日本テレビホールディングス
認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ(フジ・メディア・ホールディングス)、TBSテレビ(TBSホールディングス)、テレビ東京(テレビ東京ホールディングス)が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。
しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。
「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網(2012年9月30日以前)」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。出典: