微弱無線局
1950年(昭和25年)
6月の制定時には、次のように規定
ワイアレス・レコード・プレアー(λ/2πの距離においてその電界強度が15μV/m以下のものに限る。)標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の小型発振器
誘導式無線電信電話設備であって、別に公開する分配範囲の周波数帯に属する周波数を使用し、且つ当該設備から500m離れた線路からλ/2πの距離における電界強度が15μV/mをこえないもの
11月の全部改正により次のように規定
ワイアレス・レコード・プレアー(λ/2πの距離においてその電界強度が15μV/m以下のものに限る。)
標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の小型発振器
1957年(昭和32年)- 次のように改正
当該無線局の無線設備から100mの距離において、その電界強度が15μV/m以下のもの
当該無線局の無線設備から500mの距離において、その電界強度が200μV/m以下のものであって、郵政大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの
標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器
1986年(昭和61年)- 第1号が上述のように改正
従前の機器は公布日の5月27日から10年間の使用可能
測定法が告示に規定されることとなった。
無線設備から3mの距離で表のように電界強度(試験設備内または人体内のみで使用する場合は補正した値)を規定しており、用途、電波型式、周波数に制限は無い。
この3mという距離から関係する技術者などが3m法と呼んでおり、図示すると右のようになる。 測定法は、総務省告示に規定されている。 告示の試験設備は、外部からの影響を受けないように試験場や電波暗室などの条件が定められており、任意の場所での無線設備から3mの距離の電界強度を測定しているのではない。 この為、法令上で製造・販売・使用などに義務付けられたものではないものの告示に基づく微弱無線設備として性能証明を実施する企業・団体があり、証明書を発行している。
FM放送の周波数帯などの322MHz以下でダイポールアンテナを使った場合の送信電力は50nW (0.00005mW)と換算される。 また、322MHzから10GHzの社会的なニーズが高く空きの少ない周波数帯は、VCCI協会、米国の連邦通信委員会 (FCC)、国際無線障害特別委員会 (CISPR) の定める不要輻射電磁波の定める不要電磁波の規定よりも厳しいものとなっており、この帯域での利用は実質的に不可能に近い。
1986年(昭和61年)の規則改正までは周波数にかかわらず、100mの距離で15μV/m以下と規定されていた。
電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第1号には「発射する電波が著しく微弱な無線局で無線局で総務省令で定めるもの」と規定している。 この総務省令とは電波法施行規則のことで、第6条第1項に規定している。 また、無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する第33条には、第1号に「法第4条第1号から第3号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作」と規定しており、操作に無線従事者を必要としない。
「法」は電波法の略
これを100m法と呼ぶことにすると、3m法は自由空間での電波伝搬特性を基に100mでの値を3mでの値に換算したものといえるが、実際には100mの距離があると大地反射の影響を無視できず、伝搬減衰量は自由空間でのものより大きくなる。 10m以上の距離で大地反射を考慮すると従前の規定の同等の電界強度15μV/mになるのは30mと計算される。すなわち、現行機器が3m法で500μV/mあっても100m法では15μV/mに及ばず、従前の機器で、地面の影響がある状況で実測して限度の値に調整したものに限れば、規制条件の限度一杯であれば3m法で測定すると500μV/mをはるかに超えるものとなる。 経過措置として従前の機器の使用が認められていたのは、規則改正後の10年間ですでに失効している。
簡易なラジオマイクやこれを利用したミニFM、新幹線のFM放送再送信、イモビライザーやロボットゲート入門用送信機などの無線制御、雪崩ビーコンなどに利用されている。 1987年(昭和62年)のコードレス電話の自由化時には、この規格を用いた微弱電力型機も低価格機として販売されたが、同時に発売された小電力型機より使用できる距離が短く、価格低下に伴い数年とたたずに製造中止となった。