日本国有鉄道改革法
この一連の救済申立及び裁判における最大の争点は、JR各社社員の採用を定めた本法律の第23条の解釈である。参考のため、争点となった条文を掲げる。
(承継法人の職員)
第23条 承継法人の設立委員(・・・略・・・)は、日本国有鉄道を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。
2 日本国有鉄道は、前項の規定によりその職員に対し労働条件及び採用の基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する日本国有鉄道の職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る同項の採用の基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等に提出するものとする。
3 前項の名簿に記載された日本国有鉄道の職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって、附則第2項の規定の施行の際現に日本国有鉄道の職員である者は、承継法人の設立の時において、当該承継法人の職員として採用される。
4 (略)
5 承継法人(・・・略・・・)の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする。
6、7 (略)
3組合の主張及び地方労働委員会の命令
国鉄とJRは実質的に同一であり、国鉄が行った「採用基準に従って選定した者の名簿の作成」に不当労働行為があればその責任は設立委員=JRに帰属する。
中央労働委員会の命令
第23条第2項で、国鉄が行うべきとされた名簿の作成は、本来承継法人の設立委員が為すべきことを国鉄に委任したと解釈すべきである。
よって、国鉄は、設立委員の補助機関の地位にあったとみなすことができ、採用の主体は設立委員である。
よって、国鉄が行った名簿の作成過程で不当労働行為があれば、その責任は設立委員=JRが負うべきである。
JR各社の主張
国鉄の法人格を承継しているのは、国鉄清算事業団であり、これは「移行」として本法第15条に明記されている。よって、国鉄とJRは別法人格である。
第23条第2項は、国鉄が自らの権限と責任において名簿の作成を行うことを明記している。よって、設立委員がこの名簿に載っていない者を採用するのは不可能であり、設立委員=JRに責任は無い。
最高裁判所の判決(事件名:労働委員会救済命令取消請求事件、平成15年(2003年)12月22日第一小法廷)
本法は、職員の採用の手続きの各段階における国鉄と設立委員の権限を明確に分離して規定している。仮に国鉄が採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成に当たり組合差別をした場合は、国鉄(や後継組織の日本国有鉄道清算事業団)の責任であり、設立委員やJR各社が不当労働行為の責任を負うものではない。