アイルランドの経済
アイルランド政府は累進課税を採用することで一定のレベルで富の再分配を実行している。しかし失業者層を含めた経済格差は他のヨーロッパ諸国に比べて大きい。富裕層はダブリン東部に居住する傾向がある。
ダブリン市内には明らかに貧困層が住むとわかる地区がいくつか存在する。このような地区においては肉体労働に従事する移民や、失業者が多く住んでいる。アイルランドの最低賃金は18歳以上のフルタイム勤務においては一時間あたり8.65ユーロと定められている。2004年度における失業者への社会保障給付金は一週間あたり134.80ユーロが支払われていた。
他のヨーロッパ諸国と異なりアイルランドでは個人の土地所有率が高い。家屋の所有率は80%にも上る。賃貸が一般的であるヨーロッパの大陸諸国および公有政策が実行されていたイギリスと著しい対照をなしている。
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。
再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー(Electricity Supply Boardの子会社)などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。
政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。
アイルランド経済は個人消費、外国からの直接投資、建設などの上昇の恩恵を受けた。1987年、頻発するストライキ対策として政労使の三者による社会評議会が置かれ、企業と労働者との間に自主的な「賃金協定」が締結されたことにより、ストライキは大幅に減少した。
国内総生産は、2001年には6%、2004年に4%の伸びで、比較的に安定しており、高成長と高インフレ(2005年には年率4,7%)を常態化した。ダブリンの不動産市場は他の国と比較して不動産の価格が高かった 。
一人あたりの国内総生産では、アイルランドは経済協力開発機構加盟国の中で4位であり、OECDとEUの中で最も豊かな国の一つである。しかし2010年になると、近年の飛躍的な経済成長にもかかわらず、10位であり、OECD平均を下回った 。2005年、英「エコノミスト」誌による調査では、アイルランドは生活の質が最も高い国であるとした。