全国生活協同組合連合会
都民共済・道民共済・府民共済・県民共済の名称で実施されている共済事業の元受団体である。各都道府県において共済取扱団体として活動している、全国生協連の会員生協の正式名称と略称は、原則として『〇〇県民共済生活協同組合』、『〇〇県民共済』である。ただし、以下の都道府県は例外となっている。
共済事業は全47都道府県で実施し、共済取扱団体を含む総称として「都道府県民共済グループ」と併記することもある。2022年4月、最後まで事業を行っていなかった鳥取県と沖縄県で共済事業を開始したことで、全都道府県での共済事業を達成した。2022年5月、本部をさいたま市南区のラムザタワーから、大宮区の大宮門街へ移転。
2012年度末までは供給(紳士服)事業も実施していたが、消費生活協同組合法の改正に伴い、共済事業との兼業が禁止されたため、2013年4月より全国生協連が全額出資する株式会社FJCC衣良品サービスへ供給事業を継承した。
ケガ(交通事故・不慮の事故)を保障の対象としている。加入コースは月掛金1,000円の1コース。加入年齢は満18歳 - 満69歳、保障期間は18歳 - 85歳まで。