日本・スイス経済連携協定
原産地証明制度について、従来の第三者証明制度に加え、我が国のEPAでは初めて認定輸出者による原産地申告制度を導入。サービス貿易、投資及び知的財産分野においても高いレベルの成果。また、日本のEPAでは初めて電子商取引章を設置。日本は、鉱工業品(ほぼすべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品(インスタントコーヒー、アロマオイル、食品添加物(ペクチン)等の即時関税撤廃、一部のスイス特産のナチュラルチーズ、チョコレート等(関税割当)、ワイン(段階的関税撤廃を実施)。
日本は、鉱工業品(すべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品(清酒、盆栽、長いも、メロン、干し柿、味噌等について即時関税撤廃)などを獲得している。