2019年5月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件
アラブ首長国連邦は、損害の原因究明するための調査の立ち上げについて、米国に援助を求めた。調査結果によると、すべての船において喫水線の近くまたは下に5---10-フート (1.5 - 3.0 m) の穴がおそらくは爆薬物によるものである可能性が高いとされた。初期調査において爆風の程度を査定した米軍チームは、攻撃はイランまたはイランが支援する組織により引き起こされたものと非難した。米国は中東の船舶を標的とした妨害行為であるとして、商業船へ新たに警告を出した。
アラブ首長国連邦は、この事件は「現地組織と国際機関とが協力して」調査されると繰り返し述べた。この事件は、中東でアメリカとイランの間の緊張が高まる最中に発生した。 米国防総省は当地域に空母、パトリオットミサイル部隊およびB-52爆撃機部隊を派遣した。フランス、ノルウェー、サウジアラビアも被害の原因究明に加わった。アラブ首長国連邦は、タンカー攻撃への共同調査が公平性を保証すると述べた。
ノルウェーの保険会社の報告書では、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が攻撃を支援した可能性が「非常に高い」と結論付けた。
米統合参謀事務局長であるマイケル・ギルデイ (Michael M.
ホルムズ海峡タンカー攻撃事件(ホルムズかいきょうタンカーこうげきじけん)は、2019年5月12日にオマーン湾に面したフジャイラ沿岸で4隻の商業船が攻撃された事件。フジャイラ港で給油を受けるためアラブ首長国連邦の領海に停泊していたサウジアラビア船籍のタンカー2隻、ノルウェー船籍のオイルタンカー1隻と、アラブ首長国連邦船籍のバンカー船(給油船)1隻が被害を受けた。アラブ首長国連邦外務省は、船が「妨害的破壊攻撃」を受けたと発表した。アラブ首長国連邦は、米国およびフランスとの共同捜査調査を開始し、予備調査の結果、4隻ともすべて喫水線付近または下部に爆発によるものと見られる直径5---10-フート (1.5 - 3.0 m)の穴が空く損傷を受けたことが確認された。
この事件は、ペルシャ湾地域で米国とイランの間の緊張が高まる中で発生したもので、米国当局は攻撃の背後にイランがいるものと推測した。アラブ首長国連邦政府は、まずは調査結果の報告が確定されなければならないと述べ、容疑者の追及については言及しなかった。イラン政府は国際的な調査を求め、事件は偽旗作戦の可能性があると述べた。アメリカはイラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃に「直接の責任」があると非難した。アラブ首長国連邦が主導した国際的調査の結果によると、高速艇に乗ったダイバーによって船体の破壊にリムペットマイン(吸着型水雷)を設置、爆破したもので、洗練された組織的作戦であり、容疑者は「ステート・アクター(state actor、国家側の行為者)」である可能性が最も高いと結論づけている。なおこの事件の一か月、2019年6月13日にも同様の事件が発生している。
米国務長官マイク・ポンペオはこの事件について、ワシントンのイラン産原油輸出を断ち切ろうとする動きに対しイランが原油価格の引き上げを狙って起こした事件だとの見方を示した。イランはこれを否定し、事件の国際的な調査を呼びかけ、偽旗作戦の可能性について警告した。イランによれば、この事件は軍事的対応を引き起こそうとする「イスラエルの悪戯」である。アメリカ、イラン、サウジアラビア各国は、この地域での軍事紛争への反対を表明している。事件は武装組織フーシによるヤンブーのサウジアラビア石油パイプライン施設攻撃の2日後に発生した。どちらのルートも、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、先のイランによるホルムズ海峡封鎖の脅威を回避してホルムズ海峡を通過せずに石油を輸出するために使用されていた。観測筋によると、どちらの事件もイラン革命防衛隊が湾岸協力会議(GCC)諸国に経済的危害を加える意思があるというメッセージと、ホルムズ海峡外での石油取引にも影響を与える能力を示すメッセージを送るために攻撃を指揮したものと見られている。