国民投票 (中華民国)
2017年12月、立法院は以前から批判されていた国民投票審議委員会制度などを解消するため、国民投票法の一部規定を改正し、国民投票の制約を大幅に緩和することを可決した。
提案の基準値を総統・副総統選挙人総数の1,000人に5人から10,000人に1人に引き下げ
署名のしきい値を5%から1.5%に引き下げ
賛成の基準を選挙人総数の1/2から1/4に引き下げ、有効な賛成票の数が反対票の数を上回った場合、総投票数の割合の元のしきい値は取り消される
国民投票は不在者投票でも実施可能ですが、これは他の法律によってこれを定める (2021年現在、法制化されていないため投票するには本籍地に戻る必要がある)
拒否権・検証権を持つ国民投票精査委員会の廃止。CECによる精査に変更。(正式な精査のみ)
電子署名システム(ESS)の認証コードが追加され、署名に利用できるようになった。(2021年時点では電子化されていないため、紙媒体での利用のみ可能)
国民投票が可能になる年齢を20歳から18歳に引き下げ
2019年6月、立法院は再び国民投票法を改正し、国政選挙(総選挙)と同時期に国民投票を実施しないこと、2021年以降は2年ごとに「8月の第4土曜日」に実施することを規定した。
2018年の国民投票は、2017年末に立法院で可決された国民投票法の改正により、提案者数、共同署名者数、国民投票の可決数、国民投票の年齢などの面で国民投票のしきい値が下がり、中華民国史上最大の全国民投票となり、初めて国民投票動議が可決された。
今回の国民投票は、9月1日の統一地方選挙に合わせて行われた。CECに審査のために提出された10件の国民投票案のうち、「電気事業法第95条第1項の撤廃について」(案16)に関する国民投票だけが、279,419票のみとなり、281,740人の基準値に達しなかった。その後、10月17日に再提出し23,251票を獲得。10月23日、CECは第16回国民投票と発表。
全國性公民投票案第7案至第16案公投公報(国民投票の番号、本文、理由書、国民投票に関する政府当局の提出書類、国民投票の権利行使の範囲と方法など)