熊本地震 (2016年)
なおロアッソ主管試合はJ1所属3クラブ(柏・神戸・鳥栖)のバックアップにより、5月22日の水戸ホーリーホック戦は日立柏サッカー場、28日のFC町田ゼルビア戦はノエビアスタジアム神戸、6月の2試合はベストアメニティスタジアム に振り替えて開催した。
ナショナル・バスケットボール・リーグ(NBL)に所属していた熊本ヴォルターズは4月16日以降の6試合が全て中止となり、リーグに復帰すること無くそのままシーズンを終えることになった。その後、チーム滅亡の危機に瀕するも募金やNBLによる資金援助などを受けて存続が決まり、Bリーグ(B2)に参加が出来るようになった。ただし、メインアリーナの1つとして使用していた益城町総合体育館は被害が甚大であり、2019年3月の竣工を目指して建て替えることになっている。
4月15日から17日まで熊本空港カントリークラブにて開催される予定だったJLPGAツアー「KKT杯バンテリンレディスオープン」も、地震の影響により主催者側が15日の競技中止を決定した。
一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計50人の死亡(直接死)が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。熊本市によると同市内の病院には14日23時ごろ時点で、地震で重軽傷を負った70人以上が運ばれていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。家屋倒壊死37人のうち、7人は前震で、30人は本震で死亡している。また、土砂災害による死者10人はいずれも南阿蘇村で被災している。なお負傷者は熊本県・大分県内だけでなく、佐賀県、福岡県、宮崎県でも発生した。
益城町など布田川・日奈久断層帯に沿っておよび周辺の河川に沿って犠牲者が集中したことがわかり、熊本大学教授の渋谷秀敏によると、益城町などに直接死者が集中した原因として、震央に近いこと、活断層の摺動のうち地表部分での変動が大きかったこと、河川跡地や扇状地など地盤の弱い所では揺れが増幅しやすいことを原因としてあげている(表層地盤増幅率)。
熊本県と、熊本県内市町村(熊本市を除く)に対しては、被災直後より九州地方知事会が「九州・山口9県災害時応援協定」(2011年10月31日締結)に基づいて支援を行っており、熊本県には九州・山口地方の各県から応援要員が派遣されているほか、各市町村への支援には被災自治体ごとに支援担当県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、九州地方知事会事務局(大分県)によるマッチングにより以下の13市町村に各県と当該県内の市町村が応援要員を派遣している。なお、3町には「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」(2011年11月21日締結)に基づいて関西広域連合から派遣され、嘉島町には熊本県と災害時の相互応援に関する協定を結んでいる静岡県 と、静岡県から要請を受けた福島県から職員が派遣されている。さらに、被害の大きい南阿蘇村に対しては全国知事会に応援を要請し応援要員を送り込んでいる。
菊池市 ← 長崎県
宇土市 ← 長崎県、沖縄県
本震災発生後になされた、本震災に関する著名人の発言のなかには、「不適切」との批判が寄せられるなど物議を醸すものもあった(以下、役職地位名等は当時時点のもの)。
民進党の公式Twitterが(東日本大震災の際に)「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して(民主党)政権の足を引っ張ったのも有名な話」などと投稿、後に削除。
共産党の香西克介衆議院東京3区立候補予定者がTwitterで救援募金を政党活動資金に流用するとも取れる投稿、後に党書記局長が謝罪訂正し削除。
おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員が「大変タイミングのいい地震だ」と発言、後に陳謝。
松本文明内閣府副大臣は15日から現地対策本部長として熊本入りしたが不満や暴言が目立ち、被災地自治体側からも批判を受け20日に酒井庸行内閣府政務官と交代した。西日本新聞はこれを「事実上の更迭」と評した。
舛添要一東京都知事は4月22日の定例記者会見で、自身の高額出張費問題の一因となったスイートルームの使用について「熊本地震対策会議」のために使ったと答えた。なお、舛添は地震発生時、アメリカに出張中であったが、帰国せずに全米桜祭りに参加していたことなどが問題になり、都議会でも取り上げられた。
熊本市の内陸部でも液状化現象が確認された。
熊本市南区の平田から南高江を経て元三町にかけて、長さ4 km、幅100 m前後の帯状に分布する液状化現象が確認された。中でも近見1丁目から近見2丁目までの旧国道3号線沿いの被害は甚大であり、1 m程度地盤沈下を起こしている場所もある。電柱の沈下も見られ1.5 m程度沈下した物も確認できた。この辺りでは建物も多く沈下しており、前後左右に傾くものが多くみられる。
宇城市 ← 鹿児島県
阿蘇市 ← 宮崎県、長崎県
菊池郡大津町 ← 関西広域連合
菊池郡菊陽町 ← 福岡県、関西広域連合
阿蘇郡西原村 ← 佐賀県
阿蘇郡南阿蘇村 ← 大分県、全国知事会
上益城郡御船町 ← 山口県
上益城郡嘉島町 ← 静岡県、福島県
上益城郡益城町 ← 福岡県、関西広域連合
上益城郡甲佐町 ← 鹿児島県
上益城郡山都町 ← 宮崎県
一方、政令指定都市である熊本市に対しては「21大都市災害時相互応援に関する協定」(2012年4月1日発効)に基づいて東京都及び各政令指定都市が支援を行っており、4月16日には指定都市市長会が現地支援本部を設置している。
また、北海道から沖縄まで各地の自治体から災害派遣医療チーム・災害派遣精神医療チーム (DPAT)、支援物資、給水車、応急危険度判定士などが派遣されているほか、全国知事会・全国市長会・全国町村会が罹災証明に係る受付業務等の要員及び建物被害認定調査要員を中心に人的支援を行っている。
県道57号 益城矢部線 御船町田代(山都町境)から御船町玉来の区間 2016年4月15日、道路崩落のため全面通行止め。 2016年5月2日、規制区間を縮小。
県道239号 御船甲佐線 田口橋(甲佐町田口) 2016年4月15日、橋梁に段差ができたため全面通行止め。2017年3月18日現在継続中 2019年8月13日、全面開通。
県道32号 小川嘉島線 縦貫道跨道橋(甲佐町府領) 2016年4月16日、落橋のため全面通行止め。2017年3月18日現在継続中 2019年3月13日、開通。
県道235号 益城菊陽線 益城町惣領の区間 2016年5月19日、家屋倒壊の恐れがあるため、歩道を全面通行止め。2017年3月18日現在継続中
県道45号 阿蘇公園菊池線 菊池市原 2016年4月16日、法面崩壊のため全面通行止め。 2016年12月28日、片側通行に。
県道23号菊池赤水線 大津町真木の区間 2016年4月16日、路面陥没のため全面通行止め。 2016年5月2日、4トンを超える車両については通行止めを継続。
県道207号瀬田竜田線 立野 2016年4月21日、路肩崩壊のため全面通行止め。 2016年8月14日、片側通行に。
県道11号 別府一の宮線 阿蘇市三野 2016年4月16日、土砂崩れのため全面通行止め。 2016年12月28日、片側通行および4トンを超える車両については通行止めを継続。
県道111 阿蘇吉田線 阿蘇山頂広場から南阿蘇村吉田の区間 2016年4月16日、崩落のため全面通行止め。
安倍総理大臣は総理大臣官邸にてアメリカ軍の支援受け入れを表明、米海兵隊の輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れる方針が固まった(日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初)。
4月14日夜、自民党・公明党・民進党の3党は党幹部を各々の党本部に招集し、独自に対策本部や緊急情報連絡室を設置。後日共産党・おおさか維新の会・社民党も災害対策本部を設置 したが、目立った活動は実施せず、共産党に至っては収集した義援金の一部を自己の政治資金に転用したことが疑われるような行動を取った(#問題発言、問題行動などにて詳述)。
4月28日に日本共産党は小池晃書記局長を熊本県に派遣し、第1次分合計として900万円を被災地の自治体首長に手渡した。また関係団体の民医連も70名ほどの医療チームを被災地に派遣している。