日英包括的経済連携協定
日本経済新聞電子版2020年8月26日は、「争点となっていた英国産ブルーチーズの輸入については、一旦MFN税率で輸入した後、日EUとの協定で定める低関税の枠に残分がある場合、差額を還付することで低関税とすることで決着する」(記事内容要約)と報道した。更に「茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意」とも報じたが、茂木敏充外務大臣は、28日11時37分の記者会見で「今日、私が何かをする、大きな動きは予定しておりません。」と発言し28日中の会談については否定した。28日夕方の時事通信では「英国産ブルーチーズの関税優遇措置で追加協議が必要となり閣僚協議による28日の大筋合意を持ち越した」と報道した。2020年8月29日の北海道新聞電子版は、争点となっているチーズについて「(EUの低関税の枠の利用を)英国は一時受け入れる構えを見せたものの、輸入枠のさらなる拡大を求め、折り合えなかった。日本側は英国に新たな低関税輸入枠を設定しない方針で交渉を続ける。」と報じた。
合意の見通しについて、茂木敏充外務大臣は、9月1日の記者会見で「できるだけ早くということでありますので、できればこの政権のうちにといいますか、大筋合意まで持っていければ、そんなふうに思っております。」と発言し、9月半ばまでの決着に意欲を示した。2020年9月3日のロイター通信は、「日本との貿易協定については、向こう数週間以内に合意されるとの見方がでている」と伝えた。
2020年9月11日、日本の茂木敏充外務大臣と、イギリスのエリザベス・トラス英国国際貿易大臣との間でテレビ会談が行われ、日英包括的経済連携協定(the Japan-UK Comprehensive Economic Partnership Agreement)について大筋合意(agreed in principle)に至ったことを確認した。