特定調停
調停委員会は、当事者の共同の書面による申立てがあるときは、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる(同法17条1項、3項)。調停条項の定めが当事者双方に告知されたときは、当事者間に合意が成立したものとみなされる(同条4項、6項)。 これは、調停委員会による一種の仲裁であるが、17条決定(後述)による方が簡便であるため、実務上は利用頻度は高くないようである。
裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合においても、相当であると認めるときは、職権で、事件の解決のために必要な決定をすることができる(特定調停に代わる決定。実務上、17条決定(じゅうななじょうけってい)と呼ばれる。同法22条、民事調停法17条)。この決定に対して、当事者が決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てなければ、この決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する(同法18条)。この決定についても、前述の内容の適切さが要求されている(特定調停法20条、17条2項)。 特定調停に代わる決定は、特定調停の成立事由の事実上の原則形態となっている。これは、手続が簡易迅速であること、裁判所の事務処理基準を正面から条項に反映させ得ること、貸主側の内部決裁を得やすい(調停担当者の判断で譲歩したというよりも、裁判所が譲歩を要求したという方が、決裁権者の理解を得やすい)ことなどによるものであろう。