田中金脈問題
11月26日に「私個人の問題で、世間の誤解を招いたことは公人として不明、不徳のいたすところ」「私は国政の最高責任者として政治的、道義的責任を痛感しております」と竹下登官房長官が田中首相の言葉を代読する形で退陣を表明し、12月9日に内閣総辞職をした。
国会では田中ファミリー企業群の1つ「新星企業」が免許切れにもかかわらず不動産取引を行っている問題が取り上げられ、警視庁・東京地検特捜部が捜査に乗り出した。1975年6月23日に新星企業幹部1人が宅地建物取引業法違反と商法の特別背任罪で、法人「新星企業」と新星企業幹部1人が宅地建物取引業法違反でそれぞれ起訴された。12月12日に新星企業幹部1人に懲役1年6ヶ月・執行猶予2年及び罰金30万円、法人「新星企業」と新星企業幹部1人に罰金30万円の有罪判決が下り、確定した。この裁判において、田中角栄との繋がりは、初公判における検察の冒頭陳述で新星企業の株主として田中角栄の名前があることが一度出ただけであった。
また、信濃川河川敷問題では安価で土地を手放した元地主2名が土地の返還を求めて田中ファミリー企業に対して民事訴訟を起こすも、1997年2月に最高裁で元地主側の敗訴が確定した。