2014年問題 (造船)
2014年問題が語られるようになった後、日本の造船各社の経営体質を改善する大きな動きが見られるようになった。2012年には、三菱重工がインドの造船会社(LTSB)に対して、設計図の供与も含めた有償技術協力に踏み切ったほか、ユニバーサル造船(JFEホールディングス子会社)とアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHI子会社)が、ジャパン マリンユナイテッドへの合併を発表するなど、各社が大胆な生き残り策を講じることとなった。また、同年末に成立した第2次安倍内閣がアベノミクスを提唱すると70円台だった円相場が100円台へ急落。2013年後半には、各社が徐々に競争力を取り戻し、新規受注に成功するなどの動きが見られるようになった。