大阪都構想
出直しクロス選挙と統一地方選(大阪府議会・市議会)で大阪維新の会が躍進。公明党は衆議院小選挙区に対立候補を擁立されるのを回避するため、住民サービスが低下しないことなどを条件に都構想賛成に転じ、総合区の主張は取り下げた。それを受けて、松井市長の指示により、大阪市における総合区制度の検討は終了となり、前回住民投票と同様、特別区か、現状維持かのどちらかを選択することに戻った。
2019年12月26日の法定協にて、都構想の大枠についての採決が行われ、維新および公明党の賛成多数で了承された。
自民党は統一地方選後は住民投票の実施については府連会長が容認する方針を示していたが、都構想そのものついては「メリットとデメリットの双方について説明を尽くす」として賛否を保留、2019年12月の採決では府議団・市議団とも反対した。しかし2020年6月16日には「大阪市の住民サービスが下がる可能性は高いが、スピード感を持って意思決定できるようになる」(杉本太平府議団幹事長)などとして府議団は同月19日に採決される制度案に対し賛成に転じることを表明した。府議団内では大阪市内の選出議員は制度案に反対したものの、全体では賛成多数であったとされ、反対の方針を維持する自民市議団とは対応が分かれる見通しとなった。
2010年3月に、橋下知事(当時)を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想で、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を解消させ大阪府と一体化させるというもので、2015年までの実現を目指すものとされた。
特別区については、東京都23区をモデルとしつつ、東京23区よりも独立性が高く、一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体を想定し、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業は、区内の固定資産税・法人税の税金などを収入を財源として都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せるとされていた。
20区の内訳は、現在の大阪市24の行政区を合併し8都区、堺市は7つの行政区を3都区に再編し周辺9市を特別区として大阪都20区に設置する。
大阪都20区の首長は区長を設置し、区議会議員による区議会を設置。区長と区議会議員は選挙で選出する方式とする。
「大阪都構想の住民投票にの発端は県と基礎自治体との間に『二重行政、税金の無駄遣い』この指摘が発端。その点で福岡県と北九州市間トップ会談をはじめとして、さまざまなテーマについて、常時緊密な連携を取らせていただき、税金の無駄遣い、コスト増につながるような二重行政はないと理解している。『大阪都構想』のような考え方があるのかもしれないが、政令市の大勢は『特別自治市制度』の創設を主張してきた経緯があった。ずっと前から、この政令市ができまして、政令市のあり方を議論する中で「特別自治市構想」ということでコンセンサスを得ている。今回、大阪市がその中で、それとは違う反対の方向を目指されているものの情勢は不透明で有るのは否めない。地方自治を考える時は『補完性の原理・原則』ということがよく言われるが、地方自治を考える上で非常に大きなインパクトのあることで見守りたいと思っている」と静観。
大阪府と大阪市によってそれぞれ行われてきた広域行政を一本化するとともに、住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である。モデルとされたのは東京都、グレーター・ロンドンなど。2010年に橋下徹が立ち上げた地域政党「大阪維新の会」は、この構想を党是ともいうべき最重要政策として掲げ、推進した。大阪維新の会がとりまとめ、2015年の住民投票において賛否が問われた同構想の最終案では、大阪市を分割して5つの特別区を設置するとされていた。
この構想の目的は、府庁所在地でありかつ政令指定都市である大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、
従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消
大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応
より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現
を達成しようというものである。
大阪維新の会の最終案では、大阪市に代わって設置される特別区の区議会議員の数は、大阪市会の議員の数と同数とされ、議員の増員はされない。区議の報酬は市議の報酬額から3割減額する、とされていた。
「大阪都構想やダブル選挙を始め、大阪を変えなければならないという有権者の声が強くて選挙結果に出たのだと思う。変化を引き起こすことが政治で、変化させないのであればそこに政治は不要である。行政が日常のことを粛々と行っていくべきで大阪はやはり変化が必要だということ。既存政党がそういう変化の担い手として、今一つ弱いとみなされてしまったというところがあると思う。政党は政治の団体であるためどういう変化を『私たちは引き起こすのか』、『こう変えます』を常に魅力的にアピールし続けないと政党は存在意義がないと思うがみんな頑張ってほしい」とエール。
2度目の住民投票については「住民投票は大阪市の皆さんが決めるべきことであるものの、大阪府と大阪市が対立しないで力を合わせる事が改善できる都構想推進派、反対派の見解から語られているのを見ますと、今すぐ大阪府を都にならなくても、今すぐ府と市が力を合わせて住民のためになるのではないか。高度に自治の問題であるため、地方自治の仕事をやる立場としては府と市が基本的に一致し「あれもできる、これもできる」というのを示すすごく参考になると」好意的。
住民投票での過半数の賛成を得た場合、関係道府県および関係市町村は、総務大臣に対して、特別区の設置の申請をすることができ、総務大臣が認可をすることで、当該道府県に特別区が設置される(第8条第1項、第9条第1項)。なお、特別区設置後区長と区議会議員は選挙で選出される。
「大阪都構想は、大阪府民・市民がどういう行政がいいのかということだと思う。大阪市の占める大阪府でのウエイトなどいろんな考慮すべき事項があるためその辺の今の行政の実態など皆さんのお考えで決定していくことではないか。鹿児島県とか鹿児島市でも二重行政と思われがちだが、行政は必ずしもそ全く二重に重なるということではないため、県と市の役割といは整理されているが、しかしながら色々な行政的なところで重複は否定できないのでそこを県は県,市は市という役割の中で連携をしっかりと強化していくが大事であって様々なやり方というのはあるのでは無かろうか。それをどちらを選ぶかということは,地域の皆さんの地方自治の中で判断されるべきではないか」と静観 。
「大阪都構想は大阪府と大阪市の行政体制のあり方で大変重要な問題であると認識している。北海道にも札幌市も政令市であるが、2012年に北海道と札幌市で二重行政に関する調査を行った経緯を聞いたことがあり住民サービス、行政の効率性の面などの二重行政に関して、北海道内では大きな問題は生じていない事を確認しています。知事就任後に、北海道・札幌市行政懇談会を開き、北海道と札幌市の関係を話し合いをするという場面を設けながら二重行政である事業を課題に挙げて、お互いに直接意見交換などをさせていただいてきました。懇談会を通じて今後も様々なケースで課題なども出てくるかもしれないので札幌市と緊密に連携を図って北海道民、札幌市民の皆様に効率的な施設の運営で、住民サービスの充実などを初め札幌市と緊密に連携しながら努めていて都道府県と市町村はイコール、パートナーと認識していると静観。
特別市とは、大都市市域における大都市と府県の二重行政、大都市に対する国と府県の二重監督の弊害を除去するため大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の五大都市を特別市として府県から独立させる制度。この五大都市は、東京を加えた六大都市として、明治時代から運動を進めていた長い歴史を持っている(東京市は東京府と合体し、昭和18年の東京都制施行により東京都となる)。1947年制定の地方自治法には、「特別市」の規定(第265条特別市)が盛り込まれ、特別市は都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされ、市内に設けられる行政区の区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた。特別市(第265条特別市)について、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立したため、政府は1956年に地方自治法を改正し、第265条特別市の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度(いわゆる政令指定都市制度)を導入した。
「大阪ダブル選挙の結果は、政令指定都市制度、大阪都構想が主な争点の選挙で、大阪府民・市民の方々が閉塞感の打破・変革、制度に対する議論どうこうより、大阪府の現状を変革をしてほしいという強い気持ちが反映された選挙ではなかったのではないか。大阪都構想は、二重行政、府と市の「府市あわせ(不幸せ)」と言われてきて自治体の軋轢、確執など大阪の実情が浮き彫りになり、大都市制度のあり方を考えさせられる構想ではないか。実情を把握していない段階で賛否は差し控えさせていただきたいが、大阪の実情を踏まえて、今回、大都市制度に大きな一石が投じ、周りで議論していこうと試みがなされているため、今後の議論の展開に大変興味・強い関心があるため動向を注視していきたい」。
「大阪ダブル選挙は国と地方を考える大きな議論の舞台。大阪都構想は独自のプランであるため、大阪で議論したらいいと思う。今の閉塞感、国・地方の関係システムの限界は、誰しもが感じている。それを変えていことは誰かがリスクを取って問題提起をしなければ扉は開かないと思うが、この最初の突破口を果たすというのは相当な覚悟が必要。大阪都構想、ダブル選挙の結果ではなく、国と地方を考える大きな議論になる可能性が大きくなる」と静観。
2015年の大阪ダブル選挙については「大阪府の事情は僕はよく分からない部分も多くニュースで見てるだけで、部分的なことから窺えることですけど、愛媛県では考えられない仕組みを見直すなどのメスを入れる手腕であることかそういう問題に切り込んだことについては評価できる。大阪府と愛媛県の地方都市では状況が異なってたとしても『地方分権における自立心の強化』であって住民投票が否決されたこともこれは大阪府の方々が決めることではなかろうか。地方制度づくりでも、僕は個人的には見てみたい点もある一方、住民投票で否決をされたことから最終的には大阪府の皆さんが決めることなんだけれども中身次第では、その方向性は良しと思う」と静観
。
これらの批判を受け、大都市局は2014年7月、一部事業(地下鉄・バス事業とゴミの収集・輸送)の民営化を再編効果に加えない前提での粗い試算も公表した。 しかし、この試算は実際には野党の試算と大きくかけ離れたものではないかとされている。なお、地下鉄・バス事業の民営化は2018年度初日に実現している。これにより大阪市交通局は2017年度末日で廃止された。
大阪都構想の背景には大阪府と大阪市の二重行政の解消という観点が一番大きく謳われている。そのことから京都府と京都市はトップ同士の府市懇談会を長く続ている経緯もありつつ常に施策の企画立案段階からトップだけではなく実務者レベルにおいてもきめ細かく相談をしていた。現に一緒になって府市協調でという施策には、府市協調と謳っていなくても、多くの部分を共催している点もある。そういう意味で、京都府は二重行政の解消という問題を抱えていないと思う。その上、都市部の連単性といった大阪府独自の状況をであることから大阪府以外のところに当てはめてもフィットする制度になるかどうかは不透明であって京都府ではこのような構想ははニーズがないと思っている」と否定。
2015年5月17日に行われた住民投票の結果、反対705,585票が賛成694,844票を上回り、わずか0.8ポイントの僅差で否決となった。
今回の結果を受けて、橋下は松井と共に記者会見し、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明。また、この結果を受けて、大阪維新の会の関連団体である維新の党代表・江田憲司は18日未明、「責任を痛感している」などとして党代表を辞任する意向を表明。その後、維新の党は19日午後に開いた両院議員総会で、江田の代表辞任を了承し、新代表に前幹事長の松野頼久を選出した。
一方、当時反対派各党の大阪支部の幹部のコメントは以下の通り。
自民党大阪市議団の柳本顕幹事長:「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、複雑な思いのなかで反対票を投じてくれた有権者に心から感謝したい。一方で、今の現状の大阪市を何とか変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、現状を見定めて、しっかりとした地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、今後、全力を尽くしたい」