遺贈
遺贈者が受遺者に対して対価とは言えないほどの義務を負担するよう求める場合を負担付遺贈という。受遺者は遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行しなければならない(1002条1項)。
受遺者が遺贈を放棄すれば、負担の利益を受けるべき者は自ら受遺者になれるが、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときはそれに従う(1002条2項)。
負担付遺贈を受けた者が義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は相当の期間を定めて履行を催告でき、なお履行がないときは遺言の取消しを家庭裁判所に請求できる(1027条・1015条)。
登記の目的(登記令3条5号)は、不動産の所有権全部を遺贈によって取得した場合、「登記の目的 所有権移転」と記載する(記録例198)。その他の具体例については所有権移転登記を参照。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)のうち、登記原因は包括遺贈・特定遺贈のいずれであっても「遺贈」である(記録例198)。
原因日付は原則として遺言者の死亡の日である(985条1項)が、停止条件を付した遺贈において、条件成就が遺言者の死亡後であるときは、条件が成就した日である(985条2項)。
原因と日付を組み合わせて、「原因 平成何年何月何日遺贈」と記載する(記録例198)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、所有権を得る者を登記権利者とし、失う者を登記義務者として記載する。受遺者の単独申請によることはできない(昭和33年4月28日民甲779号通達)。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(登記令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(平成18年3月29日民二755号通達4)。
包括遺贈の場合、民法上は受遺者は相続人と同一の権利義務を有するものの、登記手続上は登記権利者として相続人または遺言執行者との共同申請で行う(昭和33年4月28日民甲779号通達)。