2022年ロシアのウクライナ侵攻における白リン弾の使用
焼夷弾はジュネーヴ条約で禁止されており、軍事紛争のすべての当事国に対して適用される。しかし、白リン自体には合法的な用途が存在するので、白リン弾は国際人道法で直接規制されてはいない。
白リンは酸素との相互作用で発火し、燃焼中に大量の煙が発生するため、軍で煙幕として使われ、部隊の行動を隠すことができる。しかしながら、化学的な性質により白リン弾が特に危険なものとなっており、リンの燃焼温度は800°Cから2500°Cで、皮膚や衣服など様々なものに付着し、燃焼中のリンは消火するのが困難である。また、白リンは骨まで達する重い火傷を起こし得るものであり、組織内に残留したものが初期治療の後に発火する可能性がある。通常、医療資源が限られている軍医には、被害者をタイムリーかつ十分に助けることは困難である。たとえ火傷から生還したとしても、白リンの毒性による臓器不全で死亡する可能性もあり、さらに、焼夷弾による火災で民間人の住居や財産を破壊し、作物や家畜に被害が与えられ得る。ヒューマン・ライツ・ウォッチのような人道的活動組織は、各国政府に対して、リン弾頭を特定通常兵器使用禁止制限条約に含めるように要請している。
危険性があるにもかかわらず、2022年まで化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約においてリン弾が化学兵器に分類されてはいなかった。国際非政府組織により、シリア、アフガニスタン、ガザ地区などでの戦闘で白リン弾の使用が記録されているが、人道法により軍事利用は選択的であることが義務づけられているため、人口密集地帯や民間人への使用は戦争犯罪とされている。司令部には民間人と兵士や軍事目標を区別する義務があるが、人口密集地帯への使用の際には不可能である。