共同海損
ヨーク・アントワープ規則によれば、共同海損が成立するために必要な要件は以下の通りである。
共同の危険が現実に生じていること。
共同の安全のための行為であること。
故意かつ合理的な行為であること。
犠牲および費用は異常なものであること。
共同海損による精算の対象となる損害または費用には、以下のようなものがある。
投荷または強行荷役による積荷の損害。
船体の強行曳きおろしによる船体・機関の損害。
積荷の瀬取り・保管・再積込費用。
避難港へ入港するための費用。
船員の給食料などの船費。
救助業者へ支払う費用および曳航費用(適用されるヨーク・アントワープ規則の版によって異なる)。
共同海損(きょうどうかいそん、英: general average)は、船舶が事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度である。