漢江の奇跡
さらに今後の日朝国交正常化による対日請求権資金(などを含む4兆円国際協力基金)の北朝鮮の社会間接資本整備への効率的活用に関し、望ましい資金活用方法の提示など、韓国の対日請求権資金活用経験を伝授しなければならないと述べた。また、東南アジアなどにおいて見られた投資部門の決定に対する政治的軍事的影響を排除し、北朝鮮に相応しい比較優位産業を選定し集中投資して輸出を増大させるなど、経済効率を重視した投資部門決定が今後の北朝鮮経済成長に大きく寄与するので、韓国としてもこれを軍事目的に使わないという前提の下に北朝鮮の対日交渉に積極的に協力しなければならない、と結論付けた。
2021年6月7日、日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの徴用工訴訟問題でソウル中央地方裁判所(朝鮮語版)は原告の訴えを却下する判決を言い渡した。判決は、日本が1965年の日韓請求権協定に基づいて提供した計5億ドルの支援が「『漢江の奇跡』と評される輝かしい経済成長に寄与した」とした。日韓請求権協定は、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決される」としているが、元徴用工らは日本の経済協力が少ないことなどを根拠に、日韓請求権協定で元徴用工の請求権は解決されなかったと主張しており、判決が日本の漢江の奇跡への寄与に言及したのは、こうした主張を否定する根拠の一つとしたためである。