公認心理師
2019年(平成31年/令和元年)
2月 18日より順次、5日付けの公認心理師登録証の発送を開始
6月 20日、「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会が開催され、議員連盟の名称が「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」に変更
8月 4日、第2回公認心理師試験を実施(合格発表は9月13日)
12月 成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする「公認心理師法」第3条第1号の規定に関して、令和元年6月14日に公布され、12月14日から施行された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定(個別審査規定)へと改めるとともに、所要の手続規定を整備
2020年(令和2年)
3月 厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター)の報告書がとりまとめられる
8月 日本心理臨床学会・日本臨床心理士会・日本公認心理師協会の3団体は、22日に「公認心理師法第 42 条の運用に関する連携の考え方」を策定
9月 日本学術会議が、7日に「未来のための心理学の市民社会貢献に向けて」という提言を公表
2021年(令和3年)
3月 厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」(一般社団法人 日本公認心理師協会)の報告書がとりまとめられる