医療費
医療施設は医療資源である「人・物・金」を市場から調達する。医療資源は医師・歯科医師・薬剤師・看護師・臨床検査技師・その他医療スタッフなどの「ひと」、医療機器・検体検査・医薬品・設備や施設などの「もの」、運転資金などをいう。市場原理によってより良い医療資源を確保してより良い医療を提供することが可能になるという考え方にもとづいているが、医師や看護師が条件が良い医療機関・診療科目や都市に集中したり、立ち去りも自由であるため、診療科や地方によっては不足(枯渇も)するなどの現象が起こりうる。
医療資源を集中させて医療の効率や医療機能高度化を図ると同時に、受診の容易さや医療内容の平等性等のためには医療資源の分散化も必要である。医療資源の集中と分散のバランスを保ちながら、医療費増加を制御する必要があり、その舵取りは難しい。
日本経済新聞が人口20万人以上の約130市区を調査しところ、神奈川県茅ヶ崎市は年間医療費が最少で全国平均より14万円も少なかった。年間介護費には増加傾向はなく年間医療費のような相関性は確認されなかった。トップの茅ヶ崎市の老衰死との最下位の自治体間での格差は男性最大6.8倍、女性で4.3倍であった。死因が最も健康な死である老衰が最多の割合を占めた茅ヶ崎市は全国平均を100とする死亡率で見ると、210.2で全国平均の2倍の高さであった。同市の75歳以上の一人当たりの医療費は年間79.2万円で全国平均93万2000円より14万円も低かった。全国で医療費が茅ヶ崎市並みになれば国全体で医療費への歳出が毎年2.3兆円も減ることから社会保障費に3割以上も支出している日本の財政の観点から茅ヶ崎市が注目されている。茅ヶ崎市医師会は「医療介護の多職種が連携し、在宅介護などで暮らす高齢者を支える態勢が充実している。自宅で最期を迎えたいという人が増えている」と老衰という健康な最期を迎える人の多さを説明している。逆に老衰死の割合が下位はいずれも大阪府で30.9の茨木市、31.9の寝屋川市、39.7の枚方市と吹田市だった。次に40.9の長崎市、41.8の鹿児島市、44.2の札幌市、47.4の那覇市であった。茨木市の75歳以上の一人当たりの年間医療費は額では最多自治体ではないものの106万6621円であった。
WHOによると、フランスでは2010年度のGDPに対する医療費の比率は11.7%、医療費総額に対する公費負担率は76.9%である。ユニバーサルヘルスケア制度が存在し、診療報酬は出来高・償還払い制度である。
概算医療費または医療機関医療費は医療機関メディアス(MEDIAS)として厚生労働省のホームページで公表されている。
審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会)で処理された診療報酬の点数、費用額、件数及び日数等の集計が概算医療費データベースとして公表されている。医科入院、医科入院外、歯科及び調剤の医療費、入院時食事療養及び訪問看護療養の費用額が含まれている。