所有権移転登記
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ、後述)、住所証明情報(令別表30項添付情報ロ)である。合併の場合は更に代表者資格証明情報(不動産登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
一方、既述のとおり単独申請で行うので、登記識別情報の添付は不要である(法22条本文参照)。また、登記義務者が存在しないので、その印鑑証明書の添付も不要である(令16条2項・規則48条1項4号及び規則47条3号ホ、令18条2項・規則49条2項4号及び規則48条1項4号並びに規則47条3号ホ)。
登録免許税(規則189条1項前段)は、不動産の価額の1,000分の4である(登録免許税法別表第1-1(2)イ)。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
民法又は民法の特別法に根拠があるものを原因とすることができる。具体例を、根拠条文と共に示す。なお、この項目に限り、特記がない場合、条文は民法のものである。
売買(555条)、贈与(549条・553条・554条)、遺贈(964条)、交換(586条1項)、共有物分割(256条1項本文・258条)、代物弁済(482条)、和解(695条)、財産分与(768条・771条・749条)、時効取得(162条)、遺留分減殺(1031条)、持分放棄(255条)、解除(541条ないし543条・557条1項)、買戻し(579条)、会社分割(会社法757条ないし766条)、現物出資(会社法34条1項)、出資(会社法576条1項6号参照)、収用(土地収用法2条など)、信託(信託法3条など)。
他に、以下のようなものがある。
共同相続登記後に遺産分割(907条)が成立した場合の「遺産分割」(1953年(昭和28年)8月10日民甲1392号電報回答参照、記録例227)
承役地の所有者による、地役権に必要な土地の部分の所有権の放棄により地役権者に移転する場合の「民法第287条による放棄」(記録例221)
委任事務における、受任者による委任者への取得した権利の移転の場合の「民法第646条第2項による移転」(記録例224)
登記原因 離婚が協議・審判・調停のいずれによる場合であっても、登記の原因は「財産分与」でよい(記録例226参照)。
内縁への準用 離別による内縁解消の場合に財産分与の規定を類推適用することは承認し得るとした判例がある(最決2000年(平成12年)3月10日民集54巻3号1040頁)。登記実務においても、「被告は原告に対し、年月日財産分与を原因として所有権移転登記手続をせよ」との確定判決正本を添付すれば、登記原因を「財産分与」とすることができる(1972年(昭和47年)10月20日民三559号回答)。