陸上移動局
米国では、FCC rules title47 Part90 Private Land Mobile Radio Services Section90.7 Definition(定義)にある”land mobile station”が相当する。
携帯電話の普及に伴い、これを無人航空機に搭載し、画像・データ伝送等に利用したいとのニーズが高まってきた。しかし、携帯電話等の移動通信システムは、地上での利用を前提としていることから、上空での利用は通信品質の確保・地上での利用への影響などの課題がある。
そこで、携帯電話または無線アクセスの陸上移動業務を行う無線局については陸上移動局の定義の「(船上通信局を除く。)」を(船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。)と読み替え、「陸上」について「これらに準ずる水域を含む」を「これらに準ずる区域を含む」と読み替えるものともした。
具体的には、利用者が試験計画を電気通信事業者に提出し、電気通信事業者が実用化試験局の免許を取得後、利用者が許可通知を受領して利用するという手順になる。
詳細は実用化試験局#無人航空機への携帯電話等の搭載を参照。
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定時に「陸上の移動体の移動局」と定義、基地局と陸上移動業務も同時に定義
免許の有効期間は3年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年後(昭和27年5月31日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 5月31日に最初の免許が更新された。
以後、3年毎の5月31日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)- 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1960年(昭和35年)- 一部の陸上移動局は無線業務日誌の備付けが廃止
以後、不要となる局の範囲は拡大した。
1961年(昭和36年)- 「陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。)を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局」と現行の定義に近いものに
1970年(昭和45年)- 陸上移動局は無線局免許証票を備え付けることに
1971年(昭和46年)- 免許の有効期間は5年に
以後、5年毎の5月31日に満了するように免許された。
1982年(昭和57年)- 定義が現行のものに
1985年(昭和60年)- 電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動局を開設できることに
1993年(平成5年)
この場合は、通信の相手方となる局のいずれか一つにその局で使用する無線機を操作できる資格の無線従事者がいれば良い。但し、基地局には無線従事者の管理(常駐するという意味ではない。)を要する。
第8号 その他に別に告示するもの これに基づく告示 第1項第7号 920MHz帯の機器 第5項 プレストーク方式による無線電話の送受切替装置及びラジオマイクの技術操作
上記の通り、特定無線局では第2号により無線従事者を要しない。
特定無線局以外では、無線局免許状の通信の相手方に基地局または陸上移動中継局があれば、つまりこれらの統制下にあれば、第4号(1)および第7号(2)により無線従事者を要しないが、モータースポーツ無線、Jリーグの審判無線のように陸上移動局のみの場合は、いずれか一つの局に無線従事者が必要となる。一人でロボット等を操作する無人移動体画像伝送システムも無線従事者を要する。特定ラジオマイクと920MHz帯の機器は告示により無線従事者を要しない。
自衛隊の移動体に搭載する無線機については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。