革新
この結果は公明党の戦略にも変更をもたらし、一時期ではあるが日米安全保障条約の撤廃を主張するようにもなった。〈革新〉ということばが、安保条約と、当時問題になっていた公害問題をめぐっての大企業への規制への態度を基準として計られるようになった。
1970年代後半には、国政レベルでは、社会党の全野党共闘論と、共産党のとりあえず一致できる点での共闘という社共共闘先行論との対立があり、国政選挙での選挙協力は参議院選挙における沖縄県選挙区のケースを除いてはほとんど成立しなかった(1977年の参院選での宮城県選挙区のケースがある)。また、地方政治においても、いままでの革新自治体が政策の基盤にしていた福祉の充実による民政安定が、高度経済成長の失速による自治体への税収の不安定化のために、財政的な裏づけが困難になり、いくつかの自治体では財政破綻につながる状況になったことで、革新自治体の継続が困難になっていった。さらに、1980年1月の、社会党と公明党との間で締結された政権合意(社公合意)に、日本共産党は政権協議の対象としない、と明確に位置づけられたことで、それまでの革新路線は政党間の政策課題としては終結した。
こうした経緯の上に、朝日新聞を筆頭とする毎日新聞・中日新聞などのリベラル系マスメディアは、左翼・左派勢力を「革新」と呼び換えて使用していた(一部ではなお使用している)。逆に、産経新聞などの保守系マスメディアは「革新」よりむしろ「左翼」を用い、その対立陣営を「右翼」「右派」ではなく「保守」と称する傾向にあった。
革新(かくしん)とは、字句通りの意味では新たに革(あらた)めることを意味し、既存のものをより適切と思われるものに変更することを意味する。
戦前には、右翼勢力を指して「革新派」・「革新官僚」・「革新右翼」と呼んだ。一方、戦後には、日本社会党や日本共産党など左翼勢力を指して「革新政党」・「革新勢力」・「革新統一」・「革新自治体」と呼んだ。伝統的な政治学の図式では、左翼(left)・社会主義(socialism)・共産主義(communism)、あるいは社会自由主義・社会民主主義と同義で用いられる。
「改革(Reform)」や「新機軸(Innovation)」と同じく抽象的に用いられる。