勤労所得税額控除
2人の場合、最大6,604米ドルの税額控除を受けられる。3人以上の子どもが居る場合には、最大で7,430米ドルの支給を受けることが出来る。但し、子どもが居ない場合には大人1人もしくは2人のカップルにつき600米ドルが支給されるにすぎない。
現在においてはEITCは米国における貧困防止のための主要なツールの一つになっている(支給額を除いた貧困率の統計においても貧困防止の効果が現われている)。そして、2018年で300万人の子供を含む約580万人の人々を貧困から救い出している。
EITCは、確定申告時に所得税額から控除され、税額を超過する分は給付される。申告時には、本人のほか配偶者や適格な子についても、社会保障番号を記入する必要がある。
米国では20州とコロンビア特別区で独自の給付金の制度を有している。それらの州においては連邦の構造を小さめの規模で真似た構造になっていて、連邦で支給される額の15%から30%を追加して支給する制度になっている。もっと小さな地方での支給制度はサンフランシスコ、ニューヨーク市、メリーランド州のモンゴメリー郡で行われている。