合意形成
早い事例としては、1980年代にデンマークで発達したコンセンサス会議が挙げられる。
近年の日本では、組織内はもちろん、地方自治の分野では地域のまちづくりについて、市民の意見を市政やまちづくりに反映させる行政参加(市民参加)の取り組みとして行われることが多い。こうしたまちづくりにおける合意形成の事例が散見されるようになってきた中で、多くの市町村において地区別に行政や市民が議論するワークショップや市町村の公共政策の意思決定課程に市民を参加させるパブリックインボルブメント、インターネットなど情報通信技術を用いた合意形成手法のオルタナティブ、あるいは市町村が市政運営におい一定のテーマにつき市民の意見を募集するパブリックコメントなど様々な合意形成手法が用いられるようになってきた。さらにはワークショップを活用した合意形成手法において様々な科学技術を活用したプログラムを用いる合意形成支援システムなども開発されつつある。今後、こうした事例を踏まえながら行政と市民のパートナーシップをより前進させる合意形成システムの確立が望まれるところである。
また、主に原子力や環境問題などを中心に、一定のリスクについて行政、市民や企業が情報を共有し、意見の一致を図る取り組みとしてリスクコミュニケーションというものもあるが、これも合意形成のひとつといえる。また、合意形成自体を議論する学問がある。