社会民主党 (日本 1996-)
統一会派結成を実現させた立憲民主党は12月6日に、会派に参加する国民民主党、社民党、旧民進党系無所属議員らに対し、事実上の立憲民主党への合流を呼び掛けた。これを受け社民党は12日の常任幹事会で党合流の協議に入る方針を決めた。党執行部は2020年1月の全国幹事長会議で地方の意見集約を図り、2月の党大会で結論を出すとしており、また合流の議論が進んでいることを踏まえ、2月に予定されていた又市の任期満了に伴う党首選挙をいったん取りやめる方針を固めた。
2020年1月6日に又市は「党名にこだわる必要はない」と述べ立憲民主党への吸収合併を容認する考えを示し、9日には「理念・政策では大筋一致している」と述べ、合流に前向きな姿勢を示したが、同21日に同様に立憲に合流を呼び掛けられていた国民民主党が立憲との合流協議で決裂し、当面野党合流への国民民主党の参加が見送りとなると、又市は「地方には『時間をかけろ』という意見が多い。29日の全国幹事長会議で一定の方向を出すことはない」と述べ、一転して慎重姿勢に転じ、党首選も予定通り2月に実施される方向となった。
2020年2月22日、東京都内で党大会を開き、新党首に合流慎重派とされる福島瑞穂参院議員を選出した(翌23日に正式に就任)。党首選には又市や吉田忠智も立候補を模索したが、党内対立を回避するため知名度の高い福島への一本化で一致し、無投票で選出された。福島にとっては7年ぶりの党首復帰となった。23日には立憲民主党との合流協議継続を盛り込んだ議案を採択したほか、幹事長に吉田、副党首に吉川が就く役員体制も承認された。
2021年1月13日、分裂後初となる立憲民主党との党首会談が行われ、衆参両院での統一会派を維持するなどの連携維持を確認した。1月15日には院内で所属議員が1人しかいない政党は会派名から省くという慣例により、衆議院会派の名称が「立憲民主党・社民・無所属」から「立憲民主党・無所属」に変更され、社民の名称が消滅した。一方で参議院では衆議院と慣例が異なるため、会派名の「立憲民主・社民」は維持された。
5月9日の全国代表者会議では、前年2月の党大会以降これまでに、党員全体の3割にあたるおよそ4,000人が離党し、党員が1万人を割り込んだと公表した。また、47都道府県にあった地方組織も17の組織で分割や解散となるなど、党勢の衰退が進んでいることもあわせて報じられた。党の支持率は同年5月8日、9日のJNN世論調査によれば、前回から0.3ポイント下落し、0%になった。
8月18日、社民党や新社会党や緑の党などのリベラル・革新勢力を機軸として、さらなる立憲野党勢力の野党の連携を後押しする「共同テーブル」が設立された。共同テーブルは「いのちの安全保障確立に向けて非正規社会からの脱却を目指す」ことを理念とするネットワークとなることを目指している。呼びかけ人として佐高信、杉浦ひとみ、上原公子、室井佑月、竹信三恵子、前田朗、纐纈厚、白石孝(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)、清水雅彦らが参加した。
ここで挙げた団体は必ずしも社民党のみを支援するとは限らず、場合によっては立憲民主党、日本共産党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど他党を支援することもある。
民社国連立政権により所謂「国鉄改革1047名問題」に関して新たな解決策が模索された。与党3党及び公明党は2010年4月9日「国鉄改革1047名問題に関する人道的観点からの解決案」を政府に要請した。同日、前原誠司国土交通大臣は、当該解決案を受け入れると表明した。
2023年4月7日現在、所属国会議員数3名(衆議院議員1名、参議院議員2名)
2010年の参院選において渕上貞雄が引退した事で、日本社会党時代から在籍している国会議員は全員姿を消した。(ただし、2020年に立憲民主党に移籍した吉川元は非議員時代に日本社会党に所属していた。)
第26回参議院議員通常選挙にて比例区の得票率が2%を超えたため、2028年の第28回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れることになった。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、照屋の後継(照屋は翌2022年4月に死去)として立候補した新垣邦男が沖縄2区での議席を守り、福島は「新生社民党となって初めて迎えた総選挙だ。党公認で当選することができてよかった」と述べた。一方、比例代表では結党以来初めて議席を獲得できず、社民党の獲得議席は公示前と同じ1議席に留まった。ただし、党分裂前の2017年の第48回総選挙の全国合計の比例票が941,324票(1.69%)だったのに対して、今回は1,018,588票(1.77%)と結果的にはやや総獲得票数は増した。
2022年1月14日に党首選挙が告示され、福島のみが立候補を届け出たため、無投票での再選が決まった。3月の党大会で正式に承認される。
2022年3月20日、第19回定期全国大会(党大会)で、衆議院議員の新垣邦男(沖縄県第2区)を副党首に充てるなどの役員人事を了承した。新垣は国対委員長と政審会長も兼務。副党首は7月執行予定の参議院議員選挙比例区から立候補予定の大椿裕子と2人になる。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙では、全国の得票率が2%を下回ると公職選挙法上の政党要件を喪失するため、党として正念場を迎えることとなり、前回の参院選で擁立を見送った福岡選挙区に6年ぶりに候補者を立て、東京選挙区では本来は大阪が地盤である幹事長兼選対委員長の服部良一を擁立。