配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
相手方を審尋した結果、被害者が更なる配偶者からの身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めたときは、保護命令を発する。なお、子に対する接近の禁止命令の場合はそれに加え、被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止する必要があると認められることが必要になる。
相手方に対する保護命令の告知は、相手方に対する保護命令の決定書の送達又は口頭弁論期日若しくは審尋期日における言い渡しによって行われ、相手方に告知されたことにより効力を生じる(15条2項)。
実務上は審尋期日において告知することが多い(決定書の送達の方法による告知は、裁判所に対し送達日が分かるのが数日後であるため)。ただし、相手方の審尋だけでは心証がとれない場合は申立人から更に事情を聴く場合もあり、その場合には決定書の送達により告知することになる。
また、審尋期日に相手方が欠席した場合は、送達によることになる。
申立書及び添付資料は、 戸籍謄本及び住民票写しを除き、2部提出する。1部は裁判所が事件記録として使用・保存するものであり、もう1部は、申立ての相手方に裁判所から送付するためである。
申立人の面接を経た後、相手方に防御の機会を与える必要があるため、相手方が立ち会うことができる審尋期日を指定し、裁判所書記官が相手方に対して審尋期日に出頭する旨呼出しをする(呼出しの際に、相手方に対し申立書及び添付資料を送付する)。
審尋期日を開かなければならないのは、相手方に防御の機会を与えなければならないためであるが、期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情がある場合は省略できる(法14条1項)。
法律上は、当事者双方が出頭する口頭弁論期日における審理を経る方法も規定されているが、口頭弁論期日を開くことは稀である。
保護命令の申立てをする前には、まず以下の手続のいずれかをする必要がある。
配偶者暴力相談支援センター又は警察へ相談し、又は援助若しくは保護を求めること
配偶者からの暴力を受けた事情に関する被害者の供述を記載した書面について、公証人による認証(公証人法58条の2第1項)を受けること
現実には、後者の手続には費用がかかることから、前者の手続が採られることが一般である。
なお、ここでいう「配偶者暴力相談支援センター」とは一見施設の名称のようであるが、施設の名称ではなく、機能の名称である。センターの機能を有している施設については、都道府県の設置する婦人相談所や市町村が独自に設置する施設などが想定されているが、地方により実情が異なるので、申立前に事前に確認をする必要がある。配偶者暴力相談支援センターは、配偶者暴力に関する相談のほか、緊急の場合の被害者の一時保護やその後の自立支援などを行う機関と定められている。
保護命令の申立書の記載事項は以下のとおりであるが(法12条1号、規則1条)、各裁判所で記載事項を網羅した書式を用意しているので、基本的には裁判所から書式をもらえばよい。
当事者(及び代理人)の氏名及び住所
申立ての趣旨及び理由
保護命令事件のうち、既に係属するもの又は既に保護命令が発せられたものの表示
配偶者からの身体に対する暴力を受けた状況
配偶者からの更なる身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、配偶者からの身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力を含む。)に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所 相談又は求めた援助若しくは保護の内容 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
子に対する接近の禁止命令の申立てをする場合は、子の氏名・出生年月日
子に対する接近の禁止命令の申立てをする場合は、被害者が同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するために、当該命令を発する必要があると認められる事情