北朝鮮核問題
北朝鮮は外貨獲得のため、ミサイル関連技術を他国へ輸出しており、特にテロリストに原爆が流出すると深刻な事態となるため、大量破壊兵器の拡散に繋がらないかと各国から懸念されている。北朝鮮の軍備については、射程100km~13000kmほどある数種類の弾道ミサイルを保有しており、日本全土だけでなく、アメリカの大半も射程内に入るとされる。さらに移動式のICBM「KN-08」も開発中とされる。もしこれらのミサイルに核弾頭を搭載すれば周辺諸国はもとより北アメリカ大陸のアメリカの州までミサイルでの核攻撃が可能となる。また、核を小型化する技術は時間が経てば経つほど進歩していると考えられ、2013年までに公式的にも3度の核実験を行い、信頼性のある原爆を弾道ミサイルに搭載することが可能になったのではないかと考えられている。
2023年3月28日に朝鮮中央通信がファサン31という戦術核弾頭の写真を掲載し、小型化に向かって開発を行っていることが明らかとなった。
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカの軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
NPT脱退については、同条約の第十条に脱退条項が存在し、国際法上は通告から3ヶ月後に有効になると解されているため、国際法上は当条約上の拘束を受けないかたちとなる。しかし、アメリカは北朝鮮のNPT上の義務について判断しない立場をとっており、NPTの運用機関においても、議長が北朝鮮のネームプレートを「預かる」ことで北朝鮮の立場を曖昧にしておく異例の政治判断が継続して採られている。
リトルボーイ(広島に投下)やファットマン(長崎に投下)といった開発初期の原子爆弾は、北朝鮮のような発展途上国では設備を備えることすら不可能なほど巨大であった。しかし、米シンクタンクの憂慮する科学者同盟(UCS)(英語版)のミサイル問題専門家は、第二次世界大戦当時の原子爆弾は技術的不安が多く、計算よりもかなり大量の爆薬を使って構造も頑丈にしているため重量があるのにすぎず、現在では核兵器に関して既知となっている研究も多く、当時とは技術的背景も異なるため、現在の北朝鮮の原子爆弾と単純に比較することは不適切としている。また、米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ISIS)(英語版)の研究者らは原子爆弾のサイズを小さくすること自体は原子爆弾の設計が初歩的であったとしても可能としている。
北朝鮮の核兵器重量は核の闇市場からの技術流入と3度の核実験により小型化が進んでいると考えられているが、アメリカ国務省で核問題を担当していたイギリスの国際戦略研究所 (ISS) のメンバーによると、原子爆弾そのものの重量は450kg程度としている。また、弾道ミサイルとして使うなら付属品を入れると弾頭重量は700kgになると推定している。北朝鮮は弾道ミサイルの他、爆撃機としてIl-28かその中国製のH-5(轟五)を保有しており、この重量なら高性能のSu-25などの攻撃機やMiG-29などの戦闘攻撃機にも搭載可能と考えられている。あるいはムスダンなどの比較的長距離かつ小型の弾道ミサイルを偽装コンテナ船にて運用するのではないか、といった指摘もある。なお、北朝鮮で配備中または開発中の弾道ミサイルと、搭載可能と考えられる運用中の軍用航空機は以下の通りである。
軍用航空機 Il-28・H-5(轟五)- 2,400kmの航続距離がある An-2 (航空機) Su-25攻撃機 - 自由落下爆弾・誘導爆弾として MiG-23戦闘攻撃機 - 自由落下爆弾・誘導爆弾として MiG-29戦闘攻撃機 - 自由落下爆弾・誘導爆弾として