全日本自治団体労働組合公営競技評議会
公営競技労組は1955年に豊中競輪労働組合に端を発する。以降、近畿地方を中心に組合が結成。当初、これらの単位組合は自治労に加盟していた。元々、公営競技は戦災からの復興や自治体の財政健全化のためのものであったため、いつかは廃止されるべきもので、その対策として労働組合が結成されたという経緯がある。その後、独自の全国組織として全国競走労働組合が1961年に結成。1978年9月1日、日本労働組合総評議会(総評)に加盟した。総評解散後は日本労働組合総連合会(連合)に加盟。
独立後も自治労とは協力関係を築き、両者の関係は概ね良好であった。また、全競労は劣悪な労働条件の改善に大きな寄与をしており、定期昇給や退職金、年次有給休暇、育児休業、公務員に定年制が導入されるのに先駆けて65歳定年を獲得などが挙げられる。これらは当時としては先進的であった。
しかし1990年代以降、公営競技は衰退の一途をたどり、組織も縮小していく。近年の運動のほとんどを雇用の確保などの防衛運動が占めている。その中で、自治労との再合流にたどり着き、自治労は2002年8月23日の第73回定期大会で、全競労は9月4日の第43回定期大会で組織統合を決定。翌5日に自治労と組織統合、全競労評議会を組織した。
その後、全競労評議会は公営競技評議会に改組された。
加入労働者の業種は公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)で、主に窓口や審判を務める労働者である。