内戦
双方が十分な軍備を保持し戦線を形成して正面から激突するタイプの内戦は、冷戦の前後を通じてそれほど発生数に変化は見られない。
内戦継続期間に関しては、全国支配権を巡る内戦は短く、分離独立を目指す内戦は長期化する傾向が明確に現れている。2004年のフィアロンの研究では、全国支配型の内戦は平均3年間継続するのに対し、資源の産地で利権を巡って起きた内戦は平均25年、少数派集団が土地の支配を求めて起こした内戦は平均30年と、非常に長く継続する。このため、資源型や分離型の反乱の多いサブサハラアフリカやアジアにおいて、内戦は長期化する傾向にある。
また、反政府勢力が複数存在することは珍しくなく、政府対反政府勢力だけでなく、反政府勢力間での武力衝突も頻繁に起こっている。コンゴ民主共和国内戦やソマリア内戦、ダルフール紛争などではこうした反政府勢力の群雄割拠が起き、和平交渉は困難を極めることとなった。
コリアーとヘフラーの研究ではまた、当該国が天然資源や一次産品に経済を頼っている場合、内戦の可能性が高まることも示された。経済の一次産品への依存度が26%になる場合が最も内戦の危険が大きく、およそ2割前後の発生危険性があるとされる。これは天然資源は現金化しやすく、反乱軍の資金源になりやすいことや、資源収入は不平等を作り出しやすいこと、資源収入があれば市民からの税収に頼る必要が減少するためガバナンスが劣悪化し市民の不満がたまりやすいこと、資源は地理的に偏在しやすく産出地の不満と野望を生みやすいこと、そして一次産品は価格が変動しやすく不況時に受ける経済的ショックが大きくなりがちであることなどが理由であると考えられている。
ただしその後研究が進み、たとえば石油収入が経済の大部分を占めるようになると、逆に内戦の危険は大幅に低下することが判明している。これは豊富な資金によって治安関係や国民福祉を大幅に増強することができるため、国民の不満が減り統治能力が増強されるためであると考えられている。また内戦リスクは資源の存在場所にも左右され、例えば陸上に油井がある国では内戦リスクが非常に高まるのに対し、海上油田のみの国では非資源国と同程度にまで内戦リスクは低下する。これは反乱する地元住民が存在せず、反乱者からの攻撃も防ぎやすいためであるとされる。同様にダイヤモンドでも、硬い岩盤のなかに埋蔵されている鉱床では内戦リスクの増加は見られないが、河川敷などで容易に採掘できる漂砂鉱床のある国では内戦リスクが増加するとの研究結果が発表されている。