破産
破産者に対し破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権を、破産債権という(同法2条5項)。
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権(非免責債権を除く)について、その責任を免れる(破産法253条)。非免責債権とされるのは、次のような債権である。
租税等の請求権
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務などにかかる請求権
雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
罰金等の請求権
「責任を免れる」の意味については、見解が分かれる。ひとつは、債務そのものは消滅せず、ただ責任のみが消滅する(したがって、債務は自然債務となる)とする説(自然債務説)であり、もうひとつは、債務そのものが消滅するとする説(債務消滅説)である。
判例は、自然人たる債務者については自然債務説、法人たる債務者については債務消滅説を取っている。破産決定のあった主債務に係る保証人債務や担保権の消滅時効援用については議論がある。
免責の効力は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保には及ばない(破産法253条2項)。
「業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。」をいう。
無知無能による商業帳簿不備は、これに該当しないとされる(大阪高決昭和55年11月19日判時1010号119頁)。
)を得るための手段として利用されていることを意味する。この実態を反映して、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっていることが多く、法律上も、破産の申立てをした場合には、反対の意思を表示しない限り、同時に免責の申立てをしたものとみなされる。ただ、現行破産法上、両者はあくまで別個の手続であり、区別する必要がある。
破産法における破産者の免責は、誠実なる破産者に対する特典として、破産手続において、破産財団から弁済出来なかった債務につき特定のものを除いて、破産者の責任を免除するものである。その目的は、誠実な破産者を更生させることにある。破産終結後においても、破産債権によって無限に債務者の責任の追及を認めた場合、破産者の経済的再起が著しく困難となり、生活の破綻を招くおそれさえあるので、経済的再起の阻害要因となる債権者の追及を遮断する必要がある。破産者を更生させ、人間に値する生活を営む権利を保障することも必要であり、さらに、もし免責を認めないとすれば、債務者は概して資産状態の悪化を隠し、最悪の事態にまで持ちこむ結果となって、却って債権者を害する場合が少くないので、破産者を免責することは、債権者にとっても、最悪の事態を避けることになる。これらの点から見て、免責の規定は、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な財産権の制限である。