1974年通商法
1974年通商法第4編に基づく最恵国待遇の供与は、前述の事情でソ連に対するものが無期延期となったため、1975年にルーマニア、1978年にハンガリー、1979年に中国に対して適用された後、しばらく適用が途絶えていた。その後で1990年以降、東欧自由化の進展やソ連解体にともない各構成国が、ソ連の通商協定を継承したことにともない、大幅に適用国が増えた。
一方、中国についてWTO加盟時(P.L106-286,114 STAT.880)に、カンボジアに自由化の進展P.L.104-203によりに無期限の最恵国待遇供与を個別の法律で与えることにより第4編に基づく最恵国待遇でなくなるなど変化があり、2021年1月現在の適用状況は次のようになっている。
最恵国待遇が与えられていない国:キューバ、北朝鮮
1974年通商法第4編に基づく最恵国待遇の供与をされている国:アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシの7カ国
1974年通商法第301条~第309条(一般に通商法301条と総称)は、米国の通商に負担・制限を与えている外国の貿易慣行等について、利害関係者の申立に基づき(又はUSTRの職権により)調査及び当該国との協議を行い、当該慣行を「不公正」と認定した場合には関税引き上げ等の対抗措置を一方的に発動する権限をUSTRに付与し、その要件、内容、手続きを規定している。
対抗措置発動要件としては、通商協定違反行為又は米国の通商に負担・制限を与えている不正行為の場合は、USTRは対抗措置を発動しなければならない(義務的)。対抗措置は、通商協定違反行為及び不正行為が米国の通商に与えている負担・制限と等価でなければならない。ただし、以下の場合にはUSTRは対抗措置を発動しなくてもよい。(しなくてもよいであって、WTOの紛争処理手続きにおいて、米国の主張が否認されても対抗措置の発動は可能)
1 WTO、通商協定の紛争処理手続きにおいて、通商協定違反行為、不正行為の存在が否認された場合
2 当該外国政府が、通商協定違反行為、不正行為の除去又は補償提供に同意した場合
3 米国の経済、安全保障に重大な影響を与える場合
また、米国の通商に負担・制限を与えている不合理行為又は差別的行為の場合は、USTRが対抗措置の発動が適切であると決定した場合にのみ、対抗措置を発動する(裁量的)。 これらいずれの場合であっても、大統領の特別の指示がある場合にはその指示に従うこととされている。
米国は、東西冷戦の激化にともない、1951年通商協定延長法により、共産圏諸国(ユーゴスラビアを除く。)に対する最恵国待遇を撤回した。 米国において最恵国待遇の撤回は、具体的には、米国関税率表コラム2の高税率(基本的に1930年関税法制定当時の税率)を適用することを意味する。 その後、ポーランドについては、1960年に最恵国待遇の適用が復活したが、1962年通商拡大法は、共産圏諸国に対する最恵国待遇の全面的停止を規定した(翌年の改正でユーゴスラビア及びポーランドについては、適用が復活した。)その後、米ソの対立は緊張緩和の方向に推移し、1972年には米ソ通商協定が署名されるに到った。 しかし、この協定の議会承認は、特にユダヤ人の移民問題で紛糾し、1974年通商法の審議まで持ち越された。
このような経緯を経て成立した1974年通商法第4編は、対ソ強硬派との妥協として移民の自由を認めていない国に対する最恵国待遇の供与の禁止を含むものになり、これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告するにいたり、ソ連に対する最恵国待遇の供与はずっと遅れることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年6月1日のことであった。(この協定が議会の承認を得たのは91年12月8日で、これからまもなくソ連は解体した。)