連鎖販売取引
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、広告をするときは、下記の事項を表示しなければならない。
商品又は役務の種類
当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項(金額を明示して)
その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法として 他の者に対する商品の販売金額又は役務の対価の支払の金額に対して、収受し得る特定利益の金額の割合、その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること 特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を表示すること。 収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の特定利益を実際に収受している者が多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること となっている。
連鎖販売取引は法律用語であり、他に一般的な呼称が多いのも特徴の一つである。「マルチ商法」という言葉が悪徳商法的なイメージを持つと考える業者もおり、健全な連鎖販売業であることをアピールするため、「ネットワークビジネス」、「MLM("Multi-Levels Marketing")」等と称することも多い。ただし、マルチ商法、マルチまがい商法、MLM、ネットワークビジネス等呼称が異なるが、法律上は「特定商取引に関する法律」の「連鎖販売取引」に該当する場合がほとんどである。連鎖販売取引に該当する用語は以下のようなものがある。 MLMはマーケティングのみ連鎖であり、商品は直販で購入し、紹介者に報奨金を与えるというものという考えもあり、ニュースキンなどが採用している。
マルチ商法
ネットワークビジネス
ネットワークマーケティング
マルチレベルマーケティング(MLM)
しかし、これらの用語は呼称する人により、微妙に意味合いが異なることがある。例えば、ある人物は「マルチ商法」を連鎖販売取引と全く同義語として考えているが、別の人物は「マルチ商法」を悪徳な連鎖販売取引とし、「MLM」を健全な連鎖販売取引と考えているようなことがある。また、IT系ベンチャービジネス起業家がメディアで耳目を集めることから、そうしたいわゆる「成功者」のような印象を自らに持たせるために「ネットワークビジネス」の呼称を作為的に用いている人物もいる。