海上自衛隊のC4Iシステム
上記の経緯により、陸上システムとしては、まず自衛艦隊司令部の作戦情報処理システムとして自衛艦隊指揮支援システム(SFシステム)が開発されて、昭和50年(1975年)度より運用を開始した。しかし技術進歩の進展が速いコンピュータ分野においては既に陳腐化の問題が生じていたほか、機能・体制面の課題もあって、56中業と03中防でシステムの更新・近代化が図られた。
このうち、56中業でのシステム更新の際には、航空集団(空団)と佐世保・大湊地方総監部のためのシステムもそれぞれあわせて整備された。空団のためのシステムは、SFシステムのAF端末機能と、各ASWOCからの諸情報を収集・処理・表示し、空団司令官の作戦指揮の実施に寄与する指揮管制機能を併せ持ったシステムとして位置付けられており、当初はAFシステムと仮称されていたが、後にASWOC管制ターミナル(ASWOC Control Terminal, ACT)と称されるようになった。一方、佐世保・大湊地方総監部のためのシステムは、主として通峡阻止・対機雷戦を行う海峡防備に関して方面部隊指揮官の作戦指揮管制を支援するものとされた。
1970年3月には、従来の検討を踏まえて、ソフトウエアの整備体制(土台)の確立と、陸上システム、艦艇システム及び航空機システム(3本の柱)の整備という基本構想が確立された。
この結果、まず46DDG「たちかぜ」用の目標指示装置 (WES) の導入が重点事項とされた。ただしこれは指揮管制というよりは目標指示装置としての性格が強く、指揮管制に重点を置いた艦艇システムはDDH用のTDPSとして結実した。また陸上システムとしては、佐世保地方総監部用の米国製システムの導入は撤回されて、自衛艦隊司令部の作戦情報処理システムを国産により開発することとなった。一方、航空機システムは次期対潜機がらみとされてこの時点では見送られ、後にP-3Cの導入とともに整備が進められていった。
1985年8月、周波数帯をUHFからSHFに変更して、自衛隊独自の衛星通信システムを構築していくことが決定された。これは、当時イギリス海軍やフランス海軍がSHF(Xバンド)の衛星通信を運用しており、また通信容量等の将来性も期待されたためであったが、上記の通り既にUHF帯として計画が進んでいたこと、またXバンド衛星通信システムはアメリカ海軍では旗艦など大型艦にしか使用していなかったことから、部内でもかなりの議論となった。また同年4月1日の電気通信事業法の施行に伴って民間の衛星通信事業者が誕生していたことから、海幕通信課では、これらの民間衛星の利用についても打診していたところ、上記の周波数変更と同時期に、三菱グループの宇宙通信が計画中の通信衛星のトランスポンダの一部を海自用に積み替えることを決定した。既に宇宙通信の最初の衛星 (SUPERBIRD A号機) の設計は完了して製造の直前であったため、当初は2機目の衛星に海自用トランスポンダを搭載する予定だったが、提携先のアメリカ企業からの助言もあり、A号機の計画を約1年延期した上で、同機に搭載されることになった。
また郵政省も海自の衛星通信導入を全面的にバックアップする体制をとっており、1985年11月には、「さくら3号」など多くの衛星事業に携わってきた松本正夫を防衛庁通信課に出向させて、計画を急速に具体化させるとともに、衛星通信に関するノウハウの提供も進められた。