日本相撲協会
↑ 処分決定前に師匠判断により休場となった1月場所が処分対象に含まれるため、3月場所から出場が可能となった。
↑ 一部週刊誌報道では、度重なる過度の飲酒による酒席でのトラブルを起こし、飲食店で泥酔した際に連れ戻そうとした部屋の女将(湊親方夫人)に対して、叩く、つねる、噛むといった暴力行為もあったとされる。ただし、一連の記事については「(女将に対する暴行事案は)悪意の暴行ではなくいずれも5年以上前の出来事であり、それ以後の暴行はなかったこと、女将に処分感情が無い」ことから立証が困難であり、また、一連の飲酒トラブルにおいても、関係者が謝罪を受け入れている事が処分に勘案されたとされる。
↑ 加害力士Aに関しては、コンプライアンス委員会の処分案答申で「引退勧告」相当とされていたが、その前に引退届が提出され受理されたため処分に至らなかった。
↑ コンプライアンス委員会の答申で「降格」相当とされ、処分決定以前に理事の辞任届を提出し受理されているものの、役員分掌においては2階級降格となっている。
↑ 処分決定前に自主的に引退届を提出し、既に受理されていたため懲戒処分の対象とはならなかったが、引退勧告相当とされた。
↑ 退職願が提出されており、受理する予定としている。
この冬巡業ではインフルエンザが流行して発症した力士・親方・裏方が次々離脱しており、同月行われた力士会に出席した尾車事業部長は関取衆の前で「今は冬巡業から東京に戻って来てからだが、福岡で場所前とかに予防接種を受けられるようにしたい」と改善案を示し、現在は11月場所前に接種が行われている。
2020年春以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、協会では「新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン」を定め、協会員に遵守を求めているが、親方・力士による不要不急の外出といったガイドライン違反がしばしば発覚し、処分を受ける事例が続出する状況となっている(後述)。
2021年にはガイドライン違反による処分以外にも、十両・貴源治による大麻の所持・使用が判明し解雇されたほか、幕内・英乃海と十両・紫雷が埼玉県内の違法賭博店に出入りし、賭博行為を行ったとして警察により書類送検を受けるなど、協会員の触法行為の判明が続いている。
一方で2023年には、協会の事務局職員に対する時間外労働やタイムカードの打刻漏れに対する不適切な管理、一部職員に対するパワーハラスメント、不誠実な業務対応など、協会事務局内部の不適切な労務状態がコンプライアンス委員会に匿名で告発され、調査の結果、同年9月に協会は事務局を統括する主事に出勤停止1か月、女性室長に1階級降格(その後退職予定)などの処分が行われている。
賞罰規定による引退勧告処分は、2014年(平成26年)の公益財団法人化と同時に定められた。強制力のある『解雇』程ではないものの、土俵に上げさせない覚悟もあるという意思を表明すると位置づけられていて、公務員の依願退職に近い形で運用することを期待されている。この形での適用第一号となったのは、2018年(平成30年)の大砂嵐である。
協会には賞罰規定とは別に『故意の無気力相撲に対する懲罰規定』も存在しており、こちらでは以前から「引退勧告」の制度があった。
なお、力士のうち横綱の番付降下は事実上不可能であるため、これに相当する場合には横綱審議委員会が「引退勧告」を行うことができる。
理事会が発動する引退勧告には期限を付けることができ、期日までに引退届が提出されなければ強制力のある解雇処分に切り替えることができる。これに対し横審の引退勧告には強制力がない。
なお、5月場所初日までの間に十両の東龍など散発的に協会員の感染者がみられたが、5月場所初日においての大規模な休場には至らなかった。
一方、幕内の竜電、大関・朝乃山に協会のガイドライン違反があったことが分かった。竜電は師匠の判断により初日より謹慎休場が発表され、朝乃山は場所中にスポーツニッポンの相撲担当記者(後に同社を諭旨解雇処分)との複数回の夜間外出が報じられた。外出は緊急事態宣言中及び協会が外出禁止を通達している期間中(番付発表から千秋楽まで)であった。朝乃山は協会の聴取に対し「事実無根」と否定したが、その後一転して事実を認め、20日(12日目)より謹慎休場している。5月場所後、同月27日の理事会で竜電と師匠の9代高田川の処分、6月11日の臨時理事会では朝乃山と師匠の8代高砂の処分がそれぞれ決定された。なお、高砂部屋の先代師匠で2020年10月より部屋付きになっていた18代錦島(7代高砂)は事実上の引責退職に追い込まれている。
7月4日から行われる7月場所は、予定通り愛知県体育館(ドルフィンズアリーナ)で開催されることとなった。国技館以外の地方場所の開催は前年無観客開催で行われた大阪での春場所以来となり、有観客開催の地方場所は2019年の九州場所以来となる。
相撲協会は新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として墨田区に国技館を提供、国技館エントランスが接種会場となった。5月場所後には接種後の経過観察のための待機場所として升席が解放され、横綱のサイン色紙などが当たる抽選会も行われている。墨田区民とともに、5月24日に65歳以上の協会員への接種、6月23日・24日には部屋単位で親方衆・力士たちへの接種が行われた。
名古屋への移動は協会員が集団で新幹線に乗り込む恒例の「相撲列車」ではなく、部屋単位で行われる。
定款第12条に基づき、評議員の定数は5名以上7名以内(総数の過半数は外部有識者)。 力士経験者からも3名以内が評議員として選出されるが、理事の選任や解任など強い権限を持つため年寄との兼務が認められておらず、現役年寄が選任された場合は評議員就任ともに年寄株を持ったまま年寄をいったん退任する。したがって理事以下の役職には就かず、番付をはじめ相撲協会のHPにも本名で記載される。2014年3月場所の番付では、当時の評議員大徹忠晃、巌雄謙治、大竜忠博(いずれも現役時代の四股名)の3名が、本名で記載された。その後も異動(辞任、新任)が番付に反映された。ただし、2018年3月26日の評議員会で新たに選任された力士出身の評議員は3人とも現役の年寄ではなかった。2022年3月28日の評議員会でも現役の年寄は選任されなかった。
任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のものに関する定時評議員会の終了の時まで。すなわち、2022年3月~2026年3月(予定)開催の評議員会まで。
公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、常設の指導者養成機関を持ったことは一度もなく、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された。
2020年3月6日の理事会で、日本プロスポーツ協会が内閣府公益認定等委員会から組織ガバナンスの是正を求める命令を受ける状況から、相撲協会は日本プロスポーツ協会への加盟継続が適切でないと独自に判断し、脱退を決定した。
2021年には協会が大手製紙メーカーである北越コーポレーションから中古のビルを購入し、このビルに報知新聞社がテナントとして入居する事が決定し、2022年6月10日に報知新聞社が移転することとなった。この不動産取引にあたり、協会の事業に「国技館ビルの維持及び管理並びに賃貸借運営」を追加する定款改正が行われた(改正後の定款第4条9号)。
2022年8月23日、大相撲による地域活性化を目指し、墨田区と包括連携協定を結んだ。協会が自治体と連携協定を結ぶのは初。
出稽古の条件として、お互いの部屋の親方が人数や稽古日数などを了承したうえで、部屋に出向く力士が前日にPCR検査を受けて陰性を確認するほか、定期的な抗原検査が求められている。
7月場所は直前の6月28日のPCR検査で、田子ノ浦部屋の幕内・髙安と力士養成員1名の感染が判明し、さらに7月2日の検査でも同部屋の力士養成員1名の感染が確認されたことから、師匠の田子ノ浦の判断により所属力士全員の7月場所休場が決定している。
新型コロナウイルスの第7波となる爆発的な感染拡大に伴い、7月場所中に新型コロナ感染者が続出している。7月15日に出羽海部屋の関係者に新型コロナ感染が判明し、当場所は角番となっていた大関・御嶽海を含む同部屋所属の力士・関係者が7日目の同月16日より休場となった。後に御嶽海も新型コロナ感染が判明しており、関取衆の新型コロナ感染関連での途中休場は初のケースとなった。このため、御嶽海の来場所の大関陥落の判断も含めた出羽海部屋所属の力士の番付の取り扱いについては、場所後の番付編成会議で協議する方針を示しているが、御嶽海は来場所も大関の座に据え置かれる方向と見られている。また、16日の時点で宿舎が別であった11代出羽海も8日目の翌17日に発熱の症状が見られたため、検査の結果新型コロナ感染が判明し、同日から休場となった。11代出羽海は名古屋場所の担当部長であることから、事業部長の9代陸奥が業務を代行する。
さらに8日目の取組を終えた十両の欧勝馬が取組後のPCR検査で新型コロナ感染が判明し、9日目の翌18日から欧勝馬の所属する鳴戸部屋勢の力士と師匠の15代鳴戸が休場となり、18日になって18代放駒も同日朝の検査で新型コロナ感染が判明したため、18代放駒と幕内・一山本、十両・島津海を含む放駒部屋の力士も9日目から休場。