台湾新報
1894年(光緒20年・明治27年)から1895年(光緒21年・明治28年)まで続いた日清戦争の結果、日清講和条約いわゆる下関条約の結果、1895年(明治28年)に日本は台湾を領有した。台湾島内では抗日武闘闘争が続き、台湾総督は武力で鎮圧したが、台湾経営には武力による鎮圧のみでは不十分で、人心掌握のためにも台湾総督府の意思の伝達手段が必要であった。。
しかし、当時の総督府の財政状況からみると、総督府独自の広報を発行し、台湾全島に配布することは非常に厳しかった。ちょうどそのとき初代台湾総督樺山資紀と同郷(薩摩)の民間人山下秀実が『台湾新報』へ総督府令を掲載することを出願してきた。総督府民政局は、経費削減と情報伝達の必要とを勘案して、山下に新聞発行を委任した。その後、『台湾新報』は在台日本人のみならず、台湾人に対する「上意下達の一方法」として、総督府広報の代替手段として位置づけられた。
その後、『台湾日日新報』は、日本統治下の台湾において最大でかつ最も長続きした新聞となった。しかし、太平洋戦争の激化に伴う戦時報道統制により、1944年(昭和19年)4月1日に総督府がこの当時の他の主要日刊紙である『興南新聞』(本社・台北)、『台湾新聞』(同・台中)、『台湾日報』(同・台南)(1937年『台南新報』から改題されたもの。前述『台湾日報』とは別)、『高雄新報』(同・高雄)、『東台湾新聞』(同・花蓮港)の5紙と統合させ、『台湾新報』(新)とした。この『台湾新報』(新)は、戦時下の厳しい紙事情にかかわらず、発行部数16万7000部であった。太平洋戦争での日本の敗戦後は『台湾新報』(新)は国民政府により接収され、『台湾新生報(中国語版)』と改称された。