日本アイ・ビー・エム
主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業についてはIBMおよび日本IBMについて - 日本 | IBMを参照。
2001年 総売上高1兆7,075億35百万円(うち国内売上高は1兆4,608億88百万円)、経常利益1,728億90百万円を、従業員数 21,671人(年度末)で達成。これは売上、利益とも日本IBMとしての過去最高の業績である(2012年現在) コンシュマー向けパーソナルコンピュータ市場から事実上撤退 台湾の奇美グループと合弁会社・インターナショナル ディスプレイ テクノロジー株式会社(IDTech)を設立し、液晶ディスプレイ開発部門を野洲事業所(工場)から移籍 セイコーエプソンと合弁会社野洲セミコンダクター株式会社(YSC)を設立し、半導体生産部門を野洲事業所(工場)から移籍 DTIを東芝に売却。東芝モバイルディスプレイ株式会社が発足
2002年 - 確定拠出年金制度を導入し、退職金制度を改訂
2003年 北城恪太郎が経済同友会代表幹事に就任したため、IBM AP Presidentを退任 野洲事業所(工場)のプリント基板生産部門を京セラに売却、京セラSLCテクノロジー株式会社が発足 HDD事業(藤沢事業所〈工場〉)を会社分割法により日立に売却、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズが発足
2004年 購買部門をIBM中国上海に移管 業績連動型の報酬体型に切替え、年功序列を全廃。また、一部の職場を除き裁量労働制を導入して実質的に残業手当の支給を停止
2005年 IDTechをソニーに売却 野洲事業所(工場)を京セラに売却 パーソナルコンピュータ事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足 IBM Corporation が東京証券取引所の上場を廃止