東京スタイル事件
連結売上625億円ながら現金や有価証券などで1280億円の内部留保資金を保有していたアパレルメーカー東京スタイルは、内部留保資産を使ってファッションビルの建設計画を発表していた。
2002年に村上ファンドは東京スタイル株を買占め、発行済み株式の9.3%を買って筆頭株主となり、ファッションビル建設中止と内部留保を使って自社株買いを行うことを株主提案権行使請求書として提出。東京スタイルの株価が大幅に上昇した。
株主総会の議決権確定日までに、村上ファンドが所有する株式は全体の12%余りまで買い増した。これに対して東京スタイル側は銀行や取引先など持ち合い株の多数派工作を敢行。一方で株主配当金の増配や10%の自社株購入を提案。村上ファンドが期待していた個人投資家の過半数が会社側支持に回った事、さらにM&A側に好意的だった外国人投資家の一部の委任状が不達となったことから村上ファンド側の敗北となった。
「会社とは誰の物か?」という観点から株主利益が見直される契機となった。