飛鳥田一雄
飛鳥田は横浜市長として、革新首長のリーダーとして活躍し、地方自治制度に関する理論家としても注目された。与党社会党は市議会において少数だったため、自民党における議長ポスト争いに介入し、前市長である半井清と昵懇であった現職の津村峰男市議に対立する横山健一(政治家)市議を応援して議長にすることで彼らの派閥を準与党とすることに成功した。
また、アメリカ大統領補佐官に相当する若手ブレイン(鳴海正泰、田村明、船橋成幸)を部・課長級吏員として招き、脱縦割り行政の先鞭をつけた。
公害の規制(当時の法定値を1/2~3/4下回る磯子火力発電所の煤煙規制、当時大気汚染の主力であった日本鋼管(現JFEホールディングス)京浜製鉄所を沖合に移転する社内計画への対策協議会設置を神奈川県・川崎市に呼びかけ)や公園などの社会資本の整備といった面でも市長としての手腕を発揮した。さらに大規模な公共事業を嫌う革新首長が多い中では異例とも言える横浜市六大事業を策定し、大規模都市にふさわしいグランドデザインを提示し、際立った個性をもつ今日の横浜市の基礎を作り上げたとも評価できよう。
六大事業とは、
みなとみらい21をはじめとした都心部強化事業
これと連動した金沢地区埋め立て事業
港北ニュータウン事業
幹線道路事業
地下鉄事業
ベイブリッジ事業
を指す。
とりわけ、みなとみらい事業については、当時、高い稼動状態であった三菱重工横浜造船所を立ち退かせるものであったため、当初は実現が困難と見られていたが、飛鳥田の死後、計画通り完成した。