国民優生法
内務省保健衛生調査会は国民優生法発足にあたって(1916年、大正5年)、優生問題を調査項目として取上げるかどうか論議し取上げるに至らかったが、1921年(大正10年)その総会で民族衛生に関する調査を建議した。これが実現するのは、1929年(昭和4年)、人口食糧問題調査会によって「優生学的見地ヨリスル諸施設ニ関スル調査研究ヲ為スコト」という項目を含む答申、「人口統制ニ関スル諸方策」が提出された直後であった。当時、優生法各種は米国、スイス、ドイツ、カナダ、デンマーク、メキシコ、スウェーデン、ノールウェー、フィンランドなどで合法化されていた。
1930年(昭和5年)、保健衛生調査会内に民族衛生特別委員会が設置される。同時に同じ年、優生運動を主眼とした日本民族衛生学会が設立された。この民族衛生学会は1935年(昭和10年)には協会として財団設立が認められ、さらに啓蒙運動にのりだす。学会は会長の東京帝国大学教授永井潜、同元教授三宅鉱一、同講師吉益脩夫、東京市立広尾病院長加用信憲、民政党代議士八木逸郎、同荒川五郎、東京控訴院検事正木亮、横浜高工教授斎藤揮治の8名で法案を起草し、永井会長は「民族の花園を荒す雑草は断種手術によって根こそぎに刈取り日本民族永遠の繁栄を期さねばならぬ」と発言した。