無線局
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携帯基地局 - 携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局
無線呼出局 - 無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局
陸上移動中継局 - 基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局
陸上局 - 海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局
船舶局 - 船舶(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。)の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外の無線局
遭難自動通報局 - 遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局
船上通信局 - 船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局
航空機局 - 航空機の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。)のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外の無線局
陸上移動局 - 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)
携帯局 - 陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局及び陸上移動局を除く。)
移動局 - 船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局
無線測位局 - 無線測位業務を行う無線局
無線航行局 - 無線航行業務を行う無線局
親局 - 放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす基幹放送局
中継局 - 親局以外の基幹放送局 総務省告示基幹放送用周波数使用計画第1 総則第1項に定義している。
無線局の免許人、登録人、包括免許人がこの条の各号の規定に違反したときは、無線局の免許、登録、包括免許が取り消されるか又は3ヶ月以内の業務停止を命ぜられることがある。
無線局に関する行政処分は、電波法第6章監督に規定される。
1972年(昭和47年)- 沖縄県においては一部の無線局の免許の権限は沖縄郵政管理事務所長(現・沖縄総合通信事務所長)に委任されることとされた。
1993年(平成5年)- 電波利用料が制度化
1997年(平成9年)- 特定無線局が制度化され包括的に免許を付与することができることに
2002年(平成14年)- 無線局の免許情報が公示にかえインターネットにより公表されることに
2004年(平成16年)- 登録局が制度化され登録情報はインターネットにより公表されることに
2005年(平成17年)
無線局の登録の権限は総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任されることに
技術基準改正により、旧技術基準の機器の使用期限が設定
2010年(平成22年)- 廃止の際、空中線を撤去するとされていたものが、電波の発射を防止すればよいものに
2017年(平成29年)- 旧技術基準の機器による新規の免許・登録が終了
2019年(平成31年)- 遡り廃局が規定
2021年(令和3年)- 旧技術基準の機器の使用期限が延長
無線局の種別は、総務省令電波法施行規則第4条第1項の各号に定義している。 なお太字の無線通信業務は第3条に業務の定義をしている
固定局 - 固定業務を行う無線局
基幹放送局 - 基幹放送を行う無線局(当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。)であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のもの
地上基幹放送局 - 地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものを除く。)
特定地上基幹放送局 - 基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものを除く。)
地上基幹放送試験局 - 地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)
特定地上基幹放送試験局 - 基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)
地上一般放送局 - 地上一般放送(放送法施行規則第2条第4号の2に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。)を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のもの
海岸局 - 船舶局又は遭難自動通報局と通信をする陸上に開設する移動しない無線局
航空局 - 航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)
基地局 - 陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。
その局が大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局であつて特定の固定地点間の無線通信を行うものであるときは、その局の免許を受けようとする者は、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又は代表者であること。
その局が890MHz以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第102条の2第1項第2号に掲げるものを行うもの(その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。)であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法102条の3第1項各号の1に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
上記第3項にもあるように、無線局は事業者が事業又は業務を遂行する為に開設するものである。 その他、用途により例えば電気通信業務用無線局であれば「実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するもの」、公共業務用無線局であれば「所掌事務の遂行のために開設するもの」等が要件とされる。 すなわち、無線局の免許は実務上殆どが官公庁や私企業などの法人でなければ申請できず、免許人になれない。 個人が事業あるいはレジャーや趣味で開設できるのは船舶局、航空機局、簡易無線局、アマチュア局などに事実上限られる。