性的同意年齢
出会い系サイト規制法ではインターネット異性紹介事業を利用して、18歳未満の児童を性交等の相手方となるように誘引することを禁止し、違反者には罰則が規定されている。
2016年に日本弁護士連合会は、「性犯罪の罰則整備に関する意見書」において13歳以上の者は性交の意味を理解することが可能であるから、相手方が監護者であるからといって直ちに真摯な同意がないとみなすことはできないとして年齢の引き上げに反対表明した。日弁連に被害者支援団体は抗議した。
日本の民法上の婚姻可能年齢は、男女共に18歳である。女性は2022年3月31日まで16歳であったが、2022年4月1日に引き上げた。民法の成人年齢引き下げと連動して、刑法の未成年者略取誘拐罪の客体対象が18歳未満に引き下げられた ため、18歳以上との双方の合意がある性的行為は完全に合法化した。
2021年5月、立憲民主党・本多平直議員が性犯罪刑法の改正を検討する党内のワーキングチームにおいて、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と性的同意年齢を13歳から引き上げることに異論を唱えた。本多は発言を撤回したが、立憲民主党は本多を口頭で注意し、さらに公認取り消し処分とした。
2022年10月に法務省は強制性交・強制わいせつ罪・準強制性交・準強制わいせつ罪の統合と構成要件の具体化、性交同意年齢の16歳引き上げ(同意のある5歳未満年齢差への例外規定)を規定した試案を示した。2023年7月13日より、改正刑法が施行されている。