犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
本法制定により、通信傍受は法制度の下で一定の制限に従った適法な犯罪捜査とそうではない不適法・非合法な捜査との峻別がされることになった。しかし、日本国憲法が保障する「通信の秘密」「プライバシー権」の侵害により本法自体が憲法違反であるとの違憲論は、なお続いている。
また、本法で規定されたのは、あくまで電気通信による通信の傍受という捜査手段である。また、盗聴器等の設置手段等が犯罪となることもある。
携帯電話における端末と基地局が定期的に行う交信の記録は、通信傍受法の適用外で検証令状で取得できる。これに含まれる位置登録情報により捜査機関は特定の番号の端末がどこの基地局を中心とする数キロメートル四方内にあるのかを監視することができる。端末と基地局の定期的な交信は自動的に行われ、端末の電源が入っていて端末が基地局との通信圏内にあれば行われる。
通信傍受による捜査が許容される犯罪(対象犯罪)は、通信傍受が必要不可欠な組織犯罪に限定される。具体的には、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノに関する組織犯罪に対する捜査についてのみ、通信傍受が許される(3条1項、別表)。