電子投票
ベネズエラでは2004年から2017年までスマートマティック製の電子投票機を使用していた。有権者は画面に表示された候補者を選択し、画面上で確認後「投票する」ボタンを押すことでデジタルの投票を行い、投票機から印刷された投票用紙を投票箱に投函する。投票時間終了後、各投票所においてランダムに選ばれた51%の投票箱を開封し、投票機が発行した投票証明書と照合を行う。問題がなければ選挙管理委員会に投票証明書を送り集計を実施する。2017年、スマートマティック社は投票総数が政府発表より少なくとも100万人少ないと指摘するも選管は水増しを否定。スマートマティック社はベネズエラから撤退した。2020年3月、投票機を保管していた倉庫がベネズエラ愛国戦線を名乗る組織によって放火され、全体の99%にあたる50,000台の投票機が破壊された。
2020年10月、ベネズエラの中央選管にあたる全国選挙評議会は12月6日の議会選挙においてベネズエラ製の新型の電子投票機を導入することを発表。新型は以前と同様に電子投票に加えて紙の投票用紙を発行するハイブリッド方式となっている。
2002年に電子投票の実験が行われ、2005年の地方議会議員選挙において正式に電子投票が採用された。その後、2007年の国会議員選挙ではインターネットを介した電子投票も実施され、さらには2009年6月の欧州議会議員選挙においてもインターネットを介した電子投票が実施されている。またインターネット投票の危険性として指摘されている投票の強要や買収に対する「安全弁」として、一度電子投票を行った場合でも、投票日の4日前までであれば、投票を変更することも可能となっている。2015年の選挙(投票率:64.2%)では、電子投票で投票した有権者の割合は、投票者の約34%であった。