所有権抹消登記
この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し(不動産登記令19条1項・7条1項6号)、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(不動産登記令19条2項、1956年(昭和31年)11月2日民甲2530号通達参照)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
農地又は採草放牧地(農地法2条1項)につき合意解除を原因として所有権抹消登記を申請する場合、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない(1956年(昭和31年)6月19日民甲1247号通達)。
なお、登記権利者の住所証明情報は規定が存在しないから添付は不要である(登記研究212-53頁参照)。農地につき法定解除(1956年(昭和31年)6月19日民甲1247号通達)又は錯誤(登記研究362-81頁)を原因として所有権抹消登記をする場合、農地法3条の許可書の添付は不要である。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段) は不動産1個につき1,000円であるが、同一の申請書で20個以上の不動産につき抹消登記を申請する場合は2万円である。(登録免許税法別表第1-1(15))。