在日韓国・朝鮮人の歴史
1945年(昭和20年)8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとする報告もある。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった。このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。
1934年(昭和9年)10月 - 岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化。
1939年(昭和14年)9月 - 朝鮮総督府の事実上の公認のもと、民間業者による集団的な募集の開始
1942年(昭和17年)3月 - 朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集の開始(細かな地域ごとに人数を割り当て)
1944年(昭和19年)9月 - 日本政府が国民徴用令による徴用
この時期は兵役により不足した日本の労働力を補うため、朝鮮半島からの民間雇用の自由化(1939年)、官斡旋による労務募集(1942年)により在日朝鮮人が急増した。1939年(昭和14年)から1945年(昭和20年)までに在日朝鮮人の人口は約100万人増加した。このうち約70万人は自ら進んで内地に職を求めてきた個別移住者とその間の出生で、残りの約30万人の大部分は工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者である。
1944年(昭和19年)9月から始まった朝鮮からの徴用は翌1945年(昭和20年)3月に下関-釜山間の運行が止まるまでの7月間であり、合計人数は245人である。
1876年(明治9年、高宗13年)、日朝修好条規が結ばれ、「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国、1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、東京に朝鮮公使館が設置される。
その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める。この時期来日した著名人は、1884年(明治17年)(甲申政変)、1895年(明治28年)と二度に亘って日本に亡命し、併合後は朝鮮貴族となり、朝鮮総督府中枢院顧問, 副議長、貴族院議員などを勤めた朴泳孝、1882年、慶應義塾などで学び、甲午改革失敗後1894年上海で閔妃の刺客に斃れた金玉均、金玉均を暗殺するために来日した宋秉畯、閔妃暗殺に係わったを禹範善を日本で暗殺した高永根、独立協会を結成した尹致昊、徐載弼、1905年、1915年と2度に亘って留学し、1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった李光洙、日本への留学、亡命後、三・一独立運動の「独立宣言書」の起草に係わった崔南善、崔麟、孫秉煕、呉世昌、権東鎮などがいる。
なお、1897年までの国名は大朝鮮國、1897年から1910年までの国名は大韓帝國である。
一方北朝鮮は、日本との国交樹立は「二つの朝鮮」「分断の固定化」につながるとして日朝国交樹立に強く反対したため、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の法的地位は変わらなかった。
朝鮮半島では1968年(昭和43年)1月の青瓦台襲撃未遂事件、プエブロ号事件、翌年にかけての韓国東海岸への武装ゲリラ侵入事件など北朝鮮が南北統一とベトナム派兵の後方撹乱を目的として対南工作を活発化し南北関係が悪化、その後ベトナム戦争の行き詰まりや中ソ対立を背景にデタントの一環として1970年7月に在韓米軍の削減が発表され、米中が接近し始める。
一方、緊張緩和により東西対立最前線としての存在価値を失うことを恐れた南北間では、1971年(昭和46年)4月には北朝鮮が統一会談を提案、1972年(昭和47年)7月4日には南北共同声明(7・4共同声明)が出されるなど一時融和も見られた。
しかし韓国は維新体制に移行して国内統制を強め、その後の日本国内で発生した主権侵害事件である1973年(昭和48年)の金大中事件、翌1974年(昭和49年)の在日韓国人による文世光事件は南北関係の悪化のほか、日韓関係にも大きな影響をもたらした。日本国内では、ベ平連や70年安保闘争、「戦争を知らない子供たち」の流行など反戦運動の盛り上がりや金大中事件などを通じ、反軍事政権の機運が高まっていった。