前科照会事件
私人Xは自動車教習所(以下、会社)の指導員をしていたが解雇され、会社を相手取って地位保全の仮処分を申請した。これを受けて会社側の弁護士が弁護士法23条の2に基づき弁護士会を通じて京都市伏見区役所にXの前科・犯罪経歴の照会を行った。
伏見区役所はこれを中京区役所に回付し、京都市長(窓口である政令指定都市区役所)はこれに応じて、Xの前科・犯罪経歴について、京都弁護士会を介して当該弁護士に対して回答した。弁護士を通じて前科がある旨の回答を受け取った会社は、経歴詐称を理由に「予備的解雇」を通告した。これに対しXは、当該回答はプライバシー侵害であるとして、損害賠償と謝罪文の交付を請求した。
1975年(昭和50年)9月25日、京都地方裁判所はXの訴えを退けた。しかし1976年(昭和51年)12月21日、大阪高等裁判所はXの請求を一部認め、京都市に対してXに25万円の賠償を命じる判決を下した。最高裁もこれを支持して確定した。なお最高裁では、1裁判官の反対意見と別の裁判官の補足意見がついている。