日伊関係
日伊関係(にちいかんけい、イタリア語: Relazioni bilaterali tra Giappone e Italia)では、日本国とイタリアの関係について述べる。
1931年の満州事変に際しては、天津に租界を持つなど中華民国に利権を持つイタリアが日本の行動を非難する国際連盟のリットン報告に賛成した後、元財務相アルベルト・デ・ステーファニを金融財政顧問に、さらに空軍顧問のロベルト・ロルディ将軍と海軍顧問が中華民国に常駐し、フィアットやランチア、ソチェタ・イタリアーナ・カプロニやアンサルドなどのイタリア製の兵器を大量に輸出し日本側から抗議を受けていたが、それは長くは続かなかった。
1934年のワルワル事件によってイタリアによるエチオピア侵略の意図が明らかになると、両国関係は新たな局面を見せ始めた。日本はエチオピア帝国にとって重要な貿易相手であり、イタリア国内にはエチオピアへの日本進出を警戒する動きもあった。1935年7月15日、杉村陽太郎駐伊大使が「日本はエチオピアに政治的関心を持たない」と声明した。日本外務省はこのような指示を出したことはないと釈明したが、この事は日伊間での外交懸案となった。