ローマ字
21世紀においても、日本国内の標準として公式に認められているローマ字表記は訓令式であるが、地名や人名などの各種日本語音をローマ字表記する必要がある場合、実際には日本国政府でも各種の旧・修正ヘボン式及びその亜種の表記が多用されているのが現状である。1954年版の訓令式の第2表によって修正ヘボン式の表記が事実上許容されて以降、訓令式での表記を謳っている場面でも、実質的には修正ヘボン式に基づいた表記が用いられている場合が多く、訓令式の第1表のみを用いた純粋な訓令式ローマ字表記を目にする機会は少なくなりつつある。また長音符のサーカムフレックスやマクロンはコンピューターでの入力が煩雑かつ使用不可の場合も多いため使用されることが減っている。
表記の不統一によってローマ字教育は混乱しており、海外の日本語学習者の妨げになっている。
混乱を収束するため、政府は1930年11月26日、臨時ローマ字調査会を設置した(勅令、1936年7月1日廃止)。そして、1937年の近衛文麿内閣の時に、公的なローマ字法が内閣訓令第3号 として公布された。これが訓令式ローマ字である。1937年版の訓令式ローマ字は、日本式ローマ字を基礎としてそれに若干の改変を加えたものであり、ヘボン式を排除している。