法定損害賠償
模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)とは、知的財産権エンフォースメント(Enforcement, 法的取締)強化を謳う複数国間協定(英語版)であり、その初期構想を提示したのは日本であるが、具体策立案に関するイニシアティヴはほとんど全て米国が握っている。ACTAは条約名に比してその規定項目は多岐にわたり、単なる偽ブランド品規制に留まらず、インターネット上の著作権規制強化、DMCA流の権利者保護など、TRIPs協定に含められなかった項目の制度化を協定参加国に要求している。この中には法定損害賠償の制度化要求も盛り込まれている。
2011年2月、米国は、USTRが作成した日米経済調和対話("United States - Japan Economic Harmonization Inititaive")上において、米国側関心事項中、知的財産権分野の「エンフォースメント手段」("U.S. Agenda items - Intellectual property rights", "Enforcement tools")の一つとして法定損害賠償の制度採用を日本に要求している。