コソボ独立宣言
独立支持論の根拠としては主に、この手の問題として先例となりえないコソボの特殊性、コソボの最終的地位はコソボの住民の意思で決められると定めた安保理決議1244の存在、コソボ紛争でセルビアへの復帰が難しくなったことなどが挙げられる。1点目についてはベルギーがユーゴスラビアの解体に触れて、イギリスやリビアは独立国内の国連暫定統治領という特殊性に触れて、2点目についてはイギリスやコスタリカが、3点目についてはアメリカ合衆国、イタリア、パナマなどが意見した。イタリアは他にもコソボ地位問題の長期化が地域全体の不安定を招く恐れが高まると懸念を示しているが、セルビアはこの点、そうした懸念を理由に独立を認めることは訴えを通す手段として暴力を許してしまうことになると反論した。
コソボ独立を支持する国は多くが支持理由としてコソボがアハティサーリ案に沿った国際法の尊重とあらゆる住民の人権保護を確約している点を挙げているものの、セルビアからコソボに及ぶ領土主権が剥奪される法的根拠については触れておらず、この点はコソボ独立宣言においても示されていない。反対か賛成かの立場を明らかにしない理事国も多かった。
コソボ独立宣言後の1992年に行われたコソボ議会選挙ではイブラヒム・ルゴヴァ主導のコソボ民主連盟が大勝し、ルゴヴァはコソボ共和国の初代大統領になった。セルビアによる警察支配の傍ら、学校や病院など独自の社会組織が構築されるという二重権力状態が出来上がった。
対セルビアをめぐり暴力的手段を放棄するというルゴヴァの基本方針は、ボスニア紛争下にあっては広く支持されていたが、コソボの地位問題はボスニア紛争停戦の1995年以降も膠着状態が続いたため、やがてこの方針への不満が高まっていくことになる。1996年頃からはコソボ解放軍が武力闘争を掲げて活動し始め、兵力を増強しつつ1998年には正式に武力闘争を宣言した。
独立を認めないセルビアとコソボの溝は深まり、1997年夏には武力紛争が勃発、1998年冬のセルビア軍によるコソボ解放軍掃討作戦など、一連の紛争で住民35万人がその地を追われ、居住地域の半数が攻撃される事態に発展した。翌年1999年2月にはフランスのランブイエで和平交渉が行われたが、このときコンタクト・グループが提示した和平案はNATO主体の治安維持軍が駐留し、コソボの最終的地位は住民投票で決定するというもので、コソボ側は同意したものの、セルビア側の拒否で交渉は決裂した。