経済成長
日本でいつ無制限労働供給が終了したかについては、1930年代説と1950年代説とがある。2007年現在は、中国がルイスの転換点を越えたかどうかが議論されている。
生産性主導経済 生産性が高い速度で上昇し、それにともない一人当たりの賃金(所得)も上昇するが、国民の消費意欲は旺盛で、次々と新しい需要が生まれ、経済は急成長する。日本の高度経済成長がそれに当たる。高度成長は、1973年のオイルショックによって減速するが、1980年代末まで輸出超過にも助けられて、実質4パーセント以上の高い成長を示した。この成長率は、当時の先進国の中ではトップクラスであった。しかし、この成長は、1992年のバブル崩壊とともに終了したと考えられている。
需要飽和経済 1992年以降の日本経済の長期停滞の原因については、多くの意見・分析がある。景気循環的な分析が多いが、吉川洋・塩沢由典などは、日本が需要飽和経済に突入したことが問題だとしている。
↑ 南亮進[1970]『日本経済の転換点』創文社
↑ 厳善平(2007)「中国経済はルイスの転換点を超えたか」
↑ 松原隆一郎(2001)『「消費不況」の謎を解く』ダイヤモンド社、Hayashi, F. & E.C. Prescot 2002 "Japan in the 1990s: A Lost Decade," Review of Economic Dynamics 5: 206-235.
↑ 吉川洋(2003)『構造改革と日本経済』、岩波書店。
↑ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、90頁。
↑ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、82頁。
↑ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、266-267頁。
↑ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、101頁。
↑ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、102-103頁。
↑ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、104頁。
1 2 3 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、35頁。
↑ 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、25頁。
経済発展には、発展に即応できる教育を受けている人が必要である。日本の場合、江戸時代から庶民レベルで識字率が高く、教育水準の高かったため経済発展したと考えられている。また明治時代の学校制度の普及で義務教育によって読み書き計算ができる国民教育が充実した事と、戦後の高等教育の進学者増加で経済発展に対応できる人材が日本では輩出されたとされている。1960年代の日本の高度経済成長期、日本経済は年率約10%成長したが、その内の約6割が技術進歩によるものであった。
自然条件が悪い場合でも、比較優位を利用し、経済発展の基盤をつくることができる。実証研究で、産業間の移動が激しいほど経済が成長するという統計もある。貿易は経済発展の大きな要素となる。
これまでに経済成長をした国の貿易は、資源国をのぞけば急速な産業化をへており、労働者は主に製造業に雇用されていた。貿易と経済成長の段階として、 (1) 伝統的な産品の輸出、(2) 第1次輸入代替(軽工業品)、(3) 第1次輸出代替(伝統的産品から軽工業品に主流が移る)、(4) 第2次輸入代替(重工業品)、(5) 第2次輸出代替(軽工業品から重工業品に主流が移る)、などがある。1960年代以降の途上国の標準所得と生産高の割合は低下しており、サービス産業に比べて製造業の相対価格は低下している。製造業の雇用は減っており、過去と同様の経済成長は困難になる可能性があるため、経済成長にはサービス産業の生産性が必要ともいわれる。