農村計画
また、狭義に定義するならば、農村計画は国土計画、国土形成計画の体系に属する地域計画の一つであり、都市計画に対比されるものとして位置づけられる。これについては都市と農村の定義が必要となるが、両者は相対的に比較しきれないこともあり、厳密な定義は難しい。
法的な枠組から見れば、日本ではイギリスの都市農村計画法のように農村計画が都心計画と一体的に体系化されてはいない。1968年当時の都市計画法の成立にともなって、1969年に農業振興地域の整備に関する法律(農技法)が成立し、農用地の用途制を含む農村整備の枠組が示されたが、農村計画の法的根拠は必ずしも十分であるとはいえない。 農村計画の対象地成は、国土形成における地方計画や地域計画として位置づけられる場合もあるが、一般には市町村レベルが中心となる。市町村レベルでは、中心市街地を除いた農村遡域を農村計画の対象とするが、近年は即す地域を都巾計画の一部として、都市マスタープランに含めて検討したり、市町村が激白に中心市街地から周辺の農村地域までをまちづくり条例等で規定するような事例も増えている。
また、市町村の一定の農村コミュニティや農村的地区等の小エリアを対象とする農村計画もあるが、市街化調整区域での地区計画策定や集落地域整備法に基づく集落地区計画など、都市計画とのからみで農村計画が策定される場面も増えている。