テキサス州対ジョンソン事件
最高裁の意見は割れ、5対4の僅差で上記テキサス州法を適用してジョンソンを国旗冒涜により有罪とすることは合衆国憲法修正第1条に反するとされた。多数意見(法廷意見、以下「裁判所」)はウィリアム・J・ブレナン・ジュニア裁判官が執筆し、サーグッド・マーシャル、ハリー・ブラックマン、アントニン・スカリア及びアンソニー・ケネディの各裁判官がこれに加わった。多数意見に加わった上で、ケネディ裁判官は別に補足意見を書いている。
まず、裁判所は、合衆国憲法修正第1条が非言語的活動(non-speech acts)を保護の対象としているか否かという論点について検討した。なぜなら、ジョンソンは、言語的なコミュニケーションではなく国旗の冒涜によって有罪とされたからである。その上で、もし対象としているのであれば、ジョンソンによる国旗の焼却が表現的行為を構成し、その有罪判決について争うにあたって修正第1条の発動が許されるかを検討した。
「言論」(speech)について、その自由の剥奪を修正第1条は明示的に禁じているが、裁判所は、長きにわたって認められてきたように、その保護の対象が話す又は書く言葉にとどまるものではないことを改めて確認した。
裁判所は、「それによって思想を表現する意図があれば、個人の行うあらゆる種類の行為が際限なく『言論』とみなされ得るという見解」を否定しつつも、「意思伝達的要素を十分に備えた行為であれば、修正第1条及び第14条の射程に含まれる可能性がある」ことを認めた。そして、特定の行為が、修正第1条を適用するに足る意思伝達的要素を有するかを決するにあたり、裁判所は「特定の意思を伝達する意図が存在し、それを目にしたものが当該意思を理解できる蓋然性が認められるか」を問題にした。
ジョン・ポール・スティーブンス裁判官もまた、反対意見を執筆している。スティーブンスは、国旗は「13の未熟な植民地を世界大国へと変容させた、勇気、決意及び天賦の誇りある象徴を超える意味を有する。これは、自由、平等な機会、宗教的寛容、及び同じ情熱を共有する他の人々に向ける善意の象徴である . . . そのような象徴としての国旗の価値は計り知れない」とした上で、次のように結論付けた。「本件は、『不愉快な思想』とは何らの関係もない。本件では、私の思うに、重要な国家の財産の価値を減ずる不愉快な行為が問題となっているのである」とし、ジョンソンは意見それ自体によってではなく、意見を表明するための手段によって罰せられたにすぎないとした。