整理回収機構
銀行は、銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第1項の規定により「商号中に銀行という文字を使用しなければならない」こととなっていて、また、債権回収会社は、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第13条第1項の規定により「商号中に債権回収という文字を用いなければならない」こととなっているが、整理回収機構は、預金保険法の一部を改正する法律(平成10年法律第133号)附則第11条第1項の規定により「商号中に銀行という文字を使用することを要しない」こととなっていて、また、同条第12項の規定により「商号中に債権回収という文字を使用することを要しない」こととなっている。