内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣(防災担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)及び内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている。
また、この内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)は、内閣府設置法に基づき、北方対策本部長に就任する。北方対策本部長は北方対策本部の長であり、北方対策本部の事務を統括する。また、必要に応じて、関係する行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めたり、意見を述べたりすることができる。