日本の高齢化
2000年に発表された国連人口部の調査によると、労働者数からの退職者の減を補うためには、日本は退職年齢を77歳に引き上げるか、2050年までに1700万人の正味移民を許可する必要がある。
農業や建設などのあまり就職の人気のない産業は、他の産業よりもさらに労働者不足が深刻である。日本の平均的な農家は68.4歳である。建設労働者の3分の1が55歳以上で、10年以内に退職すると予想される人も多く、30歳以下の労働者は10分の1である。
生産性が日本の労働力の減少率より速くならない限り、労働力人口の減少は、経済の縮小につながる。OECDは、オーストリア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、スウェーデンの同様の労働力不足が、2000年から2025年にかけて欧州連合(EU)の経済成長を年率0.4%低下させると予測している。日本では、労働不足により、2025年まで経済成長が毎年0.7%ポイント低下し、その後も日本は0.9%ポイントの成長減となると予測されている。