塩崎恭久
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、「政府から一定の独立性を保つことが重要だ」と述べている。
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、以下のように報じられた
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた。
塩崎の資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」は、2010〜2012年に、「塩崎恭久と明日を語る会」といった政治資金パーティーを年4、5回開催し、「製薬産業政治連盟」から2010年、2011年各250万円分、2012年180万円分のパーティー券購入による資金提供を受けた。また、塩崎が支部長を務める「自民党愛媛県第1選挙区支部」は、選挙区内の松山市などの病院や薬局などから、2010年には6社72万円、2011年には8社96万円、2012年には7社100万円の献金を受けた。さらに日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、日本薬剤師連盟の3政治団体から2010年350万円、2011年330万円、2012年210万円の献金があった。
厚生労働省は対案を受け、「がん患者や妊婦にとっては受動喫煙防止は権利ではなく、生きるために不可欠なものだ。議連案では望まない受動喫煙を防げない」と反論したが、3月10日頃を想定していた法改正案の閣議決定は断念することとなった。
2017年5月9日、自民党が厚労省案の規制を緩める方針を固めたことを受け、「職場の歓送迎会や会合・会食などで喫煙可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない受動喫煙“イヤイヤ受動喫煙”こういう事態を強いられることになる」として自民党案の問題を指摘した。
2017年5月15日、厚生労働部会にて厚労省案の説明を行ったが、規制賛成派と反対派の双方から意見が噴出し、議論は平行線を辿った。
2017年5月24日、茂木敏充政調会長との会談で自民党案の丸のみを求められたが、「この案では国民の健康増進につながらない」として茂木の要請を拒否した。
2017年6月6日、第193回国会に健康増進法改正案は提出されなかった。
2017年6月16日、参議院予算委員会にて松沢成文から「次期国会に再びチャレンジする覚悟はあるか」と尋ねられ、「次期国会への法案提出を目指し、自民党と誠意を持って今後も協議を続けていくことで成案を得たいと考えている」として、次期国会での法改正に意欲を示した。
2017年8月3日、内閣改造に伴い厚生労働大臣の座を退任。後任の加藤勝信に法改正の後事を託す形となった。
2018年2月に厚生労働省から出された修正案が「客席面積が100平方メートル以下の飲食店は喫煙を認める」という案であったことについて、テレビ東京のワールドビジネスサテライトに出演した際に、「これは受動喫煙防止法ではなく、受動喫煙促進法だ」と批判した。