青少年有害社会環境対策基本法案
1996年成立、1997年に合衆国最高裁判所の違憲判決により法律無効。インターネット上の性的情報から、子供を保護することを目的に制定された。
未成年者(18歳未満)が、閲覧可能な状態にあることを知りながらわいせつ、もしくは下品な情報をインターネット上で発信した者及び、そうした形態の利用をさせる目的で、サーバ等の設備を提供した者に対する罰則を定めている。
成立後「インターネットに力を与える市民の有志連合」(CIEC)など複数の団体が「この法律は憲法で定められた表現の自由を侵害する」と主張し、提訴。翌年2月には最高裁で違憲判決が確定し、法律自体が無効となった(レノ対アメリカ自由人権協会事件)。
わいせつ画像等の流布などを禁ずる「通信品位法」に米最高裁が違憲判決(INTERNET Watch)
1996年通信品位法違憲判決の要旨(法源)
本法案に対しては、以下のような反対意見が述べられている。
少年犯罪の増加や凶悪化・それらと外的環境との明確な因果関係(メディア効果論)は、科学的・統計学的に証明されていないばかりか否定をされている。また「青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」と言うが、具体的にどのような現象を指すのか。(少年犯罪そのものは昭和30年代がピークで件数は統計上はむしろ減少している)。
日本国憲法で保障されている表現の自由を侵害する。第9条は単なる努力規定であり、公権力が国民の表現の自由を侵害した際の救済措置が全く担保されていない。
青少年の保護が必要であることは認めるが、家庭や地域・業界が自主的に取り組むべきで、法律により強制すべきではない。
「有害情報」の定義が曖昧である。性表現や暴力表現がどの程度まで許容されるのかすら条文からは判明せず、創作活動の萎縮を招く。
公権力に「有害情報」とそうでないものを選別する権限を与えることは、未成年者の判断能力を奪うことに繋がる。むしろメディア・リテラシー教育を推進すべきである。
各業界・各地域に設置が義務付けられる「青少年有害社会環境対策センター」は官僚(特に警察官僚)の天下り先となる可能性が高い(田中康夫らが指摘している)。