テレビゲームソフトウェア流通協会
テレビゲームソフトウェア流通協会(テレビゲームソフトウェアりゅうつうきょうかい、Association of Retailers of TV-game Software)は、ゲームソフトの販売店により構成される任意団体。本部事務局は東京都千代田区に所在。略称ARTS。
どちらの訴訟も控訴審で争われることになった。11月に入って公正取引委員会は、独禁法違反の対象を、前年11月に発売したドリームキャストで、ソニーと同じ条件を小売店に強要していたセガに拡大し「控訴により引き続き争われている以上、大阪地裁判決を認めない」態度を明確にした。ACCSやCESAが、会員企業に独禁法違反行為を、団体がカルテルを奨励している嫌疑が及ぶ可能性も浮上し、12月に入り中古ソフト撲滅キャンペーン3団体は「メーカーの許諾に基づく中古品売買は可能」と、今まで強硬な態度の軟化をアピールする記者会見を行った。
2001年(平成13年)3月27日、東京高等裁判所はエニックスの控訴を棄却。さらに2日後の3月29日には、大阪高等裁判所がARTS側の主張を認める逆転判決を言い渡した。メーカー側は上告するが、2002年(平成14年)4月25日に最高裁判所は、メーカー側の上告を全て棄却した。こうして、仙台地方裁判所に起こされた仮処分申請から、6年に及ぶ中古ソフト流通の法廷闘争は「中古品ゲームソフト売買は合法」の判決で終焉した。
↑ 「家庭用ゲームソフトの「頒布権」を主張 CESAら3協会が啓蒙活動」『ゲームマシン』第551号、アミューズメント通信社、1997年10月15日、1面。
1 2 「家庭用中古ソフト販売で 合法性問う議論 CESAら3協会が口火」『ゲームマシン』第559号、アミューズメント通信社、1998年3月1日、4面。
↑ 中古ソフト問題についての見解 中古ソフト問題研究会 - ウェイバックマシン(2000年5月17日アーカイブ分)
↑ 「家庭用中古ソフト販売を 頒布権侵害で訴え カプコンなど5社が歩調合わせて」『ゲームマシン』第568号、アミューズメント通信社、1998年7月15日、1面。
↑ 「家庭用中古ソフト売買 大阪でも「頒布権」訴訟 セガ社加わり6社でアクトを相手どって」『ゲームマシン』第570号、アミューズメント通信社、1998年8月15日、2面。
↑ 「家庭用「頒布権」 の不存在確認訴訟も 上昇がエニックス相手に」『ゲームマシン』第575号、アミューズメント通信社、1998年11月1日、3面。
ARTS結成の直接的契機となったのは、ソニーの独禁法違反容疑浮上に対してソニーを支援すべくPSのサードパーティーであるカプコン、コナミ(現・コナミデジタルエンタテインメント)、光栄(現・コーエーテクモゲームス)の3社が仙台地方裁判所に起こした仮処分申請である。この仮処分申請は、東北地方でFC・シーガルを展開するコアーズを相手取り、中古ゲームソフトの売買禁止を求めるものであった。
これに対して、徹底抗戦派のFC本部や個人経営店舗が結集してコアーズを支援し、裁判所に上申書を提出した結果、この仮処分申請は取り下げられた。しかし、この仮処分取り下げはコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)及びコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)のさらなる態度硬化を招き、販売店側もこれに対抗すべく、新たな団体を結成する必要に迫られた。こうして1996年12月11日にARTSが結成され、JAGの理事長であったアクト代表取締役社長・新谷雄二(後の日本テレビゲーム商業組合理事長)が代表理事に選出された。