国立がん研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第3条第1項によると、その目的は「がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究および技術の開発ならびにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修などを行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上および増進に寄与すること」とある。
具体的な業務は次の通りである(同法第13条)。
がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行う(第1号)。
がんその他の悪性新生物に係る業務に密接に関連する医療を提供する(第2号)。
がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、技術者の研修を行う(第3号)。
研修に係る成果の普及及び政策の提言を行う(第4号)。
これらに附帯する業務を行う(第5号)。
また、人事面では、独法化以前の中央官庁や国立病院機構との「周り人事」が、独法化すぐの中央病院看護部長の異動辞令を機にとりやめられた。採用は公募制を取るようになり、11年度新卒採用の事務職員公募には定員8名に対して800人の応募があった。さらに、後述の経営改善により、2010年度中に約150人の常勤職員が採用され、派遣・委託職員の削減、処遇改善がなされたことで職員のモチベーションが高まった(就任前に不足が問題になった麻酔科医も10人から15人に増加)。
具体的な処遇改善は、派遣・委託職員の常勤化のほかに、レジデントの処遇改善(2009年度の年収350万円程度を、550万円以上に)、がん相談対話外来手当の創設(1回5000円)、観血的処置でリスクの高い業務に対する危険手当の創設(診療報酬の一定割合を医師に還元)、ガバナンス手当の創設(科長、副科長が対象。月3万円)、夜間看護手当等の改定(7600円から1万円に)、専門薬剤師手当の創設(月5000円)が挙げられる。
そして、これらの改革が進んだことで経営面でも大幅な改善を見せ、全身麻酔の手術件数、病床稼働率がいずれも約5%増加するなど、2010年度の経常利益は29.6億円(目標は3.1億円)、経常収支比率は107.2%に達した。独法化1年後のナショナルセンターに対する厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会(座長・永井良三)の業務実績評価では、6ナショナルセンターの中でトップとなった。
嘉山孝正(2010年4月1日 - 2012年3月31日/山形大学医学部教授・医学部長)
堀田知光(2012年4月1日 - 2016年3月31日/国立病院機構名古屋医療センター院長)
中釜斉(2016年4月1日 - /国立がんセンター研究所長)