保守
カトリックの保守派はプロテスタントの保守派とは神学的に相容れないが、中絶に反対するのは同じである。ただし、ローマ・カトリック教会からの一定の影響を受ける欧州連合およびその構成機関には、中絶や同性結婚などを容認する意見が強い。その一例が、ドイツキリスト教民主同盟(中央党の系譜にあり、伝統的にはカトリック色が強い)所属の政治家であるウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長である。これは、欧州の保守政治家の依拠する原理が人権と民主主義だからである。
第一次世界大戦に伴い、日本では物価高騰が起きていった。特に米価格の上昇は問題となり、物価調整が叫ばれた。1917年、日本は農商務省令として暴利取締令を発布した。政府は「自然に生じる需給関係よりして価格の高低を来すのであるからして、これに対して強いて人為を加えて無理に下げる、又無理に引き上げるということは、決して永きに渡っての得策ではない」とするものの、平時の思想は今回の有事に通用しないと説明していた。また、「たとい旧習慣でありましても、今日の場合一般社会に弊害のある点に就きましては、力めて是が改良刷新に努力する積りであります」とも述べていた。しかし、財産所有権や営業の自由を制限する暴利取締令は違憲であるとの指摘が存在した。1918年、米騒動が発生し、1921年、日本は需給調節のための米穀法を発令した。
1925年、日ソ基本条約が締結され日露貿易が再開されると、日本は輸出組合法を制定し、日本政府の支援の下、実業家による対露輸出組合が設立された。これは、ソ連側が全露中央消費購買組合 (ツエントロサユーズ(ロシア語版)) や国営貿易局 (ゴストルグ(ロシア語版)) などによって貿易統制を行っていたためであり、保守主義によるものではないが、その後も日本の輸出組合は増えていくこととなる。
共和党は伝統的には、自由主義や小さな政府を掲げ、国際連合や連邦政府による干渉の最小化(州権主義)、大企業への規制緩和や民営化を推進しており、国民皆保険制度も反対の立場をとっている。また、環境問題においても地球温暖化問題よりも経済効率を優先する傾向がある。外交政策においては反共主義の立場から強硬路線をとりパナマ、イラク、アフガニスタンなど各国の紛争への介入や戦争を行った。伝統的に中央政府に批判的で地域主義が強い背景には、開拓時代からの自主独立の精神や、相互不干渉のモンロー主義、南北戦争で進歩主義の北軍が勝者となり連邦政府となった事への反発などの歴史的経緯もある。
アメリカにおいては家族を基本的な価値として尊重し、政府は家族や私有財産を脅かす存在として警戒の対象になる反連邦主義の伝統がある。ロナルド・レーガンが所得税を減税しジョージ・H・W・ブッシュが遺産税の廃止を推進したのは、こうしたアメリカの保守思想に基づいてのことである。それゆえ、アメリカの保守は国家主義的な日本・フランス・ドイツ・イタリアなどの保守とは対極的な面がある(リバタリアニズムも参照)。ただし、日本やイギリスの保守派は軍事・外交・教育・治安維持では国家の役割を強調するものの、経済政策や社会政策においては小さな政府を唱える傾向も強く、特に家族の価値を唱え、育児や介護の社会化には慎重、もしくは積極的に反対する。この面では欧州大陸諸国よりもリバタリアニズム的で、アメリカの保守との共通点が見られる。
1937年、日中戦争が勃発。
1938年、企画院の革新官僚らにより革新 (社会主義) 的な国家総動員法が制定され、日本は国家総力戦体制に突入した。1938年、物品販売価格取締規則が施行され、翌1939年には、価格等統制令が施行され、日本は公定価格及び協定価格制へと移行し、同年、国民徴用令も施行された。しかしながら、旧来の資本主義による巨額の公債の発行で以って戦争を行うことを主張する保守的な意見も存在した。
1941年、真珠湾攻撃とマレー作戦により太平洋戦争が勃発。
1943年、国民徴用令の改正により社長徴用が行われはじめたほか、同年に軍需会社法が施行され、1944年より軍需融資指定金融機関制度が開始された。