社会的責任投資
2006年、機関投資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱したイニシアチブ『責任投資原則ガイドライン』を国際連合が発表。 フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の下で、投資意思決定プロセスにESG観点(環境、社会、コーポレートガバナンス)を組み込むべきだとした世界共通のガイドラインであるPRIは次の6原則から成る。
原則とは、
ESG 問題を投資の分析と意思決定のプロセスに組み込む。
ESG 問題を運用方針と実践に組み込む積極的な株主となる。
投資対象企業の ESG 問題に関する適切な開示を探求する。
投資業界におけるこの原則の受入れと履行を促進する。
この原則の実践が有効であるように一致協力する。
この原則の実践に向けて活動状況と進展について報告する。
日本で初めてのSRI金融商品(日興アセットマネジメントからのエコファンド)が発売されたのは1999年。浸透し始めたのは2003年頃から。しかし、先に挙げた数字からもわかるように、欧米や日本以外のアジア各国に比べると、その市場規模は小さい。日本でSRI投資が浸透しづらい理由には、1.資産運用に携わる受託者は投資家の利益を最優先させる責任を負っているが、SRIを考慮することはこの責任に反するとする意見が多いこと、2.SRIの投資銘柄を選定する(以下に挙げるスクリーニング)の際、ESG(環境、社会、ガバナンス)を考慮するが、そのために必要な開示情報が標準化されておらず、専門性をもった人材が少ないためにその情報の比較評価について信頼性を担保することが困難であること、3.日本人の個人金融資産の半分以上が現金または預金であることからもうかがえるように、そもそも日本人の投資意識が低いことが挙げられる。
NPO社会的責任投資フォーラムによると、2018年6月末時点で運用されている日本のSRI残高は7,072億円。