コンツェルン
同族経営のコンツェルンは解体されたり、免れても機関化されたりするので、現代社会に対する影響力は限定されている。かつてスチンネスとかシュティンネスとかいう同族コンツェルンは、国際貿易で取得した外貨を悉く債権国への直接投資に用いて非難された。そこで1923年、連邦準備制度がレポ市場を拡大してヴァイマル共和政に対する投資を促進したのである。スチンネスは「ドイツ海外事業(Deutscher Überseedienst)」という通信社の全権を掌握し、AEGの機関銀行=ベルリン商業銀行(Berliner Handels-Gesellschaft)株を35000株保有し同社監査役となっていた。
1923年のレポ貸出拡張とレンテンマルクによってインフレは収束していた。翌1924年のドーズ案がマルクをさらに安定させた。スチンネス家は事業の清算と返済に専心すべきであったが、債権国の非難した国外事業まで拡大させていた。物的価値で支えられたスチンネス・コンツェルンは、借入金に対する資産価値を暴落させていたのである。
スチンネス・コンツェルンがベルリンとハンブルクに分裂した。ベルリンの社長は長兄が承継し(Edmund)、ハンブルクの社長には次男が就任した(Hugo Hermann Stinnes)。フェーグラーはドイツ・ルクセンブルク鉱業会社から離れて、オーストリアのアルピネ鉱山会社(Alpine-Montangesellschaft)会長となった。1925年3月に長兄がノルトステルン保険(Nordstern)やアガ自動車(Aktiengesellschaft für Automobilbau)等を引取って引退するまで次男はコンツェルンを拡張した。
次男は主にダルムシュタット銀行から借りていた。1925年6月5日、彼はライヒスバンクで債権者20行を前に3000万マルクの支払不能を声明した。ほどなく差押資産の価格が債務整理の想定より低いことが分かり、さらに続々と新しい債権者が現れて債務が増加した。結局、スチンネス・コンツェルンは全事業を売却することになった。