差額室料
療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して、患者の選択の機会を広げるために、より一層良好な療養環境を提供する以下の要件を満たす病床について保険医療機関(2006年までの特定承認保険医療機関を含む。以下同じ)の病床数の5割まで患者に妥当な範囲の負担を求めることを認めることとしたものである。ただし、特定機能病院以外の保険医療機関であって、国又は地方公共団体が開設するものにあっては、その公的性格等にかんがみ、国が開設するものにあっては病床数の2割以下、地方公共団体が開設するものにあっては病床数の3割以下とする。療養環境については、患者が特別の負担をする上でふさわしい療養環境である必要があり、次の要件を充足するものでなければならない(平成6年3月16日保険発第26号、令和2年3月5日保医発0305第5号)。
特別の療養環境に係る一の病室の病床数は4床以下であること。
病室の面積は一人当たり6.4平方メートル以上であること。
病床ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていること。
特別の療養環境として適切な設備を有すること。
実施上の留意点として、特別療養環境室へ入院させた場合においては、次の事項を履行するものであること(保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の4、令和2年3月5日保医発0305第5号)。制度開始当初より料金の明示・患者の同意・文書への署名等々の事項は特定療養費・保険外併用療養費制度における通則が定められていて、差額室料の徴収についてもこれに則り、趣旨の徹底を図っている。
特別療養環境室へ患者の希望でなく治療上の必要性により入院させたり、十分な説明なく入院させたにもかかわらず、差額室料を患者に請求している医療機関が多く、トラブルが頻発している。また、入院希望先に差額ベッドしか空きがなければ、他の病院を探すことを余儀なくされることもあり、患者の医療を受ける機会の平等を担保する方策について論議すべきとの主張がある。
一方で、全日本民主医療機関連合会(民医連)加盟病院、日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)加盟病院、徳洲会病院など、差額ベッドを徴収しない病院も存在する。