新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
5月中旬、専門家会議では発言者が特定されない形式の「議事概要」はあるものの、誰がどのような発言をしたかをすべて記録した議事録を残していない、と報道された。政府は3月上旬に新型コロナウイルス感染症に係る事態を「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づく「歴史的緊急事態」に指定し、公文書の管理を徹底することを決定した。それゆえ同会議の議事録を残さないことは対策検証の妨げになる、と報道機関や野党から批判が起こった。政府は同ガイドライン上の「政策の決定または了解を行う会議等」であれば発言者と発言内容の記録が求められるが(たとえば新型コロナウイルス感染症対策本部と基本的対処方針等諮問委員会)、専門家会議はこれには当たらない「政策の決定または了解を行わない会議等」であり「議事概要」のみでよいとした。これに対して、同ガイドライン上はそもそも「歴史的緊急事態」かどうかにかかわらず、閣僚が出席する会議や、専門家会議に相当する「審議会等や懇談会等」などは発言者を明示した議事録の作成が義務づけられている、とする見解もある。
5月14日、構成員の岡部は記者会見で「発言者が分かった方が良い。誰がどういう発言をしたかは責任を持った方がいい。情報公開を断るようなことはしていない」と述べた。5月29日、尾身副座長は記者会見で議事録の公開は「政府が決めること」と説明したうえで、議事録の公開に「反対しているという人はいないんです」と言及した。6月1日、菅義偉内閣官房長官は衆議院決算行政監視委員会で「(専門家会議の)方向に従うのが政府の考え方だ。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(しんがたコロナウイルスかんせんしようたいさくせんもんかかいぎ; 英語: Novel Coronavirus Expert Meeting、ドイツ語: Neuartiges Coronavirus-Expertentreffen)は、日本の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された会議である。2020年7月3日に廃止された。
その後、新型インフルエンザ等対策閣僚会議に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議の下で新型コロナウイルス感染症対策分科会が発足するとともに、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの活動が再開した。
佐々木昌弘(大臣官房 厚生科学課長)
日下英司(健康局 結核感染症課長)
浅沼一成(医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全審議官)
江浪武志(健康局 がん・疾病対策課長)
ほか