男女共同参画社会基本法
アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置、ポジティブ・アクション)について、2016年の調査によると日本を含む諸国で男女とも賛成の割合が反対の割合を大きく上回っているものの、反対する声も根強い。反対の理由としては、アメリカでは「自由な競争を妨げ、社会や企業の活力を損なう恐れがある」「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別される」、スウェーデンでは「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別される」、ドイツでは、「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別されるから」「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」などがある。
第2次の報告書では「男女の実質的な機会平等を目指すものであって、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではない」「女性国家公務員については国家公務員法における平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら、女性の採用や登用など促進する」というものとなっていた。審議の過程で、自由民主党の一部議員から、「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」という言葉の使い方、性教育・ジェンダーフリー教育に対する厳しい批判を受け、表現を大幅に見直した。また、「ジェンダーフリー」という言葉は使わないよう、全国自治体に通達を出した。
男女共同参画基本計画(第二次)のポイント 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 女性のチャレンジ支援 男女雇用機会均等の推進 仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し 新たな分野への取組 男女の性差に応じた的確な医療の推進 男性にとっての男女共同参画社会 男女平等を推進する教育・学習の充実 女性に対するあらゆる暴力の根絶 あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す
1998年(平成10年)7月に行われた参議院選挙における各政党の公約より。
自由民主党 「男女共同参画社会の実現を促進するための基本法の制定を期する」
民主党 「男女共同参画社会を実現するため、基本法制定を推進します」
公明党 「男女共同参画社会を実現するために「男女平等基本法」の制定を目指します」
社会民主党 「男女平等基本法、(略)をつくります」
自由党、新党さきがけ、日本共産党は特になし。