ベーシックインカム
ベーシックインカムは、年金・雇用保険・生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小・統廃合することにより、公平かつシンプルで「小さな政府」を実現するのに役立つといわれている。
また、最低限の生活を保障するほど、市民は労働から解放され、企業も雇用調整を簡単に行うことができるようになり、雇用の流動性が向上し、富の格差は解消し、社会不安はなくなり、新産業創出などの効果があるという意見がある。
とくに自営業の再生産が維持できるインセンティブは必要である。社会主義では遺贈が法的に存在していないかのような誤解があるが旧ソビエト、ベトナム、中国でも相続権は存在しており、土地所有形態や課税体系と税率の問題である。とくに中国では2012年現在でも相続税(遺産税)は存在しない。課税についてはさまざまな節税策や租税回避、脱税行為などが不公正としてしばしば論じられる。
2020年に入り新型コロナウイルス感染症への経済対策に端を発した給付金の実施などでベーシックインカムも導入の機運が高まっており、その有望な財源案として金融取引(投機的短期取引)に超低率(1%以下程度)課税でも莫大な財源創出が見込める金融取引税やトービン税(通貨取引税)などが浮上し、日本も含め世界的に一部の有識者や政治家などの間で導入の議論が始まっている。金融の投機的取引での莫大な金融所得が現在の超富裕層を生み出している主な要因であるが、これらの富裕層への直接的な高率の金融所得課税強化は抵抗が大きいが、この金融取引段階での課税は超低率の課税で導入の抵抗もはるかに少ないと考えられ、投機の抑制と格差是正にも貢献するメリットがある。しかし、この税の非導入国への投機的金融資本逃避などの懸念から効果を発揮させるためには全世界での協調導入(国際連帯税として)が必要である。