最低賃金 (日本)
2000年代の日本においては、2000年の最低賃金は659円、2012年の最低賃金は749円 と13%の上昇を示しているが、2000年12月の完全失業率は4.8%、2012年12月の完全失業率は4.3%とむしろ低下している。
労働政策研究・研修機構の高橋陽子による平成26年度版賃金構造基本統計調査を基づいた分析では、2008年以降の最低賃金の引き上げは、一般の労働者の賃金に大きな影響は与えなかったが、パートタイム労働者の賃金に対して大きな影響を与えている。
特に、目安制度におけるランクがAランクの都道府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)は、パートタイム労働者の賃金分布に、今まで見られなかったスパイク(最低賃金額かそれより少し高い水準に集まっている状況)が確認された。そして、低賃金労働者の賃金を底上げし、日本全体の賃金格差を縮小する効果も持っていることが確認された。
ニッセイ基礎研究所の白波瀨康雄より、最低賃金の引き上げが雇用に与える影響は限定的であったと結論付けている。まず1つ目は、最低賃金は2012年度 - 2016年度の間、毎年10円超の引き上げが続いている中、失業率は下がり、都道府県間の格差が縮小したことである。次に、求人倍率が一貫して上がり、人手不足が生じており、雇用の量に関する減少が見られないことである。
従来の法律ではこれらは審議会方式の決定方式としてまとめて規定されていた。
b. 地域別最低賃金制度の強化が行われた。
まず最低賃金は「地域ごとに決定されなければならない」と定め、地域別最低賃金が必要的設定事項であることを明確化した。
また、従来は 都道府県労働局長の許可により最低賃金を適用除外する制度が設けられていたが、これを廃止し、例外なくすべての労働者に適用されることした。また、罰金額の引上げも行われた。
c. 最低賃金が生活保護の水準を下回らないよう、最低賃金の決定に関して、「生活保護との整合性に配慮する」ことが定められた。
d. 産業別最低賃金は、「特定最低賃金」として、関係労使の申出がある場合に限り決定する(任意的設定)旨定められた。
産業別は労使の主体的な取組により決定される制度であることを明確化したものである。
e.決定実績のほとんどなかった労働協約の拡張による最低賃金(労働協約の拡張による最低賃金は2件決定されているに止まっていた)は、廃止された。
f.特定最低賃金の適用範囲が派遣労働者を含めるようになった。
その後、1975年に労働4団体によって求められていた最低賃金全国一律化を目的とした議員連盟「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」が、2019年2月7日に自民党内で発足している。
外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。
第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。
具体的には、日本との最低賃金格差は、2005年と2018年(フィリピンは2016年)の値とIMF「World Economic Outlook」の一人当たりGDP を用いて延長推計した2024年(フィリピンは2022年)を比較すると
ベトナム:46.1倍→22.0倍→16.8倍
ネパール:30.1倍→10.8倍→7.9倍
フィリピン:6.6倍→4.1倍→3.1倍
中国:14.4倍→3.6倍→2.8倍
と、最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。
また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。
地域別最低賃金は、関東、東海、近畿の都市部では高く、東北、四国、九州の地方部では低いことが示されている。実際、2023年の地域別最低賃金の全国加重平均は1,004円であるが、それを上回るのは東京都(1,113円)、神奈川県(1,112円)、大阪府(1,064円)、埼玉県(1,028円)、愛知県(1,027円)、千葉県(1,026円)、京都府(1,008円)、兵庫県(1,001円)の8都府県だけであり、大部分はその水準に達していない。地域間にある最低賃金の格差は、地方の人口流出や外国人の集住といった問題を引き起こす要因の1つにもなっていると言われている。
NHKのNews Upで発表された2018年10月18日の記事によれば、2018年10月に改訂された最低賃金の額で最も高い東京の985円に対して、最も低い鹿児島は761円と224円の差があった。そのため、同じ仕事でも1日8時間、週休2日で働いて1か月で3万9000円、年間47万円の差が出ることを指摘している。 こうしたことから、最低賃金の低い県から高い県へ越境通勤する事例も見られる。また、最低賃金の低いところほど、人口が流出し、高いところほど人口が流入している傾向が見られた。そのため、これだけが原因ではないが、地方の人口減少を加速させるの一因であると考えられる。 賃金構造基本統計調査を基づいた推計では、2014年(平成26年)は都道府県別で、地域別最低賃金額1.