ブラウンフィールド
問題が発生する背景として議論されている内容は以下の通りである。
浄化対策費用が、汚染していない場合の土地の価格よりも上回る場合がある。 このケースが最も多いと考えられている。
浄化費用が捻出できない場合がある。 以前は有害物質でなかったため無対策で使用していたが、それが有害物質へと指定が変更となったため取り扱い等に関しては対策を行った。しかしながら地中にはそれら残骸が残っていた。これを対策しようにも、特に中小企業の場合、対策費用が事業規模と比較して甚大なものとなり、結果的に放置せざるを得なくなる。
汚染浄化目標(または許容値)を、その土地の利用目的に応じて変えることができない。 現在は、どのように土地を再利用する予定であっても、土壌環境基準値が浄化目標(ゼロリスクベース)となっている。土地の利用目的によっては、利用に基づくリスク評価のもと、利用目的ごとの浄化目標(または許容)値を設定することにより、対策費用を低下させ、土地の利用を進めたいとする考え方。ゼロリスクのために対策の費用対効果が高額となり、経済的メリットが享受できず放置現象が発生すると考えられている。 一方このように土地の用途別に目標を設定するという考え方には、反論もある。土地に用途別浄化基準を設定することは、将来にわたって土地の利用形態が固定されることを意味する。また土壌環境機能について、それが土地の私的財産に含まれるとはいえ、現在の土地利用者の考える利用法に限定し、その時のリスク評価に基づく基準に当てはめる(リスクは社会情勢で変化する)ことで、対策方法によっては土壌環境機能を二度と享受できなくしてしまうことが、土地資源として適切なのかという考え方である。