中央電力 (1938-1942)
神野金之助 : 発足前は三河水力電気取締役兼中央水力監査役。名古屋市の地主・実業家。 井手徳一 : 発足前は中央水力監査役。東邦証券保有社長(元東邦電力取締役)。 杉浦英一 : 発足前は中央水力監査役。1937年まで中部電力(岡崎)社長を務めていた。 鈴木摠一郎 : 名古屋市の材木商で鈴木摠兵衛の長男。
発足時の役員のうち取締役の赤司勳一と監査役の松永安左エ門は1938年12月に辞任したため、同月その補欠として取締役に生垣賢造(元中央水力監査役、伊那電気鉄道常務兼任)、監査役に加藤農夫(三菱銀行会長加藤武男の弟)がそれぞれ選出される。次いで1940年(昭和15年)3月に社長の高石弁治が死去し、同年4月松本庸之助が後任社長(社長兼専務)となった。補欠取締役には同年6月青木清(青木鎌太郎の長男で東京ガス社員)が選ばれている。以後役員に変動はなかった。
中央電力解散時の役員のうち会長桜木亮三と社長兼専務松本庸之助は1942年4月中部配電の発足とともに同社の理事(取締役に相当)へと転じた。
1938年11月30日付で逓信省の事業譲受認可を得て、12月1日付で統合。統合時の資本金は30万円。
供給区域は愛知県のうち北設楽郡田口町・名倉村・段嶺村(現・設楽町)および南設楽郡海老町・鳳来寺村・長篠村(現・新城市)。会社自体は1924年に設立され、田口町において1917年に開業した三河木材電気部(旧・田口電灯)を買収して電気事業を経営していた。
中央電力の前身の一つである南信電気株式会社は、三河水力電気に先駆けて1920年(大正9年)4月28日に設立された。設立にあたったのは長野県下伊那郡の7か村、千代村(現・飯田市)・泰阜村・下條村・富草村(現・阿南町)・大下条村(同)・平岡村(現・天龍村)・豊村(現・売木村・阿南町)の関係者および住民である。設立時の資本金は100万円で、各村住民計3168人から出資を集めた。本社は下伊那郡竜丘村時又(現・飯田市時又)に設置。初代社長には泰阜村長の吉沢亀弥が就任した。
長野県南部の伊那地方では、現在のJR飯田線北部を建設した伊那電気鉄道が電力会社としても勢力を広げ、飯田町(現・飯田市)などで電気の供給にあたっていたものの、天竜川沿い地域では下伊那郡竜江村・下川路村が供給区域の南端であった。同社の事業に触発され、区域外の下伊那郡南部地域では明治末期ごろから天竜川支流の米川に発電所を設ける「米川水力電気」と阿知川に発電所を設ける「下條水力電気」の起業計画が起こった。1916年(大正5年)になり、両計画が合流し「南信電気」を設立する運びとなり事業経営許可の出願がなされる。伊那電気鉄道と出願地域が競合したこともあり、事業許可は4年後の1920年1月7日付となった。当初の供給区域は上記の千代村ほか6村。また南信電気と同時に郡内では三穂村の村営電気事業と和田村の和田水力電気、旦開村(あさげむら)の旦開水力電気も事業許可を得ているが、これらの地域も元は南信電気に参加する予定であった。
出資設備は、第1次出資では生田発電所、第2次出資では駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所と米川・阿知川両発電所を結ぶ阿知川米川送電線である。出資設備評価額と出資の対価である日本発送電株式(額面50円払込済み)交付数は、第1次出資分が874万2746円・17万4854株、第2次出資分が611万7223円・12万2344株であった。
続く配電統制令では、1941年9月、国策配電会社中部配電株式会社の設立を指令された。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、変電所2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。統合は1942年4月1日付で実施に移された。出資設備の評価額は210万7853円であり、その対価として中部配電の額面50円全額払込済み株式4万2157株(払込総額210万7850円)と現金3円の交付をうけている。
電力国家管理に向けた手続きが進む中、中央電力側では1942年1月15日株主総会を開いて中部配電設立委員会が作成した中部配電設立に関する書面を承認。次いで同年3月13日、臨時株主総会を開き会社の解散を議決する。そして日本発送電への第2次出資と中部配電への設備出資の日付である1942年4月1日付で解散した。