守屋輝彦
それに対し市は「そのようにお考えいただいて結構です。」と回答している。
小田原市の令和5年度の一般会計の当初予算額は748億円になるので、今後行われる予定の土地取得費用に関する約38億円の金額は一般会計予算の5%を占める。小田原市の予算規模に対する他の事業費と比較すると、「農林水産業費」は10億1千万円、「商工費」は16億3千万円、「消防費」は26億円であり、これらの事業を土地の取得費用だけで上回る事業規模となる。
用地に関しては、想定用地に対する接道に関する道路用地も必要であるとされており、令和5年6月定例会において、岩田泰明市議から「少なくとも用地取得の有無と道路整備の有無並びにそれを踏まえた現時点での最低必要額の見込みについては明らかにできると思いますし、また、それを求めているわけでございます。市の言う『様々なパターンを検討する』とは、『用地を取得し、道路も整備する』、『用地を取得するが、道路は整備しない』、『用地は取得しないが、道路は整備する』、『用地も取得せず、道路も整備しない』の4分類のいずれを指すのか、明確に示されたい。」質問があり、市は「本事業は、『用地を取得し、道路を整備する』ことが必要であると考えてございます。」と回答している。
想定用地の周辺道路の整備に必要な用地は一般住宅などが建設されている民有地になるが、2023年9月現在、市が公開している「ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想(素案)」においてもその範囲などは示されていない。
また、本事業は小田原市議会でも賛否が分かれており、令和5年3月定例会においては、本予算を含む一般会計予算に反対する市議が居た。
神奈川県小田原市出身。小田原市立芦子小学校、小田原市立白山中学校、神奈川県立小田原高等学校、東京電機大学建築学科卒業。東京大学大学院都市工学専攻修了。
1992年(平成4年)、神奈川県庁入庁。2010年(平成22年)、退職。
2011年(平成23年)、神奈川県議会議員選挙に無所属で立候補し初当選。2015年(平成27年)、自由民主党公認で立候補し期目の当選。
2020年(令和2年)5月17日執行の小田原市長選挙に自民党の推薦を受けて立候補。労働組合の小田原・足柄地域連合から推薦を受けた現職の加藤憲一を破り、初当選を果たした。5月24日、市長就任。 ※当日有権者数:159,323人 最終投票率:46.79%(前回比:+4.92pts)
2022年7月、守屋は神奈川県庁を訪問し、同年2月より始まったロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ支援で集まった寄付金399万3千円を日本赤十字社神奈川県支部長である黒岩祐治神奈川県知事に届けた。このうち約370万円は、ふるさと納税の仕組みを活用して小田原市が取り組みんだもので、3月25日からふるさと納税ポータルサイトを通じて寄付の呼び掛けを開始し、事務や決済の手数料は市が負担することにより、5月2日までに567万6千円が受け付けられた。小田原市内への避難者支援に充てられる200万円を除いた金額が日赤へ寄付された。「市町村単位でのこのような寄付は初めてだ」という黒岩知事に対し、守屋は「市内24カ所に設置した募金箱とふるさと納税を活用した。自分たちができることを考え、平和な社会の実現に力を尽くしていきたい」と語った。