介護保険
そもそも介護保険制度自体が、かつてどの国も経験したことがないほどのスピードで進んでいる高齢化の中で手探り状態で行われている制度のため、2015年時点で5年に1度制度が変わる決まりとなっている。
都道府県介護保険事業支援計画で定めるべき事項は以下の通り(118条第2項)。 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み 市町村介護保険事業計画と同様に都道府県介護保険事業支援計画にも、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数が定められているのは、いずれも定員が30名以上になると地域密着型でなくなる、つまり都道府県が指定する「特定施設入居者生活介護」および「介護老人福祉施設」になるためである。 都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事項
前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする(118条第3項)。 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項 介護サービス情報の公表に関する事項 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項 介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅のそれぞれの入居定員総数
介護サービス事業者は、利用料の1割(2割)自己負担を利用者から徴収し、残り9割(8割)を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、給付される。国民健康保険団体連合会は9割(8割)の給付費を保険者から拠出してもらい運営する仕組みとなっている。滞在費、食費については原則自己負担となる。
自己負担の割合は、市町村から被保険者証とともに負担割合が記された証(負担割合証)が交付されることにより確認できる(施行規則第28条の2)。
低所得者は在宅介護サービスを受ける場合は自己負担金の上限額設定、施設介護サービスを受ける場合は食費と居住費の減免、在宅でも施設でも世帯合算した医療費と介護費の自己負担の上限額設定により(要介護者の収入・貯蓄・財産)+(介護保険と健康保険の自己負担分)+(行政からの助成金)で費用負担できるように制度設計されている。
高額介護サービス費制度により、利用者が支払う月々の利用費には上限が設けられている。
現役並み所得者:世帯全員で44,400円(2015年8月利用分より新設)
一般:世帯全員で37,200円
世帯全員が市町村税非課税:世帯全員で24,600円 老齢福祉年金の受給者、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の者:利用者個人で15,000円
生活保護受給者:利用者個人で15,000円
高額介護サービス費制度は健康保険の高額療養費の介護保険版。その他、類似するものとして「高額医療合算介護(予防)サービス費」があり、「高額医療・高額介護合算療養費」制度から介護保険分として支給されるもの(医療保険分は高額介護合算療養費)。
在宅介護および予防給付は12.5%・施設介護および予防給付は17.5%である(123条第1項)。
介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額12.5%を(123条第3項)、特定地域支援事業支援額の25%、つまり(100分の27+100分の50)×100分の25=100分の19.25=19.25%を市町村に交付する(123条第4項)。