学校教育
日本の教育において学校教育とは、狭義には、学校教育法の第1条に規定する学校(一条校)で行われるものを指す。具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などが代表的な学校であり、6歳から15歳までの時期(学齢期)が義務教育である。
ただし、狭義の学校教育(1条校)に該当しなくても、学校教育に類するとされる教育の場も現代の日本では重要な意味をもっている。特に専修学校や各種学校は、学校教育法第1条には規定されていないものの、学校教育法の中に規定があるため、学校教育として扱われている。
学校教育は、日本国憲法や教育基本法の精神に則って行われ、憲法や基本法を受けて学校教育法やそのほかの法令が制定されている。教育基本法第6条では、学校教育を行う学校を「公の性質をもつ」と規定している。例えば、学校教育法で、中等教育学校における教育については、次に掲げる目標の達成に努めなければならないとされている。
国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。
5歳から16歳までの11年間が義務教育であるが、学校制度が異なる。 小学校(5歳~12歳)+中等教育学校(12歳~18歳) 義務教育は中等教育学校4年生までであり、この学年修了時に修了試験を受験する。