川崎市中1男子生徒殺害事件
自民党の稲田朋美政調会長はXら3名の逮捕を受け「犯罪を予防する観点から現在の少年法の在り方はこれでいいのか、これからが課題になる」と述べて少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。さらに「少年が加害者である場合は(報道などで)名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが(少年犯罪が)非常に凶悪化している」とも指摘した。安倍晋三首相は2月27日午前の衆院予算委員会で再発防止策の検討と学校・教育委員会・警察などの連携が十分だったのかどうかの検証を示唆した。文部科学省は省内に再発防止策検討の作業チームを設置し(座長、丹羽秀樹文部科学副大臣)、全国の小中高校と特別支援学校を対象にして日曜日など学校がない日を除いて7日以上連続で連絡が取れず、生命や身体に被害が生じる恐れがある児童・生徒がいないかどうかなど緊急調査することを決めた。調査は2015年3月9日まで行われる予定。川崎市教育委員会は2月27日午後6時40分から臨時会議を開催。再発防止に向けて市教委、市がそれぞれ来週にも検証委員会を設置することを決めた。
文部省の全国調査の結果、7日以上学校を欠席していて連絡が取れず、身の安全を確認できない児童や生徒が232人、不良グループと関わりがあり不自然なあざがあるなど暴行を受けている可能性がある生徒らが168人で、危険な目に遭う恐れがある生徒らは合わせて400人としている。また保護者の協力が得られず、生徒の状況が確認できないケースも多く、文科省は今回の調査は学校ごとの判断にばらつきがあり精度が高い統計とはいえないと説明したうえで、「調査を通じて生徒の安全状況をしっかり把握してほしい」としている。