都心回帰
高度経済成長期以降は、劣悪な住環境の都心から、環境もよく住宅の延べ床面積もより広い郊外マイホームへの住み替え需要があり、バブル景気期は都心の家賃上昇による住み替え需要があって、東京都心近郊のベッドタウン(東京多摩地域・神奈川東部・埼玉南部・埼玉東部・千葉西部・茨城南部)の人口は高い増加率を見せていた。しかし、これにより郊外路線でも満員電車が常態化、少子化時代を迎えても首都圏では名阪ほど電車の混雑率は下がっていない。
2003年3月に東京都が実施した通勤時間に関する意識調査によると、回答者の80%以上が「受忍限度は1時間以内」と回答している。言い換えると都心のオフィスワーカーにとっては、ドアツードアで1時間以内にたどり着けない立地の住宅には住みたくないということである。これは今ある通勤圏が面的に縮小することを意味しており、通勤60分圏の外側部に大幅な社会人口減をもたらす可能性を示唆している。例として、かつて「ハイソ」「トレンディ」のイメージで知られたが、都心回帰時代には「混雑率ワースト」のイメージがついて回るようになった東急田園都市線がある。
1959年、「首都圏及び近畿圏の既成都市区域において制限施設(=1,500m以上の床面積を持つ大学の教室が該当)の新設、増設をしてはならない」と規定する「工場等制限法」が制定された。
この法律のため、大学は既存キャンパスの拡張ができない状況となった。しかしながら、1970年代~1980年代にかけてはベビーブーム~高度経済成長期に産まれの子供が、大学生になる時期であり、各大学は定員増を行っており、既存キャンパスでは十分な教育環境が提供できなかったため。
アメリカの大学は、郊外の緑豊かな場所にキャンパスを構えることが多く、日本もそれにならい、広々と充実した環境で学生たちに学んでほしいという思いがあった。
近畿圏においても、神戸学院大学が神戸市中央区のポートアイランドの再開発事業の一環として都心部に大規模な新キャンパスを開設する動きがある。大学の街として知られる京都でも、同志社大学が京都市上京区の系列の中学を移転させ大学用地を拡張した。京都市営地下鉄東西線沿線の再開発により立命館大学のほか、佛教大学や京都学園大学が都心部にキャンパスを構えるようになった。また、大阪市立大学や関西大学、龍谷大学など、大阪市中心部の梅田や中之島にサテライトキャンパスを設置するケースが増えている。
近畿圏では今後も、京都市立芸術大学の京都市下京区(崇仁地区)への移転などが予定されている。
都心型の大学の多くは、ビルキャンパスを教室棟として使用する大学も多く、中には地上15階を越えるタワーキャンパスも多い。明治大学や法政大学に代表されるタワー型のキャンパスは、主に東京都心に立地したが、2010年代に入り三大都市圏の各地でも計画されるようになった。大阪工業大学のOIT梅田タワーや、愛知大学が都心にタワー型キャンパスの名古屋キャンパスを設置した。また神奈川大学が横浜みなとみらい21地区に進出することを発表している。