行政手続法
第7条(申請に対する審査、応答) 第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
第8条(理由の提示) 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない(第1項)。利害関係人に対しては、教示義務はない。 拒否処分を書面でするときは、その理由は、書面により示さなければならない(第2項)。
第9条(情報の提供) 申請に対する処分の時期の見通しを示すよう、また必要な情報の提供に努めなければならない。
第10条(公聴会の開催等) 申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされている処分を行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
第18条(文書等の閲覧) 当事者等は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。 行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができないが、閲覧について日時及び場所を指定することができる。 当事者等:当事者および当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人
第19条(聴聞の主宰) 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。
第20条(聴聞の期日における審理の方式) 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項ならびにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。 口頭による主張・立証 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、および証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる(第2項)。 当事者または参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる(第3項)。 聴聞の原則非公開 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない(第6項)。
第21条(陳述書等の提出) 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
この制度は、一般的にはパブリックコメントを行政機関に義務付けるものである。
第38条(命令等を定める場合の一般原則)
第39条(意見公募手続)
第40条(意見公募手続の特例)
第41条(意見公募手続の周知等)
第42条(提出意見の考慮)
第43条(結果の公示等)
第44条(準用)
第45条(公示の方法)