政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
市長、副市長、地方公営企業管理者、特別秘書、一般職職員は公職選挙において特定の人を支持し、又はこれに反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を職務として行ってはならないことが規定されている。
また、大阪市長選挙について任期満了の日の3ヶ月前の日から当該任期満了による選挙の期日までの間又は市長について任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたときは市の選挙管理委員会が市長選挙の告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間(以下「一定期間」)において、市長又は副市長等は次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者(以下「市長等」)の政策的な主張に関する広報活動をすること
広報活動において市長等の写真、似顔絵その他の図画又は氏名を用いること
大阪市が主催し、又は共催する集会等に出席し、又は当該集会等においてあいさつをすること
集会等において、市長等の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること
第1号、第2号及び前号に掲げる行為を、副市長等に対し、職務として行うよう命じること