交通権
ADAが交通分野に対して求めていることは多岐にわたっており、以下にその内容を紹介する。
公営バス、鉄道事業者は、新しく購入する車両全てを障害者にアクセス可能なものとしなければならない。既存の列車についても五年以内に一列車につき一両はアクセシブルにしなければならない。
新設・既存を問わず主要駅は三年以内にアクセシブルにすること。ただし、莫大な費用を要する場合は20年から30年以内、アムトラック(全米旅客公社)の全駅も20年以内と長い猶予期間も認める。
鉄道やバスを決まった路線に運行させている事業者(アムトラックと通勤鉄道を除く)は、重度の障害のためにアクセシブルな車両にさえ1人では移動できない人、あるいは駅・停留所まで行けないか、駅・停留所から目的地まで行けない人のために、パラトランジット・サービスを提供しなければならない。
民間バス事業者においても、公営事業者同様にターミナル施設の改善や障害者がアクセス可能な車両の購入(但し、大規模事業者の場合は、1996年以降に購入する車両に対してである)を義務づけられた。
身体障害者は、身体的な障害を理由として移動に制約を受けることが少なくない。そのため、身体障害者の交通権を保障するためには、交通機関における障壁を排除しバリアフリー化するための整備が必要不可欠である。2000年11月に施行された交通バリアフリー法は、身体的な障害を理由として移動が制約される交通弱者である身体障害者の交通権を保障した法律である。