは許されない」とする1991年の草加事件再抗告審決定が続いた。しかし、2000年の少年法改正によって
とする第27条の2第2項が新設された。これによって「保護処分の継続中」という処分取消しの要件が撤廃されたため、本決定要旨2はその役割を終えた。
また、事実認定の厳格化を指向する本決定は、少年審判にも刑事裁判と同様の方式性(具体的には、検察官関与による対審構造や、検察側の不服申立権)を導入すべきとする議論を生み、2000年の少年法改正によってこの両者も部分的に認められることとなった(同法第22条の2第1項および第32条の4第1項)。
最高裁はかつて上告棄却決定に対する不服申立てを認めていなかったが、その後の判例変更によって上告棄却決定に対する異議申立てを認めている。これは、棄却判決に対してのみ不服申立権を認め棄却決定には認めないという不合理から、最高裁が刑事訴訟法を弾力的に解釈することで被告人を救済したものとして高く評価されている。最高裁はこの決定の精神に立ち戻り、少年法の抗告に関する規定も弾力的に解釈することで、成年に比して著しく不利な立場にある少年を救済せねばならない。
別の付添人である的場武治も、申立書で次のように述べている。曰く、少年法には、審判機関の中立公正を保つための除斥制度も、証拠法則を方式として定める規定も伝聞証拠禁止の原則もなく、よって少年審判では捜査機関の提出証拠がほぼ無条件にそのまま事実認定の材料とされる。このように極めて誤判の発生しやすい体制で、わずかに法文で明記された部分のみにデュー・プロセスが保障され、上記のような規定のない部分に保障されないような少年手続きは違憲の疑いを免れない。
抗告審決定が規定の不存在を理由に審理を拒否したのは、少年手続きそのものか裁判所の措置のいずれかに、デュー・プロセスを保障しない違憲があったものである。加えて一審決定にも、単なる証拠判断の誤りのみならず、少年手続きにおける少年側の立場の弱さを見落とし、事実認定に必要とされる格別慎重な配慮と審理を怠ったデュー・プロセス保障の違反がある。
柏の少女殺し事件(かしわのしょうじょごろしじけん)とは、1981年に千葉県柏市で発生した殺人事件である。
被害者の実名を冠してみどりちゃん殺人事件と呼ばれることも多い。