ナチス・ドイツの経済
ザウケル労働配置総監任命と戦時経済統制機構の再編成 : シュペーア体制の確立課程」(PDF)『北星学園大学経済学部北星論集』第36号、北星学園大学、1999年、pp.159-172、NAID 110000498981。
中村一浩「1942年ザウケル(GBA)体制下に於ける外国人徴用政策と東方出身強制連行労働者の状態」(PDF)『北星学園大学経済学部北星論集』第41号、北星学園大学、2002年、pp.159-172、NAID 110000499015。
中村一浩「第二次世界大戦末期のドイツ労務動員体制の確立過程 : ヒトラー暗殺未遂事件に至る迄の推移」(PDF)『北星学園大学経済学部北星論集』46(2)、北星学園大学、2007年、pp.91-102、NAID 110006549922。
中村一浩「独ソ戦初期のナチス労働力政策」(PDF)『北星学園大学経済学部北星論集』第34号、北星学園大学、1997年、pp.253-276、NAID 110000498964。
武井彩佳『ユダヤ人財産はだれのものか - ホロコーストからパレスチナ問題へ』白水社、2008年。ISBN 9784560031872。 NCID BA86577129。
田中照純「ナチス体制下の労資関係とニックリッシュ経営学(日本経営学と日本的経営)」『經營學論集』第49号、日本経営学会、1979年、pp.240-244、NAID 110004024072。
ロナルド・W・ツヴァイグ(英語版) 著、寺尾信昭 訳『ホロコーストと国家の略奪―ブダペスト発「黄金列車」のゆくえ』みすず書房、2008年。ISBN 9784812208434。 (原書 Zweig, Ronald W (2002), The Gold Train: The Destruction of the Jews and the Looting of Hungary, William Morrow )
西牟田祐二「ナチ経済とアメリカ大企業」『經濟論叢』第157巻第1号、京都法學會、1996年、pp.119-142、NAID 110000421722。
柳澤治「ナチス期ドイツの経済政策思想と日本への影響-経済新体制確立要綱を中心に-」『明治大学社会科学研究所紀要』第44巻第2号、明治大学社会科学研究所、2006年、pp.117-130、NAID 120001441790。
柳澤治「ナチス・ドイツの戦時経済体制と「手工業」の合理化」『社会経済史学』第80巻第4号、社会経済史学会、2015年、pp.547-566、NAID 110009912730。
四カ年計画の責任者でもあり、空軍司令官であるゲーリングは空軍に対する資源割り当てを増やす傾向があり、海軍や陸軍との間で熾烈な資源争奪戦が行われた。ヴェルナー・フォン・ブロンベルク国防相はヒトラーの調停を求め、1937年11月3日に軍首脳とヒトラーによる秘密会議が開催された。しかしこの席でヒトラーは、食糧問題や原料問題を解決するための領土拡張政策を強く主張した。具体的には、1938年から1945年の間に好機が訪れれば、チェコスロバキアやオーストリアに対して軍事活動を起こすことを表明したが、陸軍や海軍は難色を示した。この後、ブロンベルク国防相や陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュはナチ党の策動によるスキャンダルで失脚させられ(ブロンベルク罷免事件)、国防軍も完全にナチ党勢力下に入った。その後も党機関や各軍の資源・労働力争奪戦はやまず、効率的な軍拡は行われなかった。1938年になると財政状態が危機を迎えたため、予定されていた予算が初めて実行されないという事態を迎え、12月には国防軍最高司令部が軍事費の抑制を各軍に呼びかけている。第二次世界大戦開始時の航空機生産はイギリスと同程度、戦車にいたってはイギリス以下であった。
1934年9月にシャハトが状況を打開する貿易管理政策として新計画(ドイツ語版)を策定したが、あくまで一時的なものであった。新計画の骨子である補助金による輸出奨励はダンピングととられる恐れがあり、食糧事情が逼迫する中で輸入の抑制を長く続けられるものではなかった。
1935年3月にシャハトは、ZAVの手続きを簡略化するかわりに輸出促進補助金の資金を経済集団から「自発的に」拠出させる法律を制定したが、拠出金を負担する企業は価格に転嫁することも出来ずに苦しんだ。シャハトは国庫から拠出するよう望んだが、クロージク財務相が拒否した。しかしこの補助金政策によって、輸出価格を安く抑えることが出来たため、輸出増加に一定の効果があった。
外貨準備は1935年に一時的に1億マルクを超えたものの、概して低水準であった。また1936年秋に金ブロック(英語版)諸国が金本位制から離脱したこともあって、ドイツの交易条件はさらに悪化した。さらに四カ年計画の産業保護政策により、国内製造業がリスクのない国内取引を選択し、輸出を志向しないという事態も発生した。さらに四カ年計画の責任者ゲーリングは自給自足体制を重視したため、外貨獲得に熱心ではなかった。このためドイツの外貨準備は改善されず、平均7600万マルクの低水準であった。1938年には外貨準備の枯渇が予想され、1939年1月にはライヒスバンクは外貨準備や外国為替準備が存在しないとヒトラーに報告した。政府は再軍備を一部放棄して鋼鉄などを輸出し、軍への配給量を削減した。
1930年代のドイツ人の時給は、マルク単位ではなくペニヒ単位だった(1ドイツマルク=100ペニヒ)。時給1マルクを超えるのは工作機械熟練工・植字工などであり、男性で最も低いのは製材所・繊維工場で59ペニヒだった。1936年の完全雇用時点では、全納税者の62%の1450万人は年収1500マルク以下で週給30マルク・時給約60ペニヒにあたる。ブルーカラー労働者の年収は1500から2400マルク、ホワイトカラー労働者は3000マルクだった。所得は職業の他に性別によって大きく格差があった。
支出では、飲食物・タバコ・コーヒーなどが生活費の43%から50%であり、家賃に12%、公共料金に5%かかった。4人家族の場合は残りが月額67マルクとなり、これで衣服、住宅設備、交通費、医療保険費、教育費などの出費をやりくりする必要があった。
アメリカやイギリスとの経済格差は大きく、同時代のアメリカのデトロイトと同水準の生活をベルリンやフランクフルトでするには5380マルクから6055マルクが必要だった。1930年代後半にラジオを購入できたのは半数の世帯であり、イギリスは68%、アメリカは80%だった。
ナチス・ドイツの経済(ナチス・ドイツのけいざい)では、1933年から1945年までのドイツ、いわゆるナチス・ドイツ時代のドイツ経済について記述する。