山本病院事件
患者は出血が止まらず、容体が悪化したため、看護師が院長に電話連絡をとろうとしたがつながらず、助手らが措置をしたものの患者は結局心肺停止状態となり死亡した。このような事態になった場合、本来ならば医師法にもとづいて「異状死」の届けを警察に出さなければならないのだが、院長および手術の助手をつとめた医師は、患者の死因を「急性心筋梗塞」と偽って記述し、届けも警察に出さずに済ませてしまった。
助手を務めた医師は(2009年2月9日時点の段階で)容疑を認めているという。にもかかわらず(2009年2月9日時点の段階で)院長は否認しているという。
毎日新聞による病院関係者への取材で、山本病院が、この男性の件だけで、少なくとも約300万円もの診療報酬を得ていたことが、判明した。肝臓手術だけなら約100万円だが、さらに不要な治療を重ねることで3倍にふくらませていたという。奈良県警は、理事長らが被害男性を診療報酬稼ぎに利用していたとみて調査することになった。
この件では、手術で摘出された腫瘍の検体が同病院で放置されていたのを看護師が発見し、機転をきかせ病理検査に出したところ、腫瘍が「良性」だったとの結果を得、その検査結果の控えを保存していたので、院長らが犯罪行為を行ったことの物的証拠となっているという。
また、通常、肝臓手術というものは、経験を積んだ執刀医や麻酔医らで構成する医師3人から5人のチームで行うものなのだが、理事長らは肝臓手術の経験がなかったうえに輸血の準備もせず、無謀にもわずか2人で肝臓手術を実施し男性を死亡させたという。さらに手術の約7か月後に奈良県によって事情聴取が行われた際には、院長は肝臓手術の経験がなかったにもかかわらず、「肝臓手術の経験は10回以上あった」などと虚偽の回答をしていたことが、毎日新聞の奈良県への取材により判明した。