北方領土返還要求運動都道府県民会議
1948年(昭和23年)3月5日、富山県において北海道外では最初の返還要求運動団体が結成された。これは、富山県は北海道に次いで北方領土元島民の出身者が多かったためである。
1970年(昭和45年)9月15日、宮城県において「北方領土返還促進並びに漁業の安全操業に関する宮城県民会議」(のちに「北方領土返還要求宮城県民会議」に改称)が設立。次いで、1973年(昭和48年)5月20日、青森県に「青森県北方領土返還促進協議会」が設立された。これらの設立の背景としては、北方海域における安全操業を求める漁業関係者の声が高まった事が挙げられる。
1972年(昭和47年)5月15日に沖縄返還が果たされると、「次は北方領土だ」と青年団や婦人会などの市民団体や労働団体が中心となって全国的な返還運動の機運が高まった。加えて、1975年(昭和50年)10月、特殊法人北方領土問題対策協会が地方行政機関と北方領土返還要求に係る民間団体との連携の下に効果的な返還運動の推進を図ることを目的として、都道府県ごとに推進委員を民間から委嘱する制度をスタートさせる。こうした事を背景に昭和50年代から全国各地で北方領土返還要求運動都道府県民会議が設立されるようになる。そして、1987年(昭和62年)3月11日、島根県における「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」の結成をもって、全都道府県での設置をみる事となった。
なお、結成当時は特に青年団における返還運動が活発であったため、現在においても北方領土問題対策協会の推進委員には青年団のOBが多く、また事務局が県の青年団協議会や青年会館内に置かれている所も少なくない。