失敗国家
FFPは、2005年度は75か国、2006年度は146か国、2013年度から2020年度までの間は178か国、2021年度以降は179カ国をランキングの評価対象国としている。評価の対象は国際連合(国連)加盟国であるが、ミニ国家の15か国は評価に必要となる情報が十分にそろわない為に評価の対象外となっている。なお、海外領土や自治領の扱いについてFFPは特に言及していないが、少なくともグリーンランドはデンマークの一部として扱われていない。
FFPは一部の国から国家承認を得ている国連非加盟の国・地域に関して、国際的な政治的地位が確定し、国連への加盟が承認されるまでFSIの評価対象国としない方針を採っており、具体例として台湾(Taiwan)とコソボ(Kosovo)、及びパレスチナ領域(the Palestinian Territories)を挙げている。ただし、FSIにおける実際の扱いは下記の4通りに分かれている。
土地を占領している国家の一部としてデータを扱い、占領国の国名に地域名を追記する:2020年度以前のパレスチナ領域
国連非加盟国だがFSIで国として取り扱う:2020年度以降のパレスチナ領域
他のカテゴリーでは、「要注意」カテゴリーに84か国、「安定」カテゴリーに47か国が該当し、評価対象国の約6割が「要注意」カテゴリーに分類される結果となった。「警報」カテゴリーの国々を国連による世界地理区分で分類すると、ハイチ・ベネズエラ(アメリカ州)とウクライナ(ヨーロッパ州)以外はいずれもアフリカ州かアジア州に位置する国であった。逆に「持続可能」カテゴリーの国々は、シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ以外は、ヨーロッパ州に位置する国で、シンガポール以外は「西洋」に属すると考えられる国が該当した。
主要国のランキングを見ると、G20参加国は下記の表の通りである。G7参加国は軒並み下位ではあるものの、ドイツ・カナダ・フランス以外は「持続可能」ではなく「安定」に分類されている。また、G7以外の国々は順位差が激しく、分類も「警報」に近い「要注意」から「持続可能」まで幅広く分類されている。
また、上記以外の国のランキングを見ると、以下のようにそれぞれランクされている。
日本は2006年度から2008年度までFSIの総合得点が30点未満の「持続可能」カテゴリーに属し、最も総得点が低かったのは2006年度の28.0点だった。だが、リーマン・ショックの影響から2009年度以降は総合得点が30点以上となり、「持続可能」の1ランク下の「安定」カテゴリーに属することになった。更に、2012年度は東日本大震災の影響により総得点が過去最高の43.5点(前年比+12.5点)を記録し、G7の中でカナダに次いで2番目に安定した国からイタリアに次いで2番目に脆弱性が高い国に2017年度まで転落した。翌2013年度に得点は36.1点(前年比-7.4点)にまで減少し、熊本地震の影響を受けた2017年度を除き、2014年度以降は点数が緩やかに減少しつつある。
最新版(2023年度)における各指標の値、及び前年度からの点数の変化(括弧]内に記載)は下記の通りである。また参考として、5年前、10年前、及び総合的に最も安定していた2006年度の数値と最新版との比較(括弧内に記載)も併記している。
各国のランキング、及び各国が獲得した指標ごとの点数は、2006年度版から年毎にFFPのホームページで公開されている。また、英語版ウィキペディアにある『List of countries by Fragile States Index』では、最新版のランクと過去5年間との比較での総得点の動きを見ることができる。
2023年度のランキングにおける最高位、即ち最も失敗した(脆弱な)国とされているのは7年振りのワーストとなったソマリア(1位)で総得点は111.9点である。逆に最下位、即ち最も安定した(持続可能性を有する)国とされているのは13年振りに最下位となったノルウェー(179位)で総得点は14.5点である。2006年度以降に最高位となった経験のある国はソマリア(8回)・イエメン(4回)・南スーダン(4回)・スーダン(2回)の4か国で、逆にランキング最下位となった経験のある国はフィンランド(12回)とノルウェー(6回)の2か国である。
2023年度のランキングをカテゴリー別に見ると、最も脆弱性が高いカテゴリー「警報」カテゴリーに属する国は30か国で、逆に持続可能性が最も高い「持続可能」カテゴリーに属する国は18か国だった。
(国家が有する)領域に対する物理的な統制の喪失、或るいは合法的な軍事力の独占(暴力の独占)の喪失。(The loss of physical control of its territory or a monopoly on the legitimate use of force.)
集団の意思決定を下す為の正統な権限に対する侵害。(The erosion of legitimate authority to make collective decisions.)
合理的な公共サービス(公益事業)の提供不能。(An inability to provide reasonable public services.)
国際社会の正式な一員として他国と接触する能力(外交活動)の不能 (The inability to interact with other states as a full member of the international community.)