国権回復運動 (中国)
ただし関税収入は対外債務償還の担保として押さえられたままであった。1931年以降、国定税率による輸出入税が導入されるようになったものの、1949年の中華人民共和国成立まで中国では税関管理の職務には外国人を雇用していた。また外国人の行う貿易については治外法権の問題が影響し事実上課税できない状態が続いていた。
治外法権については、イギリスとは1931年6月5日に治外法権撤廃を旨とする条約草案が仮調印され、アメリカも同じような条約案を7月に起草した。しかし実際には満州事変および日中戦争の勃発、太平洋戦争への拡大などの時節を経たのち英米による治外法権の撤廃は1943年(民国32年、昭和18年)のこととなった。1943年1月9日、汪兆銘を首班とする南京国民政府はアメリカ合衆国・イギリス両国に対し宣戦布告した。同日、「大東亜共栄圏」を掲げる日本は汪兆銘政権との間に租界還付、治外法権撤廃の協定を結んだ。1月11日、米英も蔣介石政権との間で不平等条約による特権を放棄する条約を結んだ。これにより中国は、中立国とフランスのヴィシー政権以外のあいだに結ばれていた不平等条約をすべて解消することとなった。日本政府はまた、南京駐在のヴィシー政府代表に連絡して上海の共同租界の行政権を汪兆銘の南京政府に還付させることに成功した。
こうして中国は1842年(道光22年)に清国がイギリスとむすんだ南京条約以来の主権不平等の状態がようやく解消されたのである。