株主代表訴訟
訴え提起時に手数料として訴状に貼付が必要な印紙の額は、訴訟の目的の価額(訴額)によって決まるが、株主代表訴訟においては株主が自己に対してではなく会社に対する賠償を求めているので、「財産権上の請求でない請求に係る訴え」とみなされ(847条6項)、算出不能の場合として1万3,000円となる(民事訴訟費用等に関する法律4条2項より、算出不能の場合は160万円の請求と同じに取り扱われるため)。
訴訟を提起した株主が勝訴した場合には、裁判に要した費用(民事訴訟法上の「訴訟費用」を除く。これについては民訴法61条以下の規定による)と弁護士報酬のうちの相当と認められる額を会社に請求できる(852条1項)。この場合の費用には、(相当と認められる限り)訴訟のために遠隔地からわざわざ出てきた株主の宿泊代、交通費なども含まれる。一方、株主が敗訴した場合に会社が株主に損害賠償を求めることは、原則として許されない(852条2項)。しかし、株主が悪意であった場合には、損害賠償請求が許される。
法改正が功を奏し、株主代表訴訟が提起される機会は大幅に増えたといわれる。依然として総会屋による「たかり」や政治団体(市民団体)による会社経営とは直接関係のない主張の手段としてもちいられる例もあったが、会社経営健全化に寄与する訴訟も増えた。
そうした中、大和銀行のアメリカ合衆国における法令違反「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」によって生じた損害に基づき、取締役の善管注意義務違反を理由として、最高7億7,500万USドル(5億3,000万ドルに利息を足した総額)という、巨額の支払を命じる判決が出された(大阪地方裁判所平成12年9月20日判決 判例時報1721号3頁)。これを、余りに過大な賠償請求であると感じた経済界は、代表訴訟制度へ再び激しく反発するようになった。
これを受けて、コーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令遵守経営)という言葉がもてはやされるようになると同時に、取締役の責任を軽減する商法改正が進められた。そして平成13年12月の商法改正によって従来から認められていた総株主の同意による責任免除よりも容易に、事前または事後に責任を軽減ないし免除する、数種の方法が創設された。そのうちの一つに責任限定契約がある。ただし、この場合であっても、故意または重過失の場合は責任は軽減されない。
持分会社においては、責任追及の訴え(602条)が存在する。
相互会社においては、社員代表訴訟が存在する。
社団法人においては、2008年施行の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、社員代表訴訟の制度が設けられる。
地方公共団体における住民訴訟も、株主代表訴訟制度と類似した側面を有している。