国別のライドシェア会社の合法性
2015年5月、ルーマニア議会は無許可ドライバーによる旅客輸送サービスを禁止する法案を採択し、事実上ウーバーは違法となったが、ウーバーは法廷闘争を繰り広げながらルーマニア国内での営業を継続している。
2018年6月、ウーバーはクルジュ=ナポカで禁止された。
2019年6月25日、ルーマニア政府はウーバーやボルトなどのライドシェアサービスを規制する緊急条例を可決した。この法律は2020年2月1日に施行された。
2015年、ケープタウンでウーバーの営業目的で運行していた300台以上の車両を押収した。地元の交通当局は、サービスが適切な許可を得ずに運営されていると述べた。
2016年6月3日、ケープタウンにおいてタクシー運転手が市内の空港への道路を封鎖し、ウーバー運転手を襲撃し、車から乗客を強制的に引きずり降ろす事件が発生。
2018年7月、ヨハネスブルグにおいてウーバーとタクシー双方がストライキを起こし道路を封鎖した。また、ストライキに参加しなかった運転手のスマートフォンを強奪した3件同様のケースが発生している。
2018年8月、ウーバーは、多くのドライバーが政府機関からの許認可の遅れに直面しているとして、ドライバーに無許可で営業させることを禁止し、最高10万レアルの罰金を科す新法に反対した。
2016年10月28日、ロンドン中央雇用裁判所は、Aslam v Uber BV(英語版)事件において、ウーバーのドライバーは自営業者ではなく従業員であり、1998年全国最低賃金法に基づく最低賃金、有給休暇、その他の通常の労働者の権利を受ける権利があるとの判決を下した。2人のウーバードライバーは、ウーバーロンドンの運転者団体を代表し、一般労働者組合であるGMB組合(英語版)の支援を受けテストケースとして雇用裁判所に提訴していた。なお、ウーバーはこの判決を不服として控訴した。11月10日、裁判所は中央雇用裁判所のウーバーに対する判決を支持。2018年12月、ウーバーは控訴裁判所での上訴に敗れたが、連合王国最高裁判所への上訴の許可を得た。
2018年11月、ウーバーは、全世界の3,500万人のユーザーに影響を与えたデータ漏洩と、週給制度を含んだ370万人の詳細な運転手のデータ漏洩に対し、1998年データ保護法(英語版)に基づき38万5,000ポンドの罰金が科された。
2012年1月、ワシントンD.C.のタクシー委員会によるおとり捜査の一環として、ウーバードライバーの車両が押収された。同委員会は同社が市内で無許可のタクシーサービスを運営していると述べた。ウーバー運転手によるソーシャルメディアキャンペーンを受け、D.C.市議会は2012年7月にライドシェアリング会社を正式に合法化することを議決したが、これはタクシー運転手による抗議活動を引き起こした。ワシントンD.C.市議会は2013年9月にライドシェアリング会社の運営を認める法案を可決した。
2017年4月、ミズーリ州ではライドシェアリング会社に運転者の身元調査の実施とライセンス料の支払いを義務付ける法律が可決され、ライドシェアリング会社は州全体で合法化された。
2014年4月30日、ニューサウスウェールズ州交通省は、ライドシェア会社のサービスは、適切に認定されたドライバーによってライセンスを持つタクシーまたはハイヤーで提供される必要があることを明確にした。2014年12月には、ニューサウスウェールズ州政府は4月にウーバーのシドニーオフィスに対し予告なしの強制捜査を行う。
2015年8月には、ニューサウスウェールズ州政府がウーバーの規制を検討するためのタスクフォースを設立。2015年12月17日から、タクシーとライドシェアを利用した乗客は、5年間1回の利用毎に1ドルの課金を行い、タクシーライセンス保有者向けの2億5,000万ドルの補償基金を設立するための資金に充てられている。これはライドシェア業界の成長に伴う業界への財政的影響を緩和することを目的としている。
ウーバーは2014年にヘルシンキでUberPopを開始。しかし、2016年9月にはヘルシンキ控訴裁判所がウーバーは違法であると判断を下した。その理由は、ウーバーがタクシーのライセンスを所有していなかったためである。この判決により、ウーバーのドライバーは刑事訴追の対象となった。
しかし、2018年にはフィンランドでウーバーは合法化された。その後、正式にフィンランドで営業を再開し、法規制の下でサービスを提供することが求められている。
2012年12月5日、トロント市当局はウーバーを無免許タクシー仲介業と無免許リムジンサービスの営業を含む25の自治体免許法違反で起訴した。自治体当局は、ライバルのタクシー配車アプリ企業は営業に必要な認可を取得していたと述べ、ウーバーに対し地元の法規制を遵守するよう勧告。ジョン・トリー市長を含む一部からの支持にもかかわらず、トロント警察はウーバー運転手の取り締まりを開始した。 2015年7月、オンタリオ州のタクシー業界やリムジンの運転手、仲介業者、所有者を代表し、UberXとUberXLに対してトロントで4億ドルの集団訴訟が起こされた。2016年3月には地元のタクシー運転手が一個人としてウーバーの差し止め請求を提出。トロント市議は、UberXを利用する乗客に対し、最高20,000ドルの罰金が科される可能性があると警告した。2016年3月3日、トロント市議会において何時間にも及ぶ激しい議論の末、UberXが条件付きで市内で合法的に営業することを認める条例を可決し、同時にタクシーに対する規制緩和策も発表した。
クロアチアにおけるウーバーの導入は、グリーン・オルタネイティブ党(英語版)(ORaH)と主要なタクシー会社の双方からの抵抗に直面した。主な懸念は、ウーバーの運賃設定が運転手やガソリン、車の整備、乗客に対する保険、健康保険、退職保険費用などの経費を適切に補償しないと考えていたこと、さらに、ウーバーの運賃には付加価値税(VAT)や追加課税が含まれていないことも指摘している。
これらの異議にもかかわらず、2015年10月にクロアチアのザグレブでサービスを開始。その後、2016年6月には、スプリトとドゥブロヴニクの都市でも営業を開始した。
ウーバーのクロアチアへの参入は争いを避けられない結果となった。2016年9月には、ザグレブ国際空港で客待ちをしていたウーバーの運転手がタクシー運転手の一団に襲撃される事件が発生。ウーバーの運転手は乗客が到着する前に予約をキャンセルし逃走を試みているが、襲撃した一団はその後を執拗に追跡した。この事件は被害者によって撮影されていたため警察に通報した。
ウーバーの導入は、世界中の多くで伝統的なタクシーサービス、やタクシー運転手の生計や法規制などの影響に関する論争や議論を引き起こしている。これらの懸念はクロアチアだけに留まらず、様々な国でも同様に発生している。