民主主義的社会主義運動
現在、最も重点的に取り組まれているのは、「無防備地域宣言」条例の制定運動と、イラクの非イスラム民主化勢力とされる勢力(イラク自由会議など)への支援活動の二つである。「無防備地域宣言」条例制定運動では、各地の地元住民の市民団体(無防備地域宣言運動全国ネットワークなど)と連携して、直接請求のための署名運動に取り組んでいる。東京や大阪を中心とする十数の自治体では、既に署名が集まり直接請求を実現している(いずれも議会で否決)。
非イスラム民主化勢力支援活動では、全国各地でイラク市民の戦争被害を訴える各種イベントを開催、各地の「イラク市民レジスタンス連帯委員会」の結成支援などで、賛同・カンパを呼びかけている。2007年(平成19年)には同勢力の開設した衛星テレビ局に対し、多額の開設資金を提供。インターネットにより同テレビ番組の有料会員の拡大を図った。両活動ともに市民層への切り込みを狙っており、「市民層を中心に勢力を拡大しつつある」といわれている。
また、通信傍受法、国旗国歌法については国民を戦争に動員するための法律であるとし、憲法九条の改正については軍国主義の完全合法化を狙う改悪としている。
国際情勢に関してはイラクを中心とする中東関係(主に自衛隊派遣など日本が関連するもの)には機関紙上で多く言及しているが、その他の地域に関しては特に取上げてはない。