地域経済活性化支援機構
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他事業者の事業再生を支援することなどを目的として2009年(平成21年)10月14日に国の認可法人・企業再生支援機構として設立、16日より業務を開始した。設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、設立から原則2年までに支援先を決定し(支援決定)、支援決定から3年以内の支援完了を目指す。2007年(平成19年)に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う。
機構には政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資する。また、資金調達に使う政府保証枠を平成21年度当初予算において1.6兆円分確保している。
設立は株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)に基づく。法案が作られた当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定しており、2008年(平成20年)2月に内閣府によって株式会社地域力再生機構法案として法案が提出された。しかし2009年(平成21年)6月に成立した修正法案では株式会社企業再生支援機構法と名称が変更となり三セクが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がった。
代表取締役社長は東邦銀行元頭取の瀬谷俊雄。また機構内には支援先の決定などの意思決定機関として社外役員が多数を占める企業再生支援委員会が設置されており、委員長は弁護士の瀬戸英雄である。
勝浦漁業協同組合 - 卸売市場での運営権を県漁連、所有する不動産を和歌山県那智勝浦町にそれぞれ売却。2016年9月末に漁協が解散するのに伴い、漁業を継続するための受け皿として「紀州勝浦漁業協同組合」が設立された。
ダイマル・ディメール・丸竹八戸水産 - 2012年5月1日にディメールを存続会社として統合。吉田興産に株式を売却、2013年12月17日に支援終了。
室崎商店 - 浜田あけぼの水産を設立し事業譲渡。2013年に山陰事業再生支援2号投資事業有限責任組合に浜田あけぼの水産の株式を譲渡。