所得税法
長期譲渡所得の金額は損益通算後の金額の二分の一しか総所得金額に算入されない(22条2項2号)。
一時所得にも同様の措置が取られているが、こちらは所得源泉の担税力の弱さを調整する措置である。
俸給・給料・賃金・歳費・賞与、およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。
山林(立木法参照)の伐採・譲渡による所得をいい。分離課税・五分五乗方式が採られる。
課税山林所得金額を5分した金額に超過累進税率を乗じて計算した金額を5倍する(課税所得金額が実際の5分の1だった時に想定される税率を適用する)制度。山林所得に適用。分離課税を前提としている。
資源分配の効率性の観点から市場に中立的な課税要素として、資本、労働など生産要素の異なる供給弾力性に反比例する課税方法を取るべき(課税によって供給が減る要素への課税を低くするべき)とする考え方。担税力の差異を重視する考えとは逆の結論(資産所得軽課、勤労所得重課)になりやすい。
日本の所得税法とは理念が異なるが、現実の税法では北欧の二元的所得税と親和性が高い。
給与所得者で年末調整されている場合や年金受給者で年金収入が400万円以下の場合(他所得が20万円以下)などを除き、各種所得金額の合計から所得控除を差し引き、課税所得金額に税率を乗じて計算した算出税額から配当控除を差し引いた後に納税額がある納税者は、基本的に第三期(翌年2月16日から3月15日)までの間に所得税の確定申告が必要となる(第120条)。
資産の譲渡(建物・構築物の所有を目的とする地上権・賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む)による所得である。ただし、土地及び土地の上に存する権利、又は建物構築物の譲渡については、申告分離課税であるため、総合課税所得との損益通算が原則不可である(租税特別措置法第31条、第32条)。ただし、特定居住用財産(平成16年以後令和5年までの各年分において5年超の所有期間があるもの)の譲渡について発生した純損失があり、かつ住宅借入金等特別控除(租税特別措置法第41条)を適用する買換資産がある場合についてのみ損益通算(第69条)が可能である(租税特別措置法第41条の5)。また、上場株式等の譲渡所得については、一般口座及び簡易申告口座保管のものは申告分離課税であり、源泉徴収口座保管のものは源泉分離課税である。
所得税は総合課税の方法をとっている一方で、所得分類という分類所得税的な制度を組み込んでいる。