高卒
日本においては、採用条件として高卒以上をあげる場合は標準的な義務教育をやや超える、しかし専門教育を受けている訳ではない労働者を募集することを意味する。 ただし、プロ野球では高校野球の場で優秀と認められた選手も採用されるなど、例外もある。
多くの場合では作業が主体となる製造や生産、輸送、軽度の事務や各種サービス業など多岐にわたるが、前述のとおり専門的な知識や技能・資格は必用とされない業種に限定されがちである。このためより高度な教育を受けていることが期待される大学・短大および高専の卒業者に比べ雇用される側の立場は弱い傾向があり、例えば日本では失われた20年の時代に労働者の採用が停滞して採用条件に高卒を挙げる職種にまで大卒や短大卒のような高学歴のものが応募するなど教育と雇用のアンバランスも発生した際には非正規雇用であってすら就職が難しいという状態に陥りやすいといった現象も発生する。当然景気が回復すれば人員が足りなくなるので採用は進む。
なお安易な就職には問題が多いのだが、労働政策研究・研修機構の東京都在住の20代を対象にした調査によれば大学や専門学校に進学し中退した者は一貫して非正規雇用で働く者が約5割と他の者に比べその率が高いという、安易な進学による中退が不安定な就職につながる可能性も示されている。東京都立第四商業高等学校校長の高石公一は「一度就職して学費をため、進学する生徒はいる。働いてみて、初めて自分の求めることがわかることもある」と提案している。
2018年度春に卒業する高卒就職率は1991年以来の27年ぶり高水準だった。文部科学省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」とした。高卒就職率の内訳は男女とも前年度と横ばいだったが、男子98.5%と女子97.4%だった。都道府県別の高卒就職率では、富山県は99.9%と日本国内最で、99.8%の福井県、99.7%の石川県と北陸地方が上位を占めた。
ただ好景気による雇用増大が強調される一方で、単純に少子高齢化にも絡む人口減少で働き盛り世代が不足し、労働者不足が企業経営を直撃して倒産に陥るケースも目立ち、人手不足倒産は横ばい傾向が根強く、こと2018年での人手不足倒産は前年度比で倍増ともいう。総務省の人口推計における「生産年齢」(15-64歳)人口は1995年をピークに20年間で1割を超える1千万人の減少だという。