正規社員の解雇規制緩和論
法学者の大内伸哉は解雇規制が緩和されれば、会社は虐めやパワーハラスメントにより退職強要する必要はなくなり、転職市場が整備されれば、社員は嫌な会社にしがみつく必要が弱まるので、パワーハラスメントの問題状況も大きく変わっていく可能性があるとしている。
イタリア:小規模事業者は2.5-6カ月分で勤続年数が20年を超える場合は上限14カ月、大規模事業者は12-24カ月分(解雇手続に違反した場合はさらに6-12カ月分)
スペイン:上限は24カ月分の給料で33日分の給料×勤続年数(2012年2月の規制緩和後)、緩和前は上限42カ月分で45日分の給料×勤続年数
デンマーク:上限は30歳未満の従業員で半月分の給料、30歳以上の従業員は3カ月分の給料、勤続年数15年以上は6カ月分の給料など(通常は上限の半分から3分の2程度)
シンガポール:雇用契約で定められている解雇通知期間(解雇通知期間が定められていない場合は労働法上の解雇通知期間)の給料
オーストラリア:解雇されなければ得られたであろう報酬等を考慮して決定、上限ありで126週間分の給与又は2Fair Work Commission (FWC)が定める「高収入基準」 (現在は129,300豪ドル(約1200万円))の半額のいずれか低い方、違法解雇に上限はなし
EUは2005年にフレキシキュリティを取り入れる雇用戦略を提案した。2006年にはEUの雇用状況を分析する報告書「EUにおける雇用政策2006」でフレキシキュリティを特集し、加盟国に対してフレキシキュリティ導入を強く奨励している。