徳島市阿波おどり
アニメーション制作会社ufotableの代表取締役で徳島県出身のアニメプロデューサーの近藤光が徳島にスタジオを新設する際、徳島市観光協会にアニメポスターの制作を提案し、2009年、ufotableが制作したアニメーション映画『空の境界』のキャラクターを用いたポスターを制作した。その後もufotable制作のアニメーションの登場人物を用いたポスターが毎年制作されている。この制作が切っ掛けとなり、徳島市にて大型アニメイベント「マチ★アソビ」が開催される。
2009年にはこのポスターが盗難被害にあい、後に高値でオークションに出品される事件が起きた。
2011年、東日本大震災復興支援として、ufotableを含む多数のイラストレーター達によるチャリティーポスターが販売された。
2017年、総務省が行っているふるさと納税でufotable TOKUSHIMAが「徳島市ふるさと応援寄附金」パートナー企業となり、「阿波おどりポスター」が返礼品に加わる。追加された1月27日のみで約81件、約577万円の申し込みがあり、1日当たりでは過去最高額となった。その後2月1日までの6日間で133件、約950万円に達している。最終的に、締め切りである3月6日までの39日間で計298件、2008万5100円の寄付が集まり、同市の前年度寄付額である1445万6000円を大きく上回った。
2018年8月、徳島市市民環境部住民課よりマイナンバーカードの普及を図るため、阿波おどりアニメポスターを活用したシールを貼り付けた特製カードケースを枚数限定で配布することを発表した。配布される絵柄は『衛宮さんちの今日のごはん』である。
2022年4月8日、開催主体となる新組織「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が発足した。同実行委員会は、経済・観光・文化団体の関係者や踊り団体の代表者、公募の市民委員ら計30人で構成。委員長には徳島商工会議所の寺内カツコ会頭が就任。事務局は市と市文化振興公社、徳島都市開発が担う。阿波おどり振興協会の山田実理事長が委員として参画したが、徳島県阿波踊り協会の関係者は参加していない。市によると、徳島県阿波踊り協会にも打診したが「踊り手団体が運営主体に入るのは難しい」という回答だったという。実行委員会は第1回会合で、前夜祭、選抜阿波おどり、有料演舞場のチケットが85%売れるという想定の収支計画案を承認した。
同年5月31日、実行委員会は「演舞中の踊り手のマスク着用は必ずしも必要ない」「会場内では熱中症予防の水分補給を除いて飲食や飲酒を禁止する」などの方針を確認した。この日の委員会から、2025年の大阪・関西万博のプロデューサーの一人である中島さち子がオブザーバーに加わった。
第3回会合で、有料演舞場の座席数を増やすことが決まった。これにより、7割が収支の分岐点となることが見込まれた。2022年のチケット数は約6万8千枚。団体向けに販売済みと公表された5千枚を除くと、収支の均衡には約4万3千枚を売ることが必要となった。当初、演舞場などのチケット販売はインターネットに限定されていた。ところが、開催が迫った8月9日、当日券を現地販売する方針に転換された。空席を解消するための窮余の策であろうとメディアは報じた。
同年8月11日、前夜祭開催。同日正午のアスティとくしまは、用意された約3200席のうち半分以上が空席だった。
12日から15日にかけて例年どおりの日程で実施された。
同年8月18日、徳島新聞の取材により、有名連の間で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることが明らかとなった。約90人の連員を抱える新のんき連では、同日までに10〜50代の25人の感染が判明。別の有名連では16日以降に10〜50代の約20人の感染が判明。約40人で構成する別の有名連では、20〜40代の4人の感染が判明。8月25日までに、県阿波踊り協会と阿波おどり振興協会の2団体で、感染者が計約660人に上ったことが判明した。8月26日、内藤市長は会見で、阿波おどりと感染者数の増加との因果関係について「阿波おどりが要因の一つかもしれないが、主要因とは言いがたい」と主張した。
同年9月22日、実行委員会は、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性があるとする。また、チケットの販売枚数も公表され、有料演舞場が3万4463枚(販売率70.3%)、選抜阿波おどりが6,082枚(同64.5%)、8月11日の前夜祭が3,102枚(同32.7%)の計4万3647枚(同64.2%)だった。
同年12月27日、第9回実行委員会において寺内実行委員長から同日をもって退任する旨の発言があり、会則に基づき、弘田昌紀副実行委員長、鈴田副実行委員長の順で代理を指名した。その後、弘田副実行委員長から、後任の実行委員長については今後の実行委員会において早急に決定することを説明した。 また、紺屋町演舞場を設置するかどうかについて委員より意見があり検討課題とされた。
その後、屋外の有料公演についても協議され、プレミアム桟敷席のみ中止として予定通り行う前提で開催準備を進めたが、最終的には天候の悪化による安全面の問題から全て中止(順延、代替なし)とし、実質的に14日で打ち切られた。阿波おどりの打ち切りは2019年以来だった。また、14日の段階では台風7号の接近に伴い、風雨が強まる状況で避難情報や暴風警報が発出される中での屋外での開催強行となり、踊り手や観客がずぶ濡れになりながら演舞を行った。踊り手からは転倒も出ていたという。既に暴風警報が発出されていたが総おどりが始まる直前で、中止による観客の混乱が生じる可能性もあったことから、運営委員会は「安全確保をしながらプログラムを早く進行して終了する」との決定で行われた 。
15日午後、市は警報を解除。雨が小康状態になったことから、同日夕方から徳島県は県有施設2カ所を臨時演舞場として開放した。
実行委員会事務局によると、どのような条件になれば中止にすると定めた基準はなく、また、市長には開催の可否を決める権限はなく、あくまで決定するのは実行委員会であるとされる。15日は中止となったものの、台風の接近で警報が発出され各地の交通機関の運行停止や避難所が設けられる中で、危険を顧みず実行委員会の14日の強行開催決定について、SNSなどで世論の厳しい批判を浴びている。14日分に関しては、避難所で避難中、あるいは交通機関の運行停止で行けなかった人たちに対しての有料チケットの払い戻しは行われなかった。
2023年に初めて設置された20万円(1人)のプレミアム桟敷席が、建築基準法に違反したままの状態で観客を入れていたことが判明した。実行委の事務局を務める徳島市のにぎわい交流課の担当者は「法的に問題があったことについては申し訳ない」と述べたとされる。