「暁に祈る」事件
保守政党議員らは、表向きこそ"暁に祈る事件"も共産主義体制の起こした問題としたものの、実際にはむしろ池田に共感し、擁護的な議員も多かった。当時、読売新聞は与党・政権を支持する立場をとっていた。かと思えば、人権団体ばかりでなく、自身がシベリア抑留経験者でもあった東京地検のある課長は、この事件は当人が人民裁判で吊し上げられたからもうそれで良いと済まされてよい問題ではないとして、自ら「暁に祈る事件」捜査のために証言者を募っている。それぞれの立場や考えにより、異なった主張がなされていた。
証人の自殺をめぐっては院の内外から問題視する声も起こったが、衆院側(民主自由党が絶対多数を占めていた)からは参院委員会の喚問に問題はなかったか、参院サイドを追及する動きも起きている。
裁判管轄権の問題は、ここでの人民裁判は公式の裁判ではなく、私的な非難・追及に過ぎないため、一事不再理の原則には抵触せず、日本で裁判を行うことは問題ないとされ、また、被害者が全国にまたがるため国内裁判権の管轄も問題となったが、東京地裁に提訴され、判決においても各種管轄権の問題については否定されなかった。反面、いわゆる人民裁判で引き出されたとされる池田の自供自体は証拠能力を認められず、公判でそのままの形では採用されることはなかった。また、この当時GHQの占領行政の諮問機関として対日理事会があり、ソ連からも委員が参加していたが、同会の米国人議長が公然と反共講演を行い、その要旨が朝日新聞に載るほど、東西対立は激化していた。その結果、事実上アメリカのGHQ支配下にある日本からはついにモンゴル側への調査はもちろん、ソ連を通した照会すら行われることもないまま、裁判は、日本における証人の証言のみを基にいわば最低限判断できる内容のみで終了することとなった。