滝川事件
久野収はこの事件の特色について以下のように回顧し、言論弾圧の対象が従来の共産主義思想から自由主義的な言論へと拡大することとなった大きな転機であると強調した。
また、文部省が京大総長の具状を待たずに分限委員会を開き瀧川の休職処分を決定したことは、京大における澤柳事件(1913 - 14年)以来「教授会自治」として認められていた、総長の具状は教授会の同意を必要とするという慣行を無視するものであった上に帝国大学官制にすら違反する可能性があった。斎藤首相や鳩山文相が当時語っていたように、政府当局が処分を強行した意図は、「大学自治の総本山」と見られていた京大を強力な国家権力の下に屈服させるという点にあったと考えられている。
事件が起きた際に、京大法学部以外の学部では教員の辞職は起きなかった。事件が起きた当時、京大総長は、文学部教授だった小西重直であったが、当時の文学部でさえも、小西の同僚だった文学部の同僚による抗議の辞任はなかった。