第192回国会の所信表明演説におけるスタンディングオベーション問題
しかし、スタンディングオベーションの先頭に立っていた若手議員に首相の側近幹部が事前に指令を出しリードさせていた事実は既に報道されており、議院運営委員会委員長が不適切さを認め官房副長官に口頭注意され「それを踏まえて対応したい」と話していた。大山礼子(政治制度論)は、「米国では大統領は議会の外から招かれる立場だ。賛意を示すスタンディングオベーションは礼儀とも言えるが、日本にはなじまないのではないか」「オバマ大統領が議会演説する際、特定の箇所で拍手するよう要請したら大問題になる」と指摘。ピーターランダース(WSJ東京支局長)も、「米議会では、演説する人に賛同を示すために皆が立って拍手するのに対し、安倍首相の場合は、その場にいない自衛隊員や海上保安庁の職員に敬意を表すために拍手を呼びかけた」と述べ、米議会のスタンディングオベーションは安倍首相の所信表明演説のケースと性質が違う点を強調した。
2016年9月30日、「私はスタンディングオベーションを促していない」という首相の弁解について、孫崎享がtwitterに「萩生田官房副長官は国対委員長に盛りあげるように依頼に行きました。国対委員が議席前に座る若手に起立と拍手要請。似てるよこの図式。ヤクザの親分が「わっしゃー何も存じません。やったとすれば内の若いもんが勝手に動いたんでござんす。わっしにゃ咎ござんせん」と投稿した。
2016年10月2日、秋田魁新報は社説で「政権運営に異論を挟みにくいという「空気」が、濃くなっている。そうした党内ムードの一端を示したのが、9月26日の衆院本会議での一幕だ」「党内に自由闊達に議論できる空気がなければ、政策の多様性は担保できない。批判を謙虚に受け止めなければ独善的な党運営に陥りかねない」と書いた。
自民党は、「指示は無かった」と計画性を否定したうえで、首相が反省していない事実を認め、野党側の指摘を安倍総理大臣に伝える考えを示した。スタンディングオベーションの根回しがあった事実は、すでに朝日新聞などが報道していたが、NHKは、オベーションの根回しに関する事実を否定する自民党に寄り添う形で、「首相の演説で起立拍手 自民「指示はなかった」」というタイトルの報道を放送した。
2016年9月28日、朝日新聞は、コラム天声人語で、「多くの職業のなか、なぜこの人たち(海上保安庁、警察、自衛隊)だけをたたえるのか釈然としない。」と述べ、村上誠一郎の『自民党ひとり良識派』から「自民党の政治家が自らの頭で物事を考え分析することができなくなっていく」という文を引用し、自民党議員が同調圧力に脆弱であるために起きたことを示唆した。
2016年9月29日、河北新報は、コラム「河北春秋」の中で、米プロアメリカンフットボールリーグでスター選手が「虐げられている人々のために立ち上がらなければという思い」で国歌演奏時の起立を拒否した逸話を紹介し、スタンディングオベーションを本会議でした自民党議員に対し、「事前に打ち合わせがあったとも伝えられるがそこまではやらんぞという声を一人も挙げられなかったのだろうか」と論評した。同日、信濃毎日新聞は、本会議におけるスタンディングオベーションについて「演説に起立 「言論の府」損なう懸念」と題する社説を掲載し、「首相が促したのも議員が応じたのも不適切」「首相の呼び掛けに唯々諾々従った自民議員も情けない「首相1強とも言われる自民党政治の劣化を見る思いがする」と論評した。