銃殺刑
21世紀初頭現在の中国では世界で最も多くの死刑が執行されており、一般犯罪者の死刑執行に銃殺が行われる場合があり、まれに一般公開もされていた。2008年の北京夏季オリンピックを前にして、国際世論、特に死刑制度を廃止している欧州諸国からの批判をかわすため、オリンピック直前に廃止され、現代では行われていない。受刑者は後ろ手に縛られ、身動きが出来ないように二人がかりで座らせられた後、後ろからライフル銃で後頭部または胸部を撃たれて処刑される。
また、2020年12月時点で、昆明・長沙・成都・北京・深圳・上海・広州・南京・重慶・杭州・瀋陽・大連・鞍山・平頂山・焦作市・武漢・黒竜江省・ウルムチで執行される場合は、罪種問わず薬殺刑となっている。
アメリカ合衆国成立後、およびその独立前、1608年から1987年までに142人が判決で銃殺刑に処されたとされる。多くは南北戦争時の脱走兵やスパイだが、一部は軍人ではなく一般の犯罪者である。ユタ州では長年死刑に銃殺刑が使われ、志願した5人の警官により銃殺隊が組織されていた。2004年に銃殺刑を禁ずる州法が成立したが、それ以前に銃殺刑の判決を受けた死刑囚には遡及しないため、1985年に死刑判決を受け、銃殺刑を求めていたロニー・ガードナー死刑囚に対して、2010年6月18日に1996年以来14年ぶりに執行された。その他、オクラホマ州では未だ銃殺刑は適用可能だが、現在では薬物注射による処刑(薬殺刑、注射刑)が主流であり、銃殺刑は万一の場合のバックアップとして規定されているに過ぎない(2004年に銃殺刑を禁じたユタ州も2015年3月23日に薬殺刑の執行が不可能である場合に限って認められることとなった。
この他、ナチス・ドイツにおいては処刑方法として銃殺刑以外にギロチンによる斬首や絞首刑が行われていた(ナチス政権下では銃殺刑よりも絞首刑の方が残酷極まりない刑罰との考え方があったため、自分が絞首刑になると聞いて名誉ある銃殺を願うが通らず、服毒自殺したヘルマン・ゲーリングなどの幹部がいる)。レーニン時代のチェーカー、スターリン時代の大粛清においても銃殺刑が用いられており(ただし、厳密にいえばこれは拳銃で後頭部を撃ち抜く射殺(Execution by shooting)にあたり、ソビエト連邦の崩壊後も死刑を廃止した近年までロシア連邦において行われていた。)、恐怖政治の象徴として認識される側面もある。
軍法による銃殺刑は自国の軍人だけでなくゲリラ活動を行った者などに対しても行われる。ゲリラや、占領地で反抗的な行動をした(と事実の如何に関らず占領地の軍が判断した場合も含む)住民に対して見せしめとして公開処刑で執行される場合もあるが、このような行為は国際法(条約)違反であり、条約批准国の軍人が行えば軍法会議によって重い刑罰を科せられ、銃殺刑になる場合もある。また、条約を批准していない国の軍人が行った場合でも交戦国が条約批准国だった場合には相手国の軍法会議によって銃殺刑にされる場合がある。
また、中国や北朝鮮などでは、軍隊が司法警察権と司法裁判権を持っている(逮捕、裁判、刑執行を全て軍隊が行ってしまう)場合があり、軍隊が逮捕し軍法会議によって死刑判決が出た場合に銃殺刑を用いている。銃殺刑においてしばしば公開処刑としていることが多く、国家権力が犯罪抑止の一環として行うケースも見られる。