日本・ASEAN包括的経済連携協定
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書について、外務省は、早期締結の意義を記載した資料をHPに掲載しているが、日本における国会承認については、署名が完了した2019年4月24日時点でまだ会期が2か月近くあった第198回通常国会(2019年1月28日召集、2019年6月26日終了)にも、またその後の第199回臨時国会(2019年8月1日召集、2019年8月5日終了)、第200回臨時国会(2019年10月4日召集、2019年12月9日終了)には承認案件は提出されなかった。理由については公式の説明はされていない。承認案件は結局、下記のように署名完了後10か月後に第201通常国会(2020年1月20日日召集)まで持ち越しとなった。
日本における国内手続として、2020年2月28日に、協定改正議定書の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定改正議定書の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2020年4月10日に委員会で、4月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党・無所属の会; 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム; 公明党; 日本維新の会・無所属の会; 希望の党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結案件は、外務防衛委員会に付託され、2020年5月12日に委員会で、5月13日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。
ベトナム(2008年12月1日発効)
ラオス(2008年12月1日発効)
シンガポール(2008年12月1日発効)
ミャンマー(2008年12月1日発効)
ブルネイ(2009年1月1日発効)
マレーシア(2009年2月1日発効)
タイ(2009年6月1日発効)
カンボジア(2009年12月1日発効)
インドネシア(2010年3月1日発効)
フィリピン(2010年7月1日発効)