アメリカ合衆国の経済史
そこで1988年に「包括通商・競争力強化法」(スーパー301条)が施行された。それは不公正な貿易慣行や輸入障壁がある、もしくはあると疑われる国を特定し、輸入品に対する関税引き上げという強力な報復制裁措置を行うというものだった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に日米構造協議を提案し実現した。その結果、日本の公共投資の拡大、土地税制の見直しや大規模小売店舗法の規制緩和が進められた。このような国のあり方や文化にまで範囲を広げる交渉は前例の無いことだった。
なお、メガバンクの世界金融危機とその他に負う数々の責任が社会の目に明らかとなりつつあった矢先、デトロイトは2013年に財政破綻した。メガバンクの中には投資信託を売りまくるものもあったし、オイルショック時代に株価下落と金利上昇が起こる中で金を採掘する鉱山会社とのつながりから資金をほしいままにしたものもあった。そういう銀行にかぎって、世界金融危機のときサブプライムローンを投資信託のポートフォリオに混ぜて売っていたし、危機後に金採掘のピッチを上げたり英国ロンドンの貴金属市場で価格操作をしたりもしていた。そもそも日本製自動車の競争力は、合衆国の自動車会社が従業員の保険制度を手厚く保護し負担を価格に転嫁しており、日本ではそういうことをしていなかったという、ダンピングとは無関係の相対事情が生んだものであった。そして、そのアメリカで一番潤っている銀行団はデトロイトを助けなかった。彼らは1970年代に貯蓄貸付組合へ危険な投資信託を売りつけ、レーガンとブッシュの時代にS&L危機を引き起こした。自治体や組合をばかにしてきたのである。
しかし手に入った1965年までさかのぼる記録からは、保険証券の架空販売を中心とする20億ドルの詐欺行為が証明できたのである。保険業界アナリストのRay Dirks が1974年に独自の調査報告をまとめ、その中でこう記した。「5月の初め、もうすでに包囲されたエクイティ・ファンディングの業務部で、『ウォーターゲート事件よ、ありがとう』という表示が出た。(中略)エクイティ・ファンディングは新聞の一面に登場することを免れたのである」
ジェラルド・フォード大統領は「今こそ、インフレを倒せ」(Whip Inflation Now)という実を伴わないスローガンを打ち出した。労働生産性が1974年には前年比マイナス1.5%、翌1975年には前年比マイナス1.0%にまで鈍化し、1976年になりようやくプラスに転じた。1976年、ジミー・カーターが大統領に当選した。カーターは後にさらに大きな経済変動の時代を到来させたと大いに非難されたが、この状況はカーターのやれる範囲を超えていたと指摘する者もいる。
物価はうなぎ登りに上昇した。労働生産性の成長はマイナスではないものの、微々たるものであった。金利は高止まりし、プライムレート(最優遇貸出金利)は1981年1月に20%に達した。アート・バックウォルドは、1980年が地方の銀行よりもマフィアに借りた方が利子が安くなる歴史的な年になると皮肉った。
失業率は1975年から1979年にかけて着実に減少していたが、その後急速に上昇し始めた。
マクレイカー(醜聞を暴く人)は読者に事業の規制を要求させるジャーナリストだった。アプトン・シンクレアの『ザ・ジャングル』(1906年)は1870年代に発展した巨大複合食肉加工場であるシカゴのユニオン・ストック・ヤーズの恐ろしさをアメリカ人に知らせた。連邦政府はシンクレアの本に反応して、新しい規制機関であるアメリカ食品医薬品局を創設し、純正食品・薬物法と牛肉検査法を成立させた。イーダ・M・ターベルはスタンダード・オイルの独占に反対する一連の記事を書いた。このシリーズは独占を崩壊させる道筋を開いた。
1912年、民主党のウッドロウ・ウィルソンが大統領に選ばれ議会も民主党が支配すると、一連の進歩主義施策を採っていった。1913年、アメリカ合衆国憲法修正第16条が批准され、合衆国で所得税が制度化された。ウィルソンは長引いていた関税や反トラストの議論を解決させ、また連邦準備制度を創設した。連邦準備制度はジョン・モルガンなどのマーチャント・バンクがその設立を主導し、もって貿易金融を特権化したのであるが、ニューヨークの貿易環境は整っていたものとみられる。たとえば1908年、ベアリングス銀行のニューヨーク事業はキダー・ピーボディ(Kidder, Peabody & Co.)・ボストンの支店となった。
1913年、ヘンリー・フォードは流れ作業による組立工程を採用し、それぞれの労働者が自動車の生産において単純労働をすれば良いようにした。
レーガンの政策で生まれた国債は3倍(1981年の9300億ドルから1988年の2兆6000億ドル)と記録的なレベルに達したことも指摘している。20世紀後半のレーガン以前のどの大統領も、GDPに占める国債の比率を減らしていた。財政赤字に加えて、アメリカは巨額な貿易赤字も始まった(双子の赤字)。そこでレーガンは2期目の1986年に税制改革法を成立させた。このような形式だけでなく、あてになる金策を用意してあった。レーガンの高金利政策はドル高に着目するかぎり自滅的であったが、そうして集めた研究資金がプロパテント政策と相乗効果をあげた。知的財産と渉外産業の競争力を引き上げるというプロパテント政策は、すでに1980年のバイ・ドール法(Bayh–Dole Act)により始まっていた。この法律は、連邦資金によって研究開発した特許等を大学や中小企業が取得して活用する、スピンオフを認めるものである。大学にはメロン財閥が作るような財団と関係するものが多い。しかも大学は企業に技術移転をする窓口を設けた(TLO)。そして合衆国の財閥は投信で中小企業も支配した。プロパテント政策は税制改革のころに具体案が提出され、一方でウルグアイ・ラウンドが知財・渉外産業の門戸開放を実現した。1988年アメリカ合衆国大統領選挙で、前副大統領のジョージ・H・W・ブッシュがレーガンの後継者に選ばれた。ブッシュ政権の初期経済政策は基本的にレーガン政策の継続だった。1990年代初めに妥協に走り、議会民主党との協議で増税を行った。障害を持つアメリカ人法のような規制法に署名したり、NAFTA(北アメリカ自由貿易協定)の交渉を行ったりもした。
ホワイトカラー層がブルーカラー層を数の上で凌駕し始めたこと、加えて生活水準が向上し、技術革新とコストダウンも相俟って結果として住宅・自動車・家電製品といった耐久消費財が普及し、大衆消費社会が本格化した。ここにアメリカ的生活様式という言葉まで生まれた。その姿は第二次世界大戦の前や戦時中に全盛となったハリウッド映画、さらには普及し始めたテレビに流れる映像によって世界中に知られるようになり、多くの国ではアメリカに少しでも追いつくことがその経済目標になった。一方で、1962年にマイケル・ハリントンがその著書『もう一つのアメリカ』で指摘したように「この国におよそ5000万人の貧民がいる」状況も注目され、リンドン・ジョンソン大統領(在任1963年-69年)のときに「貧窮との戦い」が宣言された。貧困率は1959年の22.4%から1973年は11.1%に減少した。1980年代から2021年の期間は、1959年以降最少となった2019年(約10.5%)を除き11%台から15%台の範囲内で推移している。2022年時点の貧困者数は約3,792.0万人(貧困率:約11.5%)である。1960年代末から1970年代初めにかけて、コーリン・クラークのいう産業のサービス化が進んだ。これにより収入の不均衡はかつてない位に劇的に増加した。しかしアメリカ合衆国の消費者は1970年代のインフレで多くの物を買えなくなった。1968年、合衆国のジニ係数(国民所得分配係数、0.5を超えると不平等格差が大きく問題となる)は0.388となった。この値は日本の0.381にほぼ等しく、イギリス (0.368) やカナダ (0.331)より高かった。
トーマス・ジェファーソンとジェームズ・マディソンは強い中央政府に反対した(その結果ハミルトンの経済政策の大半に反対した)が、ワシントン政権で広大な権限と強い政治力を発揮するハミルトンを止めることはできなかった。しかし、1801年ジェファーソンが大統領になり、ジェファーソン流民主主義と呼ばれるより分散的で農本的な民主主義を推進するように変わった。この考え方は危機感に裏打ちされていた。1803年末に外国が連邦債務の約56%(4870万ドル)を保有していたのである。アメリカは英仏の対立に乗じて、戦争をしている両大国に食料や原材料を輸出し、国内市場とカリブ海の植民地の間で商品を輸送することから利益を生み出そうとした。マディソンはジェファーソンの後を受けて大統領となり、合衆国銀行の公認が1811年に消滅するままにさせた。しかし、アメリカの海運に対するイギリスの干渉が続いていたことなどに端を発した米英戦争が国定銀行の必要性を証明することになった(連邦負債総額1億1960万ドル)。ここでマディソンは立場を変えた。第二合衆国銀行は1816年に、20年間の公認期間で創設された。1818年、外国は連邦政府債務9900万ドルの約26%を保有したが、およそ半分がイギリス投資家に保有されていた。