寺田稔
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
広島県広島市生まれ。広島大学附属中学校・高等学校、東京大学法学部第2類(公法コース。雄川ゼミ、加藤ゼミ)卒業。1980年、大蔵省へ入省。主計局に配属される。
1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号(MPP)を取得。帰国後は、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官、理財局総務課長補佐(総括・文書・企画)、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官(内閣、司法・警察、財務係担当)、主計局主計官(防衛係担当)、内閣府政策統括官(経済財政 - 運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)を歴任する。財務省防衛担当主計官時代の2002年に「呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)」の建設に尽力した。
報酬を受け取った呉市議会議員の谷恵介は週刊文春の取材に応じ「応援演説をしました」と回答。報酬を受け取った三原市議会議員の梅本秀明は後援会が開いた出陣式に参加した。
寺田の竹原市の政治団体「寺田稔竹原後援会」は、2019年、2020年の政治資金収支報告書に故人の男性を会計責任者として記載した。男性は2019年10月に死去したが、当該収支報告書に名前が記されており、宣誓書に押印されていた。男性の妻は中国新聞の取材に応じ、男性は2017年ごろから病気で入院しており、寺田の事務所への出入りはなかったと説明し、男性が収支報告書に会計責任者と記載されていたことを「全然知らなかった」と話した。
2022年10月31日、寺田は衆議院政治倫理・公選法改正特別委員会で、「寺田稔竹原後援会」について「私自身が監督すべき団体ではない」と述べた。日本共産党の塩川鉄也は「自身の後援会なのに、身勝手な言い分。大臣の任に値しない」と非難した。寺田は11月1日の参議院総務委員会でも「自分が管理する団体ではなく、チェックすべき立場にない」と述べ、責任逃れに終始した。そして同日の同委員会で、同団体の代表者について「前任が亡くなったあと、代表に就任したと聞いている。交代の方向で検討されていると聞いているが、現在も代表だ」と述べた。