消防設備士
しかし、消防設備士に対しての行政処分は自動車運転免許でも採用されている違反点方式であり、過去3年間の累計点数によって処分が決定する。違反点20に達すると、最後に免状を交付あるいは書換した都道府県知事より免状の返納命令処分が発せられるが、講習の未受講による違反点の3年間の累計点数は20点に達しないため、実務に全く従事していないペーパー資格者が、講習の未受講だけを理由として実際に免状の返納命令を受けることはない。
講習は4区分に分かれ、所有している類ごとに受ける講習が異なる。なお講習手数料は地方公共団体の手数料の標準に関する政令(都道府県が対象)、消防法施行令(指定講習機関が対象)ともに7000円と定められている(各道府県収入証紙等で納付、東京都は講習受付窓口となる東京消防庁の各消防署で現金納付)。
特殊消防用設備等 甲種特類
消火設備 甲種、乙種第1類 甲種、乙種第2類 甲種、乙種第3類
警報設備 甲種、乙種第4類 乙種第7類
避難設備・消火器 甲種、乙種第5類 乙種第6類
消防設備士免状を有する者は、消防用設備等の工事又は整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付を受けた日以後最初の4月1日から2年以内に、その後は受講日以後最初の4月1日から5年以内ごとに、都道府県知事、又は総務大臣が指定する講習機関が行う講習に参加しなければならない。しかし大臣指定講習機関となっている者はこれまで存在せず、都道府県知事が主催する講習のみが行われており、いずれの知事も都道府県単位の消防設備関連団体(「社団法人○○県消防設備協会」といった名称が多い)に委託実施させている。 同じ消防法を根拠とする危険物取扱者免状所持者は危険物に関する実務に就いていない場合は保安講習の受講義務が免除されるのに対し、消防設備士の場合は関連実務に全く就いてない場合でも受講の義務がある。受講履歴は免状裏面に記載され、書換え等で新しくなった場合には転記される。