麻生内閣
5月13日 - 週刊誌により内閣官房副長官鴻池祥肇の女性問題が報じられ、公務用の国会議員専用無料パスを使用し女性と旅行したことが発覚し、議員歳費法に抵触すると指摘。鴻池は辞任し浅野勝人が後任に就任。同日、内閣官房長官河村建夫は「首相は任命した人に不祥事があれば自分に責任があるとかねて言っている。任命責任は避けられない」 と述べて謝罪したが、麻生首相は「(辞任は)健康上の理由だ。健康まで任命責任なのか分かりかねる」 と反論。しかし翌日、麻生首相は「これまで辞めた方々の任命責任はすべてあると言ってきた。今回も例外ではない」 と述べ、任命責任を認め謝罪。
7月2日 - 国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣林幹雄が支部長を務める自由民主党千葉県第十選挙区支部が、土建業者からの寄附金を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚。土建業者側は、林の公設秘書に東京国際空港関連工事の口利きを依頼し寄附だけでなくホテル代や飲食代も肩代わりしていたと主張しており「金だけとって仕事をくれないなんて詐欺だ」 と批判。公設秘書も、金銭の受け取りは否定したが、接待を受けたことや寄附金を政治資金収支報告書に記載しなかったことを認めている。林は警察庁にて記者会見を開き、「金銭の授受は一切ない」 と主張したが、口利きについては公設秘書が土木業者を元受業者に紹介したと説明し、公設秘書と土木業者が会食した可能性があると述べたうえで、政治資金収支報告書への寄附金未記載も認め謝罪。
6月30日 - 農林水産副大臣近藤基彦が、役員給与として建設会社から総額およそ1880万円を受け取っていたことが発覚。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」違反と指摘され、返金を表明し謝罪。
「短期の計画(2011年まで)として、世界経済の混乱から国民生活を守り、景気回復を最優先で図ること」「中期の計画として、『中福祉・中負担』による継続的な社会保障制度と、その安定財源の確保を行う」「長期の計画として、積極的な規制改革によって、新しい産業と雇用を生み出す」という3つの方針が確認される。
1月8日 麻生首相は衆議院予算委員会で「1次補正予算、2次補正予算、平成21年度予算を切れ目なく実施していくことが、不況からの脱出にとって極めて重要」との認識を述べた。また、予算の内容は、雇用問題および資金繰りを最重要課題にしていることを説明した。 「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、対応職員を280人から500人に増やす
1月9日 - 麻生首相は内閣総理大臣官邸で安全保障と防衛力に関する懇談会を開催。2004年に閣議決定された「防衛計画の大綱」を、周辺諸国の変化などに伴って見直すことが目的
1月11日 麻生首相が韓国を訪問。日本経済団体連合会の御手洗富士夫会長やトヨタ自動車の張富士夫会長など18人の財界人が同行する。日本の財界人が首相に同行して韓国を訪問するのは初めてであり、李明博大統領の要望を受けて、麻生首相が財界に呼びかけて実現した。 カンボジアに対する無償資金協力「ローレンチェリー頭首工改修計画(詳細設計)」及び「感染症対策強化計画」
1月12日 - 麻生首相と李明博韓国大統領は「国際社会で共に貢献する日韓関係」を表明。日韓首脳会談共同記者会見で、アフガニスタン、北朝鮮、世界の金融危機などに対してを具体化して取り組むと発表した。
1月13日 麻生首相が内閣総理大臣官邸で「新型インフルエンザ対策本部会合」を開催。国内侵入を防ぐための「水際対策」の最優先の課題としながらも、国内に侵入した場合の対策についても検討を行った。 内閣府大臣政務官松浪健太が、衆議院での2008年度第2次補正予算案採決を棄権。同日、松浪は辞表を提出し、内閣官房長官河村建夫により受理された。しかし、麻生首相は松浪の辞任を認めず、翌日松浪を免官し、後任に岡本芳郎を任命。
1月14日 - 麻生首相はオルメルト・イスラエル首相に特使を派遣し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を強く要請した。
1月15日 - 主要国の交通担当閣僚らが、交通分野での地球温暖化や大気汚染対策を話し合う初の国際会議「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が東京で開催。国土交通大臣金子一義が参加し、産業分野ごとの二酸化炭素削減可能量を算出する「セクター別アプローチ」への理解も求めた。
1月21日 - 障害福祉サービスの資産要件撤廃
1月23日 硫黄島滑走路、地下に眠る遺骨捜索要望受け島内移設へ 遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」事業凍結。事業費を大幅削減
1月25日 - 航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手
1月27日 平成20年度2次補正予算が成立。 環境省が処分半減を目的に犬猫収容施設拡充
1月29日 - 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
麻生内閣(あそうないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁の麻生太郎が第92代内閣総理大臣に任命され、2008年(平成20年)9月24日から2009年(平成21年)9月16日まで続いた日本の内閣。 内閣総理大臣福田康夫の辞任に伴う福田康夫改造内閣の総辞職を受けて発足した。
2009年(平成21年)7月21日に衆議院を解散し、8月30日の総選挙にて鳩山由紀夫率いる民主党に過半数を奪われ、9月16日の鳩山由紀夫内閣成立とともに政権を明け渡したことから、本内閣は民主党への政権交代まで約10年続いた第1次自公連立政権最後の内閣である。
日本とオーストラリアの外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)が東京で開催。相互の協力を盛り込んだ共同声明を発表。
12月19日 保護者が国民健康保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する改正国民健康保険法が成立 在職中の不祥事などが発覚した国家公務員に、退職金を強制的に返納させることを可能にする改正国家公務員退職手当法が成立 中小企業に障害者雇用を促すための改正障害者雇用促進法が成立。
12月22日 - 文部科学省が高校の学習指導要領改定案を発表。08年3月の小中学校の改定に続き、「ゆとり教育」からの転換を目指す内容。
12月24日 税財政抜本改革への道筋を示した「中期プログラム」が閣議決定される。同日、麻生首相は、社会保障費の安定財源を確保するため、2011年度から消費税率を引き上げる考えを改めて表明した。 衆議院本会議で、民主党が提出した衆院解散要求決議案が否決される。
12月25日 - 臨時国会が閉会(会期は93日間)。政府が新規に提出した15法案のうち、成立したのは10本。
12月26日 麻生首相は衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象となる」と発言。中国外務省から強い抗議を受ける。 2009年度の介護報酬が決定。介護職員の待遇改善のため、全体で3.0%引き上げられる。 総務大臣鳩山邦夫が、地方圏から大都市圏への人口流出防止を目指す「定住自立圏構想」の推進要綱を発表した。
12月27日 「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給 竹島問題パンフレットを新たに7か国語で作成
12月28日 - 農業法人への出資制限緩和。企業の参入促す