地方債
地方公共団体の歳出の財源は、原則として地方債以外の財源とし、次の場合において、地方債をもってその財源とすることができる。(5条)
交通事業、ガス事業、水道事業に要する経費の財源とする場合
出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
地方債の借換えのために要する財源とする場合
災害応急事業費、災害復旧事業費、災害援助事業費の財源とする場合
学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するための経費を含む。)の財源とする場合。
地方政府の借入はもっぱら市場原理に従い、中央政府による制限や監督が全くなく、地方債の格付けや評価なども市場を通して決定される。カナダやフランスなど。
信用力のバロメータともいえる地方債の利回りをみると、実際には自治体の財政状況によりわずかながら差が生じている。新規発行(新発債)の応募者利回りをみると、東京都や横浜市など、財政力のある自治体は利回りが低く、大阪府、北海道等の財政状況の芳しくない自治体は比較的高めの利回りとなっている。2006年(平成18年)春の北海道夕張市の財政破綻が明るみに出た頃には、この利回り差が拡大し、地方債の信用リスク(危険性)への投資家の関心が高まった(いわゆる「夕張ショック」)。その後夕張市同様財政破綻に陥る自治体が続出する状況にないこともあって、利回り差は縮小した。