ウイグル人大量虐殺
2021年12月にTwitter社は、ウイグル問題に関し、個人を装い中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させて「国家的関与が疑われる」として、規約違反で2160のアカウントを凍結した。対象は中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」とする内容で、組織的な情報工作と判断して対処した。
『読売新聞』は2160アカウントの凍結後に閲覧が停止された投稿とリツイートの計約6万7200件のデータの一部をTwitterから取得して内容を調べた。大半は英語で中国語やフランス語もあったが、少なくとも45の架空とみられる英語や中国語の個人名アカウントから日本語で発信されており日本が標的とされる。最も多かったのは、ウイグル族を名乗る者が出演して人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイートで、投稿は動画中の発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘したCNNの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。