日本の戦争賠償と戦後補償
日本国は、現在において二千五百万マレイシア・ドル(二五、〇〇〇、〇〇〇マレイシア・ドル)の価値に等しい二十九億四千万三千円(二、九四〇、〇〇三、〇〇〇円)の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務をマレイシアに無償で供与するものとする。
なお、マレーシアのガザリ・シャフィ外務大臣(英語版)は、大東亜戦争中に日本軍が創設した興亜訓練所で学んでいたことから、大東亜戦争についての理解が深く、日本から受け取った賠償金の使用方法について大変な心遣いをしており、「日本人は気づいていなかったかも知れないが、(賠償の)受け手となった、かつて日本占領の犠牲者であった新興独立国の一部は、賠償が血償への支払いとして反日感情を招くことを回避するため、そして日本の賠償が一段と賞賛に値するものへと転換させたことで日本の手助けをした。マレーシアでは、賠償金を使って合弁の国際海運会社を始め、今日ではこの会社は繁栄し、日本とマレーシアの協力のシンボルとなっている」と語っている。
アメリカ信託統治領であるミクロネシアも正規の「占領した連合国に対する賠償」の請求権は持たないので、これに代わる補償を得た。上述の「朝鮮に対する補償」も「占領した連合国に対する賠償に準じる賠償」の一種であるが、これはサンフランシスコ平和条約第4条で第14条とは別途に正式に網羅されている補償なので独立した項で述べた。
オランダはサンフランシスコ平和条約の第14条に基づいて国としての請求権を放棄、しかし同時に捕虜になって苦難を受けた者に対しては第16条を適用して日本政府は国際赤十字を通じて一定の支払いを行った。しかし、これについて1951年9月7日と8日のスティッカ-外相と吉田茂首相との往復書簡で、オランダ国民の私的請求権が消滅することはない、日本政府が自発的に処置する私的請求権が存在するとし、その後の1956年に結んだ「オランダとのある種の私的請求権解決に関する議定書」において、あらためてオランダ政府は第二次大戦中の日本による損害について日本から補償を受けている。
国家補償・元捕虜や民間人への見舞金の支払い・36億円(1956年・日蘭議定書)
これは民間人の私的請求権について見舞金としてオランダ政府に支払われるもので、日本はこれに関しオランダに1000万ドルを支払い、オランダ政府の手により関係者個人に分配された。同議定書においてオランダはオランダ王国政府およびオランダ国民がこれ以上の如何なる請求も日本国政府に対し提起しないことを確認しているが、これもまた(2)オランダは既に国家としての正規の賠償請求権をサンフランシスコ平和条約において放棄しているので、準賠償その1のラオス、カンボジアとも異なる。なお、これで十分な補償が正当になされたとは考えない者らが個別に日本政府に対して補償を要求して1990年代日本で裁判を起こしているが、日本の裁判所で訴えが認められることはなかった。
国家間においては、サンフランシスコ平和条約と日蘭議定書では賠償問題が法的には解決されているにもかかわらず、1991年に来日したベアトリクス女王の1991年は、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」として賠償を要求した。
1999年10月から2008年にかけて、民主党ジェフ・ビンガマン(英語版)上院議員とオリン・ハッチ上院議員(共和党)が、第二次世界大戦中に日本政府や企業に 強制労働をさせられた元軍人等に対して新たな補償を行う「第2次大戦中の日本の強制労働に対する補償法案」を提出した。ビンガマン議員は、アメリカ政府の戦後補償が、1948年・1952 年戦争請求法(War Claims Act)に基づいて、捕虜期間中の食事代1 ドル、苦痛への代償として 1.5 ドルが支給されたのみでイギリスやカナダの戦後補償と比べても不十分であったと主張している。
2000年にハッチ議員とビンガマン議員が共同提出した両院一致決議(S.Con.Res158)は両院を通過した。
マイク・ホンダ議員は、ヘイデン法案に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆ドル(当時120兆円)を請求した。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった。議会でマイク・ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、A・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」と反論した。また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した。
1999年、レスター・テニーアリゾナ州立大学名誉教授が、三井鉱山等を提訴している。2003 年の連邦最高裁判決で、訴えは却下されている。