産業政策
杉浦哲郎は「わかり易い成功例は、クリントン政権時のゴア副大統領が進めたアメリカの『情報スーパーハイウェイ構想』であり、政府は情報ネットワークが経済を牽引するというアイデアだけを提示して、それまで国防省が独占していたインターネットというインフラを民間に開放した」と指摘している。
野口悠紀雄は「1990年代にアメリカでIT産業が成長し、これがアメリカ経済の形を大きく変えた。しかし、IT産業は政府の戦略・保護によって成長したのではない。市場競争の末生き残った企業が、結果的に新しい産業を作った」と指摘している。
国際紛争があると国交が途絶えるおそれがあり財の供給に影響が出るため、国は必要な財について自給自足を図るため国内産業を保護すべきという議論である。