東北公益文科大学
1999年(平成11年) 学校法人庄内地域大学設立準備委員会発足。大学設置認可申請及び学校法人寄付行為認可申請を文部省が受理。
2000年(平成12年) 文部省が設置認可証を交付。「学校法人東北公益文科大学」法人設立登記。
2001年(平成13年) 東北公益文科大学開学、公益学部公益学科(経営系・社会系・環境系)を設置。
2002年(平成14年) ニュージーランド研究所を開設。
2005年(平成17年) 大学院公益学研究科公益学専攻(修士課程)を設置。山形市に山形事務所「十日町オフィス」を開設。
2006年(平成18年) 公益総合研究所を開所。地域共創センターを開設。
2007年(平成19年) 大学院公益学研究科公益学研究専攻(博士後期課程)を設置。
2009年(平成21年) 公益学部公益学科を3つの系から4コース制(政策マネジメント、地域共創、社会福祉、環境サイエンスコース)に改編。
2010年(平成22年) 研究機関を公益総合研究センターへ統合。
2013年(平成25年) 文部科学省「地(知)の拠点整備事業」に採択され、庄内オフィスを設置。
2014年(平成26年) 公益学部公益学科を4コース制から2系5コース(地域経営系経営コース、同政策コース、同地域福祉コース、交流文化系国際教養コース、同観光・まちづくりコース)制に改編。
2015年(平成27年) 公益学部にクォーター制を導入。
2015年(平成27年) 大学院修士課程に山形県寄附講座「アジアビジネス人材養成講座」を設置。
日本で唯一の「公益学」を学ぶ場として、公益学部のみを設置 公益については自分自身の利益にとどまらず他者も享受できる有用性を意味するもの
公益政策の先駆的存在であるニュージーランドのあり方を研究する研究機関「ニュージーランド研究所」を設置
学内にある図書館2階にはニュージーランドに関する資料を所蔵した書庫を有する
自宅通学ができない1年生の多くは、大学に隣接する学生寮に居住し、共同生活を行う
図書館や学食は市民に開放されている
キャンパスは門や囲いを設けず、地域と一体でオープンな空間を作り出している
卒業の際に授与される学位は「学士(公益学)」、大学院の修士課程修了で「修士(公益学)」、大学院博士後期課程修了の際に与えられる学位は「博士(公益学)」または「博士(学術)」