25カ条綱領
各人の活動は公共の利益に反してはならず、全て全体の枠において利益をもたらさねばならない。ゆえに我々は、以下のことを要求する:
不労所得の撤廃、金利奴隷制の打倒。
あらゆる戦争において民族が払わされた財産や血の莫大な犠牲を考慮すれば、戦争による個人的な利得は民族に対する犯罪とみなされねばならない:ゆえに我々は、全ての戦時利得の回収を要求する。
我々は、(今までに)すでに社会のものとなった(トラスト)企業全ての国有化を要求する。
我々は、大企業の利益の分配を要求する。
我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。
我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。
我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のための土地の無償収用を定める法の制定、地代徴収の禁止と土地投機の制限を要求する。
我々は、公共の利益を害する活動に対する容赦ない闘争を要求する。高利貸し、闇商人等の民族に対する犯罪者は、宗派や人種にかかわらず全て容赦なく処罰される。
我々は、唯物主義的な世界秩序に奉仕するローマ法に代わるドイツ一般法を要求する。
高い教養を身につけ、それにより指導的な地位に就くことのできる有能で勤勉なドイツ人については、国家が我が民族の教育制度全般を賄うよう徹底的に拡充する。全ての教育機関の授業計画は実生活に即していることを必要とする。国家思想の理解はすでに学校(公民科)を通じて理解を始めねばならない。我々は、貧しい両親の特に素質のある子弟に対する、その地位や職業にかかわらず国費で行われる職業教育を要求する。
発表を行ったのはヒトラーであり、一項目ごとに聴衆が理解するか問いかけた。ヒトラーは『我が闘争』において「一条また一条と、高まる歓呼の声でもって承認され、全会一致に次ぐ全会一致で採択された」としているが、当時の警察記録によると、時折反対党と支持者の間で騒ぎが起きたが、演説の最後には「いつまでも続く嵐のような賛成の声」が起こったという。聴衆の一人であったハンス・フランクは、「ドイツの運命を支配する者がいれば、それはヒトラーをおいて他にない」と感じたと記述している。
1921年7月29日にヒトラーが第一議長になり独裁権力を握ると、党綱領の意義は薄れていった。ミュンヘン一揆でヒトラーが収監された後、グレゴール・シュトラッサーらナチス左派は社会主義色を強める綱領改定案を出した(ハノーファー会議)。しかし既成勢力との関係は党勢の拡大に重要と考えたヒトラーは、バンベルクで開催されたバンベルク会議において「指導者原理」を強調し、反対派を沈黙させた。この会議で綱領は不変のものとされたが、ヒトラーは指導者原理により綱領を有名無実化していった。
ヒトラーは1926年に出版された『我が闘争』第二部において、綱領は「論理的に完全なものであるとは言えない」としながらも、綱領というものは政党の信条であり、信条は決して変更されてはいけないとしている。綱領は変更しようとすれば党内に内紛をもたらすだけであり、党員の信念に動揺を来すだけだとした。