逃亡犯罪人引渡法
第一項「この法律において「締約国」とは、日本国との間に犯罪人の引渡に関する条約を締結した外国をいう。」(締約国の定義)犯罪人の引渡に関する条約が他の国と結ばれた場合、この法案に則って引渡しが行なわれることを示す。現在条約を結んでいない国から逃亡犯罪人の引渡しの要求があった場合は、第三条二号により「請求国から日本国が行なう同種の請求に応ずべき旨の保証」が条件となる。
第二項「この法律において「引渡犯罪」とは、引渡条約において締約国が日本国に対し犯罪人の引渡を請求することができるものとして掲げる犯罪をいう。」は内容を条約に譲るものとすることをあらわす。
第三項「この法律において「逃亡犯罪人」とは、引渡犯罪を犯し、その犯罪について締約国の刑事に関する手続が行われた者であって、引渡条約により締約国が日本国に対し引渡を請求することができるものをいう。」は、逃亡犯罪人の定義。
なお、「刑事に関する手続が行われた者」は、従来の条文が「有罪ノ宣告若クハ告訴告発ヲ受ケタル者」だったが、刑事に関する諸般の手続が行われたら引き渡すことができるとして、範囲を広げた。
第31条から第35条において、管轄や条約の新たな締結後の法の適用関係、拘禁にちて算入期間などについて規定されている。
第三十一条、東京高等裁判所の審査に関する手続及び拘禁許可状又は仮拘禁許可状の発付に関する手続について必要な事項は、最高裁判所が定める。
第三十二条 この法律では東京高等裁判所と東京高等検察庁の検察官が執行をする。
第三十三条 引渡条約の効力発生前に犯された犯罪につきその効力発生後になされた引渡の請求に関しても、適用されるものとする。
第三十四条 法務大臣は、外国から外交機関を経由して当該外国の官憲が他の外国から引渡しを受けた者を日本国内を通過して護送することの承認の請求があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、これを承認することができる。犯罪行為が日本国内で行われて、日本国で犯罪となるものでなくても、政治犯罪であるとき。 請求が引渡条約に基づかないで行われ、請求に係る者が日本国民であるとき。に該当する場合は承認できないが、それ以外なら可能。 法務大臣は、この承認につき外務大臣と協議しなければならない。
第三十五条 この法律に基づいて行う処分については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 の規定は、適用しない。