日本メタバース協会
暗号資産自体に善悪は無いが、暗号資産は情報商材、投機商法など詐欺的商法の商材に使われることが多く、国民生活センターに報告されただけでも年間数千件のトラブルが確認されており、消費者庁、金融庁、警察庁、国民生活センターなどが暗号資産について消費者に注意を呼び掛けている。暗号資産が本来関係のないメタバースと結びつけられることで、メタバースに風評被害が及ぶことが懸念されている。
メタバースと暗号資産を関連付ける動きについて、IT金融企業のメタップスを創業した実業家の佐藤航陽は、「このまま放置してると偉いお爺さん達が詐欺師に騙されて『メタバース=NFT』の事だと誤解し、仮想通貨に準じた法規制がなぜか真っ当にVRや3DCGやってる企業にも適用されて、道連れにされかねないな」として風評被害の懸念を表明した他、「相場や投機の勧誘ネタとして新技術が担ぎ出されると、そこから派生して起きる詐欺や炎上の責任まで真っ当にやってきた人達がなぜか負わされることになるので注意。怪しい人は次のネタを探してすぐいなくなるので、後には焼け野原だけが残ることに。今はメタバースがその対象」として注意を呼び掛けた。
ITmediaでは同協会の動きについて、「自分達の関わっている部分を大きく見せたい、新領域での発言権を大きなものに見せたいという意識が出てくるものだろう。そして、無理に大きく見せようとすることは信頼を失わせることにつながり、暗号資産やNFTのビジネスを拡大しようとする人々にもマイナスになる」として、無秩序・無根拠な拡大が暗号資産業界自身にも悪影響を及ぼしうることを警告した。