労働基本権
2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」において、「公務の安定的・継続的な運営の確保の観点、国民生活へ与える影響の観点などを総合的に勘案し、公務員の労働基本権の制約については、今後もこれに代わる相応の措置を確保しつつ、現行の制約を維持する」とされたことについて、平成14年2月に連合等、同年3月に全労連及び自治労連が「公務員制度改革は、労働者団体との適切な協議なしに進められているものであり、現行の公務員制度法令を更に改悪し、十分な代償なしに公務員の労働基本権制約を保持するものである」として、ILO結社の自由委員会に申立てを行った。
これに対して2002年11月21日に同委員会において、ILO結社の自由委員会中間報告(第2177号、第2183号案件)が採択され、日本政府に対して勧告が出された(結社の自由委員会第329次報告)。
2009年9月成立の鳩山由紀夫内閣はこの勧告を受け、2010年1月に「消防職員への団結権付与」について総務省で検討することを決めた。なお民主党はマニフェストで「公務員の労働基本権回復」を宣言していた。しかし2011年1月、菅第1次改造内閣は見送りを決定。理由として“実際にストが打たれた場合の国民生活への影響を考慮した”としている。
2017年10月に結成された立憲民主党も公務員の労働基本権の回復を掲げている。
その後、労働運動は激化を極め、危機感を強めたGHQは1947年2月1日に予定されていた国鉄を含むゼネラル・ストライキ(二・一ゼネスト)を占領軍の武力を背景とした強権発動により中止させる等、その労働政策を転換する至った。
1946年11月に日本政府の招聘により来日したブレイン・フーバー(Blaine Hoover)を団長とする対日合衆国人事行政顧問団(通称フーバーミッション)が5ヶ月にわたり調査を行い、1947年6月11日、片山哲内閣総理大臣に公務員制度についての勧告を提出した。その中で、日本の公務員制度の欠陥として次の点が指摘された。
標準化された公平で民主的な任用制度を欠いていること。 人事行政の一元化と統一的な基準を欠いていること。 職員の規律の欠如。いくつかの省では数千の職員が勤務時間を組合活動に充て、公務に必要なスペースを占拠し、業務活動を混乱させていること。 上司が部下に威圧されていること。 無秩序、反抗、政府財産の濫費。
これに加えて、技術的な欠陥として次の点が指摘された。
職務分類が機能よりも個人的なものに基づいていること。 公平な苦情処理機関を欠いていること。 非常に複雑、不公平でしかも高額な手当制度。 責任ないしは地位の高低と不釣り合い・不適切な俸給。 職員過剰。 非論理的で非現実的な退職制度。 的はずれの研修講座。 理にかなった経済的手法よりも、恩情主義による不十分な内容の安全、保健、福祉政策。
また同勧告においては、政府から独立した強力な権限を有する中央行政人事機関としての「人事院」の設置や、公務員の争議行為の禁止などが謳われていた。