中国海警局
)の外側と特定漁業資源漁場(領海外に設置される漁場)における「漁業法」等の法執行管理。漁業資源管理のための監視・検査活動、漁業紛争の調査・処理。
「海域使用管理法」、「海域使用権管理規定」等の法執行管理。海域使用管理のための監視、検査活動。
「海島保護法」等の法執行管理。重要島嶼保護、無人島利用管理のための監視、検査活動。
「海洋環境保護法」等の法執行管理。海洋生態環境保護のための監視、検査活動。
「鉱産資源法」等の法執行管理。海洋鉱物資源の探査、開発の適法性についての監視、検査活動。
「渉外海洋科学研究管理規定」等の法執行管理。海洋調査測量、外国船舶による海洋科学研究活動の適法性についての監視、検査活動。
「海底電纜管敷設管理/保護規定」等の法執行管理。海底ケーブル敷設の適法性についての監視、検査活動。
1から2は旧辺防海警部隊の職責であった。港湾内の密輸取締りは海上緝私警察の職責であった。3の内、領海内についてのみ旧辺防海警部隊の職責であった。新しい中国海警局では、海上の安全と治安のための活動水域が領海外まで拡張されているものと推察される。6は旧漁政の、7から12は旧海監の職責であった。中国海警局はそれらの職責を継承したこととなる。
300トン級、53隻
船艇の外観標識が統一されたあとも、実施部隊の組織としては従来のものが存続しており、海警局としての統一化は順次に進められていった。従来の海監海区総隊の各支隊と漁政海区総隊を統合して海警局の海区分局が、また海警支隊と海関海上密輸取締処を統合して沿海省・自治区・直轄市の海警総隊が編成されていった。
従来、要員の採用・試験および訓練は各機関がそれぞれ行ってきたが、再編後は、これらの機能は中国海警局として統合して行われるようになった。中国海警局で新しく幹部になる唯一の方法は人民武装警察の任命を受けることであり、2015年新卒より、幹部候補生としての採用が開始された。採用された新入幹部は、学歴に基づく等級・階級で人民武装警察の任命を受ける。しかし各機関には独自の文化・船艇・訓練技術および武器使用ドクトリンがあり、これらを統一することは困難だった。
また上記のように組織系統が統一化されていったとはいっても、それぞれの海区分局では、依然として海警現役部隊と旧海監海区総隊とは別々の部隊として組織されていた。既存の要員が有する経験は出身機関ごとに著しく異なっており、例えば辺防海警は12海里の領海の哨戒を主任務としていたために、東シナ海や南シナ海の海上係争海域を哨戒した経験はほとんどなかった。