武力不行使原則
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
上記の国連憲章51条は、2条4項の武力不行使原則の例外として、個別的・集団的自衛権を定めている。個別的自衛権とは、外国から自国への違法な侵害に対して自国防衛のため緊急の必要がある場合、侵害に武力による反撃をする国際法上の権利である。また集団的自衛権とは、他国が武力攻撃を受けた場合に、攻撃を受けた国と密接な関係にある別の国が攻撃を受けた国と共同で防衛に当たる権利である。