無線従事者 (琉球政府)
無線従事者資格試験及び免許事務手続規程(1968年郵政庁訓令第3号)第38条により、アルファベット3字及び番号(当該年度・資格ごとの通番)で構成された。再交付の場合は、旧免許証の番号に「の二」を付したものを使用し、以後再交付のたびに「の三」、「の四」のように更新することとされた。
1字目は頭記号K
2字目は免許の年度別記号(1956年度はA、1957年度=B、...)
3字目は無線従事者の資格別記号 A:第一級無線通信士 B:第二級無線通信士 C:第三級無線通信士 D:航空級無線通信士 E:電話級無線通信士 F:第一級無線技術士 G:第二級無線技術士 H:第三級無線技術士 J:第一級アマチュア無線技士 K:第二級アマチュア無線技士 L:第三級アマチュア無線技士 M:特殊無線技士(レーダー) N:特殊無線技士(無線電話甲) O:特殊無線技士(無線電話乙) P:特殊無線技士(各種無線設備) Q:特殊無線技士(国内無線電信)
ただし、その後亡失により無効とされた免許証の告示では、本規程施行後の年度別記号の免許でも頭記号Kを使用せずアルファベットは2字であること、合格者の受験番号の頭に付される記号はDとEが入れ替わっていること(Dが電話級無線通信士、Eが航空級無線通信士)、「特殊無線技士(各種無線設備)」という資格は存在しないこと(多重無線設備の誤植か)から、これらの点について疑問がある。 なお、電信級及び電話級アマチュア無線技士の無線従事者免許証の亡失による無効の告示(1971年郵政庁告示第32号)によれば、電信級アマチュア無線技士の無線従事者の資格別記号はY、電話級アマチュア無線技士はZであった。
琉球政府の法令による無線従事者(むせんじゅうじしゃ)とは、無線設備の操作を行う者であって、行政主席の免許を受けたものをいう。 沖縄の復帰の際には、特例措置が施された。(#沖縄の復帰に伴う経過措置参照)