義援金に係る差押禁止等に関する法律
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律(れいわにねんとひとりおやせたいりんしとくへつきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和2年法律第55号)とは、2020年に新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症)およびそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給されるひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる特別定額給付金等とは「都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次号において同じ。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律(れいわよねんとでんりょく・がす・しょくりょうひんとうかかくこうとうきんきゅうしえんきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和4年法律第79号)とは、原油価格および物価が高騰している状況に鑑み支給される緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは「令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村(特別区を含む。)から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。」(1条)である。
第210回国会で衆議院内閣委員会で委員会提出法案として「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案」が2022年(令和4年)11月2日に提出され、同年11月4日に衆議院で可決され、同年11月9日に参議院で可決され、成立した。
2022年(令和4年)11月9日に公布され、「公布の日から施行する」(附則1項)こととなり、同日から施行された。