旅行貯金
局名印については、局名以外に観光フレーズ、イラスト等を同一印面に入れた「タカラ印」が、上記「郵貯ラリー」においてタカラ印がボーナスポイント扱いとなったこととも関連して人気を集めた。
郵便局によっては、一局で複数のタカラ印を持ったり、数色を用いたカラフルな印面を用意したり、或いは印面を数行にわたらせ、大きなイラストを局印としたりする所も現れた。和歌山県内や小豆島の郵便局は、そのほとんど全局がタカラ印を有している。
タカラ印は民営化直前、多くの郵便局で一旦消滅している。支社によって対応に差があり、近畿支社などでは「一旦消滅後復活」の形を取った(この時に復活しなかった例も数多い)一方で、東海支社などでは消滅させずそのまま用い続けた。
2007年9月まで、各郵便局の郵便・郵便貯金・郵便振替・郵便為替・簡易保険等の取扱事務範囲に関して公表したことはなく、郵便局名と事務の取扱の摘要、特に取り扱わないことのみの概要の公表HPがあった。だが、これは特に取り扱わない旨の公表に留まり、通常取り扱う事務範囲の公表は存在しなかった。
特に、簡易郵便局の場合は法令によるものに加え、公社の裁量により各受託者ごとに、取扱事務範囲に著しい差があるが、前述の公表の中では、郵便為替及び郵便振替を取扱としていても、電信扱いは取扱いをしない場合がある旨との記述に留まる。
また、この公表上では、郵便貯金非取扱という分類があるが、これには郵便貯金は取扱いはないが、郵便為替及び郵便振替のみを取り扱う局(為替振替専業局)も何の注記をせずに記載されているため、これのみで旅行貯金の対象と成り得るか否かを判別することはできなかった。
先述の公社掲載の「郵便局・ATMのご案内」では、取扱事務範囲は当該局に直接問合わせる旨の記載があるが、特に簡易郵便局では、記載の問合電話番号にかけたとしても、それが当該局専用直通回線でない場合や、受託者からさらに委託(下請け)、受託者や受託組織の役職員が常駐監督しない場合には、問合せには全て公社へ問合せるようにしていたため、大部分の簡易郵便局では、その存在自体そのものから不詳である場合があった。
結局、2007年9月まで、各郵便局はもとより、公社の各部署での案内・問い合わせ等も一切行われていなかった。