日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本の米離れ、食料自給率低下もここを始まりとしており、逆に米国は自国の農産物を長期的に継続して日本に輸出する道をここから開き、その後の日米間の農産物貿易自由化を推進させたのである。
さらに、池田・ロバートソン会談の中で池田が主張したといわれる、「日本政府は教育および広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに第一の責任をもつものである」という一文があり、これが戦後の学校教育に大きな影響を及ぼしたといわれる。1954年の第19回通常国会で「MSA協定」と共に審議可決された「教育二法」では、地方公務員である教職員の政治活動を国家公務員並みに禁止した。「教え子をふたたび戦場に送るな」をスローガンに、戦後民主主義の潮流のもと再軍備反対・平和教育を綱領に掲げてきた日教組の影響を排除することを狙いとしたものであった。その背後には、先の「愛国心と自衛のための自発的精神」を助長する措置の一環があったといわれた。その後も1958年8月、学習指導要領の改定に先駆けた小中学校に道徳の授業が、1960年10月から高校の社会科の授業に「倫理」という科目が置かれ、1958年、学習指導要領における「日の丸・君が代」条項が新設されるなどした。池田・ロバートソン会談は、戦後日本の大きな転換点でもあった。
1953年10月1日、吉田の個人特使の名目で渡米、宮澤喜一と愛知揆一が同行する。
池田・ロバートソン会談で再軍備を巡る交渉(MSA協定)が行われた。池田は大蔵省の側近グループと作成した「防衛力五ヵ年計画池田私案」を提示。交渉はまるで日米戦争だったと例えられるほど激しいもので、当時ワシントンD.C.にいた改進党の中曽根康弘は交渉が始まって20日たった10月20日付の『産経新聞』に「苦境に立つ池田特使」と題した一文を寄せ「ミッドウェー海戦に於ける日本艦隊のようだ。情勢判断の誤りとそれに基づく準備不足」などと辛辣に批判した。しかしアメリカ側の10師団32.5万人、フリゲート艦18隻、航空兵力800機の要求に対して最終的に、10師団18万人の陸上部隊とフリゲート艦10隻、航空兵力518機を5年間で整備という池田の主張が受け入れられた。またMSA援助による5000万ドルの余剰農産物を受け入れ、その売上げを産業資金に貸し出すことを定めた。憲法、経済、予算その他の制約に留意しつつ、自衛力増強の努力を続けると約束し日米間の合意が成立、米国側も日本の努力を認めて、駐留軍を順次撤退させていった。
この会談によって敷かれたレールに沿って1954年3月、MSA関係四協定が調印され、防衛庁新設と、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の三自衛隊を発足させる防衛二法が国会に提出され、6月同協定に伴う秘密保護法と防衛二法の公布により、一連の安全保障体制が完結をみた。池田は吉田派内部で新たな指導者として台頭しつつあると米国政府の注目を浴びた。