優生保護法
2023年11月1日、札幌高裁、仙台高裁、東京高裁、大阪高裁の合わせて5件の判決に関して上告をしていた裁判について、最高裁判所第一小法廷(岡正晶裁判長)は、上告を受理するとともに、審理を大法廷に回付した。一連の裁判に関して最高裁で統一的な判断が行われる見込みである。
その後の優生保護法の改正経緯は、1980年代までにかけては、同法の目的のうち母体保護・中絶との関係で、胎児の生命保護(プロライフ)とのバランスをどう図るかを中心に論議が展開された。その一方、障害者等の人権上重大な問題をはらんでいた優生政策・強制不妊(優生手術)に関する規定については、1990年代に至るまで顧みられることがなかった、と要約できる。
まず、母体保護関係の改正経緯としては、1949年、52年に優生保護法が改正され、国家として避妊を奨励するとともに、中絶規制を緩和し、「経済的理由」を目的とした人工妊娠中絶も認められることとしたほか、地区優生保護審査会の認定を不要とした。中絶に関しては、まず第13条第1項の第1号から第2号までを「本人又は配偶者が精神病又は精神薄弱であるもの」「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害する度れのあるもの」と改め、経済的理由に基づく中絶が合法化されたことが爆発的な中絶件数の増加をもたらすなど極めて大きな意義を持った。この規定を追加したことにより、日本は世界で初めて経済的理由に基づく中絶を合法化した国となった。
一 遺伝性精神病 精神分裂病 躁鬱病 真性癲癇
二 遺伝性精神薄弱 白痴 痴愚 魯鈍
三 強度且つ悪質な遺伝性精神変質症 著しい性欲異常 兇悪な常習性犯罪者
四 強度且つ悪質な遺伝性病的性格 分裂病質 循環病質 癲癇病質
五 強度且つ悪質な遺伝性身体疾患 遺伝性進行性舞踏病 遺伝性脊髄性運動失調症 遺伝性小脳性運動失調症 筋萎縮性側索硬化症 脊髄性進行性筋萎縮症 神経性進行性筋萎縮症 進行性筋性筋栄養障碍症 筋緊張病 筋痙攣性癲癇 遺伝性震顫症 家族性小児四肢麻痺 痙攣性脊髄麻痺 強直性筋萎縮症 先天性筋緊張消失症 先天性軟骨発育障碍 多発性軟骨性外骨腫 白児 魚鱗癬 多発性軟性神経繊維腫 結節性硬化症 色素性乾皮症 先天性表皮水疱症 先天性ポルフイリン尿症 先天性手掌足蹠角化症 遺伝性視神経萎縮 網膜色素変性 黄斑部変性 網膜膠腫 先天性白内障 全色盲 牛眼 黒内障性白痴 先天性眼球震盪 青色鞏膜 先天性聾 遺伝性難聴 血友病
六 強度な遺伝性奇型 裂手、裂足 指趾部分的肥大症 顔面披裂 先天性無眼球症 嚢性脊髄披裂 先天性骨欠損症 先天性四肢欠損症 小頭症
その他厚生大臣の指定するもの
修正案を提出した一員の谷口弥三郎は「子供の将来を考えるような比較的優秀な階級の人々が普通産児制限を行い、無自覚者や低脳者などはこれを行わんために、国民素質の低下即ち民族の逆陶汰が現われて来る恐れがある」と指摘し、こうした傾向を防止するためにも優生保護法が必要であると説明、そして「極く下等、或いは生活能力のない...多産であって非常に貧困な者」に対して指導していく必要があると主張していた。その後、高度成長により、経済団体の日本経営者団体連盟(日経連)などからは、将来の優れた労働力の確保という観点から中絶の抑制が主張されるようになったほか、宗教団体からは、プロライフ的な理由から生長の家とカトリック教会が優生保護法改廃期成同盟を組織して、中絶反対を訴えた。一方、羊水診断の発展により、障害を持つ胎児が早期に発見されるようになり、日本医師会や日本母性保護医協会は、生長の家などの主張には反対しつつ、障害を持つ胎児の中絶を合法化するように提言した。このような対立軸の下、1972年時の優生保護法改正案には、下記の2に示される胎児条項が記載されたが、これは同時代の出生前診断技術の勃興を受けて、日本母性保護医協会が導入を主張した結果であった。これに対して、全国青い芝の会などの障害者団体は優生学的理由を前面に出した中絶の正当化に対して、中ピ連やリブ新宿センターなどの女性団体からはそれに加え、プロチョイス的な理由から「経済的な理由に基づく中絶の禁止」に対して、反発した。