ストレスチェック制度
仕事や職業生活に関して強い不安、悩みまたはストレスを感じている労働者が5割を超える状況にある中、事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第3号)を公表し、事業場における労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」)の実施を促進してきた。
しかし、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労働災害認定される労働者が、平成18年度以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが益々重要な課題となっている。
こうした背景を踏まえ、平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の部を改正する法律(平成26年法律第82号)」においては、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」)及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設された。
ストレスチェック制度の対象者は、一般定期健康診断の対象者同様、次のいずれの要件をも満たす「常時使用する労働者」をいう。
期間の定めのない労働契約により使用される者。 期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者および1年以上引き続き使用されている者を含む。
その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である労働者であっても、上記の1の要件を満たし、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても、ストレスチェックを実施することが望ましい。
ストレスチェックの実施時期に休職している労働者については実施しなくても差し支えない。