梁山泊事件
投資会社アイ・シー・エフ(ICF、現:オーベン)が梁山泊関連会社を株式交換で買収すると2004年12月に発表した際に、梁山泊関連会社の価値を8億円相当と過大評価する虚偽の情報を公表するなどして、正当な企業買収を装って発行された梁山泊関連会社がICF新株2365株を手に入れて売却し、約5億8000万円の不正利益を得た事件。
この事件で梁山泊実質的経営者、ICF社長、ICF役員の3人と法人としてICFが証券取引法違反で起訴された。
また、ライブドア元取締役でアイ・シー・エフ最高顧問の榎本大輔が事件に絡んで8億円相当の株が流れていたため、家宅捜索が行われた。
2007年に家宅捜索が入り、相場操縦、風説の流布、脱税等の刑事事件に発展。12人が逮捕、5人・2法人が起訴され、有罪判決が下された。梁山泊の実質的経営者で元暴力団幹部は証券取引法違反で懲役3年執行猶予5年の有罪判決が2009年に確定し、法人税法違反では懲役6ヶ月の有罪判決が2012年6月に確定し、執行猶予が取り消される形で経営者の3年6ヶ月の懲役が確定した。