2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
米財務省は、ロシア政府関係者や新興財閥オリガルヒらへの制裁を強化するため、G7・EU及びオーストラリアが事務レベルによる作業部会を開いたと発表した。情報共有の強化などを通じ、凍結対象の資産把握を進め、ロシアがウクライナに賠償するまで凍結を続けることで一致した。作業部会は、対象資産は約2800億ドル(約41兆円)に上ると推計し、その多くはEU内にあるという。各国は、銀行口座や豪華船、不動産などの資産を差し押さえてきたが、制裁対象者が資産を親族に譲渡するなどの制裁逃れへの対応が課題となっている。
米国防総省は、ウクライナに対し、防空システム維持に必要な装置や高機動ロケット砲システム「HIMARS」用弾薬、地雷除去装置などを含む最大6億ドル(約883億円)の追加軍事支援を発表した。
米国防総省傘下の国防情報局(DIA)幹部は、ウクライナ南部ザポリージャ州でロシア軍の第1防衛線を突破したウクライナ軍が「第2防衛線を破るのは大いにありうる」と期待を示した。反転攻勢によるウクライナ軍の前進を評価し、2023年末までに残りのロシア軍の防衛線を破る「現実的な可能性」があるとの見方を示した。不足気味の砲弾や兵器と、今後悪化するとみられる天候が懸念材料だと指摘した。
アメリカのカマラ・ハリス副大統領は、北朝鮮がロシアに軍事支援を提供することは「大きな間違い」とし、「ロシアにとっても北朝鮮にとっても、孤立を深めることになると確信している」とも述べた。
ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州に砲撃を行い、住民2人が死亡、1人が負傷した。
ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、兵士らに対し、北東部ハルキウ州クピャンスクから東部ドネツク州リマンにかけての戦線「クピャンスク・リマン区域」で戦闘が「著しくエスカレートしている」とし、ウクライナ軍の防衛線を突破するためにロシア軍は攻勢を準備していると述べた。ウクライナ軍は、クピャンスク周辺のほか、ドネツク州アブデーフカとマカリフカ近辺の東部戦線で戦闘が激化していると報告した。
ロシアがウクライナから連れ去った子供4人が、カタールが仲介により、ウクライナに帰還した。カタールの外務省は、子供を家族に再会させる手続きを実現させたと発表し「重要な一歩」と強調した。カタールの国際協力相は、4人の帰国は「最初の一歩だ」と強調し、ウクライナの子供のさらなる解放と帰国実現に期待を示した。カタールの高官は、枠組み構築はカタールがロシア、ウクライナ両国と数か月間の秘密交渉を行った結果だと明かした。
ゼレンスキー大統領は、アイルランド西部クレア県にあるシャノン空港で、アフリカ北東部スーダン人民解放軍トップのアブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーン主権評議会議長とロシアが資金援助している「非合法の武装集団」について会談し、ロシアの資金源を断つために協力を要請した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナと国境を接するポーランド東部ルブリン県ルブリンを訪れ、「これほど強い隣国があることを誇りに思う」と述べて良好な両国関係をアピールした。また、ウクライナ支援に関わったポーランド人ジャーナリストやボランティアを表彰した。
ウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に住むウクライナ人に避難を呼びかけた。ウクライナはクリミア半島奪還を目指し、クリミアのロシア軍拠点への攻撃を強化しているためで、住民に「ウクライナ側の地域か第三国で半島の解放を待ってほしい」と訴えた。
ウクライナ軍で南部戦線を指揮するタルナフスキー司令官は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」が南部ヘルソン州に再配備されたとの情報の真偽について尋ねられ、「一部の方面に出現している。ヘルソン州なのかは言えない」とし、「事実は彼らのバッジがあちこちで見られるということだ。絶え間なくだ」と続けた。
ウクライナによるNATO加盟はロシアの安全保障を脅かすため常に反対してきたが、ウクライナのEU加盟には反対しないと述べた。対露制裁を続ける日本との関係について「我々が日本に制裁を科したわけではない。対話の窓を閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と述べた。
ジョージアの親露派支配地域である自称「アブハジア共和国」のアスラン・ブジャニヤ「大統領」は、「私たちは協定に署名し、近い将来に(黒海沿岸の)オチャムチレに恒久的な基地ができる」と述べた。「これは全てロシアとアブハジアの防衛能力を高めることを目的としている。こうした交流は今後も続く」と述べた。ジョージアは「重大な主権侵害」と批判した。ジョージア外務省は、「ロシアが開始した統合プロセスにアブハジア地域が含まれている」ことに懸念を表明し、ジョージアの主権と領土の一体性への重大な侵害だと批判した。ロシア海軍黒海艦隊は、ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリに司令部を置くが、ウクライナの度重なる攻撃を受けているため、黒海艦隊の展開をトルコ方面に広げるとともに、セヴァストポリに代わる新たな基地を求めていると見られる。
欧州政治共同体(EPC)の第3回会合が、スペイン南部グラナダで開かれた。40か国超の首脳が参加し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援継続で連帯する姿勢を改めてアピールした。欧州理事会のミシェル議長は、ウクライナ支持を強調し、軍事、財政面などで「引き続き強力に支援する」と断言した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が進展を続けていると述べ、6月に始まった反転攻勢で一定の成果が出ていることを明らかにした。X(旧Twitter)には、「誰が何と言おうと軍は前進している。われわれは活発に動いている」と投稿し、反転攻勢の遅れについて反論している。。
ロシア国防省は、前夜から未明にかけて、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシア本土を結ぶクリミア大橋を狙って、ウクライナが水上無人機3隻を使い攻撃を仕掛けたが、黒海ですべて破壊したと発表した。
ロシア国防省によれば、ウクライナと国境を接しているロシア西部のベルゴロド州に無人機が仕掛けられたが、それについても阻止している。
ウクライナ南部ヘルソン州のプロクディン知事は、ヘルソン州の村にロシア軍の攻撃によって、誘導弾が民家に当たって、1人が死亡、負傷者が出たと明らかにした。
ウクライナのメディアは、北東部スームィ州でロシア軍の攻撃によって警察官1人が、東部ドネツク州で攻撃によって夫婦2人がそれぞれ死亡したと報じた。
英紙オブザーバーは、戦線を指揮するウクライナのオレクサンドル・タルナフスキー司令官が「我々は第1防衛線と第2防衛線の間にいる」と述べたと報じた。ロシア軍は地雷原などで何重にも防衛線をめぐらせているが、ウクライナ軍が一部で最前線の第1防衛線を突破したことを示す。第2防衛線の地雷原はそれほど整備されていないとも述べたという。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍内部で足並みの乱れが顕著になっていると分析した。
ウクライナのクリメンコ内相は、北東部ハルキウ州の村落がロシア軍によるミサイル攻撃があり、追悼式が行われていたカフェなどで少なくとも51人が死亡したと明らかにした。また、ロシア軍は弾道ミサイル「イスカンデル」を使用した可能性があるとした。ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事は、ハリコフ州のクピャンスク近郊の村落でカフェと食料品店がミサイル攻撃を受け、大きく損壊したと述べた。ゼレンスキー大統領は「明らかに残忍なロシアの犯罪だ。普通の食料品店へのロケット攻撃であり、完全に意図的なテロ攻撃だ」と批判した。さらに「ロシアのテロは止めなければならない。ロシアの制裁回避の手助けは犯罪だ。いまだにロシアを支援している者は悪を支援している。ロシアが今回の攻撃、そして同様のテロ攻撃を必要とする理由はただひとつ。それは、大量虐殺的な侵略を全世界のニューノーマルにするためだ」と訴えた。ウメロウ国防相は、ロシア軍は最大限の犠牲者を出すために意図的に昼食時を狙って攻撃したとし、「攻撃された場所に軍事目標はなかった。ウクライナ国民を恐怖に陥れるための凶悪犯罪だ」と非難した。ハルキウ州報道官は、今回の攻撃による犠牲者の数は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降でハルキウ州で最多だったと述べた。31日、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、この攻撃に関する調査報告書で、死亡した59人全てが民間人だったと認定し、「周辺には(攻撃の)根拠となる軍事目標の存在を示すものはなかった」と指摘、国際人道法違反だとロシアを非難した。
ウクライナ北東部ハルキウ州の発送電施設にロシア軍の攻撃があり、約2万8千世帯が停電に陥った。
南部ザポロジエ州の村落で、ロシアのミサイル攻撃があり、民間人5人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで開かれている「第1回国際防衛産業フォーラム」で、ロシア軍への反転攻勢のための武器供給を増やすために欧米の装備品メーカーと提携することでウクライナの防衛産業を「一大集積地」にしたいと述べた。戦況について「後退することなく前進することが非常に重要な局面で、前線での成果が日々求められている」と説明し、「ウクライナの防衛に必要な装備品や、ウクライナの兵士が使用する先進的な防衛システムの生産を現地化し、前線で最高の結果を出すことにわれわれは関心がある」と述べた。防空と地雷除去が当面の優先課題で、ミサイル、無人機、砲弾の国内生産を強化することも目指している。ウクライナ外務省は、ウクライナの防衛企業は無人機、装甲車、弾薬の共同生産、技術交換、部品供給について、海外企業と約20の契約を結んだと明らかにした。
ウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」のデニス・プシーリン「首長」は、州都ドネツクの中心部などにウクライナ側がアメリカ供与の高機動ロケット砲システム「HIMARS」から数発撃ち込み、住居や医療施設などが狙われ、市民6人が死亡、少なくとも11人が負傷したと明らかにした。
ロシア外務省は、ヨーロッパ通常戦力条約の破棄手続きが完了したと発表した。
英国防省は、ウクライナ軍による南部クリミア半島のザリフ造船所に対する4日の攻撃で、2021年に進水したコルベット艦「アスコルド」が損傷を受けたのは確実との見方を発表した。ロシアは造船インフラを前線から離れた場所に移転する必要に迫られ、新造艦の戦線への配備が遅れる可能性があると分析した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で、ロシア軍支配地域のドニエプル川東岸に装甲車両を投入することに成功したと分析した。10月中旬以降、ドニエプル川東岸においてウクライナ軍が数百人規模の部隊で戦闘を継続しているとの見方を示し、「ロシア側がウクライナ軍の兵たんを阻止できていない状況を示唆している」と指摘した。
オランダは、ウクライナ人操縦士の訓練に使用する5機のF16戦闘機をルーマニアのF16操縦士訓練センターに初めて送った。オランダは計12-18機のF16を操縦士訓練センターに送る予定で、今回が第1陣となる。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムト南方にある3つの村の周辺で進展を遂げ、主要な町への攻撃でロシア軍が「大きな損失」を被り、「自衛能力が著しく低下した」と述べた。
ウクライナ空軍は、前夜から未明にかけ、イラン製ドローン「シャヘド136」と「シャヘド131」の複数の編隊が3方向から攻撃を仕掛けてきたが、ウクライナ南部と北部の複数の地域で撃墜したと発表した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州のリサク知事は、無人機3機がドニプロペトロウシク州上空を通過し、複数の建物に損害を与えたとし、別の地域でも大砲とロケット弾の攻撃を受けたと明らかにした。
ウクライナのユリヤ・ラプチナ退役軍人相は、軍除隊者や戦没者遺族らが国民の1割にあたる400万人以上に膨らむと明らかにし、「戦線の軍人は国を守ることで自由や尊厳、信頼、責任といったウクライナ社会の価値観を体現している」とし、「退役軍人を効果的に民間社会へ統合し、国の再建に生かすことがきわめて重要だ。彼らの潜在力は大きい」と述べた。
GURのアンドリー・ユーソフ報道官は、ロシアが北朝鮮に大砲やMLRSに使用する発射物を供給するように要請し、北朝鮮が既にロシアへ武器を供給していると主張した。
ICCは、ロシアによる戦争犯罪の捜査でウクライナと連携強化を図るため、ウクライナの首都キーウに事務所を開設したと発表した。
ロシア外務省は、ウクライナ侵攻と部分動員令に関する情報収集に関与したとして在ロシア米大使館の外交官2人を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定した。米国務省のミラー報道官は「いわれのないものだ。ロシアがまたしても建設的な外交よりも対立を選択した」と批判し、遺憾を表明した。
また、チェルカースィ州ウマニの穀物倉庫で火災が起きたほか、1人が負傷した。南東部ドニプロペトロウシク州ではドローンが民間施設を直撃し、火災が発生。南部ムィコラーイウ州州でも倉庫が被害を受けた。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島ジャンコイにウクライナのミサイル2発が飛来し、迎撃したと発表した。ロシア西部ベルゴロド州とスモレンスク州、南部クラスノダール地方へのドローン攻撃を阻止したことも明らかにした。
ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は、ウクライナのウメロウ国防相と会談を行い、ウクライナ軍が進める反転攻勢の戦況にかかわらず「恒久的な支援」を約束し、支援については「今後数日や数週間の戦況に影響されない」とし、ウクライナ軍の勝利に向けて「より良い武器を提供しなければならない」と強調した。EU加盟国が年末までに援助拡大について決定することを望むとも述べた。ウメロウ国防相は、EUの「継続的な支援」に謝意を表明し、軍事援助に関する協議は「大砲・弾薬、防空、電子戦、長期支援プログラム、訓練、防衛産業の現地化」に及んだと述べた。
ゼレンスキー大統領は「全国民を代表して、イギリスの軍事的、財政的、人道的支援に感謝する」と表明し、防衛分野の協力により、長距離兵器を通じて戦闘能力を大幅に強化できたと述べた。ウクライナのウメロウ国防相とも会談し、戦況やウクライナが緊急に必要としていることの説明を受けた。ウメロウ国防相は「防空、大砲、対ドローンシステムを重視する。冬が来るが、準備はできている。一緒に強くなろう」と述べた。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見で、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATOの正式なメンバーになるのは時間の問題だ。できる限り早く実現するよう、われわれは手を尽くしている」と述べた。また、NATOに対しロシア軍が実施すると予想されているウクライナの電力網への攻撃が始まる前に、防空システムの追加供与を要請したと明らかにし、「事務総長はこの件で、われわれが支援を得られるよう尽力し、加盟国に働き掛けていくことに合意した」と述べ、「われわれはこの冬を共に乗り越え、エネルギーインフラと人命を守らなければならない」と訴えた。
ゼレンスキー大統領は、「東部と南部の軍部隊の戦闘状況を挙げてロシア占領地奪還作戦で一定の成果を上げた」と述べているが、その作戦の詳細については踏み込まないで、兵士の奮闘を称えるにとどまった。
ウクライナのマリャル国防次官は、「先週奪還した南部ザポリージャ州ロボティネから軍が南下している」と説明し、クリミア半島とウクライナの東部のロシア占領地域の間に、ロシアが設置している陸橋を切断しようとしているといい、いわゆる南部戦線について、「事態は急速に進展している」とした。
ウクライナ国境警備隊の報道担当者は、「(7日の)現段階でロシアは交代制で派遣していた部隊を含めほぼ全ての兵員をベラルーシから撤収させた」と述べ、「ベラルーシからウクライナへ地上戦を仕掛けられるほどの十分な兵力の準備はもはやない」という見方を明らかにした。新たな部隊の到着もないとも述べてた。「ロシア軍は(ベラルーシ東部と国境を接している)北部チェルニーヒウ州、北東部スームィ州やハルキウ州へ頻繁に砲撃を浴びせている」と指摘し、ウクライナとロシアとの北部の国境線沿いにも位置しているという。これらの州では「敵側はウクライナ領への侵入を試みる破壊工作や偵察の要員集団を動かそうとしている」とした上で「これら謀略の大半はスーミ州で起きている」とも話している。また、一部の中立的な立場を取っている軍事アナリストらは「ベラルーシにいた部隊はウクライナの北東部の前線へ送られた」と説明し、その転戦の地として北東部ハルキウ州クプヤンシク市と東部ルハンスク州クレミンナ市の間と示した。
メドヴェージェフ露安全保障会議副議長は、「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」と述べ、「勝利はわれわれのものとなる。ロシアに併合される地域は増えるだろう」と続けた。
ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は、ウクライナ南部オデーサを訪問し、歴史的な街オデーサの遺跡が「ロシアによって野蛮に破壊された」と批判、ウクライナ支持を表明した。ロシアが一方的にウクライナ東・南部4州併合を宣言してから1年を迎えたことに言及し「ウクライナはロシアの侵略から自らを守り、領土を完全に取り戻す権利を持つ」と訴えた。
シャップス英国防相は、現在イギリスで実施しているウクライナ兵に対する訓練を、イギリス兵をウクライナに派遣して行うことを検討していると明らかにした。イギリスを含むNATO加盟国は、ロシアとの直接の戦闘になる可能性を懸念し、ウクライナに軍の派遣は行っていなかったが、実現すればロシアのウクライナ侵攻後初のケースとなる。一方、スナク英首相は「国防相が言っていたのは、将来的にはウクライナで訓練を行うこともあり得るということだ。しかし、それは長期的な話であって、今すぐにということではない。現在の紛争にイギリス兵を派遣することはない」と述べ、国防相の発言を否定した。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻が短期間で終了するいった見方が台頭していたことを指摘し、「ロシアが必死になっているのは明らかだ。既に戦略的な失敗を味わっている」とも述べている。
アントニオ・グテーレス事務総長は、ロシアに黒海穀物イニシアティブに復帰してもらうため、ロシア産の穀物・肥料の輸出状況改善に向けて「積極的な働きかけをしている」と明らかにし「相互保証の仕組みを創設する必要があるとわれわれは考えている」と語り、「われわれが直面している困難は、ロシアがウクライナ側の港湾施設や穀物貯蔵庫を爆撃し、双方の誠意を獲得することがどんどん難しくなっているという点にある」と課題を指摘した。
細田博之衆議院議長は、衆議院議長公邸でウクライナ最高議会のステファンチュク議長と会談した。8日に日本が議長国として開くG7下院議長会議に向け、連携を確認した。細田議長は「厳しい戦況だと承知している。支援を惜しまない」と申し出た。ステファンチュク議長は8日の会議を念頭に「ロシアの戦争犯罪を批判してほしい」と強調した。
ウクライナ最高議会のステファンチュク議長は、東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、日本政府の財政的な支援やウクライナからの避難者の受け入れに対し謝意を示したうえで、ロシアによる侵攻の終結に向け、国際社会の支持を改めて求め「今年の議長国である日本をはじめとするG7諸国が、我が国の領土の一体性と主権を支持してくださることに心から感謝します」と述べた。
ウクライナ軍は、ロシア軍が南部オデーサ州のインフラ施設をミサイル攻撃を行い、職員3人が負傷し、建物が損壊するなど周囲の家屋に被害が出たと明らかにした。
ロシア軍が24時間で、ウクライナ南部ヘルソン州に50発以上の爆弾で9回空爆し、教育機関が被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、西側諸国に対し「ウクライナを皆殺しにすれば、ロシアはNATO諸国を攻撃する。代償はさらに大きくなる」と述べ、制空権を握るロシアに対抗するため、防空システムの供与を加速するよう訴えた。攻撃用無人機の供与も求めた。防空システムをアメリカと共同生産する案を検討していることも説明した。戦況については「膠着状態とは思わない」と述べた。「長期戦で人々は疲弊している」としながら「われわれはロシアより気力で勝っている」と強調した。領土を奪還しない限り、ロシアとは交渉しない考えを示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、過去2週間で900人超のロシア兵が戦死したと分析した。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」の支配地ボルノバハの民家で、子ども2人を含む市民9人が射殺された。ロシア連邦捜査委員会は、殺人容疑でロシア兵2人を拘束したと発表した。ウクライナ最高議会人権委員会のルビネツは、家主の男性がウクライナ侵略に参加するロシア南部チェチェン共和国の部隊に家を明け渡すのを拒んだため殺害されたとの情報があると指摘し、「(ウクライナ市民が多数虐殺されたキーウ近郊)ブチャなどでの拷問と同じだ」と非難した。
英国防省は、ロシア教育当局が10月中旬に、ロシア政府がロシア国内の大学に対し、ロシアでの「政治や経済、社会の否定的な動向」を学術活動で公然と議論しないよう指示したとの分析を発表した。これを「戦時下での更なる情報空間の制限」と指摘し、長期的な影響として、政権寄りの似た意見ばかりになる中で政策を決定する傾向が強まるとの見方を示した。2024年3月に予定されるロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選に向けて、侵略への否定的な見方を封じ込める狙いがあるとした。
ウクライナ東部ハルキウ州で、ロシア軍の攻撃により民間人2人が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアにとって安全な基地はもはや存在しない」と主張し、ウクライナ南部クリミア半島と周辺海域全域が、ウクライナ軍の攻撃の射程圏に入るのは「時間の問題だ」と述べた。ロシア軍が黒海西部で活動できなくなり、クリミアから東方に艦隊を移動させていると指摘した。
ウクライナのシュミハリ首相は、ドイツ防衛関連大手ラインメタルとウクライナの国営軍需企業との合弁会社設立し、ウクライナで軍用車両の生産や整備などを行うと発表した。
ロシア海軍黒海艦隊は、司令部を置くクリミア半島付近で水上無人艇3隻を撃退したと主張した。
ロシア石油大手ルクオイルは、ウラジーミル・ネクラソフ会長が急性心不全のため死亡したと発表した。ルクオイル幹部経験者の急死は、ロシアのウクライナ侵攻開始後3人目となる。
また、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で、ウクライナ軍がロシアの戦車部隊を撃退し多くの死傷者が出ているため、「訓練や装備が不足した部隊を動員し、(ロシア軍が)人海戦術を取っている」と指摘した。27日、在アメリカ合衆国ロシア連邦大使館は「このような異世界的虚偽を思いつくのは妄想者でしかあり得ない」とし、「こうした虚言は、大きく報じられながらも失敗に終わっているウクライナの反攻を正当化するためのものだ。ホワイトハウスの広報担当者の発言におけるこうした言及は全て虚偽だと言明する」とした。
アメリカ空軍の報道官は、ウクライナ人パイロットがアリゾナ空軍州兵第162戦闘航空団ででF16戦闘機の訓練を既に開始したと明らかにした。この部隊は、同盟国に対しF16の訓練を行うことを専門にしている。ウクライナ人の要員約200人に対し、F16の整備訓練も行う予定。
英国防省は、北朝鮮によるロシアへの弾薬提供に関し、過去数週間でコンテナ1,000個以上が運ばれたとして、この水準が続けば、北朝鮮がイランやベラルーシと並んでロシアの主要な兵器供給源になるとの分析を発表した。ロシアが弾薬の見返りに何を供与するのかについては、経済支援や軍事技術の提供、宇宙分野の技術協力などが考えられるが、まだ決まっていないとした。
射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」の供与に関して協議したことも明らかにし、前向きな決定を望むと表明し、ウクライナへの武器供与は、ロシアの侵略から世界を守ることになると訴えた。デンマークのフレデリクセン首相も同じくウクライナを訪問しており、キーウに向かう電車でブリンケン国務長官はデンマークのF16戦闘機の供与に謝意を示した。ゼレンスキー大統領との会談では、ウクライナ軍の「反転攻勢に重要な進展がみられる」と指摘し、反攻を支える兵器供与とともに、総額10億ドル(約1470億円)以上の追加支援を発表し、ウクライナの反攻という喫緊の課題のみならず、将来的な侵略の抑止などウクライナ軍の防衛力強化に向けた長期的支援を継続することを強調した。また、既に供与を表明している主力戦車「M1A1エイブラムス」が今秋にウクライナに到着すると述べた。ゼレンスキー氏は「アメリカ高官の訪問は常に、重要な支援の証しとなる。アメリカは戦場における支援のリーダーだ」と述べ、改めて謝意を示した。支援の中身は最大1億7500万ドルの兵器供与のほか、1億ドルの「対外軍事融資(FMF)」や約2億ドルの人道的援助などとなる。
アメリカ国防総省は、ウクライナに対する最大1億7500万ドル相当の新たな安全保障支援策を発表した。主力戦車「M1A1エイブラムス」に搭載する劣化ウラン弾が含まれる。この支援は、ブリンケン米国務長官が、前述のウクライナ訪問中に発表した総額10億ドル超のウクライナ追加支援策の一角となり、6億6500万ドル超の新たな軍事・民生安全保障支援やウクライナの防空向け支援などが含まれる。劣化ウラン弾の供与は、イギリスに続く2か国目となる。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、このほか高機動ロケット砲システム「HIMARS」や携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」も含まれるとした。
ウクライナ侵攻開始以降、ブルガリア海軍は領海内で見つかった四つの機雷の爆破処理を行っているが、爆発物を搭載した無人機が発見されたのは今回が初めてとなる。
ボリス・ピストリウス独国防相は、ウクライナに弾薬や地雷除去システムなど4億ユーロ規模の追加軍事支援を明らかにした。冬に向けた衣類や発電機などの支援含まれるという。ウクライナが強く求めている長射程の巡航ミサイル「タウルス」については未定だとした。ピストリウス国防相は「武器供与を慎重に検討するのは政府の義務だ。政府はタウルスを提供するかどうかをまだ決定しない」と述べた。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は、ロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談した。ウクライナ情勢について「ロシアの利益、とりわけロシアの参加を考慮せずに危機を解決しようとする試みは無益だ」と指摘し、ウクライナ危機の解決に向けたいかなる試みもロシアの利益を考慮しなければならないとの認識で一致した。
韓国政府は、戦闘工兵車「K600」2両をウクライナに供与する方針を固めた。韓国政府筋は「韓国政府はウクライナに旧式の地雷探知機を既に提供しているが、これに加えて2両の戦闘工兵車も早期に提供することが先日事実上決まったようだ。これはウクライナ政府の強い要請と尹錫悦大統領によるウクライナ支援の約束によるものだ」と述べた。殺傷能力はないものの、必要な場合は敵の防衛ライン突破に使用されることから、韓国がウクライナに供与した軍用車両の中では最も強力となる。尹大統領は、5月のG7広島サミットや7月のウクライナ訪問でゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、地雷除去車両など非殺傷兵器の提供や戦後の復興支援などを約束していた。
ロシアが世界的な食料危機を招いていると指摘し、対露制裁が原因だとするロシアの情報宣伝工作に反論し、世界の食料安全保障を確保するため、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意への早期復帰をロシアに促した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は、G20首脳会議で採択された首脳宣言について「ロシアのウクライナ侵略に関する限り、G20が誇れるものは何もない」と不満を表明した。ウクライナ侵攻に関し「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」などと訴える宣言を採択したG20に対し「強い表現を盛り込もうと努めたパートナー各国には感謝している」と述べつつ、宣言中の「あらゆる国家」を「ロシア」に赤字で変更するなどした修正案の画像を添付した。
林芳正外相は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4州で始まった議会選について、「ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反だ。決して認められず強く非難する」との談話を発表した。談話で、ロシアによるウクライナ侵略を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。日本は、力による一方的な現状変更の試みに決して看過しない」と非難した。ロシアに対し即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて求め、「一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現する」として、G7など国際社会と連携し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を続ける考えを示した。