三公社五現業
郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業(註) → 日本郵政公社 → 日本郵政
国有林野事業(国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。) → 国有林野事業の企業的運営廃止。
日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業(これに必要な用紙類の製造並びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。) → 行政執行法人たる独立行政法人国立印刷局(2003年)
造幣事業(賞はい等の製造の事業を含む。) → 行政執行法人たる独立行政法人造幣局(2003年)
アルコール専売事業 → 新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業(2006年) 註: 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業における附帯事業は下記の通り。 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第二条第一項の規定に基づき取り扱う地方公共団体の事務に関する業務その他地方公共団体から委託された業務。 NTT東日本、NTT西日本、NHK、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員共済組合連合会から委託された業務。 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)附則第五条第一項に規定する国際電信電話株式会社から委託された電報の取扱い。