国民政党
スウェーデンではスウェーデン社民党が国民政党を志向したため、第二次大戦後の冷戦期には労働組合に近い人物が党首になることは一度もなかった。
その結果、冷戦期には2:1という国会議席を占めて「1.5大政党制」という55年体制を維持してきた。1955年の結党以降に補助金分配など成長の果実が国民諸階層に等しく分配し、一億総中流状態で世界2位の経済大国に押し上げたことも要因にある。また、中選挙区制度のために派閥による政権の交代など、擬似的政権交代が起こっていたことで一定の有権者の支持を維持し、議席の3分の2未満過半数以上を占めていた。しかし、中選挙区では選挙で自民党の議員が同一選挙区で対立するために金権政治が起きていた。金権政治を封じる為に衆議院が小選挙区制となり、政治資金規正法の強化・政党交付金の創設選挙制度改革が行われた。田中眞紀子は選挙制度改革後の自民党について、「自由民主党内においては穏健リベラルが切り捨てられ、多様性を失ったモノトーンな性格の政党となりつつある」と主張している。
日本社会党は「総評政治部」とも「左派労働組合の政党」と批判されていた。