中村稔 (官僚)
記者が、決裁後に内容が変わっていることは取材によって裏付けられていると伝えると、中村は「何を根拠に言っているのかを示さない取材には答えない」「不愉快だから帰れ」と退室を促した。翌3月2日、朝日新聞は朝刊1面で「森友文書 書き換えの疑い」との見出しを掲げた記事を掲載した。3月7日、近畿財務局の元上席財産管理官の赤木俊夫が自殺した。
同年5月31日、大阪地方検察庁特別捜査部は、中村ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした。中村は公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成・同行使、有印公文書変造・同行使の疑いで告発されていたが、すべて不問とされた。同年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表するとともに、退職者2人を含む幹部ら20人の処分を発表した。中村は停職1ヶ月の懲戒処分を受けた。同年6月13日、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は不起訴処分を不服として、中村ら被疑者24人について大阪検察審査会に申立てをした。
同年7月、中村は大臣官房参事官(大臣官房担当)兼財務総合政策研究所特別研究官に就任。
2019年3月15日、大阪第一検察審査会は、不起訴処分とした38人のうち、有印公文書変造・同行使容疑などで中村ら6人、背任容疑などで管財部次長の小西眞ら4人について「不起訴不当」と議決した。同年8月9日、大阪地検特捜部が中村ら10人を再び不起訴処分にすると、8月16日、外務省は中村を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。調査報告書に「(公文書改ざんの)中核的な役割を担っていた」と書かれた中村の海外栄転にネット上では批判が集まり、立憲民主党の蓮舫は自身のTwitterに「真夏のエイプリルフールか?」と投稿した。
2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号が、総計15ページにわたる森友学園問題の特集記事を組み、赤木が死の直前に書いた手記全文を掲載した。手記の中で赤木は「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」と記し、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」として、中村、佐川宣寿、中尾睦、冨安泰一郎、田村嘉啓、理財局国有財産審理室課長補佐(当時)の杉田尚央の6人を挙げた。