通信機能抑止装置
1998年(平成10年)4月に郵政省(現・総務省)は、携帯電話及びPHSの急速な普及に伴い劇場等の公衆が集まる場所での携帯電話等の利用が頻繁に行われる場所での着信音や話し声に不快感を訴える人が多くなり、秩序ある電波利用の促進を図るために「発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会」を開催し公共施設における携帯電話等の通信抑止について検討した。6月に研究会は、通信抑止に対する社会的ニーズと携帯電話等の利用者の利便性とを比較検討し、使用条件と使用場所を限定した上で、携帯電話等の通信抑止機能を有する無線局の開設を認めることを報告した。
報告書の中で、電波法令上の存在及び無線局の免許と検査については、次のように述べている。
無線局運用規則第140条の2に、
通信抑止により緊急通報や災害発生などの通信が行えないことを十分認識し、緊急時には運用停止または抑止範囲にいる人に情報伝達するなど必要な措置を講じなければならない。
通信抑止の時間は必要最小限でなければならない。
通信抑止の範囲及び時間について「通信ができない」旨などの周知を十分にしなければならない。
通信抑止をしない範囲に効果が及んでいないことを定期的に確認し、その範囲に効果が及んでいるときは直ちに停止しなければならない。
と規定している。
2007年(平成19年)初頭には、帝国劇場、国立劇場、東京宝塚劇場、NHKホールなどで導入されていた。
第86回日本医療機器学会大会(2011年6月) 対象装置:据置型1台、携帯型3台(インターネット購入) 被測定機器:10機種20台 影響のあった機器:4台 最大干渉距離:34cm 特記事項:無線LANへの干渉が最大6.2mの装置もあったと報告されている。
ATM
振り込め詐欺の手法に詐欺師が金を騙し取ろうとする相手をATMまで誘導し、携帯電話で通話しながらATMを操作させ、振り込ませるというものがある。この対策としての導入例がある。 2008年(平成20年)千葉銀行が全国初の取り組みとしてATMコーナーに設置した。2010年(平成22年)には他の県内3金融機関と共同して共同ATMコーナーに設置した。 2019年(令和元年)には足立区が行政機関として初の導入をした。
試験場 2011年(平成23年)の大学入試問題ネット投稿事件を受け、一部の大学がカンニング対策として導入を検討している。 2013年(平成25年)9月、警視庁は運転免許試験の不正行為防止対策として、府中、鮫洲および江東の運転免許試験場に導入することとし、10月に府中の学科試験室に設置した。
総理大臣官邸 2019年(平成31年)の新元号「令和」決定に際し、情報漏洩防止に官邸の上層階に設置された。