長崎新聞
1889年(明治22年)9月23日 - 日刊「長崎新報」を創刊。西濱町(西浜町)に発行所を置き、社長には家永芳彦が就任。
1910年(明治43年)夏 - 一時発行を停止。その後「長崎日日新報社」を設立。
1911年(明治44年)3月18日 - 長崎日日新報を「長崎日日新聞」に改題し、復刊。社長は城野威臣(元・長崎県議会議長)。以後、一時期姉妹紙として佐世保日日新聞を発行。
1942年(昭和17年)4月1日 - 長崎民友新聞・軍港新聞・島原新聞と国策の一県一紙令で強制的に統合され、「長崎日報」を発刊。
1945年(昭和20年)
7月 -「長崎新聞」に改題。
8月9日 - 長崎に原子爆弾が投下される。投下直後の火災の延焼により、本社社屋が全焼。
1946年(昭和21年)12月9日 - 長崎新聞が解体され、「長崎日日新聞」、長崎民友新聞、佐世保時事新聞、新島原新聞の4社に分離。 長崎日日新聞は船津町(現・恵美須町)で印刷を開始。社長は渡貫良治。
1959年(昭和34年)1月15日 - 新長崎民友新聞社と合併し、「長崎新聞社」が発足。「長崎新聞」と改題。
社長は市川謙一郎。従来の6ページ建て朝刊の他、新たに4ページ建て夕刊を長崎市のみ発行。
2018年11月、長崎新聞社の社長徳永英彦が就任前の社内懇親会で、営業局の女性社員らに性的な発言をしていたことが分かった。同社は発言を「不適切」と判断したが、女性に被害者感情がないなどとし、「セクハラに当たらず、処分もしない」という。
2023年10月29日投開票の大村市長選挙に関する報道で、インターネットで落選した候補に当選確実とする配信を行った。長崎新聞はミス発覚後、直ちに訂正するとともに同月31日付けの朝刊を通じ、技術的なミスで誤って配信したことを伝えた。
長崎県内に14支局ある。
諌早支局 - 〒854-0006 長崎県諌早市天満町22番13号
大村支局 - 〒856-0826 長崎県大村市東三城町11番3号
島原支局 - 〒855-0046 長崎県島原市今川町1862番12号
五島支局 - 〒853-0004 長崎県五島市幸町1番15号
平戸支局 - 〒859-5153 長崎県平戸市戸石川町字比丘尼橋491番7号
松浦・江迎支局 - 〒859-4502 長崎県松浦市志佐町里免319番1号
南島原支局 - 〒859-2503 長崎県南島原市口之津町丁5611番5号
雲仙支局 - 〒854-0515 長崎県雲仙市小浜町北野1081番6号
東彼支局 - 〒859-3614 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1503番2号
西海支局 - 〒857-2302 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番4号
上五島支局 - 〒857-4211 長崎県南松浦郡新上五島町有川郷463番3号
対馬支局 - 〒817-0022 長崎県対馬市厳原町国分1377番地1
西彼中央支局 - 〒851-2107 長崎県西彼杵郡時津町久留里郷字新開1439番55号
壱岐支局 - 〒811-5132 長崎県壱岐市郷ノ浦町東触506番3号