Twitterの認証バッジ
2017年に、白人至上主義者のジェイソン・ケスラー(英語版)がTwitterで認証されると、Twitterの認証のプロセスが問題視される事態となった。ケスラーの認証に反対した人の多くは、これを会社の政治的な行為であるとみていた。これを受け、Twitterは、認証バッジのシステムを一時停止した。Twitterは、「アカウントの認証は本人であることを認証するものだが、(Twitterによる)支持あるいはそのアカウントの重要度の指標と受け取られている。我々がこの混乱を生んでしまったことに気づいており、解決の必要」があり、この問題を解決するまでは、新しい認証を停止するとツイートした。
2019年11月、インドの不可触民活動家たちは、カースト内での地位が高い人々のアカウントのほうが認証が簡単に得られると主張した。これに伴い、#CancelAllBlueTicksInIndiaと#CasteistTwitterをトレンドさせた。批評家たちは、Twitterの認証プロセスが公になっておらず、周辺化が進んでいる地域では、デジタルな周辺化を招くとしている。Twitter Indiaは、活動家たちの主張を否定し、認証は「公平」であるなどと主張した。
2021年5月20日、3年間の停止を経て、Twitterの認証の申し込みが再開された。今回は、政府、会社、ブランドまたは組織、ニュースメディアとジャーナリスト、エンターテインメント、そして活動家、主催者、その他の有識者に対する「著名」の基準を提示した。なお、科学者や宗教指導者などが入るカテゴリーは無かった。
2020年11月、認証バッジの申し込みを新しいポリシーの下で2021年内に再開することが、Twitterから発表された。新ポリシー下では6つのアカウントタイプが認証を受けることができる。3つのアカウントタイプ(会社、ブランド、活動家などの影響力のある個人)では、ウィキペディアの記事の有無を、著名性の基準の一つとしている。2021年1月20日、Twitterでの新しいポリシーが施行された(ポリシーのみの施行であり、当時は認証バッジの申請はできなかった)。
2022年、イーロン・マスクによるTwitter買収に伴い、収入源を広告からサブスクリプションへと移行していく方針転換がなされた。この時、新しいサブスクリプションサービス「Twitter Blue」に加入することが認証バッジ付与の条件になることが告知された。
しかし、Twitter Blueの開始当初は迷惑アカウントを防止する仕組みがなかった。つまり、Twitter Blueに加入していれば誰でもバッジをつけることができることができるようになっていた。それを利用したなりすましアカウントが多数作られ、混乱が起こった。これを受けて、Twitter社は一時認証バッジの受付を停止する。
上記の通り、現在はTwitter Blueに加入することのほかに、なりすまし等をしていないことがバッジ付与の条件に加えられている。
政府のアカウントや、政府高官(内閣総理大臣など)に付与されるバッジ。