オランダ領東インド
その後日本軍は、これまで東インド植民地政府によって弾圧され続けていたスカルノとハッタなどの民族主義運動の活動家と協力体制を取り、さらにインドネシア人を軍政府の高官に登用したほか、「インドネシア」という呼称を公の場で使用することを解禁するなど、インドネシア人を差別し弾圧したオランダ人とは異なった、インドネシア人優遇政策を取った。
なお、日本政府は当初インドネシアで日本語教育を行うなど、インドネシアの独立を認める意思を有していなかったが (大東亜政略指導大綱)、当初、1943年10月には、日本軍の協力を得てインドネシア人将校がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍(ペタ)を組織するなど、日本軍政下ではあったものの、インドネシア人はこれまでのオランダ統治下では決して得ることのできなかった権限を得ることとなった。
その後日本政府は、1944年9月3日にインドネシアの将来的な独立を認容する「小磯声明」を発表、さらに1945年3月には「独立準備調査会」を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させ、8月7日にはスカルノを主席とする「独立準備委員会」を発足させ、インドネシアは独立に向かい歩き出した。