三菱財閥
1955年、鳩山一郎内閣は過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号)の廃止法案(内閣提出第42号)を提出した。衆議院商工委員会委員長田中角栄のもとで審議が行われ、「過度経済力集中排除法等を廃止する法律(昭和30年法律第87号)」が成立した。
21世紀現在の三菱グループ(金曜会)には三菱商事、三菱重工業、三菱UFJ銀行の「三菱グループ御三家」を筆頭に、多数の日本を代表する企業が連名している。 一部の企業における自衛隊への納入実績の大きさなどから、かつての国防国策会社としてのイメージが現在でも残っている。高度経済成長からバブル崩壊期までは、例えば、グループの製品を優先的に購入する、グループ内の問題の負担を各社で負担する、など、グループ同士での結束が他の財閥系グループと比べ大変強い面があった。「「三菱」と名の付く会社の宴会では、キリンビールを出すのが慣例である」との飲食店業界でのジンクスもあった程である。
しかし、バブル崩壊、経済のグローバル化以降は、金融自由化の波の中、グループ間の結束力は外部から思われているほど強くはなくなってきている。むしろ、あまり表に出てこない新財閥グループの方がグループ企業間の結束が強いと見るべきである。従来は川上製品に強く、川下製品に弱いとされてきたイメージがあったが、そのイメージを払拭すべく、各企業は製品開発および市場開拓に励んでいる。
また、グループ内企業の社員に毎月配布されている広報誌「マンスリーみつびし」は、2007年7月号において通算500号に達した。