マイナンバーカード
これにより、「マイキーID」に紐づけられた会員番号などが網羅的に把握できることになり、マイナンバーカード1枚で、ポイントカード、図書館カード、施設利用カードなど何枚ものカードの役割りを代替することができる。逆にプラットフォーム側から見た場合、ある個人がどのような決済システムを利用し、どのような施設の会員になっているか、網羅的に分かることになる。
「マイキープラットフォーム」で保有している個人情報の項目は、e-govサイトの「個人情報ファイル簿」で確認可能である。マイキープラットフォームはマイキーIDに「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」も紐づけされ、マイナンバーカードが更新の場合や、「利用者証明用電子証明書」が更新の場合も追跡可能である。この機能により、本人が「マイキーID」を失効させて後日新たな「マイキーID」を取得した場合も、同一人物の識別が可能である。
群馬県前橋市は、移動困難者(高齢者・障害者・妊産婦等を想定)を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した。これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる。行政DX(紙の利用券取扱事務の軽減と利用者の利便性・簡便性の向上)に資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている。
2023年10月17日、三重県大紀町は、高齢者等移動困難者を対象にマイナンバーカードを用いたタクシー運賃補助事業を開始した。
2023年10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、東京都大田区で、生活保護情報のひも付け誤りが5件発生していたことを発表。
11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、山形市で2件の生活保護情報ひも付け誤りを発表。
11月9日、秋田県が、生活保護情報におけるマイナンバーひも付け誤り1件を発表。
暗号資産口座開設 - LINE BITMAX
住宅ローン契約 - 三菱UFJ銀行
クレジットカード契約 - クレディセゾン
携帯電話契約 - OCNモバイルONE、LinksMate、日本通信
インターネットアカウント - dアカウント(NTTドコモ)
電動キックボードシェアリングサービス - Luup
中古品買取サービス - じゃんぱら、ラクウル、ReYuu
不動産取引 - 野村不動産ソリューションズ
自治体サービス - LINE Pay公的個人認証サービス:東京都渋谷区、文京区、町田市など33自治体(2023年7月末時点)で採用
ふるさと納税でのワンストップ特例制度の申請 ふるさと納税ポータルサイトによるサービス - さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス ワンストップ特例申請専門サービス - IAM(アイアム)、自治体マイページ
マイクロチップを用いた公的個人認証 - Quwak
サービス電子申請機能(ぴったりサービス)とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの。
2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体(人口カバー率98.5%)がインターネットでの手続の検索・比較に対応している。子育て分野で937の地方公共団体(人口カバー率74.1%)、介護分野で63の地方公共団体(人口カバー率7.4%)、被災者支援分野で27の地方公共団体(人口カバー率0.9%)が電子申請に対応している。
2023年3月末時点で、子育て・介護関係の26手続をマイナポータルから実施できる自治体割合は、65.1%(1,741自治体中、1,133自治体)。
罹災証明書のオンライン申請は、2022年度末時点で1,741自治体のうち1,002の自治体が対応している。2023年9月25日、デジタル庁は、未対応自治体の参加を改めて呼び掛けた。
トラストバンクが運営する「LoGoフォーム」も、マイナンバーカードによる公的個人認証の上で、オンラインでの行政手続きや来庁予約等が可能。2023年11月6日時点で626の自治体が使用している。
マイナンバーカードのICチップに格納する情報の限定
カード内の公的個人認証アプリケーションや券面事項確認アプリケーション、券面事項入力補助アプリケーションなど、それぞれへの条件や暗証番号等のアクセス権情報の設定
アプリケーションファイアウォールによるカード内のアプリケーションの独立
偽造や不正な読み出しを目的とした不正行為に対応するための対抗措置(耐タンパー性) 物理的読出対策 - 光が当たるとメモリ内容消去、メモリ回路素子が表面から観察できない、電圧異常やクロック異常等の検知で動作停止、メモリ素子の物理配置ランダム化&暗号化により解読不可 ICチップの電力消費量や処理時間などを測定・解析することへの対策 - 消費電力や処理時間を攪拌(かくはん)することで、読み取った信号の統計的な解析を困難にする
暗証番号の4回までの入力試行回数の制限(4回連続失敗すると解除に本人や委任状を持った人が役所にて初期化する必要がある)
ISO/IEC15408認証の取得
レーザーエングレーブやマイクロ文字など、券面の偽変造を防止するための加工
原因としては、マイナポータルの利用者が自分の手続きを終えた後にログアウトしなかったこと、同端末で次に手続きした利用者がそのまま手続きしたこと、これらによって前の利用者のアカウントに次の利用者の口座情報が上書きされたことにある。(2)も前の利用者が共用端末でログアウトせず、次の利用者がそのままマイナポイント付与の登録をしたことで起きている。
(3)は7000件あり、登録全体の0.0056%である。こちらの原因は、健康保険組合が健康保険証とマイナンバーカードをひも付けする際に、同姓同名の他人や生年月日が同じ他人を登録したことで起きたものである。高橋は「ミスが無い方が良いものの新しいことを始める時には避けられない」とし、「マスコミは全体からするとレアなミスを大きく報道して煽る」と批判している。新制度移行時における一時的なミス、移行しないときの永続的なデメリットの双方ををよく比較考慮すると良いと述べている。
石川智久日本総合研究所上席主任研究員は、「日本のメディアの報道では旧来の制度の問題が報道されず、政治闘争の道具にされている。マイナンバーカードのメリットとデメリット、改善状況などを判断する必要がある」とし、報道に偏りがあると指摘している。
マイナポイント事業は、以下の条件を満たした者に対して、電子決済で利用可能なポイントでを指す「マイナポイント」を国で付与するもの。利用には、事前登録が必要である。2023年9月30日、事業終了。
マイナンバーカードは、住民基本台帳カードと異なり、希望者に無料で交付される。日本国政府は、多くの市区町村が交付手数料を徴収したことが、住民基本台帳カードの普及を妨げた要因の一つと分析している。そのため、マイナンバーカードの発行に要する費用は、日本国政府の予算で手当てし、本人の金銭負担を解消させた。
2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無い。
マイナポータルにアクセス可能な場合はマイナポータルにて患者の負担割合を確認し、請求すること
再診等、医療機関側に患者の過去の保険資格履歴が存在し、そこから変更無い旨を本人から確認できた場合は、その内容に従って請求すること
マイナポータルで確認できず、医療機関に過去の保険資格履歴も無い場合は「被保険者資格申立書」の記入を求め、患者が申し立てた自己負担分の支払を求める
今後、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を本人へ通知するよう、システムを改修する
チップ内の情報から「本人である」と認証された後にサーバー側のデータが参照可能となる。マイナンバーカード利用時には、カード実物と共に、顔認証または暗証番号による認証も合わせた二要素認証が行なわれる。仮に第三者がカードを得ても、それだけでは医療情報などプライバシー情報を参照することは出来ない。
マイナンバーカードのICカードとしてのオペレーティングシステム(OS)は、カードを製造し納品したメーカーによって異なるものが使われており、カードOS間の互換性はない。現在、複数のメーカーがマイナンバーカードを製造し納品しているが、外部インターフェース仕様を規定することで、どのメーカーが製造し納品したカードでも、ICチップ内の動作が異なるにもかかわらず、カードを利用する外部のシステムとの互換性が保たれるようにしている。 マイナンバーカードの製造は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が「個人番号カード用ICカード製造業務等」として発注しており、随意契約や一般入札で、NTTコミュニケーションズと凸版印刷の2社が契約し、製造している。
2023年5月25日、総務省は、マイナポイントを別人へ付与した事案が全国90自治体で113件あったと発表した。前掲の公金受取口座登録作業と同じく、自治体の支援窓口で直前の利用者がログアウトせず、次の利用者がログインせぬまま登録手続きを開始したもの。本件は前掲の公金受取口座の登録誤りと違い、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が困難と見られる。総務省は自身での確認を呼びかけている。システムは2023年4月に改修済みであり、それ以降に誤付与発生の報告は無い。6月1日、総務省は本件事象が97自治体121件になったと発表。6月9日、総務省は中間結果として本件事象が133自治体173件になったと発表した。6月20日、最終結果として131自治体172件と発表。同姓同名の別人へカードを誤交付しポイント付与に至った事例もある。中間発表後に勘違いの訂正もあり、最終結果の件数は減少した。8月23日、大阪府堺市がマイナポイント誤付与を発表。8月25日、総務省は判明した誤付与が141自治体191件に増えたと発表した。