アメリカ合衆国憲法修正第14条
実際にこの脅しがロバーツ判事の意見を変えたどうかについて、当時の剽軽者は「ぎりぎりでの変更が9人を救った」とジョークを言ったが、今日でも議論されているところである。ルーズベルトによる最高裁の定数拡大案は廃案となった。
最高裁は、州による経済規制を覆えしうる実体的適正手続についての判例を断固として拒んでいる一方で、過去40年間にプライバシーの権利や幾つかの親権のような個人の多くの「基本的権利」を認めてきた。これらは州が狭い範囲で定義した状況下でのみ規制ができるものであった。実際のところ、修正第14条の提案者と批准した者達が特権と免除権条項で表明した意図の多くを満たす代案を作ってきた。ただしその条項と初期の判決の不一致を認めた訳ではなく、また修正第14条が要求していると見なされる方法で州に対して連邦政府が持っている関連権利を全て取り込むことを選択した訳でもない。
権利章典の州への組み込みという考え方は、十分に実施されることはなかったものの、特権あるいは免除権の条項ではなく適正手続条項という扱いにくいまた予想していなかった手段で、ほとんど全ての権利の適用を各州の権利法案の中に明確に落とし込むために使われてきた。その結果、修正第14条は連邦裁判所がこの分野に介入して適正手続と平等保護の保証を強制できるようにしただけでなく、言論の自由、信教の自由、不合理な捜査や残酷で異常な刑罰からの保護、および他の政府権限に基づく制限といった基本的権利を導入させた。
1880年代の初めから、裁判所は修正第14条の適正手続条項を個人的な契約に対する基本的な保護を与えるものと解釈し、或る範囲の社会的および経済的規制を禁じてきた。裁判所は修正第14条が「契約の自由」、すなわち雇用主と被雇用者が州の大きな干渉なしに賃金について取引ができることを保護しているとしてきた。1905年の「ロックナー対ニューヨーク州事件」ではパン屋で働く者の最大労働時間を規制する法律を無効にし、1923年の「アドキンス対子供病院事件」では最低賃金の法律を無効とした。しかし、裁判所は幾つかの経済的規制は肯定した。州の禁止法(「マグラー対カンザス州事件」)、鉱山労働者の最大労働時間を宣言する法(「ホールデン対ハーディ事件」)、女性労働者の最大労働時間を宣言する法(「ミューラー対オレゴン州事件」)、および麻薬を規制する連邦法(「アメリカ合衆国対ドレマス事件」)と鉄道ストに対するウッドロウ・ウィルソン大統領の干渉(「ウィルソン対ニュー事件」)である。
裁判所は1937年の「ウエストコースト・ホテル対パリッシュ事件」で「契約の自由」を保護する判例である「ロックナー対ニューヨーク州事件」、「アドキンス対子供病院事件」などの判決を覆した。これはニューディール政策の中にあって、ニューディール政策の立法を違憲とする一連の判決に続いて、フランクリン・ルーズベルト大統領が1937年に司法制度改革法案で脅しをかけた陰での判決であった。