シャルリー・エブド襲撃事件
同紙の風刺画転載に関しては、事件直後の各国主要メディアでも対応が割れており、日本ではほとんどの新聞社が掲載を自粛し、掲載した2社もイスラム教団体からの抗議を受けて謝罪文を載せたが、フランスではリベラシオンが1面の全面を使って転載し、社説で転載を自粛したり絵柄をぼかして掲載した外国紙を批判、「ライシテ(政教分離)はシャルリー紙だけでなく、フランスの方針でもある」と主張した。ル・モンドは1面でイスラム、ユダヤ、キリスト3宗教の信者が共に風刺画を楽しむ様子を漫画で掲載。一方、保守派のフィガロは転載を見送った。イギリスでは主要5紙のうち、ガーディアン、インデペンデント、タイムズの3紙が紙面に『シャルリー・エブド』最新号の表紙を掲載した。ドイツではビルトが最終面の全面を使って転載したのに対し、フランクフルター・アルゲマイネは、『シャルリー・エブド』最新号が山積みになった写真を小さく載せたにとどまった。米主要メディアは「宗教的な感情を害する」などとして風刺画を転載しない慎重姿勢が主流で、ニューヨーク・タイムズやAP通信は掲載・配信をしない方針。一方、ワシントン・ポスト紙は風刺画を転載し、記事の中でマーティン・バロン編集主幹は「ムハンマドの描写そのものが侮辱的だと考えたことはない。宗教グループに対して明白に、故意に、または不必要に侮辱的な表現は避けるという方針は変わらないが、今回はそれに当たらない」と説明している。2005年のムハンマド風刺漫画掲載問題で知られるデンマーク紙ユランズ・ポステンは、社説でムハンマドの風刺画はどんなものであっても二度と掲載しないと発表し、「我々はこれまで、テロの恐怖におびえてきた。暴力や脅迫に屈してしまったということだ」と説明した。
近年、欧米諸国ではイスラム系移民の中で、周囲の欧州系の住民から差別され社会的に排除された結果、イスラム過激派思想に染まる2世や3世が増加していると指摘されており、2012年3月に起きたユダヤ人と警官を標的としたミディ=ピレネー連続銃撃事件の犯人モハメド・メラ (Mohammed Merah) もアルジェリア系フランス人であり、次第にイスラム過激派思想に染まっていったが、事件後、犯人の母親は息子が「フランスを跪かせたこと」を自慢していたという。
また、このような文脈において、2011年のシャルリー・エブド放火事件はメディアが大々的に取り上げ、『シャルリー・エブド』を支持する多くの人々から抗議の声が上がったが、唯一、「フランス共和国原住民党 (Parti des Indigènes de la République)」や「反人種差別主義・反イスラモフォビア活動団体 (Collectif contre le racism et l’islamophobie)」を中心とする20人が「『シャルリー・エブド』への支持に抗議し、表現の自由を守る」という請願書を出し、社会党のローラン・ブヴェ(フランス語版)から「表現の自由を(イスラム過激派とまでは言わないものの)イスラムの統一的見解の擁護のために利用した」と非難された。
同様に、2013年、ラッパーのネクフ(フランス語版)は映画『行進 (La Marche)』の封切りに伴って発表されたラップの詞に「Je réclame un autodafé pour ces chiens de “Charlie Hebdo”(オレは要求する、『シャルリー・エブド』の犬どものアウト・ダ・フェ(異教徒の火刑)を)」と書き、「もう一度シャルリー・エブドに放火しろ」というメッセージと解された。
ムスタファ・ウラド (Mustapha Ourrad, 60) : 校正担当者。アルジェリア生まれ、フランス国籍を取得したばかりであった。
ジョルジュ・ウォランスキ (Georges Wolinski, 80) : 風刺画家。『アラキリ』創刊時から参加。
カビュ (Cabu, 76) : 本名ジャン・カビュ (Jean Cabut)。風刺画家。『アラキリ』創刊時から参加。
フィリップ・オノレ (Philippe Honoré, 73) : 風刺画家、イラストレーター。
ティニウス (Tignous, 57) : 本名ベルナール・ヴェルラック (Bernard Verlhac)。風刺画家。
ミシェル・ルノー (Michel Renaud, 69) : ジャーナリスト・旅行記作家(特にクレルモン=フェランのフェスティバル主催者)。カビュにデッサンを返しに来ていた。
また、同紙のウェブマスターのシモン・フィエスキ (Simon Fieschi)、文学批評家のフィリップ・ランソン(フランス語版)、ジャーナリストのファブリス・ニコリノ(フランス語版)、そして風刺画家のリスが負傷した。
この日が偶然にも誕生日だった風刺画家のリュズと、同じく風刺画家のカトリーヌ・ムリス(フランス語版)は遅刻して事件に巻き込まれずに済んだ。
フランスはイスラム系移民の数・比率がともに欧州最大である。フランスが所有していた旧植民地にムスリムが多かったことと、第二次大戦以降、労働者不足緩和のため旧植民地出身者を中心に移民を大量動員した政策による。ムスリムの移民二世三世達は、移民の集まって住む場所である出身地や、ムスリム系の名前によって就職などでも差別を受けており、そうした状況に対してフランス政府もこれといった対策を取らずにきた。フランスの同化主義と相容れない移民2世3世らがコミュニティーを形成して住む地域の中には、治安悪化で立ち入れない区域(No-Go Area)も存在する。また、同じムスリム間でも、出身国や民族の違いによる抗争や社会的階級差による分断や差別もあり、イスラム・コミュニティーと言っても一枚岩ではなく、不満を持つ底辺のムスリムは孤立化し、過激化する傾向にあった。
フランスでは1980年代ごろからの慢性的な不況により階級格差や雇用不安が広がり、その原因を移民に求める傾向が出はじめ、極右の「国民戦線」が勢力を強めるなど、排外主義が高まっていった。イスラム系移民の多かったフランスでは、反イスラムを中心とした排外主義が目立ち、イスラムの習慣や戒律が自由主義・民主主義に反するという名目で排外主義に利用されるようになった。自由や人権の名のもとになされる反イスラム的言説は批判しにくい側面があるため、イスラム嫌悪が蔓延し、ムスリムの孤立化をますます深めていった。
1月16日、事件後も『シャルリー・エブド』が預言者の風刺画を載せたことに対して、アフリカ各地で抗議デモが発生した。アルジェリアでは数千人がデモに参加し、一部が暴徒化して警官と衝突した。ニジェールではデモのほか、キリスト教の教会が襲撃され、フランスの文化センターが焼き討ちにあった。なお、アルジェリアもニジェールもフランスの元植民地である。
1月16日、ポントワーズで元編集長シャルブの葬儀が執り行われ、クリスチャーヌ・トビラ法務相、ナジャット・ヴァロー=ベルカセム教育相、フルール・ペルラン文化相、アンヌ・イダルゴ パリ市長、左派戦線のジャン=リュック・メランション党首、ピエール・ロラン共産党全国書記、「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長らが出席した。トビラ法務相のほか、『シャルリー・エブド』の風刺画家・コラムニストらも追悼の辞を述べ、舞台に上がった仲間らはシャルブが好きだった陽気な音楽を演奏し、肩を抱き合いながら踊った。
反ユダヤ主義的な発言で過去に何度か有罪判決を受けているコメディアン、デュドネが、同紙本社襲撃事件直後に「私はシャルリー」をもじった一文「私はシャルリ・クリバリのような気分だ」(「シャルリー」とユダヤ食品スーパー襲撃事件の犯人アメディ・クリバリの姓を組み合わせた一文)をネットに書き込んだとして捜査対象になっていた件の判決が3月18日に下され、テロ礼賛の罪で執行猶予付き禁錮2月の有罪となった。