貧困線
2022年の英国の最低所得基準(minimum income standards) は、単身者は年収25,500ポンド、4人家族で子供(2~4才の子供と小学生)が2人の片方働いている世帯では年収43,400ポンド、3人家族で子供(2~4才の子供と小学生)2人の子供の片親世帯では38,400ポンドであった。
2019年度の英国の最低所得基準[2019年の場合は、単身者は18,800ポンド、4人家族で子供(4~7歳)が2人の共働き世帯では34,000ポンド、3人家族で子供(4~7歳)が2人の世帯では28,700ポンド]を下回る層は27.7%(約18.2百万人)である。
また、最低所得基準は、一般市民からの意見聴取を元に、必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の構成やその費用を見るもので、これに基づいて、多様な家族構成毎に想定される生計費を算出し、人口比の加重平均により求められる平均的な生計費から、時間当たりの生活賃金額が設定される。
0%(346.2万人) 片親(父)世帯:約11.5%(82.1万人)
就労有無
全体(18歳以上65歳未満):10.5%(2,098.2万人) 就労有(週労働35時間以上かつ年間50週以上):約1.9%(219.2万人)
就労有(週労働35時間未満又は年間50週未満):約12.8%(520.9万人) 就労無:約30.7%(1,384.0万人)
である。
また、貧困線より半分以下が約5.5%(1,812.0万人)、1.25倍までの人を含めると約15.2% (5,015.0万人)、1.5倍までの人を含めると約19.1%(6,315.0万人)、2.0倍の人を含めると約27.5%(9,085.0万人)である。特に黒人やヒスパニックの貧困層は貧困線の2倍含めた場合は前者で約38.7%(1,724.0万人)、後者で約40.6%(2,592.0万人)となり、非ヒスパニック系白人(約21.6%、4,167.0万人)やアジア系(約19.3%、417.4万人)と比べて、約2倍の割合となる
貧困線とは別に、2022年の子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金は、25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。
また、大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、成人1人が生活するには時給26.20ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人(両方とも働いている)の家庭では時給35.40ドルを必要だとしている。
世界銀行は、2013年4月に開催されたIMFとの合同総会で、2030年までに極度の貧困(2005年基準の米ドル購買平価[PPP]ベースで1日1.25ドル未満)で生活する人の割合を2030年までに3%まで減らし、所得の下位40%の人々の所得を引き上げ繁栄を共有するという2つの目標を掲げた。更に、2015年10月に国際貧困ラインを2011年の購買力平価(PPP)に基づき1日1.90ドルと設定、これは年換算で365日693.5ドル・366日695.4ドル(2015年10月以前は2008年に2005年の購買力平価に基づき設定された1日1.25ドルと設定されていた、これは年換算で365日456.25ドル・366日457.5ドル)。その後、2022年9月に国際貧困ラインを2017年の購買力平価(PPP)に基づき1日2.15ドルと設定(年換算で365日784.75ドル・366日786.9ドル)した。
このように絶対的貧困は、一定の指標を定め、その基準に沿って一律に定義される。しかしながら、こうした貧困の定義に対しては、何が必要かをめぐる社会的・文化的個別性や、ニーズを充足する手段の獲得における社会内部での階層化(たとえばピーター・タウンゼントが相対的剥奪という語で示そうとした状況)、そしてまた貧困状況をもたらす社会構造に対する批判的視点も必要ではないかとの批判も存在する。
貧困線(ひんこんせん、英: poverty line、poverty threshold)は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。
イギリスのシーボーム・ラウントリーによって導き出された。
それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。