1763年宣言
1763年宣言が後のアメリカ独立戦争 (1775-1783)に及ぼした影響については様々に解釈されてきた。多くの歴史家は先述のように幾つかの条約で入植できる土地が広がったために、1768年以降の緊張関係の主要な種ではなくなったとしている。しかし植民地人に憤慨を与えたことで、植民地と母国との間の溝を深めたとする歴史家もいる。
アメリカ合衆国においては、1783年のパリ条約で問題の土地がイギリスよりアメリカに委譲されたために、1763年宣言は効力を失った。その後合衆国政府は辺境における暴力を阻止する大問題に直面することになり、結果的には1763年宣言と類似した政策を採ることになった。一連のインディアンとの友好法の最初のものは1790年に決議され、アメリカ先住民の土地での違法な取引や通行を禁じた。さらに、1823年のジョンソン対マッキントッシュの最高裁による判例で、私人ではなくアメリカ合衆国政府のみがアメリカ先住民から土地を購入できるものとなった。
1763年宣言はイギリス領北アメリカ、特にアッパー・カナダとルパート・ランドにおける先住民固有の領土については有効であった。この宣言はカナダの先住民、ファースト・ネーションズ、エスキモーおよびメイティの土地に関する所有権主張の基になっている。1763年宣言は「カナダ権利と自由の憲章」の第25章にも言及されている。