防災基本計画
災害の種類ごとに編で構成されている。
それぞれの災害について、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について記述されている。
またそれぞれの災害について、国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にするとともに、それぞれが行うべき対策を具体的に記述している。
防災基本計画(ぼうさいきほんけいかく)は、災害対策基本法(第34・35条)に基づき、中央防災会議が作成する基本指針を示す防災計画で、防災分野の最上位計画である。防災に関する総合的かつ長期的な計画、中央防災会議が必要とする防災業務計画および地域防災計画作成基準を示し、防災予防、発生時の対応、復旧等を記してある。行政のみではなく、住民の自治防災についても記述されている。
この計画に基づき、「指定行政機関」(=日本の行政機関)および指定公共機関(国立研究開発法人全て、日本銀行、日本赤十字社、電力会社、大手ガス会社、大手石油会社、日本放送協会、日本電信電話、JRグループ全社、高速道路会社、携帯電話会社、日本医師会)は「防災業務計画」を作成し、地方公共団体は「地域防災計画」を作成する。