東アジアの人権
1948年以前
初期の東アジアの歴史を理解するには人権問題が欠かせない。学識経験者たちは、西洋文化が導入されるまでアジアには「人権」という概念がなかったと主張している。人権に関わる西洋文化が導入されてきた時、これらの権利はどの社会に属する者にも当てはまり、社会経済情勢や政府との関係に関わらず平等の待遇は基本事項であると考えられるようになった。多くの西洋人は人権について考えていたが、東アジアの国々ではこのような権利について全く考えられていなかった。大きな違いは東アジアの国々では基本的権利より個々人の基本的義務に焦点を合わせていたことである。個々人の基本的義務は社会経済的立場により変動していた。
1948年–現在
1948年12月10日、国際連合より世界人権宣言(UDHR)が行なわれた。以降、国連が世界規模での人権問題に関わり続けている。第二次世界大戦終戦後にこの宣言が作成され、初めて個人の人権の重要性が世界中に認識された。国連がUDHRを作成した際、51か国しか加盟していなかったが、1940年代終盤以降脱植民地化が進み、現在193か国が加盟している。