延坪島砲撃事件
ロバート・ギブズ大統領報道官は北朝鮮を強く非難するとの声明を異例の午前4時半(現地時間)に発表し、朝鮮戦争休戦協定を遵守するよう求めた。
バラク・オバマ大統領は就寝中の午前3時55分(同)に報告を受け激怒したという。
フィリップ・クローリー(英語版)国務次官補(広報担当)は「北朝鮮の挑発行為をやめさせるには中国が極めて重要。米中両国政府高官が数日中に対応を協議する」と述べオバマ大統領と胡錦濤国家主席が北朝鮮の挑発行為を阻止するよう求める方針を明らかにした。
2020年12月現在、北朝鮮から被害などの影響について公式の発表はない。韓国国内においても詳細は不明で、情報統制の可能性が指摘されている。 衛星写真で施設が破壊された様子が撮影されているものの人的被害の情報は確認されていない。ある民間団体が、北朝鮮の消息筋の話として、北朝鮮将校1人が死亡、2人が重傷を負ったと伝えているが、韓国軍当局はこれを否定している。後にアメリカの情報関連会社が延坪島の対岸にあたる北朝鮮領を捉えた写真を公開したが、標的となった軍事施設を飛び越え、周辺の田畑に着弾した痕跡が14箇所発見された。これに関して、韓国与党ハンナラ党の金武星院内代表は2日の党会議で、韓国軍が延坪島から反撃のため発射した自走砲の砲弾80発のうち、衛星写真で着弾点が確認されたのは45発で、残り35発は海に落ちたことを明らかにし、その45発のうち14発を先述の写真で確認した結果、標的の北朝鮮砲台には1発も命中せず、いずれも周辺の田畑に着弾したと指摘。
中国外務省は「関係国が朝鮮半島の平和と安定のために努めることを望む」と韓国・北朝鮮双方に冷静な対応を求め、今後の動向に注目するとしている。その一方で、北朝鮮の突然の行動に対しては、修復に向かっていた外交状況を再び悪化させるとし、「こころよくはみていない」としている。事態打開のため11月28日には「重要な情報を発表する」と予告した上で6カ国協議参加諸国の首席代表による会合開催を提案したが、日米韓三国は応じなかった。