蔣経国
蔣経国の留学先は、設立されたばかりのモスクワ中山大学となった。蔣経国をはじめとするモスクワ中山大学一期生は総勢約340人であり、学生たちは大きく分けて三つのグループに分かれた。まずは中国国民党が派遣した人たちである。国民党から派遣された人物の多くは蔣経国に代表される国民党要人の子弟であり、廖承志、于秀芝などがいた。第二のグループは中国共産党が派遣した人たちで、楊尚昆、王明らがいた。そして第三のグループは当時ヨーロッパに滞在していた人たちの中から選抜されたグループであり、その多くがフランスで勤労をしながら修学をする勤工倹学運動を行ってきていた。第三のグループは政治的には国民党系統・共産党系統が交ざっており、代表的な人物としては鄧小平が挙げられる。モスクワ中山大学の学生は建前上中国国民党の党員であることが条件になっていたため、1925年10月初旬、蔣経国は国民党に入党する。
モスクワ中山大学の第一期生に選ばれた蔣経国は、約90人の留学生とともに1925年10月、ソ連の貨物船で上海を出航し、ウラジオストクへ向かった。ところが蔣経国の乗った貨物船は以前家畜の輸送船だったらしく、すさまじい悪臭がした。あまりの悪臭に蔣経国は下船も考えたが、黄埔軍官学校校長の蔣介石の息子が逃げ出したらどんな騒ぎになるかと考え、思いとどまった。ウラジオストクへの船旅で、蔣経国は孫文の『三民主義』、そしてニコライ・ブハーリンの『共産主義のABC(英語版)』などを読み、初めてインターナショナルを聴いた。ウラジオストクで貨物船を下船後、シベリア鉄道の普通列車に乗り、25日かけて11月下旬、ようやくモスクワに到着した。
蔣経国と台湾省主席の呉国楨との関係は悪化していった。もともと蔣経国と呉国楨は、国共内戦時に蔣経国が上海で経済統制を行った際に対立したといういきさつがあり、経済統制の失敗の一因は上海市長であった呉が足を引っ張ったことにあると考え、蔣経国は根に持っていた。しかし国共内戦に敗北して台湾に逃れた蔣介石は、アメリカ受けがよい呉国楨を重用してアメリカの歓心を得ようとし、台湾省主席に任命した。呉は台湾省主席として特務の元締めである蔣経国による政治的要求や特務の横暴に激しく反発した。
蔣経国との関係が決定的に悪化する中、呉国楨は交通事故に見せかけて暗殺されそうになったとされる。結局呉国楨は1953年1月、病気を理由に蔣介石に辞表を提出した。蔣介石は型通り慰留するが結局は辞表が受理され、呉は5月にはアメリカに渡った。
呉国楨の出国を蔣経国は阻止しようと試みたが、蔣介石夫人の宋美齢の協力によって出国が可能になったと考えられている。呉国楨は後にアメリカで蔣介石政権の独裁性や政治のやり方が完全にソ連のコピーであることを主張するなど、激しい政府批判を展開した。このいきさつから蔣経国と宋美齢との間の溝が深まったと伝えられている。
呉国楨とともにアメリカ受けがよい人材として陸軍総司令に登用された孫立人もパージされた。そもそも国民政府軍内部には蔣介石はともかく、軍歴も浅く実戦経験もない蔣経国が軍内の人事を壟断し、政治工作系統を掌握して軍をコントロールすることに対する反発があった。
しかし国民大会による副総統選挙では、蔣介石の意に染まぬ地方派「広西派」の李宗仁が当選してしまい、結局憲政の確立による局面打開の試みは、逆に国民党の分裂状態を改めて浮き彫りにする結果に終わった。正副総統選挙直前、動員戡乱時期臨時条款が可決された。これは反乱すなわち共産党との戦いが継続する間、総統に強大な権限を与えるものであり、非常事態を理由に憲法の一部棚上げを意味し、せっかく開始された憲政を骨抜きにするものであった。この動員戡乱時期臨時条款は国民政府の台湾撤退後も増補が繰り返され、後述する1949年5月に施行される戒厳令とともに、台湾における国民政府の強権支配を支えた。
そして国共内戦が国民党側の連戦連敗状態となる中、蔣介石は副総統の李宗仁らを中心とする共産党との和平派から引退を迫られ、1949年1月、総統を引退し、李宗仁が代理総統となった。しかし蔣介石は国民党総裁は辞任しておらず、国民党内の反蔣介石派や共産党との戦いを継続する意志を固めていた。むしろ蔣介石は自らが総統を引退することによって、李宗仁ら共産党との和平派を困難を極める事態解決の矢面に立たせて大失敗をさせ、責任を全て押し付けた上で復帰することを狙っていたと考えられる。蔣経国や蔣介石の部下たちは、蔣介石の意を挺して蔣介石の再起に尽力することになる。
台湾関係法は米華相互防衛条約の失効によって台湾防衛義務を放棄したアメリカが、改めて台湾防衛の権利を留保したものであり、もちろん中華人民共和国側はその内容に強く反発する。しかし上下両院とも圧倒的な支持を集めた法案を大統領が覆すことは不可能であり、1979年4月、カーター大統領は法案に署名せざるを得なかった。
アメリカに安全保障を依存してきた蔣経国政権にとって、米中国交正常化とそれに伴う米華断交、米華同盟の破棄は深刻な打撃となり、蔣経国は1978年12月30日の日記(中国語版)で、中国との国交正常化に踏み切ったアメリカへの不満を綴っていたほどである。台北の株式市場は暴落し、警戒強化、経済の安定、中央民意代表増加定員選挙の延期を骨子とした総統緊急処分令が1978年12月16日に発表された。幸い1979年4月には台湾関係法が制定され、アメリカの後ろ盾を完全に失うことは避けられたため、蔣経国政権の崩壊という事態は起こらなかった。しかし台湾関係法には、防衛的性格の武器を台湾に供与するというようなアメリカの台湾防衛権を留保する条項以外に、この法律のいかなる条項も人権、特に1800万人の台湾全住民の人権に反してはならないと書かれており、国民党・政府がアメリカの支援を受け続けたいと願うならば、台湾住民の人権問題を改善し、さらには民主化を進めていかねばならなくなった。その結果、これまで特務による人権・言論弾圧を繰り返してきた国民党・政府は、台湾関係法の制定後、弾圧に厳しい足かせがはめられるようになった。
当時台湾では尖閣諸島領有権問題に関して保釣運動という社会運動が起きており、大学雑誌グループは保釣運動と救国団の指導者としての蔣経国の青年導師というイメージを利用し、青年による愛国言論というポーズを見せて弾圧を巧みに避ける工夫をこらしていた。当初、蔣経国は保守派元老に対抗して自らの改革姿勢を後押しするものとして大学雑誌グループの活動を容認したが、最高権力掌握を確実なものにするや否や抑圧に転じた。その結果、1972年末には大学雑誌グループは分裂し、一部は政権側に吸収され、そして一部は国民党を飛び出して反国民党の政治活動を行っていく。
1970年代に入る頃には、台湾の民衆たち、とりわけ若い本省人世代は経済力の発展に伴い自信をつけ、発言力を高めつつあった。彼らから見れば蔣経国の改革は、台湾化へ踏み出したものとはいえまだまだ不十分であり、抜本的な政治改革、人権の保障などを目指す人々が主に若い本省人世代の中から現れるようになった。ただし戒厳令下において新たな政治組織の結成は不可能であったため、一党独裁状態の国民党の外にいる人々という意味で、党外人士と呼ばれるようになった。やがて個人個人の党外「人士」は、選挙時に都市労働者たちとの連携が見られるようになり、もはや人士ではなく一つの政治勢力を意味する党外と呼ばれるようになる。
ところで、1969年に行われた中央民意代表の欠員補充選挙では党外人士の黄信介が立法委員に当選し、1972年に行われた増加定員選挙ではより多くの党外人士候補が当選した。このような党外人士にやがて許信良ら大学雑誌グループからやって来た人々も参加するようになり、不十分ながらようやく開始された国政レベルの選挙を通じて、強固な国民党支配体制への挑戦が始まった。国民党勢力はこのような党外人士からの挑戦に対し、選挙不正を含む手段で抑えにかかった。
つまり中華民国はアメリカの世界戦略の一角に組み込まれることによって、アメリカの同盟国として国際的な正統性を確保し、さらには国防力を充実させて経済成長を成し遂げていった。
しかし1960年代末になるとこの正統性が揺らぎだしてくる。まず大陸反攻が非現実的であることが誰の目にも明らかになったことである。国民政府当局者は1965年には大陸反攻が不可能であることを認識させられた。それでも領袖蔣介石は大陸反攻にこだわり続けたが、蔣介石が衰え、蔣経国が実権を掌握すると大陸反攻は終焉を迎えた。中国正統政権として中国大陸へ戻る大陸反攻が不可能であるならば、台湾を支配するいびつな構造の正統性は消滅する。事実、国民党・政府が台湾を支配し続ける口実として統一・大陸反攻という言葉を利用していると見られるようになっていった。
また1960年代後半になると、国共内戦時に行われた中央民意代表選挙によって選出された議員たちに高齢化が目立つようになりだした。改選されることがない議員集団は、裏を返せば議員たちが鬼籍に入ることによりいつかは消滅してしまう。中華民国が中国正統政権であることを示すとされた中国大陸選出の中央民意代表も、時の流れとともに正統性の保持が難しくなっていった。
そしてアメリカで中華民国の正統性を揺るがす深刻な動きが始まった。きっかけは1969年1月に就任したリチャード・ニクソン大統領の外交戦略であった。ニクソンは泥沼化していたベトナム戦争の解決と対ソ連戦略をにらみ、中華人民共和国との接近をもくろんだ。ニクソンは早くも大統領の就任演説で中華人民共和国との関係改善を訴え、その後も対話を呼びかけた。
蔣介石がいつの時点で台湾への撤退を決意したかははっきりとしない。ただ、いくつかの状況証拠から1948年の間のことと考えられる。早くも1948年5月には空軍が台湾への撤退計画を練り始め、9月頃から総統府は重要公文書の台湾への移送を始めていた。1949年1月に総統を辞任した直後の蔣介石は、秘密裏に蔣経国に命じて上海近くの舟山群島に定海飛行場を建設させた。蔣介石の度重なる催促によって突貫工事で完成させた定海飛行場は、上海付近からの湯恩伯系部隊の撤退時などに活躍する。
蔣経国は上海での経済統制に失敗した直後の1948年12月、国民党の台湾党部主任に任命された。そして翌1949年1月、蔣介石は蔣経国を秘密裏に上海に派遣した。これは中央銀行が保有している金、銀、米ドルを極秘に台湾へ移送するためであった。この移送計画が表沙汰になれば、蔣介石の下野後に総統代理となった李宗仁らが反発することは目に見えていた。
摘発された共産党スパイは通常の裁判ではなく軍法会議で裁かれることが多く、1950年代前半には家族・友人にも知らされないままに逮捕され、起訴状や弁護士はもちろん裁判の傍聴者もなく、秘密裏に逮捕・尋問が進行し、裁判は秘密かつ即決で上訴もないといった状況であった。これは特務機関が確実に共産党スパイを取り締まることができるならば、いくら冤罪を生み出しても構わないという考え方に基づいていた。
二・二八事件に続く極めて強圧的な共産党スパイの取り締まりは、いわば恐怖による政治教育であり、台湾社会全体に政治に触れることは危険であるとの根深い観念を植え付けた。この政治に対する強い自己規制は「ひとりひとりの心の中の警備総司令部」とも呼ばれるようになった。このような厳しい取り締まり、住民監視の最深部に、特務の元締めである蔣経国の視線が光っていたのはいうまでもない。
共産党スパイを摘発するために、通信傍受、盗聴、郵便物の開封検閲などの捜査も容認されていた。蔣経国は少将以上の軍人、次長以上の文官の全ての手紙を写真撮影し、提出するように指示したと伝えられている。蔣介石の官邸の客間には盗聴器が仕掛けられていて、妻の宋美齢ですら官邸内では客と自由に会話ができなかった。国民党中央本部の電話も全て盗聴されており、呉国楨台湾省主席によれば、呉国楨の使用人、さらには陳誠行政院長の使用人も蔣経国に買収されていた。このようななりふり構わぬ情報収集の上に、共産党スパイ摘発のために秘密逮捕、秘密裁判が容認されているのである。蔣介石・経国父子は共産党スパイの摘発ばかりではなく、国民党・政府・軍内の政敵打倒にもこの無制限ともいうべき特務の活動を利用することになる。
厳家淦は蔣経国のイエスマンであるため総統職を継がせることに全く不都合はなく、蔣介石の死後、間髪を入れずに憲政遵守の姿勢を見せつけて宋美齢の動きを封じ込めることができた。
4月28日には国民党は中央委員会総会を招集し、中央委員会に新たに主席職を設け、蔣経国は新設された主席に選出された。それまでの国民党トップの総裁は、蔣介石に永遠の哀敬を表するとして永久欠番扱いとした。これは孫文の総理職の扱いに倣ったものとされたが、宋美齢を国民党総裁に推戴する動きも見られたことから、宋美齢に対する牽制策の一環であった可能性もある。宋美齢はまもなく病気治療を名目として台湾を去り、アメリカへ向かった。これは蔣経国との不和が原因であったとみられている。宋美齢は翌年の蔣介石一周忌にいったん台湾へ戻るものの、その後、蔣介石生誕百年記念式典が行われた1986年10月まで台湾へ戻らなかった。
厳家淦は蔣介石の残りの任期を大過なく勤め上げ、1978年、蔣経国は中華民国第6期総統に就任する。そして副総統には謝東閔が就任し、初の本省人副総統となった。ここに蔣経国は名実ともに外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンとなった。
まず党外勢力はその活動をアピールする雑誌を公刊した。当時、台湾は戒厳令下にあったので、党外雑誌はしばしば発禁処分を受けたが、あらかじめ登録しておいた似た名前の雑誌名を冠して速やかに復刊した。このような当局と党外勢力とのいたちごっこが繰り広げられることになったが、当局はかつての自由中国事件のように、編集者を逮捕投獄して口をふさぐという手段に出ることはもはや不可能であった。こうして反体制派の言論が次第に台湾社会に浸透していくことになる。
1982年には台湾全土の党外人士が台北に集結し、「台湾の前途の住民自決」を含む6項目の共同政見が発表された。1983年の立法委員選挙では、党外グループの共同スローガンに台湾自決が盛り込まれ、1986年に結成された民主進歩党の綱領に引き継がれる。これまで台湾を支配してきたのは、大陸を追われ台湾にやって来た蔣介石・蔣経国親子に率いられた外省人集団である。彼らは自らの政権を中国正統政権であると主張し、大陸反攻をスローガンとして、多数を占める本省人の上に立つ強圧的・抑圧的な支配体制を正当化し続けてきた。大陸反攻が夢物語と化し、その正統性がぼろぼろになりつつも抜本的な改革は行われていなかった。そのような中で党外勢力が台湾自決の旗を掲げ勢力を急速に増してきたのである。もはや骨董化した中国正統政権の建前と、台湾自決とでは台湾に住む人々に対しての訴求力が圧倒的に違うのは明らかであった。しかもストロングマンである蔣経国の健康問題もあって、国民党・政府の支配体制は動揺していた。
さらに蔣経国の決断を後押しするような事態が、台湾の南隣のフィリピンで進行していた。
例えば台湾のオリンピック委員会の名称について「中国台北オリンピック委員会」という、台湾はあくまで中国の一部であるという名称に固執し、台湾側に理解を示そうものならそれは全て陰謀であると非難した。結局、台湾は国際組織に中華人民共和国が代表する中国内の一地域としてしか参加が叶わないように追い込まれていった。このように対台湾統一直接交渉とは異なり、外交面では中華人民共和国は厳しく台湾側を追い込んでいった。これは国民党・政府を外交的に追い込まなければ中華人民共和国との統一交渉のテーブルには着かないと判断したためであった。
そして中華人民共和国による統一政策は、台湾に多大な影響を与えるようになっていった。まず中国大陸に親族がいる住民たちは、香港や例えば東京のような第三国まで出向いて親族と連絡を取り、再会を果たすようになっていった。そればかりではなく密かに中国大陸まで渡る者も現れ始めた。続いて政治的な自由が拡大していく中、かつて国民党・政府とともに台湾へやって来た老兵たちから大陸帰郷を望む声が噴出する。郷里を去ってから約40年が経過し、中国大陸との関係に改善の兆しが見える中、老兵たちの望郷の思いを止めることは不可能であった。大陸への里帰り解禁を求める声は社会運動化し、反国民党の立場で活動を活発化させつつあった党外勢力も、アメリカや日本に逃れたまま帰国を認められないままの同志たちの帰国運動にリンクさせ、老兵たちの大陸帰還解禁運動を支援した。
中華民国憲法は総統の三選を禁止しており、憲法の規定を遵守すれば1960年の総統改選時で蔣介石の総統任期は終了となる。しかし領袖として党・政・軍に圧倒的な権威を持つ蔣介石の引退はあり得ず、動員戡乱時期臨時条款の改訂によって蔣介石は総統に三選する。
この蔣介石の総統三選に台湾内で異議を申し立てる声が上がった。自由中国(中国語版)という雑誌である。自由中国は国民党内外の外省人自由主義知識人を中心とした雑誌であり、当初は反ソ・反中共という反共を掲げていたが、やがて蔣介石・国民党に批判の矛先を向けるようになった。蔣経国もしばしば自由中国誌のやり玉に挙げられ、救国団は蔣経国の闇機構であるとしてその解散を主張していた。蔣経国は自らを含む政権批判を止めることがない自由中国誌に対してさまざまな圧迫を加えた。しかし自由中国はその論陣を後退させることなく、蔣介石の総統三選反対、蔣介石の独裁反対を主張した。
ところで1957年の地方選挙で、五龍一鳳(中国語版)と呼ばれる国民党に批判的な6人の当選者が出た。自由中国誌の編集長の雷震は、この五龍一鳳と連携して「中国地方自治研究会」を組織し、1960年の地方選挙では野党「中国民主党」の発足を目指した。
蔣 経国(しょう けいこく、中国語: 蔣經國,注音: ㄐㄧㄤˇ ㄐㄧㄥ ㄍㄨㄛˊ/拼音: jiǎng jing guó、1910年4月27日 - 1988年1月13日)は、中華民国の政治家。第3代中華民国総統(6期・7期)を務め、中国国民党中央委員会主席、行政院長、国防部長などを歴任した。蔣介石の長男。
蔣介石を指導者とする国民政府が台湾に撤退する過程で、国民党内の情勢は激変する。まず国民党内の地方勢力は壊滅する。これは中国大陸を失うことは地方勢力にとって地盤を失うことに等しく、さらに蔣介石の意を受けた陳誠が、台湾へ撤退する党・政・軍の仕切りを行う中で地方勢力の解体が進められた。例えば後述する中華民国陸軍部隊の台湾撤退時には、地方勢力の部隊の武装解除、整理が積極的に行われた。台湾撤退後の国民政府から地方勢力は一掃された。これは蔣介石が台湾への撤退を利用して国民党・政府の統合を阻害していた地方勢力の一掃を図り、それが成功したことを意味している。
一方、国民党中央の派閥の一掃は、地方勢力のようにはうまくはいかなかった。これは中華民国があくまで中国の正統政権であるという主張と密接に関連している。先述したように1947年12月に中華民国憲法を施行し、憲法施行に伴い「中央民意代表」として立法委員の直接選挙、中華民国総統を選出する国民大会代表選挙などを実施するなど、憲法に基づく体制、いわゆる「憲政」を確立していることが中華民国の中国正統政権たる大きな根拠であった。そのため国民大会代表、立法委員など、憲政を運営するために不可欠な構成員が、少なくとも法定必要人数は台湾に来てもらわなければならなかった。これは国民党の党組織についても同じことが言え、国民党党中央執行委員の確保が必要であった。現実、共産党側に寝返った者や日和見をしていた者も少なくなかった。共産党側に寝返った者はともかく、政府・党の正統性、いわゆる「法統」を守る必要性から、日和見をしている国民大会代表、立法委員、国民党党中央執行委員らに1人でも多く台湾に来てもらうため、国民党中央の派閥に対し、地方勢力に対して行ったような来台時の整理統合を断行するのは無理があった。
特務組織を指揮することになった蔣経国はCC系と仲が悪く、その結果、蔣経国は台湾に渡った後の中統に掣肘を加えた。黄埔系の代表的人物であった陳誠行政院長もライバルであったCC系が中心である中統の予算を抑制するなどしたため、台湾での特務機構は軍統中心に構成されていった。
蔣経国は政治行動委員会秘書長になるとともに、情報教育、訓練を行い特務の要員を養成する石牌訓練班主任も兼任する。石牌訓練班主任となった蔣経国は、まず前任者の教育・訓練方針を否定し、これまでの修了生のことを認めず、自らが養成した生徒のみを修了生として認める方針を打ち出した。このように特務機関の事実上の最高責任者となった蔣経国は、特務組織を自らが完全に掌握する姿勢を鮮明にした。なお石牌訓練班は通算57期の研修を実施し、約5900人の修了生を送り出し、蔣経国派の発展に寄与していくことになる。
政治行動委員会(総統府機要室資料組)は、国民党・行政院・軍の全ての情報・特務工作機関、計24組織を管轄下に置いており、情報・特務工作全般を指揮、調整していた。各組織は諜報活動やスパイ・反政府活動等の摘発、治安維持、大陸工作を担っており、蔣経国はこれらの組織を通じて党・政・軍ににらみを利かせるようになった。実際、政治行動委員会(総統府機要室資料組)は「地下の小朝廷」とも呼ばれ、総統府機要室資料組の蔣経国の印が捺された公文書は、特務組織を越えて党、行政の各組織に威令が行き届いた。
蔣経国に率いられた特務組織は台湾の共産党地下組織摘発に大きな貢献をした。
政権批判ばかりでなく、実際に新党を結成して国民党、蔣介石への挑戦姿勢を露わにしたのを見て、中国共産党の香港工作員が野党結成を支援しているとのデマを流し、アメリカ側に干渉を行わないよう釘を刺した上で、蔣経国は情報部門、警備部門を動員して弾圧に乗り出し、雷震は共産党のスパイとして逮捕された。
この自由中国事件は中華民国当局に対してアメリカのマスコミから激しい非難が浴びせかけられたが、雷震は軍事法廷で懲役10年の刑を宣告され服役する。雷震は1917年に国民党に入党した古参党員であり、台湾に来てからも要職に就いており、いわば台湾にやって来た外省人エリートに属する人物であった。その雷震が逮捕されて中国民主党結成が挫折したことは、外省人エリート内部、いわば体制内からの自由化の可能性が潰えたことを意味する。
1964年には彭明敏事件が発生した。台湾大学教授であった彭明敏が教え子らとともに、一つの中国、一つの台湾はもはや厳然たる事実であり、本省人も外省人も協力し合って国民党でも共産党でもない第三の道である台湾自救の道を歩み、新たな民主国家を建設すべきであると主張した台湾自救運動宣言(中国語版)を公表しようとしたところ、反乱罪で逮捕され、軍事裁判で懲役刑が言い渡された。このように知識人の反体制の動きもまた封じ込められた。そして五龍一鳳も特務機構からの執拗な攻撃に晒され続けた結果、組織的な活動は不可能となった。このように1960年代は反体制の動きはほぼ封じ込められた。
『わが父を語る:偉大なる一平凡人の愛と不屈の歳月』新人物往来社、1975年2月4日。NDLJP:12284917。
『蒋経国回想録 蒋経国かく奮斗せり』青木俊一郎訳・解説、東洋書院、2021年