オール沖縄
オール沖縄勢力を支持していた金秀グループは、2021年(令和3年)に行われる予定の第49回衆議院議員総選挙において、オール沖縄勢力と対立する自民党の候補者を支持する方針を固めた。金秀グループ会長の呉屋守将はこの方針転換について、琉球新報の記者に対し「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と答え、沖縄の経済発展や沖縄振興の推進を重視することが理由であると述べた。
2022年2月27日、石垣市長選の投開票が行われた。現職で自民・公明両党が推薦する中山義隆に、オール沖縄が擁立した前市議の砥板芳行が挑む構図となった。最大の争点となった陸上自衛隊駐屯地の新設問題では、建設を容認する中山に対し、砥板は住民投票の実施を訴えたが、及ばず、敗北した。砥板は選挙直前まで自民党会派に所属していたにもかかわらず、突如共産党と政策協定を結んだことで保革双方からの不審を招いた。当初オール沖縄は別の候補者の擁立を検討していたものの、急逝したことで、砥板が擁立された経緯があった。
同年4月24日、沖縄市長選の投開票が行われた。現職で自民・公明両党が推薦する桑江朝千夫に、オール沖縄側は立憲民主・共産・社民の推薦で元市議の森山政和を擁立した。結果は桑江が約1万票の大差をつけて森山を破り、3選を果たした。オール沖縄側はこれで2022年1月以降の市長選4連敗となり、同年7月執行予定の第26回参議院議員通常選挙や玉城が改選となる9月執行予定の沖縄県知事選へ向けて、戦略の見直しを迫られることになった。
5月2日には、オール沖縄の立場であった那覇市長の城間が11月の市長選への不出馬を表明し、引退することを明らかにしたが、この中で、「現在、名乗りを上げていない人もいる中で指名することはない」と述べ、後継者を指名しないことを明らかにし、さらに「自公か『オール沖縄』かという1対1の構図でなくてもいいのではないか。いろんな考えの方が手を挙げ、市民に選んでもらう環境がつくれたらいい」として、オール沖縄との距離感を滲ませたため、オール沖縄には、知事選と連動する那覇市長選が白紙に戻ったことで動揺が広がった。
以後、沖縄県内のあらゆる選挙において選挙協力・候補者調整・統一候補擁立を行っており、2015年12月には稲嶺進名護市長、市民活動家の高里鈴代、呉屋守將金秀グループ会長(2018年に共同代表を辞任)の3氏を共同代表とし、辺野古移設反対を掲げる約20の団体をまとめる新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。共同代表にはその後シールズ琉球の玉城愛(名桜大4年)も加わっている。
この「オール沖縄会議」には、社会民主党・日本共産党・自由党・沖縄社会大衆党・那覇市議会新風会・沖縄県議会おきなわ(旧称「県民ネット」)などの政党・会派が参加している。また、沖縄県知事・那覇市長・名護市長といった首長も参加し、2016年(平成28年)5月以降は沖縄県議会と那覇市議会において過半数の勢力を確保している。
ただし、革新勢力が保守系辺野古移設反対派を取り込むために辺野古移設反対を最優先としているためか、未使用状態の名護市内の米軍基地返還問題や那覇軍港の浦添移設問題について保守系首長が米軍基地の存在を前提とする主張を取る等して日米安保破棄とは異なる政治姿勢を見せていることについて、彼らを擁立した革新勢力はオール沖縄が擁立した保守系首長を退任させたり別の候補を擁立する動きを見せることはない。
オール沖縄(オールおきなわ)とは、辺野古基地建設を止め、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求めた「建白書」の精神を実現させるために結成された団体である。