開示手続
公判前整理手続に付されている事件においては、検察官は、公判前整理手続において、公判において証明する予定の事実を裁判所に提出し、被告人または弁護人に送付したうえで証拠調べの請求を行わなければならない(刑事訴訟法第316条の13)。公判開始前に開示義務を生じさせる規定は、2004年改正で初めて導入されたものである。なお、公判前整理手続に付された事件については、原則的に公判における新たな証拠調べの請求は禁止される(刑事訴訟法第316条の32)。
請求証拠開示の際、検察官は、証拠書類・証拠物を弁護人に閲覧・謄写する機会を与えなければならない。また、証人、鑑定人、通訳人や翻訳人がある場合には、その氏名および住居を通知し、それらの者による供述を録取した書面から、「その者の公判期日において供述すると思料する内容が明らかになる」部分を閲覧・謄写させる必要がある(刑事訴訟法第316条の14)。証人等について、改正前には氏名および住居の通知義務のみが規定されていた(改正前刑事訴訟法第299条第1項)ところ、供述録取書面についても自動的に開示されることが規定された点が新しい。