豪中関係
2018年4月、前年からの動きを受け、中国政府はターンブル首相を含む、オーストラリア政府関係者に対してビザ発給を停止することを発表。成競業・駐オーストラリア大使は、オーストラリアのメディアの取材で「中国に無責任かつ否定的な発言が目立つようになった」とオーストラリア側の政治的な動きを批判。「望ましくない影響が出るかもしれない」と貿易への影響を示唆した。また、同年5月、アルゼンチンで開かれたG20地域外相会合に合わせて王毅中国外相とビショップ豪外相が会談。中国側は「豪州側の原因によって両国関係は困難に直面している。関係改善したいなら色眼鏡を外して中国の発展を見てほしい」と申し入れが行われた。
2009年7月、中国国家機密保護局は、オーストラリアに拠点とする鉱業分野の大手企業リオ・ティントの社員4人を拘束。6年間にわたって関係者に賄賂を贈り産業スパイ行為を働いたとして非難。翌年、社員は産業スパイ罪で懲役7 - 14年の判決を受けた。
2009年8月、メルボルン国際映画祭が世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長(アメリカへ亡命中)を招待し、議長を描いた記録映画を上映。別に招待を受けていた中国人監督らが映画祭のボイコットを行った。
2015年6月17日、オーストラリアと中国はFTA(豪中自由貿易協定)に調印。このFTAによりオーストラリアは5年以内に全ての商品、中国は最長15年で96.8%の商品の関税を撤廃することとなった。