日本の法令の基本形式
ただし、日本国憲法制定以降に成立した法律の中で唯一、その題名に「法」や「法律」という文字が含まれていないものがあり、それが「皇室典範」である。皇室典範は日本国憲法においてその題名が定められている唯一の法律でもあり、皇室典範という題名は日本国憲法第2条の規定に由来する。さらに遡ると、明治期から日本国憲法制定に至るまでには皇室に関する制度を定める同名のもの(旧皇室典範)があり、日本国憲法第2条は旧皇室典範の名称をそのまま用いたということになるが、旧皇室典範は法律ではなく大日本帝国憲法と同格の特別の法とされていたことから、第91回帝国議会に現行の皇室典範が法案として提出された際には、現行の皇室典範が法律であることを名称によって示し、旧皇室典範のような特別な法であるとの誤解を招かないため、「皇室典範法」や「皇室法」といった題名にするという議論もなされた。しかし、結局は皇室典範という名称がそのまま踏襲されることとなった。日本国憲法制定に関する担当大臣であった金森徳次郎はこのとき「皇室に関する根本の制度であるが故に、一般の法という言葉より何となく荘重に聞こえる典範という言葉を用いて表題とすることは、それを荘重ならしめるという意味において理由があると思います。」という旨の答弁を行った。
法律の場合には、既存の法律の全部改正の場合に題名の次に置かれて、廃止制定ではなく「全部改正」である旨を示す文章を指す。
政令の場合には、題名の次に置かれて、その政令を制定する根拠を明らかにするための文章を指す。
府省令の場合は、法令番号の次、題名の前(すなわち、政令における公布文の位置)に置かれるものであり、この場合、この制定文は当該府省令そのものの一部を成すものではない。
条例の場合には、題名の次に置かれることもあれば、条例番号の次、題名の前に置かれることもある。
法律と政令では、末尾に全ての主任の国務大臣が署名をし、内閣総理大臣が連署することになっている。なお、この部分は法令そのものの一部を成すものではない。
主任の国務大臣が複数ある場合には、署名は建制順に行われる。内閣総理大臣はこれら国務大臣の後で最後に連署する。ただし、内閣総理大臣が主任の大臣に当たるような場合(「特定非営利活動促進法」(通称:NPO法)など)には、最初に署名を行い、最後の連署は行わない。