世界の死刑制度の現状
以下の年表は、国連加盟国または国連オブザーバー資格を持つ独立国のうち、死刑を完全に廃止した111ヶ国を年代順に並べたものである。
これまでペルーでは、1979年に最後の死刑が執行され、一般刑法犯に対する死刑は廃止され終身禁固を最高刑としている。またテロリズム実行による国家反逆罪および戦時下での反逆罪に対する死刑は1993年のペルー憲法で認められているため、死刑適用が可能であると規定されている。ただし1993年憲法発布以後に死刑判決を受けたテロリストはいない。たとえば左翼武装組織「センデロ・ルミノソ」の指導者アビマエル・グスマンは、当局が死刑によって「殉教者」になることを危惧し、終身刑で服役させるとともに囚人服姿でマスコミの前で出演させ「生き恥」をさらし、カリスマ性を奪うことで組織の弱体化を図った。その一方で1996年に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件では翌年4月に人質救出作戦「チャビン・デ・ワンタル作戦(スペイン語版、英語版)」が実行された。人質犯のトゥパク・アマル革命運動のメンバー14人全員が死亡したが、実際には降伏した無抵抗の者を虐殺したのではないかとの疑いがあり、後に特殊部隊指揮官らが訴追された。そのため、国家に対する反逆者は時と場合によって生命与奪が行われているといえる。
しかし、1997年8月5日、コロンビアが「死刑の廃止を目的とした、市民的および政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」を批准し、31番目の批准国となったため、このプロジェクトは実を結ばなかった。この国際条約は1989年12月15日に国連総会で採択され、宣言された。
1999年に児童多数が殺害されたルイス・ガラビートの事件では、犯行の残忍さや悪質さに対し刑罰が軽すぎるとして、死刑復活を求める声が上がった。
2008年3月1日、コロンビア軍は隣国エクアドルのコロンビア革命軍拠点を越境空爆し、ラウル・レジェスら23名を殺害した。アンデス危機に発展したこの事件をはじめとして、コロンビア政府・治安当局者による超法規的な処刑は日常的に行われているとの指摘もある。コロンビア内戦中の2002年から2008年にかけて、民間人少なくとも6400人が左翼ゲリラとの関係を疑われて不法に殺害されたとみられる。
2010年9月13日、フアン・マヌエル・サントス大統領は、2010年法律第1410号を制定し、「死刑廃止に関するアメリカ人権条約の議定書」を承認した。これは1990年6月8日、パラグアイのアスンシオンで開催された米州機構(OAS)総会で採択され、「誰もが自分の生命を尊重する譲渡できない権利を有し、この権利はいかなる理由によっても停止することはできない」とされている。