台湾のメディア史
台視は台湾省政府により運営されていたが、1992年時点の株主構成比率は、政府48.95%、日本資本19.98%、民間企業26.94%、個人4.13% となっていた。中視は当初は民間メディアであったが、赤字経営により国民党の資本が流入し、1992年には国民党の持ち株比率が68.23% となっていた。華視の株主構成は1992年段階での国防部が29.76%、教育部が10.39%となっていた。3局の経営者は間接的に国民党より報酬を受け取ることとなり、政治干渉の原因となり、公共放送の名称が不適当から批判を受けた。2007年4月11日11時、国際科技は17億4262万台湾ドルで台視の7230万8263株を取得、台視の発行株式の25.77%を占めるに至った。また1999年8月9日、中視は株式を公開、2005年12月24日には国民党は中視の株式を「栄麗投資公司」に譲渡し、政治支配を脱し完全民営化された。
1994年1月28日、行政院新聞局は4局目となるテレビ事業者の募集を開始する。その中で蔡同栄の「民間伝播公司」及び張俊宏の「全民電通公司」が1994年6月26日に共同で「民間全民聯合無線電視公司籌備処」を設立、新聞局に開局申請を提出した。1995年6月16日、台湾最初の民間テレビ局として民間全民電視公司(民視)が誕生、総合チャンネルとニュースチャンネルの放送を始めたが当初は赤字経営に苦しんだ。