二重譲渡
以上の関係は、占有を対抗要件とする動産についても一応当てはまるが(第178条)、動産の場合は即時取得の制度(192条)があるので、状況はやや複雑である。
第一譲受人が現実の引渡し(182条1項)ないし簡易の引渡し(同条2項)によって対抗要件を備えた場合は、第二譲受人が引渡しを受ける可能性はなくなるので、第一譲受人が確定的に所有権を取得することに問題ない。第二の動産売買は他人物売買となる。
第一譲受人が占有改定(183条)によって対抗要件を備えた場合は、動産の直接占有は譲渡人の下にあるので、重ねて譲り受けた第二譲受人が引渡しを受ける可能性がある。 そのうち、第二譲受人が善意・無過失で現実の引渡しを受けた場合は、第二譲受人に即時取得が成立し、第一譲受人は所有権を失う。 一方、第二譲受人が占有改定を受けたにすぎない場合は、即時取得は成立しないと解するのが判例である(最判昭和35年2月11日民集14巻2号168頁)。