女系天皇
寬仁親王の長女、彬子女王は2010年(平成22年)10月25日発売の季刊誌『皇室 Our Imperial Family』第48号(平成22年秋号)インタビューにおいて、「男系継承の伝統を大事にしていかねばならない」という意見を表した。
ステュアート朝の王位継承者が絶えた際、宗教問題等から、ステュアート朝の血を受け継ぐ非カトリックの唯一の人物であるハノーファー選帝侯妃ゾフィ―の子孫に限定された(1701年王位継承法)。
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皇室は、1947年(昭和22年)10月14日付で11宮家51名(うち、皇位継承順位第7位から第32位の皇族男子26名)が臣籍に降下し、その後、礼宮文仁親王(誕生当時、現:秋篠宮)の誕生以降約40年間、皇族男子(親王・王)が誕生しておらず、皇族数の減少、特に男系男子の後継者そのものが存在しなくなる可能性に直面していた。2005年(平成17年)時に開催された「皇室典範に関する有識者会議」当時、皇族女子は内親王4名、女王5名がいた。
当時の制度検討としては、ごく近い将来の降嫁が内定した清子内親王を除く、8名の皇族女子(当時、全員が20代以下)の子孫が「女系天皇」となることが想定されていた。なお、内親王・女王自身は、現在の制度下においては男系皇族であり、天皇に即位したとしても「女系天皇」ではない。
「有識者会議」での検討の結果、「女系天皇」「女性宮家」及び女性天皇を容認する等の報告がまとめられた。そして、2006年(平成18年)1月20日に行われた施政方針演説で、小泉純一郎首相(当時)は次のように明言した。
この後、同年2月10日に秋篠宮妃紀子の懐妊の兆候が明らかになると、法案提出は先送りされ、同年9月6日に悠仁親王が誕生したことで、小泉首相は皇室典範の改正方針そのものを撤回した。
「女系天皇」の概念や、具体的な制度検討は、このような時代背景・状況において提案され、そして撤回されたものである。
寬仁親王は、自身が会長を務める福祉団体「柏朋会」の会報で、「プライヴェート」な形式と断った上で「歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と女系天皇への反対姿勢を表明した。
寬仁親王は「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張し、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んで、女系天皇容認の動きにこれまでの歴史と伝統を尊重しないとする強い懸念を表明した。また、男系継承を維持するための方法として、歴史上実際に取られたことのある以下の4つを挙げている。
皇籍離脱した旧皇族を皇籍に復帰させる。
皇族女子(内親王および女王)に旧皇族の男系男子から養子を取れるようにし、その方に皇位継承資格を与える。
廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀を、伏見宮家の子孫である旧皇族の男系男子が継承し、宮家を再興する。