看護師等の人材確保の促進に関する法律
都道府県は、社会的信望があり、かつ、看護師等の業務について識見を有する者のうちから、看護師等就業協力員を委嘱することができる。看護師等就業協力員は、都道府県の看護師等の就業の促進その他看護師等の確保に関する施策及び看護に対する住民の関心と理解の増進に関する施策への協力その他の活動を行う(第11条)。
地域に密着した看護師等の就業促進対策や看護に関する啓発を進めるために、都道府県の看護師確保に関する施策への協力等の活動を行うものとして看護師等就業協力員制度が導入されたものであり、こうした制度も積極的に活用しながら地域の実情に応じた看護師確保対策を進めて行くことが望まれる。看護師等就業協力員の具体的な活用方法、活動内容等は地域の実情を踏まえ工夫していくことが求められるものであるが、看護師等就業協力員に期待される役割としては、都道府県ナースセンター、安定所等の活動とも連携を図りながら、再就業の希望を持つ看護師等に対する就業相談や就業している看護師等に対する仕事に関する相談を行うことや、看護の日における行事への協力など看護に関する住民の理解と関心を深めるための事業への協力などが考えられる。看護師等就業協力員としては、看護団体関係者、医療機関等における看護業務に理解の深い者、看護師等養成所関係者、看護関係行政経験者などが考えられるが、その地域の実情、活動内容等を考慮しながら委託することが適当である(平成4年10月21日健政発第676号、職発第714号、文高医第299号)。
次の各号のいずれかに該当する病院の開設者は、当該病院に看護師等確保推進者を置かなければならない(第12条1項)。
その有する看護師等の員数が、医療法第21条1項1号の規定に基づく都道府県の条例の規定によって定められた員数を著しく下回る病院として厚生労働省令で定めるもの 「厚生労働省令で定めるもの」とは、その有する看護師等の員数が、医療法第21条3項の厚生労働省令で定める基準に従い都道府県が条例で定める員数の7割に満たない病院とする(施行規則第1条)。
その他看護師等の確保が著しく困難な状況にあると認められる病院として厚生労働省令で定めるもの
看護師等が著しく不足している病院については、看護師等確保対策を進めるために看護師等確保推進者を置くこととされている。この看護師等確保推進者を置かなければならない病院については、病院自身の看護師等の確保についての積極的取組みが必要であるが、これと合わせて、都道府県ナースセンターがその支援を行うことも重要である(平成4年10月21日健政発第676号、職発第714号、文高医第299号)。
「7割に満たない」とは、月平均入院及び外来患者数により算定される標準看護師等数で月末在職看護師等数を除した数が、0.7未満となる月が3月連続している状態を意味するものであること(平成4年10月21日指第74号・看第33号)。