国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」は、共同親権、単独親権の、どちらの場合にも対応している。
離婚後共同親権とは、離婚後も両親が共に参画して親権を行使することを意味し、片親が勝手に親権を行使することは許されず、両親の合意で親権を行使することを意味する。子の養育に関する様々な判断、例えば「どこに住む」「どの学校に進学する」「課外活動に何をさせる」「どのような医療を受けさせる」「どのようなアルバイトを許可する」「お小遣いをどうする」などは全て両親の合意において決められる。しかし現実には、離婚の際に詳細な取り決めを行い、「両親が合意できない場合は、父母どちらの意見を優先するか」とか、「合意できない場合に中立の仲裁者を立てて決める」とかの取り決めを行う。特に、居所指定権(どこに住むかの決定)については詳細に取り決められることが多く、「1週間のうち何日は誰と過ごす」「1年のうち何か月は誰と過ごす」などが決められる。このため、一旦居所が外国に決まると、子が成人するまで、その国から子も両親も転居することは不可能に近くなる。
アメリカでは州ごとに制度が違い、ニューヨーク州やカリフォルニア州などリベラル色の強い地域を始めとする過半数の州では両親の合意がある場合には共同親権・共同監護が適用される。監護権を持たない方の片親には面接権が認められている。しかし、現実には、単独母親親権が75%、単独父親親権が15%であり、共同親権・監護を適用しているのは、たった10%にしかすぎない。親権を持っていない親の40%は、面会権さえも持っていない。
日本では、民法819条により離婚後は両親のいずれかの単独親権となる。
さらに同章の5項において、これらの被害者は、常居所地において何度も公式および非公式の救済措置を求めるが効果がなく、いくつかの場合には、逆に虐待する夫に有利な措置が取られた件が報告されている。同章の6項において、アメリカの多くの州では母親の身の安全に特に感心はなく、これらの母親がDVの被害者である場合も、過半数のケースで母親の強制送還が執行され、12件中7件のケースで暴力を振るう父親の方に、子供が引き渡される結果になったと記述されている。。
条約の条文では、子供に「深刻な危険」を及ぼすDVだけが、有効な拒否理由となる。あくまで子供に深刻な危険が認められる場合に限られているため、配偶者へのDVは対象外となる。この問題を扱った法律家の論文において、残酷なDV被害の存在の明らかであるにもかかわらず強制送還が執行され母親が子供のために虐待を覚悟してまで夫も元に戻った例が書かれている。報告書の132項は、条約には子供の親に対するDV暴力からの保護が明記されていないことが、本条約の限界であるとも指摘している。
米司法省の推定では、アメリカでは毎年203,900人の子が家族に奪取されている(この数字は、アメリカ国内での奪取も含んだ総数である)。
米国各州の状況は、「子どもの養育と恒久的計画のための国立資源センター」(NRCFCPP)が行った調査によって概要を知ることができる。例えば大半の州では、親子関係を切らないための配慮として、別居開始後2か月以内に、親子間の交流の計画案が策定、実施される。
米国において、離婚後に単独親権を持つ親や共同親権を持つ親が、子どもを連れて、ある一定の距離を越えた引っ越しを行う際には、裁判所の事前承認を得なければならない。また、もう一方の親に事前通知する義務がある。これに違反する場合は、通常は親権が喪失され、誘拐として刑事罰の対象にもなりうる。
本条約調印国の間で出された報告書の追記(Annex)「報告書で指摘された重要事項」(Key issues raised by the Report)の3項によれば、条約が執行された申請事件の368件のうち、54%においてDVの存在が確認されており、その中で34%の残された側の親(夫)の暴力を認めているか、あるいは以前に暴力を行ったとの疑いが持たれる。またオーストラリアで行われた国内での奪取も含めた問題に関する全国調査では、奪取の6%は暴力を逃れるためであったとの結果が報告されている。さらに同章4項において、報告書の調査対象の母親達は「深刻な身体的および性的暴力および人命を危うくするような夫の行動を経験した後に、自分及び子供の命が危険に晒されていると結論するに至った」とある。そのうちの40%は、条約執行の判断基準となる「常居所地」自体が、夫による強制あるいは欺瞞による結果となる。そのため、夫から別居、および子の親権を獲得したあとであっても、常居所地にとどまっている間は、夫からの執拗なストーカ行為および暴力の被害にあっていることが確認されている。