株式取扱規程
正式な成立の時期や経緯は定かではないが、株券や株式に係る事務等に関する規定を定款から移管したとされる。
株式に関する非常に事務的な事項までを、株主総会の特別決議によって変更を要することとしてしまうと、機動的な実務が実現できなくなることに対する措置であったと考えられる。
2009年1月5日に実施された株券電子化に伴い株式の事務が大幅に変更されたことから、概ねそのタイミングで一斉に変更されている。