1832年改革法
ヘンリー6世の治世にあたる1430年と1432年に法律が制定され、カウンティ選挙区の投票権資格規定が統一された。これらの法律により、特定のカウンティにおいて40シリング以上の価値のある所有不動産(英語版)(freehold property)または土地を所有する人物はそのカウンティ選挙区で投票権を有した(いわゆる40シリング自由保有権(英語版))。しかし、40シリングという規定はインフレーションによる調整がなされず、時代が下るごとに投票権に必要な土地の面積は小さくなっていった。また、有権者は男性に制限されたが、これは制定法による規定ではなく、慣習法に基づいており、女性が不動産の所有者として総選挙で投票した例も稀ながら存在した。いずれにしても、イギリス国民の大半に投票権がなく、イングランドのカウンティ選挙区の有権者数は1831年時点ではわずか20万人だった。さらに、カウンティごとの有権者数も大きく異なっており、ラトランド選挙区(英語版)とアングルシー選挙区(英語版)では1千人未満だったがヨークシャー選挙区(英語版)では2万人以上だった。選挙区に居住しているという要件が存在しなかったため、複数の選挙区で不動産を所有する人物は複数回投票する(英語版)ことができた。
一方、バラ選挙区ではカウンティ選挙区のように投票権資格規定が統一されることはなく、大まかに下記の6種類にわかれる。
自由市民(freeman)に投票権を与える選挙区。
町税(英語版)(scot and lot)を支払っている人物に限定している選挙区。
市民借地権(英語版)(burgage)に基づき資産を所有している人物に限定する選挙区。
1835年から1841年までの間、各地の保守党団体は保守党(1830年代にトーリー党から改名したとされる)の政綱を紹介し、1832年改革法に基づき毎年投票者登録を行うよう呼び掛けた。地方の新聞紙で国政が報道されるように、全国紙で地方政治が詳しく報道されるようになったため、「草の根」の保守党員でも1830年代には自身を国政運動に参加しているとみるようになった。
改革法以前の有権者数は投票者登録の制度が整備されておらず、多くのバラ選挙区で無投票当選が長年続いたため概算が難しかった。それでも、イングランドの有権者数が改革法以前の40万人から65万人に増えたとする概算が存在する。
靴屋などの小売商人は改革法により投票権を得たと考えて祝った。例えば、ベリックシャー(英語版)のダンス(英語版)の靴屋は「戦いは勝った。ブリタニアの息子たちは自由だ」(The battle's won. Britannia's sons are free.