申珏秀
2019年1月29日までに日本の共同通信社の取材に対応。前年までに発生した徴用工訴訟問題や韓国海軍レーダー照射問題などにより、日韓関係が冷却していることを踏まえ、両国が相互の重要性を再確認して隣国関係を安定させていくことの必要性を語った。
2019年6月、来日中に中央日報のインタビューに応じ、徴用工問題について「日本が重視する請求権協定と、韓国の大法院判決を調和させることがカギ。(韓国企業、日本企業が補償を行う韓国政府案に加えて)韓国政府自身が参加すれば、韓国側が協定体制を尊重しているという意味になる」と言及。また、日韓の接触を拡大する方法として、両国の景気下降局面に触れながら通貨スワップの締結を取り上げた