日本におけるリース
リース資産・リース債務の額は、リース料総額の現在価値とリース会社の物件購入価額のいずれか少ない金額。支払リース料は元本相当額部分と利息相当額部分に分解して処理し、元本相当額部分をリース債務の返済額として、利息相当額部分を支払利息として処理する。元本相当額と利息相当額の区別は元利均等返済方式によって計算する為、利息額が毎月異なり、非常に手間がかかる。
企業が通常購入した場合と同様に耐用年数を元に減価償却を行い、その額を損金処理する。
しかし、このリース会計基準では売買処理だけでなく例外処理として賃貸借処理を行うことも認めていた。「ファイナンス・リースのうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が貸し手に移転すると認められるもの以外の取引については通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うことができる」とし、リース物件の所有権が移転していることが明確に確認できる場合を除き、ファイナンス・リース取引であってもその取引に関する資産や負債の貸借対照表への計上を必ずしも強制しないこととし、通常の賃貸借処理を行うことを許容していた。ただ、このままではリース会計基準を作成した意味が薄れる為、賃貸借処理を行う場合には「1,リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高」「2,未経過リース料期末残高相当額」「3,当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額」「4,利益相当額の算定方法」、の事項を財務諸表に注記することを義務づけ、ファイナンス・リース取引の内容を可視化するような定義がなされた。
リース資産・リース債務は原則処理と同じ。支払リース料は元本相当額部分と利息相当額部分に分解して処理するが、原則処理と異なり利息相当額部分は一定となる為、計算の手間がかからない。
機械メーカーから入手した物件見積書をリース会社に提出し、希望リース期間、物件使用用途、想定使用年数等を伝え、リース会社に見積作成を依頼する。物件購入見積書の段階で機械メーカーが提携リース会社に頼んでリース見積も提出してくる場合があるが、(非上場企業の場合)ウィキペ商事の財務内容を知らずに作成するリース見積はリスク料が上乗せされ高額になる(#ベンダーリース参照)。普段より直接、総合リース会社と付き合いをもち、ウィキペ商事のことを分かってくれているリース会社に見積作成を依頼した方が良い。
オリックス自動車(オリックス) - 管理台数143.9万台。業界一位。
住友三井オートサービス(住友商事、三井住友フィナンシャルグループ) - 管理台数100万台。業界二位。 グループ - エース・オートリース、マツダオートリース、セディナオートリース、SMAサポート、スペイス・ムーブ
東京センチュリー(伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ) - 管理台数73.5万台。業界三位。 グループ - 日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリース
三菱オートリース(三菱商事、三菱HCキャピタル)
芙蓉オートリース(芙蓉総合リース)
みずほオートリース(みずほリース)
トヨタファイナンス(トヨタ自動車)
日産フィナンシャルサービス(日産自動車)