鈴木宗男事件
モンゴル国への施設供与は、1998年から2001年にかけ4次にわたって実施された。
問題となっているのは第4次事業であり、当時自民党総務局長でありモンゴル国に影響力が強かった鈴木宗男の強い意向で、第4次供与が実現した。
ディーゼル発電施設工事は三井物産が受注したが、この過程で国後島のディーゼル発電所で偽計業務妨害で逮捕された三井物産幹部が2000年から2001年にかけてモンゴル国政府高官への贈賄工作疑惑が浮上した。
検察は外国公務員への贈賄罪を規定した不正競争防止法違反容疑で三井物産幹部を捜査していたが、モンゴル国政府高官への利益供与の金額が少額であることや、資金提供の趣旨から「営業上の不正の利益を得るため」の要件の立証が困難として立件見送りを判断した。
2000年4月の派遣についての幹部決済者は川島裕外務事務次官、加藤良三外務審議官、卜部敏直大臣官房会計課長、東郷和彦欧亜局長、小寺次郎欧亜局ロシア課長、倉井高志欧亜局ロシア課ロシア支援室長、星山隆欧亜局ロシア課ロシア交流室長、宇山秀樹欧亜局ロシア課ロシア支援室首席事務官、香川剛廣中近東アフリカ局中近東第一課長であった。
佐藤は外務省幹部であった東郷和彦や野上義二の言葉から「支援委員会から支払をすることは通常手続きである外務事務次官決裁を受けており正当なものだった」との主張をし、高裁では東郷が法廷に出廷して支援委員会の支出が正当であると証言したが、佐藤ら2人の外務省官僚の有罪が確定した。判決理由では「情報収集に多少なりとも役立てば支出できるというような野放図な支出は許されない。決裁を経ていても違法でないとはいえない」「鈴木宗男に配慮する傾向があったことに乗じて、不正に予算を支出させた」と認定された。一方で「決裁に関与した外務省幹部職員の一部も、支出について協定解釈上の問題があったのに容認した。鈴木元議員の影響が及んでいたこともうかがわれ、被告の責任のみに帰すことはできない」と被告に有利な情状も認定した。