収入循環
(家計を「個人」または「公共」、企業を「企業」または「生産部門」と呼ぶ資料もある)。このモデルでは、金融部門、政府部門、外国部門は存在しないと仮定している。さらに、このモデルは、(a)家計は支出を通じて、所得のすべてを財やサービス、つまり消費に費やし、(b)家計は支出を通じて、企業が生産したすべての生産物を購入すると仮定している。つまり、家計の支出はすべて企業の所得となる。企業は、この所得をすべて労働、資本、原材料などの生産要素に支出し、すべての所得を(家計である)要素所有者に「移転」する。家計である要素所有者は、その所得をすべて商品に費やし、所得が循環する。
三部門モデルは、二部門モデルに政府部門を加えたものである。したがって、3部門モデルには、(1)家計、(2)企業、(3)政府が含まれる。金融部門と海外部門は除外される。政府部門は、地方政府、州政府、連邦政府の経済活動で構成される。家計と企業から政府へのフローは税金の形で行われる。政府が受け取る所得は、補助金、移転、財やサービスの購入という形で企業や家計に流れる。すべての支払いには対応する受取がある。つまり、すべての資金の流れには、対応する反対方向の財の流れがある。その結果、経済の総支出は総所得と同じになり、循環的な流れを作る。
4部門モデルは、3部門モデルに海外部門を加えたものである。(海外部門は、「外部部門」、「海外部門」、「世界のその他の地域」とも呼ばれる)。したがって、4部門モデルには、(1)家計、(2)企業、(3)政府、(4)その他が含まれる。金融セクターは除外されている。対外部門は、(a)対外貿易(財・サービスの輸出入)、(b)資本(外国為替)の流入・流出で構成される。