高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
この法律では、高齢者及び身体障害者等が円滑に利用できるようにすべき建築物として、特定建築物と特別特定建築物を定めている(第2条)。その定義については以下の通りである。
特定建築物・・・学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分、これらに附属する特定施設。利用円滑化基準適合の努力義務が課せられる。
政令(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令)では以下のように定めている。
学校
病院又は診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂
展示場
卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
事務所
共同住宅、寄宿舎又は下宿
老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館、水泳場、ボウリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
博物館、美術館又は図書館
公衆浴場
飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車の停留又は駐車のための施設