南京安全区国際委員会
委員会は馬南京市長が南京を離れる際に委員会に南京の行政権を委ねたと主張した。しかし、日本側はこの件に関する中国政府の日本に対する公式な働きかけと日本側の了解が欠如していることからその行政権委譲の正統性がないと反論した。この反論をうけて委員会は主張を直ちに取り消し、現在の日本軍の無法状況では委員会が南京の行政権を行使して治安維持することが必要であると力説した。日本軍は委員会のこのような活動を法的根拠に欠けるとして委員会の早期解体を望み、常に対立抗争の状態であった。
東中野修道によれば、安全地帯は行政区画ではなく、日本軍が承認しなかった非武装の中立地帯であった。
歴史研究家の冨澤繁信は、委員会が南京の行政権を主張する限り、委員会は日本軍兵士の暴行を引続き主張する必要があり、これが後に「南京事件(南京大虐殺事件)」としてまとめられたと主張している。また、名称も「国際委員会」として国際機関の国際的活動であるように見せてはいるが、委員会が自称したのみであったと述べている。
このことを受け、ペックは、国民政府立法院委員長・孫科、抗戦最高統帥部第二部長・張群、南京市長・馬超俊らに非公式に伝えた。
11月18日 宣教師団内部の、安全区の設立計画が報告された会合で、安全区発案者であるミルズ宣教師が、'try to encourage and comfort the Chinese army' と発言し、宣教師内部での中国軍支援保護方針が明らかにされた。そして同日、蔣介石の腹心である黄仁霖大佐が呼び出され、この件は中国軍にも伝えられた。これらは同日のミニー・ヴォートリン宣教師の日記に記載されている。
11月19日 南京安全区国際委員会が結成され、同月22日、委員長にジーメンス南京支社の支配人でナチ党南京副支部長でもあるジョン・H・D・ラーベが就く。
12月8日 『告南京市民書』を配布し、安全区への市民の避難を呼びかける。日本軍入城前までに国際委員会は残留していた南京住民(一説には20万人余りともいわれるが、諸説ある。)のほぼ全員を安全区に収容したため、安全区以外の場所には住民はほとんどいない状態となったとする説がある。もっとも、当時の中国では軍閥どうしの戦争のイメージで人がいるとそれを憚って掠奪等が少ないため、ひそかに家に残っていた人間もいたとされる。また、安全区外のイスラム寺院や仏教寺院に安全区同様に避難していた人間もいたという証言もある。
12月13日 南京陥落。
南京国際赤十字委員会委員。金陵女子文理学院教授。宣教師。学院に婦女子のための難民キャンプを開設し、その責任者として強姦や拉致から大勢の女性を保護した。
もともと上海には市街地に外国人租界があり、そこにさらに周囲から難民が殺到した際に収容しきれない為、租界に加えて、人口密集地帯そのものを難民区として安全地帯にしようとしたもので、南京の場合は、逆に人口密集地からの難民を土地・施設のある個所に収容しようとした点で上海の場合とは状況が異なる。また、8月の上海事変の悪化により日本人が南京を退去したのを皮切りに、その後の南京空襲、漢口への首都機能移転、さらに日本軍の接近により南京が戦火に巻き込まれる恐れから、身の安全を図るために次々に外国人の南京退去が続き、この当時、南京城内になお残っていた外国人は、宣教師や鼓楼委員の医師・看護師、ごく少数のジャーナリスト、大使館員等のなんらかの使命感に基づいて残留した者らに限られており、結果的には助かったとはいえ、財産以前になによりも身を危険に晒していたことに注意する必要がある。実際に、残留せずとも最後の脱出者となった者の中からはパネー号事件に遭い、死者も出ている。当時、残留を選んだニューヨークタイムズのダーディン記者は、自分らはいちばん危険な道を選んだが安全を期した者が危険な目にあったと述べている。