起立工商会社
1873年(明治6年)、明治政府が総力を結集し日本の美術品や物産品を集め、オーストリアのウィーン万国博覧会へ出展したところ、大勢の外国人が関心を寄せ、日本の会場は連日賑わい、緻密かつ壮麗な美術工芸品は欧州人の日本観を変えるきっかけとなった。ウィーン万国博覧会終了後、好評を博した屋外展示の日本建築及び庭園を、イギリスのアレクサンドラ・パーク社 (Alexandra Park & Co.) が買い取りたいと申し出て、博覧会事務局に商品の保証を求めてきた。しかし、政府として参加しているため、博覧会事務局は関与できず、団長であり副総裁であった佐野常民の指名で、当時、海外へ佐賀県嬉野茶の玉緑茶を輸出し実績を残していた松尾儀助を社長に、道具商として参加していて美術・工芸の知識も深かった佐野常民の親族若井兼三郎を副社長に任命し、急遽、半官半民の貿易会社、起立工商会社を設立し、日本庭園の販売に至った。後ほど博覧会で売れ残った品々も売買した。アレクサンドラ・パークへの神社楽殿などの移築にはサウス・ケンジントン博物館(ヴィクトリア・アンド・アルバート博物館の前身)のフィリップ・クンリフ=オーウェン(en:Philip Cunliffe-Owen)館長とクリストファー・ドレッサーが協力した。
翌1874年(明治7年)、政府に全権を託された松尾と若井は銀座・竹川町16番地(現・銀座7丁目)に事務所を開設。以後、木挽町に第一製造所、築地2丁目本願寺裏に第二製造所を建設し美術工芸品を製造する。最盛期には80余名の社員と、日本全国から様々な職種の精鋭をあつめ、100名以上の技工を雇用し、その製作品は世界で行われた万国博に出品され、多くの金賞を獲得、後に外貨を稼ぐ主要な美術品となっていった。
各国の万博参加やニューヨーク支店も2つに増えるなど表向きは好調にみえたが、1881年(明治14年)の政変後は、急激な円高となり貿易には不利な状況となっていた。加えて、製造所も運営し、良質なものづくりを社訓としていたため、人件費や原料代がかさみ、経営が切迫していく。規模の縮小、経費削減を図るが、1884年(明治17年)横浜で円中商店を設立した円中孫平にパリ支店を譲渡する。パリ支店の譲渡により経営も一時は安定を取り戻すが、やはり資金がたりずニューヨーク支店も機能不全に陥った。
1890年(明治23年)にはニューヨーク支店も譲渡し、翌1891年(明治24年)起立工商会社は解散を迎える。17年という短命な貿易会社だったが、明治初頭多大な国益をもたらし、日本の美術工芸品の発展に貢献し、山中商会を始めとする後の貿易会社の礎となった。起立工商の卸部は関西貿易会社が買収した。