建築物における衛生的環境の確保に関する法律
次に該当する者は、10万円以下の過料に処される。
第7条第3項関係 - 免状の返納命令に対して、免状を返納しなかったもの。(第18号第1号)
建築物環境衛生管理基準に規定される空気環境に関する基準のうち、浮遊粉じんの量の測定に使用する浮遊粉じん計は、1年に1回、厚生労働大臣の登録を受けた機関による較正を受けなければならないとされる(規則3条の2第1号表第1号)。較正の事業を始めようとするものは規則3条の3第2項の事項を記載した申請書に同第3項の書類を添付して、厚生労働大臣に申請を行う。登録基準の定めは規則3条の5に、欠格事項は3条の4に規定される。また5年毎に更新を受けなければ登録はその効力を失う(規則第3条の6)。その他、規則3条の7から3条の17にも登録較正機関についての定めがある。現在の登録機関は公益財団法人日本建築衛生管理教育センター三田分室労働安全衛生法関係の粉じん障害防止規則に定められた粉じん計登録較正機関とは業種が異なる。
試験事務を厚生労働省が行う場合は、省内に建築物環境衛生管理技術者試験委員を置くこととされる(第9条第1項)。委員は、厚生労働省の職員や外部の学識経験者から、厚生労働大臣が任命する(同第2項)。委員の数は30人以内(令6条第1項)で任期は2年(同第2項)。