玄葉光一郎
2019年(平成31年)1月16日、「無所属の会」の会派名変更という形で会派「社会保障を立て直す国民会議」の設立に参加し、幹事長に就任。
2020年(令和2年)9月、立憲民主党と国民民主党が合流し結成した「(新)立憲民主党」に参加し、副代表に就任。
2021年(令和3年)10月の第49回衆議院議員総選挙においては、自民党の上杉との差が前回より縮まったものの小選挙区で10選を果たした。
同年の立憲民主党代表選挙では当初「6、7人から『出るなら支える』と電話をもらっている」と述べ、「極めて慎重に検討している」と語っていたが、11月10日のBS-TBS番組で「中堅が意欲を示しているので、私がしゃしゃり出ることはない」と述べ、立候補しない考えを示した。
2022年9月13日、新たに設置された立憲民主党ネクストキャビネットにおいて、ネクスト外務・安全保障大臣(拉致問題、ODA)に就任。
2011年(平成23年)9月2日に発足した野田内閣で外務大臣に就任。47歳での外相就任は前任の前原誠司を抜いて戦後最年少である。
外務大臣就任記者会見において、「現代の政治家の役割は豊かさを次世代に引き継ぐこと」と述べた上で「論語」の孔子の言葉(「政を問う。子曰く、食を足らしめ、兵を足らしめ、民をして信あらしめよ。」)を引用し国益は「外交・安全保障」(兵)、「繁栄」(食)、「価値」(信)であるとして、日本外交の責任者として東アジアのリスクを最小化して成長の機会を最大化し国益を最大化する考えを表明した。その自らの外交スタイルとして、大言壮語せず着実に成果を上げる結果重視の「実(じつ)のある外交」を進めるとしている。「戦略の本質は『逆転現象』(ピンチをチャンスに転じる)」であるとして、日本は構想力をもって「課題解決のトップランナー」として世界の信頼を勝ち得ることにより国際社会でのプレゼンスを高められるという考えを述べている。
同年11月24日、日米両政府は、「公務中に犯罪を犯した軍属」に対する裁判権の行使について新たな枠組みに合意した。日米地位協定の下、これまでは米軍人・軍属の公務中の犯罪について米側が第一次裁判権を持っており、事実上、米軍属による公務中の犯罪は懲戒処分しか科されない状態が続き問題になっていた。