反社会的勢力
第3次小泉内閣当時の2006年(平成18年)6月20日の第7回犯罪対策閣僚会議・第3回青少年育成推進本部合同会議において、社会から暴力団を確実に排除するため、犯罪対策閣僚会議に関係省庁から成るワーキングチームを設置して対策を検討することが決定された。この方針を受け7月21日、内閣官房内閣審議官を議長とし、関係省庁の課長級職員を構成員とする「暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム」が設置された。同ワーキングチームによる検討を経て、第1次安倍政権下の2007年(平成19年)6月19日、政府の犯罪対策閣僚会議の申し合わせとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定された。反社会的勢力の用語が公的に用いられた最初の例である。この指針においては反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と註釈している。指針では、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応等が取りまとめられた他、相手が反社会的勢力にあたるかどうかをとらえる際には、相手がどのような属性を持った相手であるか(属性要件)、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為を行っているかどうか(行為要件)への着目が重要であるとし、2004年10月25日付け警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」を参照するよう示した。