中国本土・香港経済連携緊密化取決め
2015年11月25日締結。2016年6月1日に施行。
2003年6月29日に中国中央政府と香港特別行政区政府の間でCEPAの本文が締結された。続いてCEPAの細則を規定した6件の付属文書が同年9月29日に合意され、2004年1月1日に施行された。この第一段階のCEPAは通称CEPA Iと呼ばれ、374品目の香港製品が中国本土への輸入関税免除の対象となった。また、サービス業では特定の業種において、香港で事業実績のある企業に対し、中国本土への参入を認めた。CEPA Iで参入が認められたのは、経営コンサルティング、会議・展覧、広告、会計、建設・不動産、医療・歯科、流通、物流、貨物運送代理、倉庫業、運輸、観光、音響・映像(AV)、法務、銀行、証券、保険、付加価値通信サービスの計18業種である 。