リットン調査団
報告書では、
もと不毛の荒野であった満洲の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である
この地域の主要勢力であった張作霖はこの地域の独立を志向していたのではなく、あくまで支那の政権であると自認していた
支那中央政府の権力が脆弱であり日本人が保護されていない
といった中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。
柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い。
満洲国は、地元住民の自発的な意志による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。
と、中華民国側の主張を支持しながらも、
満洲に日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきである。国際社会や日本は支那政府の近代化に貢献できるのであり、居留民の安全を目的とした治外法権はその成果により見直せばよい。一方が武力を、他方が「不買運動」という経済的武力や挑発(irritation)を行使している限り、平和は訪れない。
などの日本側への配慮も見られる。
ハインリッヒ・シュネー 著 金森誠也 訳 『「満州国」見聞記 ~リットン調査団同行記』 講談社学術文庫、2002年、ISBN 4061595679
渡部昇一 『全文リットン報告書』 ビジネス社、2006年、ISBN 4828413170
野村宗平「日本の国際連盟脱退をめぐる新聞論調」(PDF)『愛知淑徳大学現代社会研究科研究報告』第5号、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、2010年、109-120頁、ISSN 18810373、CRID 1520853833633069440。
高橋文雄「経済封鎖から見た太平洋戦争開戦の経緯:経済制裁との相違を中心にして」(PDF)『戦史研究年報』第14号、防衛省防衛研究所、2011年3月、27-56頁、ISSN 13455117、CRID 1521136280644698880。