土壌汚染対策法
土地の汚染評価と、それを根拠づける調査方法については、本法制定前に使用されていたガイドライン「地下水・土壌汚染調査・対策指針(平成11年)」の制定当時より、科学技術的な課題が議論されていた。これらについては、「土地の履歴調査」として本法に発展し位置づけられたものもあるが、そのまま残され現在に至るまで課題が続くものもあり、一部については評価内容や調査方法が後退したものもある。また近年の社会的背景の中から新たに浮かび上がってきた課題もある。これらも含め、現在、本法の課題・問題として議論されている内容を順不同で列挙する。
なおこれらの課題については、土壌や地下水を媒体とする汚染の根幹に係る部分もあり、それらについては土壌汚染・地下水汚染の項目にも示されている。
土地周辺への影響評価方法(調査方法も含め)が、ほとんど考慮されていない 「2つのリスクの評価」が本法の初期段階の目的であるため、その範囲外である事項(外部への影響)については、当然のことながら、ほとんど考慮されていない
土地そのものの調査・評価方法も、現在の科学技術レベルから見て、適切ではない 地盤の土壌分布(地層構成)と汚染物質の挙動は密接に関係しているが、この科学的関係を無視した調査も行えてしまう。よって濃い濃度の汚染物質があったとしても、発見できずに「汚染はない」と評価されることがある 地表からの浸透源を把握する調査方法により対策範囲を決めることとしているが、この調査は必ずしも汚染原因の実態に即していない
対策方法を決めるにあたって、有害物質であるにもかかわらず、土地周辺の住民等の意見が反映されることはない(法の付帯条項にも示されているが、改善される動きはない)
自然由来からの汚染、近隣地からの「もらい汚染」であっても、土地所有者の責任で対応しなければならない。現実的には、自然由来汚染またはもらい汚染であるかどうかの判断が難しい 自然由来の土壌汚染については、バックグラウンド値(表層土壌中の重金属類)のデータがなかったことから、環境省が2005年と2006年に、全国の表層土壌中の重金属類の分布調査を社団法人土壌環境センターに委託し、その解析を行っている。ただしこれは表層の土壌が主であり、地層の重金属類や埋め立て地の土については一部であることに留意が必要である
公平性・第三者評価の立場を確保するために土壌汚染対策法の第31条には土地所有者と土壌汚染調査機関の関係について下記のように定めており、親会社・子会社や証券取引法上の連結会計会社など、利害関係のある調査機関は排除されている。 第2号 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 第3号 前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。