黒川弘務
検察は行政府の一部でありながら、ロッキード事件のように首相経験者でさえ逮捕、起訴できるため、政治的に独立性、中立性が強く求められる役職であることから、その身分や定年は国家公務員法ではなく検察庁法で定められてきた。同じような配慮から、戦後の日本では内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。だが、法改正すれば政治家の疑惑を追及した検察官の定年を延長せず、捜査しなかったり、不起訴にしたりした検察官の延長を認める忖度も可能になる。
このため、5月9日以降にTwitterにおいて芸能人らを含めて「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイートが急速に拡大し、それに関連して黒川弘務の定年延長の問題及び「政権に近い」とされる黒川が次期検事総長に起用される可能性について注目された。