2008年の日本
創業1864年の老舗百貨店、横浜松坂屋がこの日限りで閉店。
10月27日 - 日経平均株価、2003年4月のバブル崩壊 以降最安値を更新、前週末比486円18銭(6.36%)安の7162円90銭となり、1982年10月7日以来26年ぶりの安値水準を記録
10月29日 大阪府吹田市の遊園地エキスポランド、負債16億円を抱え大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請、保全監督命令を受け経営破綻。 石川嘉延静岡県知事、当初2009年3月に予定されていた静岡空港の開港が「遅くとも7月」に延期されたことを発表。
10月30日 1947年創業の東京都秋葉原のパソコンショップ老舗九十九電機が、東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。負債総額は約110億円。店舗営業は継続。 麻生太郎首相、記者会見で総事業規模26兆9,000億円の追加経済対策概要を発表、同時に、3年後の消費税率引き上げ案、及び現時点での衆議院の解散・総選挙はないことを明言。
10月31日 日本銀行、金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.3%程度に引き下げることを決定。 不動産ディベロッパーダイナシティ、およびマンション販売康和地所が東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。負債総額はダイナシティが520億円、康和地所が143億5000万円。 航空自衛隊田母神俊雄幕僚長が、APAホテルグループが募集した懸賞に個人の資格で寄稿した論文で『日本が侵略国家であったなどとは濡れ衣もいいところ』と記載していたことが判明、浜田靖一防衛大臣により更迭される。 愛知県の夕刊紙、名古屋タイムズが31日発行の11月1日付、紙齢20,834号で廃刊した。
イー・モバイルが携帯電話音声通話サービスを開始。
3月29日 参議院で平成20年度政府一般会計予算案を野党の反対多数で否決するも、両院協議会を経て、衆議院の議決を国会の議決とする日本国憲法第60条の規定により、衆議院本会議で予算案の成立を宣言。 山陰自動車道の名和ICから大山ICが開通。 Suica・ICOCAとTOICAの相互利用開始。 PASMOがSuicaの仙台エリア、新潟エリアでも鉄道利用可能となる。 首都圏中央連絡自動車道鶴ヶ島JCT - 川島IC間開通。
3月30日 東京都交通局日暮里・舎人ライナー 日暮里駅 - 見沼代親水公園駅開業。 横浜市営地下鉄グリーンライン 日吉駅 - 中山駅開業。 東北中央自動車道の主寝坂道路が全線開通。 那智勝浦道路(和歌山県)のうち那智勝浦新宮道路(新宮市三輪崎 - 那智勝浦町那智勝浦IC間)開通。
3月31日 東京地方裁判所、弁当販売大手ほっかほっか亭が、フランチャイズ離脱および独自ブランド立ち上げを表明したプレナスの営業停止を求めた仮処分申請を全て却下。プレナスの新ブランド移行が確実となる。 KDDIが展開する携帯電話サービスツーカーが終了。 小樽短期大学が閉校。 三木鉄道三木線、この日の最終列車をもって廃止。 島原鉄道島原鉄道線の一部区間(島原外港 - 加津佐間)、この日の最終列車をもって廃止。 揮発油税の暫定税率がこの日をもって期限切れ。但し、租税特別措置の効力について、5月末まで延長するブリッジ法案を可決。
警視庁田無警察署が85歳の父親の世話を放棄し、東京都西東京市職員の立ち入り検査を拒否したとして、43歳の娘を高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律違反の現行犯で逮捕。2006年4月に施行された同法違反の逮捕は全国初。
1月24日 京都府警察、日本で初めてコンピュータウイルス作成者3名を逮捕。コンピュータウイルス作成自体を処罰する法律が未整備のため、アニメ画像を作者に無断でウイルスに使用した著作権法違反容疑。 日米両政府、沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を2010年3月までに日本側に返還することで合意。 橋本元一NHK会長、記者のインサイダー取引問題を受け、任期満了となる数時間前に引責辞任。福地茂雄前アサヒビール相談役が後任に就任。
1月25日 建基法不況について内閣総理大臣の福田康夫が「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪。 政府、閣議で社会保障国民会議の新設を決定。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会を設置。1月29日に初会合開催。 金融庁、川崎市に本社を置くテラメントが株式大量保有報告書を提出、EDINETを通じ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したと発表したことを公表。虚偽の疑いがあるとして同庁が調査、27日に訂正命令。証券取引等監視委員会が30日に同社を強制捜査。 金融庁、新興市場セントレックスの上場審査体制に不備があったとして名古屋証券取引所に対し業務改善命令。
10月1日 未明、大阪府大阪市浪速区の個室ビデオ店で火災発生、死亡者15名、負傷者10名を出す惨事。大阪府警察本部と浪速警察署、ビデオ店の火元となった個室を利用していた40代の男を放火容疑で逮捕。 NHK、受信料の訪問集金および放送受信章を廃止。 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が日本政策金融公庫に移行。 東京ディズニーリゾート・イクスピアリの元・アネックスパーキング(ゲスト用屋外駐車場)に、北米以外では初の常設劇場となるシルク・ドゥ・ソレイユの常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業。 松下電器産業が社名を「パナソニック株式会社」に変更、国内での商標も「Panasonic」に統一。これに合わせて「松下」「ナショナル」を冠するグループ会社の社名も「パナソニック」を冠する社名に変更、「松下グループ」も「パナソニックグループ」となる。 国土交通省の外局として観光庁と運輸安全委員会、特別の機関として海難審判所が発足。 海外留学仲介「ゲートウェイ21」が東京地方裁判所に破産を申し立て倒産。負債総額約12億9000万円。留学予定者など約1300名が支払った前払い金計約9億5000万円の返還はほぼ見込めず
10月2日 - 広島地方裁判所、讀賣テレビ放送「たかじんのそこまで言って委員会」で光市母子殺害事件被告弁護団に対する懲戒請求を呼び掛けた橋下徹弁護士(現大阪市市長)を、弁護団のうち広島弁護士会所属の弁護士4名が訴えた裁判で、橋下弁護士に1人あたり200万円、計800万円の損害賠償支払いを命じる判決。
4月13日 - 千葉県立八千代西高等学校で4月8日に挙行された入学式の際、入学金未納の男女各1名の生徒に対し、入学式への参列を認めず、別室待機の措置を執っていたことが判明。両名は同日中に入学金を納入したことで入学を許可されたが、学校側は「千葉県の条例に則った措置である」と主張。
4月14日 警視庁刑事部捜査第一課と小松川警察署、4月5日から行方不明となっている東京都江戸川区の19歳の女性に対する監禁等の容疑で青梅市の26歳の男を逮捕。 最高裁判所第一小法廷、山口県上関町の上関原子力発電所建設に反対する住民3名が、中国電力への土地所有権移転登記の抹消を求め訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所判決を支持、上告を棄却、原告の敗訴確定。
4月15日 後期高齢者医療制度の対象者832万人に対する年金からの保険料天引きがこの日の年金支払いから開始。 福岡県警察、3月26日に福岡市城南区で31歳の女性に対する通り魔事件を起こし、4月14日に同早良区で78歳の女性を刺殺した容疑で、同中央区の22歳の男を逮捕。 そごう大宮店、川口店、柏店、千葉店、横浜店、神戸店、西神店、徳島店、呉店、広島店に設置されていた「世界の人形時計」が同日閉店時刻を最後にからくり機能の使用を中止した。
4月16日 4代目南極観測船しらせの命名式および進水式挙行(2009年5月20日就役)。 政府、外国為替法に基づき、イギリス系投資ファンドザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に対し、電源開発株式の追加取得中止勧告。