ノーベル平和賞
2012年には、ヨーロッパの平和と和解への長年の貢献を評価したとして、欧州連合が受賞。しかし評価する声もある一方、通貨ユーロのソブリン危機の影響が強い中での受賞に、中国新華社は「平和賞の名声損なう」、チェコ大統領ヴァーツラフ・クラウス(当時)は「悲劇的な過ち」 、ロシア人権活動家リュドミラ・アレクセーエワは「正しいとはいえない」 、イランのナガヴィー・ホセイニー報道官は「政治的に利用されるための道具となっている」とそれぞれコメントし、政治的との批判が挙がった。
2014年のパキスタンの女性人権活動家であるマララ・ユスフザイの受賞については「若過ぎではないのか」(史上初の未成年者) 、「イスラム国家を敵に回した」などの声が挙がった。
2017年の核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) の受賞については、アメリカ合衆国やロシア連邦など、主要核保有国が駐在特命全権大使の授賞式出席をボイコットするなど反発している。
2019年に受賞したエチオピアのアビィ・アハメド首相は、翌年、国内の反政府勢力の一つティグレ人民解放戦線に対し、事実上の宣戦布告を行った。軍事衝突(ティグレ紛争)の結果、数週間で数百人の死者と数万人の避難民を生み出した。