留置場
勾留期限が満了となる場合、私物を封緘した紙袋に入れ順送され、手続き完了後に検察庁にて釈放される。
検察による中間質問または裁判官による勾留質問で釈放となった場合、逆送された後に警察署にて釈放される。
略式命令による場合予め依頼した者に検察庁で罰金納付の完了が確認され次第、所持品のチェックが行われた後釈放となる。
弁護人(弁護士)は刑事弁護だけで生計を立てることが不可能であるため、他業務と並行して弁護も行っている。代用刑事施設は拘置所より場所・時間的に便利な面があるため廃止された場合に接見に行くことが難しくなるなど、弁護活動に障害が生ずる可能性もある。
代用刑事施設のある警察署は主要な街の中心にあるなど交通の便の良いところにあることが多いが、拘置所(拘置支所)や刑務所にある拘置区は街中にある所は少ない。
勾留期限は、通常であれば10日間、最長で20日間(内乱罪等は25日間)まで延長でき、それ以上の取調べが必要な場合は、起訴し、法務省所管の刑事施設に身柄を移さなければならない。なお、14歳から20歳未満の少年・少女は、少年法の規定で家庭裁判所に送致し、少年鑑別所に収容される。
ただし、刑事施設が定員を超過している場合や、警察が能率を優先させた場合などに、被留置者を刑事施設に移送せず、警察署内の留置施設に留め置かれる場合もある。
これを代用刑事施設と呼び(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第15条)、司法機関ではなく警察官の監督下に置かれることから、自白強要・拷問、強引・違法な取り調べ、冤罪、人質司法、長期間の面会禁止、長期間の勾留、いのちに関わる持病がある被疑者・被告人に対して、医療を受けさせない嫌がらせ、黙秘権、秘密交通権の侵害をはじめとする、重大な人権侵害であるとの批判が古くから言われてる。
また、14歳未満は刑事責任を問われないが、児童相談所の要請で一時保護や触法調査を代用刑事施設と指定してくる場合もあるが、これは事実上の強引・違法な取り調べ、長期間の勾留、自白強要、冤罪、人質司法であると言われている。