奨学金
法務省所轄の奨学金制度である。医学専攻の学生のうち、卒業後各種矯正施設に勤務しようとする者を対象とする。貸与額は月15万円である。対象は医学部3学年以降で矯正医官として一定期間勤務しなければ返還する必要がある。
全米優等生協会(en:National Honor Society)は、学業成績、指導性、奉仕活動、人物などを選考基準とする奨学金制度を設けている。
一定期間雇用保険に加入したことのある者は、職業訓練として、授業料無料で保育士等の短期大学や専門学校などを含む養成校に通うことができる。さらに一定の条件を満たすことで、在学中は雇用保険の基本手当を受給し続けることができる場合もある。
入学以前に一定期間(原則は3年以上)雇用保険に加入したことのある者が、教育訓練給付制度上の教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた課程(専門職大学、法科大学院、教職大学院、その他の養成施設等)に所定の要件を満たした上で入学した場合は、入学金や学費の一部を受給できる。さらに、2025年3月31日までの時限措置であるが、受講開始時に45歳未満であるなどの要件を満たす場合、教育訓練支援給付金(雇用保険の基本手当の8割)を受給できる。
フルブライト奨学金 - 1946年に発足したアメリカ留学に関する国際教育交流奨学制度である。アメリカとアライアンスを結んでいる国は160カ国以上あり、2023年3月時点で約39万人のアメリカへの奨学生を援助した。日本では1951年から提携が始まり、1979年からは米国政府単独ではなく、日本国民の分は日本政府と運営費を折半することを決定し、同年12月24日に日米教育委員会が設立された。2023年3月までにフルブライト奨学生(フルブライター)となった日本人は6,600人超えである。
給付型奨学金は、優秀な学生を確保する目的で設けられた制度である。また、財団法人や福祉法人、企業などには、卒業後に規定された職種に一定期間就くことを条件に給付型奨学金を支給しているところがある。
企業や自治体の主宰する奨学金に多い。日本学生支援機構でも少額ながら取り扱いがある。平成16年(2004年)4月からの国立大学法人化に伴い、護送船団でなくなった国立大学でも個別に給付奨学金制度の整備が行われている(例:「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」、「金沢大学アカンサス・スカラシップ制度」)ほか、国公立大学では授業料免除枠が大幅増加している。