住居表示に関する法律
第1次改正後の1979年(昭和54年)に実施された住居表示に伴う町界・町名変更の無効確認または取消しを求める訴えの上告審において、最高裁判所第1小法廷は、1983年(昭和58年)3月3日に「目白地名訴訟」の判決を踏襲する判決をした。
1983年(昭和58年)9月16日に自治省振興課長は各都道府県の部長に通知を出した。この通知によると、第1次改正後も、「なお一部の市町村において、法改正に伴う住居表示に関する手続規定の手直しが行われていない等のため、町名について従来の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつける等必ずしも適正とはいいがたい事例も見受けられ」た。そして、この通知では「現在の町区域及び町名はそれ自体が地域の歴史、伝統、文化を承継するものである」から、「今後の住居表示の実施に当たっては、住民の意思を尊重しつつ、みだりに従来の町区域を全面的に改編し、整一化を図ったり、また、町名を全面的に変更するということのないよう」都道府県が市町村を指導することを求めた。
1984年(昭和59年)6月26日、住居表示法の改正を目指す超党派の「地名保存議員連盟」が発足した。
条例:ひな形は、「住居表示に関する条例準則(街区方式)」として定められている。
第2項、第3項、第4項一部改正:中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日法律第160号)第227条による改正(「自治大臣」を「総務大臣」に改める。)
第2項の必要があると認めるとき:『自治省解説』によれば、「市街地である区域で地番が混乱しそのため人の訪問、集金、集配の業務、諸種の行政事務の遂行等に障害が生じている区域について、市町村が正当な理由がないまま住居表示を実施せず、日常生活上の障害を放置している場合など」。
都道府県から市町村への本条に基づく指導などの事務の区分は次のとおり。 1983年(昭和58年)12月9日まで:機関委任事務(都道府県知事が国の機関として行う事務) 1983年(昭和58年)12月10日から2000年(平成12年)3月31日まで:団体委任事務(国から都道府県に委任された事務) 2000年(平成12年)4月1日から:自治事務(都道府県の事務)