山梨県教育委員会
令和4年4月1日現在
山梨県内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、教育長を含め6人の委員で構成される。教育委員長は2016年4月に廃止され、実質的に教育長がその職務を行う。広義では、教育委員会の事務を担当する執行機関である教育委員会事務局を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任する。2016年4月より、37年間の教職(山梨県立高校校長)出身の教育長採用をやめ、山梨県知事部局の行政出身の守屋守(山梨県企画県民部長を歴任)が教育長となった。2018年度からも、知事部局の行政出身の市川満(山梨県総合政策部長を歴任)が勤める。また、2016年以降、行政出身の教育長の配置により、教職出身の県部局次長級の教育監を設置、2018年4月現在、青柳達也(山梨県教育委員会教育庁義務教育課長、甲府市立北中学校校長を歴任。と奥田正治(山梨県教育委員会教育庁総務課主幹、山梨県立日川高等学校校長を歴任が担当している。平成30年度からは、県部局次長級の理事を設置し、山梨県総合教育センター所長事務取扱として斉木邦彦(山梨県立甲府西高等学校校長を歴任)が勤めている。 近年は、学力向上の業務を推進する学力向上対策監を設置したり、高校改革などの教育改革に取り組んでいたりする。