障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
介護給付費・訓練等給付費などは、市町村に申請して支給決定を受ける必要がある。市町村は審査会の判定に基づいて障害判定区分を認定し、障害判定区分、介護者の状況、障害者(障害児の保護者)のサービス利用に関する意向などを勘案して支給の要否を決定する。
これら決定に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることで、都道府県の不服審査会を設けることができる。審査請求に対する裁決を得たのち、さらに行政不服審査法による取消訴訟を提起できる(審査請求日から3ヶ月を経ても裁決が出されない場合等も訴訟を提起できる)。