政府紙幣
近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ経済学の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。政府紙幣は国債とは違い償還不要で金利が付かず債務にならない利点があるからである。また通貨供給量を増大させる手段でもある。裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば、猛烈なインフレーションを発生させる危険性がある。なお、日本では硬貨は政府発行であるが、これは国庫の預金を引き当てたうえで(裏づけとして)発行している。
南北戦争後の1865年に至ってリンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表した。しかし暗殺されて発行は停止した。南部連合国も政府紙幣を発行したが、敗北したことで無価値となった。北部のデマンド・ノートは大不況初期の1878年に回収を禁じられた。翌年から法に基づいて正貨に兌換できるようになった。未払い額3億4668万1016ドルが当分流通し続け、1907年恐慌で1・2・5ドル券の発行額分高額券の回収が決まった。
1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策の一環として政府紙幣の発行を決め、政策を成功に導いたと評価されている。
その後、1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110号 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活するが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。ただし、現在でも法律上において財務長官は、3億ドルを限度に合衆国紙幣(英語版)を発行できるとされている(合衆国法典第31編第5115条)。