日本赤十字社
戦前の日本赤十字社は陸軍省、海軍省管轄の社団法人、戦後は厚生省管轄を経て現在は厚生労働省管轄の認可法人であり、伝統的に皇室の援助が厚く、初代の昭憲皇太后以降歴代皇后を名誉総裁とし(日本赤十字社定款第19条)、皇太子妃または皇嗣妃ほかの皇族を名誉副総裁とする(同定款第20条)。
日本赤十字社法(以下、社法という)では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする(第1条)」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しのもと、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。
1920年(大正09年) - ロシア革命で取り残されたポーランド孤児救済を実施する(第1次)。
1921年(大正10年) - 関東大震災で救護活動、救療患者総数17万5,471人。
1942年(昭和17年) -太平洋戦争(大東亜戦争)に際して捕虜救恤委員部を設置する。
1952年(昭和27年) - 日本赤十字社法施行、血液銀行開設。
1959年(昭和34年) - カルカッタで朝鮮赤十字会(北朝鮮の赤十字組織)との間で在日朝鮮人帰還協定が締結(在日朝鮮人の帰還事業)。
※この後も国内外での戦争、紛争、大規模災害などの直接・間接的な救援活動は数知れず。
※阪神・淡路大震災では各国赤十字社の救援を受けた。特にスイスからの災害救助犬の派遣は前例がなく受け入れにスムーズさを欠いたが、活動開始後は被害者の救出に威力を発揮し、災害救助犬の重要性を認識させた。
1960年(昭和35年) - 戦後初の医療班海外派遣(コンゴ動乱)。新潟日赤センター爆破未遂事件。
1985年(昭和60年) - 群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故に救護班派遣。
1995年(平成07年) - 阪神・淡路大震災で救護活動。医療救護班の派遣:延べ981個班(延べ5,959人)。
2011年(平成23年) - 東日本大震災で救護活動(約6か月間に及ぶ長期間の救護班派遣。総数896 個班、6,492 人が従事。)、生活再建支援事業などの復興支援。
2016年(平成28年) - 日本赤十字社発祥の地とされる洋館「熊本洋学校教師館ジェーンズ邸」が、4月16日未明の地震(2016年熊本地震)で全壊した。
血液事業では、日本で唯一、献血の受け付けや、献血を原料とする血液製剤を製造し、医療機関への供給を行っている。また、1991年(平成3年)以降は有償採血が事実上廃止となったため、血漿分画製剤の原料として献血に基づく血液を製薬会社へ供給している。ただし、献血のみでは国内での血液需要を満たせない現状がある。2012年(平成24年)、血漿分画事業部門が、田辺三菱製薬の血液製剤部門である株式会社ベネシスと分離統合し、一般社団法人日本血液製剤機構となった。
血液製剤の供給のための体制としては、日本赤十字社が国内各地に設置する各血液センターにおいて、管内で災害が発生し、血液製剤が必要になった場合に備え、一定量の血液製剤を備蓄している。備蓄量を上回る需要に対しては、全国の血液センター間で相互に融通し合う体制を整備している。
上述のように、寄せられた義援金は全額被災者に分配される。また日本赤十字社の運営は「社員」(=会員)からの寄付金や、「日本赤十字社の運営のための」寄付金で賄われており、義援金が日本赤十字社のスタッフの給与や事業活動(災害支援活動や被災者の救護活動など)、被災地の復旧事業などに使われることはない。全額被災者に分配される。
「義援金」は国内の災害に対して寄せられるもので、海外での災害や紛争に対して寄せられるものは「救援金」と呼ぶ。救援金は被災国の赤十字(赤新月)社に寄せられて、現地での救援活動や復興支援活動等に使われ、被災者には直接分配されない。