そごう・西武
2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂やアリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれており、2021年7月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが1店舗の計3店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されている。
売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している。
なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事の佐竹敬久や福井県知事の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」などとして、豊島区長(当時)の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった。
株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン&アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した。
2005年12月26日にセブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている(08年9月両人らは退任)。