上田敏晴
大阪地検特捜部に勤務していた際に担当していた障害者郵便制度悪用事件において、この事件の被告人である新生企業元取締役に対し、大阪地方裁判所は「威圧的な取り調べ」を行ったと認定し、2010年10月7日の公判において証拠採用請求されていた供述調書のうち、上田が作成した12通を却下した。これを受けて翌10月8日に最高検察庁で次長検事・伊藤鉄男が検証を行うことを明らかにした。
週刊朝日の記事によると、上田は新生企業元取締役に対して「懲役15年にするぞ」「息子も逮捕してやる」などと脅迫的な取り調べをして、民主党の衆議院議員の関与を強引に認めさせようとしたとされる。
また、2006年に上田に逮捕された元宝塚市長・渡部完も、強引な取り調べを受けたとして検察官適格審査会に上田の審査を求めたとされる。