国家賠償法
最高裁昭和57年3月12日判決・民集第36巻3号329頁 裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。
最高裁平成5年2月18日判決・民集第47巻2号574頁 武蔵野市がマンションを建築しようとする事業主に対して、指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた場合において、右指導要綱が、これに従わない事業主には水道の給水を拒否するなどの制裁措置を背景として、義務を課することを内容とするものであつて、右行為が行われた当時、これに従うことのできない事業主は、事実上建築等を断念せざるを得なくなつており、現に指導要綱に従わない事業主が建築したマンションについて、水道の給水等を拒否していたなど判示の事実関係の下においては、右行為は、行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使に当たる。
最高裁昭和53年7月17日判決・民集32巻5号1000頁 本条の民法には特別法である失火の責任に関する法律も含まれ、公務員の失火による損害賠償責任については、公務員に重大な過失があることが必要となる。 時効に関しては国家賠償法には規定がないため民法第724条不法行為の規定が適用される。
西山太吉(元毎日新聞記者)沖縄返還密約・国家賠償訴訟 「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却。
ドミニカ移民 国家賠償訴訟 「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却。