精神障害者保健福祉手帳
2009年(平成21年)に、神奈川県にて携帯電話料金の障害者割引目的での手帳偽造事件が発覚している。2014年(平成26年)には、受け取る障害年金の額を上げようと目論んで、医師の診断書を偽造する事件が発覚した。
上記の問題に対し、国が主体となって3障害一律の割引を行なうために動くべく、2016年3月頃から各地の都道府県議会で「障害者差別解消法に基き、精神障害者に対しても同一の交通機関の割引を行う」決議が全会一致でなされている。
2021年6月11日、赤羽一嘉国土交通大臣から国土交通省内各局に対し、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示を行った。その中で、精神障害者割引の導入促進に関して、「本取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、その実現に向けた検討等を開始すること。」を指示内容として明記している。
なお療育手帳では、全日本手をつなぐ育成会等、関係諸団体の運動の結果、JR運賃や鉄道料金の割引制度が設けられた。
他方、高速バスの割引が次々に廃止されるなど、相反する動きもみられる。
民間事業者によっては、携帯電話料金(携帯電話料金の障害者割引を参照)、映画館や劇場の入場料、テーマパークや遊園地、カラオケボックス、ボウリング場といった娯楽施設等において割引制度を設けている場合がある。自治体におけるサービスは、等級によって免除・割引率が違う場合もあるが、民間福祉サービス(交通機関を除く)においては、概ね等級における変化はない(交通機関については後述の通り)。
手帳を提示することにより受けられる優遇対象は、公共の施設・制度を主としたもので、実質的な優遇内容は被交付者が居住する地域の施設・制度の整備度合いに依存する。制度の適用範囲に自治体間で相違があることから、他地域へ転居した場合など、他の自治体発行手帳では利用できない福祉サービスも存在する。
これまで精神障害者は、法定雇用率の対象とされていなかったが、2006年(平成18年)4月1日の障害者自立支援法施行に伴い、精神障害者保健福祉手帳所持者については法定雇用率の対象とされるようになった。2012年(平成24年)には、雇用の義務付けの方針が厚生労働省内で定まり、2018年(平成30年)4月1日より雇用することが義務化された。
また名古屋市においては、手帳所持の市民に福祉特別乗車券を配布した上、2015年(平成27年)10月1日から名鉄バス、2016年(平成28年)4月1日から千葉市(モノレール・県内のJRバス関東以外の一般バス)に続き、市が主に出資する全ての交通機関(地下鉄・市バス・名古屋ガイドウェイバスガイドウェイバス志段味線・あおなみ線)で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、半額割引を行っている。(地下鉄は日進市、ガイドウェイバスは春日井市、市バスは両市を含む9市町に跨がるがいずれも対象である。名鉄、JR東海、近鉄の名古屋市内区間は福祉特別乗車券の対象区間であり名古屋市在住者は実質無償であるが市外在住者の半額割引は対象外(近鉄も名古屋市内のみ乗車の場合は100km以内の為介護者なしの場合は対象外)、地下鉄と相互直通運転の名鉄豊田線、犬山線、小牧線も対象外、市も僅かに出資しており、藤が丘駅にて地下鉄と乗り換えが可能なリニモ(筆頭株主は県)は介護者同伴1級のみ対象(身体、知的も介護者同伴の第1種のみ対象)のため注意が必要である。)なお三重交通は一般路線バスと一部の高速バスで半額割引を実施しており名古屋市営バス、名鉄バスと同様名古屋市内では市内在住は実質無償、市外在住は半額となる。
バス運賃の割引は1952年(昭和27年)8月の運輸省自動車局長通知「バス運賃の割引について」(昭和27年自旅第1691号)(9)において身体障害者及び同乗することが必要な介護者の運賃を半額とすることが規定され、1991年(平成3年)に標準輸送約款の割引対象に知的障害者が追加され、2012年(平成24年)7月31日に改定された「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された。標準輸送約款を適用する場合は認可が不要であるが、各社が独自に定めた約款で認可を受ければよく、認可を受けた上限運賃の範囲で設定できるため、割引の適用可否は事業者の判断となる。
割引率は「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」で原則として「一定率を減じて運賃設定する」ことが定められているのみであり、標準運送約款などにも具体的な記述はないが、過去の運賃および料金に関する制度の通知で普通運賃は5割、定期券は3割の割引が規定されていたため、大半の事業者はそれに沿った割引を実施しているが、事業者によっては割引率が異なる場合もある。
バス運賃の割引は鉄道とは異なり等級が問われないことが多いが、多くの場合で介護者の運賃は割引されないため、仮に第1種かつ介護者同伴で割引率が5割であった場合の割引率は25%に留まる。
先得やANAスーパーバリューのような早期購入割引や株主割引、パッケージツアーと比較すると割高になる場合が多い(繁忙期はこの限りでない)一方で、障がい者割引の場合は、早期購入割引等やパッケージツアーのように発売できる座席数や予約変更に制限がなく、空席があれば片道から購入可能で、且つ予約変更可能であるのが利点となる。JAL「ファーストクラス」・「クラスJ」。ANAの「プレミアムクラス」は、シート料金(ANAは運賃と料金が一体で発売されるため、路線ごとに普通席との差額にバラツキがある)は割引対象外だが、運賃が普通運賃扱いのため、早期購入割引や株主割引と違い、幾分予約しやすい。
障がい者割引で利用の際、チェックインカウンターにて手帳提示、確認作業終了後に搭乗券控えが渡されるが、JALやANAのマイレージ会員であれば、事前に障がい者手帳のコピー(要写真付き)と申請書(各航空会社ホームページから印刷入手可能)に必要事項を明記の上、発送。登録作業完了後は、通常利用時と同じく、空港でのチケットレス・チェックインレスで搭乗が可能(コードシェア便を含む。空港でも初回のみ、有人カウンターで障がい者手帳とマイレージカードを提示・登録すれば期限内は通常時と同じくチェックイン可能)。大手会社以外では旧然の方法で、その都度、有人カウンターにて手続きを行う必要があるため、特に混雑期や悪天候時などは早めの来港が必要となる。また、登録済みでも、精神障がい者手帳の有効期限が切れた場合は、改めての手続きが必要であることが、身体・知的療育手帳とは異なる。期限切れの場合は予約が出来ない。