イラク武装解除問題
イラク武装解除問題(イラクぶそうかいじょもんだい)とは、湾岸戦争停戦に際して、停戦条件として国際連合安全保障理事会によって大量破壊兵器の破棄を義務付けられたイラクと、他の諸国の間に生まれた緊張関係を指す。この記事では湾岸戦争停戦後の1991年からイラク戦争が勃発する2003年までの事件を記す。
1991年4月に採択された安保理決議688は、フセイン政権に弾圧された人々を保護するという項目が設けられた。そこでアメリカは少数派クルド人の保護を理由に、1992年から北部・北緯36度以北をイラク国籍航空機の飛行禁止空域とした。また、イスラム教シーア派信者保護を名目に、ロシア連邦の承認を受けたうえ、イギリス・フランスと共同で油田の多数存在する南部・北緯33度以南も同様に飛行禁止空域とした。
南部シーア派は、湾岸戦争停戦後にフセイン大統領打倒を目指して反乱を行なった。これはアメリカの読みどおりで、反乱が成功し、フセイン政権に代わる勢力が出来上がれば、それを援助するために侵攻することも計画されていた。ところが反乱は介入できるほど規模が大きくなく、連合軍の介入がないと読んだフセインによって武力で制圧され、反乱組織は虐殺されたとされる。それを証明すると思われる白骨化死体がイラク戦争直後に発掘されている。
戦争終結の翌1992年10月26日から始まったのがサザン・ウォッチ作戦であった。この作戦では2つの飛行禁止区域の内、北緯33度以南のものが対象とされ、ペルシア湾やサウジアラビア方面から監視が行われた。作戦開始当初は武力衝突もあまり起こらなかったが、イラク戦争が近づいた2002年頃から頻繁に起こるようになった。