普天間飛行場
1972年の沖縄の日本への復帰が決まった後、那覇基地の所在海兵部隊を本飛行場に移転することが決められた。
基地施設の建設・整備を担当する陸軍工兵隊は復帰に伴う接受国建設工事計画を策定し、これは沖縄復帰関連建設工事計画及び日本施設調整計画として知られている。復帰関連建設工事計画は更に施設移設計画と施設整備計画に分かれ、日本政府が資金を提供して代用の新施設を建設する。移設計画に基づき日本政府が米軍に提供する施設は、同等原則、つまり同面積の設備に対して同面積の設備、ある機能に対してはそれと同等の機能を提供することを基礎としている。この計画を練る際に問題となったのは、日本側と相容れない設計と建設基準、環境基準の問題であり、それまでの米軍施設建設工事で求めてきたように、建設の質がアメリカの基準に合致するように努力された。
本飛行場も移転と再編成に伴って幾つかの建設工事が実施されることとなり、その設計を担当したのは太平洋管区下の西太平洋本部技術部であった。
在沖縄海兵隊(第3海兵遠征軍)は、活動範囲がインド洋やペルシャ湾(中東)にまで及び、日本周辺だけでなくアジア太平洋全体での抑止力として重要な役割を果たしている。特に朝鮮半島有事や台湾有事では、在沖海兵隊による機動力と即応性が不可欠となり、地理的優位性がある普天間飛行場はその重要拠点となっている。
また、普天間飛行場は海抜95mの高台に位置していることから、津波などの災害時に、沿岸部の那覇空港や嘉手納飛行場が壊滅的な被害を受け、使用できなくなった場合の「緊急ハブ空港」としての役割も担っている。2012年、在沖米海兵隊は宜野湾市、北谷町と災害協定を締結し、沖縄本島で津波が起きた際、普天間飛行場とキャンプ・フォスターを避難経路として周辺住民に開放し、飛行場の施設・区域を災害対応を目的に使用できるようにしている。