ペドロ・パッソス・コエーリョ
失業給付の給付期間ないし給付額の削減。
民営化 - 公益事業体のエネルジアス・ドゥ・ポルトガル (EDP) や電力会社のヘデス・エネルジェティカス・ナシオナイス (REN) 、金融のバンコ・ポルトゥゲス・デ・ネゴシオス、フラッグ・キャリアのTAP ポルトガル航空の経営権を2011年末までに譲渡。カイシャ・ジェラル・デ・デポジトス (CGO) の保険業務も売却し、銀行部門の自己資本比率と貸し出し能力拡大につなげる。ポルトガル・テレコムなどの黄金株もあわせて売却する。
運輸 - マドリード-リスボン間の高速鉄道計画は保留。歳出削減と署名済みの契約を考慮した末の決定であった。リスボンやポルトにおけるバス・地下鉄事業の売却も示唆。ポルトガル鉄道については、営業赤字と累積する債務の支払いが急務とした。
規制 - 規制機関を独立機関にし、職員の採用過程に行政や議会、大統領を介する。
メディア - 経費削減のため、ポルトガル国営放送 (RTR) の運営するメディア会社をリストラクチュアリングするとともに、ふたつのテレビチャンネルのひとつを民営化。同じく国営のルーザ・ニュース・エージェンシーも再編された。
監視 - IMF、欧州委員会、欧州中央銀行の通称「トロイカ」との合意で、行政監視にあたる特別団を編成。
保健 - 「原則無料の医療サービスを維持するよりときに効率的」として、公立病院を民間の手にゆだねる。その結果、医療費の国民負担分は増え続けている。
外交 - アンゴラやブラジルといったポルトガル語圏との経済関係強化。厳しい貧困に直面する失業者や不完全雇用者を支援するため、移民政策をバックアップする。