マカオ返還
ポルトガルによるマカオの返還後、マカオ特別行政区、立法会、司法は基本法の規定に基づいて実施された。
Individual Visit Scheme政策の導入により中国本土の観光客の往来が容易になり、2005年だけでも本土から観光客1000万人が訪れ、これはマカオへの観光客の60%に相当する。マカオのカジノの収入は56億USドルに上る。2005年7月15日、マカオ歴史地区が世界文化遺産に登録された。観光業の発展がマカオ経済の急速な発展の主な要因になっている。
ポルトガルにとって、マカオ返還はポルトガル帝国、ポルトガルの脱植民地化だけでなく、中国大陸とアジアにおけるヨーロッパの帝国主義の終焉をも意味する出来事となった。
1986年5月20日、ポルトガル政府と中華人民共和国政府は6月30日にマカオに関する会談を北京で行うと正式に発表し、6月にポルトガル代表が北京を訪問すると、周南を始めとした中華人民共和国代表による歓迎を受けた。
北京における両国の会談は以下の4回に分けて行われた。
第1回:1986年6月30日 - 7月1日
第2回:1986年9月9日 - 10日
第3回:1986年10月21日 - 22日
第4回:1987年3月18日 - 23日
会談において、ポルトガルは1987年のマカオ返還を提案したとされるが、中華人民共和国は拒否し(過去にも1967年、1975年、1977年の要求を拒否していた)、代わりに香港返還と同年の1997年の返還を要求したが、ポルトガルが拒否した。その他、ポルトガルは2004年やマカオ租借450周年となる2007年を提案したものの、中華人民共和国は中英合同連絡グループが2000年に解散される予定のため、2000年以前の返還を主張し、最終的に1999年の返還で合意した。
1987年4月13日、マカオ問題に関する中葡共同声明がポルトガル政府と中華人民共和国政府により正式に発表され、北京において両国の首相が調印した。