NIMBY
清水修二『NIMBYシンドローム考:迷惑施設の政治と経済』東京新聞出版局、1999年4月。ISBN 4808306646。
Thomas, Friedman (2009). Hot, Flat, and Crowded: Why We Need a Green Revolution - and How It Can Renew America, Release 2.0. Picador. ISBN 978-0312428921 /トーマス・フリードマン『グリーン革命〔増補改訂版〕(上・下)』日本経済新聞出版社、2010年。ISBN 978-4532316228。 ISBN 978-4532316235。
土屋雄一郎『環境紛争と合意の社会学―NIMBYが問いかけるもの』世界思想社、2008年。ISBN 978-4790713197。
「NIMBYを考える」『住民と自治』、自治体研究社、2013年5月。
NIMBYによる反対運動は、「施設が建設されると、地域や住民に対して環境被害などの損害をもたらす」などと主張し、以下の理由で建設や誘致の反対運動を起こす場合もある。
施設から直接ないし間接的に衛生・環境・騒音などの面や健康上・精神的な被害を受ける(火災などの事故が発生するとより一層被害が拡大する)
施設の存在により、地域に対するイメージが低下する
また、それによって不動産の資産価値が下がる
施設の影響で治安が悪化する(利用者や関係者に暴力団、暴走族などの反社会的勢力またはそれらとつながりのある者が多く、犯罪やトラブルの温床になりやすい)
住宅地や学校の近くに建設されると児童の目につきやすくなるため、教育に悪影響を与える
NIMBYの対象者は個人的な主観や感情も多々含まれるため、判断が分かれるが、一般的には次の施設が挙げられる。下記に挙げられている施設でも、利便性の向上や経済効果を期待し、近隣の自治体や住民により誘致される場合も少なくない。例えば交通機関は車両基地の関係でその最寄りにある車庫所在駅と呼ばれる駅の始発・終着列車は必然的に多くなるため着席乗車の機会や運行本数の増加などの利便性向上が見込まれ、学校、保育園等教育施設は通学・通園時に保護者が送迎の面で近くにない場合に比べて非常に有利であったりするなどで、結果的に住宅を探す際にむしろこれらの近くの地域が周辺のほかの地域よりも住まい探しで人気が出ることが少なくない。
NIMBY問題におけるこれらの論点はいずれも程度と主観の問題であるため、どの程度の損害を受け入れ、それに対して補償などがどのような形でなされるのかを巡り、長期にわたって議論が繰り広げられることが多い。
忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路や公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。
特に政府が新しい土地を収用したり、公有水面を埋め立てる必要がある場合は、抵抗をする地権者の土地収用や公有水面埋め立てに当該地方自治体首長の同意が必要となるケースもある。そのため、NIMBY施設が受け入れの是非が当該地方自治体で争点となると、地方選挙で賛成派と反対派を二分して選挙戦が行われる。特に土地収用の権限などで注目される当該地方自治体の首長選挙は、地方議会議員選挙よりも注目される。NIMBYの中身によっては当該自治体の地方選挙が全国的に注目される選挙になることもある。法的拘束力はなく、意見に留まる、住民投票条例による住民投票が実施される例もある。
土地収用などの権限に関与する当該地方自治体の首長が反対派で占められるようになった場合、中央政府はNIMBYの候補地を他の地域にするか、地方自治体の首長の同意を必要としない特別措置法を制定させてでも当該地域での土地収用を断行するか、計画自体を断念してNIMBYによる利益がないことを受け入れるかのいずれかの選択を強いられることになる。