放送法
マスメディア集中排除原則の規制緩和、放送局の県域統合等の規制緩和、国際放送(NHKワールドTV)の恒久化、NHKオンデマンド、NHK Hybridcastの本格的な実施を可能とすることを盛り込んだ改正案が6月27日に公布。1年以内の政令が定める日に施行。
地上波デジタル化で疲弊した地方民放局の経営救済(持ち株会社による子会社化可能数・株式保有比率の上限緩和)
経営難により放送設備の維持が困難になる恐れのある過疎地放送を維持するため、隣接県の放送局と統合し1つの放送局で複数の県域放送を行う事を特例として認める。
NHK放送業務の国際化。
NHK放送番組の動画配信規制を緩和。
しかし、政府側は、第四条第一項二号に放送事業者が反した場合、免許を取り消すことも出来るとの立場をとってきた。ただし、その場合も、あくまで一つ一つの番組についてではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すべきとの見解であった。
しかし、2015年5月当時の高市早苗総務相は、参院総務委員会で内容が極端な場合は一つの番組であっても問題になりうるとの総務省見解を披歴、さらに2016年2月の衆院予算委員会では、政治的公平さの欠落を理由とした免許取消も一般論としてありうることを述べた。なお、令和2年12月発行の情報通信振興会『放送法逐条解説』(金澤薫 (元総務事務次官)監修)では「放送される番組全体を見て判断すべき」と記載された従来の内容は変更しなかった。
2023年3月、立憲民主党の小西参議院議員の国会質問により、この一連の動きが当時の安倍官邸側からの「今までの解釈がおかしい」との働きかけによるものであることが明らかにされた。官邸圧力による解釈変更ではないかということが問題とされる中、松本剛明総務相は、一つの番組であっても内容が極端な場合には問題になりうるとの高市見解を踏襲、さらにこれは当初1964年の政府参考人答弁から変わるものでなく、解釈を変更したものではないとの見解を主張した。