2007年問題
年金受給年齢を2013年から2025年にかけて、段階的に60歳から65歳まで引き上げることから政府は定年後の再雇用(継続雇用制度)や定年の廃止、引き上げなどを求めたこと、企業は大事な人材を失いたくないことから対応は迅速に行われ、対応をした企業の85.9%は定年後の再雇用をするという選択をした。そのため60歳を超えても働ける環境が整備され、2007年問題は深刻なものとはならなかった。
そもそも日本人は遊びを知らないため居場所を求め会社に行っている人が多く、2004年の時点で60歳代前半の7割が就職しているという調査結果が出ており、2007年問題といっても、定年を迎えた団塊世代が全員退職するようなことではなかったとされている。なお、日本での実質的な平均退職年齢は69.5歳である。