保育所
入所日からその年度が終わるまでに子供の年齢が1歳上がっても年齢の区分が変わることはない。そのため生年月日が同じ子供でも年度途中などで入所した場合は保育料が異なったり、学級が異なったりする場合もある。
保育所の利用を希望しても定員超過のため受け入れられない待機児童が都市部を中心に問題となっている(例えば、川崎市では過員の受入も実施しているがそれでも申込みに対応しきれない)。
保育所の状況によると待機児童の多くは1-2歳児(全体の63.7%)が占めている。これは保育所の年齢別受入可能定員が3歳未満児は少ないためである。また、待機児童は関東(埼玉・東京・千葉・神奈川)と近畿(京都・大阪・兵庫)の7都府県及びその他の政令市・中核市で全体の77.7%を占めている。待機児童の多くは認可外保育施設に入所するみかけの待機児童と推定されており、認可外保育施設等にも入所できない真の待機児童は少ないと推定される。尚、地方自治体による統計では、自治体による補助を実施した認可外保育施設に入所する待機児童は待機児童数から除外する場合もある。2013年に政府と厚生労働省は2年後の2015年に全国の待機児童をゼロにする、数値と時期を明示した政策を発表した。横浜市は2013年4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表した。
幼稚園教員になるには、都道府県の教育委員会が発行する幼稚園教諭免許を必要とする。一方で、保育所では、国家資格である保育士資格が必要である。
保育園では、保育士の他に、零歳児保育特別対策事業として地方自治体が定める0歳児数毎に看護師または助産師が配置される場合がある。これは、幼稚園で配置する事が可能な養護教諭・養護助教諭に相当する。ただし、保育園の看護師や助産師は0歳児を対象としており、全年齢を対象としていない。
保育所型こども園では、(都道府県知事が適当と認める人数・範囲で)保育に欠けていない子の受入れも行う。
幼保連携型(保育所部分)・保育所型では保育所保育指針に加えて幼稚園教育要領に沿った教育が行われる。
職員資格 0 - 2歳児については、保育士資格保有者 3 - 5歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいが、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応については保育士資格の保有者を原則としつつ、片方の資格しか有しない者を排除しないよう配慮