地方税共同機構
2019年10月1日からは、地方税共同機構が地方税共通納税システムを提供している。従来、給与等の支払者(個人住民税の特別徴収義務者)は、役員の報酬・従業員の給与から天引きした住民税を、役員・従業員の住む市町村・特別区別に納入しなければならず、事務負担が大きかった(役員・従業員の住所が10市町村に分散している場合、10市町村への納入手続が毎月、必要であった)。地方税共通納税システムを利用すれば、地方税共同機構に全役員・従業員分の住民税を一括で支払えば済むようになる。