嘉山孝正
公募の結果、5名の候補者のなかから初代理事長に選任され、2010年4月1日に新生「独立行政法人国立がん研究センター」(旧厚生労働省所管の施設等機関「国立がんセンター」)の理事長に着任。中央病院長も兼任する。改革の進め方として、まずは組織改革に重点を置き、「一切の先入観をもたず、すべて白紙、一から行います。利権や縁故は一切排除し、大学の教授選考と同様に厳正に決定し」、責任の所在を明確化した上で、「今いる職員のモチベーションを高め、いかに仕事をしてもらうかを第一に考え」るとした。4月1日の告辞のなかでは、以下の「基本的プリンシプル」が示された。
がん患者に起きる医学的、社会的、精神的問題等を解決する組織
世界トップ10~20のがん研究・医療の展開
定員枠にとらわれず、業務内容による人員配置と広い人事交流
正規職員の増員、職員の福利厚生の向上
就任2か月後の記者会見では、卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表の片木美穂、悪性リンパ腫の患者会「NPO法人グループ・ネクサス」理事長の天野慎介も同席し、それまでの組織改革の進捗を報告。診療体制の抜本的な見直し、各種委員会組織の再編・統合(病院と研究所の連結)、治験の実施状況・治療成績の公開、「がん相談対話外来」(要予約)の設置、総合内科の充実、レジデントの処遇改善、東京大学との連携大学院構想など「新生NCC」の取り組みを明らかにするとともに、「世界最高の医療と研究を行う」、「患者目線で政策立案を行う」とするふたつの理念と「がん難民をつくらない」など八つの使命を発表した。
「患者目線で政策立案を行う」については、全職員から募集して採用した標語「All Activities for Cancer Patients」「職員の全ての活動はがん患者の為に!」を軸とし、2010年9月15日からは、無料の電話相談窓口『国立がん研究センター患者必携サポートセンター』も開設(通信料は発信者負担)。
その後の改革を見てみると、まず診療面では、2010年10月に、糖尿病や腎臓病、循環器疾患などを併せ持つためにがん難民化していたがん患者に対応できる「総合内科」を中央病院に開設、がん患者のがん以外の疾病にも中央病院で対応できるシステムを構築。同月には、ドラッグ・ラグ解消を目指して、がん研究センターが旗振り役となり全国377のがん診療連携拠点病院で海外承認済みの日本未承認薬の治験を共同実施する全国的なシステム構築すべく、自身が議長をつとめる都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会において臨床試験部会を設置。
次に、研究面での改革は、病院と研究センターの連携を深めるために、2011年2月から「リサーチカンファレンス」を開始。病院と研究所、双方のスタッフが参加し、闊達な議論をたたかわせるカンファレンスを月1回開催し、臨床と研究の連携を強化するとともに研究成果の検証も行っている。