E-Japan
2000年(平成12年)9月21日、森喜朗首相が、衆参両院本会議(第150回国会)の所信表明演説(いわゆるイット革命演説)において、「E-ジャパンの構想」として以下の諸施策を示した。
IT基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出
IT国家戦略の取りまとめ
超高速インターネットの整備を図り、インターネットサービスの低廉化や利便性向上を促進
IT関連の統計や施策の実施状況の速やかな公表など、情報の共有
電子政府の早期実現、学校教育の情報化、通信・放送の融合化に対応した制度の整備
学校や公共施設の高速インターネットを整備するとともに、全国民がインターネットを使えるよう一大国民運動を展開
国民が、利便と楽しみを得られるような情報の中身、いわゆるコンテンツの発展(インターネット博覧会の実施)
IT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)として成立した。