気象庁震度階級
その後、岩手・宮城内陸地震や岩手県沿岸北部地震などで実際の被害の様子とその震度で起こるとされていた被害との乖離が目立ち、2008年(平成20年)夏には震度階級の解説表を見直す検討に入ったことが報道された。同年冬から2009年(平成21年)春にかけて検討会が開かれ、3月31日から改定した「気象庁震度階級関連解説表」の運用が開始された。主な変更点は、耐震工事の普及に合わせて建物の耐震度に応じた被害を記したほか、建物・地形への被害をそれぞれ別記し、特に建物は木造・鉄筋コンクリートを分け、インフラや大規模構造物への影響を注記したことなどが挙げられる。震度の算出式自体は変更されていない。
長周期地震動の影響を受ける高層建築物などでの揺れは特に計測震度との解離が大きく、2003年(平成15年)の十勝沖地震では石油タンクのスロッシングによる火災被害が発生したほか、2011年(平成23年)の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では震源域から離れた大都市でも高層ビルでの被害が顕著となった。こうした問題を受けて、長周期地震動に関する新たな情報発表が検討されている。2013年3月23日から4段階の「長周期地震動階級」を設定し、気象庁ウェブサイト上にて「長周期地震動に関する観測情報」の試行発表を開始、2019年(平成31年)3月より本運用に移行した。
なお、ある地震においてその地点が震度0であったことを「無感」といい、最大震度0の地震を「無感地震」という。これに対し、震度1以上であったことを「有感」といい、最大震度が1以上の地震を「有感地震」という。
000155x^{12}}}}} (ただし x = f 10 {\displaystyle x={\frac {f}{10}}} ) 周期効果フィルタ: 1 f {\displaystyle {\sqrt {\frac {1}{f}}}}
フィルタ処理した上下動・南北動・東西動の周波数領域信号をそれぞれ逆フーリエ変換によって時間領域(加速度)信号に戻す。
上下動・南北動・東西動の3成分を合成し、1つの合成加速度をつくる。
合成加速度の絶対値がある値 a {\displaystyle a} 以上になる時間の合計がちょうど0.3秒であるような a {\displaystyle a} を求める。これは震度の算出基準となる揺れの大きさ a {\displaystyle a} を、0.3秒間断続した揺れに統一することで、実際の揺れによる被害と算出される震度を近づける狙いがある。
I = 2 log 10  a + 0.94 {\displaystyle I=2\log _{10}a+0.94} を計算する。
I {\displaystyle I} の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位を切り捨てたものを、計測震度とする。
計測震度を四捨五入したもの(ただし負なら0、8以上は7)を 0 から 7 までの震度階級とする。震度5と6では切り上げられるか切り捨てられるかによりさらに弱と強に分けられる(「震度と計測震度の関係表」参照)。
この頃の震度の判定は、観測員(気象台の職員など)が、自身の体感、建物などの被害状況などを、指針にある階級表に当てはめて震度を決定していた。指針があるといっても、観測員の主観に頼るため客観的ではなかった。平成初期には、各気象台から管区気象台が震度情報を収集して規模などとともに発表するまでに、10分程度かそれ以上かかっていた。
さらにその後、1,000か所以上あった震度観測点は、1958年(昭和33年)から1969年(昭和44年)にかけて行われた委託観測所の整理・廃止により大幅に減少し、150か所余りの気象官署のみとなった。
これに対して、震度観測点の不足、観測員の主観による精度不足、震度5以上の被害のばらつきなどの問題点、震度発表の迅速化などの課題が浮上したことで、無人観測可能な計器による震度観測が検討されるようになり、1985年(昭和60年)には気象庁内に震度の計測化を検討する委員会が発足した。1988年(昭和63年)には同委員会の報告に基づいて震度計による計器観測を試験的に開始、1994年(平成6年)3月末までに観測点すべてに震度計を設置した。この間、1993年(平成5年)には300か所、1996年(平成8年)には600か所と観測点を増やした。