アメリカ第一主義委員会
しかし、イギリスに無償で武器を供与するというルーズヴェルトの発案から生じた武器貸与法(The Lend-Lease Bill)は、枢軸国に対する実質的な宣戦布告であった。アメリカ第一主義委員会はこれを阻止するための行動に出た。バートン・K・ウィーラーは上院議会の場で「これまでに、アメリカがたった一人の男に、この国の防衛力を剥奪する権限を与えたことは一度も無い」と発言し、ルーズヴェルトを批判した。
ルーズヴェルトが武器貸与法案を議会に提出した翌日の1941年1月11日、アメリカ第一主義委員会の委員長、ロバート・E・ウッドは、この法案に対して「総力を挙げて反対する」と約束した。アメリカ第一主義委員会は、ドイツ軍との砲撃戦が起これば、アメリカが戦争に巻き込まれる可能性を考慮し、アメリカ海軍による船舶の護送にも反対した。1941年8月14日に発表された、ルーズヴェルトとウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)による共同声明である大西洋憲章(The Atlantic Charter)や、日本に対する経済的な圧力にも、彼らは反対した。
アメリカ第一主義委員会は、駆逐艦基地協定を含めて、イギリスに対するいかなる物資支援にも反対し、「ナチス・ドイツの存在は、アメリカに対する軍事的脅威にはならない」とする立場を貫いた。ただし、アメリカ第一主義委員会は平和主義の団体ではなかった。彼らの表明した主張は、「アメリカが、大西洋と太平洋の両方で、最新鋭の機甲型軍隊による、緊急事態に対する備えを体現する」目標に基づいたものであった。
アメリカ第一主義委員会に反対する別の圧力団体もあった。