思想検事
官制上は、思想検事という官職はなく、単に事務分担上、思想掛(係)の検事を「思想検事」と称した。思想犯罪は、反国家的主張のもとになされる法益侵害行為であった。これには、治安維持法違反、治安警察法違反、大逆罪、内乱罪、外患罪、騒擾罪その他、殺人罪、傷害罪等がふくまれた。思想検事は左翼掛(第一部)と右翼掛(第二部)とにわけられた。その他、戦時中から戦後にかけて「労働係検事(労働検事)」などもあった。
1927年10月、東京地方裁判所検事局検事正 塩野季彦、同次席検事 松阪広政の下で、一般検察実務から独立した思想問題専従の特別部として「思想専門」(通称・思想部)が設けられた。同部長に平田勲が就き、三・一五事件、四・一六事件を指揮したのを嚆矢とする。その後、平田は、佐野学、鍋山貞親らの転向を演出した。1928年7月、裁判所職員定員令改正により官制上で「思想検事」が正式に誕生した。
これら事件の前、京都学連事件では、林頼三郎司法次官、小山松吉検事総長、各控訴院検事長、各府県特高課長らが協議した上で、「私有財産制度」否認を理由として治安維持法が初適用された。それが、若槻礼次郎内相などによる政府統一見解を逸脱し、三宅正太郎の疑義にもかかわらず、現実の被害発生取締り目的ではなく、危険を惹起(引き起こす)したものを直ちに取締まるのを目的として、実際の思想・信条をも対象とする予防法的役割として、拡大運用解釈されたのが前述の三・一五事件や四・一六事件であった。