遺言の方式の準拠法に関する法律
遺言に関する問題の取扱いについては、遺言の内容の問題と、遺言の成立及び効力の問題が区別されるが、本法は、後者の問題(遺言の成立及び効力)のうち、遺言の形式的要件すなわち方式を対象とする(第1条)。例えば、方式の種別の問題(自筆証書遺言、公正証書遺言など)、遺言書の字句の訂正の方法、遺言書への署名などが対象となる。
ただし、遺言の方式に関するものか否かという問題、すなわち性質決定につき疑義が生じることを防止するため、以下の事項についても方式に含まれることが明記されている。