1972年欧州共同体法 (イギリス)
ファクターテイム事件(英語版)の貴族院(英語版)における審議(1989年)では、常任上訴貴族のハリッジのブリッジ男爵ナイジェル・ブリッジ(英語版)が1972年欧州共同体法の第2条4項により、イギリスの全ての制定法には実質的に「EC法と矛盾する場合、EC法が優先される」という条項が追加されているという見解を表明した。これがイギリスの伝統的な憲法原則である議会主権に反するという意見が存在する。
実際、連合王国議会は2003年11月に発表した報告で1972年欧州共同体法をイギリスの憲法を構成する成文法のうち「特に基本的なもの」の1つとしている。
制定以降、欧州諸共同体と後の欧州連合の変遷に伴い改正が繰り返され、単一欧州議定書、マーストリヒト条約、アムステルダム条約、ニース条約、リスボン条約が組み入れられた。
2017年7月13日、欧州連合離脱大臣デイヴィッド・デイヴィスは2018年欧州連合(離脱)法(英語版)の法案を提出、「離脱の日」(exit day、制定時点では2019年3月29日23時(ロンドン時間))をもって1972年欧州共同体法を廃止することを定めた。その後、欧州連合の決定に基づき離脱の日が2019年4月12日/5月22日、2019年10月31日、2020年1月31日と3度にわたって延期された。
2020年1月31日にイギリスが正式に欧州連合から離脱したことで、1972年欧州共同体法は廃止されたが、2020年欧州連合(離脱合意)法(英語版)に基づき2020年12月31日までの移行期間が設けられ、EU法は同日までイギリスにおける効力が維持されることとなった。