財閥解体
1945年11月、GHQは公債発行によって臨時支出をまかなった。日銀は1946年1月に禁止されるまで国債を引き受けつづけた。しかし軍需融資は続けられた。1947年2月から1949年3月までは復興金融金庫債1680億円が発行され、これを日銀が引受けた。
日銀が資金を創出していなかったら、以下に書く大規模な民主化は達成されなかったであろう。
証券処理調整協議会(Securities Coordinating Liquidation Committee)に販売が委ねられた株式は根拠法が多岐にわたった。持株会社整理委員会令によるものが76億円で、会社証券保有制限令によるものが14億円であった。これら合計90億円は、1945年末の国内株式総額437億円の約2割であったが、「その他の法人」保有割合24.6%にほぼ符合する。閉鎖機関整理委員会令によるものが14億円であった。売却を強制された株式には、戦時補償特別税や独占禁止法などによるものもあった。総計184億円であった。こうなると437億円の約4割である。このうち協議会は141億円の販売を任された。売出しは1947年6月に始まり、1951年6月に完了した。141億円の半分以上が1949年に売れている。買い手は1950年3月までの調べによると、従業員(38.5%)、入札(23.3%)、売り出し(27.7%)であり、56人の財閥家族の持っていた株式2億2300万株のうち7%が約15万人の従業員・地域住民に分散された。売却代金は旧所有者に返却され、その62.51%が旧債務に、またわずか12.13%が租税公課の支払に充てられた。