ニューヨーク市政府
ニューヨーク市の立法権はニューヨーク市議会に授与されている。過半数により可決された法案は市長に送られ、署名されることによって法律となる。もし市長がその法案に対する拒否権を発動すれば、議会は30日以内に再度3分の2を超える賛成を得れば拒否権を無効にすることができる。
議会は一院制で51議員からなる。51の各選挙区は選挙権を持つ人口が均等(約157,000人)になるように分割されている。議員は四年に一度の選挙で選出されるが、例外的に12で割り切れる年に行われる国勢調査の後には2年かけて選挙区の範囲調整が行われ、その二年目に新しい選挙区で選挙が行われる。
市議会議長は51人の議員による選挙で選ばれ、ニューヨーク市政府の中で市長の次に権力を持つ地位と見なされることが多い。
市議会は市政府の様々な機能を監視するためのいくつかの委員会を備えている。各議員は少なくとも三つの常任委員会、特別委員会または小委員会に所属しなければならない。
ニューヨーク市法廷システムは、民事裁判所と刑事裁判所の二つの市裁判所、州最高裁判所、遺言検認裁判所、および家庭裁判所の三つの州裁判所によって構成されている。ニューヨーク州の他の地域と違って、ニューヨーク市は典型的な郡裁判所を持たない。五つの行政区すべてに州裁判所がそれぞれ置かれている。
ニューヨーク市刑事裁判所 (Criminal Court of the City of New York) は、微罪(一般的に罰金や一年以内の懲役刑で済む犯罪)、より軽度の違反、さらに罪状認否(逮捕後の初期出廷)、および重罪事件の予審(一般に懲役1年以上のより深刻な犯罪)を取り扱う。
ニューヨーク市民事裁判所 (Civil Court of the City of New York) は、$25,000以内の損害賠償請求に関する訴訟の判決、$5,000以内の少額請求に関する訴訟、大家=賃借人の間の住宅争議、州最高裁によって委託された民事問題を取り扱う。この裁判所はニューヨーク州の全裁判所に提出された申請の約25%を扱っている。
各コミュニティ地区はコミュニティ・ボード(地域委員会)を持つ。各ボードは最大50名の投票権(議決権)を持つ議員からなる。その半数は、コミュニティ地区を代表する市議会議員(例えば、選出された市議会地区がコミュニティ地区の一部と重複している者)によって推薦された者の中から区長により二年の任期で毎年指名される。任期の制限はない。加えて、コミュニティ地区を代表する全ての市議会議員(例えば、選出された市議会地区がコミュニティ地区の一部と重複している者)は投票権(議決権)のない 職務上のボードメンバーである。コミュニティ・ボードは、その地区と住民の安泰に関わるあらゆる事項に関する公開または非公開の聴聞会または調査会を開催できる。そこで、関連部局の代理人の出席の要求、地域声明および資金需要の立案、および土地利用・計画の推薦を行うことができる。