日本の警察官
1947年(昭和22年)5月1日 - 服制一部改正で警察官章を制定。併せて「婦人警察官服制」(昭和22年勅令第183号)公布。同日施行。
1948年(昭和23年)8月21日 - 旧警察法施行に伴い「警察官服制」(昭和23年国家地方警察訓令第2号)および「婦人警察官服制」(同3号)公布。内容は 肩章について警部・警部補は金色金属製、巡査部長・巡査は銀色金属製に変更。 長官・次長・警視長・警視正の階級章を新設。 上記以外は従前の例による。
1950年(昭和25年)1月10日 - 服制一部改正。帯革および帯革止を新設。
1956年(昭和31年) - 警察官の服制及び服装に関する規則(昭和31年国家公安委員会規則第4号)が制定される。
1963年(昭和38年)4月1日 - 服制一部改正。題名を「警察官の服制および服装に関する規則」に改正し、冬服上衣・冬帽子・外とうの材質に合成繊維(夏服上衣・夏帽子にはそれに加え麻・綿)使用できるようになり、「警部・警部補の階級章が巡査部長・巡査の階級章と見分けがつきにくい」との現場の意見を反映し警部・警部補の階級章を金線の太さを2ミリメートルから4ミリメートル(飾りみぞ付き)にし金線の両縁に1.5ミリメートルの黒線を付したものに変更。
1964年(昭和39年)9月10日 - 服制一部改正。雨衣の色を従来の濃紺または黒に加え白(各色頭きんに無色透明)を用いることができるようになり、従来の雨衣を雨衣第1種に変更、「6分コート」+「ズボン」の雨衣第2種を追加。
1967年(昭和42年)7月1日 - 巡査長制度開始に伴い巡査長を示す章を追加。
警察庁の警察官は、警察法施行令第9条で制服のほかに階級章、識別章、警察手帳、手錠、警笛、警棒、拳銃、帯革、けん銃吊り紐を貸与されることが定められている。各都道府県警察でも、これに準じた装備が貸与されている。
このように体力試験と人物試験で大量不合格とするため最終倍率では県職員採用試験を上回る場合も多い。特に女性警察官は採用数が男性に比べ極端に少なく難関の試験とされ、競争率が高くなる傾向にある。警察官採用試験の倍率は、おおむね5〜10倍と言われている。
警察官の職務は多岐にわたり、体力・知力ともに高いものが要求される仕事である。採用後の警察学校では、刑法ほか警察官として必要な学術を学ばなければならず、入校中は試験もあるため、卒業まで行けずに退職する者も多い。卒業後も昇任試験があり、巡査部長、警部補、警部へと昇任するには必ず合格する必要がある。採用されると、全員が警察学校初任科に入校して、法学や警察実務を学ぶ。このほか術科として、警察礼式、点検教練、柔剣道、逮捕術、けん銃操法、救急法等を学ぶ。法学では、憲法、警察法、警察官職務執行法、法学概論、行政法、民法、刑法、刑訴法等について学ぶ。警察官が実際に現場で職務を執行する際に関係してくる法律、規則は、手続き面であれば警察官職務執行法、刑訴法、少年法、犯罪捜査規範等であり、犯罪に対して適用する法律であれば、刑法をはじめ覚せい剤取締法、銃刀法、道路交通法等の特別法、迷惑防止条例等の都道府県条例である。こうした実務関係の法律については、警察実務で学ぶ。科目としては、犯罪捜査、地域警察、生活安全警察、交通警察、警備警察等がある。こうした科目では、法律だけでなく、法律を執行するための細部の規則や通達についても学ぶ。初任課程は、4年制大卒者が6ヵ月間、それ以外の高卒者等が10ヵ月間となっている。初任科を卒業した新任警察官は地域課の交番勤務に配置されることになる。
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において保護しなければならない(警察官職務執行法第3条)。
警察官は、精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない(精神保健福祉法第23条)。
警察官は、酩酊者が公共の場所または乗物において、粗野または乱暴な言動をしている場合に当該酩酊者の言動、その酔いの程度および周囲の状況等に照らして応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に保護しなければならない(酩酊防止法第3条)。