国際捕鯨委員会
カナダが正式に脱退。
1983年:ペルー、異議申立を撤回
1986年:日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨を終える
1987年:日本、科学調査目的の捕鯨を開始
1991年:アイスランドが脱退を通告(92年に脱退)
1994年:「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海サンクチュアリを採択
1997年:アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。
2002年:アイスランドが復帰
2003年:新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択。
2006年:「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂
2008年:対立打開のため、小作業部会が設置
2010年:妥協案策定交渉が決裂
2012年:本会議の隔年開催が決定
2014年:国際司法裁判所で、日本の調査捕鯨を商業捕鯨モラトリアム違反とする判決が確定。現行の南極海での調査捕鯨停止が命じられる。
2018年:12月26日、日本が条約脱退を通告(2019年6月30日に脱退)。
捕鯨支持:アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア
不明:ドミニカ国
中央・南アメリカ:15 (捕鯨支持1、反捕鯨14)
捕鯨支持:スリナム
反捕鯨:アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ
総計:88(捕鯨支持36、中間派3、反捕鯨50、不明1)
上記のとおり、地域ごとに捕鯨支持・反捕鯨の勢力比が大きく異なっている。
アジア、アフリカ、オセアニアの各地域では、捕鯨支持国が優勢である。
EU諸国(27か国中25か国がIWCに加盟。マルタ、ラトビアが未加盟)は、デンマークを除き、全て反捕鯨の立場である。EUでは1992年の「ハビタット指令」が(全ての鯨類を付属書IVに掲げて)EU内での意図的捕殺に関する保護措置を取り、製品の保持・輸送を禁じている。2008年のIWC年次会議にはEU議長国としてスロベニアが代表して発言を行うなど、共通のポジションを取っている。
ラテン・アメリカでは、日本側はカリブ諸国やニカラグア、パナマ、ベリーズなどに対してIWC加入を勧奨し、これら諸国は当初捕鯨支持国であった。しかし、ブラジル・アルゼンチン・チリといった主要ラテンアメリカ諸国(いずれも反捕鯨国)の唱導によって、ラテンアメリカ諸国は国連における表決と同様、地域ブロックとして共通の投票行動(この場合、反捕鯨)をとるようになり、反捕鯨国となっている。
内陸国(モンゴル・ラオス・マリ・オーストリア・サンマリノ・スイス・スロバキア・チェコ・ハンガリー・ルクセンブルク)も加盟している。