被爆者
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律 ‐ 昭和32年(1957年)に医療支援を行う法律が制定された。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律 ‐ 昭和43年(1968年)に健康管理手当の支給等を行う法律が制定された。
上記の法律を一本化したのが、平成6年(1994年)12月の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)である。
在外被爆者援護対策(英語版) - 平成14年(2002年)12月5日に大阪高等裁判所の判決から出国した後も助成を受ける資格があるとされ、平成16年(2004年)10月以降支援が開始された。
被爆体験者精神影響等調査研究事業は、平成14年(2002年)から被爆体験を原因とする精神疾患(PTSD等)及びその合併症に対して、支援を行っている。
よく似た言葉に「被曝」があるが、こちらは放射能(放射線)にさらされた場合を指す(詳しくは『被曝』の項目を参照のこと)。厳密にいえば、核爆発による直接の被害を受けた者は「被爆者」、直接の被害は受けず、例えば核爆発被災地に救援などのために立ち入り、そこにある核爆発に伴う残留放射能(放射線)を浴びた者は「被曝者」であるが、今日では便宜上最初の事例を「一次被爆者」、後の事例を「二次被爆者」と呼ぶことが多い。また胎児の時に被爆した者を「胎内被爆者」、被爆者の子孫は「被爆○世」と呼ばれる。また人間だけでなく、被爆した物は以下のように呼ばれている。「被爆建物」、「被爆電車」、「被爆樹木」、「被爆ピアノ」など。