レポ取引 (国内短期金融市場)
こうして2018年5月約定分から、アウトライト取引はT+1決済となり、同時に、「GCレポ(T+0)取引」として、新たに「銘柄後決め現先取引」がスタートした。
銘柄後決め現先取引は、銘柄割当機関ともなるセントラル・カウンターパーティー(中央清算機関、CCP; Central Counterparty Clearing (House))であるJSCC(日本証券クリアリング機構; Japan Secirities Clearing Center)が設定する銘柄バスケットを取引の対象とし、債券の取り手(すなわち現金の出し手)に割り当てられる個別銘柄は、約定時でなく、決済時に、自動的に決定される。それまでのGCレポ(T+1)取引(銘柄先決めの現金担保つき債券貸借取引)の煩雑な手作業事務をシステム処理化することにより、T+0決済(約定日の当日中の決済)を可能としたものである。すなわち、日本におけるCCPであるJSCCが米国におけるトライパーティーの役割を果たし、トライパーティーレポと同様の取引を実現するというものである。なお、銘柄後決め現先取引は、「JSCCへの参加を前提にJSCCが提供する機能」であるため、同社の清算参加者でないと行うことができない。
グローバル・スタンダードに沿ったレポ取引市場とするため、取引形態は現先取引のみで、現金担保つき債券貸借取引は行われない。そのため、これに紐づけられるSCレポ(T+1)取引も、ワーキング・グループの企図したとおり、2018年5月までに市場参加者の体制整備が進んで、新現先取引にシフトすることとなった。
1987年5月事務連絡「債券の空売りの取扱いについて」が発出されて、まず、約定ベースの空売り(受渡日以前に買戻しを行う方法)が解禁された。翌1988年9月「国債市場の整備等について」にて、流通市場の振興策として、「貸し証券市場整備及びショートセールについて検討を開始する」旨が発表された。そうして1989年5月、事務連絡「債券の空売り及び貸借の取扱いについて」が発出され、空売りの受渡し(受渡日以前に買戻しを行わず、債券の貸借取引により借り入れた債券を受渡しに用いる方法)も許され、これによって債券貸借取引市場が創設された。
しかし、現先取引と債券貸借取引を制度上、区別し、差異を設ける必要が生じたため、1987年5月事務連絡が発出された際、債券貸借取引について、現金担保の付利制限と取引担保金の額に係る下限規制が設けられた。これらの規制は、1992年7月に策定された自主規制ルールにも継承された。仕組み上、現金担保つき債券貸借取引を行うことが難しくなり、債券貸借取引は無担保が主流となった。1995年2月のベアリング証券の巨額損失事件で信用リスクが顕在化すると、債券貸借取引に慎重姿勢を示す市場関係者が増えた。
2008年9月のリーマンショックで各国の金融市場は大混乱に陥るも、決済制度の整備を進めていた日本の国債流通市場はシステミックリスク(=一部の機能不全が金融システム全体に波及するリスク)を回避できた。しかし、フェイル(=対象債券の受渡未了を債務不履行とせず許容する市場慣行)が多発し、信用リスクを嫌気してレポ取引が敬遠されるなどしたことから、決済リスクのさらなる低減が必要であることが明らかとなった。
リスク削減策のうち決済期間の短縮について、既に金融庁は、2007年12月に発表した「金融・資本市場競争力強化プラン」において、「国債取引の決済期間の短縮化を目指し、SPT化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する」としていたが、さらに日本銀行も、2009年3月に公表した論文「リーマン・ブラザーズ証券の破綻がわが国決済システムにもたらした教訓」において、市場全体として取り組むべき課題として「国債決済サイクルの短縮(T+1化)」を掲げた。
そこで、証券受渡・決済制度改革懇談会(証券業協会が主宰して1999年7月設置)とその下部機関(証券決済制度改革推進会議。2003年5月設置)は、2009年9月に「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」を設置し、検討を進めた。ワーキング・グループは、2010年6月に中間整理と工程表、同年12月に中間報告書を取りまとめた。これに従って、2012年4月23日約定分から、アウトライト取引は、それまでのT+3決済からT+2決済に移行した。必然的に、手元にある債券を使った決済資金の調達に利用されるGC取引は、T+1決済が主流となった。