ドローンビジネス
2010年にパロット社(英語版)(フランス)から発売された「ARドローン」はスマートフォンやタブレット端末からWi-Fi接続による安定した飛行コントロールが可能であり、小型カメラを搭載し、撮影した映像のストリーミングが可能であった。後にSDKが提供されたことによって、プログラムによってドローンをエンジニアがコントロールすることも可能になった。
2012年にDJIから発売された「Phantom」はドローンの民生利用を席捲することになり、日本においてもドローンを用いた空撮はホビー用のみならず商業用としても広まった。世界的に見てもDJIが一般消費者向け(ホビー向け)ドローン市場で圧倒的なシェアを確保してしまったため、先に挙げたパロット社を初めとする他のドローン機器製造メーカーは、一般消費者向けから企業や組織向けのドローン製造にターゲットを変化させてきたことも、ドローンビジネスの広まりに影響を与えたとみられている。
当時、ドローンの商業利用についてはアメリカ合衆国では禁止されていたため、ドローンの商業活用を検討する企業はカナダやオーストラリアで実証実験、搬送実験を行っていた。2015年2月にアメリカ連邦航空局が「sUAS(small unmanned aircraft system) 商業利用に関する規則案」によって、アメリカで商業利用が可能な方向へ舵が切られ、以降は規制緩和が進んでいる。