身代限
18世紀初頭に成立したとされ、享保4年(1719年)に江戸において採用されて以降、幕府法として確立した。
債権者が債務弁済に関する訴訟(出入筋)を起こして債務者の要求を是とする判決を出した場合、奉行所などの訴訟機関はまず債務者に対して一定の期日までに全てもしくは一部の弁済を命じた。前者を行った場合にはそこで訴訟は終結し、後者を行った場合には残額を分割して定期的に弁済することが許された。この期日を日限(ひぎり・日切)と称し、前者の一括弁済を日限済方(ひぎりすみかた)、後者の分割弁済を切金(きりがね)と称した。
ところが、そのいずれも応じなかった場合には訴訟機関は債務者に身代限を命じた(ただし、それに先立って債務者を拘禁する措置(手鎖・押籠)をもって弁済を迫る場合がある)。債権者はこれに基づき債務者及び債務者が属する地域代表(町役人・村役人)の立ち合いの下で諸色付立帳(しょしきつきたてちょう)と呼ばれる財産目録兼執行調書を作成して地域代表の書付とともに訴訟機関に提出され、それに基づいて田畑・屋敷・その他家財を実物もしくはそこからの作徳(租税徴収後の余剰)、あるいはその売却代金をもって債務の弁済に充てた。