耐え難き諸法
新しい宿舎法では、適当な宿舎があてがわれない場合に総督が他の建物を兵士に供することを認めた。多くの史料では宿舎法で軍隊に個人が占有している家に泊まれるようにしたと主張するが、歴史家のデイビッド・アマーマンによる1974年の研究では、それが神話であり、誰も住んでいない建物に泊まることを認めただけだと主張した。多くの植民地人は宿舎法が反対すべきものと考えたが少なくとも耐え難き諸法に対する抗議を生んだ。
ケベック法:ボストンの事件には関連のない法律だったが、その通過したタイミングから植民地人をしてそれが自分たちを罰するための計画の一部だと考えさせた。ケベック植民地の領土を拡大させ、その地域のフランス系カトリック教徒住民に一般的に有利な改革を施したものである。ただし選挙による植民地議会を開くことは認めなかった。ケベック法はイギリス植民地の様々な集団の利益に反していた。土地の投機家たちや開拓者たちは植民地が権利を主張している西部の土地を代表権のない政府に渡してしまうことに反対した。多くの者はケベックでカトリックが優勢になることを恐れ、フランス系カナダ人はイングランド系アメリカ人を圧迫するよう求められるのを恐れた。
マサチューセッツのボストンでは、1773年の茶法を議会が成立させたことに抗議する自由の息子達が、ボストン港に税の対象である茶を大量に投棄した。これがいわゆるボストン茶会事件である。この事件の報せは1774年1月にイングランドに届いた。議会は一連の法律を制定することで反応し、私有財産を不法に破壊したことについてボストンを罰し、マサチューセッツにおけるイギリスの権威を取り戻し、そしてその他アメリカにおける植民地行政の改革を目指した。
1774年4月22日、イギリス首相フレデリック・ノースは庶民院で次のように述べてこの計画の肩を持った。
ボストン港法:ボストン茶会事件に反応して最初に成立した法律。東インド会社が破棄された茶の弁償を受けるまで、また秩序が回復されて国王が満足するまでボストン港を閉鎖した。植民地人は茶を破棄した個人ではなく、ボストン全体をこの法で罰することに反対し、また弁護のために証言をする機会を与えられずに罰されることにも抗議した。
マサチューセッツ統治法:この法でマサチューセッツの政府を一方的にイギリス政府の支配下に置くよう変更したのでボストン港法よりも大きな怒りを生んだ。
耐え難き諸法(たえがたきしょほう、耐えざるべき諸法、英: Intolerable Acts、あるいは高圧的諸法、強制諸法、英: Coercive Acts)は、イギリスの北アメリカ植民地に関して、1774年にイギリスの議会で成立した一連の法律を呼ぶために付けられた名前である。これらの法で13植民地の怒りと抵抗を刺激し、アメリカ合衆国の独立に発展する重要な契機になった。
これらの法のうち4つは1773年12月のボストン茶会事件に直接反応する形で発せられた。イギリスの議会はマサチューセッツ湾植民地を見せしめにして、これらの懲罰的手段により1765年の印紙法で始まっていた植民地のイギリス議会の権威への反抗という流れを引き戻そうと図った。
植民地人の多くはこれらの法が自分たちの権利を独断的に侵害するものと見なし、1774年に第一次大陸会議を組織し、抗議活動の協調を図った。緊張感が増す中で翌年、アメリカ独立戦争が勃発し、最終的に独立国アメリカ合衆国の立国に繋がった。