戦時民事特別法廃止法律
調停事件についての規定が紛争の種類に応じて別々の法律で制定され旧法によって民事関係の紛争全般に拡充されていたという複雑な状況を改め、これらの調停法規を統合するため民事調停法(昭和26年法律第222号)が一般法として制定された。そのため、本法附則第2項で当分の間なお効力を有するとした旧法第14条から第19条までの規定が、民事調停法附則第4条により削除された。
法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和24年法律第137号)では、旧法第5章登記の第20条から第22条の規定について、不動産登記法及び非訟事件手続法にこれを規定することとした。当該第5章の規定は旧法が廃止されてから4年間の実績により大部分が恒久的なものとなったため、当改正法附則第3項により、本法附則第2項で当分の間なお効力を有するとした第20条から第22条の規定が削除された。