分散型電源
メイン州では、2030年末までに40万kWの蓄電池(ストレージ)を導入することを目指しており、料金体系をどうすればこの目標を達成できるかの調査に着手している。
ネバダ州
ネバダ州公益事業委員会(Public Utilities Commission of Nevada)は、NVエナジー社(NV Energy Inc.)による蓄電システム(エネルギーストレージシステム)の調達について、2020年末までに100MWから開始し、2030年末までに1,000MWとする2年ごとの目標を設定した。この目標は、主に電力会社の計画改革によって目指している。
マサチューセッツ州
マサチューセッツ州では、電力会社の計画や、ピーク時にバッテリーから電力を取り出せるようにした顧客に対してインセンティブを与えるプログラムを通じて、2025年までに1,000MWhという(エネルギーストレージ)目標に向けて取り組んでいる。
バーモント州
バーモント州の公益事業委員会(Public Utility Commission)は、州法に基づき、蓄電池(ストレージ)政策に関するルールメイキングを公開している。
オンタリオ州
分散型電源(エネルギー)源は、一般的に、オンタリオ州の需要の大部分を担っている従来の発電施設よりも規模が小さいものである。オンタリオ州では、過去10年間に4,000MW以上の分散型エネルギー源(DER:Distributed Energy Resources)が契約または設置されている。DERの導入は、今後数年間で拡大することが予想される。
イリノイ州の”Climate and Equitable Jobs Act”では、州の委員会が蓄電池の普及政策を検討することを義務付けており、これには2032年末までに大手電力会社2社が達成すべき普及目標が含まれている。
コネチカット州
2021年6月、コネチカット州の”Ned Lamont”知事は、2030年までに1,000MWのエネルギー貯蔵導入を目標とする法案に署名した。これは、風力発電や太陽光発電を補完するエネルギー貯蔵の潜在的な成長を示す重要な指標となるもので、コネティカット州は貯蔵目標を設定した8番目の州となった。この目標には2024年までに300MW、2027年までに650MWという中間目標を達成する節点が設けられている。コネチカット州の公共事業規制機関(PURA: Public Utilities Regulatory Authority)の公共事業プログラム・イニシアチブ担当ディレクターであるジョシュ・ライヤー(Josh Ryor)氏は、「コネチカット州では、歴史的にサービスが行き届いていない地域への普及を視野に入れ、家庭や商業施設にバッテリーストレージを導入することに早くから重点を置いている」と述べている。需要家側(behind-the-meter)の導入に重点を置くのは、コネチカットの法案に基づいて580MWの蓄電池を導入するようPURAが指示したためでもあり(残りの蓄電池は州の調達で入手する)、系統への恩恵を最大化する方法で蓄電を普及させる試みでもある、とジョシュ・ライヤー氏は述べている。
メイン州
送電 送電ロスが少ないthe World Bank 送電設備が縮減できる
災害時などでの電力ネットワーク停止時にも電源供給がある程度期待できる
電力ネットワークを上手に設計できれば、冗長性が増すことで抗堪性が高まる
コジェネレーションでは廃熱利用が可能