イギリス領マラヤ
ラブアン島は、1846年、ブルネイ帝国からイギリスに割譲され(ラブアン条約(英語版))、1889年末まで独立の直轄植民地(ラブアン直轄植民地)として統治されたが、1890年1月1日以降、イギリス領北ボルネオの北ボルネオ会社が管理するところとなった。1905年末、海峡植民地総督がラブアン総督(英語版)に任命され、1906年末の大勅書によって、1907年1月1日をもって海峡植民地に併合され、シンガポールの一部となった。さらに、1912年、再び、独立の植民地に復活した。
マラヤは1942年から1945年まで日本の占領下にあり、シンガポールは昭南島と改称された。日本の軍政下では当初、統治者である日本軍と被統治者である現地住民の間に意思疎通に困難が生じた。日本はこのころシャムの協力に報いてケダ州を譲渡した。日本のポツダム宣言受諾後、マラヤとシンガポールはイギリス軍政下におかれた。
市政委員長は、市の予算案に基づく事業又は義務の履行のために必要な契約を締結することができる。市政委員会は、総督に市の予算案を提出し、市吏員の遵守すべき規則を制定し、市政執行のため市役所を設置する。
総督は、市政委員会に任務の懈怠があると認めるときは、適宜の処置をとりうる。
市政委員会は、市政処理のため、少なくとも毎月1回、市会を開催することを要し、市政委員長が市会の議長となる。市会には、通常会と特別会とがあるが、公開を原則とし、議事は過半数によって決定され、決議はこれを記録して公にする。
さらに、海峡植民地においては、市政委員会及び郡政委員会のほか、随時、非官吏を選任して委員会(Committee, Board)を組織させ、各種事項を評議し、政府の諮問に応じさせ、行政事務の輔翼にあてている。すなわち、中国人、ムスリム、ヒンドゥー教徒、シク教徒の各顧問会(Advisory Board)、教育委員会(Education Board)、港湾委員会(Harbour Board)、移民委員会(Immigration Committee)、免許状下付委員会(Licensing Board)、病院経営委員会(Hospital Management Committee)、学校管理委員会(School Management Committee)がこれにあたる。なお、このほかに、刑務所、矯正院、精神病院の非官吏巡視員(Unofficial Visitor)が存在する。
連邦制が現実の問題として取り上げられるに至ったのは、1893年のことである。当時の植民地大臣ジョージ・ロビンソンと海峡植民地総督セシル・クレメンティ・スミス(英語版)の間では、連邦制を要望することにおいて意見の一致をみたが、ロビンソンがスランゴールとネグリ・スンビランからなる小さな連邦を企図したのに対し、スミスは広範な連邦を実現すべき機運が熟していることを察知していた。しかし、翌1894年にチャールズ・ミッチェル(英語版)が総督に就任し、再び植民地大臣に対して注意喚起をするまでは、何らの措置もとられなかった。
新提督のミッチェルは、前総督のスミスと同様に、中心的権力の欠如が4州にそれぞれ司法、財政等の重要問題に関して独自の立場をとらせることとなって、これらを一致させることが不可能であると説き、海峡植民地総督が兼任する高等弁務官(High Commissioner)の下に統監(Resident-General)が広範な自由裁量権を有し、しかも、統監は、各藩の知事(Resident)を介してのみ行動すべく、立法は、全てこれを各藩の参議会(State Council)の手に委ねて、さらに、各藩別に官吏を任用するのではなく、連邦全般に通じる官吏制度を確立して、これを連邦の部局長の指揮下に置き、部局長は統監の指揮下に入るべき旨を提案した。しかし、財政の統一は、策を得たものではないと考えた。
総督の任期は、「勅旨のある期間」とされるが、通常は6年間であり、総督が欠員の場合又は総督が諸般の事情から長きにわたって職務を執行することができない場合には国王が任命する者、それが得られないときはシンガポールに駐在し行政参議会の上席官吏議員であって行政上の職務を遂行しうる者が、勅旨のある期間、統治を行う(大勅書17条)。なお、総督は、国王又は国務大臣の訓令に基づき、隣接地域を訪問し、又は一時短期間政庁所在地を離れる場合には、国王の訓令に従い、1名又は数名の代理者を任命することができる(大勅書18条)。ただし、代理者は、総督の与える訓令に従い、これを遵守することを要するだけではなく、代理者の任命は、総督が有する権限に影響を及ぼし、これを減縮し、又はこれを変更するものではない(大勅書18条)。
なお、立法参議会は、1920年法律第8号「総督の権限の委任に関する法律」(The Governor's Powers Delegation Ordinance)に基づき、総督が海峡植民地の法律に基づき有する権限を、将来、事務総長(Colonial Secretary)、事務次長(Under-Secretary)、ペナン理事官(Resident-Councillor)、マラッカ理事官、ラブアン知事(Resident)又は総督に代わる者(シンガポール)が行使すべき旨の決議をすることができる。ただし、この決議は、官報に公告することを要する。
総督が受けるべき俸給及び総督の官邸の供与に関しては、1900年法律第3号「総督法」(The Governor's Ordinance)がある。
行政参議会
総督は、政務を遂行するにあたり、行政参議会に諮問するが、法制上は、行政参議会の決議の拘束を受けない。
海峡植民地には、立法参議会があり(大勅書7条)、総督は、国王の大勅書が認める範囲において、立法参議会の補佐によって、立法権を行使する。なお、海峡植民地の法律は、「オーディナンス」(Ordinance)と称し、マレー連邦の法律は、「エンアクトメント」(Enactment)と称し、両者を区別している。
立法参議会の組織は、国王の大勅書及び訓令が規定しており、議長たる総督を除く13名の官吏議員及び同数の非官吏議員をもって構成され、官吏議員中2名は総督が指名し、他の11名は、職務上当然に議員となるべき者であって、マレー軍司令官、事務総長、ペナン理事官、マラッカ理事官、検事総長、財政長官、華民事務局長、土木局長、教育局長(Director of Education)、医務局長(Director of Medical Services)、土地局長(Commissioner of Lands)である。13名の非官吏議員中11名は総督が指名し(欧州人代表5名(うち、シンガポール3名、ペナン1名、マラッカ1名)、華人代表3名(シンガポール、ペナン、マラッカから各1名)、マレー人、インド人、欧亜混血人の代表が各1名。)他の2名は、シンガポール及びペナンの商業会議所が推薦する者である。議員の指名は、いずれも国王の承認を要する。
立法参議会の立法事項は、大勅書8条が規定しており、1911年の大勅書その他の国王の大勅書及び訓令の規定するところに従い、海峡植民地内の安寧及び秩序の維持並びに善政に資する一切の法律及び規則を制定し、裁判所の構成を明らかにし、訴訟並びに歳入及び歳出に関する規定を設ける点にある。
立法参議会を通過した法律案は、総督の承認(Assent)を求めるため、総督に提出され、総督は、その判断により、又は国王若しくは国務大臣の訓令に基づき、これを承認し、拒否し、又は留保して勅旨を待つ(大勅書10条)。総督が承認した法律案は、その証として、総督が署名し、又はその権限によって、官報をもってこれを公布しなければ、効力を生じない(大勅書10条)。
総督が勅旨を待つために承認を留保した法律案は、国王が勅令によって、又は国務大臣を介して裁可すると同時に、効力を生じ、総督は、その法律案を公布し、国王の同意を立法参議会に通報し、又はその同意があった旨を公告することを要するが、その通報及び公告は、法律案が議長に提出された時から2年以内でなければならない(大勅書11条)。
国王は、立法参議会が制定した海峡植民地法の否認権を留保しており、その否認は、総督が公告した時から効力を生ずる(大勅書9条)。
なお、次に掲げる法律の制定に際しては、必ず国王の裁可を要するが、国務大臣から訓令があった場合はもちろん、国王から指令があるまでその施行を停止する法律案及び政府が緊急に施行することを要すると認めた法律案に対しては、総督は、自己の裁量によって、臨機に同意を与えることができる。しかしながら、当該法律案は、イギリス本国の法律及び条約に抵触することができないことはもちろんのことである。
離婚に関する法律