コーポラティブハウス
組合への参加を決定してから、竣工・引渡しまでに2年程度の期間を要する。
分譲マンションや建売住宅といった既製品を購入するのに比べると、事業運営において組合の会合に参加し、専有部分の内装設計の打ち合わせを重ねるといった手間隙がかかる。
物件を転売する際に、仲介業者によっては割安の査定価格がつけられることがある。
2008年10月、都市デザインシステム(現UDS株式会社)の青木直之(当時コーポラティブハウス部門担当専務)が、コーポラティブハウス事業を引き継ぐ形で設立。
2008~2017年までの間に、主に東京城西・城南エリアにコーポラティブハウスを展開し、累計16棟、241戸(進行中含む)の実績を持つ。都市デザインシステム時代からの累計実績81棟、1,197戸。
コーポラティブハウス事業を推進するコーディネイターと設計者が在籍しており、土地の選定や事業計画の立案、参加者募集、設計・施工に関わる各種契約、融資の手続き、管理会社選定など、幅広い専門知識を要するプロセスを手厚くサポートするため、入居者は自由設計に専念できる。
グッドデザイン賞受賞歴:2017年度「BOTA三宿」(コーポラティブハウス)、2016年度「モリニアル都賀」(戸建)、2013年度「コノイエ目白台」(テラスハウス)、2009年度「クルム浜田山」(コモン付賃貸住宅)、2008年度「サトヤマ・ヴィレッジ」(戸建)。
2018年1月期フジテレビドラマ『隣の家族は青く見える』にて、コーポラティブハウスに関する資料・写真・図面・模型などの提供で撮影協力実施。
物件を手がけた建築家の後藤泰夫は「たとえば私がやった桜新町の物件では、スケルトン自体に階段から光が入ってくる、風が抜けていくというコンセプチュアルな構成があるわけですが、各戸の個性的な住まい方がからむ」と説明している。経済性に関しては「プロジェクトを立ち上げるに先立って入居者が決まって入れば、売れ残りの在庫リスクやそれを解消するための営業費や広告費がかかりません。さらに・・・かかった費用はまったくのガラス張りで、ほとんど原価のまま住宅を取得できる」と話す。同社の建物規模は4-10戸以下と小規模だが「これは人の身体感覚や町並みのスケールに合わせたほどほどの大きさをめざしたからで、地面からあまりはなれず街の気配を感じながら、おとなの近所づきあいができる」との考え方を示している。
事業手法としては、同社ホームページでは「外枠(各住戸の配置等を含む全体設計)と中身(内装等)を分けて考える方式で、余分な時間や労力を極力省くようにしています。外枠は、建築家が基本構想をベースにして一括提案することにより、お互いの住まい手の意見調整も最小限に留められ、全体での打合せは出来上がりまでに5 - 10回程度です」としている。同社のプロデュース業務は、土地探しから建築家への依頼、予算も含めた基本計画案の作成、近隣住民との交渉まで行い、その事業内容は多岐にわたる。
設計手法については、建築家の北山恒は「これには2段階の流れがあります。最初は、僕たちプロでないと分からない空間の切り取り方があって、法的な問題や光や風の取り入れ方など、いかに合理的にスケルトンを設計できるかという段階。そして次は、購入された方に参加していただく段階です。
1992年、建築コンサルティングを目的として設立された有限会社都市デザインシステム(1994年に株式会社に改組)が母体となる。
1993 - 2007年の間に、主に東京圏に展開して累計65棟、956戸の実績をもつ。
コーディネーターは都市デザインシステム、設計監理については、初期は邑計画工房とK.U.T.都市建築研究室、中期以降は主に自社(都市デザインシステム)が務めている。
「自由設計」「コミュニティ」「原価近い価格」を3大メリットとして掲げる。
代表取締役の梶原文生(当時)は、創業のきっかけを「自分自身がかつて分譲マンションを買ったとき、まったく変更のきかない販売会社の対応に閉口したことがコーポラティブハウスをビジネスにした」と内装の自由設計に置いている。「会員の方に、なぜコーポラティブを選んだのか尋ねると、『コミュニティーがあること』と答える方が最近増えています。コミュニティーがあるマンションなら安心して住むことができる」と重視している。さらに「一般の分譲マンションに比べて価格が10-15%ほど抑えられる」。
事業手法としては、分譲マンションに近い感覚で参加できることが特徴である。
もともとは18世紀の社会主義者ロバート・オウエンが自ら経営するスコットランド、ニュー・ラナークの繊維工場の傍らに始めた協同組合に端を発する。産業革命のさなか、労働者が資本家に対抗して、生活物資の共同購入から住宅建設、幼稚園運営などを行った事例である。「コーポラティブで街をつくる」という発想で、アメリカでニュー・ハーモニー・コミュニティを建設しようとしたが、これは失敗に終わった。
こうしたコーポラティブハウジングの試みが、紆余曲折を経てドイツや北欧、そして北米に広がっていった。こうして今では、ノルウェーの全国の住宅の15%、オスロ市では40%、450万人がコーポラティブに居住する。スウェーデンでは50万人。ドイツは650万戸に1500万人と、その割合は全住宅の17%、アパートの30%を占めている。カナダでは、9万戸、15万人とがコーポラティブに居住している。アメリカでも既存の賃貸アパートからのコンバートを主にコーポラティブハウジングが普及し、ニューヨークでは全住宅の20%を占める。その中には、ジョン・レノンが生前に居住した30世帯からなるダコタ・ハウスも含まれている。
日本でも、1921年に住宅組合法が制定され、以来、約3万5,000戸の住宅がつくられた。