メンタルヘルス
日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においては、第1条に目的が示され、国民の「精神保健」を向上させるという狙いのために、精神障害者における医療と保護、生活とまた社会復帰と自立の促進に必要な支援、また発生を予防し、国民の「精神的健康」を保持し、増進すると宣言されている。さらに第3条でそれは義務だとしている。
10月 世界メンタルヘルスデー (WHO協賛) メンタルヘルス週間(英語版)(オーストラリア)
5月メンタルヘルス月間(英語版)(アメリカ)
スウェーデンでは、市民の24%が、精神保健問題で医療機関を受診している(OECD平均は14%)。とくに若者市民の20%以上が精神障害を持っていたため(2000年末)、子どもの精神保健に重点が置れている。政府は精神保健対策の必要性を認識しており、フィンランドやノルウェーと同様に、学校教育において精神保健への反スティグマ・プログラムを設定している。
多くの精神障害は児童青年期に発症する。WHOによれば世界の児童・青年のうち、約20%が精神障害・問題を抱えている。精神障害発症の中央値はOECD諸国では14歳前後であるが、しかし治療受給は発症後から平均で12年後となっており、成人患者の過半数以上らは児童青年期の発症がそのまま継続したものであった。不安障害やパーソナリティ障害の発症は中央値が11歳であった。
精神不調を訴える子どもには、学校が支援を提供すべきであり、とりわけ家族が子どもをサポートできない場合にその役割は重要である。精神不調問題が子どもにとってスティグマにならないよう、すみやかに生徒と教師に対してメンタルヘルス教育を施すようOECDは勧告しており、その例として豪州のKidsMatter、MindMattersプログラムを挙げている。
世界保健機関の世界保健機関憲章前文には「健康」の定義があり、単に病気ではないだけでないとし、達成しうる水準の健康を共有することは基本的人権であるとしている。そして平和と安全の基礎となるとしている。
さらに憲章には目的として、第1条において人々が可能な限りの健康水準に達することを宣言しており、第2条の機関の任務における各種の宣言において、その(m)項では、精神的健康(Mental health)、特に人間関係の調和に焦点を当てることを宣言している。
最良の健康に到達することが基本的人権であるため、世界保健機関の目的とするところでもあるということである。それは精神的な健康においてもである。
さらには、1999年には憲章の健康の定義に、身体、精神だけでなく、スピリチュアルにも健康であることを追加するという提案がなされ賛成過多であったが、現行の憲章で適切に機能しているということで採用には至らなかった。