オスマン債務管理局
前節の資料で示した債務について、以下に要点を述べる。
勅令は債務のグループ化と利払および元本償還の方法を定めた。利払と償還は毎年9月と3月に行われ、外債へ充当されることになったのは、抵当財源収入から優先公債の固定経費(後述の59万Ltqs.)を控除した残額であった。原則として8割が利払に、そして残りが償還に充てられるが、利払経費が1%の利子を賄えないとき不足は償還経費から補填される仕組みであった。償還経費からは、まずグループ1に対して登録元本の0.25%に相当する金額が支払われ、残額に応じて後続グループにも同様に0.25%に相当する金額またはこれに満たない端数が順次支払われるシステムとなった。1885年、オスマン債務管理局はグループ1・2・3に属する各種公債をそれぞれシリーズA・B・Cの共通債券に、グループ4のうち富くじ公債を除くものをシリーズD に、交換することを決定した。結局、1890年まで償還経費の配分を享受したのはシリーズAだけであった。
いくつかの銘柄について説明する。総合公債(General Debt)は三銘柄を統合したものである(1865年・73年・74年)。優先公債はオスマン銀行が保有する国内債券である。これは5%の利払いを保証するため償還経費が59万Ltqs.に固定された。1855年の保証公債(Guaranteed Loan)は、英仏政府の共同保証のもとロスチャイルド家に発行されたものである。これは勅令以前に優先権が主張されていた。1854年の貢納金公債(Tirbute Loan)は、エジプト貢納金を担保に発行された。