成田空港問題円卓会議
調査団の綱領は宇沢が作成し、正式名称を「The Commission to Inquire into the Nature, the Present State, and the Just Solution of the Narita Airport Problem」とした。
この日本語訳・通称として隅谷調査団という呼称を用いることが提案された。リットン調査団を念頭に置き、また"Just Solution(社会正義にかなった解決)"の表現が隅谷の学問的、思想的な側面を表しているというのが理由であった。
当初隅谷は、自分の名前が冠された名称を用いることに躊躇していたが、宇沢が説得した。また、運輸省は大事故発生時の調査団を連想させるとして「調査団」という呼称について難色を示したが、運輸省OBの高橋が「これは戦後最大の事故」であるとして運輸官僚の意見を却下した。
1966年(昭和41年)7月4日、第1次佐藤内閣 (第1次改造)はs:新東京国際空港の位置及び規模について閣議決定し、新東京国際空港の建設地は千葉県成田市三里塚周辺と定められた。しかし、この決定は地元の合意を得たうえで行われたものではなかったため、農民を中心とした地元住民の激しい反発を招くこととなった。間もなく『三里塚芝山連合空港反対同盟』が結成され、大規模な反対運動が行なわれた。その後反対運動は、新左翼も加わった衝突による実力闘争に発展し、成田空港予定地の代執行をはじめ、反対派並びに警察官や空港建設関係者の双方に、死傷者を出す凄惨な事件も度々発生した。
新東京国際空港自体は1978年(昭和53年)5月20日に開港を迎えたが、反対運動は継続したままとなっていた。
空港開港に前後して話し合いによって問題を解決することが水面下で模索され、大物右翼活動家の四元義隆を通じて反対同盟幹部と日本国政府要人が秘密裏に接触するようになり、1979年(昭和54年)には覚書の締結にまで至ったが、その後内容が事前に読売新聞に漏れて報道されてしまい、話し合い自体が無くなってしまった。
東峰十字路事件の判決が確定した後、反対同盟の熱田派で再び話し合いによる成田空港問題の解決を目指す動きが見られるようになる。1989年(平成元年)に運輸大臣江藤隆美と熱田派の間で公開質問状のやり取りが行われ、翌1990年(平成2年)1月30日には、江藤が現役大臣として現地を訪れて直接対話を実施した。そして1990年11月に熱田派青年行動隊員および千葉大学教授の村山元英らが中心となり、芝山町民有志の会「椎の木むら」を母体として「地域振興連絡協議会」(地連協)を設置し、公開討論によるシンポジウム開催が目指された。