汪兆銘政権
そして、将来的に日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされたのである。
この合意の実現のため汪側は、汪が重慶を脱出し、日本は和平解決条件を公表して、それに呼応する形で汪が時局収拾の声明を発表、汪のシンパとして期待される雲南省昆明や四川省などの日本未占領地域に新政府を樹立するという計画を策定した。12月18日、ついに汪兆銘は重慶からの脱出を決行した。汪一行は昆明に1泊し、12月20日、仏領インドシナのハノイに着いた。周仏海は、昆明で汪一行に合流し、ともにハノイに渡った。汪の脱出に前後して、陶希聖や梅思平らも、それぞれ重慶から脱出した。
汪派の人びとにとって期待はずれだったのは、昆明の竜雲はじめ、四川の潘文華(中国語版)、第四戦区(広東省・広西省)の司令官張発奎らが、誰ひとりとして汪兆銘の呼びかけに応じなかったことであった。さらに打撃だったのが、12月22日、汪の脱出に応える形で発表された近衛声明(第三次近衛声明)であり、これには汪と日本側の事前密約の柱であった「日本軍の撤兵」には全く触れておらず、汪派の人びとを落胆させた。
汪兆銘政権の機構は14部4委員会制で発足したが、当初から組織の肥大化や官僚主義化が問題になっていた。
1941年8月15日、中央政治委員会第58回会議で行政機構改革(第1次改組)及び人事調整案が採択された。この第1次改組で社会部は廃止され社会運動指導委員会が独立した(委員長は周仏海)。
1943年1月13日には政府機構の第3次改組が実施された。第3次改組で社会運動指導委員会は廃止され、振務委員会と統合されて社会福利部に改組された(部長は丁黙邨)。