年紀法
年紀法を明文化した最初の条文として知られているのは、『御成敗式目』第8条(「雖帯御下文不令知行、経年序所領事」)にある「当知行之後、過二十箇年者、任右大将家之例、不論理非、不能改替。而申知行之由、掠給御下文之輩、雖帯彼状不及叙用(当知行の後、二十箇年を過ぐれば、右大将家の例に任せて理非を論せずに改替にあたわず。しかるに知行の由を申して御下文を掠め給わるの輩、かの状を帯ぶるといえども叙用に及ばず)」というものである。これは、鎌倉幕府から新恩あるいは本領安堵の御下文(安堵状)を得ている所領であっても、現実に知行しないまま年数を経たものについては、20年経過した場合には右大将家の例(源頼朝の家中の先例)に従って権利の正当性についての理非を問わずに現状を変更しない。ただし、知行をしていると偽って御下文を得たものがそれを根拠として権利を主張したとしても、その訴えは取り上げないという趣旨である。
ところが、この条文を巡ってはいくつか問題がある。土地の取得時効を定めた条文とする解釈が通説であるが、知行の権限を行使しなかった行為――いわゆる「不知行」による消滅時効を定めた条文とする異説もある。