外国語教育
初等教育のナショナル・カリキュラムに外国語はなかったが、2002年の国家言語計画(National languages Strategy)で2010年までにすべての初等教育機関で外国語教育を導入することになった。
5年生から外国語の履修が義務付けられているが、履修可能言語は州によって異なる。7年生から第二外国語必須選択科目(フランス語、英語、ラテン語)を履修し、9年生から第三外国語を選択することができる。7年生から10年生まで第二外国語を選択しなかった生徒は、11年生から第二外国語(スペイン語、日本語、ロシア語など)が必須選択となる。
文部科学省は、2001年以降英語教育の強化方針を打ち出しており、2002年度以降、「総合的な学習の時間」の中で試験的に英語教育を行う小学校が増えているほか、2003年4月には群馬県太田市が「太田市外国語(英語)教育特区」として認定を受けた。これをうけさらに2005年度からは「小学校英語活動地域サポート事業」を開始し、選定した小学校での英語教育の取り組みを支援している。2006年3月27日、中央教育審議会外国語専門部会が小学校における英語教育の必修化に言及した審議状況報告をまとめ、マスコミで大きく報道された。こうした英語の早期教育方針に対しては、「早期からの多言語教育は母語習得に干渉するため、どちらの言語能力も十全に発達しないばかりか、統合された人格の形成に悪影響を与える」「英語を唯一の国際言語と見なす英語帝国主義を助長する」「教員の確保など、教育現場が混乱する」などの批判がある。
他方、英語以外の外語教育を実施している初等・中等教育機関は多くない。