公判
これは慎重に審理して極刑を言い渡したとするためである。最高裁が公判を開かずして控訴審の死刑判決を維持した事例は、1949年(昭和24年)に発生した三鷹事件の裁判で、竹内景助の上告を1960年(昭和35年)に棄却した事例が最後である。同事件の控訴審において書面審理だけで一審の無期懲役判決を破棄し死刑判決を言い渡したことが問題視されたことがきっかけで、死刑判決事件に対する上告審では毎度、弁論を行うために公判を開くこととなった。
最高裁で弁論が開かれても、原審破棄の判決が言い渡されるとは限らない。1992年(平成4年)に発生した国立市主婦殺害事件(控訴審で第一審の死刑判決が破棄自判され、無期懲役が言い渡された事件)の審理では、検察官の上告を受け、1999年(平成11年)10月29日に最高裁第二小法廷(福田博裁判長)が弁論を開いたが、同小法廷は同年11月29日の上告審判決で、上告棄却の判決を言い渡したため、無期懲役が確定した。