朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
国連の制裁決議に賛同した国々と貿易ができないことは北朝鮮を貧困の淵に陥れた。さまざまな団体が農業地区の開発支援や人道支援のため約850万ニュージーランドドルの支援を行っている。
2008年、ニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問し、米国の芸術団体が初めて北朝鮮で公演を行った。
近年では海外に駐在している北朝鮮の外交官による亡命が相次いでおり、2016年7月に駐ロシア大使館三等書記官の男性が家族と共に韓国へ亡命し、8月には駐英国大使館公使のテ・ヨンホが妻子と共に韓国へ亡命した。
2017年、北朝鮮の政権樹立日(9月9日)と朝鮮労働党創建日(10月10日)に合わせて、各国首脳から金正恩朝鮮労働党委員長に向けて贈られた祝電数は、28か国30通(シリア、パレスチナは2通)であった。2016年と比較して16か国(ポルトガル、エチオピア、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ウガンダなどが)減となる一方、新たに3か国(マリ、ドミニカ共和国、ベラルーシ)の首脳が加わっている。
1950年6月25日の朝鮮戦争開戦から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名以後、数十年間に渡り、南北朝鮮の関係は浮き沈みを繰り返した。
1960年に四月革命が勃発し、初代韓国大統領であった李承晩が韓国の学生、市民によって打倒された後、同1960年8月14日に首相の金日成は「連邦制統一案」を提案し、北南両政府代表による「最高民族委員会」の設立を訴えたが、翌1961年の朴正煕陸軍少将による5・16軍事クーデター以後、この提案は顧みられずに流れてしまった。
1971年8月、南北朝鮮は朝鮮分断統治および朝鮮戦争期に生じた多くの離散家族の再会を目指し、赤十字社を通じて対話を持つことで合意した。数度の非公式な会合の後、1972年7月4日、両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意し、「南北共同声明」を発表した。赤十字社の調整により両政府間の相互訪問と定期的な対話の機会が設けられた。しかし、1973年、これらの交流は単独での国連加盟を望む韓国の思惑と、朴正煕大統領の維新クーデター直前の韓国の野党・新民党の大統領候補金大中が日本の東京滞在中に大韓民国中央情報部(KCIA)によって拉致された金大中拉致事件により、朴正煕から中止が発表された。
その後、金日成主席は1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を全斗煥大統領に提唱したが、南北朝鮮は1984年まで大きな接触はなかった。
1984年9月、韓国は深刻な洪水を契機に北朝鮮の救援物資を受け入れ、対話は再開された。赤十字は離散家族の再会事業を再開し、政府レベルでの経済や貿易の交流が行われた。しかし、1986年1月、北朝鮮は米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」が対話の精神に矛盾していると主張してすべての対話を中止した。
北朝鮮の核開発は1960年代、核拡散防止条約に加盟するという条件つきでソ連の支援を受けて開始された。1980年代、国産原子炉開発計画が開始され、まず寧辺の5メガワット黒鉛減速ガス冷却炉が完成し、その後も50メガワット、200メガワットの原子炉を建設する計画が立てられた。
1980年代後半、北朝鮮が核を軍事目的で利用する懸念が浮上し、1994年、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退する寸前までいった。しかし、枠組み合意により政治的、経済的関係を正常化するとともに、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を通じて米国など数ヵ国が核開発計画を放棄する代わりに北朝鮮に2つの軽水炉を建設することを約束したことでこの危機は一時的に解決された。
この合意はKEDOによる軽水炉建設計画がなかなか進まなかったことと共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領による「悪の枢軸発言」のため2001年以降破綻を来たし始めた。2002年の暮れ、米国は核拡散防止条約に反して核兵器開発計画を継続しているとして北朝鮮を非難し、枠組み合意による暫定的な北朝鮮への重油の供給を停止すると、2003年、北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退を表明した。北朝鮮はこれらの非難を否定し、核拡散防止条約で認められている原子力エネルギーの平和利用の権利を行使しているだけだと主張した。
北朝鮮の核拡散防止条約脱退後、周辺国はただちにこの危機がこれ以上悪化するのを外交手段で防ぐことを模索した。
南アフリカ共和国は北朝鮮と国交を有している。1986年以来、外交官がらみのサイの角や象牙の密売買事件29件のうち18件に北朝鮮の外交官が関与していたが、2015年にもはアフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、駐南ア北朝鮮大使館参事官が北朝鮮の工作員と共に拘束されて、車内には10万ドル(約1120万円)近い現金と4.5kgの違法密猟したサイの角が発見されたが翌2016年に釈放されている。南アフリカ共和国には北朝鮮大使館があるが、南アフリカ共和国は北朝鮮に大使館を置いていない。
2017年9月、国連安全保障理事会による制裁決議を受けて、カタールは北朝鮮労働者へのビザの新規発給、更新の停止を発表した。
イタリアには北朝鮮大使館があるが、イタリアは北朝鮮に大使館を置いていない。2000年に北朝鮮がローマに本部を置く国連食糧農業機関(FAO)など北朝鮮に対して食料など援助を行なう国際機関との連携強化とローマ教皇庁との関係正常化のために、イタリアは北朝鮮問題を利用してEU内で主導権を得られるだろうとして国交を結んだ。イタリアはG7で初めて北朝鮮と国交を結ぶことで北朝鮮との関係樹立に関してアメリカをきにしていた各国が国交樹立に動き出し、北朝鮮がヨーロッパで足場を築くのを助けた。
2017年に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、首都ローマの北朝鮮大使のみを追放したが、大使館や領事館は残して国交は維持すると表明した。
エチオピアには北朝鮮大使館があるが、エチオピアは北朝鮮に大使館を置いていない。