地方公営企業
北海道企業局 - 工業用水事業も兼営
秋田県公営企業(秋田県産業労働部) - 工業用水事業も兼営
岩手県企業局
山形県企業局
栃木県企業局
群馬県企業局 - 発電所数が最多
埼玉県企業局
東京都交通局
神奈川県企業庁 - 発電量が最多
山梨県企業局
新潟県企業局
長野県企業局 - 水道事業も兼営
富山県企業局
三重県企業庁
京都府公営企業(京都府府民環境部)
兵庫県企業庁
岡山県企業局
鳥取県企業局
島根県企業局
山口県企業局
徳島県企業局
愛媛県公営企業管理局
高知県公営企業局
福岡県企業局
熊本県企業局
大分県企業局
宮崎県企業局
会計については、一般会計から切り離され企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われる(地方公営企業法第17条)。
地方公営企業法第20条(経理の方法) 第1項 地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益を、その発生の事実に基いて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない。 第2項 地方公営企業においては、その財政状態を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基き、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従つて、整理しなければならない。 第3項 前項の資産、資本及び負債については、政令で定めるところにより、その内容を明らかにしなければならない。
地方公営企業法施行令第9条(会計の原則) 第1項 地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。 第2項 地方公営企業は、その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。 第3項 地方公営企業は、資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。 第4項 地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関する会計事実を決算書その他の会計に関する書類に明りように表示しなければならない。 第5項 地方公営企業は、その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない。 第6項 地方公営企業は、その事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態にそなえて健全な会計処理をしなければならない。
なお法人格を持たないため、地方債の発行主体となることはできない。