徳川義親
東京裁判では、義親の1925年から1945年までの日記が国際検察局によって押収され、その分析結果から「米英に対する戦争準備の共同謀議」の容疑で検察局にマークされた。特に、1938年に大和倶楽部を組織し排英運動を推進したことや、太平洋戦争開戦後、シンガポールで軍政顧問の公職に就いていたことが問題視された。しかし徳川の日記の分析は東京裁判の開廷後に行なわれており、また日記の記述が簡単で証拠に適さないと判断され、戦犯裁判の被告として訴追されることはなかった。
1946年6月5日、貴族院侯爵議員を辞職。同年8月に公職追放となり、社会党顧問を辞任。目白に住んでいた柳家小さんや桂小金治らと「目白文化会」をつくり、落語や講談の会を催し、目白駅に花壇を設ける美化運動をした。この間、全日本ろうあ連盟総裁、大日本猟友会会長となった。
1924年(大正13年)1月、貴族院から多くの閣僚を登用した清浦内閣が発足すると、貴族院の腐敗への批判を強め、帰京した石川とともに貴族院改革案をまとめ、同年3月に「貴族院改造私見概要」と題した小冊子を作成して貴族院の議員に配布した。
義親の貴族院改革案は、公侯爵議員の世襲制を廃止して華族議員を全て互選制とすること、皇族・華族議員の歳費廃止など華族特権の廃止を主張したほかに、華族議員の定数を100人に制限し、新たに職業議員(職業団体の代表)250人を選出することで世論を反映させるようにし、また、女性に被選挙権を付与、職業議員の選挙では女性に選挙権を付与するとしていた点が特徴的だった。
改革案は議会への法案提出段階で他の貴族院議員から反対され、義親は他の議員から異端として白眼視されるようになったといい、これ以来、義親の貴族院離れは更に進んだとされる。