外国国章損壊罪
本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする(刑法92条2項、刑事訴訟法338条4号)。これは、文化・風習の異なる外国の価値観に関わる問題を、日本の検察官の裁量に委ねるのが不適当であるとする考えに基づくものである。また、「告訴」ではなく「請求」としているのは、告訴と同等の厳格な方式を要求しないことで外国政府に手続上の負担を生じさせないためである。