鉱業権
鉱業権者となる者は、条約で別段の定めがない限り、日本国民又は日本国法人でなければならない(鉱業法第17条)。
鉱業権の設定は、経済産業大臣に出願してその許可を受けなければならないとされ、先願主義が採られている(鉱業法第21条)。