ミーガン法
この法の特徴とは、釈放された性犯罪者たちのあらゆる住所を地方の警察組織に知らせることである。この要求は犯罪者たちに一生にわたって課されることもあれば、最低10年ほどの期間であることもあり、州や罪の重さによって異なる。
このような法律を持ついくつかの州においては、被害者が子供であろうとなかろうとあらゆる性的暴行の加害者が住所を申告しなくてはならない。またいくつかの州では特定のタイプの性的暴行に限られる。カンザス州では法的要求を同性愛あるいは同意に基づく同性愛に拡大し、2003年6月にそのような法律は違憲であるという判決が連邦最高裁によって下された。
性犯罪者の情報公開は先進国においてはアメリカ合衆国、イギリス、韓国だけである。
韓国では、青少年保護委員会が2001年7月より青少年に対する性犯罪者名簿を公開していた。2008年に「青少年の性保護に関する法律」を改正施行し、同年7月より性犯罪者の個人情報を公開している。但し、未成年の保護者、教育機関などの代表に限り、所管の警察署において性犯罪者の写真と身元情報を閲覧し、資料の持ち出しはできない。性犯罪者の個人情報流出があれば初めに疑われる。このため、効力が疑問視されている。 また、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者に対し、電子足輪(GPSアンクレット)を最長で10年間装着する事を義務づける法案が成立、2008年9月より施行している。
日本においては、同趣旨の法律制定を主張している国会議員は確認されていない。同趣旨の法律制定を主張している超党派議員連盟は存在しない。国会議員がいる政党として、同趣旨の法律制定を、党の政策として主張している政党は存在しない。
ミーガン法が性的犯罪全般で有罪になった者の所在地公開を義務付けているので性的暴行に加え破廉恥罪や未成年者の同意に基づく淫行行為で有罪になった者もその情報が公開されている。どちらにも法的には認められない行為であるが後者の犯罪での前科のあるものが個人情報を公開されることで社会復帰の妨げになるだけでなく、犯罪の再発防止に一切貢献していないとの批判が存在する。
ミーガン法の支持者は「性犯罪の再犯率が高い」と主張するが、その後の研究で性犯罪の再犯率は低いという統計が出ている(Langan & Levin (2002)等)。ちなみに日本においても性犯罪の再犯率は低い(性犯罪#再犯について)。
ミーガン法には「二重の危険」の観点から処罰的で公開侮辱に近いとする批判がある。ミーガン法は処罰を伴うものなので、二度処罰を受けるのは違憲ではないかというものである。しかし性犯罪者が軽蔑を受けないことは一般的に考えられず、ミーガン法による処罰規定はそもそもの刑事処罰に対するものとは別との指摘もある。
性犯罪においては被害者の顔見知り(親族・知人)における発生率が高い。そのため、ミーガン法により公開されている情報に過度に注目が集まることによって、別の性犯罪への注意が逸らされてしまいがちになったり、犯人の情報から本来守るべき被害者のプライバシーまでも連鎖的に暴かれてしまうとの意見がある。
映画「消えた天使」は、ネット上に公開された性犯罪者の情報によって性犯罪者同士のネットワークが構築されて新たな犯罪を犯す内容であり、現実世界に同様の事例の発生が危惧されている。
1996年には連邦法でも規定された。