宮入バルブ製作所
2002年6月頃から株式の買収が始まり、2003年11月には松佳(現在のバナーズ)・投資家の畑崎広敏らのグループによる大量保有が大量保有報告書により明らかとなった。2004年初頭に松佳側より経営参画を求めるも、当時の宮入バルブ製作所経営陣がこれを受諾せず、2004年4月には松佳側が株主提案権を行使して取締役5名選任案を提出。同年6月の株主総会で5名が選任された直後の取締役会で社長解任の動議が出された(否決)。
同年5月18日に770万株を第三者割り当て増資することを宮入バルブ製作所が発表。発行価額は393円としたが増資を決議した前日の市場の終値は1010円であり、これを松佳側が「発行価額が商法上の特に有利な価額にあたる」としてこれを差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。同年6月1日に新株発行差止の仮処分が決定、確定した(東京地裁民事8部決定平成16年6月1日、平成16年(ヨ)第20028号、判例時報1873号159頁、第3次宮入バルブ事件)。
2004年6月には宮入バルブ製作所が松佳に対して短期売買益の返還を求める訴えを提起。これに対して、松佳が名誉毀損として損害賠償を請求するなど混迷を深めた。
2004年11月26日の臨時株主総会で宮入バルブ製作所の大山沢成社長(当時)ら取締役3人の解任動議が可決され、バナーズ側が経営権を掌握した。
2007年3月、バナーズが経営悪化したため、宮入バルブ製作所の株式を手放した。