ナチズム
日本語では「国家社会主義」「国民社会主義」「民族社会主義」と翻訳されている(国家社会主義ドイツ労働者党#名称も参照)。
ナチズム期のメディアなどを研究する佐藤卓己は、これを「国民社会主義」と訳すべきと主張する。佐藤は、「国家社会主義」とするのは誤訳であり現代ドイツ史の専門家で「国家社会主義」などと訳す者などいない、と述べている。佐藤はさらに、「国家社会主義」と誤訳され続ける背景には「「国家」責任のみ追及して「国民」責任を問おうとしない心性」があると見ている。
またドイツ近現代史専門の石田勇治も、ドイツ語の「National」は「国家的ではなく、国民的あるいは民族的という意味で用いられています」と主張する。石田は、「ナチズムは国家ではなく、国民・民族を優先する思想」であり、党名を「国家社会主義」と訳すとそのナチズムの本質を見誤ってしまうため、日本語訳は「国民社会主義」とすべきと主張している。なお、石田は、ナチズムを国民主義と社会主義の融合と説明しており(後述)、その意味でも「国民社会主義」という訳語が妥当とする。
経済学者の瀬戸丘紘は、「ファシズムにとって『階級』ならぬ『民族』を意識させ『民族』意識をテコとすることは決定的に重要だった」との理由から、「国家社会主義」ではなく「民族社会主義」の訳語を用いている。
マルクス・アルベルト・ディールによれば、「ナチス体制下におけるドイツの経済秩序は、市場経済の理念型から遠く隔たり、最終的には計画経済へと合致するようになった」。ゲッツ・アリー(ドイツ語版)とズザンネ・ハイム(ドイツ語版)によると、中小企業を支援するとプロパガンダされたが、実際には経済の合理化の前に影が薄れていき、かなりの中小企業が破産・倒産に追い込まれた。軍需大臣フリッツ・トートは、民間経済を戦争経済へと編入することを「総統精神」と「企業精神」の応用と表現した。
戦後の計画は一方では禁止されたが、他方では、歴史家のベルンハルト・レフラー(ドイツ語版)によれば、ドイツ工業全国身分(ドイツ語版)は1943年、敗戦が濃厚になったためルートヴィヒ・エアハルトに戦後の経済政策計画を担当させた。これらは「市場経済に志向」し、「ナチス体制とは異なっている」ものであった。諸産業と帝国経済省(ドイツ語版)やハンス・ケール(ドイツ語版)が指導した軍需省内部の計画担当局は、戦争・統制経済から平和・市場経済への移行を慎重に計画していた。帝国経済省においてオットー・オーレンドルフは、「市場経済による戦後の計画を擁護」し、「どんな世界観の違いがあろうともリベラルで、企業に有利な市場秩序へと新たに再編成しようとしていた」。平時には官僚的な統制機構ではなく、「活動的で思い切った試みをする企業」が出てくるべきであるとオーレンドルフは考えていた。ヒムラーもシュペーアの「完全にボルシェヴィズム的」な経済統制を批判していたので、オーレンドルフを支持していた。
首相就任後、アドルフ・ヒトラーは首相官邸において「この地球は『人種戦争の勝利者に贈られる持ち回りの優勝カップに過ぎない』」と語った。この言葉は世界を人種同士が主導権を握るために争う闘争状態ととらえていたことから来ている。「非アーリア人、有色人種、モンゴル人は、ボルシェヴィズムの下に、すでに全面的な戦いに立ち上がって」おり、ナチ党の政権獲得は「世界史上最も偉大な民族であるゲルマン人による人種革命」の開始に他ならなかった。
このことはすでに『我が闘争』の中でこのように触れられている。「最も優れた人間がこの地上を獲得し、地球内外の諸領域で自由に活動できる」ようにするため、「遠い将来人類に生ずるであろう諸問題の克服のため、最高の人種だけが、全地球上のあらゆる手段と可能性に支持されて、支配民族たるべく招かれている」。
マルクス主義者によると、フリッツ・ティッセンやエーミール・キルドルフ(ドイツ語版)のような工業経営者の寄付や、1932年ヒトラーを首相に任命するようパウル・フォン・ヒンデンブルクに送った請願書(Industrielleneingabe)は、ヒトラーに権力を引き渡した責任が大企業(ドイツ語版)にあることの証拠である。そのため例えば東ドイツの歴史家エバーハルト・スチヒョン(ドイツ語版)は、「ドイツの工業経営者、銀行家、大地主の多数派が、ヒトラーの首相就任を望み、その手はずを整えた」と考えていた。
それに対して、彼の西ドイツの共同研究者であるラインハルト・ネーベによれば、多くのドイツの企業とその上部団体であるドイツ帝国産業連盟(ドイツ語版)は、ヒトラーではなく、その先任者であるハインリヒ・ブリューニング、フランツ・フォン・パーペン、クルト・フォン・シュライヒャーを支持していた。この見解は、アメリカの歴史学者であるヘンリー・アシュビー・ターナー(英語版)の研究によっても裏付けされている。それによると、ナチスの資金源は、財界からの寄付ではなく、団体の会費と入会金であった。大企業はナチスよりもむしろドイツ国家人民党、ドイツ人民党、中央党のほうに多くの金を与えていた。それはナチスの権力掌握という都合の悪い事態に対する防衛策でもあった。そのため今日では歴史学においては、大企業はナチスの台頭とヒトラーの権力掌握の根本原因とは考えられなくなっている。
1933年1月30日にヒトラーが首相となると、ナチスはあらゆる手段を通じて国家のナチス化をすすめていった。この一連の措置は「強制的同一化」と呼ばれている。1934年には党内の大勢力である突撃隊幹部を「長いナイフの夜」によって粛清、以降国内で党の路線を公然と批判するものはなくなった。その後ヒムラー、ゲッベルス、ダレ、フリック、ローゼンベルクといった党の実力者たちはそれぞれの権力が及ぶ範囲で自らのナチズムを推進していった。しかし彼らの思想は権力を失うと影響力も無くなり、ナチズム思想に決定的な影響を与える事はできなかった。
1941年に独ソ戦が開始されると、ナチズムの思想に基づく東方生存圏の構築が行われ、多くの死者が出た。戦局が悪化するとこれらの取り組みは中止され、ドイツの降伏とともに、公式イデオロギーとしてのナチズムの歴史は終わった。