西欧同盟
もともとアムステルダム条約では、欧州連合に独立した防衛能力を持たせ、ペータースベルク・タスクの中心とすることとしており、西欧同盟はそのための重要な役割が与えられていたが、その後状況が変動する。2000年11月13日、西欧同盟加盟国の閣僚らがマルセイユで会合を開き、共通外交・安全保障政策や欧州安全保障防衛政策が強化されるという状況のもとで、西欧同盟の能力や機能を欧州連合に移管させるということに合意した。
2002年1月1日には西欧同盟の安全保障研究所や衛星センターが欧州連合に移管され、それぞれ欧州連合安全保障研究所、欧州連合衛星センターとされた。またアムステルダム条約で西欧同盟に与えられた役割はニース条約で除去された。リスボン条約では、欧州連合と、北大西洋条約機構(ベルリン・プラス協定を含む)および西欧同盟との協力のための条項が含まれていた。ところがブリュッセル条約第4条の防衛に関する責任については包含されていなかった。リスボン条約によって修正された欧州連合条約の第42条第7項で、防衛に関する責任は欧州連合の枠組みに組み入れられることとなった。
西欧同盟の欧州連合への統合の動きには以下のものが挙げられる。
1999年11月20日、欧州連合の共通外交・安全保障政策上級代表であるハビエル・ソラナが西欧同盟の事務総長を兼務することとなった。兼務するソラナは西欧同盟の欧州連合への機能の移転を指揮することとなった。
1992年に西欧同盟でまとめられたペータースベルク・タスクは1997年のアムステルダム条約で欧州連合に組み入れられた。
ペータースベルク・タスクは人道支援や救助、平和維持活動、危機発生時における戦闘部隊の出動といったものを扱う方針の枠組みとなっている欧州安全保障防衛政策の基礎となった。
欧州連合安全保障研究所と欧州衛星センターは欧州連合の共通外交・安全保障政策の柱の下で機能するために設立されたが、両者はもともと西欧同盟の機関として設立されたものである。
これらの移管に伴い、西欧同盟の活動を監督する立場にあった議員総会は欧州連合の政策に関与できないため、解散を余儀なくされることとなった。ところが議員総会は自らが重要な役割を果たしてきたとしており、とくに監督権限、参加国、防衛政策における経験や知見については大きなものがあったとしていた。そのため議員総会は「暫定欧州安全保障防衛政策会議」と名を改め、基本条約の起草を担う協議会に対して自らを欧州連合の枠組みにおける第2の議会組織とするよう主張した。議員総会は欧州安全保障防衛政策を効率的に監督でき、欧州連合と北大西洋条約機構の関係を向上させることができるとし、また欧州安全保障防衛政策の政府間主義的な性格には加盟国議会の議員で構成される自らが適切であると主張していた。
しかしながら欧州憲法条約、あるいはリスボン条約では、外交を担う役職が2つあったものを統合するなどの欧州連合の外交政策を合理化、簡素化することが企図されており、そのため共通外交・安全保障政策に関する政策の決定でその過程を重複させることは賢明ではなく、実際には欧州議会による外交政策への監視を強化することとなっていた。