輸送密度
国土交通省自動車局は、「幹線バス」(複数の自治体を結び、10km以上の路線で、1日3往復以上)で「輸送量(輸送密度)が15人~150人/日と見込まれる」赤字路線を対象に、赤字額の1/2に補助金を出している。都道府県が残りの1/2の補助金を出すことで、赤字を補填する仕組みである。これを「生活交通確保維持改善計画」と呼ぶ。
言い換えれば、輸送密度が15を切ると国の補助金が打ち切られるため、自治体間バス路線の実質的な存廃基準になっている。また、国の補助金は、1便あたりの平均乗車密度が5人を下回ると減額される。打ち切り条件に入っていないのは、増便によって輸送密度基準をクリアできるように配慮しているためである。
2017年11月18日、会計検査院から平成26年度-27年度(2014年度-15年度)分の「輸送実態のない」買い支えに対する改善措置要求が出された。 それによると、平成26年度-27年度(2014年度-15年度)にかけて、230事業者が補助の対象になった。会計検査院は、平成26年度は20事業者・79系統、平成27年度は20事業者・82系統の路線で、「市町村の補填が輸送実態を伴っていない事態が見受けられた」と指摘した。すなわち、見かけ上の輸送密度をクリアするために回数券などの買い上げを行い、実際には使用しなかった。実態に即して輸送密度を算定すると、平成26年度は15事業者・61系統(補助金交付額2億3641万余円)、平成27年度は15事業者・64系統(補助金交付額計4億7714万余円)の路線が、輸送密度15を下回っていたという。