米国愛国者法
愛国者法の第3章は「2001年の国際的な資金洗浄の排除および金融反テロリズム法(International Money Laundering Abatement and Financial Anti-Terrorism Act of 2001)」と題され、国際的な資金洗浄と金融テロリズムの予防、発見、告発を目的としている。それは先に制定されていた1986年の資金洗浄規制法(MLCA)と1970年の銀行秘密法(BSA)の一部を改正するものである。それは3つの節に分かれており、第1節は主に資金洗浄、特に国際的なもの、に対する銀行の規制の強化を取り扱っている。第2節では法執行機関と金融機関のコミュニケーションの改善、利用記録保持期間の拡大と当局の要請への報告について触れられている。第3節では、最高刑の4倍が科せられる外国通貨の偽造を含む通貨の密輸と偽造を取り扱う。
第1節では、アメリカ政府にとって懸念となっている資金洗浄について、世界における取引の総量の示す記録の所持の強化を金融機関に要請した。それはまた、金融機関に銀行口座の実質的な所有者と誰がそれを利用しまたは銀行経由支払口座を通じて資金を迂回する権限が与えられているのかを特定するための有効な手段を与えた。財務省が課した規制は、金融業界内で資金洗浄を予防するために情報を共有することを目的としている。新たな規制は、記録の保持の要求の拡大とともに、当局が資金洗浄の活動を特定することをより容易にし、資金洗浄を行う者が隠れてそれを行うことをより困難にさせた。
保留中の議会の米国愛国者法の報告書は、国家安全保障書簡を受け取った人が、命令に従うか不服を申し立てるため、令状を司法長官またはその他の必要とされる人に公開することについてのべることにより、この問題の解決策を明らかにしている。
公開しない命令を国家安全保障書簡に自動的に添付する場合。公開しない要求を政府による認可によって国家安全保障書簡に添付する場合、議会への報告書には目撃者が損害を受けたり国家の安全保障が脅かされるなどの理由の1つを明記し、公開しなければならない。
国家安全保障書簡の公開しない要求に対する法的な再審理。国家安全保障書簡の受取人は、公開しない命令について、受取人が働いているか住んでいる地域の地方裁判所に不服を申し立てることができる。
公的機関による国家安全保障書簡が出された回数の報告。リーヒ上院議員と他の民主党の議会議員らの要求により、米国愛国者法の報告書は、初めて、公的機関によるアメリカの人に対して出された国家安全保障書簡の情報の統計について報告がなされた。
国家安全保障書簡の使用に対する司法省の独立した査察官による2つの監査の指揮。議会による米国愛国者法の報告では、公的機関によるさらなる情報の提供と、2003年から2006年にかけて、司法省の独立した査察官に2つの監査の指揮を求めることによる議会による監視を提案している。
司法省による国家安全保障書簡の使用について、議会へのさらなる報告を求めること。特に、議会の報告書は、上下両院の司法委員会が国家安全保障書簡の利用に関するすべての機密についての報告を受けることを求めている。現在、これらの委員会は、法令によって認められた国家安全保障書簡の機密に関する報告について、その5分の1しか受け取っていない。
当初はこの法律の多くの条項は時限法(sunset provision)で4年後の2005年12月31日までであった。しかし、恒久化の動きは強くなり、2005年7月、アメリカ合衆国上院は相当程度の改正をした恒久化法を可決し、アメリカ合衆国下院は大部分について存続させる法案を可決させた。 両法案に対しては、市民の権利を無視していると批判する一部の両党上院議員から両院協議会で批判があったが、協議会での成案が、上院の修正部分の大部分を削除して、2006年3月2日にアメリカ合衆国議会を通過し、ジョージ・W・ブッシュ大統領により2006年3月9日に署名された。
第215条に基づいて捜査される図書館帯出記録や医療記録のような敏感な情報は、高いレベルの承認と議会へのさらなる報告が要求される。 第215条により、これらの敏感なカテゴリーに属する記録は、FBI長官、副長官または諜報活動を担当する職員の承認なく収集されてはならない。
第215条に基づいて行われるテロリズムまたは外国による諜報活動に関連する審理には、事実の提示が求められる。議会では、第215条を適用するためには、テロリズムまたは外国の諜報活動の情報の獲得するために認められた審理に「関連する」記録の事実の提示が含まれていなければならないと報告されている。議会では、事実の提示において、市民の自由を保護するための手段は現在の法制度には存在していないと報告されている。
第215条の否認または改変を認める要求について、外国諜報活動監視裁判所の判断を明白に認めること。
米国愛国者法に対する裁判による司法権の介入の拡大により、全国規模の捜査令状の発行を許容したことは、電子フロンティア財団の意見の正しさを証明した。彼らは当局が「捜査令状に関して法執行機関に対する強い偏見を持つ裁判官、それらの裁判官が少なくともノーと言いそうであるということを利用するだけで、もし令状が憲法修正第4条の厳しい要求を満たしていなくても、『選ぶ』ことができ」、そしてそれにより、より小さなISPまたは電話企業が裁判で令状に異議を申し立てることによって彼らの顧客のプライバシーを保護しようとすることを少なくすることができるようになるだろうと信じていた。彼らがそう考えた理由は「ニューヨークの裁判所が令状を発布する前に、そのような令状による命令を受けたある小さなサンフランシスコのISPは公表できるような記録を持っていないだろう」というものだった。彼らはこれは悪いことだと信じていた。なぜなら通信事業者がそのことを知ることができないばかりに、令状に異議を申し立てることができるないだけだからである。多くの令状は一方的に発布され、それは命令の対象者は、命令が出されたときにその場にいないことを意味する。
一時的に、米国愛国者法は「スネーク・アンド・ピーク 」捜査令状の発布を許可した。 EPICやACLUは修正第4条違反だとして愛国者法を強く批判し、 ACLUはそれを批判する広告を流し続け、その廃止を呼びかけた。
しかしながら、 マンハッタン政策研究所の研究員であり、ニューヨーク・シティ・ジャーナル誌への寄稿者であるヘザー・マクドナルドなどの改正を支持する者たちは、それが必要であるという信念を述べた。
2002年の1月の時点では、47%のアメリカ人がたとえ市民の自由を多少犠牲にしてでも政府にテロをなくすことを求めていた。2003年11月にはこの数字は31%に落ち込み、テロリズムの恐怖を削減するための政府の権限の拡大について、懸念が高まっていることを示していた。2003年から2004年にかけて、アメリカ人の4分の1近くが愛国者法は行き過ぎていると感じており、ほとんど同じ割合のアメリカ人が愛国者法は正しいと感じ、または十分ではないと感じていた。2005年まで、アンケートによる統計によれば、愛国者法に対する賛否は五分五分に分かれていた。これは大統領とその政策が国民の支持を失った事実によるものなのかもしれない。ブッシュ大統領と第103議会への支持率の下落は、彼らが行った政策への支持の下落でもあった。次の数年間で、人々はイラク戦争にうんざりするようになり、テロリストを捕まえる可能性の代償として市民の自由を奪う政策にだんだんと反対するようになり始めていた。
それと同時に、愛国者法の条項について知っていると答えたのは半分の人しかいなくなっていた。2004年の選挙の後、愛国者法の条項について知っていると答えた人の数は激しく落ち込んだ。
ギャラップ社による世論調査の統計
それにはアメリカが外国と締結している条約のもとで行われる犯罪人の引き渡し、またはアメリカが締結している条約のために必要とされている人物の訴追、知的財産権を侵害する物品の輸入の取り締まり、サイバー犯罪、そして1938年の外国エージェント登録法(Foreign Agents Registration Act of 1938)に違反するすべての重罪もまた含まれている。それはまた、アメリカの司法権が及ぶ域内において、規制された物資の製造、輸入、販売または輸送に関与する外国に対して圧力をかけるための資産の凍結も認めている。現在、諸外国はアメリカの地方裁判所によって執行された資産の凍結または判決の通知について解決策を模索している。これは、アメリカ政府が外国人の資産の凍結または没収するための判決を得るために、どのようにして差押令状を申請するかを定めた新しい法律を通じてなされた。そのような申請が審理される際には、外国の裁判所の適正な手続きに従う能力に重点が置かれている。愛国者法はまた、財務長官に、アメリカまたは他国の金融機関への振込の名義人を含め、どこで振込が行われ、どこで引出が行われたか情報を残すとともに、すべて適切な手続きを取ることを外国の政府に促すよう求めている。財務長官はまた、資金洗浄、経済犯罪、そしてテロリスト集団の経済活動の捜査における国際的な協力を促すよう命じられている。
愛国者法はまた、公務員の汚職に対する刑事罰について紹介している。公務を行う際に収賄を行った政治家または公務員、贈賄を行った者を含む、は、当人が賄賂を行った額の3倍以下の罰金を科されるか、または15年以下の懲役、または罰金と懲役の双方が課せられる。刑罰は10日以内に口座を閉鎖するよう司法長官または財務長官に命令されたにもかかわらず従わなかった金融機関にも適用される。
上院諜報活動特別委員会は後に「中央情報局長官と財務長官は報告することができず、今回、米国愛国者法の節に直接違反した」と不満を述べ、彼らはさらに「法律によって義務づけられている報告はただちになされなければならず、それは法律が義務づける要求の報告をなぜ監督官がすることができなかったのか状況を説明する節が含まれていなければならない」と命令した。
その他の措置として、2002年2月1日までに職員または社員が職務のテロリズム対策を妨げるような認可の準備と提案に関わっていた場合、諜報活動と諜報活動に関連する問題についてのいくつかの報告は、2002年2月1日または2002年2月1日の後のある日まで延期されることが許された。そのような延期は、それが認められる前に議会による承認を必要とする。司法長官は、外国の諜報活動の情報を確認し、利用することを職務とする専門家としての職員の訓練に携わる。政府の職員には、通常は外国の諜報活動について接したり伝達したりする機会がない連邦政府の職員、および職務の遂行中にテロリストの活動または外国による諜報活動の現場に遭遇する可能性のある州および地方公共団体の職員も含まれる。インテリジェンス・コミュニティーの職員および従業員が合法的な諜報活動を行い、インテリジェンスに関わるすべての人、法人または集団と関係を築き、維持する努力を奨励する議会声明が発表された。