国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年(平成15年)5月14日に国会で承認したものの、批准にはさらに14年以上を要した(後述)。また、三議定書については、2002年12月9日に国際連合本部において署名した。2005年(平成17年)6月8日、三議定書のうち「密入国」「人身取引」について、国会で承認した(「銃器」は未承認)。
本条約の締結に伴い、その条約上の義務として、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄(資金洗浄、マネー・ローンダリング)、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について法整備・国際協力を行わなければならない。これに対応するため、政府は第159回国会(平成16年1月開会)に「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を提出したが成立しなかった。
これは、同法案で新設する予定だった共謀罪の対象とされる行為があまりにも広く、かつ、曖昧であることに批判があったためである。