共有物分割
各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる(民法256条1項本文)。ただし、共有者は5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約ができる(民法256条1項ただし書)。#共有物の分割禁止参照。
なお、民法256条の規定は、相隣者の共有に属すると推定される境界線上に設けられた境界標・囲障・障壁・溝・堀(民法229条)については適用されない(民法257条)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、所有権移転登記の原則どおり、登記原因証明情報(登記法61条)、登記義務者の登記識別情報(登記法22条本文)又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書(登記令16条2項・登記規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、登記令18条2項・登記規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)も添付しなければならないとするのが先例(昭和32年5月10日民甲917号回答)である。なお、法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
なお、農地又は採草放牧地(農地法2条1項)の共有物分割の場合、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない(昭和41年11月1日民甲2979号回答)。
共有者は5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約ができる(民法256条1項ただし書)。これを「共有物分割禁止の定め」あるいは「共有物不分割特約」などという。この契約は更新できるが、その期間は更新の時から5年を超えない範囲でなければならない(民法256条2項)。
5年を超える期間を特約した場合、不動産質権の存続期間(民法360条1項)や買戻しの期間(民法580条1項)と異なり、短縮できる規定が存在しないため、無効と解されている。
共有物分割禁止の定めは、不動産登記法において登記事項とされている(不動産登記法59条6号)。なお、登記法59条6号に定める登記すべき場合とは、1.契約(民法256条1項ただし書)のほか、2.遺言(民法908条)、3.遺産についての家庭裁判所の審判(民法907条3項)による分割の禁止の場合である。
分割が完了したときは、各分割者は、その取得した物に関する証書を保存しなければならない(民法262条1項)。
共有者の全員又はそのうちの数人に分割した物に関する証書は、その物の最大の部分を取得した者が保存しなければならない(民法262条2項)。最大の部分を取得した者がないときは、分割者間の協議で証書の保存者を定める。協議が調わないときは、裁判所が、これを指定する(民法262条3項)。
証書の保存者は、他の分割者の請求に応じて、その証書を使用させなければならない(民法262条4項)。
共有物分割により不動産の所有権が移転した場合、登記をしないと第三者に対抗できない。本稿においては、土地について分割をする場合について述べる。
当事者間での協議が調わないときは、分割を裁判所に請求できる(民法258条1項)。協議が調わないときとは、現実に協議をしたが不調に終った場合のみならず、共有者の一部が協議に応ずる意思がないために、全員で協議をすることができない場合を含む(最判昭和46年6月18日民集24巻5号550頁)。裁判による分割の場合、現物分割が原則であるが、競売による代金分割もすることができる(民法258条2項)。