非弁提携
隣接士業のうち、主に司法書士と行政書士について組織的な非弁提携が指摘されることが多い。
弁護士と隣接士業が協働して依頼者のために行動するいわゆるワンストップサービスは、依頼者にも利点が多いと指摘されるものの、非弁提携を避けるためには例えば以下のような受任形態を採る必要があるとされる。
弁護士が一括受任して、提携相手方を下請けにする。
依頼者の必要とする事務を法律事務と非法律事務に区分けし、提携相手方は非法律事務のみ受任する。