薬局距離制限事件
広島高等裁判所 昭和43年7月30日 判決
事件番号:昭和42年(行コ)第10号
県は第一審判決を不服として広島高等裁判所に控訴した。県側が主張内容の一部を変更したが、争点は第一審判決とほぼ同様であった。
判決としては、改正法に経過措置の規定がある場合を除き、県福山保健所の「受理」行為が行われた日ではなく、県知事が「処分」を行った日の法律をもとに「処分」行為を実施するべきであると判示され、薬事法改正時に経過措置規定がなかった以上、「行政処分は処分時の法律に準拠してなさるべき」原則に準ずるべきとして改正後の薬事法を適用するべきと判示した。
これに伴い、控訴審では薬事法薬局距離制限規定の合憲性についても言及している。判決では「薬局などの設置の場所が......その偏在ないし濫立をきたすに至るが如きは、公共の福祉に反する」とされ、「改正薬事法およびこれに基く右広島県条例は、憲法第22条に違反するものではない」と合憲の判断を言い渡している。
さらに右店舗予定地は「国鉄福山駅の近辺で、福山市繁華街のうちにあることが明らかであ」り「福山駅で乗降する人々を始め、多数の人が店舗予定地附近を往来することは否めないけれども」、申請場所から半径「200メートルの範囲内をみると、既設薬局が計13個存し、既に薬局などの密集地帯であるということが明らか」(#訴訟に至る原因参照)であるとされ、県の判断は妥当であるとの判断をしている。
以上により控訴審は県(控訴人)の主張を全面的に認め、原告会社(被控訴人)の請求を棄却するものであった。
昭和38年6月25日 - 原告会社が県福山保健所を通じて薬局開設の許可を申請する。
昭和38年7月11日 - 許可申請書が県福山保健所で受理される。
昭和38年7月12日 - 「薬事法の一部を改正する法律」(昭和38年7月12日法律第135号)が公布、即日施行される。
昭和38年10月1日 - 改正薬事法に基づく「薬局等の配置の基準を定める条例」(昭和38年広島県条例第29号)が公布、即日施行される。
昭和39年1月27日 - 県知事が原告会社に不許可の処分を決定する。
昭和39年2月1日 - 不許可決定通知が原告会社に到達する。
昭和42年4月17日 - 広島地方裁判所より第一審判決が言い渡される。
昭和43年7月30日 - 広島高等裁判所より控訴審判決が言い渡される。
昭和50年4月30日 - 最高裁判所より上告審判決が言い渡される。
昭和50年7月13日 - 薬事法が改正され、違憲と指摘された部分が削除される。