NPOバンク
こうしたファンドとNPOバンクは、環境や地域活性化といった理念や市民による出資という点では共通する面があるものの、直接金融か間接金融かという点で投資手法が異なっている。ファンドは直接金融であり、出資先候補のベンチャー企業に出資するか否かは個々の投資家が各自の責任で判断するのに対し、NPOバンクは間接金融であり、個々の投資先はNPOバンク自身が判断する。
多重債務者や生活困窮者の生活再建が課題としてあり、それらのために低利融資する生協(消費者信用生活協同組合、グリーンコープ生協)やNPO団体(一般社団法人 生活サポート基金)が存在する(マイクロファイナンス#日本におけるマイクロファイナンスも参照)。また、キリスト教会を基盤として信者の相互扶助を目的とした低利融資を行う日本共助組合も古くから活動を続けてきた。これらの組織も非営利金融機関であることから「広義のNPOバンク」として類型化されることもある。ただし、一般的に「狭義のNPOバンク」と呼ばれる組織は個人消費者対象というよりも、主に市民事業を対象として融資している。以下に狭義のNPOバンクについて記述する。