格差社会
伊藤は「経済が成熟化し、少子高齢化が進む中、日本的な雇用慣行を維持することが困難となっている」と指摘している。
社会学者の山田昌弘は、格差には、上位層がますます良くなる「上離れ」と、下位層がさらに落ち込む「底抜け」(例えばワーキングプアなど)があるとし、このうち「底抜け」の増加が、社会に与える不安が大きくなるとしている。「底抜け」層は、収入が低い、努力が報われないと思う、 未来に希望がもてない、などの特性を持つため、この層の増加は社会の活力が失われたり、犯罪の増加などにより社会が不安定化するとしている。山田は、大元には「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化があり、そして意識の変化には社会の変化が影響を与えているとする。また山田は、家庭のあり方が変わったことも指摘する。大家族で、夫が外で働き、妻は専業主婦として家事をこなすというモデルが主流であった頃は、次のような対策を取ることによって社会リスクを回避し、格差を顕在化させなかった。家庭の稼ぎ手は夫のため、年功序列制度によって将来の収入増の見通しを立てるとともに、夫が亡くなった場合は遺族年金などによって収入をカバーしていた。老化し働けなくなった場合は、子供に養ってもらうことによって生活することを前提としていた。だが、この家庭モデルは核家族化、さらには離婚増加によるひとり親家庭の増加によって崩れていく。さらに「社会リスクを回避するためのもの」だった家庭は、社会の変化によって逆に「社会リスクを増幅し、格差を生産するためのもの」へとその役割を変えていった。
正社員同士の格差より、正社員・フリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。そうなった最も大きな理由は、1990年代は景気が悪かったからである」と指摘している。原田泰は「経済成長への貢献と所得は比例しない場合が多い。ただし、既存の富は不公正であるため、略奪するべきだとする考えは、社会を災厄に巻き込む」と指摘している。原田は「明治の日本人は、富は自ら創造するものと認識していた一方で、昭和初期の日本人は富は略奪だと認識した。こういった認識が戦争を招いた。また、戦前の昭和でも石橋湛山のように、富を略奪とする認識を否定した日本人もいた。戦後の繁栄・平和・自由は、戦前昭和を否定し富は創造できると認識したことから始まったことを忘れてはならない」と指摘している。原田は「日本の社会保障政策には、格差を縮小していないという問題がある。日本の社会保障政策は、貧困層に重い負担と低い給付、非貧困層に軽い負担と手厚い給付を行っている。これは、貧しくない高齢層に、多額の年金が給付されているからである」と指摘している。原田泰は「ただ高所得者層に増税するよりも、低所得者層に対し子供を塾に通わせるための補助金を配るなどの政策を実行するほうが、日本では有効な格差対策になる」と指摘している。原田泰は、格差縮小には経済成長を続けることが重要であると提言している。原田は「デフレ脱却は、日本では格差拡大の対策になる」と指摘している。