労働党 (韓国)
1.資本権力の外飾りになってきた代議制民主主義を実質的に民主化するとともに下からの参加を拡大し、地域社会と労働現場からの連帯と協同の代案政治共同体を実現。
2.政府の構造や機能を平等、生態、平和共和国の方向で再編して国家官僚機構を民衆の民主的統制下におく。
3.南北韓民衆の生活を改善し、韓国と北朝鮮の両体制をすべて止揚する進歩的統一を追求し、その出発点によって恒久的な韓半島平和体制を構築する。
4.好戦的かつ国粋主義的な民族主義と国家主義に対抗して、米国などの強大国中心の国際秩序を克服し、緑の平和外交を通じてすべての人類が共存する平和協力の国際連帯を実現する。
5.反人権悪法と抑圧的国家機構を撤廃し警察、検察、裁判所など司法を民主化し、すべての市民の政治、経済、社会的権利を実質的に保障する。
6.新自由主義的資本主義を乗り越え経済活動の全領域に多数大衆の民主主義と公共性を拡大して、生態的持続可能性を保障する新しい乗り込む資本主義経済体制に転換する。
7.普遍的福祉、生涯福祉、公共の福祉、民衆への参加による下からの福祉を原則とし社会福祉を拡大して、すべての市民に教育、医療、住居などを基本権として保障する。
8.学歴社会を打破して韓国社会を入試地獄から解放させ、幼児から大学を超えて成人教育まで公教育を拡大し、競争の代わりに自我の実現と発展、社会的連帯のための教育を実現する。
9.労働基本権を完全に保障して労働者の間のあらゆる差別を撤廃し、労働者自ら自分の労働を選択して統制して健康な人生と自己啓発のための労働ができるようにする。
10.小農と家族農中心の生態農業を復元し、都市と農村の連帯、労働者や農民の連帯を通じて、農業と農村を回生させ、我々の生存と新しい社会の主要な基盤となることを目指す。
労働党は、民主労働党(以下、「民労党」という)の親北朝鮮路線(以下、「親北路線」という)に批判的なグループによって2008年3月に結成された進歩新党(しんぽしんとう、朝鮮語: 진보신당)を前身とする進歩主義政党である。党是は「平等」・「生態」・「平和」・「連帯」。2012年の第19代総選挙で政党存続要件の有効得票2%を獲得できず同年4月12日に一旦解党を余儀なくされたが、同年10月7日に進歩新党連帯会議(しんぽしんとうれんたいかいぎ、朝鮮語: 진보신당 연대회의)として再結成され、2013年7月21日の党大会で現在の党名となった。
来るべき次期大統領選に向けて、民労党と進歩新党で分かれている進歩主義勢力を再結集するための「進歩政治大統合と進歩政党建設のための進歩陣営代表者連席会議」(以下「連席会議」)の第1次代表者会議が2011年1月20日に開かれたのを皮切りに、話し合いが進められ、5月31日~6月1日の第6次連席会議において9月末に統合して新しい進歩政党を結成する事で最終合意に達した。
しかし、核開発や3世代権力世襲など北朝鮮問題において厳しい立場を採る進歩新党と親北的立場の民労党との間では最後まで対立が続き、最終的に進歩新党が民労党側に譲歩する形となった。そのため進歩新党の副代表3名は最終合意案に反対を表明、党員の間でも強い反発が上がった。同月27日に行われた臨時党大会では「進歩新党組織進路に関する特別決議文」を採択し、民労党などとの新設統合の決定が8月に延期された。この背景には、連席会議における最終合意をめぐって党内対立が深刻化する中で決定を先送りし、党分裂を避ける狙いがある。その後9月25日に統合進歩政党の創党大会を開催することで合意 したものの、9月4日に行われた党大会において民労党との合党案への賛成票が成立に必要な3分の2に満たず否決されたことで、民労党との合党議論は解消されることとなった。
11.土建国家を解体し、気候変動とエネルギー危機に対応している緑の転換を政治と経済、社会の全領域で実現し、人類の生存を脅かす全ての原子力発電と核兵器を撤廃する。
12.性別による位階と分業を打破して、女性の体に対する自己決定権を保障し、政治と社会すべての領域で女性主義の価値と観点を実装する。
13.性的少数者に対する非合理的で反人権的な差別を撤廃し、様々な性的指向や性別アイデンティティを尊重し、誰でも自由に家族を構成することができる権利を保障する進歩的性格値を実践する。
14.移住労働者、結婚移住女性、政治難民など様々な移住民たちにすべての権利を先住民と平等に保障する社会を追求する。
15.障害者に関する一切の差別を撤廃し、様々な障害者特性を考慮して同等の日常活動と完全な参加の権利が保障されるように実践する。
16.年齢や世代による差別と不平等を排除して、特に児童や青少年の政治的社会的権利、青年の自己実現の権利、老人の安らかな老後を送る権利を保障する。
17.労働時間短縮を通じた自律時間の拡大、そして文化施設や資産の公共性を確保して市民皆が主体として自由で豊かな創造的活動を享受して文化芸術人の創作権と生存権、そして労働権を保障する文化民主社会に向かって進む。
18.資本と権力の支配に対抗して言論の公共性を守りながら、普遍的アクセス権と表現の自由の保障として言論を大衆の日常活動の一部に戻して知識ネットワーク社会の進歩的可能性を実現する。
19.科学技術の開発に大衆が参加してこれを社会的に統制し、知識財産権を社会化して科学技術と知識が資本や権力の物では無く、民衆の資産になるように民主化し、共有する。
出典:강령(綱領).労働党ホームページ(2013年12月29日閲覧)
労働党前代表の洪世和は日本と韓国両国のナショナリズム/民族主義を批判した。ナショナリズム/民族主義は徹底的に資本家のための理念だと考えている。 日本の「戦犯企業」に強制動員された朝鮮労働者の人権を語る前に、韓国人労働者の人権から語るべきだと主張する。