内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣補佐官が求められる場面としては次のようなケースが挙げられる(従前の所掌事務の場合を含む)。
総理が信頼する側近的な国会議員等を直属の部下として登用し、内閣官房長官、内閣官房副長官らとともに総理に近いチームとして官邸を構成する場合(米国の大統領補佐官に倣ったもの)
重大な外交問題や機構制度の大改革のような政権が掲げる重要政策、または高度に専門的な企画・立案を要する事項で特定省庁ではなく政権が直轄すべきものを、民間の学識経験者等を官邸スタッフに加えて担わせ、あるいは総理直属の人物に省庁横断的な調整に当たらせたい場合
重要ではあるが、新たな省庁や特命担当大臣等を置くまでに至らない規模・性質の事項を担当させる場合
本来閣僚に就けて担当させるべきところ、その者が就任を固辞してもなお政権に参画させて助力を求めたい場合
内閣改造等により閣僚を離れたり、入閣には十分なキャリアがありながらも人選漏れした与党国会議員を待機的に処遇する場合
総理の相談役(ブレーントラスト)的な人物を登用する場合。もっともこの場合、非国会議員であれば内閣官房参与として登用することが多い
内閣総理大臣補佐官(ないかくそうりだいじんほさかん、英語: Special Advisor to the Prime Minister)とは、内閣官房の官職の一つ。内閣総理大臣のスタッフとして、内閣の特定の重要政策の企画立案に当たることを職務とする。通称は総理大臣補佐官、総理補佐官、首相補佐官。