終戦処理費
だが、その経費は大蔵省や1950年以後所管先となった特別調達庁による査定が不可能であったために、連合国軍による乱脈経理や過大請求が横行した。さらに物資不足にもかかわらず、連合国軍による強引な期日厳守要求が出され、それに間に合わせるために日本側は高価かつ強引な物資調達を余儀なくされたため、戦後のインフレーション悪化の間接的な要因となり、さらなる終戦処理費の増加が行われるという悪循環も発生した。そして、朝鮮戦争が開始されると戦費への流用問題が指摘されたが、問題化される以前に占領が終了したため、うやむやにされた。
占領の遂行やドッジラインによるGHQ主導の緊縮財政路線とともに終戦処理費は減少に向かい、1952年4月28日以後は日米地位協定に基づく在日米軍の防衛支出金(防衛施設庁→防衛省所管)へと継承されていった。