公安職
公安職公務員は特に警察官や消防吏員の占める割合が大きく、全体の70%を警察と消防で占めている。消防吏員はすべてが地方公共団体の職員であり、また警察官は警察庁の警察官や地方警務官を除くほとんどが地方公務員であるので、公安職の大多数は地方公務員でもある。
警察官は全国に約26万人いるが、これらはいずれも公安職である。26万人いるといっても、現在のところ、治安の充実には警察官は依然人員不足と考えられており、警察庁の発表では、治安活動強化のためには最低でもあと3万人の警察官が必要とされているとのことである。このため、男性だけでなく女性警察官の採用枠も増やしたり、退職者の再任用制度が活用されているほどで、警察官は公務員の中でも非常に多くの採用枠がある職種である。
公安職にはいわゆる労働三権が認められないことがほとんどだが、法務教官には例外的に認められている。