2009年新型インフルエンザの世界的流行
4月2日 - メキシコ政府は、東部ベラクルス州ラグロリア村での4歳男児の感染(3月下旬から発熱。後に回復)が確認された(4月27日の記者会見で公表)。
4月13日 - メキシコ南部オアハカ州で女性の感染(後に死亡)が確認された(当初、メキシコでの最初の症例とされた。)。メキシコでは解明ができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼。
4月14日 - アメリカの疾病対策センター(CDC)が、サンディエゴの少年について豚インフルエンザの感染例と初めて断定。
4月23日 16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明。 23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表(初めての発表)。メキシコシティとメキシコ州の教育施設全校の休校を決定。
4月24日 - メキシコの一部事例とアメリカの事例で、H1N1型ウイルスが共通する遺伝子を持っているとするカナダの研究所の調査結果をWHOが公表。
4月25日 - 状況がWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの決定を事務局長が発表。
4月26日 アメリカが「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言(ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見)。
発熱相談センター 発熱相談センターの有効性。住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能
医療体制 小児用の医療体制。発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない 厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場(病院など)への行政による送迎 入院施設。発症して外来を訪れる全ての小児患者・ハイリスク者について、投薬中の5日間入院が可能であれば、投薬後の様態急変に100%対処できる 貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない
職場 感染者の自宅待機(無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も) 感染者の同居者の自宅待機(同) 通勤時の混雑を回避(出勤時間・通勤手段の変更など。国土交通政策研究所によると、8割は、通勤における混雑回避に勤務先の指示が必要) 自宅勤務 休暇取得
入国者・帰国者への検疫 ガザ地区(パレスチナ自治区、09年11月):感染者なし。封鎖中。隣国は死者が出ている(イスラエル:48人、エジプト:7人) 日本の死亡率は著しく低い(米国の1/16、アルゼンチンの1/73)