新型コロナウイルス接触確認アプリ
開発工程管理業務や維持は、パーソルプロセス&テクノロジーが随意契約の3億9000万円で受注し、同社から8416万円で日本マイクロソフト(PMO支援、技術支援)、9333万円でFIXER(クラウド監視)、1億9093万円でエムティーアイ(運用、保守開発、カスタマーサポート)の3社に再委託、さらにエムティーアイから3788万円でイー・ガーディアン、405万円でディザイアードに再々委託された。パーソルからの再委託は契約金額の94 %の費用に達しており、厚労省の再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定に反していた。濃厚接触通知APIのオープンソース実装には他にCode for Japanの「まもりあいJAPAN」もあったが、オープンソースであるCOVID-19RadarをCOCOAのベースとした。プログラム自体は、日本マイクロソフトの社員をメインとした民間のIT技術者の有志が結成したオープンソースコミュニティー「COVID-19 Radar Japan」が開発し、パーソルプロセス&テクノロジーが引き継いで維持・調整を行っている。
新型コロナウイルス接触確認アプリ(しんがたコロナウイルスせっしょくかくにんアプリ、英: COVID-19 Contact-Confirming Application)は、日本の厚生労働省とデジタル庁が提供するスマートフォン向けCOVID-19アプリである。略称はCOCOA。濃厚接触の疑いのある本アプリ利用者間の接触をBluetoothによって検知・記録し、接触者から新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の陽性者が発生したときに、その旨を通知する。アプリの通知を受けた利用者は、自主的な隔離生活や、医療機関への受診を各自で検討できるようになる。
2022年11月に新型コロナ感染処理番号の発行の停止、接触確認の表示の停止がされた。