路線バス
大都市においては、地下鉄路線網の拡充に合わせて路線網が縮小された地区が多い。その他、大都市においては交通渋滞によるダイヤの定時性維持(平均時速15kmでダイヤを基本的に組んでいる)が最大の課題となる。これについては、最近では、バスレーンの設置や公共車両優先システム(PTPS)の導入、名古屋ガイドウェイバスのようにバス専用通路建設(ガイドウェイバスは案内軌条式鉄道扱いのためバス専用道路ではなく、専用軌道となる)など、道路混雑と渋滞により定時運行が妨げられやすいというバスの短所を、積極的に改善するための試みもなされている。
そのほか、自治体が支援する「コミュニティバス」というアプローチも行なわれている。東京都武蔵野市の「ムーバス」が成功例として知られる。コミュニティバスも運行されない過疎地では、児童・学生のみスクールバスで送迎したり、住民が公共交通空白地有償運送事業を営んだりして路線バスを代替している地区もある。
また、大阪市バスの「赤バス」のように、小型バスによる均一料金での細かな地域への入り込みや、100円バスと呼ばれる形態での利用増を図る地域もある。時刻表の配布により利用者が増加した例もある。
鉄道会社系のバスはその会社の自動車部門(直営)からの分社が多い。
日本における路線バスとは、国土交通省より道路運送法第4条に規定される「一般乗合旅客自動車運送事業」の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者によって行われる路線定期運行(道路運送法施行規則3条の3)の一種である。
路線定期運行(道路運送法施行規則3条の3)を行うものには、路線バスのほか、高速バスやコミュニティバスなどもある。このうち「一般乗合旅客自動車運送事業」における乗合バス(路線バス)の定義とは
不特定多数の旅客を運送するもの。
運賃を収受する有償運送であるもの。
定期運行するもの。
バス路線(運行系統)を定めているもの。
一般的には、運行系統の起終点またはバス停留所で乗降する(フリー乗降制などを採用することもある)。
ものをいう。
一般乗合旅客自動車運送事業を行うには許可(事業許可)が必要である。道路運送法4条に規定される「不特定多数の旅客を乗り合わせて運送する一般旅客自動車運送事業」を総称して「4条乗合」という。「4条乗合」には路線バスのほか、高速バス、コミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシーなどが含まれる。路線定期運行の場合は路線延長や運賃料金について認可制(上限認可制)になっている。また停留所の新設や変更は事後届出制である。
なお、一般には「路線バス」と呼ばれることもあるが、道路運送法79条に定める自家用有償旅客運送(自治体バスなどの市町村運営有償運送、公共交通空白地有償運送、福祉有償運送)などは一般旅客自動車運送事業(道路運送事業法第4条)とは区別されており、登録制である。