雇用保護規制
解雇規制の目的は2つであり、労働者を恣意的な解雇から保護することと、会社に解雇における費用の一部を負担させることである。この規制を行うことで、レイオフの頻度を減らすことが期待されている。解雇規制を厳格化すると、解雇のコストが上がるためレイオフを減らす効果があるが、その一方で企業は、解雇コストを考慮するために新規採用を減らす傾向がある。すなわち解雇規制は、職場からの放出と職場への流入の両方を減らすのである。
また解雇に要する費用が高くなると、企業は労働者の一部を解雇する費用を織り込んで人件費を考慮するため、賃金水準が低下する可能性がある。さらに解雇規制を過度に厳格化すると、産業および労働力の流動性が減少するため、労働市場が経済変化に適応しにくくなる傾向がある。労働者が、衰退セクターから成長セクターへ移出することを妨げ、企業における人材の出入りを減少させるのである。
また、正規労働者の解雇規制と、臨時労働者の雇用規制は、非常に高い相関関係にある。正規雇用についての規制が弱い国では、有期雇用を規制する必要がない。一方で、正規雇用の解雇の規制が厳しい国では、有期雇用を厳格に規制することは、有期雇用が乱用されることを防ぐのに役立つ。