関空アイスアリーナ
2018年平昌オリンピックと2022年北京オリンピックにむけて次世代の選手育成やスポーツ振興を図るため、地元泉佐野市を中心としてりんくうタウンにあるりんくう公園の予定地に建設された。土地については大阪府が所有しているため、事業用定期借地権設定契約(35年間)を締結し大阪府から借りている。建築物についてはMULプロパティ株式会社(現 三菱HCキャピタルプロパティ株式会社)と泉佐野市がリース契約を締結し、リース期間20年間の支払総額は2,833,937,280円となっている。泉佐野市は運営事業者である一般社団法人関空アイスアリーナへサブリース(転貸)することで、成り立っている。
一般社団法人関空アイスアリーナと泉佐野市が官民連携で計画が進められ、関空アイスアリーナの建設を含む「スケートリンクを核としたまちづくり」の事業計画が内閣府の「ふるさと納税企業版」の対象事業の第1号として認められた。そのほか事業着手にあたっては、2016年8月から2017年3月末までクラウドファンディングで寄附金を募るなどした。
2020年4月に、フィギュアスケートのトップレベル選手が利用する国のナショナルトレーニングセンター(NTC)競技別強化拠点施設の指定を受けた(2022年4月1日に更新)。