文化厚生会館事件
研究所は、会館の建設は研究所の事業として行われ、行政当局からの補助金も研究所が受給したことなど、会館完成までの一連の事業を研究所が主導した事実を挙げて研究所が管理権を持つと主張した。
府連側は、会館建設にあたり京都府・市をはじめとする行政当局からの補助金を受けるため、社団法人であった研究所を便宜的に前面に出したにすぎず、部落問題の総合センターとして会館が建設されたと主張、紛争勃発直前の会合で研究所・府連・全同教関係者を含めた「五人委員会」が発足していた事実を明らかにし、この委員会が管理権を持っており、研究所にはないと論じた。