タイ原子力平和利用事務局
1961年4月25日、原子力エネルギー平和利用事務局(สํานักงานพลังงานปรมาณูเพื่อสันติ:OAEP)が、首相府 原子力委員会監督下の局レベル機関として設置された。
1962年、タイ王国研究用原子炉(TRR-1)が米国の支援を受け稼働。
1977年、TRIGA燃料を用いる研究用原子炉(TRR-1/M1(TRIGA MarkIII))に改修。現在タイで唯一の原子炉である。
1989年にはカナダ原子力公社(AECL)の技術協力を得てタイ照射センターが稼働。農業、医療、食品照射が行われるようになった。
2000年2月、コバルト60線源を装着した遠隔放射線治療器による被曝事故を起こしている。
2002年10月3日、省庁再編の際に 原子力エネルギー平和利用事務局は、現在の原子力平和利用事務局に改称し、科学技術省の所属を変更した。その中で、研究開発部門は、タイ国家原子力技術研究所(TINT)に改組された。
1997年から始まった、オンカラック原子力研究センター(ศูนย์วิจัยนิวเคลียร์องครักษ์、Ongkharak Nuclear Research Center:ONRC)の建設がナコーンナーヨック県オンカラック郡で進行中であり、同施設には、新たに10MWのTRIGA研究炉が設置される予定である。現在、18棟の研究施設は完成しているが、反対運動があり原子炉の導入計画は凍結されている。
1994 - 2008年の間、日本原子力研究開発機構によって研究炉の安全運転に関する情報交換、人材協力が行われた。
また原発に対しては、反対住民、環境NGOの反対運動も起こっている。
2011年3月24日、日本で起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を受けて、アピシット首相は原子力発電所建設計画の撤回を検討し始めており、原子力に頼らない代替エネルギー開発案を考慮しつつ、2年後をめどに結論を出すことになっている。さらにエネルギー政策委員会は4月27日に原子力発電の導入計画を当初の2020年から2023年に3年延期。これにより、2010 - 2030年電源開発計画は当初より1基減り4基、合計出力4000メガワットに変更された。国内で盛り上がる原発建設計画反対運動に対して、原発の推進派であるタイ発電公社では将来の電力不足がタイ経済や投資に悪影響を与える可能性が高く、また代替エネルギーは費用対効果、地理的な条件からタイになじまないとして政府に原発推進を支持するように働きかけを行っている。