プライバシー影響評価
プライバシー保護の必要性が高まる中、そのリスクの事前評価に対する重要性が認識されるようになり、1990年代半ばから英国法に由来するコモン・ロー(Common Law)の影響を受けたカナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどで議論されるようになった。
Roger Clarkeらによる『A History of Privacy Impact Assessments』(2004年) によれば、PIA手法は、「環境影響評価」(Environmental Impact Assessment: EIA)と呼ばれる環境保全に関する事前評価手法や、米国連邦議会技術評価局(OTA: Office of Technology Assessment)で実施されてきた「技術評価」などをもとに考えられたものであるとしている。当初は、プライバシーコミッショナーやコンサルタント、学者などの間で議論されていたが、その後、行政機関においても議論が急速に拡大し、PIA実施のためのガイドライン等が整備された。
カナダのオンタリオ州では、1998年、新規の情報システムプロジェクトの認可において、PIAの実施報告が必要となったほか、1999年には、アルバータ州の健康情報公開法で、公共機関の健康医療分野においてPIAの実施を課した。また、連邦政府では、プロジェクトの予算認可の条件としてPIAの実施が義務付けられ、ハード・ローを補完する形で実施されている。
オーストラリアでは、行政機関および民間企業ともに、PIAの実施は義務づけられてはいないが、1987年の国民IDカード導入を契機に、1988年に連邦プライバシー法が成立し、プライバシーに対する意識が向上されている。
プライバシー影響評価の実施には、手順と体制の2点が必要となる。具体的には、実施手順においては、PIAのプロセスを具体的に示す法令またはガイドラインが必要となり、また、実施体制においては、PIA結果に対して中立的で専門的な評価を行う第三者機関の整備が必要となる。