阿久津憲二
みんなの党が一貫して推進の立場を取っている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加の是非については、2011年3月に下野新聞が実施した県議選立候補者アンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答していたが、那須塩原市長選挙への立候補を表明した同年12月23日の後援会総会ではTPPに反対の考えを示している。
阿久津の県議会議員辞職に伴い2012年11月に行われた補欠選挙は那須塩原市長選挙と同様に自民党対みんなの党の構図となった。同月15日、みんなの党が支援する候補の演説会に建設関連業者がほとんど参加していないことに対し、阿久津は「誰に仕事もらっているんだと言いたい。自民党じゃないんですよ」などと発言、自民党から批判を受けた。なお、同選挙ではみんなの党が支援した候補者は自民党が支援した候補者に敗れた。2012年12月6日、阿久津は市議会の一般質問で演説会での発言について釈明している。
立候補の際、市長の給与3割カットと退職金ゼロの公約を掲げ、当選後に特例条例を制定。2012年4月以降の給与を月額96万円から67万2000円に減額し、退任時の月給は1円にすると定めた。また、退職金は退任時の月給と在任期間を元にした算定により20円になる(特例条例が無かった場合は1935万3600円であった)。