確定拠出年金
現行の保有資産を売却し、別の商品を購入する。売却により当該商品における損益が確定する。
6万円)。 ちなみに農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、確定拠出年金には掛金の国庫補助制度がない。
掛け金の最低金額は、第1号、第2号、第3号被保険者全てが月5,000円(年6万円)である。
iDeCoの口座開設は、日本の銀行・証券会社・保険会社など50社以上の中から国民自身で選ぶことができる。金融機関ごとに取り扱い商品が異なる。例えば米国市場へ投資するインデックスファンドのうち、「S&P500種指数」や「ナスダック100指数」に連動したインデックスファンドは一部の金融機関でしか取り扱っていない。iDeCoの運用途中で金融機関の変更ができる(運営管理機関の変更)。
なお連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、国民年金基金連合会が資産管理機関を兼ねる(実際には連合会から金融機関等に資産管理業務が委託されている)。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない(第60条)。
※数社のiDeCoで取り扱いをしている「ナスダック100指数」に連動したインデックスファンドは、つみたてNISAでは取り扱いをしていない(2022年4月26日時点)。
確定拠出年金制度の運営は下記のような機関が業務を担っている。1社が複数の機関を兼務することもできる。
愛称は公募によるiDeCo(イデコ、individual-type Defined Contribution pention plan)。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2020年3月末時点で加入者数は156万人であり増加傾向にある。
加入資格は、国民年金の第1号被保険者(低所得や生活保護を受けているために国民年金保険料が免除されている者を除く)、第3号被保険者、60歳未満の厚生年金保険の被保険者(後述の企業型DCを実施している事業所に勤務する者の場合は、規約に定めた場合に限る)である(第62条1項)。 国民年金第1号被保険者たる、障害基礎年金等の受給権者や施設入所者等は保険料の免除を受けていても加入できる。
個人型の掛金は、いずれの場合も加入者自身が全額拠出する(第68条)。平成30年より、掛金は年1回以上定期的に拠出することとされ、必ずしも毎月でなく一定期間(個人型掛金拠出単位期間)を区分してその区分ごとに拠出すればよいこととされた。なお、いわゆる「前納」や「追納」はできない。 国民年金の第1号被保険者では、掛金の上限は月当たり68,000円。