徳島市公安条例事件
憲法94条は、「地方公共団体は、(中略)法律の範囲内で条例を定めることができる。」と規定し、地方自治法14条1項において「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定し、条例が法令の範囲内のなかでのみ定めることができることを規定している。
しかし、いかなる条例が法令の範囲を逸脱しているのか具体的な基準が問題となる。特に、公害問題や建築規制における自治体におけるいわゆる上乗せ条例が建築基準法などとの関係でそうした条例が無効ではないかしばしば問題となる。
この点を判断するに当たり「両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによつてこれを決しなければならない。」と最高裁は判示している通り、単に条例が法の規定していない事項を規定していることから直ちに無効になるとか、あるいは、法の規定するより厳しい基準を条例が定めているからといって直ちに無効になるのではなく、問題となる法令と条例の両者の趣旨等に照らして具体的に判断する必要があることを明らかにしており、形式的な条文の比較によって判断すべきではないことを強調している。