公開企業会計監視委員会
2019年6月17日、SECはKPMGに対し監査調書の改竄や社内試験における不正行為を認め、制裁金として5000万ドル(約54億円)を課すことを発表した。KPMGは過去の検査においても多数の不備が指摘されていたこともあり、不備対応としてSECより課されていた監査業務に関する知識や理解度を確認するための社内試験で、職員同士で回答を共有したり合格に必要な点数を引き下げたりした。これに加え、PCAOBの検査を通過するために2015年から2017年にかけて、PCAOBから年次検査の対象となる監査業務のリストを事前に不正入手し、該当するエンゲージメントの監査調書を修正していた。
検査情報の漏洩は、PCAOBのスタッフ3名とKPMGの幹部パートナー3名が共謀して行ったものとされ、PCAOBスタッフ3名のうち2名は当該期間中にKPMGへ転職し検査情報を持ち出した。もう1名もKPMGへ転職する予定であったという。米国政府は2018年1月に6名を機密情報漏洩、及び情報漏洩教唆の容疑で告発した。
理事会資金とする会計支援フィーの配分・評価・徴収
SOX法に基づき、職務遂行や権限行使に必要な契約締結、機器使用、債務負担等を行う
公開会社の監査人は、SOX法により監査クライアントへのコンサルティング等非監査業務の提供を禁じているが、税務サービスについては特定の例外が設けられているため、PCAOBの監督対象となっている。これは、エンロン社やワールドコム社の事例において監査人がこうした補助業務から高額な報酬を得ていたために、クライアント経営者からの独立性が損なわれたものとして申し立てが行われた結果として行われているものである。
また、調査権限の一部として理事会が監査事務所及びその関係者に対し証言や証拠提出を求める場合がある。これを拒否した場合、PCAOBは当該監査事務所ないし個人に対し、監査証明業務を一時停止ないし追放する処分を下すことができる。併せて、PCAOB未登録の事務所ないし個人に対し証言・証拠提出に係る召喚状を発行する際、SECの支援を求めることができる。
これらの各権限はSECによる承認・監視の対象となっており、PCAOBの監督対象である監査事務所ないし個人は、PCAOBの懲戒を含む決定につきSECへの異議申し立てが可能。SECはPCAOBの決定を修正ないし覆す権限を有する。
理事会の主任監査人部は、監査基準及び関連する専門的実務指針の策定につき理事会に提言を行う。
2017年から、PCAOBは「AuditorSearch」という検索データベースを作成し、米国公開企業監査における業務執行社員名及び監査事務所名に関する情報提供を開始。更に同年、監査報告書の有用性を高めるために監査上の主要な検討事項(KAM)に関する新基準を導入し、2019年より発効。複雑な監査人の判断を伴う財務諸表の重要な勘定・開示に関連する検討事項や、監査人の継続監査期間に関する情報を長文式監査報告書を通じて投資家へ提供する。近年においてもこうした取り組みを通じ、監査人に対する締め付けを強化し続けている。
トランプ政権が2020年2月10日に公表した2021年9月期の予算教書によると、財政赤字に対する歳出削減策の一つとして、PCAOBをSECに吸収させる方針を明らかにした。これにより2030年までに5億8千万ドルの歳出削減効果があるとしており、規制当局の権限の曖昧さや重複を解消する狙いがあると説明されている。世界的な監査品質向上の潮流に反するものとの指摘もあるが、共和党系委員長を擁するSECも含め企業よりの姿勢から、締め付けでコストや業務量が増大している企業や監査事務所の負担軽減を投資家保護より優先する形となった。