個人情報の保護に関する法律
法律に関わる事務全般は、個人情報保護委員会によって行われている。これは、平成28年1月1日に効力を発した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)の一部施行によるものである。
個人情報に関する苦情処理や事業者への情報提供等の業務を行おうとする法人(権利能力なき社団も含む)は、個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができる(第47条)。
認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない(第56条)。違反した者は、10万円以下の過料に処せられる(第185条)。
認定個人情報保護団体は、その認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない(51条)。 届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられる(第185条)。
個人情報保護委員会は、規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる(第153条)。 報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第182条)。
個人情報保護法は、3年ごとに見直すことが、2015年に明文化されている。当初の根拠規定は次のようである。:
その後、2020年の改正の際に、根拠規定が次のものに変更された。なお個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号) 附則第12条第3項は、「この法律の施行後三年ごとに」が「この法律の施行後三年を目途として」に改正されている。
第十条 政府は、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。