御用新聞
欧米においては政治的立場、特に保守(右派)・革新(左派)を明確に標榜する新聞は珍しくないが、日本に見られた御用新聞は、権力と密接に結びついてこれに迎合し、権力からの独立・自主性を欠くものが多かった(あるいは政府に反対する勢力からそのような非難を受けていた)。
明治時代初期の新聞は、江戸時代の御用商人・御用達と同様、明治政府の御用を務めることは名誉であると考えていた。これは、当時の日本社会では新聞も含めて官尊民卑の空気が強く、政府の御用が即ち社会的信頼であると捉える風潮が強かったこと、また、新聞が上意下達機能を果たすことによって文明開化路線の一翼を担い、社会を変える力になると考えられたからであった。実際、福地源一郎の『東京日日新聞』(現・毎日新聞)の売上が急激に伸びた一因として、1874年(明治7年)に「太政官御用達」に任命されたことが挙げられている。他にも『郵便報知新聞』(報知新聞を経て現・スポーツ報知)が駅逓寮(現・日本郵便)、『日新真事誌』が左院の御用達の資格を得ていた。
だが、自由民権運動以後の民衆の政治意識が高まる中で、御用新聞は政府に都合の良い事しか報じないとの非難を度々受けるようになる。『國民新聞』に至っては藩閥政府の手先として度々攻撃され、日比谷焼打事件や大正政変では実際に社屋が暴徒から襲撃されている。こうした状況から、次第に御用新聞としての立場に対するデメリットが認識されるようになり、御用とみなされていた新聞各社は、表面上は「中立公正」を掲げるようになっていった。