イベルメクチン
この時点で有効性が示されている介入をせずに、COVID-19キットを大規模に配布したことは、限られた医療資源の無駄遣いを意味する。メキシコシティはCOVID-19キットに143万1000ドル(約2億円)、グアテマラは10万キットに65万ドル(約9000万円)、ジャイール・ボルソナーロ大統領率いるブラジル政府は1600万ドル(約22億万円)以上を費やした。ブラジルの専門家は、COVID-19キットの安全性に関する一連の嘘や誤解を招く記述によって、国民は政府への信頼を失ったと指摘している。この信頼の欠如は、今後、他の保健介入策の受け入れに長期的な影響を与える可能性がある。BMJは、「緊急事態に際して、『何かしなければ』という衝動は理解できるが、医学的な専門知識を持たない政治家が、証明されていない治療法を促進したことは非常に問題」「十分なエビデンスがなく、社会的な圧力が大きい場合の政府の意思決定に対するアプローチについて、多くの重要な問題を提示している」と述べている。2021年3月にペルーが8カ国の中で最初にCOVID-19キットの配布中止を公式に発表した。2021年12月には、パナマが「イベルメクチンの使用を推奨しない」と述べ、2022年初頭にはメキシコシティがこれに続いた。2022年3月時点でラテンアメリカにおけるCOVID-19による死亡者は165万人と極めて多く、世界人口の8%の総人口で、世界の死亡者の約28%を占める。
このように否定的な結果を速やかに公表しないことは「出版バイアス」に繋がり、試験参加者への倫理的配慮や、研究のリソースを奪うこと、効果のない治療で人の健康に悪影響を及ぼす等の問題が指摘されている。また、治験は有効性の有無が分からないから行われるものであるにも関わらず、治験中に、北里大学の大村智特別栄誉教授や、COVID-19対策北里プロジェクトの花木秀明代表、八木澤守正客員教授などは、イベルメクチンがCOVID-19に有効であるとする本を出版したり、セミナー等を行い、積極的に期待値を上げる発信を行った。また、北里大学のホームページは、FLCCCというその信頼性が疑問視されている団体の研究データや服用プロトコルを翻訳して掲載し、混乱を招いている。
2023年5月22日、治験終了から19ヶ月、2022年9月30日のプレスリリースから8ヶ月後に、北里大学の治験結果が論文として発表された。治験参加者のワクチン接種者は1割未満であり、主要評価項目のPCR検査が陰性になるまでの日数は、イベルメクチン群106人、プラセボ群106人とも中央値が14日で差はなかった。
2021年9月16日、医薬品メーカーの興和は、軽症患者1000人を対象にした第3相臨床試験の臨床研究実施計画書(開発コード:K-237)を公開した。
アメリカ国立衛生研究所(NIH)のCOVID-19治療ガイドラインは、イベルメクチンをCOVID-19に「臨床試験以外で使うべき」ではないと述べていたが、2023年3月の更新で「使用しないことを推奨する」に改められた。
米国感染症学会(IDSA)のCOVID-19ガイドラインは、入院の有無を問わずイベルメクチンを使用しないことを推奨している。
米国医師会(AMA)、米国薬剤師会(APA)、米国医療システム薬剤師会(ASHP)は、臨床試験以外で COVID-19 を予防または治療するためにイベルメクチンを注文、処方、調剤することに強く反対している。
欧州臨床微生物感染症学会(ESCMID)は、COVID-19の治療にイベルメクチンを使用しないことを強く推奨している。
ブラジル保健規制庁、ブラジル感染症学会、ブラジル呼吸器学会は、COVID-19の予防または治療のためにイベルメクチンを使用しないように勧告した。
厚生労働省は、『新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 第6.0 - 8.0版』で「COVID-19治療薬に対する有効性や安全性が確立していないため、臨床試験に登録の上で使用されるべきである」と述べている。
個人輸入でイベルメクチンのジェネリック薬を買う人が現れ、政府や専門家は寄生虫薬として承認された用量を超える健康被害に注意を呼びかけている。オンライン販売業者が販売する医薬品の品質や、安全性の評価はされていないため、成分が足りないものや、危険な成分が含まれている可能性がある。個人輸入で服用した場合、重篤な副作用を起こしても医薬品副作用被害救済制度は適用されない。2021年12月と2022年3月、オーストラリア医療製品管理局(TGA)は、イベルメクチンの含有量が少ない偽造品5製品(Iversun-12、Covimectin-12、Ivilife-12、Iverheal-12、Iverjohn-12)を摘発、押収した。