ソ蒙友好協力相互援助条約
1921年3月に人民党による社会主義政権が成立したモンゴルは、建国当初からソビエト連邦の強い影響下にあった。1924年8月に人民革命党へ改称され、その後はソビエト連邦との間で友好条約を締結した。これは独立までモンゴル(外モンゴル)を領有してきた中華民国の侵攻に備える意味を持っていた。それは同年11月のモンゴル人民共和国成立後も変わらず、1936年3月にソ連のヨシフ・スターリン書記長とモンゴルのホルローギーン・チョイバルサン閣僚会議議長がソ蒙相互援助議定書を締結し、赤軍の国内への駐留を認めた。1939年5月のノモンハン事件(ハルハ川戦争)・1945年8月のソ連対日宣戦布告ではモンゴル軍が赤軍の指揮下に入って日本軍と戦闘を行った。
1945年8月に第二次世界大戦での日本の敗北と、同月の中華民国によるモンゴルの独立承認(台湾逃亡後に取り消した。)・国共内戦による1949年10月の中華人民共和国の成立で、モンゴル周辺の不安定要因は消滅したかに見えた。モンゴル国内では1952年1月のチョイバルサンの死後もツェデンバルによる独裁が続いた。
1956年2月のニキータ・フルシチョフ党第一書記によるスターリン批判の後、中ソ両国の間にはイデオロギーをめぐる対立が燻りはじめ、1960年4月に入ると公然化して激しさを増した。その中でツェデンバルは党内の統制を強化し、ソビエト連邦支持の姿勢を鮮明にした。一方のソ連にとっても、モンゴルを自らの陣営に繋ぎ止める事は軍事的にも極めて重要であった。