東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
当委員会は立法の国会が法律に基づき設けた事故調査委員会であり、行政としての閣議決定により内閣が設けた「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」とは成立の根拠が異なる。
事故調査委員会は東京電力やその関連事業体、また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出や参考人として出頭を求める事ができる。また委員会は必要があるとき「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会」に対し国会法の附則抄とされた第7項などによる国政に関する調査を要請することができる。
委員長と9人の委員は任命された日から起算しておおむね6か月後に調査結果報告書を衆議院議長および参議院議長に提出しなければならないとされ、2012年7月5日両議長に報告し、また同時に公表された。なお委員会設置の根拠となる「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」は施行から1年で効力を失う。委員会の会議は公開することを基本としUSTREAM、ニコニコ生放送や衆議院TVでも中継され、傍聴者も募られた。会議録は衆参両院で保存され、特に秘密を要しない会議録は各議院の議員にも配付された。