天下り
民主党は連合傘下自治労・官公労・日教組など公務員労組を 集票団体としている。そのため2013年には地方交付税削減に伴う公務員の給与削減に支持母体のために猛反発して反対している。
民主党は2007年の第21回参議院議員通常選挙によるねじれ国会を利用して公務員による天下り対策の再就職監視委員会委員の同意人事に反対した。その上、 政権獲得後も、天下り対策のための委員人事を行わなかったため、再就職監視委員会は組織としてあるが委員が任命されていないため休業状態にされた 。野田政権の末期に委員を任命したが高橋洋一は「時、既に遅し」と批判している。さらに民主党政権は『民間出向(現役出向)』という30歳前後の若手職員を民間企業に一時的に働かせて、民間感覚を養う制度の対象を定点退職間際の50歳以上の人に拡大させた。高橋は民主党政権では天下り数が激減したのに、その後(自公政権のせいで)増加したと反駁するのに対して『現役公務員が民間企業に出向』してる間は統計上「再就職」したわけではなく「出向」として一時的に統計では天下りの数は減るのは当然だと批判した。さらに実質的には公務員の天下りをさせた後「出向」していた公務員が定年として退職後に「再就職」に切り替わった結果として天下りの数が再び統計で増加したとして民主党政権は天下り問題を単なる先送りして放置しただけと指摘した。
日本の政官関係の研究においてJ・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースの政党優位論の代表的な著作である『日本政治の経済学-政権政党の合理的選択-』という本では、日本では天下りが官僚統制手段として極めて有効であったという評価もあり、以下、この本による見解 である。なお、この本は、利益誘導型の政治が行われていた1955年から2009年までの自民党政権と官僚の関係における、政党の官僚に対する優位性を分析したものであることに注意を要する。
前提として、日本では官僚が独自性を持ち強大な権力を保持して、行政府が立法府の支配から自由であるという問題が発生していると考えられているが、これは間違いであり、実際にはプリンシパル=エージェント理論 の観点において、行政府は主導権や裁量権を行使しても、立法府の下位にあるという力関係は変わらないとする。なぜならば、行政府が自立的に法案を作成しているように外見上見えるのは、結局のところ行政府が立法府の暗黙の要求にしたがって立法府の望む法律を立案するので、立法府の横やりが入らないだけだからである。
立法府が行政府を監視する方法として、与党自民党はその一党支配の前提から4つの方法が効率的として採用してきた 立法府の権能としての行政府の立案した法案の否決と行政府の行政指導などを覆す立法能力。 大臣職を立法府が占有することによる、官僚の昇進のコントロール。 選挙民からの陳情・官僚内部の政治家へ転身したい者への支援・省庁間の対立という3種類のルートからの官僚を監視するための情報入手。