アベノマスク
山梨県富士河口湖町では、2020年4月17日に新型コロナウイルスによる影響を早期に収束させるため、町内全世帯に各50枚のマスクを配布することを発表した。
三重県志摩市では、2020年4月27日に新型コロナウイルスの対策事業案を発表し、マスクが足りないという認識から市民1人あたり布マスクを2枚配布することを決定した。小中学生らから先行して配布され、大、中、小の3サイズを計9万枚が用意された。
福島県川俣町では2020年4月27日の町役場での新型コロナウイルス対策会議において、町民1万人に布マスクを配布することを決定した。
高知県幡多郡三原村では、全村民に対して布マスクを1人当たり2枚、計3千枚ほど配布した。
秋田県五城目町では2020年4月28日に全町民へ布マスクを配布することなどを発表した。
滋賀県甲良町では、全町民に1人当たり2枚の布製マスクを配布することが決定され、5月初めの連休明けに発送を始めることになった。
富山県は5月18日より利用可能なマスク購入券を全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のスーパーマーケット「アルビス」および「大阪屋ショップ」(いずれも系列店舗を含む)に持っていくと50枚入りの使い捨てマスクを2箱まで購入することができる。
契約額約28.5億円の伊藤忠商事はマスクに不良品が含まれているとの報道を受け、4月23日のプレスリリースにて、国内のマスク専用工場に生産余力がないため、海外の衣料品縫製工場で生産している、国内マスクメーカーから仕様書と生地の供給を受けたと説明し、未配布分を全量回収して再検品する、現地工場の検品だけでなく輸出前と輸出後に検品を実施するとの方針を示した。
日本におけるコロナウイルス感染症の流行におけるマスク配布の先例として、2020年3月上旬に国民生活安定緊急措置法に基いて感染者数が全国最多だった北海道の北見市と中富良野町がメーカーや輸入業者から買い取った使い捨てマスクを全世帯に2回に分けて配布された例がある。これにも前述の「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用された。このとき配布されたのは布マスクではなく、ユニ・チャームやアイリスオーヤマの使い捨てマスクである。
新潟県燕市では、同市出身の学生に対し帰省の自粛を要請する一方で、応援としてマスクやコメ、キュウリなどの支援品や市長からの手紙を梱包して送付している。市内の実業家が市へ提案して取り組みが始められた。コメなどは有志による寄付でまかない、マスクや送料などは市が負担する。当初は首都圏在住の東京つばめいとに登録する者のなかで希望する人のみだったが、緊急事態宣言の発令地域が全国に及んだことで新潟県外のすべての地域の学生が対象となった。
福井県はマスク購入券を4月23日から全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のドラッグストア「ゲンキー」に持っていくと50枚入りの使い捨てマスク2箱を購入することができる。