交通弱者
移動制約者という意味では、交通工学、まちづくり、福祉などの世界で用いられる。
その中心は、運転免許を持たない(持てない)か、自家用車を持たない(持てない)高齢者、子供、障害者、低所得者などである。一般に障害者とはされないが、法により運転免許の取得すらできない人や、(校則で原付免許の取得すら禁止されている)生徒・学生も広義の交通弱者といえる。
公共交通機関の廃止などで問題になるのが、この交通弱者の問題である。彼らはバスや鉄道といった公共交通機関しか利用できないので、社会的に弱い立場に立っている。したがって、この交通弱者の問題を考えるのが、今後のまちづくりの課題の一つである。
高齢者・障害者には車を保有している実数は少ない。 理由としては、高齢者や障害者の経済基盤が乏しいことが一因ともいえる。また、高齢者は運転免許を持っていても、注意力・判断力が低下しているため、交通事故を起こしやすい。街づくりが自動車の保有を前提としている地方では、事故のリスクを認識しながらも、自ら運転するしかない。
障害者・高齢者・器質的な問題から運転行為が不可能な人間の3つのパターンのいずれにも該当しないが、運転免許を取得できない人(または自家用車を所有できない人)は、当人の責任や選択によるものではなく、かつ上記の3つのパターンにあてはまらないため行政の保護の対象外でありながら、移動が制約される状況にあり、単純に上記の3つのパターンにあてはまる人々への保障を深度化するだけで交通弱者の問題が解消するわけではない。