同盟通信社
1932年9月、斎藤実内閣が外務省、陸軍省、参謀本部、海軍省、軍令部、内務省、逓信省、文部省からなる情報委員会を設置。各省庁の代表を出させる形で委員会を組織したのは、メディアを積極的に活用するため利害や意見の異なる省庁が一致団結して総力戦を遂行しようと決意したことによる。1931年の満州事変を契機として日本は自らの立場を世界へ訴え国際理解を増進させる方針を選んだ。そこで武器となるのが世論を形成する新聞、その新聞にニュースを提供する通信社である。委員会は独占的に便宜特権を与えた通信社を創設し正確公平なニュースを蒐集編纂させ、提携先の国外の通信社(例えばロイターやAP通信)を通じ国際世論を動かすという結論に至った。外国の信用を得るため通信社の形態は自治機関とする方向性も固まったが、官制に拠らない通信社を行政がチェックできる仕組みも必要だった。情報委員会及び内閣情報局は対外宣伝の政策決定において重要な役割を果たしていく。この新通信社は具体的には新聞聯合と日本電報通信社を合併させ新通信社を作ることであった。外務大臣の内田康哉は聯合と電通の合併に関する下工作を田中都吉に依頼した。新聞組合である聯合の専務理事、岩永裕吉は国家代表通信社創設を持論とし合併には賛成だが、電通は優良な私企業で社長の光永星郎の面目もあり慎重であった。
「日本新聞年鑑 昭和9年版」は、以下のように伝えている。満洲国で国営の満洲国通信社が著大の成績をあげると、当局は日本でもメディアを統制する意思を固めた。
社団法人同盟通信社(どうめいつうしんしゃ)は、かつて日本に存在した通信社である。略称は同盟。公益を目的とする社団法人として設立を認可され、1936年(昭和11年)1月より発足。法人の構成員(社員)である加盟新聞社は社費を負担した。これが同盟収入の中心だったが、政府から助成金も受けていた。
新聞社へ記事や写真を配信する通信社としての活動以外にも「ニュース映画」を製作、日本領と日本軍占領地では新聞を発行。日本に関するニュースと日本の主張を4か国語で毎日、短波無線により発信。かつ連合軍側の通信社電(電報)やラジオニュースなどを傍受。東京中央放送局の海外放送(ラジオ・トウキョウ)ニュース記事も作成。
敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)から海外向け外国語放送の業務停止命令、事前検閲を受けた。1945年(昭和20年)10月31日、解散。通信社としての業務は翌11月1日に発足した社団法人共同通信社と株式会社時事通信社に引き継がれた。
連合軍総司令部の占領政策が始まってからも同盟は活動を続けていた。新聞通信へのニュースサービスは同盟の活動目的であり、新聞が発行される限りニュースの蒐集頒布を続けていた。1945年9月下旬、AP通信の総支配人ケント・クーパーより正力松太郎へ宛てた電信が同盟へ誤配され、そこには朝日、毎日、読売の三社だけで新通信社を創設する計画にAPも同意するという返事だった。具体的には朝日から千葉雄次郎、細川隆元、毎日からは高田元三郎、工藤信一良、読売から高橋雄豺が加わり、同盟の常務理事である上田碩三に経営をさせる計画であった。上田は1909年に日本電報通信社に入社、同盟との合流時に常務理事となった経歴を持つ。合併の後も同盟内部では聯合と電通の派閥が存在していた。
同盟通信の社員であり同社の理事会メンバーでもあった朝日、毎日、読売が新通信社結成に動いたのは当時、連合軍総司令部が同盟をつぶすという噂が広まっていた点にあった。毎日新聞社の高田元三郎は同盟からニュースを得ていた地方紙のために新通信社を作ろうとしていたと説明をしているが、里見脩の『ニュース・エージェンシー 同盟通信社の興亡』(中公新書)は高田説を否定して、全国紙と地方紙の販売競争が再開されたとき全国紙が新通信社を握ることで地方紙を抑えられる狙いがあったとしている。
社団法人設立の発起人は聯合の合併意志と手順を確認したが電通からは確たる返答がない。12月2日、電通が出した結論は「通信ならびに広告に関する事業を譲渡する」誓約書の内容をひっくり返したものであった。具体的には電通の通信部は同盟に譲渡する。電通の広告部はそのまま日本電報通信社として存続させるものである。発起人側と電通の交渉は一進一退がつづき、遂にしびれをきらした発起人たちは電通はそのままに聯合のみで同盟通信社を発足させることに決めた。12月29日、国際放送電報規則が改正された。
ニュース無線電報の外国への発信および外国からの受信は同盟以外には認めないため、電通は強制的にUPとのニュース契約を打ち切られた。
創立委員長の田中都吉が理事会長兼社長代理に就任して、1936年1月1日、聯合をもとに同盟通信社は発足したが、同盟の業務を開始してからも電通との競合は続いた。1月9日、田中都吉、正力松太郎、緒方竹虎、小森七郎は最終案として電通の通信部譲渡、電通の倍額増資分を同盟持株とすること等を光永と上田碩三に示した。同盟が電通の株主となることで両者は姉妹会社となる。1月20日に光永は交渉打ち切りと白紙還元を通達して事態は元に戻った。この37日後、二・二六事件が起きた。クーデタ未遂事件の勃発に政府は大乗案を捨ててでもニュース統制を貫徹すべきと認識にたち電通と支持者たちも圧力の前に晒された。3月20日、逓信大臣頼母木桂吉は政府再提案を出して同盟、電通ともにこれを承諾。6月1日、電通の通信事業は同盟に引き継がれた。