伊藤孝江
太陽光発電パネルが2030年代後半から50年にかけて寿命を迎え、大量に廃棄される時代が到来する懸念について、参議院予算委員会で指摘。解体・撤去業者への実態調査の拡大や、処分制度の確立などを主張し、岸田首相から「課題の把握や体制整備に努める」との答弁を引き出した。これが契機となり、環境省は令和4年度から、パネル廃棄の実態調査の範囲を従来のリサイクル・リユース業者に加えて、解体・撤去業者にも拡大。令和4年4月からは、再エネの適正な導入をめざす検討会を環境省や経済産業省など4省合同で発足。太陽光パネルの大量廃棄などに連携して対処するのが狙いで、夏ごろに対策を取りまとめるべく、法整備も視野に検討を進められている。
地方自治体によるSDGsの取り組みについて、規模の小さい自治体の取り組みを国が後押しするよう、国会で主張。内閣府特命担当大臣より、「地方自治体における地域の特性を踏まえた持続可能な町づくりを積極的に支援する」との答弁を引き出した。
海洋中のプラスチックごみ、マイクロプラスチックによる環境汚染が地球規模で広がっている懸念について、代替素材への転換や、使い捨てプラスチックのリサイクル、海の中で分解もできるバイオプラスチックの開発など、資源循環に対する取り組みをしっかりと支援する必要性を、参議院決算委員会で指摘。環境大臣より、「海で分解されるプラスチック、紙等の開発利用を促すために、環境省の新規予算として35億円を計上し、積極的に技術開発支援や設備導入補助等を行い、プラスチックの資源循環に取り組む企業等への支援に強力に乗り出した」との答弁を引き出した。