国税専門官
したがって、現実的には国税局内のうち極一部の部長ポスト(東京国税局調査第三部長等)か、国税局部長待遇に相当する最大規模署(五大署)署長等を最終職歴と目指して、普通科本科研修組の第一選抜集団と出世競争をすることになる。税務署課長クラス(国税局では課長補佐級に該当)へのポスト発令は、第1選抜の発令を時期で比較すれば国税専門官採用者の方が高卒採用者よりも1歳早いが、それ以降の昇進に差異はない。高卒採用であっても試験選抜により本科研修を受けた者は大卒程度と同等の処遇とされ、これらの職員の処遇が進んでいるためである。本科又は専科の第1選抜組が財務省主税局や国税庁にて税法の立法担当、国会対応、人事管理、組織運営等の管理部門を担っていくこととなる。また、特徴として警察同様、監察部門が重視される。国税庁監察官は出世コースである。
35歳 - 40歳(国税専門官の場合、採用後概ね11 - 15年)のうちに上席国税調査(徴収)官(国税局係長・税務署課長補佐クラス)にはなるが、過去に懲戒処分を受けていたり、病気・その他指導力が著しく欠ける者などが調査官・徴収官のまま据え置かれる。30代以降の役職、待遇は能力及び本人の希望に応じて適材適所に配置されることとなり、同じ国税専門官採用であっても、多くの者が管理職ではない上席国税調査(徴収)官のまま退職する中、立身出世し国税局長や税務署長、国税局の部・課長として退職する者もいる。
税務職員(税務職)は職務の専門性や職務遂行の困難性を理由に、一般公務員(行政職)に比べて1割近く高い給料が適用されている。