Hushmail
2007年9月までHushmailはおおむね好評を得ていて、考えられる脅威はシステムを通るトラフィックの内容が法的要求で公開可能なことだがカナダでもアメリカ合衆国でもそれに関して差し迫った状況でもなければ、データは暗号化されて送られた場合に暗号化された形式のみで利用可能と信じられてきた。
しかし、2007年11月の開発で、Hushmailのセキュリティやバックドアに関する懸念がセキュリティ意識が高いユーザー間で疑問が噴出した。Hushmailはアメリカ合衆国との刑事共助条約下で法執行機関の要請で複数のメールアドレスとセットでプライベートの電子メールメッセージのクリアテキストコピーを引き渡すようになったとされているためである。
この行動の例としてアメリカ合衆国対タイラー・スタンボ事件がある。Hushmailは現在、マーケットトレンドの解析、幅広い人口統計情報の収集、自社のサービスの不適切な利用を防止するためにIPアドレスを記録しているとしている。
Hushmailの運営企業であるHush Communicationsはブリティッシュコロンビア州最高裁判所(英語版)による法的要請無しにユーザーデータを公開することは無い上、他国がユーザーデータを追跡する時は適用可能な刑事共助条約に基づきカナダ政府に申し入れなければならないと説明している。