安倍晋三銃撃事件
クウェート国は、友好的な日本の人々、天皇陛下、安倍元首相のご遺族に、謹んでお悔やみ申し上げます」とし、安倍の死につながった「卑劣な行動」を非難すると表明した。
カタール
駐日カタール大使館はTwitterに、「安倍晋三元首相の逝去の知らせに接し、カタール国大使館は心からお悔やみ申し上げます。ご遺族の皆様、日本の皆様に、謹んでお悔やみ申し上げます」と投稿し、カタール政府の哀悼の意を表明した。
バーレーン
バーレーン外務省は、「バーレーン王国外務省は日本の安倍晋三元首相の暗殺を非難します。日本政府と日本の人々、ご遺族に、心よりお悔やみ申し上げます。祖国と国民に尽くした安倍氏の貢献と、両国関係を発展させた多大な努力を思い出し、バーレーン王国と日本および日本の人々との結束を誓います」との声明文を発表した。
オマーン
オマーンのバドル・アル・ブサイディ(英語版)外相は、Twitterに投稿した声明文で、オマーンは「安倍晋三氏の殺害」を非難するとし、「私も、ご遺族や日本の人々と同じ気持ちです。尊敬される政治家で、オマーンの真の友人でした。安倍氏と知り合えたことは、大変名誉なことでした」と表明した。
ヨルダン
ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は、安倍が亡くなったことに衝撃を受け、悲しんでいることを表明し、「親しい友人である安倍晋三元首相を今回の凶行で失ったことに深い衝撃を受け、悲しんでいます。世界は偉大なリーダーを失い、ヨルダンと私は真の友人を失いました。ご遺族と日本の人々、日本政府に心よりお悔やみ申し上げます。」と述べた。
また、スイス・ローザンヌにあるIOC本部では3日間半旗を掲揚することを発表した。
国際パラリンピック委員会
国際パラリンピック委員会(IPC)会長のアンドリュー・パーソンズは「彼の仕事は社会的包摂の重要な遺産を残した。すべての人が彼らの可能性を最大限に活用する機会を与えて、より包括的で多様な日本を作るのを助けた。」と追悼の意を表した。
NATO
北大西洋条約機構(NATO)事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、自身のTwitterで安倍との写真を添付し、「民主主義の守護者で何年にもわたる友人でもあった安倍元首相が凶悪なやり方で殺されたことに深く悲しんでいます」と投稿した。NATO事務総長が非加盟国の元首相に弔意を示すのは異例。
本事件を受け、政府は8日11時45分、首相官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。また、警察庁も警備局長の櫻澤健一をトップとする対策本部を設置した。
12時50分頃、内閣官房長官の松野博一は首相官邸で記者団の取材に応じ、安倍の容体は不明とした上で、参院選に伴う各地での応援演説が予定されていた内閣総理大臣の岸田文雄が、緊急で官邸に戻ることを明らかにした。また、「応援演説などで各地にいる閣僚については、直ちに東京に戻るよう指示を出した」と述べた。
岸田は、正午頃に山形県寒河江市にある道の駅寒河江にて応援演説を行う予定であり、演説前に「ただいま安倍元総理が負傷されるという不確定ですが情報が入りました」とのアナウンスが入った後に岸田が約13分間の演説を行った。演説後、自民党選挙対策委員長の遠藤利明が岸田へ「総裁、急用ができましたのですぐ解散いたします。ご了解いただきたいと思います」と伝えた後、支援者と触れ合うことなく車に乗り込み、同県東根市の陸上自衛隊神町駐屯地へと向かった。その後航空自衛隊松島基地、羽田空港を経由し陸上自衛隊ヘリコプターで14時29分に首相官邸へと戻った。首相官邸へ戻ると共に、G20会合のためインドネシアを訪問中だった外務大臣の林芳正を除く全閣僚に対して速やかに選挙応援を中止し帰京するよう改めて指示を出した。13時過ぎ、自民党総務会長の福田達夫は、元文部科学副大臣の田野瀬太道に搬送先の奈良県立医大附属病院で情報収集を行うよう指示した。
また、7月9日に放送された、TBS系列の『情報7days ニュースキャスター』では、本事件に関する映像が放送される直前に、司会の安住紳一郎(同局アナウンサー)より「大変ショッキングな事件です。映像を見るのがつらいと感じている人は無理はしないでください」と呼びかけられた。7月10日に放送された、テレビ朝日系列の『サンデーLIVE!!』でも同様に、同局アナウンサーの野上慎平より、「これからご覧頂く映像には銃声の音も含まれます。映像をご覧になって不安やストレスを感じる方は視聴をお控えください」と呼びかけられた。
8月5日、奈良市消防局は本事件における救急活動の報告書を開示し、本事件の現場に出動した救急隊員や消防隊員ら24人のうち、6人 (25%)が心的外傷後ストレス障害 (PTSD) と見られる症状を訴え、産業医の面談を受けたと明らかにした。6人の症状については「比較的安定しており、現時点(8月5日時点)では通常通り業務に従事している」としている。市消防局の担当者は多くの観衆の面前で元首相の救命活動を行うという特殊性ゆえに、「精神的なショックが大きかったのだろう」と指摘した。
安倍本人から公認をもらい安倍のものまねをしており、安倍主催のクリスマスパーティーに参加したり安倍が公邸から引っ越す際に手伝いをしたりするなどの交流がある、コントグループのザ・ニュースペーパー・福本ヒデは、突然の訃報でショックのあまり、一時はネタの封印も考えたが、「安倍さん(のものまね)を続けてください」という声が多数届き、7月9日、「社会のムードを見ながらになりますが、安倍さんは『ど〜んどんやってください』と許してくれると思う」と述べ、ものまねの継続を誓った。
安倍のものまねをすることがあり、安倍が内閣総理大臣在職時の2017年には桜を見る会に出席した、お笑いコンビのサンドウィッチマン・伊達みきおは、7月9日、自身が出演するラジオ番組『サンドウィッチマン ザ・ラジオショーサタデー』(ニッポン放送)で「もうモノマネもしないですよ、僕は。封印ですね」と明言。最後に「けっこうショックが大きいです。やはり1度、お会いしているというのも大きかったかな。なかなかお話しできる立場じゃないし、我々なんかは」と締めくくった。
本事件発生時の政権である第2次岸田内閣の閣僚は、7月22日に文部科学大臣の末松信介、26日に防衛大臣の岸信夫と国家公安委員長の二之湯智、8月2日に経済産業大臣の萩生田光一と少子化担当大臣の野田聖子、5日に環境大臣の山口壯と経済安全保障担当大臣の小林鷹之が旧統一教会との接点があることを認めた。また、経済再生担当大臣の山際大志郎も関連団体への接点があることが明らかになった。
岸田は、7月31日の記者会見で、政治家と旧統一教会との関係について、国民の関心が高いとし、「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた。また、内閣官房長官の松野は8月8日、岸田の指示として各閣僚に対し、「国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において点検し、厳正に見直しを行う」ことを要請した。
また、旧統一教会の関連施設が入るビルに手製銃で試射し、火薬を製造したとして、建造物損壊や火薬類取締法違反、銃刀法違反容疑でも立件を検討していることが報じられた。捜査関係者によると、事件で使用された手製銃や自宅から押収された手製銃に関しても銃刀法違反や武器等製造法違反容疑での立件も視野に科学捜査研究所などで押収した手製銃の構造や性能の鑑定を行い、発射実験などで発射能力や殺傷能力の裏付けを進めている。
11月8日、奈良県警が銃刀法違反や公選法違反容疑などで追送検する方向で検討していることが報じられた。被害者は1人だが、民主主義の根幹を揺るがす重大事件と捉えて死刑求刑を見据えた捜査とされ、鑑定留置終了後の取り調べを踏まえて検察庁と協議して追送検を最終的に判断する。県警は衆人環視下で銃が発射された事態を重視し、刑が重い銃刀法違反の発射容疑の適用を視野に捜査しているが、銃刀法は既製銃を前提にしていることから、今回の手製銃が発射容疑の適用対象となるのか県警は慎重に検討するとされた。
11月17日、奈良地方検察庁が奈良簡易裁判所に鑑定留置期間の延長を請求し、2023年2月6日までの延長が認められた。しかし弁護側は「通算6カ月以上の鑑定留置はあまりにも長すぎる」として奈良地裁に準抗告を行った。奈良地裁は18日に奈良簡裁の決定を取り消し、同1月10日までに短縮した。
12月7日、男が「母親が旧統一教会の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定で少年期の不満を漏らしていることが報じられた。
志半ばでこのような事態になり無念な思いです」と述べた。
国民民主党
国民民主党代表の玉木雄一郎は、7月8日、赤坂で記者団の取材に応じ、「大変残念で大きな存在が日本の政界から失われてしまった。まさに『巨星墜つ』で心の中にぽっかりと穴があいたような気がする」と述べ、「今回の蛮行は民主主義に対する重大な挑戦であり、脅威だ。暴力に屈してはならないので、民主主義の最大の発露である選挙活動は継続し、言論や選挙活動の自由をしっかりと守り抜いていかなければならない」とした。
国民民主党代表代行で衆議院議員の前原誠司は、7月9日の京都市内の街頭演説で、安倍の死に対し哀悼の意を表し、「公私ともに仲良くさせて頂きました。例えば砂糖がなくなれば貸し借りしたり、通行証を貸し借りしたり。若いときは一緒に食事も行った」と懐かしみ、「今は与野党と立場も違い、総理としてやられたことは良い事もあれば、悪い事もある。でも、暴力で人の命を亡くすなんて事は絶対にあってはいけないこと」「個人的には大好きでしたし、元総理に対して、皆様方と一緒にお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」とコメントした。
日本共産党
日本共産党委員長の志位和夫は、7月8日、名古屋市内の街頭演説で「心からのお悔やみを申し上げたい。政治的立場は異にしていたが、同じ年に生まれ、当選も同期で同時代をともに生きた者として大変悲しく寂しい思いだ」と述べた。
東京タワーは、安倍への追悼を表し7月9日夜のライトアップを消灯した。
首相官邸などでは7月11日に日本国旗を半旗とした。内閣官房長官の松野は「亡くなったのが8日の夕刻だったため、翌営業日の本日(11日)から掲揚することにした」としているが、各国の動きを見て10日に掲揚を判断したとされ、閣僚経験者からは「安倍氏への配慮が足りない。判断が遅すぎる」との声が出ていたとされる。
SP』、21時から放送予定であった『金曜ロードショー』枠の映画『竜とそばかすの姫』はそれぞれ延期し、19時から『NNN news every.特別版』、21時から『news zero特別版』を編成した。
テレビ朝日は、『大下容子ワイド!スクランブル』内で事件を報じ、13時から放送予定であった『徹子の部屋』と13時30分から放送予定であった『DAIGOも台所〜きょうの献立何にする?〜』(朝日放送テレビ制作)、その後の『東京サイト』やテレビドラマ再放送を休止し、放送時間を延長した。また、その後の『スーパーJチャンネル』も拡大版を編成した。18時50分から放送予定であった『ザワつく!金曜日』、20時から放送予定であった『マツコ&有吉 かりそめ天国 2時間SP』をそれぞれ延期し、21時54分から放送予定であった『報道ステーション』を前倒して放送した。
TBSテレビは、『ひるおび』内で事件を報じ、14時から15時に『Nスタ』をベースとした報道特別番組を編成したため、同日の『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(CBCテレビ制作)は、13時55分から14時と15時から15時49分の2部制で放送した。19時から放送予定であった『この歌詞が刺さった!グッとフレーズ』と、同日は23時15分からの放送予定であった『A-Studio+』を延期、また22時から放送予定であった金曜ドラマ『石子と羽男-そんなコトで訴えます?-』の初回放送を翌週15日に延期し、『Nスタ』と『news23』による報道特別番組を編成した。
テレビ東京は、12時27分『昼めし旅 〜あなたのご飯見せてください!
男は事件後の取り調べでも「母親が旧統一教会に入会し、多額のお金を振り込んだ影響で破産したことがそもそもの元凶」「家庭生活がめちゃくちゃになり、(同団体を)絶対成敗しないといけないと思った」と供述した。
母親は2009年頃に教会と距離を置き始め、活動を離脱していたが、2019年(平成31年・令和元年)に教会員と再び連絡を取り始め、2022年初めごろからは月1回ほど教会のイベントに参加していた。男は事件直後の供述で、「最近も母親と電話で連絡を取っていた」と述べており、母親の宗教活動再開を把握していたとみられる。
2019年(令和元年)10月5日、旧統一教会創設者の文鮮明の妻で、総裁の韓鶴子(韓国在住)が来日。同日に名古屋市のホテルナゴヤキャッスルで開かれた「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス」に出席するためと、翌6日に常滑市の愛知県国際展示場で開催された「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」にメインスピーカーとして参加するためであった。男は6日、火炎瓶を持って愛知県国際展示場に向かうが、「教会のメンバーしか会場内に入れなかったので、行くだけで何もできなかった」という。その後、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、韓が来日する機会は閉ざされ、男も韓国への渡航を諦めた。男は「元凶は韓総裁かと思ったが、韓総裁を日本に連れてきた岸信介元首相の孫ということで、安倍元首相も一緒と思った」と供述。また、「安倍氏が統一教会を日本で広めたと思っていた」と説明した。
2019年10月には男のTwitterアカウントが作成され、常滑市の愛知県国際展示場で開かれた「孝情文化祝福フェスティバル」(男が襲撃に失敗した集会とされる)から7日後の10月13日に初めてのツイートが投稿された。
2月16日、一連の捜査が終結したことを受け、警察庁長官の露木康浩は、本事件のようなローン・オフェンダーへの対策としてインターネット上の公開情報の収集も含めた情報収集活動の強化と、銃の製造方法などを教える有害情報の削除依頼などの取り組みを強化する考えを示した。
7月3日、警察庁は、本事件のようなローンオフェンダーへの対策として交通違反や警察窓口への相談などで把握した危険度の高い人物の情報を公安部門に集約する方針を固めた。刑事、生活安全、地域などの部門が把握する危険性のある人物の情報を公安部門に一元化し、分析した上で対策を講じる。これまでは警察窓口への相談や交番単位で、世間に強い不満を持つ個人を把握することがあったが、部門間での共有が行われていなかった。銃撃事件前から、警察庁は爆発物の原料となる化学物質を大量購入する不審な人物がいた際、販売事業者に通報を求めてきたが、爆薬の原料が含まれる肥料などは購入に正当な目的があるか店頭では見極めが困難なことから、その効果は限定的だった。そうした中で、ローンオフェンダーによる手製銃や手製爆弾を使用した事件が発生したことから、警察庁は部門による特定の組織を対象とした情報収集や完成銃の対策だけでは警戒の空白が生まれると判断した。事件後に17道県警察で専門の警衛警護室が発足し、警護員は全都道府県警察で増員されたほか、警察庁職員を米国など海外の警護機関に派遣し訓練視察結果を参考に新たな形の訓練も始めた。また、警察庁は与野党に対して演説会場を原則として屋内にすることや屋外の場合は聴衆との距離を設けること、手荷物検査や金属探知検査の実施などを要請している。