立憲民主党 (日本 2017)
2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。しかし立憲民主側は、これを拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。
その一方で民進党愛知県連は2018年2月、2019年の統一地方選をにらみ、将来的な立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した。また神奈川県でも、立憲民主党や希望の党、民進系無所属議員による任意団体「自由民権会議@神奈川」(民権@かながわ)を4月に発足させる動きを見せるなど、民進系の再結集に向けた動きもある。
2月20日に行われた第9回常任幹事会では、同月2月15日に島根県連が設置(累計で17都道府県に地方組織が設置)された事、北海道や埼玉県、東京などで地方議員が新たに入党し、累計で118名になった事などが報告された。3月18日には高知県連が設立され、四国四県では初めて立憲民主党の県連設立となった。
3月29日、民進党は希望の党を吸収合併させる形で、新党を結成する方針を固めたことを表明。これに対し枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として新党構想には加わらない意向を改めて示した。
「そもそも議会の解散制度は、君主側が民選議会に対する抑制手段として行使してきたという歴史があり、民主政治の発達とともに解散権の行使は抑制されるようになってきている。」と指摘したうえで、すでに改革が行われているイギリス(2011年議会任期固定法)などの先例を参考に、内閣の衆議院解散権の制約を検討するとしている。
知る権利に関する検討を明記している。「基本的人権の中でも、表現の自由は特に重要な人権である」とした上で、「表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として十分かつ正確な情報に接していることが必要である」と指摘し、公文書管理や情報公開を通じた知る権利の保障、その他の新しい人権についても議論を進めるとしている。
また、『憲法に関する当面の考え方』を改訂した『憲法に関する考え方~立憲的憲法論議~』において
「国政調査権について(略)多数決原理でよいのかどうかについて、議論を進める。」と明記している
「(憲法改正に関する)国民投票について(略)絶対得票率を定めるのであれば、憲法96条に明記することが望ましい。」と明記している。
しかし現実の国会では憲法審査会などの憲法に関する話し合いの場への参加を様々な理由を付けて拒否している。憲法改正の是非はおろか議論すら消極的である。
2017年12月7日、立憲民主党は『憲法に関する当面の考え方』を発表し、「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。」「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。」という基本姿勢を示した。
『憲法に関する当面の考え方』は、上述の基本姿勢に続いて、安全保障法制(平和安全法制)が憲法違反であることを指摘している。また、自民党などから主張されている自衛隊加憲論(日本国憲法第9条改定案)に対しては、現行日本国憲法第9条が空文化してしまうことへの懸念などから反対であることを明記している。
検討に値する項目として、下記があげられている。
日本国憲法第53条に定められる国会から内閣への臨時国会召集要求には、内閣がそれに応じなければならない期限の定めがない。2017年第194回国会においては野党の要求から3ヶ月放置された上、臨時国会の冒頭で内閣が衆議院を解散したことを問題視し、期限を記述するかを検討するとしている。
現状、内閣総理大臣による衆議院の解散は、日本国憲法第7条を根拠としており、現状、政権にとって都合の良い時に解散することが可能となっている。
これまで民進党を支援した日本労働組合総連合会(連合)では、傘下の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立することを決定。全日本自治団体労働組合(自治労)も立憲民主党を支援対象に加えたほか、日本教職員組合(日教組)も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針 を決めるなど、旧総評系を中心に立憲民主党を支援する産業別労働組合が多い。情報産業労働組合連合会(情報労連)も組織内候補から当選の吉川沙織らが立憲民主党に入党したほか、日本郵政グループ労働組合(JP労組)も組織内候補から当選の難波奨二らが立憲民主党に入党した。産経新聞は、第48回衆議院議員総選挙の期間中、すでに「連合左派の立憲民主支援鮮明」として、左派系労組とされる旧総評系の立憲民主党への支持が鮮明になっているという認識を示していた。旧社会党を支持していた労組の多くが立憲民主党を支持する形となった。一方旧民社党支持労組の多くは国民民主党を支持する傾向となっている。
一方、立憲民主党が提出を進めている原発ゼロ法案に対し電力総連が強く反発したほか、旧同盟系労組は民進党と国民党が合流して結成された国民民主党を支持する動きがあるなど、各労組で対応が分かれ始めている。
2018年5月、連合は、立憲民主党との間で正式に政策協定を結び、その際、同様の政策協定を国民民主党との間でも結ぶ考えも示した。
2019年の参院選では立憲民主党比例で当選した候補者のうち上位5名が連合組織内となった。