日米犯罪人引渡し条約
↑ 1980年(昭和55年)3月5日外務省告示第86号「日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の効力発生に関する件」
↑ 「逃亡犯罪人引渡法第九条は東京高等裁判所における審査手続でございます。これは余り長くなつても困るというので、二箇月以内に決定をするという期限がついてございます。」(政府委員 岡原昌男)参議院会議録情報 第6号 昭和28年7月1日