少年兵
ベトナム戦争期間中、アメリカ兵によって(アメリカ軍の文書でも同様に)、ベトナムの子供が、手榴弾や爆発物を手渡しされ、対アメリカ兵の武器として使用されたと報告している。報告の一つには、幼い女の子が、手榴弾の使用方法を指導されていた例がある(直接的に被害を与えるか、心理的に被害を与えるかなどを意図し、手榴弾を起動させるピンを抜く、抜かないなど)。もう一つの例では、子供の体に爆発物を巻きつけ、アメリカ兵の中に混ざるように促され、機械端末またはリモートコントロールによって、爆破すると言う報告もある。
子供たちへの致命的武力 (Deadly force) が、使われているほど頻繁に必要なのかに関連し、このような事件の頻度について、熱い議論がなされている。
一方、南ベトナム解放民族戦線では、1965年より徴兵制の対象を支配地域に住む15歳から60歳までの男女に拡大。少年兵の存在を許容した。
ネパール内戦において、欧州連合 (EU) はネパール共産党毛沢東主義派が戦闘で少年兵を使っているとして非難し、400名もの子供が死亡したと主張している。
第二次世界大戦において、日本では、大日本帝国陸軍が、沖縄戦において現地の14歳~17歳の少年を「鉄血勤皇隊」や「少年護郷隊」として防衛召集している。鉄血勤皇隊は、旧制中学生ら1780人によって編成され、沖縄戦での戦闘に動員されて、約半数が戦死した(17歳未満の戦死者は567名)。なかには戦車への斬り込み攻撃によって爆死した者もいる。沖縄における17歳未満の少年兵の防衛召集は、法律によらず陸軍省令を法的根拠としており、その法的手続きにも多くの問題が指摘されている(詳細は「鉄血勤皇隊」を参照)。さらに日本政府は、本土決戦が迫る1945年6月に戦時緊急措置法とともに「義勇兵役法」を制定し、15歳以上の男子、17歳以上の女子に対して義勇兵役の「臣民の義務」を課すこととし、日本全国で男女の少年兵を召集して戦闘に参加させることを可能とした。なお義勇兵役法には「朕ハ曠古(こうこ)ノ難局ニ際会シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ国威ヲ発揚セムトスルヲ嘉シ」と異例ともいえる上諭がつけられた。
国際的武力紛争における15歳未満の児童の徴募及び敵対行為への参加を控えるよう要請し、15歳以上18歳未満の者を徴募する場合の最年長の優先を規程(77条)。