準備預金制度
準備預金制度は、金融機関が保有している顧客による預金引出しに備えるための支払準備金を法的に制度化し、預金の一定割合(準備預金率)を中央銀行に強制的に預入させる制度である。
準備預金制度は、金融政策の一環として導入された。中央銀行が準備預金率を引き上げると、金融機関は中央銀行に保有している預金残高を増やす必要が出てくる。金融機関は、企業に融資していた資金などを回収して、中央銀行に資金を振り込むという行動をとるので、貸し出しの減少などが起こり、マネーサプライは減少して金利が上昇する。逆に、準備率が引き下げられると、金融は緩和し金利の低下が起こる(詳しくは「信用創造」参照)。これを支払準備率操作という。
従来、中央銀行は為替レート等との関係で政策金利の変更に大きな制約があり、支払準備金操作を金融政策の手段として用いていた。しかし、実際に先進国の中央銀行が準備率の変更を金融政策で用いることは少なくなっている。アメリカなどでは金融自由化により実質的に預金と機能が類似しているが、準備預金対象債務とならないマネー・マーケット・ファンドなどが拡大しており、その環境下で準備金を引き上げると銀行は競争上不利な立場に立たされるためである。準備率の変更を直接金融政策に利用するかわりに、中央銀行は銀行が法定準備額を積み立てる速度を調整して金融調節に利用してきた。