憲法無効論
南出喜久治の『占領憲法の正體』によれば、無効理由について13項目が挙げられており、以下の特長を有する。
関係諸国に対して、日本国憲法の破棄を通告すればよいこと。
(講和条約の破棄は、国会の過半数の議決を必要とする。これは、現行憲法での改憲の条件よりハードルが低い。)
日本国憲法を破棄しても、条文そのものは有効であるため、矛盾する部分や現状にそぐわない部分を後から順次修正することができること。
「日本国憲法の始原的無効(定立の時点で無効)宣言」及び「日本国憲法は憲法典ではなく一種の講和条約であることの確認」と同時に「大日本帝国憲法が現存しているとの認識の回復」及び「帝国憲法改正」を主張する立場からは「真正護憲論」、日本国憲法の失効宣言を行うとの立場からは自主憲法論を主張する者もいるが、その違いは曖昧であり、一般には区別されることはない。例えば「新無効論」(真正護憲論)の立場に立つものの中は維新政党・新風や生活の党、次世代の党などの「旧無効論」(自主憲法論)を主張する政党・議員を支持する者も確認されている。
現在では、生活の党は自由党へと改称し、憲法復原に関する主張は公式には行わず、「日本国憲法における基本理念、原理は、人類普遍のものであり、守られるべき価値観であるとともに、国民の間に定着している。このことをもってすると、占領下だから無効などという粗雑で形式的な議論をすべきではないと考える」「憲法の4大原則を堅持しつつ、『時代にあった憲法』にするために『憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う』こと」を表明しており、党としては「加憲」の立場としている。次世代の党は日本のこころへと改称され、こちらも党としては公式に憲法無効論を訴えているわけではない。日本維新の会は憲法無効論に関する統一見解は発表していないが、維新の会の初代代表だった橋下徹は憲法無効論を否定している。みどりの風は解党しており、減税日本も国政選挙では憲法に関する公約を述べていない。自由民主党は西田昌司のように一部には憲法無効論を唱える議員もいるが、総裁であった安倍晋三は憲法無効論には否定的である。旧民主党では民社協会の流れをくむ議員の一部に憲法無効論を公に主張している議員は存在した。