CCC制度
下記は2009年4月27日中国から公表された「ITセキュリティ製品」と呼ばれる製品の一覧。
セキュアオペレーティングシステム製品
安全隔離・情報交換製品
セキュアルーター製品
セキュリティ監督製品
セキュアデータベースシステム製品
迷惑メール対策製品
ファイヤーウォール製品
侵入検知システム製品
データバックアップ・リカバリー製品
ネットワーク安全隔離用LAN カード・スイッチングハブ製品
ネットワーク脆弱性スキャン製品
ウェブサイトリカバリー製品
スマートカードCOS製品
これらはGB/T、またはCNCA/CTSという技術標準規格との整合性が求められる。これらの参照すべきと指示された技術標準規格は情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 15408に準拠した中国独自の規格であるが現在では古いものとなっている。
中国は制度の適用は政府調達品に限定するとした。
2009年9月8日 - 北京で御手洗冨士夫(日本経済団体連合会長)や中鉢良治(ソニー副会長)らが中国 ・商務省幹部と会談。中鉢は対象製品が不明確と指摘し制度適用の再考を促した。日本側は制度の適用撤回を要求するも中国は予定通り1年先送りした2010年5月1日からの実施を表明、また制度の適用は中国政府調達品に限定し第三者への情報漏洩もないとした。一方、日本は政府調達品の範囲が曖昧と懸念している。
2009年12月30日 - 読売新聞はワシントンD.C.発のニュースとして、国営企業の調達品に適用するか明確でなかったが、中国政府が直接調達する場合に適用を限定する方針であると中国政府が譲歩した模様であることが29日わかったと報道した。日本はさらに限定に終わらず全面的撤廃を求めるとしている。またアメリカ合衆国通商代表部の2009年10月29日付けのホームページは『China confirmed in working group discussions ..... apply only to products procured by Chinese government agencies』と同様の解釈ができる内容を示している
2010年4月11日 - 読売新聞によれば、アメリカ合衆国通商代表部副代表のデメトリオス・マランティスは翌4月12日に中国を訪れ、一旦先送りされ2010年5月1日からの実施を表明している中国にさらに先送りするように要望すると報じている。中国の先の譲歩は政府調達品の品目の種類を少なくしたと見られるものの、中国側の制度の拡大解釈となることを米国は懸念している。