外国人労働者
93%と市平均を大きく下回り、市民税の現年課税分普通徴収の滞納額については、市全体の滞納額約9.6億円のうち、外国人の滞納が約11%を占めている状況にある。このため、外国人特有の言語の問題等で、税の制度を理解できない外国人に、基本的な税の知識不足を解消するため、日本語の習得教材を兼ねた資料を配布、特別徴収事業所の拡大と退職時の個人住民税の一括徴収を推進するため、外国人を雇用する企業の協力を求めるなどの取り組みをしている。税の公平性の確保のため学校・事業者・諸外国大使館などを通じた留学生及び労働者への納税制度についての啓発が急務となっている。
また、多数の外国人労働者が在住する愛知県豊田市は外国人集住都市会議において、外国人住民の長期滞在化・高齢化について発表し、アンケートより在住外国人の全体の6割しか年金に加入しておらず、そのうち定住者では加入率が4割であるが4割が永住を望むことを明らかにしている。全体の1割がお金を払いたくないことを理由に年金加入をしないとなっている。年金は外国人が自国に帰った場合には、日本と社会保障協定の締結が結ばれていない場合には日本での掛け金は無駄となるが、その締結国は限られている。豊田市は締結国が促進されるように提言している。
現在、日本は人手不足に陥っており2021年時ハローワークの有効求人倍率は1.34倍、最も高い福井では2倍を超えている。日本で働く外国人の数は182万人と過去最高を記録した。製造業では技能実習生が、サービス業では留学生が多く働いている。尚、外国人の採用方法については、ホワイトカラー労働者は 外国人専門の人材紹介、ブルーカラー労働者は求人広告が主流である。
非熟練労働者を低賃金で導入する場合、国内において賃金水準の低下や非自発的失業者の増加が懸念される。ただし、アメリカ、カナダ、日本、ヨーロッパのどのデータを使った専門家による精査された実証研究では、そのような負の関係は発見されていない。(中村他 参照)
2015年12月にイングランド銀行が賃金と移民の関連性についての研究を発表し、移民の比率が10パーセント増加すると非熟練労働者の平均賃金が2パーセント低下することを示した。
非熟練労働者を本格的に受け入れ、労働法規や社会保障を整備した場合、賃金の騰貴や財政負担増につながる心配がある。(ただし、少子化がすすんでいる経済では新規労働者によって現老人世代の社会保障をより広く分担できるので、若年世代にとっても負担減になる)。
中長期的には経済の活性化をもたらすとも考えられる。特に先進国では少子高齢化が進んでおり、若年労働力の比率が下がってきている。このため、経済規模を維持するには労働力の輸入が必要不可欠であるとの意見もある。
台湾では、外国人労働者は外籍労工(略称:外労)と呼ばれる。規模は、2017年11月時点で67万人。製造業など、単純労働現場で働いている。賃金は安く、台湾人労働者の半分ほどのケースもある。
スイスでは季節労働者を中心に多くの外国人労働者を受け入れてきたが、1970年代以降は過剰流入を抑えるために数量割り当て制度が導入されている。
スイスにおいて労働者に発行される滞在許可には、季節的滞在許可、通年滞在許可、短期滞在許可がある。季節的滞在許可は、農業・建設業・観光業において一時的な労働力不足を解消するために発行するもので、EUおよびEFTA圏内の者に限られる。通年滞在許可を発行する際は労働市場テストを行なうことになっている。
スイスの作家マックス・フリッシュはスイスの外国人労働者問題(主としてイタリア人労働者)について「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった"Wir riefen Arbeitskräfte und es kamen Menschen."」と語った。
人材の流出が進んでいるためベラルーシ人やウクライナ人労働者を受け入れている。特にウクライナ人労働者は多く国内に100万人ほどがいるとされている。しかしそれでも人手が不足すると見られているので同じカトリックの国であるフィリピンから労働者を受け入れるために二ヵ国での政府間協議に入った。
一部には、渡航費用や滞在費用として、家財道具や家屋を売り払って来る者も在るが、その中には密入国を斡旋するマフィアにそれらを騙し取られ、さらに渡航滞在費の不足分として強制労働や犯罪への加担を強制させられるといったケースも報告されており、一攫千金を夢見た代償としては、あまりに多くを失う人もある。
ただし、米国が指摘した日本の人身売買には、年間8万人ほど来日していたフィリピン人タレントのホステス就労を指摘したとも取られ、米国では日本のキャバクラのような芸者文化から始まった営業システムが理解されておらず、性産業だとする誤解があった。当時、常任理事国入りを第一目標としていた日本政府は、直ちに人身売買として認めてしまい、興行ビザの大幅な規制を行ったが、これにより大きな経済的損失を被ったフィリピン政府は興行ビザでの入国の維持を日本側に求めており、在比日本大使館前では抗議集会も行われた。
また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も多く見られる。
日本では、外国人労働者が多数居住する地区(例として近在に自動車関連の工場がある群馬県太田市や大泉町、静岡県浜松市、愛知県豊田市など)は、スーパーマーケットも地元日本人客が敬遠する場合も見られ、それら外国人労働者とその家族を相手とした食料・衣料品の商店や、理容室・レンタルビデオ店から旅行代理店などのサービス業者が誕生し、さながら外国人街の様子をなしているケースも発生している。また言葉と文化が通じないことによって発生する文化摩擦も深刻で、生活習慣の違いから、以下のような住民間のいざこざが起こるケースも見られる。
単身者用のアパートにもかかわらず、賃貸契約を無視して数人の住人が住み込み、昼夜を問わず生活雑音がする
燃えるゴミ、プラスチック、ビン・缶の分別方法を理解していない
文化的に異質すぎて理解できない
これらの問題では、特に急激に外国人労働者が増えた地域では深刻で、商店では言葉が通じず個人商店が客である外国人労働者の突飛な行動に翻弄されるケースが見られ、それに嫌気が差して店を閉めてしまうという事態も発生している。またその一方で、旧来から地元住民の間で培われた地域コミュニティに馴染めない外国人労働者が孤立化するケースも見られる。