日本銀行
1913年(大正2年) - 1月6日、蔵相は日銀兌換券制限外発行税率を1分引上げ、年6分とする。
1914年(大正3年) 7月1日、新潟支店・松本支店を設置。 7月6日、公定歩合をさらに2厘引上げ、2銭とする。7月31日政府との間で、日銀所有正貨および横浜正金銀行などから買入れるべき正貨を政府に売却することを協定。11月1日台湾銀行に対し南方為替資金を預け金として預入れ、1915年11月ロンドン・ニューヨーク向け為替資金をふくめ2000万円までを預入れ。
1915年(大正4年) - 1月18日見返担保品の範囲を拡張し、東京市債・勧銀債券・興銀債券を加える。
1916年(大正5年) - 4月17日公定歩合を2厘引下げ、1銭8厘とする。7月5日さらに2厘引下げ。12月15日金融界の安定をはかるため進んで低率の貸出を行う旨発表。
1917年(大正6年) 3月16日、公定歩合をさらに2厘引下げ、1銭4厘とする。 8月1日、熊本支店・秋田支店を設置。 11月16日、見返品の範囲を拡張し、品目指定をやめ、一定基準に合致する有価証券は見返担保品として認めることとする。
1918年(大正7年) 3月1日、松江支店を設置。 9月16日、公定歩合を2厘引上げ、1銭6厘とする。11月25日2厘引上げ。
1919年(大正8年) - 6月、銀行引受手形の再割引を行うことを決定(貿易金融の改善・割引市場の発達促進・日銀券増発防止のため)。
日銀の公表文や会見は、難解かつ曖昧で独特の言葉遣いである上に、微細な言葉の違いに大きな判断の変更が含まれていることが多々あるため、それを解読しようとする市場関係者を悩ませ、俗に「日銀文学」と呼ばれている。
副総裁:総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故がある時はその職務を代理し、総裁が欠員の時はその職務を行う。
監事:日本銀行の業務を監査する。監査の結果に基づき必要があると認める時は、財務大臣、内閣総理大臣又は政策委員会に意見を提出することができる。
理事:総裁の定めるところにより、総裁および副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故がある時は総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員の時は総裁の職務を行う。
参与:日本銀行の業務運営に関する重要事項について、政策委員会の諮問に応じ、または必要があると認める時は、委員会に意見を述べることができる。民間から、金融界を中心とする財界人と学者が充てられる。
審議委員:経済又は金融に関して高い識見を有する者等の中から、衆参両議院の同意を得て、内閣に任命され、総裁、副総裁とともに政策委員会を構成する。
日本銀行の職員数は2008年3月末現在4,853人。職員は総裁が任命し「みなし公務員」とされる。
5月16日、いわゆる預合勘定をひらき、在外正貨を正貨準備に繰り入れる。9月7日公定歩合を1厘引上げ、2銭とする。
1897年(明治30年) 3月1日、名古屋支店を開設。 6月14日、個人取引を公開、個人と銀行とで利率に差を設ける(1899年11月27日差別廃止)。 6月14日、当座貸越利子のみ2厘引上げ、8月11日公定歩合1厘引上げ、2銭1厘とする。10月23日1厘引上げ。 6月14日、担保品付手形割引を廃止し、見返品付手形割引を開始、実質的には前者を存続。 7月27日、制限外兌換券を発行(1899年2月まで発行)、月末残高最高は4731万円。
1898年(明治31年) 公定歩合をさらに1厘引上げ、2銭3厘とする。3月14日1厘引上げ。 4月19日、財界の金融逼迫救済のため、政府委託により償金の一部で公債を買入れ、10月10日までに3870万余円、日本銀行による初の市場操作。 10月8日、公定歩合を2厘引下げ、2銭2厘とする。12月7日さらに2厘引下げ。 10月20日、総裁岩崎は公定歩合引下げ時期をめぐり蔵相と対立し辞職。山本、第5代総裁に任命。
1899年(明治32年) 2月10日、公定歩合をさらに1厘引下げ、1銭9厘とする。3月11日、4月12日、7月28日それぞれ1厘引下げ。 3月10日、日銀券発行税に関する法律公布。 4月15日、横浜正金銀行へ対清国事業拡張資金として金貨1000万円を年利2分で預入る旨通告。6月、第一銀行に対し韓国産金購入資金として10万円預入。7月7日、横浜正金銀行へロンドン支店為替資金970万円を年利2分で預入。 11月10日、公定歩合を1厘引上げ、1銭7厘とする。
商業手形その他の手形の割引。
手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け。
商業手形その他の手形(日本銀行の振出しに係るものを含む)または国債その他の債券の売買。
金銭を担保とする国債その他の債券の貸借。
預金契約に基づいて行う預金の受入れ。
内国為替取引。
有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り。
地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務。