南満洲鉄道附属地
日本はポーツマス条約の規定によりロシア帝国が経営する東清鉄道の南満洲支線を継承したときに、鉄道附属地制度もそのまま継承した。
南満洲鉄道株式会社が設立される時に政府から出された「命令書」には、「鉄道及ビ付帯事業ノ用地ニ於ケル土木教育衛生等ニ関シ必要ナル施設ヲ為スヘシ」と定められた。
これに基づき、満鉄は満鉄附属地内のインフラ整備をすすめることになった。これらの事業を進めるため、満鉄本社に「地方部」が設けられた。
満鉄が満鉄附属地内で行使した行政活動を「地方経営」と称した。地方経営は、学校、病院、公園、職安、消防、宿泊施設の運営など多岐にわたり、のべ2億円をつぎ込んだ。
満洲国成立後の1937年に、行政権を満洲国に返還したが、土地の所有権は引き続き満鉄が持ち続けた。