公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
給特法は、業務量にかかわらず「教職調整額」を一律に支給する一方で残業代は支給しないと定めていることから、教育職員の勤務時間の管理を曖昧にしているとの指摘がある。
2013年(平成25年)に行われた横浜市教育委員会の調査では、1か月の時間外勤務が平均で約90時間という結果が出された。これは、学習内容の改定に伴う個別指導の増加や学校の小規模化による教育職員1人あたりの校務の増加が原因とされ、さらに2000年代以降は、夏休みも研修や教材研究、補習などによる出勤が必要となり、長時間労働が当然となっている実情があるとされる。残業代の支払いを求める訴訟が起こされた例もあるが、校長が残業を命じていないことや時間外勤務を断ることが出来たことを理由に訴えが退けられている。
2016年(平成28年)に行われた文部科学省の調査では、小学校の34%、中学校の58%の残業時間が月80時間(過労死ライン)以上となっているという結果となった。