中国海軍レーダー照射事件
2013年1月30日 - 午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート「連雲港」(522)が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射(小野寺五典防衛大臣が2月5日夜に発表)。中国側が「ぬれぎぬ」と言いがかりをつけてくることを念頭に、公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固める。
2013年2月5日 - 小野寺防衛大臣が緊急に記者会見を行い事件について発表。同時に、2013年1月19日午後5時頃にも東シナ海において中国海軍所属のジャンカイI級フリゲート「温州」(526)が、海上自衛隊第6護衛隊隊所属のたかなみ型護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプター「SH-60」に向けて火器管制レーダーを照射した疑いがあることも発表された。
防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー(いわゆる射撃用のレーダー)のものであった。中国側はこれに対してレーダーの使用は認めたが、射撃管制用レーダーではなく監視(捜索)用レーダーであったと主張している。その後、複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めたが、中国国防部(国防省)側は引き続き否定している。いずれの中国艦も対艦用・対空用等複数の火器管制レーダーを装備しているが、どのレーダーが用いられたか等の細部は公表されていない。
安倍晋三首相はこれに対して「国際社会のルール違反だ」と批判した一方で「対話の窓口は閉ざさないことが大事だ」「中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と日中関係改善に努める意向。小野寺五典防衛相はこの事件を発生から6日後の2月5日に報告を受け、首相と協議し同日中に公表した。