日本における携帯電話
KDDI、携帯電話初のBluetooth対応機種を発売。
NTTドコモ、携帯電話初のJavaアプリケーション対応機種を発売。
J-フォン、折り畳み・TFTカラー液晶・カメラ付・Javaアプリ・写メール・FM音源16和音という人気機能を詰め込んだハイスペック機J-SH07を発売。
KDDIが株式会社エーユーを吸収合併。以後は同社の移動体通信事業のブランドとなる(同社の連結子会社の沖縄セルラー電話を含む)。
NTTドコモ、自社開発の第三世代携帯電話であるW-CDMA方式「FOMA」開始。FOMA開始に伴い、携帯電話初のテレビ電話対応・動画撮影可能機種が登場。
船舶電話とのすみ分けの都合で、海上での携帯電話の利用が禁止されていたが、1998年のマリネットホン廃止に伴う代替措置として平水区域での使用が認められた。1999年には新内航船舶電話サービス廃止に伴う代替措置として、沿岸区域(概ね領海《沿岸から12海里、約22km》を指す)まで緩和された。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの遭難の救助要請にも使われている。
NTT、「ショルダーホン」より小型化した携帯電話機発売。
MVNOでもこの頃よりFREETELやDMM mobileの楽天モバイルへの吸収、BIGLOBEのKDDI傘下入り、LINEモバイルに対するソフトバンク出資(その後傘下に)といった業界再編が起きている。
また総務省は、IoT・M2M向けデータ通信専用機器の需要を見込み、2017年1月にM2M専用の電話番号を020帯に割り当てた。
2018年1~3月期には、ガラホを除くフィーチャーフォンの出荷台数が0になった。2026年3月31日(予定)のドコモのFOMAの停波をもって、日本の3G携帯電話は、25年の歴史に幕を下ろすことになる。
パナソニックは2016年冬モデルで投入した初のAndroidフィーチャーフォンであるドコモ向けP-01J以降、後継機が発売されておらず、事実上日本の携帯電話市場から撤退。シャープは同年、台湾の鴻海精密工業の傘下となる。2018年には富士通がブランド売却を表明した。iPhone上陸より10年を経て従来からのメーカーはソニーと京セラのみとなった。
NTTドコモのFOMA1号機のP2101V(松下通信工業(現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ)、2001年)
au初のカメラ付きCDMA2000 1x機のA3012CA(カシオ計算機(当時)、2002年)
Vodafone 3Gが本格的に開始された世代のVodafone 802SE(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(現・ソニーモバイルコミュニケーションズ)、2004年)
当初カメラ付き携帯電話導入に消極的だったauやドコモも、2002年から本格的にカメラ付き携帯電話を発売し、力を入れるようになった。カメラの画素数は2000年~2001年ごろは、トイカメラ並みの10万画素クラスだったが、2002年には30万画素クラス、2003年には100万画素以上のメガピクセルカメラで、オートフォーカス、QRコードなどが読めるバーコードリーダーを持つ携帯電話が登場。その後も画素数競争が白熱し、画素数でコンパクトデジタルカメラに匹敵するものとなり、コンパクトデジタルカメラやレンズ付きフィルムの市場を駆逐していった。
これに合わせて、2003年ごろから、高価格帯の携帯電話では、コンパクトデジタルカメラのように横向きに構えられる回転2軸ヒンジの折りたたみ型や、スライド型などの形状を採用した機種も数多く登場した。また、2002~2004年ごろの一時期には、折りたたみ端末を閉じた状態でも撮影ができるように1.0インチ前後の大型カラー画面のサブディスプレイを設けた機種が数多く販売された。また、第3世代携帯電話の登場とともに、テレビ電話用にサブカメラを設けた機種も発売されていった。
一般的な意味での頭金は、商品を分割払いで購入する際に、購入商品の代金の一部として最初に支払う金銭だが、携帯電話の販売においては、分割・一括といった支払い方法に関係なく、携帯端末の販売価格や機種変更手数料などの必要経費とは別に「頭金」と称して、携帯端末支払額を上乗せして請求されることがある。
この「頭金」は販売代理店の販売業務に対する手数料や、代理店独自の販促イベントやセールなどの原資という名目のもとに、代理店の裁量で決められるため、金額の幅が非常に広い。全く請求されない場合もあれば、端末代金の一括払いや2年縛りの割引サービスに加入するといった比較的軽度な条件で免除されるケース、悪質な場合だと「頭金」について一切言及せず、合算した金額を提示したり、「頭金」の免除と引き替えに有料コンテンツへの加入やオプション商品の購入を迫るなど、実態や形態は様々だ。
なお、この「頭金」は通信キャリアには入らず、代理店の収入となるため、通信キャリアの直営店や公式オンラインショップではそもそも存在しない。
日本では特異な携帯電話文化が発達する中、W-ZERO3シリーズなどWindows Mobileベースの日本独自のスマートフォンも開発されたが、操作が煩雑、日本特有の携帯コンテンツに対応していないなどの理由から、スマートフォンは「ニッチ市場」と言われていた。
しかし、アップルのiPhone 3Gが、ソフトバンクモバイルより発売されると、日本のスマートフォン状況は一変し、約60万台の出荷台数を記録するスマッシュヒットとなり、スマートフォンに注目が集まることとなった。
iPhoneの後を追って、Touch Pro、BlackBerry Bold、TG01、HTC Magicといったグローバルモデルのスマートフォンが日本でも発売された。ただこれらの商品は注目はされたものの、ヒットとまではいかなかった。
2010年以降、シャープ、ソニーエリクソン、パナソニックなどのメーカーによってAndroid搭載の日本産スマートフォンが開発された。これらは前述の日本特有の携帯コンテンツ(キャリアメール・ワンセグ・おサイフケータイ・デコメなど)がそのまま使えることもあり(→ガラパゴススマートフォン)、スマートフォンへの乗り換えが急速に広まった。
iPhoneについては、2011年にiPhone 4Sがauから、2013年にはiPhone 5sがNTTドコモから発売されたため、2013年8月までの調査結果では、日本国内のスマートフォンとタブレット端末のOSにおけるiOSの比率は47.4%となり、Androidは48.6%だった。
2013年3月現在の調査では、個人用で所有している携帯電話の40.9%がスマートフォンとなっている。