対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会
特別法第8条により以下の事項を審議・議決する。
対日抗争期強制動員被害真相調査及び被害判定不能決定に関する事項
対日抗争期強制動員被害と関連のある国内外資料の収集・分析及び遺体の調査と発掘・収拾・返還に関する事項
被害者及び遺族の審査・決定に関する事項
史料館及び追悼空間の造成に関する事項
特別法で定めている家族関係登録簿の作成に関する事項
国外強制動員犠牲者及びその遺族または未収金被害者及びその遺族に該当するかの是非に関する事項
国外強制動員生還者の該当の是非に関する事項
国外強制動員犠牲者の負傷による障害の判定に関する事項
慰労金等の支給に関する事項
結果報告書作成等に関する事項
その他大統領令で定める事項
会議は在職委員の過半数の出席で開かれ、出席議員の過半数の賛成で議決する。
存続期間は2015年6月30日まで。但し期間内の業務完了が困難な場合は、国会の同意を経て6か月以内の範囲で1度の延長が認められている。