信越電力
中津川水電の事業計画は、中魚沼郡秋成村(現・津南町)に第一発電所、同郡芦ヶ崎村(同)に第二発電所を設けるというもので、送電先は長岡市や三島郡寺泊町が予定されていた。
中津川水電では1919年6月に工事電源用発電所として中津川補助発電所(後の中津川第三発電所)を着工していた。信越電力では最初の工事として同発電所建設を引き継ぎ、1921年(大正10年)5月に竣工させた。発電所の使用認可は5月25日付で下りている。発電所所在地は中魚沼郡芦ヶ崎村大字芦ヶ崎(現・津南町芦ヶ崎)。中津川最下流、信濃川合流点近くにあり、出力は860キロワットであった。補助発電所の電力は地元の要望に応え1921年8月より周辺地域への配電にも充てられた。信越電力による配電は下船渡村・芦ヶ崎村に始まり、1924年(大正13年)にかけて順次長野県側にもまたがる計10村に広げられていった(下記#供給区域一覧を参照)。
中津川第二発電所工事中の1922年8月、上流側に中津川第一発電所が着工された。発電所所在地は中魚沼郡秋成村大字穴藤(現・津南町穴藤)。1924年7月調整池を除き竣工、9月13日に全面竣工した。送電開始(対東京電灯)は同年10月1日である。
取水口は長野県側、中津川と支流雑魚川の合流点手前に中津川(別名「魚ノ川」)と雑魚川別個に設けられている。水路は魚ノ川取水口から雑魚川取水口を経て沈砂池へ通ずる。沈砂池からは8.9キロメートルの水路により発電所近くの高原地帯にある調整池へと導水される。この調整池は小渓谷を高さ19.7メートルのダム(高野山ダム)で締め切って構築されたもの。調整池の水は圧力水路でサージタンクへと送られ、そこから859メートルに及ぶ水圧鉄管で発電所へと落とされる。
発電設備はアリス・チャルマーズ製横軸ペルトン水車およびGE製1万4444キロボルトアンペア発電機各3台からなる。発電所出力は高落差のため3万8950キロワットと大きい。発生電力の周波数は50ヘルツに設定された。
一方、東京電灯本体では八ツ沢発電所完成以後1920年(大正9年)に至るまで自社水力発電所を建設していないが、この間の1916年(大正5年)、需要増加に備えて長野県から新潟県にかけて流れる信濃川(長野県側では「千曲川」)における大型発電所計画を立案、実地調査を開始した。そして県境前後の地点に水利権を出願した。
ところが東京電灯の信濃川発電計画は新潟県長岡市の木村松二郎・渡辺六松・渡辺藤吉らが企画する発電計画と競合しており、水利権申請は競願となった。木村らが信濃川水利権を出願したのは1916年6月のことである。木村らは当時、魚沼水力電気社長岡田正平らとともに信濃川支流中津川での発電所建設を目指し「中津川水電株式会社」を設立準備中であった。ほとんど同一の出願を受け付けた長野・新潟両県では、地元出願者に許可して地域的利益を取るか、あるいは東京送電で工業化を促し国益に資するかの判断に苦慮した。当時の新潟県知事北川信従は前者の意向を固めていたという。1917年(大正6年)8月、中津川での水利権許可をうけて木村らが計画する中津川水電は会社設立に至る。中津川水電は発足後も信濃川水利権の獲得を目指し運動を続けた。
1919年(大正8年) 6月2日 - 関東水電株式会社設立。資本金300万円。
1922年(大正11年) 6月6日 - 尾瀬での水利権許可。
1923年(大正12年) 1月11日 - 第二関東水電株式会社設立。資本金900万円。 3月31日 - 関東水電は第二関東水電を合併。資本金増加900万円。
1927年(昭和2年) 11月7日 - 栃本発電所の使用認可。
1928年(昭和3年) 7月20日 - 信越電力との間に合併契約を締結。 12月24日 - 信越電力との合併に伴い解散。
東北電力合併後、1930年6月末時点での供給区域は以下の通りである。
新潟・長野両県の10村が旧信越電力区域、福島県内の16町村が旧東北電力区域にあたる。旧信越電力区域では、1921年8月下船渡村・芦ヶ崎村、1923年8月中深見村・秋成村・上郷村、1924年6月外丸村、同年11月長野県側4村の順に供給を開始している。逓信省の資料によると、1926年末時点では電灯点灯数8660灯(需要家数3621戸)・動力用電力供給155キロワット、東京発電時代の1929年末時点では電灯点灯数1万4859灯(需要家数6195戸)・動力用電力供給201.3キロワットを数えた。
東京発電の供給区域は東京電灯に引き継がれた。しかし新潟・長野両県の供給区域は1937年(昭和12年)6月に地元の魚沼水力電気へと譲渡され(翌年11月さらに中央電気へ統合)、福島県側の供給区域も1939年(昭和14年)5月新潟電力へと譲渡されて、旧東京発電区域は東京電灯の管轄下を離れた。
1942年4月の配電統制令に基づく国策配電会社設立に際し、新潟県および福島県は東北配電の配電区域とされ、その地域内に中央電気・新潟電力が持つ配電関連設備はすべて東北配電へと出資された。長野県については中部配電(中部電力の前身)の配電区域に指定されたが、中央電気が長野県北部に有した供給区域(旧信越電力区域を含む計10町村)は暫定的に東北配電の配電区域に含むものとされ、当該地域の配電関連設備も中央電気から東北配電へと出資されている。1942年10月になり区域整理が実施され、長野県内に残る東北配電区域は中部配電へと吸収された。
すなわち信越電力は資本金を3150万増加し、額面50円払込済みの新株4050株と12円50銭払込の新株62万5950株を東北電力の株主に対し同額払込みの持株10株につき9株の割合で交付する。
資本金1200万円(うち600万円払込)の関東水電については、合併比率を10対4として吸収する。すなわち信越電力は資本金を480万円増加し、額面50円払込済みの新株9万6000株を関東水電の株主に対し25円払込の持株10株につき4株の割合で交付する。
合併期日は1928年12月1日とする。
信越電力では1928年8月25日に臨時株主総会を開いて東北電力・関東水電合併を決議し、加えて合併成立後の「東京発電株式会社」への社名変更も決定した。合併は11月24日付で逓信省より認可があり、契約期日通り12月1日付で実行に移された。12月24日、信越電力で合併報告総会が開かれ合併手続きが完了、同日付をもって社名を東京発電へと改めた。合併後、河西豊太郎・田邊七六が常務取締役に就任し、八巻・河西・田邊の3常務体制が敷かれた。河西・田邊はどちらも旧東北電力の常務取締役である。