地産地消
バブル経済期に始まる「本物志向」が平成不況期以降も定着する一方、1990年代には安価だが安全性に深刻な問題を抱える中国産などの農産物が市場に氾濫し、食の安全の問題がクローズアップされる。こうしたなか、国内の高い農産物でも「安心・安全で高品質」をアピールすることで市場での競争力が確保され、地産地消の流れが徐々に定着していった。
奴隷制度の時代は、消費地(先進国)の求めに応じて生産地(開発途上国)が商品作物を適地でモノカルチャー生産し、人(奴隷)の生存よりも経済原理が優先された。奴隷を養うよりも時間労働の方が経済性が高いと分かった18世紀中頃からは、奴隷を解放(解雇)して賃金労働に切り替え、経済格差からその賃金に吸い寄せられた移民(国内移住・国際移民)を雇用し、生産が続けられている。