2009年の労働界
3月31日 - 改正雇用保険法施行。
1月18日 - 東京・銀座で、在日ブラジル人労働者約200人がデモ。日本企業による解雇に抗議し、在日ブラジル人の雇用の安定を訴えた 。
1月19日 - 不況の中、相次ぐ学生の採用内定取り消し問題への対応として、企業名公表制度スタート。採用内定取り消しにつき、特に悪質な企業の名称を公表するというもの 。
1月26日 - アメリカ大手企業が相次いで大型リストラを発表。人員削減数は、この日だけで約6万人に及んだ。削減数の内訳は、キャタピラー(建設機械)2万人、ファイザー(製薬)19,000人、スプリント・ネクステル(携帯電話)8千人、ホーム・デポ(日用品販売)7千人など 。
1月28日-29日 - フランス全土でゼネラル・ストライキ実施。世界的な景気後退を背景にした人員削減、賃金カットなどに抗議するもので、参加者は警察の推計で108万人に達し、サルコジ政権発足以来、最大規模のストライキとなった 。