ジャニー喜多川による性加害問題
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2002年(平成14年)3月27日の一審判決では、記事で証言した少年2人も出廷したものの東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた。そのため、文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。地裁は少年らの供述の信用性を認めず、週刊文春が一審で敗訴した際には日本のテレビや新聞などメディアは大きく取り上げた。
二審で裁判所は「これらの少年らの一審原告喜多川のセクハラ行為の態様及びその時の状況に関する供述内容はおおむね一致するものであり、かつ具体的である」として少年達の供述の信用性を評価し、一方、喜多川の反論の曖昧さを指摘しており、喜多川は「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と、少年達の証言が虚偽ではないと間接的に認める証言も残している。裁判では、性加害行為を告発した元ジャニーズの著作が証拠の一部として参照され、裁判官によって言及された。
2021年1月2日には、前田航気(元7MEN 侍)が海外向けエンタメニュースサイト「ARAMA!JAPAN」でのインタビューで喜多川の性的虐待に触れた。
ジャニーズ事務所の依頼を受けた再発防止特別チームによる2023年8月29日の調査報告書は、喜多川が20歳頃から80歳代半ばまで少年に対する性的虐待を間断なく頻繁に常習的に繰り返しており、これは「ジャニー氏に顕著な性嗜好異常(パラフィリア)が存在していたことを強く裏付けるものである。」と評している。
特別チームの報告書では、姉で母親代わりだったメリー喜多川は、弟の喜多川の性嗜好異常を初期から認識しており、1970年代の被害者の証言、メリー喜多川と懇意にしていた新芸能学院の名和夫人の過去の発言からメリー喜多川は弟は幼い頃に性的虐待を受けて育ったため、少年たちに性的虐待をするのはそのせいで、「一種の病気」だと語っていたと推定されている。
2023年7月12日、国際連合人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年7月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが関係者への取材で判明した。作業部会は2023年7月下旬から2023年8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行うことを予定していた。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。作業部会は今回の来日でジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定としている。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が2024年6月に行われる国連人権理事会に提出される。
共同通信の配信した記事は、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ性加害調査を目的に来日するような報道であり、7月13日の内閣官房長官記者会見でも東京新聞の望月衣塑子記者からその報道を前提とした質問があったが、松野博一内閣官房長官は「今回の訪日、同作業部会はご指摘のような特定の問題の調査を目的としたものではないと承知しております」と返答した。
2023年7月25日、国連人権理事会の専門家による被害を訴える元タレントへの聞き取り調査が行われた。
2023年8月4日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが会見を行った。「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述し、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした。
6月12日、田原俊彦が取材で「話したくない。だって、ジャニーズを辞めて30年だよ。そんな人間が言っちゃ、ダメでしょ」と答えた。
8月10日、田口淳之介(元KAT-TUN)がインタビューで性加害について質問された際、「凄いセンシティブな話題ですし、内部の人間が言うのならわかるけれど、僕みたいな部外者が口を出すようなことではない。僕はノーコメントを貫き通したいと思います」と答えた。
5月25日、男闘呼組のライブツアーの愛知公演にて高橋和也が「いま、ジャニーズ事務所がたいへんなことになっているが、俺たちは昔、ジャニーズだったことに誇りを持っている。俺たちの名前『男闘呼組』をくれたのもジャニーズ。いろいろなことを言う人たちがいるけど、それで傷ついている人間もいる。俺たちはこれからもジャニーズを応援するし、みんなにも応援してほしい」とステージ上から観客に語った。
9月22日、植草克秀(少年隊)が取材で「ジャニーズ事務所が性加害を認めた一方で、所属タレントが一緒のイメージにされるのはかわいそう。彼らにも生活があるし、本当に頑張ってきた人たち」「会社の上の人間たちは、事務所に愛情を持って残っている子たちを大事にして」と述べた。また、メンバーの東山には「生きている限りは夢を諦めることはしなくていいと思う。何かやりたいこと、希望があれば、そんなに幸せなことってない。そこに対して夢を持つことが、僕らがやってきた仕事じゃないかな」と述べた。
10月9日、郷ひろみがイベントを開催した際のインタビューで本件について質問を受けたが、「そうですね。50年前近く前のことなので、お話できることが何もない、という思いです」と述べた。
ジャーナリスト、聖心女子大学のデービッド・マクニール教授がニューズウィーク日本版で、「主要メディアはいまだにスキャンダルの全容解明に踏み込まず、多くのファンの『裏切られた』という思いに応えようともしていない」「今日でもテレビ各局のプロデューサーは、喜多川氏のマンションで何が行われていたかを追及しようとしない」「日本の業界の認識の甘さは目に余る」と日本のメディアを痛烈に批判している。
国内のメディアでもこの問題を取り上げているものもあり、日刊ゲンダイではジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也の意見を取り上げ、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会メンバーの調査来日に対して「国連の作業部会メンバーはジャニーズのみならず、日本芸能界に依然としてはびこるハラスメントにもメスを入れるという。芸能事務所、それと結託するメディア、さらに広告、政界まで利権でつながる闇の構図を浮き彫りにして欲しい。そして長年の膿を出し切る機会になることを期待する声なき声は、実際のところ、関係者の中にも少なくないのだ」としている。
2023年9月9日、TBSテレビの安住紳一郎アナウンサーも、自身がメインキャスターを務める『情報7daysニュースキャスター』の中で、この問題におけるマスコミ側の責任についての反省を語った。安住アナは、性加害を認定した04年の最高裁判決が当時の一般紙の新聞でも小さな扱いだったことに加え、「TBSも当時、この結果を報じていません」と報告した。
岡田准一をCMなどに起用しているが、事務所の一連の問題とそれに対する事務所の対応について検討した結果、現在の広告の使用を停止し期間満了をもって契約を更新しないと明らかにした。
具体策を公表・実行し、明確な人権方針のもと企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは現在、起用しているタレントの契約満了をもって今後は所属タレントを起用しない方針を表明している。
嵐の松本潤や関ジャニ∞(キャンジャニ∞)、Snow Manの目黒蓮を広告に起用し、子会社のアルビオンが新商品のアンバサダーにSnow Manの渡辺翔太を起用していたが、十分な改善が認められるまでは所属タレントの新たな契約や起用を見送ると発表した。契約タレントの情報を掲載する公式サイトの削除や販促物の撤去などは予定していないが、流通企業の意向などを踏まえ、適応に対応していく方針。なお、この声明が発表される以前、上記の記者会見直後にはアルビオンの小林章一社長が自身のX(旧Twitter)アカウントで渡辺のアンバサダー就任に対する感謝や契約を継続する意思を示していた。しかしのちにJ-CASTニュースの取材に対し、広報担当者は「現在のアンバサダー契約は続けるものの、次回の更新の予定はありません」と回答していた。