激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
第1章 総則
第2章 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
第3章 農林水産業に関する特別の助成
第4章 中小企業に関する特別の助成
第5章 その他の特別の財政援助及び助成
7月25日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨(台風5号)による災害
8月1日及び8月2日の豪雨及び暴風雨(台風7号)による災害
8月5日から8月7日までの間の豪雨及び暴風雨(台風8号)による災害
5月11日から7月14日までの間の豪雨による災害(梅雨前線)(島根県雲南市、飯南町及び鹿児島県さつま町の3市町は併せて局激指定) 政令変更により、5月7日から10日の期間も拡充指定された(広島県庄原市、熊本県山都町及び鹿児島県十島村の3市町は併せて局激指定)。
8月7日から8月23日までの間の豪雨による災害(令和3年8月の大雨、台風9号及び台風10号)(島根県西ノ島町、隠岐の島町、佐賀県武雄市及び大町町の4市町は併せて局激指定。政令変更により青森県風間浦村及び島根県知夫村も併せて局激指定)
7月8日から7月21日までの間の豪雨(福井豪雨、新潟・福島豪雨)による災害
7月29日から8月6日までの間の暴風雨及び豪雨(台風10号、台風11号)による災害
8月27日から8月31日までの間の豪雨及び暴風雨(台風16号)による災害
9月4日から9月8日までの間の豪雨及び暴風雨(台風18号)による災害
9月26日から9月30日までの間の豪雨及び暴風雨(台風21号)による災害
10月18日から10月21日までの間の豪雨及び暴風雨(台風23号)による災害
10月23日に発生した新潟県中越地震による災害
激甚災害指定には、大きく分けて以下の2種類が存在する。
全国規模で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害(通称「本激」)
市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害(局地激甚災害、通称「局激」)
激甚災害の指定は中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」、「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。
これによれば、例えば本激指定を受けることの出来る主な要件として、以下のものが挙げられる。
公共土木施設災害復旧事業において、次のいずれかの要件にあてはまること 「全国の査定見込額>全国の標準税収入×0.5%」を満たすこと 「全国の査定見込額>全国の標準税収入×0.2%」を満たし「都道府県での査定見込額>都道府県の標準税収入×25%」を満たす都道府県があること 「全国の査定見込額>全国の標準税収入×0.2%」を満たし「市町村での査定見込額>都道府県の標準税収入×5%」を満たす都道府県があること
農地災害復旧事業において、次のいずれかの要件にあてはまること 「全国の査定見込額>全国農業所得推定額×0.5%」を満たすこと 「全国の査定見込額>全国農業所得推定額×0.