強制動員真相究明ネットワーク
1999年8月10日、 「国立国会図書館法の一部を改正する法律案(恒久平和調査局設置法案)」を衆議院に上程 (賛成議員118名)。小林久公(当時、戦争被害調査会法を実現する市民会議)が働きかけ、民主党の鳩山由紀夫らによって提出された。
2000年11月29日第150回国会において福島瑞穂議員が「朝鮮人労務者等の未払金供託に関する質問主意書」を提出。
2001.10.12 韓国「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法案」を韓国国会に発議 し、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が設置された。
2002.11.29 「朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書」 近藤昭一議員提出
2004.02.13 韓国、特別法案が韓国国会本会議で可決