チェコ共和国における喫煙に関する財政収支
その後ハナ・ロスによって行われた研究では、喫煙によりチェコの政府予算には少なくとも毎年144億5千5百万チェコ・コロナ(3億7千3百万ドルに相当)の損失がでていることが示され、したがって「死による利益」という主張も論破される形となった。
この報告書が歴史的に奇妙なのは、かつてのたばこ会社は喫煙と早死の関係性自体を疑っていたのに、この報告書では早死にすることがセールスポイントとして使われているからである。10年前からヨーロッパ各地で似たような研究が行われていたが、フィリップモリスはポーランド、スロバキア、ハンガリー、スロベニアなどで計画されていた同種の研究を中止したと発表した。またCNNの報道によれば、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトルの代理人は、カナダとオランダでも同様の調査を依頼されたと語っているが、フィリップモリスはそのような進行中の調査は存在しないと述べている。
チェコの首相だったミロシュ・ゼマンは、かつて「死の利益」について触れて、「喫煙によって、私は国家財政の安定に貢献をしているんだ。たばこを買えば税収になるし、いずれ肺がんで死ぬから、国は私に年金を払わなくていい」と語っている。さらにゼマンは「私は一人の喫煙者として国家財政を支えている。なぜならチェコ共和国でたばこを購入するときに税金を払っているからだ。しかも、喫煙者は早死にするから、国は老後の面倒をみなくてよくなる」とも語っている。