市町村民税
標準税率:12.3%
制限税率:14.7%
申告しない者に帰属する所得の把握が困難である。
所得税と住民税の事務が大部分で重なっている(課税自主権の問題となる)。
税制改正により所得税・住民税自体の諸控除額が減らされ、広く浅くの住民税と狭く深くの所得税の差異が少なくなっており、それぞれの存在的価値は単に国税か地方税かという課税庁の差異だけになりつつある。
国際化が進む中で、住所地で課税する住民税では対応できないケースが増えつつある。
均等割額は、いわば住民税の基本料金部分であり、一律の額(標準税額は2014年度より市町村民税3,500円・道府県民税1,500円)が課税される。均等割の制度は、応益性の強い現れであり、原則的には全員が納めるべきものである。ただし、担税力の特に弱い者には免除される。例えば、合計所得金額が生活扶助基準額を勘案して政令に従い当該市町村の条例で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦・ひとり親・障害者に該当する者で合計所得金額が135万円以下である場合は課税されない。なお、老年者控除の廃止に伴う経過措置として、一定の場合、2006年度(平成18年度)分及び2007年度(平成19年度)分の均等割に関しては、一部減額して課税される。また、名古屋市については、2012年度(平成24年度)以降における市民税の均等割は、恒久減税により3,300円となっている。