ジャスミン革命
革命後、チュニジアの物価は高騰しており、また若者の失業率は43パーセントに跳ね上がり、その後は下がったが2018年時点でも3割台が続いている。「革命後に物価が急騰して生活が苦しくなった。すべてあの革命のせい、ムハンマドのせいだ」と、ジャスミン革命を後悔する声が出ている。革命のきっかけとなった焼身自殺を起こしたムハンマド・ブアジジを批判する声や、革命に貢献したとして、チュニジア国民対話カルテットとともにノーベル平和賞候補となっていたリーナ・ベンムヘンニ(英語版)には殺害するという脅迫などが届くようになっている。
前述のように、陸軍のラシド・アンマル参謀長はベン=アリーの鎮圧命令を拒否し、辞任と出国を要求したが、解任を無視し権限がない状態で軍を指揮していた可能性がある。チュニジアの大統領は閣僚任免権、軍の最高指揮権など多くの権限を有する。アリ・セリアティ警護責任者から大統領公邸攻撃の情報を受けたベン=アリー前大統領は避難し、軍特殊部隊が大統領宮殿を攻撃、アリ・セリアティ警護責任者は暴動を助長し、国家の安全を脅かしたとして逮捕された。一連の報道では、「大統領警護責任者が暴動を助長した」「大統領公邸が襲撃されると虚偽の進言をし、前大統領が避難した」(虚偽ではなく実際に宮殿が攻撃された)など一見矛盾する内容が散見され、ウィキリークス外交公電事件などネットメディアと合わせ情報戦の様相も呈している。
首都チュニスとその周辺地域には、20時から翌朝午前6時までの夜間外出禁止令が発令された。
13日には、ベン=アリー大統領が軍以上に信頼を置く警察部隊が導入された。警官はデモへの参加の有無にかかわらず市民を屋上から狙い撃ちにし、チュニスで数十名の死者、数百人に負傷者が発生した。戒厳令が発令され、軍に対して市民の殺害命令が出されたが、軍部はその命令を拒否した。軍部と警察部隊で対立が生じ、大規模な戦闘の危機が生じたが、軍部は警察部隊への攻撃態勢を取らなかったため、かろうじて均衡状態が保たれた。
後ろ盾であった軍の離反を招いたベン=アリー大統領は、譲歩せざるを得ないと判断した。モハメッド・ガンヌーシ首相は、治安対策が不十分としてカシム内務大臣の更迭を改めて発表し、また、デモにおいて拘束された参加者らを釈放する方針を表明した。夜の演説ではベン=アリー大統領が自ら2014年の次期大統領選挙で不出馬、退任すると発表した。食料品の高騰に対する対策、言論の自由の拡大、インターネット閲覧の制限の解除などの政策の履行を約束した。一連の騒乱については「側近に裏切られた」と釈明し、治安部隊に対し、デモ隊への発砲を禁じたと発表した。しかし夜になっても銃声は鳴りやまず、死者が発生した。秘密警察が大統領支持派を装って、街宣車で政府支持を叫びながら外出禁止令で無人状態の街中を走り回り、反体制派を脅しているという噂が流れた。市民たちは、夜が明けたら再び独裁体制へ逆戻りしてしまうのではないかと恐れた。それが14日のデモへとつながった。