日本郵政
日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社3社を「日本郵政グループ」と位置づけ、公社時代の「真っ向サービス」に代わるスローガン「あたらしい ふつうをつくる。」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。
図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式を全て売却(完全民営化)、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。
郵政省・郵政公社時代からスポーツ活動は行ってこなかったが、2014年4月に女子陸上部(日本郵政グループ女子陸上部)を創設。2016年には創設3年目にして全日本実業団対抗女子駅伝競走大会初優勝を果たしている。
2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
2006年 1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。 9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として株式会社ゆうちょが、郵便保険事業の民営化準備会社として株式会社かんぽがそれぞれ設立される。
2007年 9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。 10月1日 - 郵政事業の民営化が行われる。 日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務(郵政三事業)が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。 日本郵政の傘下に郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社を設立。 株式会社ゆうちょが株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽが株式会社かんぽ生命保険にそれぞれ商号変更。 日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門(虎の門三丁目ビルディング)から東京都千代田区霞が関(旧日本郵政公社本社)へ移転。
2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。
2011年3月11日 - 東日本大震災が発生し、津波で甚大な被害を受けた東北地方を中心にグループ全体で59名が死亡・行方不明となる。
2012年10月1日 - 郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併させ日本郵便株式会社として再発足。旧・郵便事業会社の「支店」「集配センター」などと称していた営業拠点も全て「郵便局」に統合、または改称した。
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2018年 4月2日 - 不動産子会社・日本郵政不動産株式会社を設立。 5月25日 - 日ロ経済協力の一環としてロシア郵便と包括協定を締結。
2019年 5月13日 - かんぽの宿11カ所の営業終了を発表。日本郵政は不採算事業の見直しを進めており、残り42施設も存廃を含めて検討している。 12月20日、鈴木康雄上級副社長が総務省の鈴木茂樹事務次官から、かんぽ生命保険の不正契約問題に関する行政処分案の情報提供を受けていたことが判明した。鈴木事務次官は20日付で停職3カ月の懲戒処分を受け同日辞任。総務大臣高市早苗は日本郵政グループの役員に総務省出身者が就任していることについて、「監督官庁として公正、公平な判断ができなくなる」と述べた。
2021年 3月4日 - 郵便局ネットワークで把握した災害発生時の情報提供などで日本放送協会(NHK)と防災・減災に関する連携協定を締結。 3月12日 - 日本郵政・日本郵便と楽天グループは、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション(DX)、金融、Eコマースの分野で資本・業務提携を行うと発表した。 6月11日 - 自己株式取得により財務大臣の持株比率が63.29%から60.60%に低下。 7月1日 - 郵便局ネットワークとインターネットの融合や業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組む新会社「JPデジタル」を設立。 10月-11月 - 株式売出しにより財務大臣の持株比率が60.60%から約33.3%に低下。