中華民国旅券
欧州連合のシェンゲン圏は、2010年の初期から中期にかけて、台湾人の査証要件を撤回するであろうとされていた。2010年11月22日より、カナダへの査証免除での渡航が認められた。
2011年1月11日より、シェンゲン圏各国への査証免除での渡航が認められるようになった。
中華民国旅券におけるアメリカ合衆国のB-1(短期商用)査証 およびB-2(短期観光)査証 の発給拒否率は2006年時点では3.1%だったが、2007年時点では4.6%まで悪化している。どちらの数値も、ビザ免除プログラムが要求する10%よりも低い。
しかし、米国のB-1およびB-2査証の発給拒否率の低さは、ビザ免除プログラムへの参加資格を自動的に付与するものではない。ビザ免除プログラムへ参加を希望する国は、アメリカ合衆国国務省が別途課す諸要件を満たしていなければならない。すなわち「ビザ免除プログラムに参加するためには、希望国はさまざまな安全保障策とその他の要件を満たさねばならない。それは、ビザ免除プログラムに対応した法律の施行と、安全保障に関連したデータを米国と共有することと、無記名または紛失したか盗難された旅券については遅滞なく報告することである。ビザ免除プログラム参加国は、同時に、高度な反テロリズム、法律の施行、入国審査、安全保障基準文書の維持が求められる」である。
その後、2012年11月1日よりビザ免除プログラムの対象に、中華民国旅券所持者 を加えると発表した。
中華民国旅券は、台湾地区で居住権を持つ者に対して自動的に交付されるものではない。台湾地区で中華民国戸籍に登録され中華民国旅券を持つ者のみが、台湾内での出入境管理から除外される。それ以外の中華民国旅券の所持人は、台湾への到着時に上陸査証(中国語:落地簽證; 英語:Landing Visa) を発給されるか、または入境を拒否される。台湾地区で中華民国戸籍に登録されている公民にのみ発給される中華民国国民身分証(中国語版)は、投票などの公民権を行使する際に用いられる。海外華僑の旅券は、台湾地区で中華民国戸籍に登録されている公民の旅券とは異なり、もっぱら各国の中華民国大使館、領事館、台北経済文化代表処など中華民国の在外機構のみが発給し、台湾地区にて発給されることはない。海外華僑の旅券には、華僑であることを示す特別な印が付される。ただし兵役に就いている者は除外される。中華民国戸籍を有する旅券の所持人には、中華民国国民身分証の統一番号(中国語:統一編號)を持つ者も含まれる。英国旅券を持つ者が、必ずしも英国の居住権を保有しているわけではないことに似ている。
中華民国旅券の有効期限は、通常10年間であるが、14歳以下の者は5年間であり、徴兵制度で中華民国国軍未就役の男性に対しては「5年間」 (2019年4月29日から10年間)に制限されている。
現在中華民国政府は、大陸籍と台湾籍の二重籍を認めておらず、中華人民共和国旅券を取得(大陸籍を取得)した場合、「台湾地区・大陸地区人民関係条例」(両岸条例)により、中華民国旅券は無効となり、台湾籍を喪失する。ただしこの場合も国内法上中華民国の国民としては扱われる。
ジョージアは、台湾人の入国を一切認めておらず、トランジットで立ち寄ることも禁止している。