継承国
国家継承の問題は古くから王朝や領土・財産などの継承(包括継承、分割、併合等)問題として存在したが、国際慣習法として確立されたものではなく、本格的に議論されはじめたのは第二次世界大戦後のことである。
19世紀には、政府の形態が変更しても国家が同一のままなら当該国家の他国に対する権利義務は影響を受けることがなく継続するということは学説や国家実行から認められており、これは包括的継承説とされる。
一方で19世紀末から包括的継承に否定的な説が登場し(継承否定説 Lon Larivireなど)むしろ第二次世界大戦以降の議論では継承否定説が国家継承理論の基礎をなすものと考えられるようになった。これは旧宗主国からの独立が相次ぎ、これら新国家に有利なように国際法が解釈され実行されたためである。国連の国際法法典化事業の準備機関である国際法委員会(ILC)は、1949年に研究課題として国家継承を提示し、具体化のための小委員会を1962年に設置した。
1967年国際法委員会(ILC)は国家継承の問題を1条約に関する国家継承と、2条約以外の事項に関する国家継承に区分し、条約に関する部分は1972年に草案を作成(1972年草案)、1978年条約に関する国家承継に関するウィーン条約としてまとめられた。