坂口光治
長野県知事(当時)の田中康夫は坂口の事を「市民と同じ目線と体温を持つ政治家」と評した。坂口は「お年寄りや若者、子供も、障害を持つ人も、健康な人も、生き活きと暮らせる西東京市」を目標とし、西東京市の抱える都市問題を分析、選挙戦では分野毎に項目立てした公約(マニュフェスト)を作成している。施政方針は、市の中長期総合計画を踏まえ、公約に基づき年度毎の具体的な事業を実施する方法で行った初当選時は保守層から「野合」と批判され予算編成も懸念されたが、それらをまとめてきた政治手腕を評価する声がある。。
初当選後、市長給与及び市議報酬の10パーセント引き下げを西東京市議会に諮ったが、反対多数で否決された。西東京市の報酬審議会では、逆に給与の10パーセント引き上げが答申され、2008年4月から市長給与が月額8万5千円増額された。
西東京市の財政難により、ゴミ収集の有料化を決定した。そのことにより、ゴミの減量化と、財政の健全化が図られた。
専門学校教員を退職し、都議会議員選挙に初出馬する際は、「坂口こうじを支持する女たちの会」という会が発足し、多くの女性、高齢者などからの支持を受け、初当選を果たす。人権を守るための科学、暮らしの中の発言を大切に、開かれた都政を目指した。高齢化社会での地域福祉を考え、住民同士の助け合いに目を向け、「自助」「公助」「共助」(三助)による「地域住民参加型福祉サービス」などを提唱。
海外の都市を公私ともに多数訪問し、世界各地の都市問題を調査している。それらの研究を元に、議会では積極的な政策提言を行い、自費出版物も多い。東京都が全国に先駆けて制定した「土地取引適正化条例」や「東京都住宅基本条例」の制定に尽力した。
田無市、保谷市の合併問題にも尽力、地元の都市基盤整備、住宅問題、福祉や医療体制の充実に尽力した。