ノルウェーの経済
県コミューネ、コミューネを合算した地方政府全体の場合、純借入を除くと歳入約3348億NOKに対し歳出約3582億NOKと赤字になっている。地方政府の独自財源として計上される所得税・資産税等、消費税、財産からの収入、行政サービスの手数料の合計は、6割前後に過ぎず、中央政府からの移転収入に頼っている。一方、主要歳出項目として、公務員への給与が過半を占めている。2002年には純貸付を計上していたものの、2003年以降は純借入を計上している状況になっている。機能別に歳出項目を見てみると、県コミューネ、コミューネが教育や社会保障(社会的保護、健康関連)を担っている関係から、教育関連や社会保障(とりわけ、家族・児童関連)の支出が多い。
馬場(2004)が2002年のデータで指摘しているように、地方政府の集約データであることから、県コミューネ、コミューネの人口規模・面積等により、ばらつきが出る点を注意する必要がある。
ノルウェーの経済は、2008年の名目GDP換算では約2兆5432億NOK(約4518億USD)で世界24位(CIAでは23位)であるものの、1人当たり名目GDP換算では約532千NOK(約94,400USD)となり、世界2位(CIAでは4位)になる。第二次世界大戦後、社会福祉に注力した結果、スウェーデンやデンマークといった他の北欧諸国と同じく福祉国家となっている。電力や石油、ガス、金融業といった重要産業の企業にノルウェー政府が株主となっており、混合経済の色彩が強い。
1960年代に北海油田が開発されて以降、欧州諸国の中では、資源国の一員となっており、1972年の欧州共同体加盟、1994年の欧州連合加盟も国民投票で否決されているため、EUの経済に密接に結びついているにもかかわらず、スイスと同様に一線を画した位置にいる。
石油、天然ガスといった天然資源は早晩、枯渇すると予測されているため、石油収入は次世代のノルウェー人にも活用するよう、ソブリン・ウエルス・ファンドであるノルウェー政府年金基金が資産運用を行う一方、石油資源に依存しない産業の育成が課題となっている。
ノルウェー中央銀行(ノルゲスバンク)がノルウェーの中央銀行として、物価安定、発券銀行の役割を果たしている。EUに加盟していないことから、ノルウェーはノルウェー・クローネを発行している。
ノルウェー中央銀行の役割は他に、石油収入を将来のノルウェー人にも配分するために設置されたソブリン・ウエルス・ファンドであるノルウェー政府年金基金の運用がある。
ノルウェー中央政府と地方政府(県コミューネ、県の下にコミューネ)の主な機能分担を簡潔にまとめると以下のとおりである。
中央政府:高等教育、国民保険制度、軍、司法・警察、外交、失業者対策、高度医療、環境保護等。出先機関として県に県長官事務所を設置し県コミューネを監督している。
県コミューネ:高校、国民高等学校、児童福祉施設の運営、港湾・空港の整備、公共交通、県立図書館の運営等。コミューネと中央政府との調整機能を持つ。
コミューネ:基礎学校(小中学校に相当)、保育、保健サービス(初期医療を含む)、福祉サービス、上下水道、教会・墓地の維持管理等。
2005年のGDPにおける第三次産業の構成比は59.6%、内、公共部門(公務・防衛、教育、医療・サービスの合計)はGDPの15.3%を占める。また、公共部門の就業員数は35.1%の約881千人を占める。
一方、急速な近代化に伴い、貧富の格差が拡大したことから、Gunnar Knudsenノルウェー自由党政権は第一次世界大戦までに、疾病保障法、工場査察法、労働者保護法、10時間労働法といった救貧政策、労働政策を実行した。
第一次世界大戦において、ノルウェーはスウェーデン、デンマークとともに中立国の立場をとっていたが、ノルウェーは石油や石炭などをイギリスからの輸入に依存していたことから、イギリス寄りの立場をとっていた。そのため、ドイツはUボートによるノルウェー商船への無差別攻撃を実施、ノルウェーは保有商船の半分を失う被害を受けるとともに第一次世界大戦の最後の二年間は、食料の配給制度を採用するまで追い詰められた。
第一次世界大戦後、ノルウェーはインフレと不況に陥った。大戦中の1914年に金本位制から離脱し、ノルウェー・クローネを大量に発行したことから、物価は上昇、ノルウェー・クローネの価値は下落した。第一次世界大戦開戦までは一桁台であった物価(GDPデフレーターで代替)は1915年には29.5%、1916年には43.7%、1917年には27.6%と前年と比べて上昇した。
大戦後、物価を鎮静化させるために通貨供給量を減らすべくノルウェー中央銀行は金利を引き上げ、ポンドスターリングと金にノルウェー・クローネの価値を連動させようと試みた(金本位制の復帰は、1928年~1931年)。物価抑制の副作用である金利上昇は、農民や漁民の生活を苦しめた。農民は生産拡大で苦境を脱しようとしたものの、供給拡大と都市住民の購買力の低下による需要の減少から商品価格は下落してしまった。国民は国の支援のもと、各種市場調整委員会を設立、市場調整委員会の仕事は価格設定、輸出管理、生産物への課税(税金は価格の安定維持に利用)であった。