社会タイムス
なぜならば、社会タイムス社が販売を委託した左派社会党の支部や労組は、社会タイムス社が新聞をただでくれていると思い、無料で党員や組合員に新聞を配って、購読料を徴収しようとはしなかったからである。こうして売掛金の回収の失敗から社会タイムス社はわずか2年で倒産した。あとには莫大な借金が残ったが、太田薫はこの借金は、左派社会党幹部だった和田博雄に押し付けられたと主張している。一方、左派社会党関係者は、社会タイムス社の借金は総評と社会党再統一によって不要となった左派社会党の事務所を売却して返したと主張している。
とにかく、はっきり言える事は、社会タイムス社の倒産によって、機関紙日刊化の旗振り役だった江田三郎に対する左派内の信頼感が低下したということである。このことは後の構造改革論争の際に、江田に悪い影響を与えることになる。
その後、1957年に東京では社会タイムスを復活させるため、社会タイムス新社が設立され、週刊で社会タイムスが発行されたが、うまくいかず1960年にはつぶれてしまった。なお、このときの編集長は清水慎三だった。
社会タイムスの失敗は、社会党、特に左派に機関紙活動への積極性を長く失わせることになった。1970年代に社会主義協会派の山本政弘が社会党機関紙局長となった時、山本らは社会タイムスの例を引いて、機関紙活動は定期配布・紙代回収までが任務と繰り返し強調した。山本機関紙局長時代の「社会新報」大幅拡大、累積赤字解消は、社会タイムスの教訓があったからともいえる。
会社の宣伝紙にまで形を変えてしまっていた社会タイムスを再び政治新聞として復活させ、読者を増やしていくことは至難の技であったが、社員は給料の遅配欠配にもめげず、新聞を出し続けた。最盛期には、発行部数2万にまで増えたという。編集部の中心は太田派社会主義協会で、その立場から社会党の動向や金大中拉致事件など、様々な社会問題を取り上げた。しかし、日本共産党の勢力が強い関西で、共産党に対抗するため、関西の社会党内で社公民路線が台頭すると、社公民連合路線をめぐって、週刊社会タイムス編集部は分裂し、反社公民連合派は社会タイムスから離れて、「ぴーぷる」を創刊し、社公民連合派の社会タイムスはその後しばらく発行され続けるが、社会党解体の直前の1995年12月15日付1518号で「長期休刊」し姿を消した。同号掲載「本紙長期休刊にあたって」には「敗戦後五十年、日本社会党の歴史的役割は終わりました。国内外の情勢の変化によって日本社会党を支えてきた社会タイムス紙の役割もほぼ終わり、寂しさも一しおです」とある。こうして、40年以上に及んだ社会タイムスの歴史は終止符を迎えることとなった。
しかし、社会タイムスに携わった人々の中から、多くのジャーナリストや市民運動家が誕生しており、社会タイムスは戦後のジャーナリズム史・社会運動史に一定の影響を与えたということが出来る。