自動車教習所
日本では、都道府県公安委員会が道路交通法第九十九条に基づいて指定した指定自動車教習所、および届出自動車教習所のことを指す。都道府県により各種学校の認定を受けている自動車教習所は、学校教育に類する教育を行う教育施設である(学校教育法第134条)。
道路交通法の上では「自動車教習所」とされているが、名称(屋号)は「〜自動車学校」「〜自動車練習所」「〜ドライバーズスクール」「〜ドライビングスクール」「〜モータースクール」「〜ドライビングカレッジ」など多岐にわたる。一般に「自動車学校」「教習所」と呼ばれることが多いが、地域によっては「車校」「自練」など独特の略称が用いられる例もある。株式会社や有限会社の運営する教習所が多いが、一部には市町村が設置した公立の教習所、学校法人や交通安全協会の運営している教習所も存在する。都市部では二輪教習専門の教習所もある。
普通自動車免許に関する技能教習、学科教習、技能検定などが主な業務となるが、教習所によっては大型自動車や中型自動車、準中型自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、大型特殊自動車、牽引自動車などの教習・検定も実施している。
学科1時限、技能1時限を組み合わせた危険予測ディスカッションという項目もある。最大3名で交替して運転をした後、教室に戻って指導員を交えながら交通場面に潜む危険要素の発見の仕方、対処について話し合う時間である。また、学科では応急救護教習も3時限実施する。こちらも1994年から追加された比較的新しい教習項目であり、交通事故による負傷者に対する応急処置を学習する時間で、模擬人体装置や自動体外式除細動器などで実習を行う。医師や歯科医師、看護師、救急救命士などの資格を持つ者は免除される(救命講習修了や赤十字救急法救急員は認められない)。
第二段階の学科教習を全て受け、技能教習のみきわめに合格すると、卒業検定になる。路上検定は、交通実態に対処する運転者の主体的な対応能力を判定することが目的である。道路場面や周囲の交通、危険予測に対応できる運転ができるかどうかが試される。助手席に技能検定員、後部座席に他の受験者を同乗させ、当日発表された路上コースを運転する。終了後、場内に戻り、縦列駐車か方向転換かどちらかを実施する。これに合格すれば、直後に行なわれる卒業式で仮運転免許証及び卒業証明書と卒業祝いの初心者マークが手渡される。不合格なら補習教習を1時限以上受けて再試験になる。なお卒業検定には全教習履修完了日から起算して3か月以内に合格しなければならない。
この卒業証明書と仮運転免許証などを持って、合格から1年以内に住民票のある都道府県の運転免許試験場へ行き、視力検査など適性試験を受けた後、本免許学科試験に合格すれば運転免許証の交付を受けることになる。
18歳人口の減少(少子化)や若者の車離れが顕著になった1990年代末頃から、都市部を中心に各教習所間の競争が激化している。売上が減少していく中で、サービス・接遇に取り組む教習所がある一方、料金のディスカウント(値下げ競争)も激しくなっている。地方部の不採算校では合宿教習に取り組むところも増えてきたが、宿泊施設などの管理や仲介業者への手数料負担が重くのしかかってくる。厳しい経営環境で回復の見込みが立たないこともあって関連企業の意向や他業種への転換を狙っての廃業が2000年頃から目立っている。通常、閉鎖する半年前に(所轄の都道府県)公安委員会に報告して入校を取りやめ、近隣校へ教習生の引き継ぎを行うという指導がなされてきたが、2008年10月に東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った東京都の八王子自動車教習所(指定校)は約1700人いる教習生に総額2億円とも言われる料金の返済をしなかったため、さまざまな所で問題となった。また、北海道札幌市の愛育安全相互自動車学校グループも、同年11月、安全相互二輪免許専門校(指定校)を閉鎖し、授業料を返金できないまま破産手続きに入った。
廃校した旧自動車教習所で使われていた教習車・送迎車の大半は(旧教習所の)近隣にある別の自動車教習所や運転免許試験場へ譲渡される事もある。