自己株式
2006年3月31日まで 法人が自己の株式を取得した場合は、資産として計上されていた(資産説。購入手数料も資産計上に含める)。取得に伴う交付金銭等が、当該法人の取得直前の資本等の金額を超える場合は、その超える部分の金額は、自己株式を譲渡した株主にみなし配当が生じることとされており、自己の株式を取得した法人は、その超える部分の金額を利益積立金から減算していた。これは、株主が払込んだ分だけの資本金の払戻しに加え、当該法人が得た利益の積立てが株主に還元されるという考え方に依るもので、税務会計上の基本となっている。自己の株式の取得は、自己の株式の取得という資産の取得と、一部利益積立金の払戻しという資本取引の混合処理が採用され、税務上、自己株式の簿価が計上されていた。また、取得事由により次のとおり処理がなされた。 (1)原則(相対取引) 法人が自己の株式を取得した場合、株主に交付した金銭等の額が当該株式に対応する取得時の資本等の額を超える場合には、その超える金額を利益積立金から控除する。 (2)例外(市場買付、公開買付) 上場会社等が市場買付・公開買付の方法によって自己の株式を取得した場合については、株主に交付した金銭等の額が当該株式に対応する取得時の資本等の額を超えても、その超える額は利益積立金から控除しない。
(株主総会決議をする場合には、議案を決定する取締役会決議の時点) 取得期間内は、自己株券買付状況報告書の提出が必要(b:金融商品取引法第24条の6)。 保有している自己株式が5%超の場合には大量保有報告書が、1%以上の増減がある場合には変更報告書の提出が必要(b:金融商品取引法第27条の26等)。 公開買付による場合には、公開買付開始公告に加え、公開買付届出書等の提出が必要(b:金融商品取引法第27条の3)。 財務諸表(連結注記表、個別注記表)に注記が必要。 株主資本等変動計算書に期首からの移動として記載が必要。
内部者取引規制(インサイダー取引規制) 上場会社による自己の株式の取得は、発行会社によるものであっても内部者取引規制の対象となっている。(外形的に合致していれば課徴金納付命令の対象となる。詳しくは、内部者取引を参照)。 貸借対照表上の純資産に個別表記される。
権利内容の制限(保有自己株式) 議決権が認められていない(308条)。 剰余金の配当を受ける権利が認められていない(453条)。 残余財産の分配を受ける権利が認められていない。 募集株式の割当てを受ける権利が認められていない。 株式無償割当てを受ける権利が認められていない。
株式会社の立場から見て「自己株式」は、日本語としては
当該株式会社の発行する株式
当該株式会社の発行する株式のうち、当該株式会社が自ら保有するもの
の可能性が考えられるが、2006年に日本で施行された会社法では、自己株式を「株式会社が有する自己の株式」と定義しており(113条4項)、「自己の株式」と「自己株式」とが明確に呼び分けられている(少なくとも同法条文上は自己株式は自己の株式の一部ということになる)。
株式会社は新株を発行することで発行済株式総数を増やし、資金を調達する。自己株式を取得することはこの反作用、すなわち、既発行の株式を入手回収 (自己の株式を取得) し、手元資金を放出して、発行済株式のうち自己株式以外の総数を減らす働きを持つ。取得された自己株式は、それ以外の自己の株式と区別して扱われることがある(例として、新株予約権発行可能数の算出時)。また、様々な目的のために処理 (再度放出 (自己株式の処分) または消却 (自己株式の消却) )されることがある。
日本においては2001年商法改正を転機として資産説から資本控除説へと異なる考え方が採用され、企業会計基準委員会は2002年(平成14年)2月21日付けで次のとおり会計基準を設け、同年4月1日以降に適用となった。
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準1号)
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針2号)
「その他資本剰余金の処分による配当を受ける株主の会計処理」 (企業会計基準適用指針3号)
これらの会計基準は、2005年12月27日に改正された後、会社法施行に合わせて2006年5月にこれらを改正し、上記1.は「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」に、上記2.は「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」となっている。
資産説から資本控除説への移行に伴う会計処理の変化は、下表のとおり。
なお、自己の株式の取得に要した附随費用は、損益計算書上の営業外費用に計上される。また、会社法施行に伴い資本の部は、純資産の部へと名称変更しているが、上表では便宜上、旧称のままとしている。