郵便貯金制度
ポストバンクは、公社化以降に取り扱いが始まったクレジットカードや高金利の金融商品に加え、個人の貯金や振替を中心に扱っていたが、発足当初は赤字を計上しており、その赤字をドイツテレコムが補てんしていたことから、経営の改善が求められた。また、金融自由化により金融機関同士の競争が激化してくるにつれて、ポストバンクもサービス内容を拡充し、生き残りを図る必要に迫られた。1991年の当座預金貸付限度額の大幅引上げや、確定利付き貯蓄証書の導入に加え、期日指定定期などの金融商品を多様化させた。これに対して、民間の金融機関からは、金融サービスの拡充は本来の郵便貯金業務の枠を超えたものであること、ドイツテレコムからの赤字補てんは、民間との公正な競争を阻害していることなどが批判された。またこの問題に関して、ドイツ連邦共和国基本法に違反しているとして訴訟にまで発展した。
1994年にはドイツ連邦共和国基本法が改正され(第2次郵政改革)、1995年に発行株式の100%を政府が保有する持株会社のもとで3公社が民営化された。また、1997年には郵便電気通信省が廃止された。民営化後のポストバンクは銀行法上の免許を受けた金融機関とされており、銀行法の適用を受けている。
アメリカでは1911年に、郵便局が「スリフト(貯蓄金融機関)」や銀行などを利用しにくい地域に対して、貯金手段の提供を目的として貯金業務を開始した。この当時、貯蓄銀行がニューイングランドに偏在したことに加え、ヨーロッパからの移民が地元の民間の金融機関に対して不信感を持っていたためである。設立当初は1人当たりの預入限度額は500ドルとなっていたが、その後段階的に引き上げられ、1919年には2,500ドルにまでなった。金利は2%の固定金利だった。集められた資金の運用については、当初は経営状態が健全な銀行への預金を中心に行われていたが、金融恐慌後はほとんどが政府債で運用され、政府への資金供給源となっていった。
世界恐慌の影響で民間の金融機関の破綻などが多くみられた1930年代頃には、安全性が高く、金利設定が相対的に高くなった郵便貯金の人気は高まったものの、1933年に預金保険機構が創設されたことや、民間の金融機関の安全性が高まったことに伴い、次第に規制が多く利便性の乏しい郵便貯金は衰退していった。