菅直人内閣の政策
財務省は「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」と述べたが、教員給与削減には至らなかった。中央教育審議会初等中等教育分科会は少人数学級化による教職員の増員、義務教育費の国庫負担率引き上げ(人件費アップ)を求めており、文部省はこれに着手する方針となっている。2006年度以降、3分の1であった国庫負担率を2分の1に引き上げようとしており、引き上げられた場合国の負担は大きくなる。
菅直人内閣の政策(かんなおとないかくのせいさく)では、2010年6月8日に発足した菅直人内閣の政策について扱う。
石油備蓄日数の縮減、原油タンク検査の間隔の緩和、石油備蓄事業に係るコスト削減を行うとした。公的備蓄の減少は、緊急時対応能力にマイナスの影響を与えるとの指摘がある。一方、仕分け人からは「民間備蓄の90日義務化や人口減などによる需要減少」等により縮減は可能とのコメントが出ている。
原口総務大臣は公務員給与をカットすることなく新規採用を大幅減することで人件費カットを達成するとしている。国が不況時に採用を大幅減することに批判がある上、人員不足が懸念される。民主党は2010年6月、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
菅内閣は官僚の現役出向を公認した。現役出向とは、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。今まで退官から2年間は天下りが禁止されていたが、石田徹元資源エネルギー庁長官は退官から4カ月後に東電顧問就任している。これまで以上に官民の癒着が指摘されている。
「国家公務員の総人件費2割削減」という第45回衆議院議員総選挙や第22回参議院議員通常選挙における民主党のマニフェストに記載された政策を実現するため、新たに「公務員庁」(仮称)の設置を目指している。
2010年11月8日、民主党は企業・団体献金の受け入れ再開を決定した。菅首相は「マニフェストでは法改正から3年後に禁止する形になっている。マニフェストに反してはいない」としている。
災害などが起こったときに使われる予備費が母子加算にまわされた。