大浜啓吉
「司法試験過去問シリーズ解説・行政法」早稲田経営出版(1987年)
「合憲性推定と立法事実」Article5号(1986年)
「合憲性推定と立法事件(続)」Article6号(1986年)
「違憲審査の基準(一)」Article8号(1986年)
「違憲審査の基準(二)」Article9号(1986年)
「樹林保護及び緑化推進に関する条例」ジュリスト増刊『条例百選』(1992年)
美濃部達吉・田中二郎・塩野宏に至る行政法学の伝統的行政法理論は、ドイツ帝国をモデルに形成されたものであり、天皇主権を原理とする大日本帝国憲法(明治憲法)制定時代に輸入されたものである。しかし、憲法が国を作るのであって、国が憲法を作るのではない。日本国憲法が作った国と大日本帝国憲法が作った国とは原理を異にする違う国であるから、日本国憲法下でそのまま通用させるべきではない。すなわち伝統的行政法理論が、ドイツ・プロイセンの通説であったオットー・マイヤー(1846ー1924年)の唱えた法治国家理論の内容(「法律の法規創造力の原則、法律の優位の原則、法律の留保の原則」)をそのまま維持しているのは、古い皮袋に新しい酒を盛るに等しい。換言すれば、国民主権の原理に相応しい行政法理論を創り出す必要がある。
日本国憲法はアメリカ憲法の影響を強く受けたものであり、「法の支配」を基本原理としている。すなわち基本的人権の尊重を基本的価値として、国民主権の原理を採用しており、国家は市民社会における公共的問題を処理する機関として作られたものにすぎない。行政法理論は、「法の支配」の原理からに新しい原理を引き出さなければならない(大浜啓吉著『法の支配とは何か』参照)。
大浜行政法理論の特色の第一は、「法の支配」の原理を採用していることの強調にあり、法治国家論とは歴史も構造も異なることを明らかにした点にある。