実名報道
「李某さん」、「李某容疑者」など、「姓(苗字)のみの表記」で匿名に近い報道が行われている(韓国では同じ名字を持つ人が多いため、匿名に近い)。ただし、2文字の姓(南宮など)など珍しい姓の場合も同じであるため、一概に匿名に近いとはいえないとの見方もある。それに対する配慮のため、姓をイニシャルや仮名で表記する場合も多い。被疑者は連行や現場検証の際、帽子とマスクを着用されている。ただし、政財界の不祥事に関しては実名報道が行われている。
しかし、近年、凶悪犯罪の増加にともなって実名報道を求める世論が高まり、2009年初めには連続殺人事件の被疑者の顔写真や実名を大手新聞社が相次いで掲載して論議を呼んだ。
そして、7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。
報道関係者が実名報道の重要性を力説する反面、報道関係者の実名はほとんど名乗らないという批判も多かった。
事件を起こした者に対して、氏名などの情報を公表することによって社会的制裁を加えるべきだとする説。犯罪者をさらし者にすることによって一般予防効果も期待できるとする。特に中堅以上の企業は、被疑者や被告、(元)受刑者の氏名や前歴をチェックする部署もあるので、刑務所を出所(社会復帰)したとしても、大手企業への就職をほぼ不可能にすることもできる。また日本においては起訴された場合、有罪になる確率が99%以上と極めて高く、このことが応報的制裁が支持される理由であると考えられる。もっとも、逮捕された者全員が起訴されるわけ(≒有罪)ではないので、この論拠をもとに逮捕段階で実名報道を肯定化できるかは疑問である。
しかし、憲法において私的制裁が明確に禁止されている中で、一私企業にすぎないマスコミがそのような権限を主張することに対して極めて厳しい批判がある。
テロリストなど確信犯的な犯罪者や暴力団組員のような職業的犯罪者の場合、また、自己顕示欲が犯行動機となっている劇場型犯罪の犯人の場合、実名報道によって社会的知名度を上げることは、制裁になるどころか、犯人を反社会的勢力のスターやカリスマに祭り上げてしまい、模倣犯を誘発する可能性がある。
それに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「少年法に違反しており、極めて遺憾だ」とする声明を出した。
2012年、光市母子殺害事件の犯行当時少年(18歳)だった被告人に対し、最高裁判所で死刑の確定判決。大手マスメディアの大半で、死刑囚の実名報道がなされた。その理由として、
日本放送協会では「主婦と幼い子供が殺害される凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いこと」「判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられること」とした。
時事通信社では「死刑が確定することで更生の可能性がなくなったことや、事件の重大性などを総合的に判断」した結果とした。
朝日新聞では「国家によって生命を奪われる刑の対象者は、明らかにされているべきだとの判断から」とした。
読売新聞では「死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる反面、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは、重大な社会的関心事となる」からであるとした。
産経新聞では「死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われる」とし、「事件の重大性も考慮」した結果の事とした。
日本経済新聞では「犯行時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更生の機会がなくなることを考慮」した結果とした。
一方、毎日新聞は、「元少年には今後も更生に向け事件を悔い、被害者・遺族に心から謝罪する姿勢が求められる」、また「今後、再審や恩赦が認められる可能性が全くないとは言い切れない」とし、「匿名で報道するという原則を変更すべきではない」とした。