ワルシャワ・ゲットー
ゲットーは、飢えと不衛生に苦しめられた。ゲットーの食糧配給は一日180カロリー程度しかなかった。そのわずかな配給も平等ではなく、ユダヤ人評議会役人など「有用な仕事に就いている者」が二倍のパン配給を受け、治安関係の仕事に就いている者は更に多い五倍の配給を受けていた。
配給品だけで生きていく事は不可能なので食糧は闇市で入手するのが普通だった。闇市の品はゲットー外から密輸された食糧だった。ゲットー外のドイツの秘密警察ゲシュタポはこれを警戒してゲットー内に直属のユダヤ人密輸取り締まり部局(「一三」と呼ばれた)を設置させている(詳しくは「ゲットーの行政機構」の節を参照)。
ワルシャワ・ゲットーの「自由」経済の中では、食べられる食料の量は、出せる金額に依った。「資本家」だけが闇市価格で入手した食糧で身を保つことができた。
他のナチスのゲットーと同様にワルシャワ・ゲットーは直接的にはユダヤ人の「自治組織」であるユダヤ人評議会を頂点としたユダヤ人官僚機構によって管理されていた。しかし「自治組織」とはいってもユダヤ人評議会はゲットー外のドイツ当局の指示に逆らうことは一切許されなかった。ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人評議会の議長はアダム・チェルニアコフが務めた(チェルニアコフ自殺後にはマレク・リヒテンバウム)。
ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人評議会ははじめアインザッツグルッペンVIに対して責任を負い、その後は市管区長から指示を受けた。1941年5月1日にワルシャワ知事ルートヴィヒ・フィッシャーは、ユダヤ人居住区域担当委員(Kommissar für den jüdischen Wohnbezirk)として若いドイツ人弁護士ハインツ・アウアースヴァルト(de:Heinz Auerswald)を任じた。以降は彼がワルシャワ・ゲットーの監督に大きな権限を持った。
評議会議長チェルニアコフは、ゲットーにおける市長の肩書きを持っていた。ユダヤ人評議会はそのメンバーと外部からの専門家を含む委員会が、審議の内容を準備し、ゲットー行政機関を運営していた。ゲットー行政機関が扱う仕事は、治安・保健・住宅・労働・経済・金融などと多岐にわたり、記録保管さえ含んでいた。食糧・石炭を分配する部局は臨時事業機関となり、製造部門はユダヤ人製造有限会社として合体された。
1942年1月20日、ドイツ首都ベルリンのヴァンゼー(de:Wannsee)でラインハルト・ハイドリヒ親衛隊大将が主催したヴァンゼー会議で、総督府のユダヤ人の絶滅収容所への「移送」が要求された。ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人はトレブリンカ絶滅収容所へ移送されることが決定した。
1942年4月29日にはワルシャワ地区県庁のユダヤ人居住区委員アウアーヴァルトがユダヤ人評議会に対してゲットーの通りや建物ごとの住民統計の提出を求めた。更に5月3日にはゲットーにおいて労働している者全員のリストを要求した。ドイツ当局が労働していない「非生産的」な人々を移送するつもりであるとの噂が広まり、ゲットー内はパニックになった。7月にはラトヴィアの第22大隊と第272大隊がワルシャワ・ゲットーでの大規模な検挙のためにリガから連れてこられた。
1942年7月22日、ラインハルト作戦の執行責任者であるオディロ・グロボクニク親衛隊少将の強制移住部隊のヘルマン・ヘフレ(Hermann Höfle)親衛隊大尉がワルシャワ・ゲットーのユダヤ人評議会を訪れた。ユダヤ人評議会議長チェルニアコフはヘフレから「特定のグループを除いて、性別や年齢にかかわらず、ユダヤ人全員を『東部』へ移送する」旨を通達された。チェルニアコフはドイツ政府との完全協力によるゲットー解体の阻止に賭けていた自分の政策が敗れたことに気づかされ、絶望した。せめて子供と孤児は移送対象から外してほしいと要請したが、それも拒絶された。7月22日、チェルニアコフは青酸カリを飲んで自殺した。