米国会計基準
米国公認会計士の組合であるAICPAの職業倫理規定 203条 「会計原則」によって、「会員は財務報告書上での重大な誤表記を起こした場合や虚偽記載を行なった場合にはGAAPを脱会しなければならない」とされている。脱会の事実と共に、もし可能ならば、会計原則に則って見た場合にどうしてそれが虚偽記載となるのかが公表される。実際には、203条-1 「確立された会計原則からの逸脱」の適用によって脱会を余儀なくされるケースはあまりないが、新しい法律や新たな売買取引の書式、滅多に無い重要性に関する場合や業界特有の商習慣との衝突などではよく起きている。
US-GAAPは多くの関連文書から構成されており、1つのルールの裏づけもあちこちの文書に当らなければならない。それでも基本的な会計ルールについては明確に規定されているが、特殊なケースでは適用すべきルールが相反する場合があるなどするために、主に信頼度によって階層化と分類が行なわれて、運用に支障が生じないようになっている。
米国公認会計士協会(AICPA)が1992年に発行した監査基準書(Statement on Audinting Standards、SAS)第69号上のUS GAAPの定義では、以下の4つに分類されている。
a. AICPAの機関が指定した組織が公表したもの: FASB(Financial Accounting Standards Board、財務会計基準審議会)基準書、FASB解釈指針、APB(Accounting Principles Board)意見書、ARB(Accounting Research Bulletin、会計研究公報)
b. 会計専門家の団体により発表され、(a.)の機関により承認(Clear)されたもの(公開審議、ドラフトの公開が前提): FASB技術基準公報、AICPAの業種別監査・会計ガイド、AICPA意見書
c. (a.)の機関及び会計専門家で構成された団体により発表され、(a.)の機関により承認されたもの(公開審議が前提): AICPAの会計基準執行委員会の実務基準公報、新会計問題審議部会の合意事項
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