経済制裁
第二次世界大戦後、連合国は再び世界が戦禍に見舞われることがないために国際連合(国連)を結成した。国際連合は国際連盟と同じく経済制裁を制裁として制度化したが、国際連盟の場合と異なり武力制裁も制度化し、経済制裁と武力制裁を組み合わせた圧力で集団安全保障を機能させようとした。
国連が経済制裁を発動させるためには、安全保障理事会(安保理)の3分の2以上の賛成かつ常任理事国の反対(拒否権発動)がない必要があり、冷戦期は常任理事国が資本主義陣営と社会主義陣営に分かれて対立したため、制裁が実現しないことが多かった。
国連の経済制裁が機能しなかった代わりに、東西陣営・地域機構ごとの制裁がしばしば行われた。コミンフォルムの対ユーゴスラビア制裁や米州機構による対キューバ制裁などが挙げられる。第4次中東戦争の時には、アラブ石油輸出国機構が親イスラエル国家(日米欧など)に対して石油の輸出制限を行い、オイルショックが発生した。
冷戦終結後は、安保理が以前と比較して機能するようになったため、経済制裁が実現しやすくなっている。
経済制裁は、制裁された国家に物資や資金の不足をもたらす。それは資金・物資の不足を克服するために、代替品の発明を促すこともある。
第一次世界大戦時のドイツは、イギリスに海上封鎖されたため、 硝石(チリ硝石)が輸入できなくなった。硝石の不足によって爆弾(火薬)の製造に不可欠な硝酸が手に入らなくなる。そこで化学者フリッツ・ハーバーが窒素からアンモニアを作る方法を発明する(ハーバー・ボッシュ法)。これによってドイツは火薬だけでなく肥料も作れるようになり、戦後ハーバーはノーベル化学賞を受賞、ハーバー・ボッシュ法は、農業生産に欠かせない存在となる。
その他にも、第一次大戦中にドイツは、石炭から石油・合成ゴムを作る技術を発明した。
ファンタは、第二次世界大戦時にコカ・コーラ原液の輸入が不可能になった、ドイツのコカコーラ現地法人によって作られた代替品を起源とする。
第一次世界大戦後、厭戦気分と平和への渇望が広がり、世界平和が強く求められるようになった。それを受けて各国は国際連盟を創設し、戦争を抑止しようとした。国際連盟では紛争を解決する手段としての戦争が連盟国相互において原則として否定され、一方的な軍事行動に対しては経済制裁を中心にして圧力をかけることが定められた。
1934年、ファシスト党のムッソリーニ率いるイタリア王国がエチオピア帝国に侵攻した(第二次エチオピア戦争)。国際連盟はイタリアに対して経済制裁を開始した。これは国際連盟規約第16条が史上唯一適用された事例であった。しかし、イギリスとフランスの対応が誠意を欠いたものであったため、制裁は効果を出すことなく失敗に終わった。この失敗は、国際連盟の威信を傷つけ、経済制裁の評価を落としてしまう。
対象国の国民所得が小さい国ほど経済制裁による打撃が多い。
ローデシア - 人種差別による一方的な独立など(1969年 - 1979年)
南アフリカ共和国 - アパルトヘイトなど(1962年 - 1991年)
イラン - イラン・イラク戦争(1980年 - 1988年)
この他にイランはウラン濃縮などの核兵器開発に対する安保理決議1737(2006年12月)・同1747(2007年3月)・同1803(2008年3月)の採択により経済制裁を受けている。
イラク - イラン・イラク戦争、クウェート侵攻、大量破壊兵器保有疑惑(1980年 - 2010年)
リビア - パンナム機爆破事件関与(1992年 - 2003年9月)、2011年リビア内戦(2011年)
スーダン - ダルフール紛争での非アラブ系住民の虐殺(1996年6月 - 2001年9月)
アフガニスタン - 当時のターリバーン政権と国際テロ組織アルカーイダとの関係(1999年10月 - 2002年1月)
対イラク制裁によって食糧や医薬品が不足し、50万人もの死者が出たというUNICEFのレポートが発表された。UNICEFのレポートを批判する論文もある。