ポスコ
新日鐵住金(現:日本製鉄)が、ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして損害賠償の支払いなどを求めた訴訟である。
ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことが関連したとされる。
2012年5月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者らを、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。この裁判において、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を、新日鐵住金(提訴後に合併により社名変更)が提出した。
2015年9月30日、ポスコから300億円の支払いを受けることで和解したと発表した。これに伴い両社は日本と韓国、アメリカで起こした訴訟3件を取り下げた。元従業員らに対する訴訟についても、元従業員らが謝罪を行い、解決金を支払うことで和解し、2017年3月27日付で訴訟を取り下げ終結した。
浦項総合製鉄第1期工事(1973年)の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行の文書によると、外国資本の内訳は次の通り。
日韓基本条約に伴う請求権資金(経済協力金)より無償3,080万ドル。
同、有償4,642万8千ドル(年利3.5%、7年猶予、13年返済)。
日本輸出入銀行より5,449万8千ドル(年利5.875%、1年猶予、11.5年返済)。
Japan oriental cotton (トーメン)より1,398万7千ドル(年利6.5%、1年猶予、10年返済)。
VOEST company of Austria (VÖEST(ドイツ語版))より2,434万5千ドル(年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済)。
八幡製鐵及び富士製鐵(両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は日本製鉄)と日本鋼管(現・JFEスチール)の3社からの技術導入を受けた。