募金詐欺
2007年10月に子供の難病を救う会と名乗る団体が募金詐欺を働いていたことが発覚したり、選抜高等学校野球大会に出場予定の高校を名乗り、寄付金を名目とした詐欺(特殊詐欺)未遂事例も発生している。
近年では外国人による募金詐欺と見られる事例も発生している。代表的なものでは2010年代から見られる東南アジア系の若い外国人がアジアの貧しい子どものために署名と募金を求めるというものがある。
募金された金額から、「募金を行う組織や人の活動費を捻出すること」は通例として認められている。一例として2013年度の日本ユニセフ協会は募金収入の18.5%を募金活動や啓発活動など募金先へ渡す以外用途に使用している。事前に使途を公開するなどして、募金者が納得している場合は詐欺罪には問われない。詐欺罪に問われるのは、意図的に虚偽の目的を掲げて募金を募った場合で、2012年に難病の女児を救う名目で寄付を募ったNPO法人の理事らが、総額約1160万円の99%以上を本来の目的以外のものに使ったことで逮捕された。