特殊法人
北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、日本政策投資銀行(現・同名の特殊会社)に改組。 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行(旧・日本輸出銀行) - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、国民生活金融公庫(現・株式会社日本政策金融公庫)に改組。 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年(平成11年)10月1日に統合し、緑資源公団(現・国立研究開発法人森林総合研究所森林農地整備センター)に改組。 雇用促進事業団 - 1999年(平成11年)10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構に改組(→2011年(平成23年)10月に主要業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管して解散)。 国立教育会館 - 2001年(平成13年)4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。 年金福祉事業団 - 2001年(平成13年)4月1日に年金資金運用基金(現・年金積立金管理運用独立行政法人)に改組。 簡易保険福祉事業団 - 2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社(現・日本郵政株式会社)に業務移管。 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年(平成14年)4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。
いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。
法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第8号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第1項第8号において、独立行政法人(国立大学法人、大学共同利用機関法人および日本司法支援センターを含む)は、対象の法人から除かれている。この定義によれば地方共同法人も含まれるが、総務省のウェブサイトでは別の区分とされている。
総務省設置法の第4条第1項第8号の規定において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。
農林中央金庫 - 1986年(昭和61年)9月8日に民間法人化。