特定秘密の保護に関する法律に対する声明の一覧
日本弁護士連合会が三次にわたり意見書や声明を発表。パブリックコメントにも反対の意見書を出している。プライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事(在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝)を「特定秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対している。
自由法曹団が意見書、法案成立について抗議と廃案要求を声明。また自由法曹団に社会文化法律センター、青年法律家協会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団を加えた7団体が連名で、「国民の声を無視し強行採決した暴挙に強く抗議し、廃案を断固求める」とする共同声明を発表。
モートン・ハルペリンが上級顧問をつとめ、ツワネ原則作成にも携わったオープン・ソサエティ財団(ソロス財団。ジョージ・ソロスが創設に関与)は、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」という声明を発表した。ハルペリンも「法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ」とする発言を財団声明に寄せている。
日本機関紙協会が「法案の成立を断固阻止、廃案にさせることに全力を挙げる」決議を総会で採択。日本共産党機関紙しんぶん赤旗が藤田健・政治部長名で論評『秘密保護法強行成立 「あの時代」には戻させない』を発表。
日本図書館協会が「図書館の自由委員会」名で声明を発表。
アイヌ民族の90人が「特定秘密保護法に反対するアイヌウタリの会」名で反対・抗議する声明を発表。“官僚組織や一部の政治家を保護する法律であることは明らかで、処罰対象が一般人に及ぶことも懸念される”としている。宇梶剛士や萱野志朗「萱野茂二風谷アイヌ資料館」館長も名を連ねている。