四つの口
このような議論を受けて、荒野泰典は『幕藩制国家と外交』(1978年)で対馬・薩摩・松前の3か所について「三つの口」という表現を初めて用いた。続いて『大君外交体制の確立』(1981年)において、よりはっきりした形で「四つの口」の概念を発表した。荒野は、長崎を幕府による対外関係の管理統制の中心地としつつ、それ以外の三藩も幕府の管理統制下において異国・異民族に対する軍事的な抑えであり、かつ外交業務も「家役」として担っていたとし、四つの口を同列に扱った。この四つの口論は、1970年代から各地域において独自に深められていた対外関係の研究を近世国家の統制(役と知行)の存在を念頭におくことで統一的・相対的に議論することを可能とした点で画期的であり、鶴田啓は「近世国家への理解度を豊かにした」と評している。
さらに荒野は『「鎖国」論から「海禁・華夷秩序」論へ』(1988年)で、近世の対外関係の特徴を「国家権力による対外関係の独占」と指摘した。そのうえで従来の「鎖国」論について「国を閉ざすイメージが付きまとう」と批判し、これに替えて海禁と日本型華夷秩序の2つの概念に置き換えることを提唱した。2010年代現在、学会では国を閉ざしたという意味での「鎖国」概念は否定されており、近世の対外関係を象徴する「四つの口」は高校の日本史Bの教科書にも用いられる用語になった。
これを補うため対馬藩は幕府に対し、度々補助金を要求するようになる。その理由も当初は貿易や外交の資金不足であったが、1746年からは貿易の利潤が無いことを理由に継続的な拝領金が交付されるようになり、その額も増えていった。こうした要求を幕府に対して行う際に、対馬藩は「朝鮮押さえの役」を強調し、なおかつその役について長崎口・薩摩口・松前口と比較している。対馬藩に対する度重なる補助に対して18世紀後半に幕府内でも反発が起こり、日朝関係の直轄化も議論された。しかし結果として、幕府は補助金を維持してでも担当役を対馬藩から変えることは無かった。
薩摩口も銀貨改鋳の影響をうけた。銀貨の品質低下に苦慮した琉球は、元文4年(1739年)に貿易に用いる銀貨の吹き替え(往古銀)を薩摩藩に願い出て、幕府もこれを許した。長崎口や対馬口での銀の流出は18世紀末までにほぼ途絶したが、琉球口では銅銭や海産物に加えて往古銀の輸出が維持され続けた。幕府がこれを許したのは、琉球と清の間の冊封体制を維持するためであったと考えられている。いっぽうで往古銀の材料となる元文銀を確保する必要を迫られた薩摩藩の財政は悪化していった。
松前口では、シャクシャインの戦いの終結によりアイヌの松前藩への従属度が深まっていった。しかし複雑化する経済に松前藩が対応できなくなり、18世紀前半から藩士が商人に交易を請け負わせる場所請負制が展開された。商人は蝦夷地で漁業開発を行いアイヌを使役した。これによりアイヌは交易の相手から、和人商人に使役される漁業労働者の立場に追い込まれ、経済的に従属・搾取されていった。