勤務条件に関する措置の要求
この措置要求の制度は、国家公務員法(第86条から第88条)に規定する、勤務条件に関する行政措置の要求の制度に倣ったものである。地方公務員法では、職員団体は措置要求することはできないが、国家公務員法の場合は、人事院規則13-2(勤務条件に関する行政措置の要求)第1条1項により、職員団体を通じてその代表者により団体的に措置要求をすることができる、地方公務員法の場合は代理人による措置要求ができるとされているが、国家公務員法の場合は認められていない、といった違いもある。