米中関係
1989年6月4日に発生した六四天安門事件でアメリカを初めとした主要国はこぞって中国における人権侵害を非難し、アメリカは高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を科した。翌1990年夏のヒューストン・サミットでG7各国は中国に対し政治及び経済・人権の状況改善を強く求める声明を発表した。
六四天安門事件は米中貿易に暗雲を落とし、アメリカの対中投資は劇的に減少した。1989年6月5日及び20日、アメリカ政府は政治的抑圧のため、予定されていた貿易及び投資計画を凍結することを発表し、以下のような制裁法案が制定された。
TDA(アメリカ貿易開発庁) - 1989年6月から2001年1月にまでビル・クリントンによって解除されるまで中国での活動停止。
OPIC(海外民間保険公社) - 1989年6月から活動停止。
開発銀行、国際通貨基金 - アメリカは人道支援以外のアジア開発銀行及び国際通貨基金による貸し出しを支援しない。
アメリカ軍需品リスト - いくつかの例外を除き、アメリカ軍需品リストの武器輸出を認可しない。この規制は大統領の決定によって左右される。
武器輸入 - 対中武器輸出禁止賦課後、中国からの武器輸入が禁止される、この措置は行政によって左右され、1994年5月26日に再び実行される。アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の軍需品輸入リストの全ての品目に及ぶ。この危機的な時期、アメリカ海外サービスのキャリア職員であるJ.ステープルトン・ロイは北京の特命全権大使に任命された。
アメリカ政府は中華民国を支持して中華人民共和国の国連加盟に強く反対し、日本などの同盟諸国もアメリカ政府からの要求で中国との国交樹立には消極的な姿勢をとり続けた。またアメリカは中国に対する貿易制限を実施し、同盟国・友好国にもこれに続くよう求めた。
1964年に中国は初の原爆実験に成功した。大統領のリンドン・ジョンソンは中華人民共和国の核実験を中止させるために中国への先制攻撃も考慮していた。
1954年からアメリカは中国を承認しなかったが、アメリカ政府と中国共産党は最初にジュネーヴで行ったのを皮切りに最後はワルシャワで、136回にわたって大使級非公式協議を続けた。
中嶋嶺雄、古森義久 (2006)『米中新戦争 暴走する中国、封じ込めるアメリカ』ビジネス社
中西輝政『迫りくる日中冷戦の時代』PHP研究所、2012年10月。ISBN 978-4-569-80700-3。
中村勝範 [編] (1997)『運命共同体としての日本と台湾 ポスト冷戦時代の国家戦略』展転社
日本国際政治学会 [編] (1998)『米中関係史』日本国際政治学会
沼尻勉 (2000)『米中相克の時代』日本評論社
浜田和幸 (1999)『「日本抜き」ゲーム 千年帝国アメリカの野望』PHP研究所
浜田和幸 (2000)『たかられる大国・日本 中国とアメリカ、その驚くべき“寄生”の手口』祥伝社
船橋洋一 (2006)『同盟漂流』岩波書店
本田善彦 (2004)『台湾総統列伝 米中関係の裏面史』中央公論新社
防衛研究所安全保障研究会 [編] (1999)『これからの安全保障環境 世界の動向・日本の課題 世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房
正木義也 (1998)『中国はどこに向かうのか アメリカか中国か』総合法令出版
柳沢英二郎 (2002)『戦後国際政治史 4』柘植書房新社
矢部武 (2006)『中国を取るアメリカ見捨てられる日本 アメリカ人は日本人より中国人が好き』光文社
山極晃 (1997)『米中関係の歴史的展開 一九四一年~一九七九年』研文出版
山本吉宣 [編] (2005)『アジア太平洋の安全保障とアメリカ』彩流社
渡邉昭夫 [編] (2005)『アジア太平洋連帯構想』NTT出版
5月18日にはWHOを「中国の操り人形」だと批判し、アメリカからWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた。
新型コロナへの中国の対応に関しても改めて批判を加え、「武漢ウイルス」の用語をあえて使用して「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、アメリカでも10万人以上が死亡した」と訴えた。さらに関連してWHOについても「中国に牛耳られている」「アメリカの組織改革の要求に応えていない」と批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対するアメリカの拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向けると表明、WHOとの「関係を断絶する」と発表した。
記者会見後には、中国軍に連なる研究機関に所属する大学院生のアメリカへの入国を禁じる大統領布告に署名した。
同年8月9日、アメリカは新型コロナウイルスへの対応として厚生長官であるアレックス・アザーを台湾に派遣。同月10日、台湾を訪問しているアザーと総統の蔡英文が会談を実施した。同時期には、香港における国家安全維持法導入をめぐり米中双方で資産凍結の応酬があり(後述)、両にらみの展開となった。
2017年4月7日のマー・ア・ラゴの米中首脳会談で、アメリカ大統領のトランプと中国国家主席の習近平は外交・安全保障、経済、法執行サイバーセキュリティ、社会文化の4分野に及ぶ「米中包括対話」に米中戦略経済対話を発展的解消することで合意し、米中貿易の不均衡を是正する「100日計画」の策定で一致した。米中両国は北朝鮮問題で連携することで一致し、習は米中首脳会談と同時に行われたシリアのアサド政権下のシリア軍に対する武力行使について理解を示したとされ、国連安保理でのシリア非難決議の採決で中国が棄権した際はトランプは「素晴らしい」と称賛した。会談後、トランプは選挙中に訴えていた中国を「為替操作のグランドチャンピオン」と批判して就任初日で為替操作国に即時指定するとした公約を撤回し、北朝鮮問題で協力が得られれば貿易交渉で中国側に譲歩して中国が有利になるよう取り計らうとも述べた。トランプは米中首脳会談で交わした会話の内容を『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。
米中関係は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件によって大きな転換点を迎えた。中国は「テロとの戦い」に対し、強力な支援を申し入れた。中国は国連安保理決議1373に賛成し、有志連合によるアフガニスタンでの戦闘を支援、タリバン駆逐後のアフガニスタンの復興に1億5000万ドルの資金を提供した。米中両国は9-11事件直後、テロ対策について話し合いを始めた。この第3段階の会話は、2003年2月北京で行われた。
テロリストによる攻撃はアメリカにおける議論の本質を大きく変えた。中国がアメリカの最も主要な脅威であるというブルーチームの主張はもはや説得力を失い、アメリカにとって最も重要なのは中東と対テロ戦争であり、東アジアにおける緊張激化は避ける必要があった。
中国の指導層はアメリカがウズベキスタンやタジキスタンにアメリカ軍基地を建設し始めたため、アメリカによる対テロ戦争は建設国における反中運動の活発化に繋がるのではないかと危惧していた。アメリカがイラクでの作戦を開始したためその懸念は後退した。世界貿易センタービルの瓦礫の中で多くの中国人が亡くなり、中国企業や個人はアメリカの犠牲者に哀悼の意を捧げた。イラクでのアメリカの活動と米中両国の協力は、1990年代半ばでは一般的だった反米感情を和らげた。
米中両国は北朝鮮による核開発問題のような地域的な問題でも緊密な協力を行った。中国は北朝鮮の六者会合からの離脱に反対し、北朝鮮の核開発能力を懸念、朝鮮半島の非核化を望んでいる。また、北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)の査察を拒否している問題を国連安保理に付託することに賛成した。
イヴァンカらの訪中取りやめは、中国との非公式な関係が政権への逆風となることを懸念した国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターと大統領首席補佐官のジョン・フランシス・ケリーが同年11月に予定するトランプの公式中国訪問を優先したことによるとされている。
2017年10月2日、2016年4月に南シナ海問題を巡る対立で香港への寄港を拒否されていた原子力空母「ロナルド・レーガン」が3年ぶりに香港寄港を認められ、北朝鮮を牽制した。寄港中には第七艦隊司令官のマーク・ドルトンと中国軍幹部の会談も調整された。その後、空母レーガンはアメリカ軍が戦略兵器を集結させている朝鮮半島に向かい、11日にトランプは北朝鮮への対応について「中国はとても協力的だと思う」と述べた。
2017年10月4日、司法長官のジェフ・セッションズ、国土安全保障長官代行のエレイン・デュークと中国公安部部長の郭声琨を議長とした第1回米中法執行サイバーセキュリティ対話が行われ、不法移民と汚職容疑者の送還やサイバー犯罪の取り締まりなどが話し合われた。
2017年10月22日、FOXのインタビューでトランプは「習主席は中国のため、私はアメリカのために動く。中国は我々に非常に協力的で特別な関係にある。党大会で彼は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望むし、値するとも思う。彼は良い男だ」と述べて習政権への権力集中化を歓迎した。25日に中国共産党第19回全国代表大会と1中全会が閉幕した後はトランプは電話会談で習近平を祝福して貿易や北朝鮮問題を協議し、Twitterでも「並々ならぬ栄達をお祝いした」と述べた。
1978年12月15日の第二次米中共同声明(アメリカと中国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ)の合意通りに、1979年1月1日を以ってアメリカは中華民国に代わって中華人民共和国と正式な外交関係を結ぶことになった。アメリカは上海コミュニケで示した「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認した。中国はアメリカ(人)が台湾(人)との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、アメリカは国内法として『台湾関係法』を制定した。
1979年1月の中国共産党副主席・国務院副総理(副首相)である鄧小平のアメリカ訪問により両国のハイレベルな政治交流が始まり、1989年の春まで続けられた。以後科学的・技術的・文化的交流や貿易に関する二国間条約が次々と締結されていく。1979年初頭以降科学及び技術協力における合意に基づき、数百もの共同調査プロジェクトや協力計画を開始され、二国間の計画としては最大のものとなった。
1979年3月1日に米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。1979年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。1979年8月にアメリカ副大統領のウォルター・モンデールは党副主席・副首相である鄧小平のアメリカ訪問の返礼に中国を訪問した。
1995年に中国軍副参謀総長の熊光楷は「もしアメリカが台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での紛争・戦争にアメリカが介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。翌1996年の台湾総統選挙に際して中国側は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾の有権者を恫喝した。アメリカは2つの空母機動部隊を派遣し、第三次台湾海峡危機が危ぶまれた。その後台湾海峡における軍事的緊張は緩和し、高レベル交流及び人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善された。
2018年3月22日、トランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」と表明して7ヶ月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ通商代表部(USTR)に指示する覚書に署名し、4月3日にUSTRはパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、小銃や爆弾、医療機器、電気自動車、半導体などの中国製品1300品目(500億ドル相当)の特定を発表し、翌4日に中国は大豆・自動車・一部の航空機・牛肉などアメリカ製品160品目に同じ25%の関税を課す計画で報復したことに対してトランプは「米中貿易戦争は起きてない。愚かで無能な歴代のアメリカ政府が戦い、既に負けている」と述べ、財務長官のマヌーチンや商務長官のロス、通商製造業政策局局長のピーター・ナヴァロ、国家経済会議委員長のラリー・クドローなども貿易戦争の可能性を否定したことで下落した株式市場は一時持ち直した。しかし、5日に株価への影響も容認して中国側の報復に対してスーパー301条による1000億ドルの報復関税の是非を検討するようUSTRに指示して貿易摩擦の懸念が再燃するも、8日にトランプは中国側とは相互税で貿易障壁は撤廃されて知財問題でも合意に達するという見通しを述べて「中国の習主席と私は貿易摩擦で何が起きても常に友人だ」と表明し、10日にはトランプは習がボアオ・アジア・フォーラムで自動車関税の引き下げや輸入促進などを述べたことを称賛した。また、同時に中国による鉄鋼の過剰生産を問題視し、「日本の安倍首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ、安全保障を理由とした輸入制限としては1982年のリビア産原油以来である鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をアメリカ通商拡大法231条に基づいて中国を初めとするEU、日本,カナダ,インド,ロシア,メキシコなど世界各国への鉄鋼輸入制限を発動した。
2011年1月14日にはアメリカ紙のワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮である元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中両国が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中両国が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に(米中両国の)どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。
2011年11月にアメリカ大統領のオバマは、訪問先のオーストラリア議会での演説でアメリカの世界戦略を「対中国抑止」へと転換することを宣言した。膨張する中国に対し、アメリカが従来の「関与」政策から「抑止」政策に転換したことを内外に鮮明にしたものであり、これにより、リチャード・ニクソンの訪中以来、約40年ぶりに米中関係は再び対立の時代に入ったことを意味する歴史的演説となった。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エアシー・バトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、アメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。