ポスト真実の政治
テクノロジー企業も政府も、「ポスト真実の政治」という課題に取り組み始めている。雑誌『グローバル・ポリシー(英語版)』に寄稿した論文で、ネイエフ・アル=ローダン(英語版)教授は、次の4つの具体的な対応を提案している。
事実確認のための技術的なツールを改善する。例えば、ドイツは既にフェイスブックにフェイクニュースのフィルタリングツールの導入を要請している。
科学者と科学者コミュニティの関与と可視性を高める。例えば、イギリスでは、科学者が証言するために呼ばれる一連の議会委員会があり、政策決定に情報を提供するために研究が発表されている。 同様にカナダでは、最高科学顧問の役割が再確立され、少しでも科学的能力を持つ各部門は、科学の整合性のためのポリシーを開発することが要求された。
政府の動きをより強力にする。例えば、チェコ共和国などでは、フェイクニュースに取り組むための新しいユニットが設置された。ここでの最も重要な課題は、こうした国家主導の取り組みが検閲のための道具として使われないことを保証することである。
フェイクニュースの安全性確保。例えば、ポスト真実の政治を安全保障の問題として扱い、この現象に対抗するための世界的な取り組みを考案することが重要である。2017年3月、国連意見と表現の自由に関する特別報告者、OSCE、米州機構は「表現の自由とフェイクニュース、誤報、プロパガンダ」に関する共同宣言を発表し、フェイクニュースの影響に警告を発すると同時に、国家による検閲の試みを非難している。