台湾民事令
台湾統治開始直後は、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政を施行しており、この時期の民事訴訟は、台湾住民民事訴訟令(明治28年11月17日令第21号)により、内地人には帝国法規を適用し、本島人及び清国人については旧法及び習慣により行っていたようである。
その後、軍政から民政に移行し、台湾民事令の制定施行前は、民事商事及刑事ニ関スル律令(明治31年律令第8号、明治31年(1898年)7月16日公布施行)により、民事・刑事とも一つの律令により規定されていた。この律令は、民事商事及び刑事に関する事項は、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法及び附属法律に依る(依用)としながら、1 本島人及び清国人以外が関係しない民事・商事事件 2 本島人及び清国人の刑事事件 については現行の例によるとした。
また民事商事及刑事ニ関スル律令と同日に制定された民事商事及刑事ニ関スル律令施行規則(明治31年律令第9号、明治31年(1898年)7月16日公布施行)は、民法、民事訴訟法の適用についての特則を規定した。同日に制定された施行規定であるがこちらは緊急律令である。
民事商事及刑事ニ関スル律令の適用を受ける附属法律は台湾総督が定めるとされたが、これは民事商事及刑事ニ関スル律令附属法律(明治31年台湾総督府令第54号、明治31年(1898年)7月16日公布施行)により、次の法律とされた。
民法施行法
人事訴訟手続法
商法施行条例
非訟事件手続法
競売法
この台湾総督府令は、次のように改正され、対象の附属法律が追加された。
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治32年台湾総督府令第5号、明治32年(1899年)1月21日公布施行)
6 刑法附則
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治32年台湾総督府令第43号、明治32年(1899年)6月1日公布施行)