アイルランド憲法
アイルランド憲法を改正するにあたってはかならず国民投票を実施しなければならない。憲法改正手続きは第46条に定めがある。憲法改正にあたってはまず、ウラクタスの両院で改正案が採択され、つぎに国民投票で賛成され、最後に大統領が署名することで発効に至る。アイルランド憲法はこれまでに21回の改正がなされている。改正にさいして妊娠中絶、離婚と欧州連合関連を扱う内容のものは大きな議論を起こしてきている。
第44条第1の2項 - 国家は聖、カトリック、使徒的なローマ教会の特別な地位を市民の大多数が信仰する教義の守護者として認める。
第44条第1の3項 - 加えて国家はユダヤ教のほか、アイルランド国教会、アイルランド長老派教会、メソジスト教会、キリスト友会およびこの憲法の施行日にアイルランド国内にあるそのほかの宗派を認める。
近年の憲法論者は憲法の原文が今日においてまったく適切なものであると主張することは少ない。そのような論者からは以下のような意見が出されている。
カトリックの社会的教理を法に組み込ませることは、1930年代のカトリック国に多く見られた。たとえば離婚はイタリアなどの国で禁止されていたが、1970年代にはその禁止が廃止された。
カトリック教会の社会的地位を言及することは法的に効力を持たず、またカトリックの「特別な地位」は、第2バチカン公会議以前の教会の自身に対する見解に反するものであるが、たんに信者の多さだけを根拠に盛り込まれたということが大きかった。とりわけ、エイモン・デ・ヴァレラはマリア・デュースなどの右派カトリックグループからの、カトリックを国教とすることや「真なる唯一の宗派」と宣言することへの圧力に抵抗した。
離婚の禁止はアイルランド国教会の上層部が後押しした。
憲法がユダヤ人社会を明確に認めたことは、1930年代の風潮からすれば進歩的なものであった。
ところが特定の宗教を認めていた第44条第1の2項、第1の3項は1973年に憲法から削除された。また1996年には離婚の禁止も削除された。しかしながら宗教的な条項は前文を含めて残っており、なおも広く議論されている。
1983年に New Ireland Forum が設立され、1984年には憲法問題に関する報告書が作成された。