みすず監査法人
しかし旧中央と旧青山の合併はスムーズに進んだわけではなく、当時旧中央のヤオハン粉飾決算事件等の不祥事が明るみに出ていたことから、青山系の中には合併に反発する動きもあった。そのため当初は1999年(平成11年)7月に予定されていた合併が一度延期されたという経緯もあった。
新法人は当初は国内3位の規模であったが、間もなく2001年(平成13年)に監査法人伊東会計事務所を吸収合併し、これにより再び国内最大の監査法人としての地位に就くこととなる。
伊東会計事務所は東海地方を拠点とする古参の地域監査法人でありながら、地場のトヨタ自動車系列を筆頭に中部電力や東邦ガスといった大口クライアントを多数有する異色の優良法人であった。しかしながら一地域法人のネットワークには限度があり、世界的大企業として君臨したトヨタ自動車にとって、会計監査人が海外投資家の間では無名のローカル監査法人であることは、グローバル経営戦略上大きなボトルネックとなっていた。そこで名の通ったPwCのグローバルネットワークを求めるトヨタ自動車の意向により、伊東会計事務所は中央青山監査法人へと合流することになった。
2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件では、監査を担当していた中央青山監査法人所属の公認会計士が粉飾を指南していた嫌疑で、事務所や奥山章雄理事長の自宅が家宅捜索された。奥山理事長(2005年5月に就任)は報酬を50%カットしたのみで留任(のちに2006年5月に監査業務停止処分を受けた際に辞任)したが、他の理事は全員辞任した。
このほかにも、2006年にはライブドアマーケティング(ライブドアグループ、後のメディアイノベーション)が粉飾決算した際の監査を担当していた。
粉飾決算を行った企業への監査の関与が目立ったことで、中央青山監査法人の信頼性に重大な疑義が生じる事態となった。司法当局はカネボウ事件については公認会計士個人の犯罪であるとして、2005年10月3日に該当の公認会計士3名を証券取引法違反の罪で起訴したが、監査法人の起訴は見送った。
2006年5月10日、金融庁の公認会計士・監査審査会は、中央青山監査法人に同年7月1日から2か月の監査業務停止処分を命じた。これは4大監査法人にとって前代未聞の事態であり、この処分によって顧客との監査契約は7月1日で解約となることから、中央青山監査法人に監査を依頼している企業に大きな混乱をもたらすこととなった。日本商工会議所の山口信夫会頭はこれを受け、翌日の記者会見で「厳しいが当然、背信行為は許されない」と発言している。
監査業務停止処分を受ける直前には、監査を担当していた会社は5,330社に上り、トヨタ自動車やソニーなど日本を代表する大企業を顧客としていたが、それらの大口顧客を失うこととなった。