進藤金日子
復旧・復興支援技術職員派遣制度について「技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度」と評価し、この制度の拡充、継続を指摘している。また緊急浚渫推進事業について、地方財政にとって極めて手厚い措置になっているとしながらも、状況に応じて見直ししていくことが重要とし、国と地方で協力して洪水被害を事前に防止する取り組みを加速していくべきと訴えている。
農業用ため池保全管理法案の審議の際、ため池を対象にする初めての法案であり重要な意義があると指摘した上で、所有者不明のため池が一定数あることを踏まえ、「ため池の所有者や管理者を特定することが重要」と述べている。また農業用ため池の届出についても、「メリットもあるんだということ、そこをしっかりと周知していただくことが重要」と政府に要望している。
地方創生の取り組みについて、大きなポイントとして多様な人材が事情が異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることであると指摘している。また経済産業省が実施しているサプライチェーン対策の為の国内投資促進事業について、地方創生に貢献できる事業であると評価している。
地域おこし協力隊については、多くの人に地方創生の担い手になってもらいたいとし、任期終了後のフォーローアップの充実を訴えている。