答弁書 (民事訴訟)
原告が請求の原因(民訴法133条2項2号)の主張する事実に対する認否としては「認める」「否認する」「知らない(不知)」などが用いられる。
原告の主張する事実を認めた場合、争いのない事実となり証明が不要となるほか(民訴法179条)、主要事実に関しては自白の撤回が制限される(間接事実について自白の撤回を制限するべきかについては争いがあるが、判例は間接事実については自白の撤回が許されるとの立場を取る(最高裁昭和41年9月22日民集20巻7号1392ページ))。
原告の主張する事実を否認した場合、その事実の有無が争われることになる。
原告の主張する事実のうち請求原因や再抗弁は原告が証明責任を負うが、他方抗弁の先行否認に当たるものは被告が証明責任を負う。
被告が知らない、ないし不知と述べた場合にはその事実を争ったものと推定される(民訴法159条2項)ので、否認した場合と同様にその事実の有無が争われることになる。
なお、認否において「争う」との語が用いられることがある。実務では相手方の法的主張(よって書きなど)に関して「争う」「争わない」という表現を用いるのが慣例である。事実に対する認否において「争う」との語を用いることも皆無ではないが誤用である。