警備区域 (自衛隊)
自衛隊法施行令別表第二に定める陸上自衛隊の警備区域は以下の通り。なお、警備区域内の地方協力本部(3自衛隊の共同機関)は方面総監の指揮監督を受ける。
自衛隊法施行令別表第四に定める海上自衛隊の警備区域は以下の通り。なお、陸地に属する部分は、海上自衛隊の行動に必要な限度において、それぞれ警備区域の区域であるものとされている。
警備区域は、陸上および海上においてそれぞれ全国および周辺海域を5つに区分する形で設定されている。但し、陸上自衛隊と海上自衛隊の警備区域は一致していない。さまざまな任務は当該警備区域を担任する方面隊、地方隊が行い、他の方面隊や地方隊、自衛艦隊から増援を受ける必要がある場合は、形式的には防衛大臣の命令が必要である。(方面総監、地方総監の上位の指揮官は防衛大臣であることによる。方面総監へは、陸上総隊司令官を通じて調整・命令が下達される。)
陸上自衛隊では警備区域を師団・旅団が担任する警備地区、さらに師団等隷下の連隊などが担任する警備隊区に区分している。大阪府北部など一部の地域は警備隊区を師団が直轄する場合があり、その場合は実務担任部隊として、連隊等が実務を担任する。隊区と担任する部隊を駐屯地祭などでは「(地域名)の防衛・警備(・災害派遣・広報)を担任する」という形で紹介する場合が多い。
航空自衛隊の防衛区域は日本の防空識別圏を4つに区分する形で設定されており、それぞれの防衛区域ごとに航空方面隊が、レーダーによる監視や対領空侵犯措置などの任務を行っている。