日本製鐵
しかし、濱口内閣の緊縮財政政策により資金調達の目処が付かず、この計画は一旦立ち消えとなった。
1932年(昭和7年)に齋藤内閣が発足し、高橋是清が大蔵大臣に留任、中島久万吉が商工大臣に就任すると、製鉄合同の計画はより具体化し、1933年(昭和8年)4月に製鉄合同の基礎となる「日本製鐵株式會社法」(日鉄法)が施行されるに至った。日鉄法の成立に際して商工省より製鉄合同の主旨が発表されているが、それによれば製鉄合同の目的は民間の業者を統合し統制するだけではなく、官営ゆえに様々な規制を受け弾力的な運営ができないでいる官営製鉄所を民営化(株式会社化)する、という側面も持っている。
日鉄法制定以降、合同する事業者の資産の評価作業が進められた。当初の製鉄合同計画では、民間の主要銑鉄・鋼材メーカーのすべてを統合する予定であった。政府が製鉄合同を打診したのは、銑鉄メーカー(高炉を保有する鉄鋼業者)の輪西製鐵・釜石鉱山・東洋製鐵・三菱製鐵・浅野造船所と、鋼材メーカーの九州製鋼・富士製鋼・大阪製鐵・東海鋼業・日本鋼管・浅野小倉製鋼所の合計11社であったが、打診が行われる前にすでに川崎造船所と神戸製鋼所は合同への不参加を表明していた。打診に対し、浅野財閥系の3社(日本鋼管・浅野造船所・浅野小倉製鋼所)は資産評価に不満があるとして参加を保留。東海鋼業は参加の意思があったが株主の反対により参加せずに終わった。その結果、製鉄合同は11社から4社を除いた7社で実現することとなる。その後、1936年(昭和11年)まで、政府は浅野財閥に、溶鉱炉の新設を許可しなかった。
日鉄が手がけた窯業は、耐火煉瓦とセメントの製造である。
耐火煉瓦は炉材として使用するもので、日鉄発足時は八幡・釜石・兼二浦の3製鉄所で製造していた。1944年(昭和19年)12月には子会社の日鉄炉材製造を合併し同社が運営していた工場を移管し、輪西製鉄所内に煉瓦工場を、広畑製鉄所に付属する高砂・赤穂の両煉瓦工場を置いた。これらの6つの煉瓦工場のうち、高砂・赤穂の煉瓦工場は日鉄解体に伴って播磨耐火煉瓦に継承されている。
セメントは高炉セメントと呼ばれるものを製造していた。高炉セメントは、通常のセメントに高炉から出る鉱滓を混ぜて製造される。八幡製鉄所にロータリーキルンを設置して製造された。
経営陣はそれでもなお解体回避に向けた折衝を続けたが、12月にはGHQより決定指令が出され、日鉄の解体が決定した。
日鉄の解体が決定すると、それに対応する日鉄再建整備計画の審議が開始された。広畑製鉄所の帰属をめぐる問題などの諸問題があったが、解体決定の1年後の1949年(昭和24年)12月、日鉄再建整備計画は認可され、それに沿って第二会社の設立準備が進められた。そして1950年(昭和25年)4月1日、この再建計画に沿って八幡製鐵株式會社・富士製鐵株式會社・日鐵汽船株式会社・播磨耐火煉瓦株式会社の4つの第二会社が設立された。八幡製鐵と富士製鐵は鉄鋼メーカーで、前者が八幡製鉄所を、後者が輪西・釜石・広畑の各製鉄所と富士製鋼所を継承した。日鉄の海運部門は日鐵汽船に、赤穂・高砂の両炉材工場は播磨耐火煉瓦に継承された。
日鉄は第二会社の設立と同時に解散して清算業務を開始し、清算会社となった。1950年8月には日鉄法廃止法が成立し、対象を失った日鉄法は廃止された。懸案だった戦争賠償問題も、サンフランシスコ平和条約発効により1952年(昭和27年)4月に指定が解除された。清算業務は1957年(昭和32年)11月に事実上終了し、日鉄は完全に消滅した。
少ない石炭を効率良く運用するため、1946年9月より輪西製鉄所の高炉が停止され、八幡製鉄所での集中生産が実施された。政府の政策(傾斜生産方式)も、石炭の割当て増加によって鉄鋼の増産に繋がった。しかしこれらの対策よりも効果があったのが1947年(昭和22年)後半以降の石炭・鉄鉱石の輸入再開で、原材料難が解決したため高炉が相次いで復活し、生産量は1948年度・49年度ともに前年度よりも倍増した。1950年(昭和25年)3月には広畑製鉄所の高炉も再稼動し、八幡・輪西・釜石・広畑の全製鉄所で高炉の稼動が実現した。
復興の障壁となったのが戦争賠償問題と日鉄の解体問題である。終戦直後、戦災で壊滅した釜石製鉄所を除く4工場が賠償工場に指定されており、設備の過半が賠償に充てられ撤去される可能性があった。しかし、GHQの賠償の方針は徐々に好転し主力の工場や設備が撤去される可能性は低くなり、最終的に設備が撤去されることはなかった。だが、もう一方の日鉄解体問題は、日鉄を解体に導くことになる。