名目所得ターゲット
中国の2013年度の実質成長率は7.7 %、2014年度は7.4 %であった。 中国共産党政府は2015年度の実質GDP成長率ターゲットを7 %とする数値目標をうち出した。2014年度のターゲットは7.5 %であった。
名目所得ターゲット (めいもくしょとくターゲット、英: nominal income target) は、中央銀行による政策のひとつであり、将来の所得水準に関する目標を定めたものである。NGDPターゲット、名目所得目標とも呼ばれる。
その労働需要は長期的には弾性的だが、短期的には過去の例を見ても非弾性的である。その場合には全産業で失業が発生し、名目賃金の低下は労働者の賃金から企業収益への富の移転しかもたらさないとしている。
従って通貨当局はインフレ率ではなく名目所得をターゲットにすべきであるとミードは唱える。たとえば名目所得水準の年率5 %成長を維持するように通貨当局が金融政策をとる。名目所得水準が緩やかに増加している状況では、将来的な労働需要の見通しなどの要因に応じて産業のそれぞれのセクターで賃金上昇の速度に違いはみられるものの、労働者の名目賃金が落ち込むことはないとしている。
また名目所得水準は物価水準よりも意義深い目標値であるとしている。それゆえにFRBなど中央銀行が将来の名目所得水準をターゲットにすることで、名目経済成長についての明確な意思表示が市場に伝わり、また交易条件の悪化に由来する負のショックにも柔軟に対応できるとトービンは論じる。