日本弁理士会
知的財産経営センターには、2020年(令和2年)4月1日以降、企業支援事業部、活用支援事業部、価値評価事業部、コンサル事業部が設置されるとともに(内規第122号「知的財産経営センター運営規則」第7条)、統括会議、常務会などが開催される(内規第122号「知的財産経営センター運営規則」第9条)。
令和元年度、センター長は松浦喜多男。統括副センター長は5人、担当副センター長は15人。
令和5年度、センター長は津田理。
技術・ブランド・知的財産ビジネスプランコンテスト
令和2年度から知的財産経営センターが運営するコンテストであり、技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた、新たなビジネスプランが対象。表彰を受けたプランは、弁理士等によるフォローアップがなされる。
第1回 令和2年度結果
日本弁理士会会長賞(1位)株式会社オシンテック
日本弁理士会特別賞(2位)株式会社ウェルナス
日本弁理士会奨励賞(3位)石川真理花
日本弁理士会の付属機関として、研修所(会則148条)、中央知的財産研究所(会則149条)、知的財産支援センター(会則150条)、国際活動センター(会則150条の3)、広報センター(会則150条の3の2)及び知的財産経営センター(会則150条の3の3)が設置されている。
いずれの委員会も、委員長及び副委員長が任命されている。
例規委員会
総合政策企画運営委員会
弁理士推薦委員会
財務委員会
弁理士法改正委員会
特許委員会
意匠委員会
商標委員会
バイオ・ライフサイエンス委員会
著作権委員会
著作権委員会
貿易円滑化対策委員会
不正競争防止法委員会
業務対策委員会
特許制度運用協議委員会
ADR推進機構
技術標準委員会
情報企画委員会
弁理士業務標準化委員会
パテントコンテスト委員会
農林水産知財対応委員会
企業知財戦略検討委員会
経営基盤強化委員会
1899年に特許代理業者登録規則が制定された。1899年に最初に登録されたのは138名。
1909年に特許弁理士令(明治42年10月25日勅令300号)及び特許弁理士試験規則が制定された。「特許代理業者」を「特許弁理士」と改称した。
1915年に日本特許弁理士会が設立された。日本特許弁理士会は弁理士会の前身となる団体である。
1921年(大正10年)に弁理士法が公布され、「特許弁理士」という名称が「弁理士」という名称に変更した。
1922年(大正11年)に弁理士法が施行されるとともに、弁理士会が設立され、弁理士会会則が制定された。
1938年に弁理士は弁理士会に強制加入するように弁理士法が改正された。
2000年4月18日に制定され、2000年4月26日に公布された弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)で弁理士会という名称が日本弁理士会に変更された。
1996年に日本弁理士会の付属機関として中央知的財産研究所が設立された。中央知的財産研究所は、長期的及び国際的視野から内外の知的財産及び弁理士に関する諸問題についての調査、研究及び情報の提供並びにこれらに関連する諸事業を行うことにより、知的財産権制度及び弁理士制度の健全な発展に資することを目的とする(会則149条2項)。
研究員が知的財産について調査、研究を行っているが、研究員は会員外研究員と会員内研究員に大別される。会員外研究員には、高林龍早稲田大学教授、土肥一史一橋大学名誉教授、田村善之東京大学教授、竹中俊子ワシントン大学教授、茶園成樹大阪大学教授、上野達弘早稲田大学教授、鈴木將文名古屋大学教授、愛知靖之京都大学教授、平島竜太筑波大学教授、前田健神戸大学准教授など知的財産で高名な先生が揃っている。会員内研究員は弁理士から選任される。
研究成果は公開フォーラムで発表されたり、別冊「パテント」から刊行される。
平成30年度〜令和3年度、所長は伊丹勝。副所長は10人。
令和4〜5年度、所長は中村仁。
日本弁理士会(にほんべんりしかい、英:Japan Patent Attorneys Association、略称:JPAA)は、弁理士法に基づいて1922年(大正11年)5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。