イーホル・コロモイスキー
クリミアの首長セルゲイ・アクショーノフによればこれは「彼(コロモイスキー)はロシア市民が殺害されているウクライナ東部(英語版)での特別反テロ作戦(ATO)の主唱者かつ資金提供者の一人であることから、完全に正当化される」という。これに対しコロモイスキーはロシアを相手取って常設仲裁裁判所に訴えを起こしたが、ロシア側は仲裁裁判所には本件の管轄権がなく手続きには踏み込めないとしている。
コロモイスキーはイーホル・マゼーパ(英語版)およびアンドレアス・ソフォクレウス(英語版)ともビジネスパートナーであった。これはラトビアの銀行ASプリヴァト銀行の株式をマゼーパはコンコルド・バミューダを通じて9.23%、ソフォクレウスも個人的に多数所有していたためであったが、2016年12月15日、ウクライナで20%のシェアをもつ同国最大の銀行、JSC CBプリヴァト銀行が、コロモイスキーとその友人たちが貸出金融資産の80%を所有していたことからウクライナ政府によって国有化され、その後ASプリヴァト銀行も、国有化こそ免れたがウクライナ政府が最大株主となったためコロモイスキーとマゼーパ・ソフォクレウスらとのパートナー関係も絶たれる形となった。
コロモイスキーはマゼーパの投資会社コンコルド・キャピタルConcorde Capitalの主要投資家でもある。
またドニプロ大隊(Dnipro Battalion)の創設に1000万ドルを費やしたとみられており、この他にアイダール大隊、アゾフ大隊、ドニプロ1、ドニプロ2、ドンバス志願兵大隊の各部隊にも資金提供したとみられている。
ロシアはインターポール(国際刑事警察機構)の国際指名手配リストにコロモイスキーを載せるよう要求している。2014年7月2日、ロシアの地方裁判所は本人欠席の裁判において、コロモイスキーを「市民の殺害を組織した」容疑で逮捕する許可を出した。
2015年3月、コロモイスキーの子分オレクサンドル・ラゾルコがウクライナの国営石油パイプライン管理会社ウクルトランスナフタ(UkrTransNafta)社の最高経営責任者を解任された後、コロモイスキーの私兵とされる男たちがウクルトランスナフタ本社を襲撃し、ウクライナ政府が任命した新任の最高経営責任者を追い出した。パイプライン管理の権限をもっていたラゾルコは、コロモイスキーの所有する石油精製会社に他社よりも優先的に石油を送っていた。コロモイスキーによれば、襲撃(コロモイスキーによる警備員の派遣)は会社を襲撃者から守るために行われたものであって「小規模政党(政権与党)の評価を向上させるための単なるPR活動」だとした。
2015年3月25日、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコはコロモイスキーを知事から解任した大統領令に署名し、「ドニプロペトロウシク地区はウクライナの東の砦であり続けなければならず、平和が守られなければならない」と述べた。コロモイスキーの後任にはヴァレンティン・レズニチェンコ(英語版)が指名された。