大日本土木
登記上の本店所在地は岐阜県岐阜市だが、東京都新宿区(以前は市谷田町にあったが現在は西新宿)にも「東京本社」として本社機能を置く。2017年4月現在、日本国内に3支社、9支店、10営業所、国外に4営業所を構える。
会社の創立は1944年(昭和19年)で、当初の資本金は150万円、所在地は岐阜市長住町であった。
バブル期に行ったゴルフ場開発などの不動産開発事業への投資により有利子負債が膨らみ、2002年7月に民事再生手続開始を申請した。2000年及び2001年に多額の不動産開発関連の損失処理を行い、自己資本比率の低下から、親会社の近畿日本鉄道(近鉄)や取引銀行が引受先として第三者割当増資を実施したが、最終的には膨大な有利子負債に持ちこたえることが出来なかった。民事再生手続は2003年12月に終結した。現在は、NIPPO及びENEOSホールディングスの連結子会社であり、近鉄グループの一員でもある。
当社の特徴の一つである海外事業は、1980年のエジプトにおけるPCタンク工事に始まり、現在に至るまで様々な国々で多数の施工実績を残している。現在は、中東、アジア、アフリカ等の国々でODA関連の工事を中心に施工を行っている。