高松市の経済
高松都市圏の中心都市であり、都市雇用圏人口約84万人(2005年国勢調査基準)で四国最大の都市圏を形成している。
中央官庁や、首都・東京の大企業の四国を統轄する出先機関が集中するため、「支店経済都市」とも呼ばれる。四国の交通の中心都市となっていたが、本四架橋の開通や、四国での高速交通網整備、バブル崩壊後の構造不況などが重なり、都市間競争の激化に伴って、四国における拠点性の維持が課題となっている。
高松市の卸売業の販売額は約2兆2712億円であり、四国第1位であるほか中国・四国地方でも広島市に次いで第2位の規模である。その占める割合は香川県で約80%、四国全体で約33%といずれも四国地方で最大シェアを持つ都市であり、またこの数字は政令指定都市である岡山市や北九州市、浜松市などを凌ぐ規模である。ただし、小売業の販売額は人口規模相応の約5796億円と広島市、岡山市を下回って中四国第3位である。
その卸売業と小売業を足した「年間商品販売額」は約2兆8508億円であり、これも中四国第2位であるものの第3位の岡山市とは100億円程度の差で拮抗している。ただし、この数値は第3位である岡山市との都市圏人口の差(高松都市圏:83万8788人、岡山都市圏:150万3556人)を考慮すると非常に大きな金額であるとも言え、高松市の経済基盤の強さが現れている。そのシェアも香川県の約70%、四国全体の約26%を占め、四国地方における経済・物流の拠点都市となっている。