台韓関係
2004年9月に二国間航空協定が署名されたことで、2005年には54万人、2014年に100万人以上にまで及んだ。
しかし、1993年にはソウルに台湾代表部、2005年には釜山に事務処が開設され、徐々にではあるが産業・貿易分野での交流が活発になり始めている。また、2004年9月には両国間で定期航空路線が再開されることが発表された。
また、韓国政府は1991年に台湾のアジア太平洋経済協力(APEC)への加盟を仲介し、支援した。台湾の外務大臣はAPECに参加することができないが、経済・貿易担当大臣や任命された特使、企業代表者は、チャイニーズタイペイ名義で会合に参加することが可能である。
現在、韓国には約2万人の中華民国国籍を持った華僑が居住している。彼らのは大部分は、韓国で生まれたものの、親が中華民国国籍であるため、出生時に韓国国籍を与えられることは無い。彼らのうち、90%は山東省若しくは東北部にルーツを持つとされている。一方、2010年12月の時点で3,968人(在外国民 3,548人、市民権者 420人)の韓国人が台湾に居住している。