鹿児島電気
1926年ごろから鹿児島電気は経営が一時悪化し、1927年(昭和2年)には配当率が年率6パーセントまで低下した。加えて同年1月には創業者の祁答院重義が病気を理由に社長から退き、副社長の永井作次と交代した(永井は1929年4月社長辞任)。こうした中、鹿児島電気は業務提携の相手を探し、熊本の電力会社熊本電気の傘下に入ることとなった。熊本電気は鹿児島電気の全株式20万株のうち3割にあたる6万株余りを1927年6月末までに買収(1928年3月末には4割以上となる)し、さらに役員を派遣して経営を掌握した。
熊本電気の株式買収と同時期、日本水電も鹿児島電気株式の買収を進め、1927年6月末時点で1万5千株を取得していた。同社は1918年設立と後発の電力会社ではあるが、日本窒素肥料(後のチッソ)の傘下に入って規模を拡大し、1924年(大正13年)以来鹿児島県内の電気事業者を相次いで合併。その供給区域は鹿児島市とその周辺を除く、鹿児島県本土の大部分となっていた。前述の通り、鹿児島電気は鹿児島市内のガス事業を日本水電に売却したが、同社とはこれ以外に特段の関係はなく、ガス事業の売却に前後して日本水電は持ち株全部を売却したため同社との資本関係はなくなった。
鹿児島電気が電気を供給する鹿児島市内では、電気に遅れて1909年にガス供給事業が計画され、1910年(明治43年)3月に県の事業許可を得て同年7月10日、資本金50万円で鹿児島瓦斯株式会社(鹿児島ガス)というガス会社が設立された。福澤桃介率いる日本瓦斯(1910 - 1925年)が半数の株式を持っており、初代社長には福澤が就いた。
1913年8月になり、鹿児島瓦斯を含む九州・中国地方のガス会社10社が合併し西部合同瓦斯(西部ガスの前身、本社福岡市)が発足する。こうして鹿児島のガス事業は西部合同瓦斯による経営となったものの、第一次世界大戦中に原料石炭価格高騰によって全国のガス事業が経営難になった際、とくに産炭地から離れた鹿児島のガス事業は採算が悪化してしまう。そのため西部合同瓦斯では廃業を検討するが、鹿児島電気は熱用需要を見込んで買収を決定、1917年12月に事業買収契約を締結した。
ガス事業を兼営することとなった鹿児島電気は、翌1918年1月、社名を「電気工業瓦斯株式会社」へ改称した。石炭価格高騰という折柄、会社ではガス灯の電灯への切り替えをただちに進めたため、ガスの需要は低下していった。1923年(大正12年)6月末時点では需要家数がわずか109戸にまで減少している。こうしたガス事業の縮小を受けて、同年4月に社名を元の鹿児島電気へと戻した。その後1928年(昭和3年)5月、鹿児島市内のガス事業は後述の日本水電に売却され、鹿児島電気は電気専業へと戻った。なお、日本水電のガス事業は1941年(昭和16年)に独立して日本瓦斯株式会社(日本ガス)となっている。
鹿児島電気株式会社(かごしまでんきかぶしきがいしゃ)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。九州電力送配電管内にかつて存在した事業者の一つ。
鹿児島県最初の電気事業者として1898年(明治31年)に開業。鹿児島市とその周辺に電気を供給した。1927年(昭和2年)に熊本電気の傘下に入り、1940年(昭和15年)に同社へ合併されて九州電気となった。
電気事業以外にも鹿児島市内でガス事業を兼営した時期があり、その期間中には社名を電気工業瓦斯株式会社(でんきこうぎょうガス)と称していた。ガス事業者としては日本ガスの前身にあたる。