訴訟終了宣言
民事裁判において、訴えの取下げ(民事訴訟法第262条)、請求の放棄・認諾、裁判上の和解(同法第267条)等があった場合には訴訟は終了するが、これらの訴訟の終了原因が錯誤や詐欺によって生じたものであると一方当事者が主張するなどして、これらの原因の効力の有無に争いが生じる場合がある。こうした場合、効力を争う側は、期日指定の申立て(同法第93条第1項)を行い、訴訟の終了原因がないことを争うことができるとされる。このような申立てを受けた裁判所は、必ず口頭弁論を開いて審理を行い、訴訟の終了原因がないと判断したならば審理を続行し、訴訟の終了原因があると判断したならば訴訟終了宣言を行うこととする判例法理が定着している。
また、訴訟の係属中に当事者が死亡して訴訟を受け継ぐ者(民事訴訟法第124条)がおらず、訴訟手続を終了する必要がある場合や、裁判の脱漏(同法第258条)があるとして追加の判決を申し立てられた場合に、裁判所がその申立に理由はない(つまり、裁判に脱漏はない)と判断した場合にも行われることがある。
なお、民事裁判においては、訴訟終了宣言は判決によってなされることが通例である。よって、これに対して不服がある場合には控訴等を行うことが可能である。