医療保護入院
要件を満たした場合であっても、最終的に入院させるかは病院管理者(通常は、その権限を委任された主治医)の裁量による。
管理者は、入院後10日以内に、同意した家族等の同意書を添えた入院届(通常、薄黄色のA3判書式が用いられるために「黄紙」と称されることがある。)を都道府県知事に提出しなければならない(33条7項)。平成25年改正では、医療保護入院の入院届には退院後生活環境相談員の氏名や入院期間をも記載した入院診療計画書を添付することとされた(施行規則13条の4第1号ヲ)。
1号については、精神障害者に医療及び保護のため入院の必要があることを要する。当該精神障害の治療でなくともよく、例えば統合失調症患者に癌の手術を受けさせるために、総合病院の精神病床に医療保護入院させることもできる。
医療又は保護のいずれかの必要があるだけでは入院させられないが、これらの区別を含め、どのような場合が医療及び保護のため入院の必要があるといえるかについては、具体化された基準に乏しい。
精神保健指定医の診断について日本精神科救急学会は「精神科病棟を収容施設から治療施設に変える」との理念のもと、判定ガイドラインを作成している。
認知症の入院適応については、「認知症患者について認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会報告書(案)」が、措置症状のほかは、妄想・幻覚・落ち込み・苛立ちが目立つか、些細な事で怒り出し、暴力につながるといったことで、本人・家族の生活が阻害され非薬物療法で改善せず、拒薬や治療拒否があり、薬剤調整など認知症を専門とする医師による入院治療が必要とされる場合、と明確化しているのみである。
当該精神障害のため、任意入院が行われる状態にないとは、単に任意入院に同意しないことを指すのではなく、病識がないとか判断力が低下しているといった、入院治療の当否を自己決定するについての能力不足を必要とする。逆に、こうした能力不足があれば、たとえ表面的に同意ととれる行動があっても、任意入院を行うことはできない。
これらについては、全て精神保健指定医の判定に係らしめて、可及的に医学的正確性を担保するようにしている。ただし緊急やむを得ない時は、精神保健指定医に代えて特定医師の判定であっても、12時間を限り入院可能としている(33条4項)。