道州制
国から各道州へ様々な権限、的確な財源等を移管すれば、地域活性化、地方経済再生、現行より適切な競争原理による日本全体の経済の興隆の実現を期待できる。
小さな単位である市町村では実現の難しい政策を大きな単位である道州により、効率的かつ効果的に展開できる。
公務員数の大幅な削減に期待でき、行政をスリムにできる。
自然災害、戦争、テロなどで首都機能が停止した場合、道州が首都のバックアップとなれば、リスクマネジメントできる。
道州間で現行より適切な競争原理が働くようになり、それが行政や科学技術のイノベーションを産む原動力となる。また、それらの好影響が日本全体の経済に反映される。
政策実験が可能になり、課題先進国日本の問題解決策発見に貢献する。
社団法人中部経済連合会は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の5県による「中部州(仮称)」を提言。その上で東海北陸自動車道の全線開通で、交流が活性化するとの予測を踏まえて、富山県、石川県、福井県の北陸地方3県を含む8県で構成する案も検討した。
道州制への移行時期を2015-2018年と想定。区割りにあたって「経済的に一つの圏域として自立可能となること」を重視し、人口や域内総生産がオランダ、オーストラリアなどに匹敵する5県の枠組みが適当とした。
道州の首長は直接選挙で選ぶとし、恣意的な行政運営を避けるため多選制限(2期8年)が必要との考えを示した。州議会議員の定数は、現在の国会議員定数が国民約17万人に1人の割合であることを踏まえ、5県の人口約1732万人を考慮して100人程度が適当とした。
州の施策を域内にきめ細かく展開するため、州本庁のほか10-15程度のブロック機関を設けるとした。
北東北地方の3県(青森県・岩手県・秋田県)では、2010年を目途にした北東北3県の合併(現行法規内)や将来の道州制(将来構想)も視野に入れた議論が行われていた。1997年からは「北東北みらい債」といった、北東北3県の合同事業が行われている。しかし、北海道新幹線の建設の前倒しが決定されると、多額の建設費用から青森県の財政状況が将来に渡って悪化し続ける予測が判明し、3県合併で財政悪化に巻き込まれたくない岩手県と秋田県の両県知事が「道州制の際は東北6県で1つの州」 と明言し、3県合併構想は棚上げ状態にされた(→東北地方の経済史#「北東北3県」の試み)。
なお、東北三法や国土形成計画、北海道東北自治協議会や、東北電力が主導権を握る東北経済連合会の枠組みが新潟県を含めた7県であるため、「道州制東北ブロック懇談会」にはこの7県の自治体や経済団体が参加しており、7県をもって東北州(仮)とする案 も見られる。
滋賀県知事嘉田由紀子(当時)は「行政区域が広過ぎるなど国民の反対が強い中で、拙速に推進の立場を取るのは時期尚早だ」と主張している。
福島県知事佐藤雄平(当時)は、2006年11月16日に当選後初めての知事記者会見で、単なる行政の簡素化や、福島の都市が州都にならないであろうことを含め、州都への一極集中による過疎過密への懸念を元に、道州制に否定的な姿勢を示しているが、それらの修正が担保されるのであれば、再考をありうると述べた。
鳥取県知事片山善博(当時)は、2006年の全国知事会で「規模の拡大は住民自治の否定に繋がる」と発言し、北海道特区も国からの権限委譲が十分でない点を挙げ「われわれが目指す道州制とは違う」と批判している。
兵庫県知事井戸敏三(当時)は、2006年の全国知事会で「国が権限を持ったまま道州制に移行すれば、国の出先機関になってしまう」と主張している。
福井県知事西川一誠(当時)は「(道州制の)導入を前提にした議論を行うべきではない」と発言している。
三重県知事野呂昭彦(当時)は「道州制の導入は今の段階では時期尚早であり、慎重に議論を進めるべき。」と発言。理由として(1)道州制の議論以前に、国の目指すべき姿の議論が必要(2)国と地方の役割分担から地方政府のあり方へ議論を進化させるべき(3)地域の視点、住民の視点で考えることが大切。の三点を挙げた。また、「少なくとも三重県では、道州制を住民に説明できる理由やメリットは出てきていない」とも発言した。