介護休業
介護休業申出は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない(施行規則第23条1項)。事業主は、介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした労働者に対して、下記の3,4に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる(施行規則第23条3項)。証明方法について、介護休業申出をする労働者に過大な負担をかけることのないようにすべきものであり、介護休業に関しては、特に情勢が様々に変化することがあるので、臨機応変かつ柔軟な対応が望まれる(指針)。
介護休業申出の年月日
介護休業申出をする労働者の氏名
介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄
介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にある事実 対象家族が2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態である旨を記載すれば足りる。
介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日
要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者(日々雇用される者を除く)で次のいずれにも該当しない者が、当該対象家族を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、制限時間(1月について24時間、1年について150時間)を超えて時間外労働をさせてはならない(時間外労働の制限、第18条)。この請求は、一の制限期間(1月以上1年以内)について、制限開始予定日・終了予定日を明らかにして、制限開始予定日の1月前までにしなければならない。
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者