丸山和也
2002年、化学薬品メーカーの国際仲裁事件を担当した際、共に事件を担当したオーストラリア人弁護士が、報酬の50%を受け取る約束だったとして丸山を提訴した。これに対し丸山は、「(支払い後に)男性弁護士が契約に反し、報酬の増額を求める脅迫的なメールを送り付けるなどしたため、契約を解除した」と主張した。東京地裁は2008年12月16日、「増額を求め続けられたことに強く不満を抱くのは理解しないでもないが、それだけを理由に契約を解除することはできない」として、オーストラリア人弁護士の報酬50%の請求は却下する一方で、丸山に対し報酬の残金1000万円をオーストラリア人弁護士へ支払うよう命じた。