防犯登録
防犯面で比較的大きな利点を持つこの制度であるが、いくつかの欠点も存在する。また、その中には長所としてあげられる性質ゆえの欠点もある。
防犯登録の情報は一定期間(5年が多いが7年・8年・10年・無期限の都道府県もある)で削除されることや、経年により登録情報が判読し辛くなる等、登録ステッカーが貼ってあっても、特定できない場合がある。
使用者の登録は義務であるが、販売店の登録作業は義務ではなく、サービスとして行われている。
登録所である自転車店に、登録に関する労力を強いる。また、一定期間の情報の保管が決められているが、一介の自転車店が個人情報を含む登録情報を長期にわたり保管する事は難しい。保管場所等の都合や個人情報保護の観点等から、保管すべきであるのに破棄する例もある。また、登録制度自体を理解していない店も多く、本来フレームに貼付けるところを、外す事が出来る部品に貼付けるなどのミスもある。
有効期限後の再登録を行う場合、元の「防犯登録甲カード(所有者控え)」と、自転車を購入したことを証明する書類(レシート等)、登録者本人の身分証明書の3点が必要になるケースがある。これは、店に自転車を持ち込んだ人が登録する場合に、正規の所有者であるかどうかを店側が確認するのに必要な点が挙げられる。特に身分証に関しては、公的機関が発行したもの(運転免許証などの顔写真付き)に限定しているケースもある。
登録後の警察からの通知等は一切無いため、登録店で手続きをしたにもかかわらず、店側や団体、警察等の不手際により登録がなされていない場合がある。
警察や防犯登録団体が稀に登録番号や氏名・住所などを誤って登録してしまうことがある。