学童保育
なお、第四号については、かつては「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の教諭となる資格を有する者」となっていたが、教員免許更新制の兼ね合いから、免許状を有する者のうち、いわゆる失効状態の旧免許状を有する者への門戸を広げるため、第十号については、高等学校等を卒業していなくとも放課後児童支援員への道を開くため、平成30年厚生労働省令第四六号により一部改正された、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第六三号)によって、変更及び追加されたものである。
受講科目
以下に示す16科目すべての修了を要件とする。1科目の講義時間はすべて90分と規定されており、受講後のレポートの内容などを加味して、認定可否が決定される。16科目すべて合格した場合は、修了認定の証書(A4サイズの賞状型とカード型の2つ)が交付される。ただし、一部の科目を欠席した場合(遅刻や早退あるいは一時退席も同様)や、提出レポートの評価が芳しくなかった科目あるいは未提出の科目(免除対象科目あるいは前年までに受講を終えている科目がある場合は、当該科目については未提出でも可)があった場合は、認定された合格科目名が記載された一部科目認定証書(A4サイズの賞状型のみ)が交付される。
1-1 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容
1-2 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護
1-3 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ
2-4 子どもの発達理解
2-5 児童期の生活と発達
2-6 障害のある子どもの理解
2-7 特に配慮を必要とする子どもの理解
3-8 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援
3-9 子どもの遊びの理解と支援
学童保育(がくどうほいく)とは、主に日中保護者が家庭にいない小学生の児童(=学童)に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業(放課後児童クラブ)である。
従来、学童保育は親の就労支援の観点から捉えられることが多かった。父母が働いている児童の養護については児童の権利に関する条約に定めがある。
締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
世界的には学童保育についてより積極的に位置づけ、子どもをサービスの消費者あるいは指導の対象とみるのではなく、成熟した市民社会を形成する大人を育てるという観点から、子供が放課後の生活を主体的に創ることができるような制度設計が行われるようになっている。