国別の情報公開法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号、行政機関情報公開法)は、国の行政機関が保有する情報の公開(開示)請求手続を定める日本の法律で、1999年5月14日に公布され、2001年4月1日に施行された。立法機関たる国会や司法機関たる裁判所についての法律上の情報公開制度は未制定のままである。対象となる行政機関は以下のとおりで実質的にすべての行政機関が含まれている(第2条)。
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関(これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く)
国家行政組織法第3条第2項に規定する機関(第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く)
オーストラリアでは、すべての「省庁および公共団体」に適用される情報公開法が1982年に制定された。