日本の廃止された法律
国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律(昭和30年3月31日法律第6号) 1955年5月31日 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和30年5月31日法律第13号) 1955年6月30日 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和30年6月30日法律第30号) 1956年3月31日 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和31年3月30日法律第39号) 1957年3月31日 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年3月30日法律第15号) 1958年3月31日 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和33年3月31日法律第31号) 1959年3月31日 補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和34年3月31日法律第75号) 1960年3月31日 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年3月20日法律第2号)法律で別段の措置が講ぜられるまでの間、その効力を有する。
最終的に停止のまま、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年3月30日法律第40号)によって廃止された(1956年4月1日施行)。
財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年12月5日法律第109号)
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成10年12月18日法律第150号)により、別に法律で定める日までの間は施行を停止。