沖縄県
(旧)中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲。
沖縄市
うるま市
宜野湾市
中頭郡 北谷町 - 嘉手納町 - 西原町 - 読谷村 - 北中城村 - 中城村
那覇港
運天港
金武湾港
中城湾港
平良港
石垣港
普通会計分の地方債現在高 6829億9400万円
上記以外の特別会計分の地方債(企業債)現在高 1541億800万円
沖縄本島では那覇市・浦添市内の沖縄都市モノレール(ゆいレール)以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている。また、石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。
ほかに、島の港、空港、中心集落や観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。
また、沖縄県は、前述のとおり日本で唯一、国鉄バスと後身のJRバスの定期旅客営業路線が歴史上において存在したことのない都道府県である。
沖縄県災害拠点病院
沖縄県は日本屈指の観光立県でありサービス業が発達していて県経済の中心になっている。また在日米軍基地が生み出す経済(軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など)に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5%から1982年度には7.4%にまで低下し、ここ30年は5%前後で推移している。米軍基地内には、オフィスや病院、ショッピングセンターなどの施設があり、約9,000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「3K経済」とも称されている。
沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴である。平成25年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ13.9%及び84.4%となっており、全国の24.4%及び73.9%と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国が18.4%に対し沖縄県は4.2%とその差異は極めて大きい。また、政府サービス生産者(公的な電気・ガス・水道業や公務などの経済活動)の割合が沖縄県(平成25年度)では16.0%と高い。
1952年(昭和27年)4月1日 - 琉球政府設立。
1957年(昭和32年)9月18日 - 台風14号が接近。死者52人、行方不明者79人、倒壊家屋約2万戸。
1960年(昭和35年)4月28日 - 沖縄県祖国復帰協議会設立。
1970年(昭和45年)12月20日 - コザ暴動発生。
1972年(昭和47年)5月15日 - 日本に復帰し沖縄県再設置(沖縄返還)。
1975年(昭和50年)7月 - 沖縄国際海洋博覧会開催。その際皇太子明仁親王(当時)夫妻の沖縄訪問時にテロ事件が発生。
1978年(昭和53年)7月30日 - 対面交通の変更。車両が右側通行から左側通行へ変更。(「730」)。
1981年(昭和56年) 7月 - 日本最長の326日間にわたる給水制限を実施。(昭和56-57年沖縄渇水)
1987年(昭和62年) - 第42回国民体育大会開催。
1992年(平成4年) 11月2日 - 首里城正殿などを復元、首里城公園開園。
1995年(平成7年)9月4日 - 沖縄米兵少女暴行事件が発生し、普天間基地移設問題に波及。
1997年(平成9年) - 日米間で普天間飛行場の返還を含む基地移転案に基本合意。
2000年(平成12年) 7月21日 - 九州・沖縄サミットが開催され、それを記念して二千円紙幣を発行。 11月30日 - 首里城などの各グスク、玉陵、識名園、斎場御嶽などが「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録される。
(旧)国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲。郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。
名護市
国頭郡 国頭村 - 大宜味村 - 今帰仁村 - 本部町 - 恩納村 - 宜野座村 - 金武町 - 東村
伊江島(国頭郡) - 伊江村
伊平屋島(島尻郡) - 伊平屋村
伊是名島(島尻郡) - 伊是名村