日本の遺留分制度
日本の遺留分制度(にほんのいりゅうぶんせいど)では、日本国内で施行されている遺留分制度に関する説明をする。以下では、特に断らない限り、「遺留分」というときは日本の法令で定められたものを指す。
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められる。また、子の代襲相続人にも遺留分権は認められる。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者という。
民法について以下では、条数のみ記載する。
算入すべき贈与については相続人に対する贈与に関して2018年の民法改正により変更された。
贈与は原則として相続開始前の1年間にしたものに限り、その価額を算入する。ただし以下の例外がある。
相続人に対する贈与は、原則として相続開始前の10年間にした特別受益にあたる贈与について、その価額を算入する。2018年の民法改正前の判例では特別受益にあたる贈与であれば贈与の時期を問わず算入するとしていたが(旧1044条準用)、法的安定性を害するため、2018年の民法改正により遺留分権利者に損害を与える意図があった場合(下記の2の場合)でない限り相続開始前の10年間にした特別受益にあたる贈与に限定されることとなった。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にした贈与についても、その価額を算入する。
「贈与した財産の価額」は、相続開始時の貨幣価値に換算して評価する(最判昭和51年3月18日民集30巻2号111頁)。
2018年の相続法改正まで規定されていた遺留分減殺請求権(旧1031条)は現物返還を原則としていた。遺留分減殺請求権の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示でなす形成権である(最判昭41年7月14日民集20巻6号1183頁)。遺留分減殺請求権の行使は物権的効力を生じるとされ、遺留分減殺請求権の行使により、贈与や遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受贈者や受遺者が取得した権利はその限度で当然に遺留分減殺請求をした遺留分権利者に帰属することになるとされていた(最判昭和51年8月30日民集30巻7号768頁、最判平成11年6月24日民集53巻5号918頁)。
なお、減殺請求の相手方である受贈者や受遺者は、減殺を受けるべき限度で、贈与や遺贈の目的物の価額を遺留分権利者に弁償することにより返還義務を免れることができるとされていた(旧1041条1項)。価額算定の基準時は現実に弁償がなされる時であり、遺留分権利者が受贈者や受遺者に対して価額弁償を請求する訴訟の場合にはこれに最も接着した事実審口頭弁論終結時が基準とされた(最判昭和51年8月30日民集30巻7号768頁)。