ボリビアの歴史
モラレス政権は、反対勢力との対話を達成できないまま、新憲法制定国民投票を延期した。他方で、国会で可決された大統領、副大統領及び各県知事の不信任国民投票実施法案に基づき、8月、不信任国民投票が実施され、大統領及び副大統領は信任(支持率67.41%)、ポトシ県、オルロ県及び東部4県知事も信任された。その後、政府と反対勢力の対立は一時激化したが、9月、南米諸国連合(UNASUR)等国際社会の働きかけにより漸く両者の対話が再開され、10月、地方自治や先住民の扱い等を含め新憲法に係る政治的合意が達成された。
上記合意を踏まえ、2009年1月に新憲法制定の是非を問うための国民投票が実施された。その結果、先住民の権利拡大、地方分権推進、農地改革・土地所有制限、天然資源の国家による所有等を定めた新憲法が61.43%の支持を得て、2月に発布された。これに伴い、09年3月、国名を「ボリビア共和国」から「ボリビア多民族国」に変更した。
また、新憲法に基づく大統領選挙・総選挙が2009年12月に実施され、過去最高の94.55%の投票率のもと、モラレス大統領が64.22%の支持率を獲得し再選された。2010年1月、モラレス大統領の第二期新政権(任期5年)が発足した。
2010年4月の地方選挙ではサンタクルス県知事やラパス市長を野党に奪われる等、若干の勢力後退を見せた他、12月にはガソリン価格大幅値上げ(平均80%)及びその撤回、2011年9月のイシボロ・セクレ国立公園(TIPNIS)縦断道路建設に反対する先住民デモ行進への警察の暴力介入、MAS党が過半数を占める議会が候補者リストを作成する等の選挙システムが国民の非難を集める等、モラレス大統領に対する支持率は30~35%まで低下した。
また、諸外国との貿易を有利に進めるため、あるいはチリやアルゼンチンに対抗するためにはペルーとの連携が不可欠としてペルー・ボリビア連合の構想を打ち出した。
1835年1月、サンタ・クルスはペルーの親サンタ・クルス派を救済するという名目でペルーへ介入、ペルーのアグスティン・ガマーラ(英語版)を破り、翌1836年10月には南北ペルーとボリビアの三国からなるペルー・ボリビア連合国を樹立した。これに対し、南米太平洋岸の経済・軍事バランスが著しく変化することを恐れたチリのディエゴ・ポルタレスは同年12月にペルー・ボリビア連合に対して宣戦布告を行い、アルゼンチンや反サンタ・クルス派と共同歩調を取りつつ侵攻し、ペルー・ボリビア連合国軍に壊滅的な打撃を与えた。サンタ・クルスはヨーロッパへと亡命し、指導者を失ったペルー・ボリビア連合はわずか3年後の1839年に瓦解した。
その後、再度ボリビアとの併合を目指したペルーのアグスティン・ガマーラ(英語版)やサンタ・クルス派などの侵攻があり、国内情勢は混乱したが、ホセ・バジビアン(在任:1841年 - 1847年)、ホセ・ミゲル・デ・ベラスコ(在任:1847年 - 1848年)、マヌエル・イジドロ・ベルスー(スペイン語版)(在任:1848年 - 1855年)といった政情収拾を重視した政権の尽力により、次第に安定を見せ始めた。