市民ラジオ
最大出力は振幅変調(AM)で4W、抑圧搬送波単側波帯(SSB)で12W。1980年代には大型トラックの運転手を中心にブームとなった。
携帯電話の普及後もアメリカでは、ハイウェイ上でも街から離れると圏外となる地域が多く公衆電話も設置されていないため、長距離を走行する貨物トラックの運転手に普及している。携帯電話の圏外などでは警察に直接通報するチャンネルが指定され、緊急通報に備えて警察や保安官が傍受態勢をとっているなど、インフラの補完として利用されている。
2006年(平成18年)から電波の利用状況調査の中で市民ラジオの出荷台数が公表されることになった。 技術基準改正の直前頃から出荷が途絶えていたが、2010年(平成22年)から少数ながら生産されていることがわかる。
出荷台数は市民ラジオの制度#出荷台数を参照
新技術基準で認証を受けようとする大手企業は無く、個人で取得するには完全な自作は無理で既存機種を改造することになるが技術力を持つ僅かな人によるもの しかない。 企業によるものも中小企業の半受注生産によるものに限られ、量産品向けの制度である工事設計認証を取得した機種も現れたが、かつてのように量販店で自由に購入できるものではなくなった。
認証された機器の企業は#外部リンクを参照
こうして業務用機器としては殆ど見なくなった一方で、特定小電力トランシーバーやデジタル簡易無線登録局(2009年(平成21年)より登録開始)と合わせて免許不要であることからライセンスフリーラジオと呼ばれるようになり、もっぱら趣味に利用されている。ライセンスフリーラジオは免許制度の対象外のため、呼出符号(コールサイン)が指定されることはなく、使用者は簡易無線局にあったコールサイン(地名+2英字+3数字 例:とうきょう●×123)を参考に自称している。
2021年(令和3年)には、コロナ禍により旧技術基準に基づく適合表示無線設備が「令和4年12月1日以降も当分の間」は使用可能とされた。