検察審査会
検察審査会法第2条2項、第30条により不起訴処分に対する審査申立は、告訴人、告発人、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)ができる。また審査申立人は審査している検察審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる(法第38条の2)。 なお、「不起訴処分」が対象であるため、一罪の一部起訴(例:殺人で起訴すべきところを傷害致死で起訴した)や、略式手続による判決が出ている場合には、申立ての対象とはならない。 また、告訴・告発が受理されていない状態では、「不起訴処分」自体が発生しえず、告訴人・告発人は申立を行うことができない。 また、検察官の処分ではない家庭裁判所による少年審判における処分決定についても、申立の対象とはならない(家裁からの検察官送致後に検察官が不起訴にした場合には申立の対象となる)。
申立人は以下の事項を記載した審査申立書に署名押印しなければならない(検察審査会法施行令第18条)。
申立人の氏名、年齢、職業及び住居
各検察審査会の最初の会議で、互選により選出される。
検察審査会事務局長は、毎年9月1日までに、検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
検察審査会事務局長は、検察審査会長の指揮監督を受けて、検察審査会の事務を掌る。