衆議院
1900年(明治33年)、第2次山県有朋内閣により選挙法が改正され選挙権・被選挙権が拡大されるとともに、従来の小選挙区制から原則として1つの府県を1つの選挙区としてそれぞれから2人~12人を選出する大選挙区制に改められた。ただし、市部や離島は1選挙区として郡部からは分離され、東京市(現在のほぼ東京23区に該当)・京都市・大阪市(のち横浜市も追加)を除いて定数1人の小選挙区とされた。これにより総定数は369人となったが、1902年(明治35年)に第1次桂太郎内閣の下で再度選挙法が改正されて、この間に新たに発足した市が郡部選挙区から分離して総定数は381人となった。このうち、札幌区・小樽区・函館区を除く北海道と沖縄県への施行は当初は見合わされ、千島列島を除く北海道全域には1903年(明治36年)、宮古郡・八重山郡を除く沖縄県には1912年(明治45年・大正元年)にようやく選挙法が施行された。この改正から大選挙区においても単記制が採用された。1902年(明治35年)8月10日実施の第7回総選挙から1917年(大正6年)4月20日実施の第13回総選挙までがこの選挙法によって行われた。
選挙資格および被選挙資格は法律で定められる(日本国憲法第44条本文)。
選挙資格:18歳以上の日本国民(公職選挙法第9条第1項)。 2015年(平成27年)まで20歳以上だったが、同年6月17日に改正公職選挙法が成立し、第24回参議院議員通常選挙の期日の公示日である2016年(平成28年)6月22日から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。 公職選挙法に住所要件があるため、住居のないホームレス等は住民登録ができず選挙権は行使できない。
被選挙資格:25歳以上の日本国民(公職選挙法第10条第1項1号)。 なお、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金を納めなければならない。一定の得票が得られない場合は供託金は国により没収される。この供託金が高すぎて立候補の権利が侵されるという識者もいる。
予算は、先に衆議院に提出され、審議される(日本国憲法第60条1項)。