内線規程
↑ 内線規程(電気技術規程 使用設備編)JEAC8001-2016、一般社団法人日本電気協会 需要設備専門部会 日本電気技術規格委員会 JESC E0005(2016)
↑ 1919年(大正8年)10月13日(逓信省令第85号)電気工事規程を改正・改称
↑ 1942年(昭和17年)4月1日 東京電燈株式會社、関東配電株式会社に吸収
↑ 1947年(昭和22年)5月 社団法人日本電気協會(大日本電気會を改称)設立
↑ 裁量の幅をある程度抑制するため具体例として『電気設備の技術基準の解釈』公表。
↑ 2000年第10版では章立ての大変更を伴っており、それ以前の内線規程を引用した文章を読む場合には、収録された新旧対照表が必須である。の主な改定点は次のとおりである。: 耐熱性ポリエチレン絶縁ケーブル(通称EMケーブル)等の採用/接地極付きコンセントの施設 /ケーブル相互の接続器具の追加/防爆関連条文の見直し/太陽光発電に関する規定の追加/直列リアクトルの施設
↑ 2005年第11版の主な改定点は以下のとおりである。: 住宅における地絡保護対策に関する改訂(漏電遮断器の施設を義務化・住宅用分電盤設置の際の集中接地回路の推奨・接地極付きコンセントの施設用件等)/雷保護装置の設置に関する規定の追加/屋内等の施設に関する改訂(引掛シーリングローゼット及び照明器具荷重)/規定内容の明確化(例図、〔注〕、〔備考〕追加・見直し)/電気設備の技術基準の解釈の2000年10月以降の改正内容の反映(単相3線式分岐回路の施設・平型保護層配線・1000V以下のネオン放電灯工事・興行場の施設・太陽光発電設備に関する引込口装置への漏電遮断器)
↑ 2012年第12版の主な改定点は以下のとおりである。
電気設備の技術基準の解釈に規定されている事項、もしくは施行上保安に関して必要であると判断した事項。本内容を満たしていない場合は電力会社の検査・審査に合格できず、受配電を行うこともできない。