レオン・ワルラス
当時のセーの流れを汲む正統派経済学者たち(同時に教条的自由放任主義者と言ってもよい)が、根拠を示すことなく、あらゆる側面で自由放任主義を唱えることを強く批判している。そこでワルラスが考える完全競争ではすべての市場で需給を一致させる競争均衡価格が実現する。
ワルラスの一般均衡理論は、ローザンヌ大学時代の弟子であるヴィルフレート・パレートを中心とするグループ(ローザンヌ学派)によって継承され、よく知られるようになった。後にワシリー・レオンチェフによって実際の経済に適用する道が開かれた。
ジョン・メイナード・ケインズはワルラスの一般均衡理論で想定されている経済が現実の市場と大きく乖離していることを強く批判し、ワルラス流の価格決定モデルは非現実的であると述べた。この批判は、ワルラス自身の方法論からいえば、それは問題が違う、ということになる。他方、「新しい古典派」の理論家たちはケインズを異端と見なし、ワルラスの一般均衡理論を再評価する。
そして、私有財産制の下では、その収益は土地の所有者である地主に帰する。しかし、それは地主の活動によるものではなく、いわば社会の発展の成果を地主が独占することを意味する。一方、労働の成果は労働をした個人に帰するべきものであるから、賃金・俸給に対する課税は、個人の権利を侵害することになる。それでも、個人を超えた別個の存在としての国家或いは社会は、その活動のための収入を必要とする。ワルラス父子は、土地は自然からすべての人間に与えられたものであるから、社会が必要とする経費は地代収入によって賄うべきであり、それによって国家は個人の権利を侵害する課税の必要がなくなると論じた。もっとも、私有財産である土地を無償で権力的に取り上げることはできないので、ある種の債券を対価として発行することで、土地を国有化することを提案している。しかし、それも現実には不可能であるという結論に至っている。