日韓関係
韓国の産業通商資源部長官のソン・ユンモ氏は、日本から化学物質を輸入している企業の緊急検査では、それらの化学物質が北朝鮮に輸出されているという証拠はなく、日本の主張は根拠がなく、止めるべきだと述べた。他の人々は、日本の貿易制限を、韓国企業による知的財産権侵害の疑いに対して報復するための言い訳の一部であると見ている。
日本は新たな貿易制限を開始する意向であり、今回は通常兵器や大量破壊兵器の拡散に対して必要な措置を講じていると見られる国のリストから韓国を排除し、新たな貿易制限を行おうとしている。リストからの削除により、経済産業省は、日本の観点からの国家安全保障上の懸念に基づいて、現在の3つの主要な技術輸入以外のものを含む韓国への輸出を制限することができる。
2021年、韓国政府は日本からの「産業独立」を宣言し、エッチングガス、フォトレジスト、フッ素化ポリイミドなどの主要品目について、産業部門向けの日本の材料の輸入をほぼゼロにまで削減できたと述べた。工業製品上位100品目に対する日本への依存度は全体で24.9%に低下し、日本製品の輸入を減らすためのさらなる努力がなされてきた。この成果は、日本の植民地支配下での独立闘争と類似しており、関係者は「独立運動」に例えている。
2022年1月1日、RCEPが日本を含む10ヶ国発効、翌月1日、韓国でも発効となり日韓では初のFTAとなる。
韓国は、第二次世界大戦中に日本軍の兵士との性行為を強要された女性・少女の性奴隷(慰安婦)問題に対する公式の誠実な謝罪と補償を要求してきた。 日本軍性奴隷制世界会議によれば、強制、誘拐、強要、欺瞞によって軍の駐屯地に入隊した朝鮮人性奴隷は、ほとんどが18歳未満の少女で、毎日30~40人の兵士によって強姦された。
ニューヨークタイムズによると、
帝国陸軍は、征服した地域の女性を戦利品として扱い、中国から南太平洋に広がる慰安所と呼ばれる軍運営の売春宿で働かせるために女性を集めていたというのが、主流の歴史家の見解である。工場や病院での仕事を持ちかけられて騙され、慰安所で帝国軍兵士に性行為を強要された者も少なくない。東南アジアでは、日本兵が女性をさらってきて慰安所で働かせたという証拠もある。
兵士との性交渉を強要されたと名乗り出た女性には、中国人、朝鮮人、フィリピン人のほか、当時のオランダ領インドネシアで捕らえられたオランダ人女性もいる。
日本のメディアは、戦時中の売春宿の責任を日本軍から他に転嫁しようとし、「貧困と家父長的な家族制度のために売春業者が蔓延していた。そのため、軍が直接関与していなくても、仕事上の詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集めることができたと言われている」と述べている。数少ない生存者である女性被害者が、公式な承認と心からの謝罪を求める努力を続けている中、日本の裁判所は、時間の経過と証拠がないとして、そのような主張を退けている。
日韓関係(にっかんかんけい、韓: 대한민국–일본 관계)は、日本と大韓民国との二国間関係を指す。朝鮮分割後、日本と韓国は1965年12月に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で外交関係を樹立し、日本は韓国を朝鮮半島全体の唯一の合法的な政府として認めた。
日本と韓国は隣国であり、どちらも東アジアにおけるアメリカ合衆国の主要な同盟国である。それにもかかわらず、近年、両国の関係は大きく悪化しており、強い相互不信と多くの紛争が特徴となっている。これらの論争には、竹島に対する領有権主張、日本の首相による靖国神社への参拝、日本統治下の朝鮮に対する日本の扱いに関する異なる見解、および日本が韓国に対して第二次世界大戦中の韓国人慰安婦に対する虐待について謝罪や賠償を求める交渉に応じないことなどが含まれる。2018年、外務省による日本の外交青書では韓国を「日本と戦略的利益を共有する日本の最も重要な隣国」と呼んでいた前年の表現を削除、2020年からは「日本にとって重要な隣国」となった。2021年には、韓国は最新の防衛白書で日本を「パートナー」とする記述を削除した 。これらの緊張は、この地域における中国の脅威に対する共通前線を促進するためのアメリカの努力を複雑にしている。
2014年のBBCワールドサービスの調査によると、日本人の13%が韓国の影響力を肯定的に、37%が否定的に、韓国人の15%が日本の影響力を肯定的に、79%が否定的に見ており、韓国は中国に次ぐ、世界で日本に対して2番目に否定的な認識を持つ国となる。関係が非常に敵対的なために、両国は様々なメディアコメンテーターによって「冷戦」の状態にあると説明されてきた。
1965年の基本条約に沿って、日本は韓国との関係を改善し続けた。日本は慰安婦、強制労働者、その他の犠牲者への補償として3億ドルを無償供与提、さらに2億ドルを有償供与し、佐藤栄作首相は戦後韓国への日本の首相の最初の訪問である7月に公式行事に出席した。それにもかかわらず、韓国は、日本の政治家による北朝鮮への時折の訪問、在日朝鮮人の北朝鮮への赤十字の帰国の継続、および東京の親北朝鮮大学を許可するという美濃部東京知事の提案に強く反対した。日本の外務省は、韓国への忠誠を証明するために、この問題について美濃部に反対した。その間、日本と韓国の間の接触は新しい航空路、観光、そして貿易を通して増加した。
1975年、2年前の金大中事件から、確執の7月の「和解」に続いて、日韓関係は改善した。和解の結果、9月にソウルで長らく延期された閣僚会議が開かれ、両国間の経済協力について話し合われた。日本は米国とともに韓国の安全保障に加わった。日本の三木武夫首相とアメリカのジェラルド・R・フォード大統領の共同声明の中で、「大韓民国の安全は、日本を含む東アジアの平和と安全のために必要である」と宣言した。