国立競技場の建て替え
2008年5月29日に文部科学省は需要の変化や著しい老朽化に対応するため、サッカー専用競技場化などの大規模改修も視野に入れて施設としてのあり方を見直す有識者らを集めた調査研究協力者会議を発足させた。2009年に東京都が開催都市として立候補した2016年夏季オリンピックにおいて、東京オリンピック構想で国立霞ヶ丘競技場はサッカー会場としてのみ使用される計画となっていた。陸上競技などを開催するメインスタジアムは、晴海に建設されるオリンピックスタジアムが予定されていた。だが、2009年10月2日に行われたIOC総会の投票で東京は落選したため、専用球技場への改修は白紙となった。
2011年に東京都が2020年夏季オリンピックへの立候補を表明し、2012年、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、国立霞ヶ丘競技場を8万人収容のスタジアムに改築し、開閉会式、陸上競技、サッカー決勝戦、ラグビーの会場とする開催基本計画を正式に発表した。
2012年に開かれた国際コンペでザハ・ハディドによる特徴的なデザインが選ばれ、2015年7月8日、有識者会議の第6回にて、見積もりの2倍にふくらんだ総工費2520億円の計画を承認、同年10月の着工が決まった。しかし、同月17日、安倍晋三首相が「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」ことと、予定していたラグビーW杯(2019年9月)の新国立での開催断念を表明。再コンペを実施し、計2案(A・B)の応募があり、12月22日、大成建設・梓設計・隈研吾のチームによるA案(総整備費約1490億円)に「優先交渉権者」が決定された。
28日 - 河野太郎行革本部長が、同日発表の新整備計画に関して、将来招致する(できる)か不明のサッカーW杯にコストを増やすこと(最大8万席規模)を疑問視した。
民主党では有田芳生が2014年2月5日の予算委員会にて新国立競技場の問題点を質問し、2015年6月には「公共事業再検討本部」を新設した(本部長:蓮舫)。都議会では、公明党や共産党が2015年6月に都の負担を問題視した。
2015年5月22日には、舛添都知事が現行案での建設の中止と、機能性やコストの重視を訴えた。7月9日には、大阪市長の橋下徹 や、日本を元気にする会の松田公太(東京大会組織委の顧問でもあるタリーズコーヒージャパン創業者)などからも批判が相次いだ。次世代の党の松沢成文は7月14日、遠藤五輪相と下村文科相に、「今の(計画の)状況は危険だと(森会長に)説明してほしい」と訴えた。同じ頃、一部の元・五輪日本代表らが見直しを求める意見をネット上などで発した。6月末には、東京新聞や毎日・朝日・読売の各紙が社説で、費用がかさむ現行案維持に疑問を唱えていた。
7月17日午後、安倍首相が森会長らとの会談後、計画白紙の決断を表明。その理由を「やはりコストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民の皆様あるいはアスリートたちからも大きな批判がありました」と語った。
7月21日 - 政府が関係閣僚会議・推進室を開設。下村文科相が整備計画策定を「秋までに」とし、着工は「来年1、2月になる」(その後2016年末とした)と表明。
7月28日 - 文科省の新国立の担当部署であるスポーツ・青少年局の、久保公人局長が辞任。
8月7日 - 安倍首相は白紙化決断の理由として、7月17日に下村文科相から「今月中に見直しを行えばぎりぎり大会に間に合う」との報告を受けたことも明らかにした。
11月9日 - 「新国立競技場整備事業に関する連絡会議」の第1回が開かれた。
猪瀬直樹都知事(当時)は2013年11月18日、都有地部分の「都民の便益となるもの」については都の負担(周辺整備費)を示唆したが、12月24日に辞職。
下村文科相は舛添都知事(2014年2月11日に就任)に2015年5月18日、周辺整備費500億円の負担を要請したが、地方財政法(国立施設における地方自治体の建設経費負担を原則禁止)を根拠に、難色を示した。森喜朗(東京大会組織委会長)は5月26日、「五輪は東京都が招致した」と、都の協力の必要性も示した。7月8日、舛添都知事は長年の友人・遠藤五輪相と会談し、都の負担を検討する作業チームを設置することで合意。新整備計画発表の28日には、諸施設に「防災警備施設」と記載されたことも踏まえ、「競技場本体」の負担の検討も示唆した(都は新国立を防災拠点に検討している)。
12月1日、舛添都知事は「(計1581億円のうち国が半分で)都が395億円程度を負担する案に、国と合意した」と正式表明した。周辺整備費等を含めると計448億円。8万人分の飲食料の備蓄など、都民の利点も指摘した。
明治神宮球場と秩父宮ラグビー場を全面建て替えへ 2020年東京五輪終了後にも
2015年4月 - JSCが、民間事業者から事業手法案を募集。
6月 - 噂レベルながら老朽化が近い東京ドーム(1988年開場)からの読売ジャイアンツ本拠地移転話が浮上。
7月29日 - 自民党の内閣・文科両部会の合同会議にて、「半官半民」の建設案や、(近隣で建替予定の)秩父宮ラグビー場をサッカー・ラグビーの日本代表の拠点にする案などが出た。
8月14日 - 「基本的考え方」の(8)により、行革本部の提唱のうちの「官設民営」となる可能性が浮上 も、「(民間会社も加わる)ビジネスコンペ」の実施は先送りされた。
12月22日 - 文科省が主体の「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置。25日には馳文科相は五輪後の管理運営主体をJSCから変更すべきだとの考えを示した。