特別とん税
外航船舶に対する固定資産税が1957年(昭和32年)に軽減されたときに、市町村への代替財源として新設されたもので、収入された特別とん税は、特別とん譲与税法(昭和32年4月24日法律第77号)によって、毎年9月と3月に開港の港湾施設の所在する市町村に譲与される。
とん税の納税義務者は、外国貿易船の船長であるが、税関長の承認を受けた場合には、代行者や運航者が納税義務者となることもできる。ただし代行者や運航者が納税義務者となる事例はほとんどない。
特別とん税の課税標準は外国貿易船の純トン数に応じることとされ、税率は、次のとおりである。
開港への入港ごとに納付する場合 純トン数1トンまでごとに20円
開港ごとに1年分を一時に納付する場合 純トン数1トンまでごとに60円
令和2年度(2020年度)の改正により、令和2年(2020年)10月1日以降当分の間、外貿コンテナ貨物定期船のうち、国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する場合の1年分を一時に納付する場合の税率を半額の純トン数1トンまでごとに30円とする特例が創設された。
とん税と特別とん税は、別の税であるが、課税標準等が同じであり、端数計算においては、とん税と特別とん税は、一の税目として扱われる。また延滞税の計算についてもとん税と特別とん税の合算額で計算する。