2014年香港反政府デモ
香港の長江実業グループ総帥李嘉誠は15日、民主派デモの参加者らに対し、解散して家族のもとに戻るよう呼び掛けた。さらに「法治という堤防の決壊は香港最大の悲哀」であると述べている。
さらに学生たちに対し、主張は十分に伝わったとして、幹線道路の封鎖を解除するよう呼びかけた。
11月21日、60名の市民が英国領事館前にてデモを行い、香港返還の際に締結された英中共同声明を履行し、英国政府に介入を求めた。
11月25日、香港の裁判所は旺角でバリケードやテントの強制撤去に乗り出した。警察当局は不測の事態に備え3千人以上の警官隊を動員し、抵抗するデモ隊80人以上を逮捕した。裁判所の執行官は午前9時すぎに現場に到着し、デモ隊に私物をまとめて立ち退くように繰り返し警告したうえで、バリケードやテントなど道路上の障害物を次々と撤去した。それでも数百人が現場を離れようとしなかったため、執行官は警察に協力を要請した。開始から6時間近く経過した午後3時すぎ、警察は作業を妨害したデモ隊の一部を公務執行妨害などの疑いで逮捕するなど強制排除した。逮捕者の中には民主派の立法会(議会)議員も含まれた。香港の高等法院(高裁)はバス会社の「営業に支障が出ている」との申し立てを認め、旺角地区の道路の占拠を禁じる命令を出した。デモ隊が抵抗する場合、警察の逮捕を認める判断も示していた。司法手続きに基づく強制撤去は先週に実施した金鐘のオフィスビル前に次いで2カ所目。占拠活動が始まって以降、1日での逮捕者数はこの2カ月で最大となった。強制撤去は、幹線道路に交差する道路の約50メートル部分で行われた。香港警察は強制排除の際に抵抗したとしてデモ参加者を次々と逮捕。道路は一部車線で車両の通行が再開された。だが、周辺道路では排除に反発するデモ隊が千人以上に膨れあがった。
また同国のリー・シェンロン首相は10月3日、シンガポール国立大学での講演にて今回のデモに触れ、「香港は国家でなく、一国二制度を順守し、諸外国は介入すべきではない」と述べた。
フィリピン - フィリピン外務省は香港在留のフィリピン人に対してデモに参加しないよう呼びかけた。
アメリカ合衆国 - ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト(英語版)報道官は29日、「米国は香港当局には自制を、デモ隊には平和的手段で自らの見解を表明することを求める」と述べた。また、アメリカ議会の中国特別委員会は、最新の年次報告書の中で、香港で続く民主的な選挙を求める抗議活動に触れ、中国政府のこれまでの対応に懸念を示すとともに、アメリカ政府に対し、中国側との会談でこの問題を取り上げるなどして、香港の民主選挙への支持を一段と強めるよう求めている。なお、バラク・オバマ大統領は今月、ワシントンを訪れた中国の王毅外相に対し、「アメリカは、直接選挙と香港住民の願いを一貫して支持する」と述べるとともに事態の平和的な解決を求めている。
日本 - 岸田文雄外相は「従来通り一国二制度の下で自由で開かれた体制が維持され、我が国との密接な交流関係が保たれるよう期待する」と述べた。また、早稲田大学大隈講堂にて約300名の香港人留学生達が今回の香港の学生たちの活動を支持する集会を行った。なお、2014年新語・流行語大賞の候補50語に「雨傘革命」が選出された。
ベトナム – ベトナム外務省の広報官は「中国の内政問題である」と述べた。
バチカン市国 – 2014年10月、元カトリック香港教区司教陳日君は、ローマ教皇に対して、少年ダビデが巨人ゴリアテに立ち向かった聖書の話を引用しつつ、暴力に屈しない事を述べた。
複数の学生指導者や民主派の立法会(議会)議員、民主派支持の蘋果日報の黎智英(ジミー・ライ)会長ら約150人が11日、政府本部庁舎前の道路に座り込んだ。警察は午後4時過ぎから約5時間をかけ、一人ずつ抱え込むなどして全員を逮捕した。周は逮捕前に「強制排除で問題が解決できるわけではない。市民の抵抗は続く」と訴えた。香港当局は金鐘に続き、銅鑼湾の道路占拠場所も強制排除する。
なお、今回の金鐘のデモ隊の最大拠点が強制排除されたのを受け、デモを主導した学生2団体は12日、再占拠を呼びかけない方針を示し、当局による強制排除を事実上受け入れた。香港学生連盟の岑敖暉幹事長と黄之鋒は12月12日、それぞれ地元ラジオに出演し、「強制排除は『雨傘運動』の収束を意味しないが、短期的には行動を起こさない」(黄)、「学生も勝たなかったが、政府も勝たなかった」(岑)などと述べた。警察は市民に占拠場所に戻らないよう呼びかけ、違反すれば断固とした措置を取ると警告している。金鐘での強制排除の逮捕者は249人となったが、立法会(議会)議員や学生指導者らは12日早朝までに保釈された。警察は11日深夜、残るコーズウェイベイ(銅鑼湾)での強制排除は「適切な時期に公表して行う」と表明。一部報道は週明けに延期されたとの見方を伝えている。
12月15日、香港警察は銅鑼湾の大通りで、行政長官選挙の民主化を求めて占拠を続けてきたデモ隊を強制排除した。国際金融センター香港の中心部で9月末に始まった道路占拠は、79日目に完全に終結した。今回の強制排除で公民党のケネス・チャン(英語版)議員ら17名が拘束された。また梁行政長官は15日、警察が最後のデモ拠点を強制排除したことを受け、11週間余り道路が占拠された民主化要求デモが終わったと宣言した。
銀行の休業は24行47支店に広がり、金融サービスが一部で滞っている。さらに香港政府は10月1日の「国慶節」を祝う花火の打ち上げ中止を決めた。さらに29日、中国側の決定に基づく次期長官選の具体的な制度改革案の作成のため行う予定だった市民のヒアリングの延期を決めた。
2015年6月、普通選挙化を謳いながら被選挙権が制限選挙の選挙改革法案が香港議会に掛けられるのを受け、香港市民が再び集結して「ニセの普通選挙は認めない」とする活動が展開され、香港議会は6月18日の表決で制限選挙法案を8対28の圧倒的多数で否決した。これをもって雨傘革命運動の勝利と見る向きもある一方、日経新聞が「民主派の普通選挙を求める運動は練り直しを余儀なくされた」とする記事を掲載する等、民主化への道が遠のいたとする論評もある。
2015年9月28日、香港で運動開始から1周年を祝う記念集会が開催されたが、1000人しか集まらず、運動当初の熱気は冷めている傾向にある。原因として、若者が自主的に集まった運動であるため、統制が取れなくなり、内紛が起こって脱退するメンバーが相次いでいることや、中国本土人や政府への暴力を肯定するような過激な者が目立つようになり、支持者の中に失望感が広がっていることなどが指摘されている。
このような雨傘運動の失敗が、2019年-2020年香港民主化デモにおいて、リーダー不在、意見の相違があっても内紛を起こさず相手を尊重するという形になって現れている。
この行動に際し、逮捕された抗議者は45人で、男性37人と女性8人、年齢は17から54歳までいた。朝5時45分、龍和道の東西車線は開放された。
15日に警官が抗議者に暴力を使う事件が幾つも発生し、中には記者が殴られた事件もあった。その中で一番注目された事件は、6人の警官により制圧された公民党員の手をプラスチックのストラップで縛り上げ、暗い隅に連れていき、この党員を殴打したり、蹴る、踏むなどの暴行を加えたことである。この党員が殴られた過程はすべて民放テレビ局無線電視により撮影され、ニュース番組で放送された。ただ無線電視は、その後「殴ったり蹴ったりする」としたナレーションをニュースから削除した。インターネットユーザー達は、その行為に不満を持ち、録画していた本来のニュースを、インターネットのYouTubeなどの動画共有サイトにアップロードした。無線電視新聞部の従業員27人は、夕方Facebook上に公開状を発表し、会社の管理層のやり方に不満を表し、報道の内容は記者の立場や感情と関係なく、ただの事実であることを表明した。
梁行政長官は10月16日に記者会見を行い、「来週にも学生団体と対話したい」と述べ、中心部を占拠する民主派との対話に再び意欲を見せた。警察当局によるデモ参加者の暴行問題で市民の批判が高まり、大学学長らの仲介を受けて仕切り直す意向を示した。学生団体側も同日夜、対話受け入れを表明した。 学生団体である香港学生連盟の周永康事務局長は16日夜、香港政府が提案した「対話を歓迎する」と述べた。しかしながら、梁長官が強制排除の可能性を排除しなかった点は「政府のやり方は横暴だ」と批判、対話には曲折も予想される。
2014年香港反政府デモ(2014ねんホンコンはんせいふデモ)は、2014年9月26日より香港で行われた、香港特別行政区政府に抗議をするデモ活動。
イギリスのメディア(英国放送協会)等は、このデモ活動を「雨傘革命」(あまがさかくめい、Umbrella Revolution)や「雨傘運動」(あまがさうんどう、Umbrella Movement)と名付け、この呼び名は各国のメディアにも使用されるようになる。他にも、民主団体が『ウォール街を占拠せよ』同様に「和平佔中」(『セントラルを(平和的に)占拠せよ』、Occupy Central)を名乗って運動に参加していたため、この呼び名も各国メディアに使用されているが、和平佔中を計画した団体は、9月28日の夜に安全理由のため緊急撤退を宣言しており、その後は和平佔中とは関係なく継続された。