日本の経済史
大正時代から昭和戦後期にかけてマルクス経済学・唯物史観に基づいた日本経済史の研究が行われた。日本共産党では来たるべき社会主義革命の方法論を巡って日本資本主義論争が戦わされた。講座派は明治維新が不完全なブルジョア革命で、日本経済は半封建性を留めており、ブルジョア革命と社会主義革命の二段階革命が必要であることを唱えた。これに対し一段階革命論をとる労農派との激しい論争が繰り広げられた。「日本資本主義発達史講座」に依った講座派では山田盛太郎の『日本資本主義分析』が白眉であり、その分析は西洋経済史の大塚久雄と共に戦後まで大きな影響を与えた。
講座派
『日本資本主義発達史講座』
野呂栄太郎『日本資本主義発達史』
山田盛太郎『日本資本主義分析』
平野義太郎『日本資本主義の機構』
羽仁五郎『明治維新史研究』
労農派
猪俣津南雄『窮乏の農村』
大内力『日本資本主義の成立』『日本資本主義の発展』『日本資本主義の没落』
戦後
石母田正『中世的世界の形成』
遠山茂樹『明治維新』
遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』
安良城盛昭
永原慶二『日本経済史』
石井寛治『日本経済史』
中村隆英『昭和史』
橋本寿朗『近代日本経済史』
12世紀後半から日宋貿易が活発化した。平清盛は貿易に熱心で、大量に宋銭が輸入された。宋銭による資金力が平家を台頭させたと考えた朝廷はその流通を停止させようとしたが、鎌倉時代に入るとその流通はますます加速し、鎌倉幕府と朝廷がともに宋銭の使用を認めるようになった。13世紀に入ると絹織物が持っていた貨幣としての機能を銭貨が担うようになり、次第に年貢も銭貨で納められるようになった(金納・代銭納)。
また、この時代の特徴として債務の一部あるいは全部の免除(債権放棄)を命じる徳政令が存在したことである。その背景として、古代以来の土地などにおける本主権の概念の存在など、債務者の権利が債権者の権利よりも優先されるとする経済観念が社会に浸透していたことが挙げられる。こうした観念は室町時代(15世紀)後半まで一般的であったことが知られ、その後も支配者による徳政政策に基づく徳政令の発動などが中世を通じて行われた。
寺社領とは、かつて日本にあった領地区分のひとつ。
1956年度から1973年度まで実質GDPの増減率は平均で9.1%であった。
朝鮮特需後も輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、戦災からの復興でインフラが整備され始めたこと、労働組合の存在をバックにした労働者賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、製造業を軸に高度経済成長を達成し、日本の経済は拡大につぐ拡大を遂げた。このすさまじい好景気は、神武天皇(日本の初代天皇)が即位して以来の好景気だという意味を込め「神武景気」(1954年12月から1957年6月)、その後、なべ底不況(1957年7月から1958年6月)を経て神武景気を超える好景気だという意味を込め「岩戸景気」(1958年7月から1961年12月)と呼ばれるほどであった。さらには、東海道新幹線や1964年東京オリンピックなどの特需によって、オリンピック景気が生じ、日本経済は好調を極めた。
この成長により、証券市場も成長し、投資信託の残高は1兆円を突破するまでとなった。しかし、東京オリンピックの特需がなくなったことや、金融引き締めが重なり、経済は急速に縮小、多くの大手証券会社が赤字に陥り、1965年に証券不況(構造不況、昭和40年不況)が起きた。
そのさい復興金融金庫により融資された大量の資金が、国債償還の影響とあいまってハイパーインフレーションをもたらした。
このため、1948年12月に経済安定9原則が勧告、翌年3月にはドッジ・ラインが実施され、緊縮財政、公務員や公企業の人員整理、1ドル360円の固定相場の設定、預金封鎖、新円切り替えなどが行われた。更に、傾斜生産方式を主導した和田博雄がインフレを抑えるため、農地改革を行った。それまで、少数支配であった農地を多数で生産することや、政府による買い上げにより、インフレ(特に食料価格)を防ごうとした。これらの政策でインフレは収束したが、今度はデフレが発生し、安定恐慌(ドッジ不況)と呼ばれた。
労働運動は盛り上がったが、その行き過ぎた労働運動がGHQに共産主義浸透と懸念され、ゼネスト中止令や下山事件に代表される公安事件が起こり、その取り締まりを名目に労働運動弾圧政策に転換して社会不安は高まった。反面、それまで共産党の主要な支持母体であった農村部では、農地改革により急速に支持を失っていった。
1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本を前進基地として朝鮮特需(特需景気)が発生し、それを機に青息吐息だった日本の産業は大きく息を吹き返した。