新潟少女監禁事件
本事件は同年に起こった西鉄バスジャック事件とともに、引きこもりの社会的認知度を一気に高めた。これ以前から引きこもり問題に取り組んでいた精神科医の斎藤環が本事件について、「人が死ぬか誘拐でもされないと、メディアも取り上げず誰も知ろうとしない、政府も動かないのは、日本社会の病理の一つでしょう」と述べた上で、「引きこもりは、初期には犯罪者予備軍と誤解され、識者と呼ばれる方にすら『怠け』『甘え』と批判されました。実情を知らずに印象だけで語る人たちとの戦いが、まず私の仕事でした」と述懐している。
医療ジャーナリストの月崎時央も本事件について、引きこもりや不登校児、心の病の子供を持つ家庭が、家庭ごと社会からひきこもってしまうという「典型的なケースだった」とした上で、監禁が長期化した背景について次のように論じている。
なお、2001年2月9日には、Sの母親が精神治療について相談していた病院の院長以下12名が、4年間にわたり無診察でSへの投薬を行っていたとして書類送検された。これに対して院長は「主治医の判断は間違っていないと思う。保健所や警察の手に負えず、病院に助けを求められた特殊なケースで誰がどう対処したらいいのか逆に司法の判断を仰ぎたい」と述べたが、この件については12名全員が起訴猶予処分となった。
刑事裁判では、被告人Sの量刑と、それに影響する併合罪の解釈をめぐって最高裁まで争われたが、2003年(平成15年)に最高裁で懲役14年の刑が確定。千葉刑務所に収監された受刑者Sは、2015年(平成27年)4月に刑務所を出所したが、2017年(平成29年)ごろに千葉県内で病死した。
監禁期間が約9年2か月という長期にわたっていたことや、事件に関わる新潟県警の捜査不備・不祥事(#新潟県警の不祥事を参照)が次々と発覚したことなどから社会的注目を集めた。また、犯人が長期の引きこもり状態にあったことから、同様の状態にあった男が同年(本事件発覚後)に起こした西鉄バスジャック事件とともに、引きこもり問題の社会的認知度を大きく高めた事件ともなった。新潟県の県紙『新潟日報』(新潟日報社)は、2000年の「県内10大ニュース」の1位および、「国内10大ニュース」の8位として、本事件とそれに関連する県警の不祥事を選出したほか、第一審・控訴審の判決が言い渡された2002年(平成14年)には「県内10大ニュース」の6位として本事件を選出した。
またAは自身の母親に対し、Sを評して「憎いとか怖いとか、そんな感情を出すのがもったいないほど、最低の人だ」と語っている。
本事件のルポルタージュを執筆したひとりであるライターの窪田順生が一部の「下衆なマスコミ」が監禁中の被害者に対する様々な憶測を行った背景には、松田美智子が執筆したノンフィクション風小説『女子高生誘拐飼育事件』(1965年の事件を元に時代設定や事実関係など大幅に改編して執筆。後に『完全なる飼育』と改題され映画化)の影響が大きくあると指摘し、「この取材者は監禁をSMプレイの延長ぐらいにしか思われていないようだ。閉じこめられるほど愛されるということに、なにか高い精神性やらを期待されておられるようだが、それは官能小説の中だけにしていただきたい。現実の女性監禁は『飼育』も『プレイ』も『愛』もなく、あの『綾瀬コンクリ詰め殺人事件』に代表されるように果てしない暴力の連鎖、主従関係を錯覚することによる人間性の消失である」と松田を批判し、またそうした憶測について、被害者が監禁の始期から絶えず暴力や脅迫に晒されていた事実を挙げて「彼女 (A) は逃げなかったのではない、逃げるのが不可能だと教え込まされていただけなのだ」と反論している。また、松田も本件については「被害者には『部屋を出て逃げようとしたら殺される』という恐怖が染みついてしまっている。また、すっかり萎えてしまった足では、2階の階段を下りることもままならなかっただろう」と述べている。
事件そのものについての報道のほか、事件に関連する警察の捜査不備や不祥事についての報道も盛んに行われ、県警本部長が辞職、警察庁長官が国家公安委員会から処分を受けるという事態も起きた(#新潟県警の不祥事)。
東京高検の検事長は2003年(平成15年)1月6日付で、事件受理申立理由書を東京高裁に提出。同申立を受け、最高裁判所第一小法廷(深澤武久裁判長)は2003年(平成15年)1月17日付で申し立てを認める決定(上告受理決定)をした。これにより、最高裁が初めて併合罪の解釈をめぐる判断を示すこととなった。そして、同年4月16日には同小法廷が口頭弁論期日を6月12日に指定したため、控訴審判決が見直される可能性が浮上した。
2003年6月12日に最高裁第一小法廷(深澤武久裁判長)で上告審の口頭弁論が行われ、検察側、弁護側双方が併合罪の解釈について意見陳述した。検察は「複数の犯罪行為が一人の人間に対して行われており、処断刑は犯罪行為と犯人の人格とを総合評価すべきもの」とし、懲役11年の控訴審判決は軽すぎると主張した。弁護側は「検察側の主張では、恣意的、技術的に刑が加重される危険がある」「法治国家が長年培ってきた罪刑法定主義の原則に立つべき」と主張した。
7月10日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷(深澤武久裁判長)は、控訴審判決を破棄自判して第一審(懲役14年)を支持し、被告人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。最高裁 (2003) は併合罪の解釈について次のように結論づけた。
被告人Sは同判決に対し7月22日付で判決訂正申立を行ったが、同年8月8日付で申立を棄却する決定がなされ、同月12日付で懲役14年の実刑判決が確定した。
新潟地検は第2回公判前日の6月26日、被告人Sが1998年(平成10年)10月上旬ごろ、北蒲原郡中条町(現:胎内市)で少女Aに着せるためのキャミソール4枚(時価合計約2,464円)を万引きしたとして、窃盗罪でSを新潟地裁に追起訴した。これは一連の犯行の中に異なる複数の罪がある場合、「その最も重い罪の刑について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする」併合罪の適用を狙ったもので、逮捕監禁致傷罪は懲役10年が最高刑であるため、これが適用されれば被告人Sの量刑は15年まで引き上げられる計算であった。検察側は窃盗について「監禁継続の手段として行われた行為であって、動機に酌量の余地はない。本件起訴にかかわる以外にも、十数回にわたって、被害者に使用させるための日用品を多数万引きしていたのであって、本件は一連の犯行の一部に過ぎず、常習性が顕著で、犯状も悪質である」と指摘。一方、弁護側は一審判決前の最終弁論において「窃盗については、被害額が弁償されていることが大事である。本件の被害額は2,464円と低額である。違法性は低い。他に万引きもあるが、あくまで起訴されている事例において判断されるべき。5年も罪を重くするほどのものとは思えない」と主張した。微罪をもって併合罪の適用を図ったことは、法曹界からも批判的な意見が出た。