マジコン
しかし不正競争防止法では、判決の根拠となった2条1項11号に対する刑事罰が規定されておらず、個別の民事差止請求・損害賠償請求によらなければならないため、上記訴訟の判決確定後も、マジコンは東京・秋葉原 (アキバ)や名古屋・大須、大阪・日本橋(でんでんタウン)などでの販売が止まない状態である。
ただ、文化庁の文化審議会では刑事罰規定の法改正案が審議(当初は2012年を目標に法改正を目指すと)され、2010年度中に著作権法を中心に不正競争防止法(通産省)関税法(財務省)等関連法制を改正することで、マジコン販売についてもアクセスコントロール回避に対する規制として刑事罰を導入する方針を固め、2011年12月1日に改正不正競争防止法が施行され、5年以下の懲役または500万円の罰金(又はこれを併科)の刑事罰が設けられることになった。同時期に改正された関税法により、マジコンは輸入禁制品に指定された。
今後、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 締結によりアメリカと同じ基準のデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に相当する規制を導入する事になれば、著作権保護技術を保持するためのアクセスコントロール(技術的保護手段)の回避規制が利益衡量のためにより必要となる可能性がある。