特別永住者
朴は、戦争終結時点で日本列島(内地)に住んでいた朝鮮人のうち、約200万人中約140万人が朝鮮半島に(一度は)帰国したと語っている。後の「在日朝鮮・韓国人」という存在は、一度も帰国しなかった朝鮮系日本人(本来の特別永住資格者対象者)、戦後の朝鮮半島生活体験後に日本へ密入国者(本来は資格喪失者)、朴のような戦後に日本列島へ密入国者(資格対象外者)、これら三種の朝鮮人らで形成されたと述べている。日本の行政機関も戦後は混乱しており、朴が外国人登録を行ったとき、「戦前から親類方に住んでいた」と虚偽申告しても、役所側は調査しなかったのか容易に受理されたと述べている。
また、1950年6月28日の産業経済新聞朝刊では「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」としている。更に、日本への密航船の監視は海上保安庁が当たっているが、敗戦国となった影響のために武装できない一方で、密航船側は武装していること、密航船の2割ほどしか検挙できていないこと、密入国してきた朝鮮人は外国人登録証明を暴力と買収で得て、それがそのまま合法化となっている現状を報じた。西岡力は70万人(2000年時)の在日韓国・朝鮮人のうち26パーセントにあたる18万人が、戦後に日本に密入国して特別永住資格を得た者であると述べている。
少数ではあるが、台湾(中華民国)・中華人民共和国から戦後に日本へ密航してきた者も存在した。
上記のように、特別永住者資格の法律では、対象者は戦前から昭和二十年九月二日以前時点で日本列島(内地)に居住していたかつて日本国籍だった人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人、それと彼らの直系卑属かつ日本出生で居住継続者あることが前提要件となっている。しかし、実際には戦後、1948年済州島四・三事件や1950年朝鮮戦争などから逃れるため、生活の糧を求めて稼ぐため、日本の学校で学ぶために、中には政治的目的のために、数多くの韓国・朝鮮人が日本へ密航し、日本国内の戦後の混乱に乗じて永住権(のちの特別永住資格)を得た。
戦前時点では朝鮮半島に居住しており、戦後に初来日して特別永住権を獲得した者の例としては、2001年に帰化した元特別永住資格者(元在日韓国人)のマルハン韓昌祐会長が、戦後の1945年10月21日に日本列島への密航船に乗り込み、同年10月22日に山口県下関市から日本へ密入国している。密航の理由について、出稼ぎのためにしたと語っている。特別永住資格者(在日韓国人3世)の俳優チョウ・ソンハは、「韓国の済州島出身の祖父は、戦後、大学で学ぶために日本に来た在日1世でした」と語っている。
戦後済州島を経由して瀬戸内海に入り、1948年6月18日に広島県の尾道から日本国へ密入国した朴庸坤は、当時の日本は密入国への警戒が緩く、一切怪しまれなかったと述べている。
一般永住者とは異なる枠の「特別永住者」が発生した経緯を概説する。
1895年の台湾編入や1910年の日韓併合により、台湾人や朝鮮人などは日本国籍となった。同じ「帝国臣民」ではあるが, 内地戸籍にある内地人と台湾戸籍にある台湾人、朝鮮戸籍にある朝鮮人とでは戸籍の相互の移動は、原則として認められていなかった。内地人と台湾人、朝鮮人が同等に権利が認められいたかについては、制度ごとに扱いが異なり、例えば衆議院議員選挙の参政権については、属人的に台湾人、朝鮮人に対し否認されていたわけではなく、衆議院議員選挙法が台湾、韓国に施行されないことにより属地的に否認されており、従って内地人でも朝鮮に居住する場合は、衆議院議員選挙権がなく、逆に朝鮮人でも内地に居住すれば衆議院議員選挙権があった。。
1945年、ポツダム宣言の受諾による日本敗戦と第二次世界大戦の終結により、在日旧植民地出身者が、1952年4月28日まで、法律上なお日本国籍を保持していたことに端を発する。
1945年(昭和20年)末からGHQ指令による非日本人の送還が始まり、12月には清瀬一郎らの主張により、戸籍法の適用を受けない者(旧植民地に戸籍法が、適用されず台湾戸籍又は朝鮮戸籍に掲載されていた。)の参政権を「当分ノ内停止」する内容の、衆議院議員選挙法改正法が制定された。同様の条文は、1946年に制定された参議院議員選挙法や東京都制・府県制・市制・町村制のそれぞれの一部を改正する法律や1947年制定の地方自治法にも同様の内容の規定が盛り込まれている。