ドイツ法
私法(Privatrecht)は2つの私的法主体(例えば、売主と買主、雇用者と被用者、借地人と地主)または私人として同じレベルで行動する2つの主体(当局が私企業から鉛筆を買う場合など)の関係を規律する。これに対して、国家機関が公的権限を行使するときには、私法は適用されない。
刑事訴訟では、検察官(Staatsanwalt 、公僕)が公訴を提起する。原則として起訴法定主義がとられており、日本の起訴便宜主義のような裁量は法律で明記された一部の微罪において裁判官の同意や被疑者の被害弁償など一定の条件がないと認められない。検察庁 (Staatsanwaltschaft) は、警察機関とともに、手持ち事件の捜査を指揮するが、彼らは訴訟の当事者ではなく、公僕として可能な限り客観的に振る舞うものとされている。
被告人は、自らを防御するために法律家を選任することができ、ほとんどの事案では、選任は必要的である。
裁判所の審理は職権主義を基本とし、検察官の主張に拘束されず、客観的な嫌疑である公訴事実について判断する。
判決は、一人の裁判官または上級裁判所では裁判官の合議体が形成し、合議体に原則として普通の市民も加わる場合がある(ドイツ法には陪審はない)。量刑は罰金から無期刑まである。無期刑は15年が経過すれば仮釈放の出願が可能である。実際の死刑は憲法によって明確に禁止されている。極端に危険な人物は、精神医学的治療に回されるか、刑罰に加えて必要なだけ長く監獄にいなければならない(Sicherheitsverwahrung。余生全てということも意味し得る。)。