園田寿
「児童ポルノ禁止法7条2項及び刑法175条後段における販売目的の意義」(判例セレクト2006・法学教室 No.318 別冊付録)(2007年2月)[38頁]
「国が安全対策講じよ」2006年4月30日毎日新聞「論点」
レポート「ONE-STOPセンター〈女性家族部・警察庁・病院の三者による性犯罪被害者のための相談・捜査・医療のワンストップ・サービス〉」2006年3月14日大阪弁護士会に提出[A4判8頁]
レポート「ソウル警察庁 『人権記念館(仮称)』」、2006年3月7日大阪弁護士会に提出[A4判2頁]
「公園のベンチに置き忘れた物と窃盗罪の占有」、ジュリスト平成16年度重要判例解説(刑法7)(2005年6月)[163~164頁]
「[意見書]〈住基ネット〉の問題性」、2005年06月
「インターネット上の有害情報に対する条例の取り組み」、月刊少年育成2004年12月号[20~25頁]
「[意見書]児童買春処罰法における児童買春の意義―福岡高裁平成16年8月27日判決について―」、2004年11月3日最高裁判所に提出[A4判12頁]
「[意見書]不正アクセス禁止法における『不正アクセス』の概念について」、2004年12月20日東京地方裁判所刑事第10部に提出[A4判9頁]
「速報 長崎・佐世保 女児殺害事件」、健2004年8月号[6~8頁]
「『Winny』開発が、犯罪の『起源』か?」、リベラル・タイム(L-TIME)2004年8月号[38~39頁]
「情報化社会で進む“貧しさ”」(寄稿)、神戸新聞2004年6月10日朝刊
不正アクセスや有害情報などのネットワーク犯罪についての研究で著名。児童ポルノ禁止法について批判的な立場を採る。同法が少女の人身売買を抑制したことには積極的な意義を認めつつ、性の自己決定権や表現の自由を侵害しかねない強硬的な運用は慎むべきだと立言する。立法論としては、具体的な被害者の存在しないアダルトゲームや成人向け漫画の作成・流通を規制するための改定に反対しており、児童の定義を現行の18歳未満から16歳未満に引き下げるべきであると提言している。松文館裁判では弁護側証人として出廷した。