実施権
特許法では、特許権者が業として特許発明の実施をする権利を専有すると規定している(68条)。したがって、原則特許権者以外の者が特許発明を実施することは、その特許権を侵害することとなる。しかし、発明の実施による技術普及の意味は大きいことから、特許法は、特許権者自らが実施しなくとも、他者に実施の権原を与える実施権の制度を設けている。
実施権には大別して専用実施権および通常実施権の2種類がある。いずれも業として特許発明を実施することができる権利であるが、専用実施権権は、独占排他的に実施できる物権的な権利であるのに対し、通常実施権者は独占排他性のない債権的な権利である(77条2項、78条2項)。このことから、専用実施権と通常実施権は、以下の差異が生じる。
専用実施権の場合は同一範囲の専用実施権を複数の者に設定することはできないが、通常実施権の場合は同時に同条件の通常実施権を複数の者に許諾できる。
専用実施権を設定した場合、特許権者自身であっても専用実施権者に許諾した範囲では発明を実施できないが、通常実施権の場合は通常実施権者に許諾した範囲であっても特許権者自身が発明を実施できる。
専用実施権者には権利侵害の際の差止請求権、損害賠償請求権があるが、通常実施権者の場合は、差止請求権も損害賠償請求権も否定する立場が多数説である(後述する独占的通常実施権の場合を除く)。
通常実施権者は、自己の通常実施権に質権を設定できるが、その際には特許権者等の承諾が必要である。通常実施権の質権の対抗要件は民法364条に従う。また、通常実施権が共有に係る場合、質権の設定にはさらに他の共有者の同意が必要である(95条6項で準用する73条)。なお、質権とした場合のその実行については、民事執行法193条が適用される。この場合でも、実施権の対価や発明の実施に対して受け取る金銭その他のものにも質権の実行を行うことができる。
特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときに対する裁定通常実施権である(93条)。特許発明の実施をしようとする者は、通常実施権を許諾するよう特許権者又は専用実施権者に協議を求める事ができる(93条1項)。しかし協議が成立しない若しくは協議をすることができないときは、経済産業大臣の裁定を請求できる(93条2項)。
法定通常実施権は特許権者や専用実施権者の意志とは関係なく、公益上の必要性や当事者間の衡平のために法律の規定によって発生する通常実施権である。法定通常実施権の発生には、契約を必要としないので、特許権侵害訴訟において、特許権者から訴訟を提起された被告が法定通常実施権を有するか否かが争点になることがある。移転・質権設定・消滅の要件は、許諾による通常実施権と同様である。