第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
1939年9月のポーランド侵攻によって第二次世界大戦が勃発して間もない10月10日には、ソロモン・アドラー=ルーデル(英語版)によってユダヤ人財産補償を具体化した覚書が策定され、世界ユダヤ人会議をはじめとするユダヤ人団体が補償を強く求めるようになった。また1944年11月のアトランティックシティで行われたユダヤ人会議では、損害に対する返済と補償を求めること、そして民族集団としてのユダヤ人には集合補償の請求権があるという決議が行われた。これは敗戦国が補償を行う対象は戦勝国のみではなく、迫害された少数民族にも及ぶという国際法上初めての例であった。
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償の項目では、第二次世界大戦の結果によってドイツに課せられた、もしくは求められた戦争賠償、およびナチス・ドイツの迫害を原因として発生した賠償・補償問題について記述する。
占領期および分断時代初期に押し進められた賠償政策はデモンタージュ(ドイツ語版)とよばれる工場・機械設備の接収であった。
特にソ連占領地域で行われたデモンタージュは苛烈なものであった。特に鉄鋼産業では生産能力の8割以上がソ連に接収されている。これは後のドイツ民主共和国工業最大の隘路となった。またカール・ツァイス・イエナの工場も生産能力の大半を接収されている。ソ連占領地域では1946年以降「ソビエト株式会社(ドイツ語版)」が設立され、工場・鉱山・設備がソ連の支配下となり、対ソ賠償となる現物の効率的な生産が勧められた。接収委員会によるナチ関係者などの財産の没収も平行して行われている
西側連合国の占領下にあり、連邦共和国政府の成立後も国際管理下に置かれることとなっていたドイツ最大の工業地帯ルール地方においても激しいデモンタージュが続けられていた。その有様は国外からも同情の声を呼ぶほどだった。また西側占領国も、占領地域からの産品の買い取り価格を市場価格より安価に設定することで、実質的な賠償としていた。
ドイツにおいては「補償」という意味合いで「ドイツ語: Wiedergutmachung」という語が用いられる。これは「再びよくする、償い、罪滅ぼし、よき状態を回復する」といった意味合いの言葉であり、不正や罪の償いという意味を含んでいるが、法的な意味での戦争責任とそれに対応する謝罪表明の意味合いは含まれていない。この言い回しは戦後になってもちいられたもので、一般に「ナチスによる不正に対する補償」を指し、1950年代以降の連邦共和国の戦後補償概念となっている。
「Wiedergutmachung」は、奪われた財産の返還と、個人補償(ドイツ語: Entschädigung)、二国間の協定による補償に大別される。「Wiedergutmachung」はアメリカ占領地域各州での補償法では用いられたが、完全な補償を与える意味ではないため連邦補償法などでは用いられていない。連邦補償法などで用いられるのは「Entschädigung」である。
「ドイツ語: Reparation」は一般にナチス不正ではなく「一般的な戦争犯罪」「戦争責任」に対する「賠償」と認識されている。ドイツの補償政策において賠償と補償は峻別されているが、これはナチスの不法という戦争犯罪の枠を超えたものの扱いと、東西分断のため平和条約を締結できなかったという事情がある。一方で、シュレーダー政権によって強制労働の一部が「賠償」の対象から「補償」の対象へ拡張された事例もある。