陸上特殊無線技士
次のいずれかによる。
#国家試験に合格すること。
#養成課程(又は長期型養成課程)を修了すること。
無線通信に関する科目を#学校で履修し卒業すること(一陸特・二陸特・三陸特に限る。)
所定の#資格および業務経歴を有すること。(二陸特に限る。)
電波法施行令第3条による。
2019年(平成31年)1月30日 現在
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
陸上の無線局とは、電波法施行令第3条第2項第8号に規定する無線局で、船舶・航空機の航行に関わる無線通信・無線航行用無線局と基幹放送局は除外されており、二陸特以上による受信障害対策中継放送局(ギャップフィラー)及び特定市区町村放送局(コミュニティ放送局)を除き、これらの操作又はその監督はできない。 また、総務省令電波法施行規則第4条第1項第8号に定義する陸上局とも異なり、陸上に固定された無線局とは限られない。 陸上に開設する無線局も陸上局と異なる。 これら陸上の無線局や陸上に開設する無線局は通信業務に携わることはできない。
アマチュア無線技士の範囲の操作が行えない。これは無線設備の操作に範囲があり、これを受けた無線工学や法規の試験内容が、アマチュア局の運用に必要な知識の範囲にはないからである。
無線設備の操作については、二陸特・三陸特は「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」になり、一陸特は「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」に加えて規定されている二陸特・三陸特の操作範囲に属する技術的操作・通信操作を行うことができる(一陸特の操作は多重無線に限られると誤った捉えられがされがちであるが、2項の「操作」の規定から前記のように解釈される)。この「電波の質に影響が及ぶ」とは、同じ周波数で変調方法を切り替え使用する事を指す。
日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。これ以外にも学校等からの依頼による実施のほか、二陸特及び三陸特は2022年2月から全国でCBT方式による試験が随時行われており、同3月以降は、身体に障害がある等CBT方式の受験が困難な場合を除き、CBT方式でのみ実施されている。
電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習の受講(業務経歴を要する。)
甲種特類を除く甲種消防設備士の受験