国民生活安定緊急措置法
標準価格の設定でもなお指定物資の価格の安定を図ることが困難であると認められる場合で、政令で特に価格の安定を確保すべき品目(特定品目)として指定し特定標準価格を設定できる。
特定標準価格が設定された場合は、これを超えた販売に対し、超過額を課徴金として徴収できる。
改正政令の施行の日前に締結された売買契約によるものについては、適用しない。
衛生マスクとは、家庭用マスクをはじめ、医療用マスクや産業用マスク等、一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスクが幅広く含まれる。転売が禁止となるマスクの購入元については、一般消費者がアクセス可能な店舗、インターネットサイトなどを通じて広くマスクを販売する小売業者等が対象であり、具体的には、小売業者に加えて、製造/輸入事業者、卸業者及び個人も、消費者向けに広く直販する場合は対象(ただし、事業者を対象に相手方を特定して取引を行う通常の卸売取引は対象外)。購入した商品を転売する行為が規制対象であり、これらの事業者等が消費者に直接販売することは規制対象外。また通常の卸売取引で購入した物は規制対象外のため、これらを小売店が高値販売したり、貿易会社がネットオークションで高値販売する行為は規制対象外である。
3月11日、規制を所管する厚生労働省、経済産業省、消費者庁は連名で「マスク転売規制についてのQ&A」を公表し、送料の扱いなど細かい点について行政としての見解を明らかにした。