日朝関係史
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南北共同声明以降は、日本の工業製品が徐々に北朝鮮側に入り、北朝鮮産の安価なマツタケや海産物が日本へ輸出された。かつては日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。2009年以降は輸出入が禁止されている。
統一国家として体制を整えた日本と新羅は、互いの地位をめぐって対立する。遣唐使では、新羅使と外交席次をめぐって争った。藤原清河を大使とする遣唐使の際、唐の大明宮含元殿にて玄宗の拝謁をする席上で、東畔の第一がチベットの吐蕃、第二が日本で、西側の第一が新羅、第二がイスラム帝国を指す大食であった。副使である大伴古麻呂が、新羅は日本の朝貢国であるのに日本が下位であるのを不服として抗議し、唐の将軍呉懐実は古麻呂が中々引く気配がないことから日本を第一の席に変更した。この翌年、小野田守が遣新羅使として派遣されたが、新羅の対応を不服として任務を果たさず帰国する。
唐で安史の乱が起きたという情報が日本にもたらされると、藤原仲麻呂は大宰府をはじめ諸国の防備の強化を命じる。新羅使の金貞巻が日本を来訪した際に、大宰府に派遣された藤原朝狩が貞巻を尋問したところ、貞巻は国書を持参せず、17階中11階と下級官吏であることが判明した。日本は貞巻を賓待に値せずと追い返して、新羅の外交を非礼として新羅遠征の機運が高まった。朝廷は武蔵国・美濃国両国の少年20人に新羅語を収得させるとともに東海道、南海道、西海道に節度使を設置した。そして新羅征討計画が立てられるが、後の孝謙上皇と遠征の主導者である仲麻呂との不和により実行されなかった。そして紀三津を最後として遣新羅使を停止し、日本は新羅との国交を断絶した。
日本の密航者の取り締まりを求める。
1509年 (日本:永正6年4月、朝鮮:中宗4年) - 李朝が宗材盛に在留期限を超えた恒久倭の帰国を求める使節の派遣を予定。
1510年(日本:永正7年、朝鮮:中宗5年) - 三浦の乱。これ以降、李朝は日本人の三浦定住を禁止する。
1544年(日本:天文13年、朝鮮:中宗39年) - 蛇梁倭変。
1547年(日本:天文16年、朝鮮:明宗2年) - 丁未約条。
1555年(日本:弘治元年、朝鮮:明宗10年) - 達梁倭変。
1557年(日本:弘治3年、朝鮮:明宗12年) - 丁巳約条。
1588年(日本:天正16年、朝鮮:宣祖21年) - 秀吉による海賊停止令。
1590年(日本:天正18年、朝鮮:宣祖23年) - 秀吉に向けた第1回通信使
1592年(日本:天正20年、朝鮮:宣祖25年) - 秀吉による文禄の役。
1596年(日本:慶長元年、朝鮮:宣祖29年) - 秀吉に向けた第2回通信使。
1597年(日本:慶長2年、朝鮮:宣祖30年) - 秀吉による慶長の役。
1598年(日本:慶長3年、朝鮮:宣祖31年) - 秀吉の死去により日本軍は撤退。
1603年(日本:慶長8年、朝鮮:宣祖36年) - 江戸幕府が成立。
1607年(日本:慶長11年、朝鮮:宣祖40年) - 第2代将軍徳川秀忠に回答兼刷還使が来訪。日朝国交回復。
1609年(日本:慶長14年、朝鮮:光海君元年) - 己酉約条により対馬と李朝の国交回復。
1617年(日本:元和3年、朝鮮:光海君9年) - 徳川秀忠に回答兼刷還使が来訪。
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アメリカのベトナム共和国(南ベトナム)への介入によってベトナム戦争(1955年11月 - 1975年4月30日)が勃発し、日韓の政府はともにアメリカに協力した。韓国は約5万人をベトナムに派兵して参戦し、軍需物資の生産や建設、労働者の派遣、兵士への手当てなどをアメリカから得た。日本は南ベトナムをはじめとして韓国、台湾(中華民国)、香港、タイ、フィリピンなどのベトナム周辺地域に輸出を行った。これらはベトナム特需とも呼ばれた(後述)。
日韓国交正常化により、韓国は朴正煕の軍事独裁政権下で、日本からの円借款などの経済協力も利用して、地下鉄・高速道路などの各種交通インフラを整備し、「漢江の奇跡」と呼ばれる工業化・経済発展を実現した。日本の商社は韓国に進出し、労働力が安価で済む韓国は日本への重要な輸出基地となった。また、安全保障においても佐藤栄作総理大臣とリチャード・ニクソン米大統領が韓国の平和と安全の維持が日本にとっても重要であるという韓国条項が発表された。
日本の敗戦後、臣籍降下がなされた旧皇族の梨本宮家出身の李方子は、大韓帝国の李垠の妃となったのちに、終戦後は日本国憲法のもとで在日韓国人とされた。李承晩政権の時代には帰国できず、朴正煕政権になってようやく李垠とともに夫婦での韓国への帰国が実現した。
李王家の妃であった日本の旧皇族の梨本宮家出身の李方子は、戦後は韓国の一国民として障害児教育に取り組んだ。李方子の活動は韓国で評価され、韓国政府から国民勲章牡丹章が授与された。
語学番組としては、1984年に日本の公共放送NHKで「アンニョンハシムニカ・ハングル講座」が始まっている。
入学試験面においては、日韓首脳会談で森喜朗総理大臣が大学入試センター試験の外国語科目に韓国語を新設することを表明し、2002年から導入された。
九州大学は韓国研究センターを設立し、2011年から共同教育プロジェクトとして釜山大学らと日韓海峡圏カレッジを実施した。現在はアジア太平洋カレッジとして、ソウル大学、延世大学、釜山大学、九州大学、西南学院大学、ハワイ大学が実施されている。
1920年(日本:大正9年) - 尼港事件。
1923年(日本:大正12年)9月1日 - 関東大震災。朝鮮人虐殺事件が発生。
1945年(日本:昭和20年)8月14日 - 日本はポツダム宣言を受諾して連合国に降伏。9月9日朝鮮総督府降伏。
1946年(日本:昭和21年)2月3日 - 通化事件。
1948年(日本:昭和23年、韓国:大韓民国30年、北朝鮮:主体38年) - 4月3日:済州島四・三事件、8月13日:大韓民国建国、9月9日:朝鮮民主主義人民共和国が建国。
1950年(日本:昭和25年)6月25日 - 朝鮮戦争。
1952年(日本:昭和27年) - 李承晩が李承晩ラインを宣言し竹島を韓国側水域に含ませ、竹島問題の発端となる。
1953年(日本:昭和28年) - 韓国が竹島を軍事占領。7月27日:朝鮮戦争休戦協定により朝鮮戦争が休戦。
1959年(日本:昭和34年)12月4日 - 新潟日赤センター爆破未遂事件。
1961年 (日本:昭和36年)5月16日 - 5・16軍事クーデター。
1963年(日本:昭和38年) - 李方子が韓国に帰国。
1964年(日本:昭和39年)10月10日 - 1964年東京オリンピック開催。日韓は国交がなかったが韓国選手も参加。
1965年(日本:昭和40年)6月22日 - 日韓基本条約。
1966年(日本:昭和41年)3月24日 - 日韓貿易協定。
1968年(日本:昭和43年) - 日韓議員懇談会発足。のちの日韓議員連盟。
1970年(日本:昭和45年)3月31日 - よど号事件。
1972年(日本:昭和47年)7月4日 - 南北共同声明。
2002年(日本:平成14年)5月31日 - サッカー・ワールドカップ開催。9月:日朝首脳会談・日朝平壌宣言。10月15日:拉致被害者5名が北朝鮮から日本に帰国。
2003年(日本:平成15年)4月 - 日本で「冬のソナタ」放映。「韓流」という語が日本でも知られる。8月27日:第1回六者会合で北朝鮮核問題が話し合われる。
2004年(日本:平成16年)1月 - 韓国で日本大衆文化第4次開放。日本語の歌の放送が許可される。日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法公布。
2005年(日本:平成17年) - 円とウォンを相互に融通し合う日韓通貨スワップ締結。
2006年(日本:平成18年)10月9日 - 北朝鮮が咸鏡北道吉州郡で核実験。
2010年(日本:平成22年) - 日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長。
2012年(日本:平成24年) - 李明博大統領による竹島上陸と天皇謝罪要求。10月8日:対馬仏像盗難事件が発生。
2013年(日本:平成25年)7月3日 - 日韓通貨スワップ協定終了。
2015年(日本:平成27年)12月28日 - 慰安婦問題日韓合意。
2016年(日本:平成28年) - 日韓の相互交流が700万人を超えて2年連続で過去最高を更新。
2017年(日本:平成29年)10月 - 国際連合教育科学文化機関が江戸時代の朝鮮通信使を世界の記憶に登録決定。
2018年(日本:平成30年) - 韓国海軍レーダー照射問題が発生。
2019年(日本:令和元年) - 日本が安全保障上の理由により、韓国向けの輸出管理を強化。更に韓国を優遇措置の対象国である「ホワイト国」から除外した。
日本に渡った朝鮮人は、当初は炭鉱夫や土工などの労働が多かった。炭鉱夫としての朝鮮人の雇用は1897年に筑豊で始まった。朝鮮半島では植民地政策の鉄道敷設のために鉄道工夫が雇用されて、日露戦争時からは兵站の必要から急増した。鉄道工夫は、のちに日本の鉄道敷設でも肥薩線や山陰線をはじめとして雇用が進んだ。第一次世界大戦で欧州からのアジアへの輸出が減ると、日本の輸出が増加して大戦景気と呼ばれる好景気が到来して、人不足となって紡績、炭鉱、土建で朝鮮人労働者の求人が急増した。朝鮮人の賃金は日本人の賃金の3分の2以下であり、日本人労働者からは反感を呼び、在日朝鮮人を迫害する一因となった。労働者の募集は日本企業に委託されたブローカーが行ったが、過酷な労働条件や虐待で朝鮮人に被害を出したため、朝鮮総督府が防止を試みる。しかし、総督府の規則は内地には及ばないため、悪質なブローカーは絶えなかった。渡航者の規制が撤廃されると1921年の約3万人から1923年には9万人となり、道路工事、上下水道工事、水力発電所工事の土工となった。過酷な労働で死者を出した事件もあり、読売新聞の報道がもとで明らかとなった信濃川逃亡労働者殺害事件がある。単身の出稼ぎが多く、1924年の調査では、土工の78パーセント、職工の86パーセント、日雇労働者の65パーセントが故郷に送金していた。
正式な国交がある通信国として、外交使節である朝鮮通信使も再開した。室町幕府に対しては4回訪日した朝鮮通信使が、江戸幕府では将軍の代替わりごとに将軍家を祝賀するために来訪して、公式の外交関係が保たれた。通信使は第2代将軍徳川秀忠の時代から始まり、国交回復までの回答兼刷還使3回と通信使が9回、約200年に渡って合計12回の来訪を行った。李朝では文禄・慶長の役の影響で警戒をしており、朝鮮半島での外交交渉は倭館に滞在する対馬藩の使者との間で行われ、将軍の使者は直接に朝鮮国王には派遣されず、日本使節は漢城や内陸部には入らなかった。李朝は江戸幕府の政治について、室町幕府と同じく国政を行うのは天皇ではなく将軍だと解釈した。そこで、室町時代と同様に将軍に対して通信使が派遣された。交渉の実務記録は、対馬藩の記録が宗家文庫として残っており、他に対馬藩儒の雨森芳洲による『交隣提醒』や『交隣始末物語』、松浦霞沼『朝鮮通交大紀』、草場佩川『津島日記』などがある。室町時代の外交文書『善隣国宝記』に続いて、江戸時代には『続善隣国宝記』も書かれた。対馬藩の藩儒である雨森芳洲は、第9次通信使の申維翰と親交を結び、申維翰は体験記として『海游録』を書いた。
2010年代から北朝鮮当局が黄海と日本海の漁業権を中国に売却したことで北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業し始め、中国の乱獲により沖合に出た北朝鮮漁船が日本に相次いで漂着する原因になった。
このような経緯を経て「日韓関係は良好になった」とも一時期言われていたが、両国間での論争も行われており、2010年代以降悪化の一途をたどっている。
日韓問題とも呼ばれる論争の多くは歴史認識に由来しており、教育(歴史教科書問題)、領土(竹島問題(韓国名:独島))、第二次世界大戦(靖国神社参拝問題、いわゆる慰安婦問題)、文化(文化財返還問題)などがある。歴史認識については、両国の専門家による日韓歴史共同研究が始まり、第1期の座長は三谷太一郎と趙東杰、第2期の委員会は鳥海靖と趙珖が委員長となった。日韓基本条約で解決された韓国人への賠償問題については、大韓弁護士協会の魏哲煥協会長が和解案を提示した。
日韓関係の課題には、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対する安全保障問題もある。2006年10月9日に北朝鮮の核実験が初めて行われて、安倍晋三総理大臣と盧武鉉大統領の日韓首脳会談では日韓連携が確認された。共通の同盟国であるアメリカとの日米韓の相互運用性が問題となっており、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)は締結されているものの、物品役務相互提供協定は、日米と韓米では締結されているが、2017年1月時点では日韓で締結されていない。
日韓の姉妹都市は2016年11月現在で161組となる。福岡市と釜山広域市は姉妹都市協力を進めて、国境を超えても公道を走れるダブルナンバー車を採用した。
2017年9月20日には、明仁天皇、美智子皇后が、在位中8度目の私的旅行で高麗神社に参拝した。
在日朝鮮人の抗日活動には、労働組合の運動と民族主義の運動があった。融和を目的とした相愛会などの団体は、日本の治安当局と協力関係にあったため支持が増えなかった。賃上げや雇用など生存権を重視する労働運動と、朝鮮半島の解放と独立を重視する民族運動は方針の統一ができず、朝鮮人の保護や生活救済によって同化政策を進める融和団体が優勢となった。各都道府県には協和会が組織されて、在日朝鮮人の統制と同化を目的に活動した。