ティグレ紛争
2022年10月25日、AUの仲介に基づき南アフリカ共和国で停戦交渉が開始。双方が非難の応酬を繰り返したが、最終的に翌月2日、連邦政府とTPLF代表は停戦文書の調印を行った。AU側の特使であるオルシェグン・オバサンジョ(元ナイジェリア大統領)は、双方が敵対行為の停止に加え、組織的、秩序的、そして円滑かつ協調的な武装解除などに合意したと説明を行っている。また、合意には人道支援の再開や、エチオピア軍による道路通行停止の解除なども含まれている。OLAは和平協定に含まれていない。エリトリア軍は和平協定自体には含まれていなかったが、ロードマップに従いいくつかの都市から撤退した。アムハラ民兵は和平協定に加わらなかった。この合意は連邦政府内では紛争の勝利を表すものだと考えられている。一部の和平協定関係者はこの合意は和平を完全に成すことはできていないと考えている。
2021年9月9日、連邦政府はアファール州においてTDFの部隊を撃破し、大損害を与えたと主張した。これに対しTPLFのスポークスマンGetachew Redaは、アファール州にいたTDFの部隊はアムハラ州の前線に再配置されており、現地で戦闘は行われていないと主張している。9月30日、ティグレ州への人道支援を妨害してきた連邦政府は、現地の国連職員を「内政干渉」であるとして追放し、72時間以内の国外退去を求めた。この攻勢により、6月の一方的な停戦宣言は事実上破棄された。
2021年10月8日、TPLFのスポークスマンGetachew Redaは、エチオピア空軍(ETAF)による空爆がアムハラ州のWollo北部およびGondar北部、Wegeltena、Wurgessa、Haroの町周辺のTDFの陣地に対し、開始されたと述べた。彼はまた「エチオピア軍が各地で大軍を集結させている」とも述べた。一方の連邦政府とアムハラ州政府はこの発表に対しコメントしていない。10月11日、エチオピア軍は戦車、ヘリコプター、重砲、戦闘機、無人機などを投入し、TDFに対する全戦線での攻勢を開始した。TDF司令部のツァドカン・ゲブレタンザエ将軍は、双方が数ヶ月間攻撃の準備をしていたと述べ、この戦闘は「決戦」であると述べた。
11月2日、TDFの部隊が首都に迫る中で、連邦政府は6か月間の国家非常事態宣言を発令した。この宣言では、政権批判者に対する予告なしの拘束、外出制限、報道規制、全成人の動員などが規定されており、違反者は3年から10年間の実刑に処すとされた。さらにアディスアベバ市当局は、TDFによるアディスアベバ攻撃に備え、全市民に対して所持する武器の登録を要請した。またこの時、さらに4つの州でも動員令が発令された。TPLFとOLFの「大連立」の合意と戦略の調整が進められ、11月5日、TPLF、OLAなど9つの反政府組織は、アビィ政権打倒を目的とする「エチオピア連邦統一軍事戦線」を結成したと発表した。
メスフィン・ハゴス元エリトリア国防相によると、エチオピア軍の一部の部隊が、「TPLFを打倒する」計画のため、両国間の「安全保障協定の一環として」、エリトリアの首都アスマラ近郊にあるゲルゲラ基地に移送された。10月下旬、連邦政府とTPLFの間の仲介を行っているエチオピア和解委員会(英語版)は、対話を拒否しているとして政府とTPLFの双方を非難した。エチオピア軍内部で緊張の激化に反対する人は、解雇されたり、強く尋問されたりした。
緊張が高まり続ける中で首相はティグレ州の部隊に新たな司令官を任命したが、ティグレ州政府は新司令官の就任を拒否した。TPLFによる基地攻撃が行われる前日、連邦議会はTPLFをテロ組織として指定するよう提案した。