連携排砂
関西電力は、国土交通省と共に環境や漁業への影響はほとんどないと主張している。ところが一方では、富山県漁業協同組合連合会に漁業振興資金と称して補償金を毎年7000万円支払っているほか、黒部川内水面漁協には98年から毎年1250万円の漁業補償を支払っている。2004年にもアユなどの漁業被害として2600万円の補償金を支払っている。今後の漁業被害も定量的に把握して補償する旨を表明している。
黒部川河口以東で操業する刺し網漁業者らの一部は、排出された土砂は長期間の堆積により、有機物が腐敗しヘドロに変質しており、また排砂される微粒子による影響で、黒部川や下流の入善沖にて、漁業被害が起こっていると主張して裁判を起こした。2007年3月28日、公害等調整委員会の裁定委員会はワカメの養殖についての被害は認めたものの、ヒラメの漁業被害は因果関係の立証や証拠がないなどの理由で認めることができないとした。2011年4月4日、名古屋高等裁判所金沢支部にて、原告側が賠償請求を取り下げるかわりに、関西電力側が排砂の方法について漁業者の意見を聞くという条件で和解が成立した。