教育基本法
日本国憲法第26条の細目を定める形で、義務教育の年数を9年と規定し、義務教育の無償の具体化として、義務教育諸学校では授業料を徴収しないことを定めている。第2次世界大戦前は、義務教育年限が6年から8年に延ばす旨の法令(国民学校令)が制定されたが施行が延期され、実質的には教育基本法のこの規定によって、期間が延長されることになった。
現行法成立に反対した者は、現行法を「改悪教育基本法」と呼称する場合がある。その中には改正が憲法改正への布石として行われたとの主張から問題視する者もいる。
一方で、日本の教育の正常化に向けた一歩として教育基本法改正を評価する者もいる。
2007年(平成19年)1月25日に召集された第166回通常国会においては、改正された教育基本法の理念に沿って「教育三法」の改正案が政府提出され、成立した。
義務教育の目標等を定める学校教育法等の改正 - 副校長などの新しい職の設置は2008年4月1日、それ以外は公布の日から6月以内で政令で定める日に施行
免許更新制度を定める教員免許法および教育公務員特例法改正 - 教員免許更新制の導入は2009年4月1日、それ以外は2008年4月1日施行
国の教育委員会に対する是正命令などの規定を設けた地方教育行政組織法改正 - 2008年4月1日施行