富裕税
富裕層の純資産に対して、毎年課税を行うことにより、富の偏在を是正することを目ざしている。一方で資本の国外逃避や頭脳流出が生じ、最終的に租税収入が減少すること等の反対論がある。
この税を実施している国はスイス、オランダ、ノルウェー、インド等で、ヨーロッパが中心である。一方、この種の課税を廃止した国もあり、オーストリア、デンマーク、ドイツが1997年、スウェーデンが2007年、スペインが2008年、フランスが2015年に「75%富裕税」(フランソワ・オランド大統領が導入し、100万ユーロ以上の資産が対象))、そして2018年にエマニュエル・マクロン大統領により130万ユーロ以上の資産に0.55〜1.8%課される富裕連帯税(フランス語版)が廃止されて不動産への課税に移行した。
なお、ドイツが廃止したのは、ドイツ連邦憲法裁判所が、その判決で、現状は不動産とそれ以外の資産で評価が公平でないため違憲状況にあり、また税率にも一定の限度があると判断した結果である。