さいたま新都心
2007年(平成19年) 6月15日 - 募集要領配布開始。 9月14日 - 応募受付。 10月 - 有識者等の審査委員会による審査。 11月 - 開発事業者選定結果の公表(優先交渉者を「MNDさいたま」とする)。 12月 - 都市再生機構・埼玉県・さいたま市と「MNDさいたま」が基本協定を締結。
2008年(平成20年) 2月 - 都市再生機構と「MNDさいたま」が土地譲渡契約を締結する。 5月20日 - 都市再生機構・埼玉県・さいたま市と「MNDさいたま」および「さいたま新都心開発特定目的会社」が正式に契約。 7月31日 - 県・市と「さいたま新都心開発特定目的会社」が等価交換協定をそれぞれ締結。
2009年(平成21年) 3月 - 埼玉県・さいたま市議会での議決後、「さいたま新都心開発特定目的会社」と埼玉県・さいたま市で財産交換契約を締結。 5月 - さいたま市長選挙でサッカープラザ計画見直しを主張した清水勇人が当選し、計画の撤回を表明。
新都心の「シンボル的な業務商業地区」としていた8-1A街区(南側中核施設群、都市再生機構が約1.46 ha・埼玉県が約0.74 ha・さいたま市が約0.2 haを保有する約2.4ha)は、まちびらき以前よりシンボルとなる超高層ビルの構想があり、1998年(平成10年)には県が高さ531 mの超高層ビルの建設構想を発表したが、景気低迷で実現せず、街びらきから10年以上も空き地のままで、臨時駐車場として活用された。
さいたまタワー計画
埼玉県・さいたま市は、2004年(平成16年)に、地上デジタル放送用の600 m級電波塔「さいたまタワー」の誘致活動を開始し、東京都墨田区とともに有力候補とされていたが、地上の住宅等への電波障害が約14万世帯に及ぶと想定され、これは墨田案より約7倍の規模に達し、その対策費用もより巨額になることなどを理由に落選、2006年(平成18年)3月31日に在京民放6社とNHKが、東京都墨田区の東武鉄道本社隣接地の貨物駅跡にタワー(東京スカイツリー)建設を決定して、計画だけで終了となった。
「MNDさいたま」の計画
さいたまタワーの選考に敗れた後、埼玉県・さいたま市・都市再生機構はシンボル高層ビルを各企業団に対して募集した。
8-1A街区の土地利用方針の基本目標を「人・物・情報が行き交う高次複合機能拠点」として、高次の業務集積(首都機能の一翼を担う業務拠点)、にぎわいの創出(回遊性のある街)、シンボル性(さいたま新都心の顔づくり)、ビジネス支援(交流・人材育成)、安心・安全・生活支援(ゆとり・くつろぎ・文化創造)の5つを重点とし、開発事業者の選定方法は提案重視型公募とした。
さいたま新都心東西連絡路(大宮ほこすぎ橋)から区界までのJR鉄道用地。さいたま新都心駅が所在。
W-08 ホテル『ブリランテ武蔵野』(埼玉県公立学校共済組合宿泊施設)
W-09 THE MARK GRAND HOTEL(旧・簡易保険総合健康推進センター ラフレさいたま。いわゆる「かんぽの宿」の一つであった)
ホテルメトロポリタンさいたま新都心(JR東日本ホテルズ)
E-13 東横インさいたま新都心店