ダブルギアリング
(その他金融機関の例)
・当該銀行及び連結子法人等がその総株主等の議決権の10%を超える議決権を保有している他の金融機関等
・連結財務諸表規則第五条第一項各号に該当するため、連結自己資本比率の算出に当たり連結の範囲に含まれない金融子会社
・連結範囲に含まれない金融業務を営む子会社
・金融業務を営む関連法人
・親法人である金融機関等
(銀行告示8条8項1号)
4特定項目該当先
・その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に相当するもの
・モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産
・繰延税金資産(一時差異に係るもの)
上記3つが、普通株式等Tier1資本の10%を超過した場合、当該超過額は普通株式等Tier1資本から控除される。
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に相当するものは、「意図的に保有」に該当せずとも自己資本控除扱いとなる。
普通株式等Tier1資本の10%を超過しなかった特定項目の合計額が、普通株式等Tier1資本の15%を超過した場合には、当該金額は普通株式等Tier1資本から控除される。
(銀行告示8条9項、10項)