植民政策学
特に著名な植民政策学講座は、東京帝国大学経済学部に設置されていたもの(正確には「植民政策」講座)で、札幌農学校の農学的植民政策学を導入した新渡戸稲造を初代の主任教授(1909年〜1920年)とし、これを新渡戸の弟子であった矢内原忠雄(在任:1923年〜1937年)が継承、矢内原が筆禍事件で辞職をよぎなくされたのち実質的には3代目の東畑精一(在任:1939年〜1945年)に引き継がれた。
研究の発展にともないその中心課題も変遷し、当初は欧米諸国による統治形式の比較検討が主要なテーマであったが、大正末期、矢内原の『植民及植民政策』刊行以降においては、社会現象としての植民(植民地)の分析が中心になった。また、学会としては1910年設立の「殖民学会」が1919年まで活動しており、その後ながく植民(政策)学プロパーの学会は存在しない状態が続いていた(法学系の研究者は1897年設立の国際法学会に拠り研究を行った)が、第二次世界大戦中の1942年になって「大日本拓殖学会」が発足した。官庁(おおむね台湾総督府)所属の研究者としては東郷実・持地六三郎、また必ずしもアカデミズムに所属しない民間の研究者(著述家)としては、竹越与三郎や細川嘉六が著名である。
1945年の敗戦にともない、GHQの指令により、各大学の「植民政策学」講座は廃止され、存続する場合も「国際経済学」(東大経済学部の場合)などへの改称を迫られた。現在、かつての植民政策学の伝統は国際経済学や開発経済学、国際関係論研究、低開発地域研究などの諸分野に継承されている。