全国総合開発計画
第二次世界大戦後の貧困に喘いでいた日本は、食糧増産を含めた国民が生活できる環境づくりが急務であったが、戦後間もない1947年 - 1950年(昭和22年 - 昭和25年)にかけて毎年台風による大規模風水害が襲来し、多数の死者・行方不明者や家屋損壊をだした。このような中で、1950年(昭和25年)に全国総合開発計画(全総)の根拠法である国土総合開発法が公布されたが、具体的な計画の策定・実施には至らなかった。その当時もっぱら特定地域総合開発計画の策定、推進に重点がおかれていた。「全国総合開発計画」的な全国を対象とした構想は持たなかった。
一方、朝鮮戦争による特需をきっかけに日本経済が「復興」から「成長」へと向かったことから、特定地域にとどまらない「全国」「日本列島」を対象とする「総合」的な開発計画の必要性の気運が高まっていった。
こうしたなか、1954年(昭和29年)に経済審議庁計画部から『総合開発の構想(案)』が発表された。国土総合開発法に基づく「全国総合開発計画」として位置づけることを目指して作成され、目標年次を1965年(昭和40年)とする総合的な長期計画であった。
地域間の均衡ある発展