監察院
さらに、2000年(民国89年)の憲法改正により、監察委員に対する同意権は立法院に移管され、今日に至っている。
監察院の下級機関として審計部が存在する。審計部は各国家機関に対する会計監査業務を実際に行い、それらの責を負う部署である。審計部の長は審計長と呼び、こちらも任期は6年で、立法院の同意を経て総統に任命される。審計部は、省・直轄市(台北市・高雄市)に審計処(ただし省は形骸化し、審計処も廃止された)、省轄県市に審計室を置き、地方政府の業務も監察している。ただし、福建省に属する金門県と連江県は基隆市審計室が、澎湖県は台南市審計室が管轄している。
2004年(民国93年)末、当時の総統陳水扁は正・副院長を含む監察委員を指名したが、立法院の同意を得られず人事が凍結したままの状態となっている。そのため、監察委員の職務の一部は、前代の院長により任命された秘書長が代行している。
監察院(かんさついん)は、中華民国の国家機関。最高の監察機関として公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権の行使、及び各種国家機関の財政状況および決算等の会計監査(審計権の行使)など、国政調査を行う。