高齢化
日本は、国勢調査の結果では1970年(昭和45年)調査(7.1%)で高齢化社会、1995年(平成7年)調査(14.5%)で高齢社会になったことがわかった。また、人口推計の結果では、2007年(平成19年)(21.5%)に超高齢社会となった。
日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。総務省が発表した2023年9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3623万人となり、総人口に占める割合は29.1%と過去最高を更新、人口の4人に1人が高齢者となった。
日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブームの1947-1949年(昭和22-24年)生まれと第2次ベビーブームの1971-1974年(昭和46-49年)生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームのいわゆる団塊の世代が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、2040年には高齢化率は35%、2070年には39%に達すると推計されている。