菅野完
2012年7月9日、菅野が自身が携わっていた政治運動に賛同した女性を都内に呼び出した際、「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「尾行されている」などと真偽不明の説明をし、「すぐにパソコン作業をする必要があるから家(被害者宅)に行っていいか」と懇願。録音を条件に応じた女性が悲鳴を上げるも押し倒し「抱っこして」と性行為を強要、キスを迫るなどの性的暴行を加えたとして、被害者女性が2015年末に220万円の損害賠償を求めて菅野を提訴した。被害者から謝罪や損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した。菅野は当初、「性的な行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた。一審・東京地裁の判決後に菅野側は「(性的暴行の)回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道で社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した。
2018年2月8日、同訴訟の控訴審判決が東京高裁でおこなわれた。
2012年に、河本準一の母親による芸能人親族生活保護受給騒動の件で、片山さつきに対し、「片山先生、貴方は間違っています」「河本さんは悪くない」などとツイートで批判し、「制度改正のために、個人を批判する必要はありません」などとする意見広告を新聞に掲載する資金集めを目的とした募金活動を行う。Civil Action Japan(シビル アクション ジャパン)代表として、意見広告を7月12日の毎日新聞朝刊に掲載した。