1958年のメジャーリーグベースボール
前年1957年2月に連邦最高裁がプロフットボールに対して「フットボール機構の内に含まれる全米を対象とする事業について、このスポーツ企業を反トラスト法の適用範囲の内に置くものである」とする判例が出た。この全てのアメリカを対象とする要素を持つと言えばメジャーリーグも、マイナーリーグの球団を持ち全米を飛び回り、テレビ・ラジオに全国的な野球中継を行う放送網があり、広告は1つの州に収まらず複数の州で広告収入があり、このことで比較されるとフットボールには厳しくベースボールには甘いという指摘がなされて、下院反トラスト委員会のセラ委員長が夏から公聴会を開いて野球が反トラスト法の対象となるか検討を始めた。
1915年のフェデラルリーグの提訴から始まり、長期の裁判を経て1922年に決着した「1922年の最高裁の判例」でも裁判官の間で議論になったのは、野球ビジネスが「もっぱら州で行われる行事」と見なすか、州をまたぐ「州際通商」と見なすかであった。州の行事であればもはや連邦政府が関与する問題ではなく(州政府が関与すべき問題)、連邦政府が独占禁止法を適用できるのはあくまで複数の州をまたぐ「州際通商」でなければならなかった。そして州の間で行う通商ではなく、野球は反トラスト法の適用範囲に入らないとしたのが1922年の最高裁の判例であり、1953年のトゥールソン訴訟でも最高裁は1922年の判例を支持した。