ニコラス・マドゥロ
チャベス時代からの体制が危機に晒される中、かつてのチャベスと同じくマドゥーロも新憲法制定による自己クーデターを目指しているものと看做されている。民主統一会議は提案を拒否したが、マドゥーロは制憲議会(スペイン語版)の召集を強行した。
しかし制憲プロセスが憲法違反である疑いがある上、制憲議会選挙が「一人一票の原則」を無視し、通常の1票に加えてマドゥロが指名した労組や学生組織など7つの社会セクターに所属する者に2票を与えるという前例のない与党有利の選挙制度になっていたことから野党に強い反発を巻き起こした。このような選挙に立候補することは恣意的な選挙制度を有効と認めることになるため、全野党が立候補せず、選挙をボイコットした。
選挙と平行して政府支持派・反対派の衝突や国軍・警察の治安作戦が展開されて市街地は騒乱状態となった。最終的に同日深夜の開票を持って制憲議会の全議席を与党が独占することが決まるとマドゥロは勝利宣言を行ったが、非民主的な手法に国内外から激しい批判を巻き起こした。
2017年8月に政権支持派の政党連合「シモン・ボリバル 偉大なる愛国者の極(スペイン語版)」が全議席を占める制憲議会が発足した。制憲議会の権限で国民議会の立法権を正式に停止し、反政府的な野党指導者や検察庁長官を拘束している他、政権批判を行う新聞局やテレビ局の閉鎖を行い 国内に戒厳状態を布いた。チャベスですら成し得なかった革命による議会制民主主義の廃止に成功し、ベネズエラ統一社会党による一党独裁体制が確立した。
2017年9月16日、「アメリカ帝国主義制度を除去する」としてドルから中国の人民元に原油価格表示を切り替えた。
米国が援助を利用してクーデタを起こさせようとしている」と主張し、支援物資の受け取りを拒絶。2月23日に支援物資を積んだトラックがコロンビアからベネズエラへ入ろうとしたが、マドゥロ支配下のベネズエラ治安部隊と衝突して多数の死傷者を出した。さらに同日「グアイドと共謀するドゥケ大統領が軍事侵攻を企んでいる」としてコロンビアとの断交を宣言した。
マドゥロは出国禁止命令を無視する形で出国したグアイドを帰国次第処罰するとしていたが、3月4日のグアイド帰国の際、グアイドの身柄拘束を阻止するためにドイツをはじめとする欧州諸国の外交官が空港まで出迎えにきたため、国際的批判の高まりを恐れてその日の身柄拘束は見送った。しかし3月6日にマドゥロはグアイドの出迎えたドイツ大使ダニエル・クライナー(ドイツ語版)を「野党の過激主義者と共謀した」として「ペルソナ・ノン・グラータ」に指名し、ベネズエラから追放すると宣言した。この決定についてドイツ政府は「理解できない決定だ」「欧州のグアイド氏支持はゆるぎない」として「マドゥロ氏を標的とした制裁に賛成する」と表明した。米国政府はマドゥロ政権高官と家族のビザを取り消すとともに外国の金融機関でマドゥロ政権に利益を与えるような取引に関与した者は制裁に直面するとの見解を表明した。
その後もベネズエラ国内の混乱は収まらず、3月17日には自政府の全閣僚に対して辞任するよう要請した。これは、政権を立て直し国家統治を強化する目的があった。
2022年12月30日に野党はフアン・グアイドを暫定大統領から解任し、暫定政府は解散した。アメリカは2023年1月3日の記者会見でマドゥロを大統領として認めず、制裁を継続する立場を改めて表明した。