持続化給付金
支給対象者の3要件は
2019年以前から事業により事業収入を得ていて事業継続の意思があること。
2020年1月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
2020年の開業月から2020年3月までの月平均の事業収入(売上高)より50%以上減少した月が2020年12月までにあるフリーランス(個人事業主)又は資本金10億円未満か常時雇用する従業員2千人未満で収入が50%以上減少した中小企業であること。
2020年度予算の新型コロナ対策の予備費1兆1257億円のうち、8割以上が持続化給付金支給に充てられた大規模経済対策。
その後、2021年には規模が縮小されて同様な施策「一時支援金」・「月次支援金」が続き、2022年にはリニューアルされて「事業復活支援金」が続いた。