反致
上記の分類でいう狭義の反致のみを認める趣旨であるが、解釈上、間接反致、二重反致も認められるとする見解もある。
反致という理論が特に注目されたのは、いわゆるフォルゴ事件における1878年の判決でフランス破毀院が反致論を採用したことが契機とされる。
これは、5歳の時にフランスに移住し死亡の時までフランスに居住していたバイエルン人であるフォルゴがフランス国内に残した動産の相続をめぐる法律問題につき、フランス法によれば相続人が存在しないものとして国庫に帰属させられたことにつき、親族がバイエルン法に基づき相続権を主張した事件である。この事件において、フランス破毀院は、フランスの国際私法によればバイエルン法が動産の相続に関する準拠法になるが、バイエルンの国際私法によればフランス法によるべきであるとして、バイエルン法からの反致を認め、フランス民法に基づき相続人は存在しないものと判断した。
「第25条(第26条第1項及び第27条において準用する場合を含む。)又は第32条の規定により当事者の本国法による場合」については反致の成立を認めないことになっている。
また、通則法以外では、手形法88条1項によると、手形債務者の行為能力は当事者の本国法が準拠法になるのが原則であるが、その本国の国際私法によれば他国法が準拠法になる場合は、当該他国法が準拠法になるとされており、いわゆる転致が認められている。小切手法76条1項も同旨の規定である。
反致の理論的根拠については、以下のような考え方が唱えられてきたが、いずれも理論的な説明に失敗しているとされている。