国際酪農品協定
国際酪農品協定の前身にあたる国際酪農品取極(こくさいらくのうひんとりきめ、英:International Dairy Arrangement)は、東京ラウンド交渉の一環として1979年4月12日に作成され、1980年1月1日に発効した国際協定である。国際酪農品協定の締結により、国際酪農品協定の締約国については、国際酪農品取極の廃棄とされた。基本的な内容は、酪農品の需給、価格、貿易等に関する情報の交換、市況の検討、輸出締約国による最低価格の遵守、酪農品による食糧援助である。
国際酪農品協定は、第8条3の規定により、3年間効力を有し、失効の日の少なくとも80日前までに国際酪農品理事会が別段の決定を行わない限り、3年毎に有効期間が延長されるとされていたが、1997年9月30日の国際酪農品理事会は、国際酪農品協定の延長を行わないことを決定し、国際酪農品協定は、1997年12月31日に終了した。また失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会の1997年12月10日決定により附属書4から削除された。
延長しない理由として、協定の意義が次第に減退してきたことが挙げられる。米国等の主要な乳製品輸出国が国際酪農品取極から脱退し、国際酪農品協定にも参加しなかったこと、UR合意以降、国際価格が概ね堅調に推移していることから、最低輸出価格を設定することの意味が薄れ、協定を維持すること自体の意義が失われつつあった。また、過去2年間においては、乳製品に関する情報交換と年報の発行が協定の主たる活動内容となっていたが、他の国際機関(FAO等) でも類似の活動を行っていることから、その問題点を指摘する声も上がっていたとの指摘がある
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書4に含まれる4つの協定のひとつであった。同附属書に含まれる条約は複数国間貿易協定と呼ばれ、他の附属書に含まれる条約とは異なり一括受諾の対象とはされていない。このため、WTO加盟国すべてではなく、加盟国のうちでこれらの条約を別個に締結した国のみが拘束される。
内容は、酪農の分野における協力の改善が世界貿易の拡大及び自由化の達成に貢献するとの認識に基づいて、酪農品の需給、価格、貿易等に関する情報の交換、市況の検討、輸出締約国による最低価格の遵守、酪農品による食糧援助、この協定の運用のための国際酪農品理事会の設置等を定めるものであり、東京ラウンドの際に作成された「国際酪農品取極」を継承するものである。