プロ野球再編問題 (2004年)
しかし、7月8日に渡邉が、朝日新聞・西村欣也編集委員の「明日、選手会と代表レベルの意見交換会があるんですけれども、古田選手会長が(球団)代表レベルだと話にならないんで、できれば、オーナー陣といずれ会いたいと(言っている)」との質問に対し「無礼なこと言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が」と発言した。これにより選手会とファンは、ますます合併推進派に対する反発を強め、問題は野球界のみならず政界・経済界・労働界までも巻き込むこととなった。
「第2の合併」こそ経緯のあやふやさもあって実現を見なかったものの、オリックスと近鉄との合併は「経営問題である」として一方的に決定された。経営困難に陥った企業が同業他社との合併に救済を求めるのは特別な事ではないが、他社への身売りではなく合併を選んだことへの野球ファンの反発が大きかった(また、一球団当たりの保有選手数には上限があるため、他業種と異なり合併によって雇用を守る効果はなく、むしろ選手の雇用を守れるのは身売りのほうであった)。
選手会は「合併反対」「2リーグ12球団維持」を求め、翌2005年からの新規球団参入を求めた。#法廷闘争によって東京高等裁判所から団体交渉権の存在を指摘されたことにより、9月に至ってようやく日本野球機構(NPB)と数度の交渉を持ったものの、確固たる約束を得ることができず、選手会はついに9月18日・19日の2日間にわたって日本プロ野球史上初のストライキを決行した。最終的に合併阻止こそ実現できなかったが、2リーグ制維持や新規参入の確約をはじめとした改革について妥結し、抗争は終結した。
この日の実行委員会で以下の決定がなされた。
9月18、19日のストライキに伴う再試合を実施しない。これにより、今シーズンは当初予定されていたセ・140、パ・135からそれぞれ2試合未消化のセ・138、パ・133で打ち切ることになった。公式戦の記録もこれらの試合数を消化した時点のもので決定される。
2005年からセ・パ交流試合(日本版インターリーグ)を開催することを正式に決定し、ホーム&ビジターで各3試合ずつの6回総当り(1チームあたり36試合)を実施する。
東京高等裁判所の指摘を受け、9月に至り選手会側と2度団体交渉を行った。1度目は暫定合意にいたってストを回避したが、2度目は合意に至らず選手会側はストライキ権を行使した(プロ野球ストライキ)。
9月23日、3度目の団体交渉で、選手会側は主要要求条項だった「両球団合併の1年間凍結」を取り下げ、合併を事実上容認した(#選手会の対応を参照)。
9月24日、オリックスは合併後の球団名を「オリックス・バファローズ」、メインの本拠地を大阪ドーム(京セラドーム大阪)とすると正式に発表した。なお神戸総合運動公園野球場も準本拠地として使用し、全ホームゲームをほぼ半数ずつ割り当てることになった。球団事務所・合宿所は、いずれも当面は引き続き神戸市に設けることとした。
10月12日、新球団の監督には、4年ぶりの復帰となる旧近鉄・旧オリックス両チームで監督を務め、リーグ優勝・日本一経験者でもある仰木彬が就任した。69歳での監督就任は当時の史上最高齢だった。
7月23日、巨人の渡邉オーナーは、「仮にパリーグが4チームになった場合は、巨人のパリーグへの移籍も視野に入れる」という発言を行い、波紋が広がった。
この件について、9月3日付の毎日新聞が、渡邉の独占インタビューを掲載した。それによると、「1リーグにしてしまうと、連盟事務局の整理も必要になってくるが、退職金引き当て分を積んでいない」ことを指摘し、セ:パを6:4で行うとリーグ戦の運営面でも支障をきたすことがあるため、5:5でバランスよく運営した方がいいことも視野に入れている。更に第2の合併問題についても触れており、渡邉オーナーは「ダイエーとロッテだろう。しかし、もしそれができなければ、西武ともうどこか1チームの合併もありえよう」としている。
この発言を聞いたセリーグ側は一斉に反発したが、パリーグ側では、1リーグが認められないならそれも一つの案として、評価する声が多かった。選手会は「巨人が(セ・パ)どちらに行っても構わない。巨人のリーグ変更が問題では無く、球団数削減が問題だ」との立場をとった。
結果的にはこの発言が、巨人戦の収益無しでは存立し得ないセリーグの他球団に危機感を与え、球団数削減に揺れるパリーグのみならず、球界全体へ現状維持を望む世論を拡げていく契機となった。
渡邉は1993年(平成5年)3月29日にも、フリーエージェント制(FA)の導入をしなければ、新リーグを結成すると宣言し、西武・ダイエーとノンプロ数社の名前を挙げ、6球団で「新リーグ構想」を提唱したことがある。
再編問題を報道したマスコミは、世論調査などでの選手会への高い支持などから、おおむね選手会に好意的な報道が目立った。明確に経営者側に立ったのは、自前の球団を持ち渡邉が代表取締役主筆を務める、読売新聞グループの読売新聞と、系列の報知新聞、日本テレビなどと、かつてアトムズとして球団を保有し、以降もヤクルト球団への出資を続けているフジサンケイグループの夕刊フジだけだった。かつて自らオリオンズ(現:ロッテ)を保有し、友好会社のTBSが横浜ベイスターズを保有していた毎日新聞は、「ストライキは日本野球機構の怠慢である」と厳しく断じている。
読売新聞は選手会によるストライキ前後に社説 や、合併した両球団の元監督だった一方で、ストライキに対しては批判的だった西本幸雄のコメントを掲載した。
夕刊フジに至っては、特に編集委員の江尻良文がストライキに踏み込んだ選手会や、古田会長(当時)らを痛烈に批判した。その後も選手会の動きがあるたびに江尻は「選手会は無能の集まり」という旨の批判を繰り返していたが、江尻の批判は自身の古田に対する個人的な嫌悪感情も含まれていたため、古田が選手会長を退任して以降は選手会への批判が減少している。
その一方で夕刊フジの母体である産経新聞は、夕刊フジとは逆に選手会支持・経営者批判をし、9月22日の社説「主張」の「プロ野球再編 オーナーが決断する時だ」の中では「スト決行について、読売新聞の社説は、『ファン裏切る“億万長者”のスト』との見出しで、選手会を激しく非難した。非難されるべきは、選手会の主張に耳をかさず、当初は話し合いのテーブルにも着かなかった経営者側にあるのではないか。