大迫ダム
1950年(昭和25年)紀の川の利水に関する奈良県と和歌山県両知事によるプルニエ協定が成立し、現地点にダムを建設し水源とする事で調整が図られた。だが、実施計画調査におけるダム堤高・貯水容量は様々な思惑もあって迷走を続けた。1953年(昭和28年)の当初計画では89.0 mであったが翌1954年(昭和29年)には58.0 mに低減。その後1958年(昭和33年)には68.0 mと10 m高くなり、更に翌1954年(昭和34年)には伊勢湾台風による紀の川の大水害を受けて洪水調節機能の付加が論じられ、それに伴って87.0 mと更に高くなり、貯水容量も前年計画の4倍に膨れ上がった。この様に計画が迷走した背景には、治水・利水目的の加除に対する農林省・建設省の連携不備や伊勢湾台風による緊急的治水対策、減反政策による農地灌漑面積の変更など複雑な要因が絡み合っていた。
1960年(昭和35年)になると下流の川上村大滝に建設省は特定多目的ダムである大滝ダムの建設計画を発表、大迫ダムは洪水調節目的が外れた。同時期奈良県は大迫ダムの上流部、川上村入之波地先に水力発電専用の「入之波ダム計画」を発表したが、最終的には大迫ダムに発電目的を付加する事で決着し「入之波ダム計画」は中止された。