身体拘束
彼の兄は、暴力的でなく強制的な拘束が必要となるような症状ではなかったとし、心臓内科医は静脈血栓塞栓症の典型的な兆候を示していたことと、強い薬への反応が死因になりえると主張した。遺族は、日本の精神科病院における、長期的な身体拘束を止める活動を行うようになり、ニュージーランド政府を通じて日本国政府に働きかけを行っている。
2021年10月には精神科病院に入院中の男性統合失調症患者が精神保健指定医の判断のもとで行われた身体拘束によるエコノミー症候群で死亡した際に、家族が病院に損害賠償を求めた訴訟で、1審金沢地裁判決は医師の裁量を認めて違法ではないと病院側の主張を認めたが、2審判決は、身体的拘束を命じた精神保健指定医の判断は裁量を逸脱していたとして、患者の死亡結果に対して全責任を負うとして慰謝料等の支払いを命じた。最高裁は病院側の上告を退け、約3500万円の支払いを認めた2審名古屋高裁金沢支部判決が確定した。精神保健指定医による身体拘束の判断が違法とされたのは初めてのことだったため、民間の1186の精神科病院でつくられる公益社団法人「日本精神科病院協会」は2021年11月26日に記者会見を開催し、「判決は到底容認できない」「患者の安全を確保しつつ、適切な治療のために必要」などとする声明を発表した。加盟する精神科病院からは「身体拘束をためらってしまうことで、拘束が必要な患者を今後は受け入れられない」とする声が上がった。