国家有機体説
フランス革命の勃発を受けて、エドマンド・バークが著した『フランス革命の省察』では「国家とは現に生きている人々だけでなく、死者や将来生まれてくる人々との共同体である」(Society is indeed a contract [...] it becomes a participant not only between those who are living, those who are dead, and those who are to be born)とあり、ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルも「国家とは、個を含む全体であるとともに、個の独立性をも許容し、高次の統一と調和を実現する有機的統一体である」と論じた。
1848年革命が失敗した後、人民主権論への対抗として国家有機体説が多様化し、ドイツではコンスタンティン・フランツ(ドイツ語版)の「生物有機体説」とヨハン・カスパル・ブルンチュリ(英語版)の「心理学的有機体説」、イギリスではハーバート・スペンサーの社会有機体説が提唱された。ドイツではこれらの学説がオットー・フォン・ビスマルク体制擁護に使われ、日本ではブルンチュリのAllgemeines Staatsrecht(1863年第3版、1868年第4版)が加藤弘之により『国法汎論』(1872年出版)として翻訳され、明治期日本の保守的な国家論の基礎になった。