弁護士任官制度
弁護士任官制度(べんごしにんかんせいど)とは、弁護士経験を積んだ者が裁判官になること。この場合における「任官」とは、裁判官に任命されることを指す。
しばらくして、矢口洪一最高裁長官時代に「豊富な社会経験を積んだ弁護士から裁判官への任用も、今後裁判所の一層の充実に役立つ」との趣旨から弁護士任官を復活させ、1988年(昭和63年)3月に最高裁判所は「判事採用選考要領」を制定して、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用するという方針が出された。しかし、同要領のもとでの弁護士任官者は1988年に5名、1989年に2名、1990年に0名、1991年に1名の計8名に留まった。1991年に最高裁判所と日本弁護士連合会との協議に基づき、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうるものであって、年齢55歳位までのものについて日本弁護士連合会を通じて任官希望者を募ること」旨の「弁護士からの裁判官採用選考要領」が作成された。
本制度を利用した弁護士からの任官者数は、1988年(昭和63年)から2003年(平成15年)までの15年間では判事50名、判事補10名の合計60名に留まっていた。こうした状況に対して、最高裁判所と日本弁護士連合会は協議の結果2001年に「弁護士任官等に関する協議のとりまとめ」を合意・発表し、さらに調停事件に限定した「非常勤裁判官制度」が導入された。キャリア裁判官や検察官の側にも、2005年より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」が施行された。2016年現在で常勤の弁護士出身裁判官は116人、非常勤裁判官経験者は484人、判事補・検事の弁護士職務経験者は189人となっている。また日本弁護士連合会では、弁護士経験のある法曹による裁判官任官を促進するため、弁護士事務所に対し未来の裁判官を弁護士として採用する弁護士任官支援事務所の募集を行っている。