北澤俊美
2010年11月22日の参議院予算委員会で、北澤はこの通達について「言論封殺とは全く考えていない」と答弁し通達撤回を否定した。11月26日の衆議院予算委員会で自民党の世耕弘成は、民間人に対する言論統制と取られかねない通達の運用例があると指摘し、具体的には11月25日に埼玉県で開かれた退職自衛官の就職支援団体の会合において、過去の会合で民主党政権を批判する発言を行った民間人に挨拶させないよう自衛隊側が要請し、挨拶に立つ別の民間人には「発言に気を付けるように」と求めていたとして、通達の撤回を求めた。これに対し北澤は、自衛隊員には政治的中立性を保つための自衛隊法上の規制があるとし、「周知徹底するためにどうしても必要な通達だ」と強調した。
11月18日、この通達に関する参議院予算委員会の質疑で内閣官房長官仙谷由人が自衛隊を「暴力装置」と発言したことに対し、北澤は「誠に残念なことだ」と述べた。
なお先出の防官文第4206号通達は2012年12月26日に発足した自由民主党第2次安倍内閣の防衛大臣・小野寺五典が2013年2月19日付をもって廃止した。
4月30日に国防大臣アントニーと会談し、その中で北澤とアントニーは国防費増大を続ける中国に対し透明化を求めていく考えで一致し、北朝鮮の核開発・ミサイル発射などについて懸念を表明した。北澤がアントニーに北朝鮮による日本人拉致問題の解決に協力を要請した際、アントニーは「日本の考えや立場を共有している。全面解決に向け協力していきたい」と述べ協力することを表明した。会談後、北澤は中国の軍備増強に対抗し、南西諸島への陸上自衛隊部隊配備を表明し、2011年度予算案に調査費を計上する考えを表明した。なお北澤は就任当初、日中関係への影響を懸念し、麻生内閣の防衛相浜田靖一の主導で検討された南西諸島への陸上自衛隊部隊配備を撤回する考えを示していた。
鳩山の退陣に伴い、2010年6月に発足した菅内閣でも防衛大臣に再任された。同年7月、第22回参議院議員通常選挙で4選。9月の民主党代表選挙では、北澤も所属する政権戦略研究会(羽田グループ)は、羽田孜を中心に小沢一郎支持を打ち出したものの、菅内閣の閣僚である北澤は早々に菅直人の首相再選支持を表明し、対立候補である小沢の外交・安全保障政策を批判した。菅の再選を受け、一時は枝野幸男の後任の民主党幹事長への就任も取り沙汰されたが、菅第1次改造内閣でも防衛大臣に再任された。