代理母出産
このような状況を受け、厚生労働省の審議会及び日本産科婦人科学会はそれぞれ対応策の検討を開始し、2003年には、共に代理母出産を認めないという結論とした。
そうした中、向井亜紀・高田延彦夫妻が2003年に代理母出産によって得た子供たちの戸籍上の扱いについて提訴したり。最高裁の判決で日本国において、代理母の法的な子であり、「日本在住のアメリカ人」という認定になった。2009年に高田夫妻は双子と特別養子縁組を結んだことで、双子がアメリカ人女性との法的な親子関係を解消し、普通の親子と同等の関係となったこ。
2006年10月、根津八紘医師が、年老いた母親に女性ホルモンを投与し娘のための代理母にした、という特殊な代理母出産を実施したことを公表した。
なお、代理母出産は、2008年4月5日時点で根津医師が公表したものだけでも15例が実施され、また、海外での代理母出産も相当数(日本人が米国で実施したものだけで100例以上)あるとされる。 近年では、インドやタイで代理出産を行うケースが増えている。日本人向け業者がごく最近になってあっせんを始めた影響だと思われる。この状況を受けて、タイ・インドでは代理出産を一定の要件の下で認める(規制するという見方もできる)法案が準備されつつある。
ロキタンスキー症候群などによって生まれつき子宮か腟、又は両方が無い女性たちが存在している。日本人女性中に約4500人に1人の割合で存在しており、更に子宮に関するがんなどで後天的に失った女性もいる。日本人女性の20~30代の推計5万~6万人が子宮がない女性たちである。上記の中で自分の遺伝子で子供を産みたい女性で卵巣と子宮はあって膣だけが無い場合ならば、腟は腸から手術でつくることが出来るので自力で自分の子を出産することは出来る。しかし、卵巣しかない場合は自分の卵子を使った海外で代理出産の選択肢とあり、日本でも将来的には国内の代理出産が可能になるかが議論されている。日本における代理母出産の議論点については、日本産科婦人科学会の吉村泰典と諏訪マタニティークリニックの根津医師のそれぞれが見解を示している。
代理母出産(だいりははしゅっさん、だいりぼしゅっさん、英:surrogate)とは、主に子宮や卵巣を先天的疾患又は摘出手術のために無い女性が代理母(surrogate mother)に妊娠・出産してもらう生殖医療である 。代理出産(だいりしゅっさん)ともいう。出産時だけでなく、懐胎(妊娠)時も含めて表現したい場合は、代理懐胎(だいりかいたい)と表すこともある。LGBTのゲイカップルなど、カップル双方が子宮を持たないが子供が欲しい場合も用いることがある。