特別業務の局
)の通信を抑止し、建物その他の施設における静穏を保持することその他一定の公共の利益のために行われることを目的として開設するものであること。 (1) 携帯無線通信(設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信をいう。)を行う基地局、陸上移動中継局(基地局と同一の周波数を使用するものに限る。以下この号において同じ。)又は陸上移動局(基地局と同一の周波数を中継するものに限る。以下この号において同じ。) (2) 広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局 (3) PHSの基地局(設備規則第9条の4第4号イに規定するPHSの基地局をいう。)又は陸上移動中継局
3 その局を開設し、運用することについて同一の周波数を使用する携帯無線通信等の無線局を運用するものから同意が得られていること。
引用の促音の表記は原文ママ、設備規則は無線設備規則の略
この基準において特に条文が割かれているのは、携帯電話等の通信機能抑止装置が他の特別業務の局の無線設備と大きく態様が異なる為、特に規定することが必要だからである。