個人番号
2018年12月14日、国税庁、東京国税局および大阪国税局は、源泉徴収票や支払調書等の入力業務の委託先であったシステムズ・デザイン株式会社が契約に違反し無断で国内の他の事業者に再委託、マイナンバー含む個人情報171万2,580件が外部に漏れるという事案が発生したことを公表した。国税庁は今後、再委託を行わないように指導・監視に努めたうえで、当局が用意した場所で入力業務を行わせるインハウス型委託や、源泉徴収票等のデータの個人情報をあらかじめマスキング処置を施したうえで渡すセキュリティ強化型外部委託を採用するとした。さいたま市も同日、同社が個人住民税の入力業務を無断再委託していたことを公表、最終的に国・地方合わせ約240万件の個人情報漏洩となった。
2019年1月8日、AGS株式会社の社内調査により、同社は埼玉県内6市から受託していたマイナンバー含む個人情報約47万件を含んだデータ入力、封入封緘業務などの業務を、法令に違反して第三者に再委託していたと発表した。上記システムズ・デザイン株式会社の国税庁からの受託業務の無断再委託の件が発端で、個人情報保護委員会が各自治体に法令遵守状況の点検を求め、その一環で同社でも社内調査が行われ、発覚した。
2022年5月26日、岩手県釜石市は、同市総務企画部の40代の女性係長、建設部の40代の男性主査の2名が住民基本台帳記載のマイナンバーを含む個人情報を違法に取得、外部に漏洩させたとしてともに懲戒免職処分、さらに岩手県警に住民基本台帳法違反で告訴したと発表した。2021年9月に内部告発があり調査、発覚した。公(滞納情報などを他部署に伝達等)私(自らの覗き見趣味の充足)にわたり悪用をしていた。
1997年(平成9年)1月、厚生省は10桁の基礎年金番号を導入した。
1999年(平成11年)、小渕内閣が第145回国会に提出した住民基本台帳法の改正案が成立した。この改正法の施行により、2002年(平成14年)8月から、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、住民票に11桁の住民票コードがつけられた。
2007年(平成19年)年金記録問題が発覚し、これ以降社会保障制度をめぐる議論が活発になった。
2009年(平成21年)6月に麻生内閣が決定した「経済財政改革の基本方針 2009」には「社会保障番号・カード(仮称)を2011年(平成23年)度中をめどに導入する」ことが明記された。しかし、麻生内閣はこれを実現しないまま衆議院を解散した。
民主党は、2009年(平成21年)夏の第45回衆議院議員総選挙で勝利を収め、政権の座に就いた。同党が掲げた選挙公約の一つが「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」であった。番号制度は、民主党と関係の深い日本労働組合総連合会(連合)が最重要課題に位置づけていたものであった。
2012年の三党合意にて社会保障制度改革推進法が成立、その第5条2では「年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと」と定められた。
政府・与党内の検討を経て、2012年(平成24年)、野田内閣が番号制度関連3法案を第180回国会に提出した。しかし、この法案は同年の近いうち解散により廃案となった。
第十五条 何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第二十条において同じ。)に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。
決められた場合以外に個人番号を他人に教えたり、他人に個人番号の開示を求めたり、他人の個人番号を収集したりすることは禁じられている(番号の持ち主本人の同意があっても不可)。
個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人または他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる(第14条)。
労働保険事務組合が別人の宛先へ書類をFAX送信したことで、1名の氏名、生年月日、健康保険資格喪失年月日、基礎年金番号および個人番号(マイナンバー)が漏えいした。そもそもFAXによる情報伝達は廃止されていたにもかかわらず使用していた。 9月4日、東京都日野市が、海外から日野市へ転入した外国人に対し、他市在住の氏名・生年月日・性別が一致する別人の個人番号(マイナンバー)を登録した。この転入者は日本へ初入国した者であった。 9月29日、三重県聴覚障害者支援センターが、手話通訳者や要約筆記者ら1,212名の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの流出疑いを公表。399名は口座番号、58名はマイナンバーが流出した可能性がある。9月12日に40代女性職員が、業務用パソコンに「コンピュータウィルスに感染した」旨の表示を確認。職員は表示された電話番号へ架電。電話先の人物の指示に従って操作し、遠隔操作ソフトをインストールした。10日後に不明な動作を不審に感じ調査し、ウイルスへの感染が判明。またマイナンバーは、紙で鍵付きのロッカーに保管するルールだったが、実際はデータで保存していた。 10月23日、東京都中野区は、同区へ転入した未就学児2名のマイナンバーおよび住民票コードを取り違えて登録したことを発表。2名は同一世帯内の同一生年月日(双子)であった。