公衆浴場法
公衆浴場の設置の場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき又はその設置の場所が配置の適正を欠くと認めるとき。設置の場所の配置の基準については、都道府県等の条例 で定めることとされている(第2条第3項)。例えば東京都では「既設の一般公衆浴場と300メートル以上の距離(浴場本屋の壁面のうち、最も近い部分でこれを測定する。)を保たなければならないこと」、大阪府では一般公衆浴場は「市の区域にあってはおおむね200メートル以上、その他の区域にあってはおおむね250メートル以上離れていること」とされる。
東京府「湯屋取締規則」をはじめとする、明治時代の公衆浴場の過度な競争への規制を源とする。
都道府県知事が求めた報告(第6条第1項参照)をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は環境衛生監視員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、2,000円以下の罰金に処される(第7条)。
営業者又は公衆浴場の管理者は、不衛生な行為をする者に対して、その行為を制止しなければならない。