2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件
米国の民主主義が困難な状況を乗り越え、社会の平穏と協調を取り戻すとともに、平和的かつ民主的に政権移行が進むことを期待したい」と述べた。菅義偉首相は、1月8日の記者会見で見解を問われて「次期、バイデン大統領の下で、米国国民の皆さんが一致結束して歩んでいただきたい、このように思います。」と答え、10日のNHKの番組のなかで「トランプ大統領の支持者がワシントンの連邦議会議事堂を占拠した事件は『きわめて残念なことだった』とする一方、『日米同盟を軸に外交を展開していくことは変わらない』と語った。13日、茂木敏充外務大臣は、ケニア訪問中の記者会見における発言で、「選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されないと考えております。」と述べた。なお、事件から2日後の1月8日の会見における発言には、外務省の公式発表の記載による限り、事件に関するものはない。
中国 - 中華人民共和国外交部報道局長華春瑩は「米国民が平和・安定・安全を享受できるよう望む」と述べつつ2019年に起きた逃亡犯条例改正案に抗議するデモ隊による香港特別行政区立法会の占拠と比較して「(米側は)香港の暴徒を民主主義の英雄と呼んで美化したが、今回の事件は暴動と非難しているのは二重基準だ」と批判した。
他にも20をこえる国々がアメリカ国内の暴動への懸念を抱いた。中にはこの襲撃事件を歴史上の他の異常な出来事に例えて、アメリカ政府を非難する国家もあった。
トランプ支持者などによるこの行動は反乱・騒乱罪・自国産テロリズムであるとされており、いくつかのニュース記事にはこの事件がトランプによる未遂のクーデターまたは自主クーデターであると報道している。この議会議事堂襲撃事件は、1812年戦争のワシントン焼き討ち(1814年)以来アメリカ史上初めて連邦議会議事堂が攻撃を受けて占拠された事件である。1月下旬の段階で司法省は議事堂に侵入した者は約800人程だと推定している。退役軍人も参加している民兵による関与が確認されていて 2月下旬までに少なくとも31人の関係者が逮捕され、また現役の軍人も参加していた事がアメリカ国防総省により裏付けられている。逮捕者の大半は男性で、出身地はワシントン特別区と全米45州に渡り、平均年齢は約40歳であった。事件を受けてトランプは1月7日夜に投稿した動画で「整然とした」政権移行を約束。前年の選挙についての事実上の敗北宣言と受け止められている。
2月16日、全米黒人地位向上協会の協力の下、下院の国土安全保障委員会(英語版)議長のBennie Thompson(英語版)は、ドナルド・トランプに対して議事堂襲撃事件を煽り、弁護士のルドルフ・ジュリアーニと過激派のプラウド・ボーイズとオース・キーパーズとともに議会を中止させようと共謀したとして、クー・クラックス・クラン法(英語版)を使って連邦裁判所に訴えを起こした。3月5日には、弾劾裁判で弾劾管理人を務めたEric Swalwell(英語版)下院議員は、ドナルド・トランプ、ドナルド・トランプ・ジュニア、ルドルフ・ジュリアーニ、アラバマ州選出のMo Brooks(英語版)下院議員に対して不正選挙などの誤った主張を繰り返して暴力を扇動したとして連邦裁判所に損害賠償などを求める訴えを起こした。
トランプ支持派の弁護士リン・ウッドは6日にツイッター(凍結前)にANTIFA系ブログ「phillyantifa.org」のURLが添えられた男性の写真を投稿し、「きょう連邦議会に暴力的に突入し、危害と損害を与えたのはトランプ氏の支持者ではなく、ANTIFAであったことを示す決定的証拠写真。だまされてはいけない。トランプ氏の支持者は平和的だ。過去数か月にわたり私たちの街で暴力を生み出しているのはANTIFAだ」と書き込んだ。しかし写真は実際にこのブログで2018年9月に投稿されたものではあるが、それはこの男性がANTIFAに関与しているためではなく、ANTIFAが敵視する右派グループの情報として投稿されたものであった。この写真が付けられた投稿では、この男性は「メリーランド・スキンヘッズ(Maryland Skinheads)の創設者で、長年ネオナチとして活動しており、ここ数年は自身のイメージ回復に取り組んでいる」と紹介されている。
6日午後8時頃に審議は再開され、副大統領マイク・ペンスは再開にあたって「今日は米議会にとって暗い日となった」「議事堂に災いをもたらした人々に言う。あなた方は勝利しなかった。暴力は決して勝利しない。自由が勝利する」と述べた。そして7日未明にバイデンが次期大統領に正式に選出された。
トランプは7日夜(日本時間8日午前)、Twitterで動画を投稿し、「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議事堂を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。「自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていた」ので、「議会が選挙結果を認定した今、1月20日に新しい政権が就任する」と、政権移行を承認した。前の声明とは異なり、選挙に勝ったのは自分だという主張をすることはなかった。これは事実上、トランプが今回の大統領選挙について初めて敗北を宣言したと受け止められている。また、「全ての投票人の有権者資格と身元を裏付け、将来の全ての選挙に対する信頼と信用を確かなものにするために、我々の選挙に関する法律を改革しなければならないと強く信じている」と述べた。ただ、自分が直ちに州兵や法執行機関を投入したのだとも主張したが、これは事実と異なると複数の米メディアにより指摘されている。ワシントン・ポストなどはペンス副大統領が州兵の動員を主導したと報じた。