エリア放送
事業廃止の際は、地上一般放送事業者、有線一般放送事業者は放送法による届出、地上一般放送局は電波法による届出を要する。
4月2日 - エリア放送が制度化 周波数割当計画に二次業務としてエリア放送に470MHzから710MHzが割当て エリア放送と地上一般放送局の定義、技術基準の規定、送信機が技術基準適合証明の対象とされ記号はDS、簡易な免許手続の対象にも 簡易な操作の対象に定 年度内に免許されるものの有効期限は「平成25年3月31日」まで 無線局の目的コードは一般放送用地上一般放送局がABC、電気通信業務用地上一般放送局がBAC、通信事項コードはABC 電波利用料額の変遷は下表参照
4月17日 - 周波数割当計画に特定ラジオマイクも同周波数帯を使用することに
5月 - エリア放送はワンセグ型とフルセグ型の両方の実施できることに伴い、エリアワンセグシステム開発委員会は「エリア放送開発委員会」と改称
7月3日 - 電波産業会が放送分野標準規格「STD-B55 エリア放送の伝送方式」と放送分野技術資料「TR-B35 エリア放送運用規定」を策定
事業者は電波法に基づく一般放送用地上一般放送局の免許取得と放送法に基づく地上一般放送事業者としての届出を要する。 地上基幹放送の特定地上基幹放送事業者に相当する。