認可地縁団体
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1))、登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)、代表者資格証明情報(不動産登記令7条1項1号)である。
これらのうち住所証明情報と代表者資格証明情報は、市町村長が発行する地縁団体証明書(地方自治法260条の2第12項・10項、地方自治法施行規則18条・20条)が該当する。
また、印鑑証明書は、市町村長発行の認可地縁団体の印鑑証明書が該当する(1992年(平成4年)5月20日民三2430号通知)。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。