石油
日本で消費される石油には多段階にわたってさまざまな税金がかかっている。これを石油諸税と言う。
輸入段階(次の2税目が加算されて課税される) 原油関税(1リットルあたり 0.17円) 石油石炭税(1リットルあたり 2.04円)。
製品段階(次の5種類の個別間接税がそれぞれかかる) ガソリン:ガソリン税(1リットルあたり 53.8円) = 揮発油税(48.6円)+ 地方揮発油税(5.2円) 軽油:軽油引取税(1リットルあたり 32.1円) ジェット燃料:航空機燃料税(1リットルあたり 26.0円) LPガス:石油ガス税(自動車用1リットルあたり 9.8円)
この結果、たとえばガソリン1リットルには、消費税を除いて約56円の税金がかかっている計算になる。
前記の各税金のうち軽油引取税だけが地方税で、それ以外の税金は国税である。石油諸税の年間税収額は、2004年(平成16年)度予算で約4兆8,641億円となっている。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約12%を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第4位の税収規模になっている。また、消費税以外の石油諸税は目的税となっており、その84%が道路整備財源として使われている。そのほか石油対策、空港整備などに使用されている。
可採年数は、原油価格が上がると伸びるという特性がある。それは、原油価格が変化すると『採掘可能な埋蔵量』が変化するためである。以下に例を示す。
ある油田は1バレルあたり採掘コストが30ドルかかるとする。このとき、もし原油価格が1バレルあたり10ドルならば、この油田は採算に合わないため『採掘可能な埋蔵量』には含まれない。しかし、もし原油価格が1バレル50ドルに上昇すれば、この油田は充分採算に合うため『採掘可能な埋蔵量』に含まれることになる。
現在の採掘技術でコストを考えずに採掘を行えば、あと数百年分は埋蔵されているとも言われるが、石油を取り巻く事情は常に変化し続ける。また、埋蔵量は各国の自己申告であり、政治的な理由のかさ上げが何度も判明してきた。
人類が採掘可能な石油埋蔵量を究極可採埋蔵量という。1970年代にはこれは2兆バレルと考えられており、また、その時点での既発見の埋蔵量は1兆バレルと考えられていた。しかし、2005年には3兆バレルまで増大していた。需要は今後も拡大すると思われる石油だが、わざと供給をなるべく小さくして原油価格を上げようとしているのでは無いかという意見も聞かれる。