ALPS処理水
ニュージーランドは2023年7月10日、福島第一原子力発電所よりALPS処理水を放出する計画は安全基準に合致しているとした国際原子力機関(IAEA)の報告書を「全面的に信頼する」と表明した。
中華人民共和国外交部の報道官はこの発言に対して「飲んでから言ってもらいたい」「太平洋は日本の下水道ではない」と述べた。
2023年8月22日の会見において、中国外務省副報道局長の汪文斌はALPS処理水の海洋放出について「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計画を撤回することを強く促す」と述べた。また同日、外務次官の孫衛東は日本の駐中国大使・垂秀夫を呼び出し抗議を行った。
2023年8月24日、中華人民共和国税関当局は日本からの水産物の輸入を同日より全面的に停止すると発表した。また日本から輸入する食品や農産品への監視を強化したことを発表した。
中国の外務省は2023年8月24日、報道官談話において「断固とした反対と強烈な非難」を表明し、日本側に放出を停止するよう申し入れた。報道官談話では「きわめて身勝手で無責任な行為だ」と指摘した上で「汚染水を放出したことで、日本は自ら国際的な被告席に身を置くことになり、今後長期にわたって国際社会から非難され続けるだろう」とした。
中華人民共和国生態環境部は2023年8月24日、ALPS処理水の海洋放出による影響を調べるため、中華人民共和国が管轄する海域でのモニタリングを強化すると発表した。
国際原子力機関(IAEA)は「各国の他の原子力発電所で行われている排水放出に似ている」として日本政府の計画を支持している。ラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は「海洋放出はどこでもやっている。目新しいことではなく、スキャンダルでもない」と述べている。
ソロモン諸島の首相マナセ・ソガバレは2023年9月22日に国際連合総会の演説において、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を非難した。マナセ・ソガバレは福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出に対して「がくぜんとしている」と述べ、ソロモン諸島にも影響があると警告をした。「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」と述べた上で「この行為は国境と世代をまたいで行われる、世界の信頼と団結に対する攻撃だ」として、日本に対してALPS処理水の海洋放出を即時中止し、代替策を講じるよう求めた。
国民民主党は2023年8月24日、ALPS処理水について、IAEAから国際的な安全基準にも合致していると結論づける報告書が出されたことや、韓国や台湾などの周辺国にも理解が広まっていること等をふまえれば「今回の政府の判断は、科学的・技術的基準と客観的評価に基づく適当なものである」との談話を発表した。
日本共産党の委員長志位和夫は会見において「聞く耳も一切持たず、約束を守らない首相の政治姿勢は日本の民主主義の根幹を揺るがすものだ」と述べた。また2023年8月22日には「汚染水の海洋放出を中止せよ」という談話を日本共産党のホームページ上において発表した。
またALPS処理水の放出に乗じて「『自分はこうして日本に嫌がらせをしてやった』とSNSで誇示すること」等を目的として中華人民共和国内から日本国内の不特定多数向けに嫌がらせ電話が多数発信されている状況について、書記局長の小池晃は「いまの事態を解決する責任は、日本政府にある」と述べた。
2023年9月8日、ジャーナリストの櫻井よしこが福島県産の水産物の消費拡大を後押しするX(SNS)投稿に対し、同党の次期衆議院選挙公認予定候補者の女性元市議が「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」とするリプライを投稿した。この投稿内容がネット上で批判が相次いで炎上し、その後に削除・謝罪に追い込まれた問題を受けて、同月11日に小池書記局長は定例会見で当該予定候補者の擁立取り下げを発表したうえで「(汚染魚は)党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した」と発言した。一方で、ALPS処理水について同党の表現としている「汚染水」については「汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないか」と今後も継続使用する意向を明言した。