鳩山由紀夫内閣の政策
鳩山内閣が目玉としている子ども手当について大幅な見直しを求めている。また、経済協力開発機構は2010年3月26日にも日本の2011-17年の潜在成長率を平均0.9%と先進7カ国で最も低くなると予想し、鳩山内閣の成長目標に疑問を呈している。
同11月20日、政府は11月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と述べ、日本経済がリーマン・ショックの影響で2004年以来のデフレに移行したことを宣言した。 2009年11月17日には、『フジサンケイ ビジネスアイ』が、日本経済が回復基調にあるとしながらも、再度の景気失速やデフレの可能性もあると報じていた。 内閣府は、デフレ宣言の根拠として、「消費者物価指数が前月比6ヶ月連続で下落」、「7-9月期の名目GDP伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回った」、「大幅な需要不足が物価の下押し圧力となっている」の3点を挙げた。 『産経新聞』は、「世界の主要株式市場をみると、リーマン・ショックからの戻りは日本が一番遅れている」と報じていた。 自民党の大島理森幹事長は「デフレ宣言と同時に対応策を発表すべきだった」と述べ、政府の経済政策を批判した。
2009年11月22日、菅直人副総理は、公式サイトに、「最近、経済における『第三の道』を考えている」と記した。これに対し、明治大学教授の高木勝は、「民主党は確かに頑張っているが、マクロ経済を分かっている人がいない」、「官僚に頼らないなら外部からしかるべき人物を招請すべき」と批判した。
鳩山由紀夫内閣の政策(はとやまゆきおないかくのせいさく)では、2009年9月に発足し2010年6月に総辞職した鳩山由紀夫内閣の政策について扱う。