カーシェアリング
このような諸費用を払いつつ自動車を所有したとしても、いわゆる「車社会」の地域に在住している場合を除けば実際に使用するのはせいぜい1日数時間程度にとどまり、稼働率が低い。さらに、いわゆるサンデードライバーでは月間の車両の利用時間はせいぜい8時間程度であり、同一の自動車を多数の者が利用する素地がある。複数人で使用することで固定費などを分散(ワリカン)することができ、規模のメリットが働く。利用者は必要なときに一定金額を支払って車を利用することになるため、車を財産・資産として所有するのではなく、使用に際しての経費としてとらえることとなる。さらに、日本では三大都市圏や政令指定都市は無論、地方都市においてもある一定以上の規模の都市では公共交通機関網が張り巡らされているため、利用のつど、鉄道、バス、タクシーなどとのコスト比較意識が働き、過剰な自動車の利用を抑制する効果があるとも、エコロジーに貢献する、とも言われている。
カーシェアリングには専用の駐車場が設置され、マンション前の駐車場、住宅街の一角の駐車場、スーパーマーケットの駐車場の一角などがそれに当てられる。日本では、コンビニエンスストアの駐車場に配置された便利な形態のものも広がりつつある。
日本の法律は、複数人の個人が金銭を出し合って共同で購入する、「自家用自動車を共同使用(共同所有)する」行為そのものは想定されており、共同使用(所有)自動車としての登録、権限の行使が可能である。
この場合、大手企業のカーシェアリングネットワークに比べ少台数かつ特定の車両しか運転できないという利便性の問題、小規模な運営事業者において避け得ない撤退リスク(サービスが受けられなくなるという課題だけでなく、運転免許証情報といった非常に重要な個人情報がどう取り扱われるかといった課題も要考慮。)、放置違反、故障・全損事故・経年劣化による車両の入れ替えへの対処、加えて決して料金が安いわけではない、といった課題があるため、利用者はそれらの課題を理解した上で参加することが必要となる。実際、2011年〜2012年の間だけでも、
アイシェア(日本カーシェアリング) - 2011年6月サービス終了
ウインド・カー - 2011年12月自己破産
レオガリバーカーシェアリング - 2012年2月サービス終了
などのように、カーシェアリング事業から撤退する企業が相次いでいる。
自動車を停めるための駐車場の確保も課題である。傍目から見ると不特定多数の人が1台の自動車を乗りに訪れるのと、駐車場所を示す案内が広告になる、という理由から、防犯や治安に不安を持ち、カーシェアリング業者に駐車場を貸さない、という事例が多々あるという。全国に非常に多数の駐車場つき店舗を擁するコンビニエンスストア・チェーンとタイアップし、広めの駐車場の一角に専用駐車場を配置する方式でサービス拠点を増やす業者も登場した。