懲戒解雇
懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことで、懲戒処分の中では最も重い。労働者にとっての「死刑宣告」と例えられるように、予告手当も退職金も無く即日解雇され、離職票(離職証明書・退職証明書)にも懲戒解雇を意味する「重責解雇」と記載されるため、その後の再就職も極めて難しい。
ほとんどの会社では懲戒解雇となった人物を採用しないため、履歴書の経歴欄に「〇年〇月 (会社名) 懲戒解雇処分」と記載しなければならない。懲戒解雇の事実を隠した(積極的に申し出なかった場合も含む)場合には経歴詐称になる。事実を隠して再就職できたとしても、ほとんどの場合、発覚し次第懲戒解雇処分を受けることになる。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職(ちょうかいめんしょく)と呼ばれる、また軍人の場合は懲戒解雇ではなく、不名誉除隊(ふめいよじょたい)と呼ばれる。犯罪やその他社会的な影響が大きい不正行為を理由として懲戒解雇となる場合はマスメディアでも報道される。
懲戒解雇の法律上の定義はなく、習慣的な名称である。法文上は「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇と称される。もっとも「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇は労働基準法等に定める行政手続上の言葉であり、就業規則に基づく民事的な手続きである懲戒解雇とは区別される。
他の種類の解雇である普通解雇や整理解雇は懲戒の意味を含まないが、会社にとって不都合な理由が有ったため解雇されたことは事実であり、こちらも再就職は容易ではない。
具体的にどのような行為が労働者にあれば懲戒解雇となるかは各会社の就業規則の定めによる。
労働基準法上の「労働者の責に帰すべき事由」の例としては以下のように示されているが、具体的には個別に判断される(昭和23年11月11日基発1637号、昭和31年3月1日基発111号)。実際の就業規則においても、これらに準じた構成となっていることが多い。
事業場における盗取、横領、傷害など刑法犯に該当する行為のあった場合
賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
雇い入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
他の事業場へ転職した場合
原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
出勤不良または出欠常ならず、数回に渡って注意を受けても改めない場合
具体的な事例としては以下がある。