2017年の政治
1日 小池百合子東京都知事は、この日開催の「都民ファーストの会 都議選総決起集会」に先立ち、党籍が残っていた自民党に対し、離党届を提出。これについて自民党側は「都議選が終了してから判断する」とし、態度を保留した。 地域政党・都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、これまで特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が正式に代表に就任することを表明。なお「都議選総決起集会」の中では、48名の都議選公認候補も併せてお披露目された。
2日 日本のこころの中山恭子代表は、東京都議選における自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定したことを発表。 東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、浜渦武生元東京都副知事ら2人の偽証などを認定する調査報告書を決定。 アイルランドにて与党フィナ・ゲール党首選挙(英語版)が行われ、レオ・バラッカー社会保護相が当選。
3日 - マルタ総選挙投票日。開票の結果翌日、ジョゼフ・ムスカット首相率いる労働党が約55%を得票して勝利。
5日 - サウジアラビア・バーレーン・エジプト・アラブ首長国連邦・イエメンの5ヶ国がカタールに対し、テロ組織を支援したとして国交断絶を通告したことを発表。詳細は「2017年カタール外交危機」を参照
6日 - ネパール首相にネパール会議派のシェール・バハドゥル・デウバ党首が就任。
7日 参議院本会議にて、「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議を巡り法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決。
新人で岡山県副知事、復興庁福島復興局長等を歴任した元総務官僚の木幡浩が自民、民進、社民などの各会派や連合福島の支持を受け、現職の小林香らを破り初当選。 ジンバブエの与党ZANU-PFが中央委員会を開き、ムガベ大統領の党首解任を正式決定。第1副大統領を解任されたエマーソン・ムナンガグワを新党首に選出した。党の幹部を務めてきたグレース大統領夫人や複数の大統領側近も解任された。 ドイツのメルケル首相は9月に行われた議会選挙の結果を受け4期目の政権発足に向け自由民主党と緑の党の2つの少数政党と連立協議を続けてきたが、この日自由民主党のクリスティアン・リントナー党首が交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂。 インドネシア汚職撲滅委員会、与党第2党ゴルカルの党首を務めるセトヤ・ノファント(英語版)国会議長をこの日までに汚職容疑で逮捕したことを発表。 2017年チリ大統領選挙(英語版)投開票。過半数を得票した候補はおらず、中道右派のセバスティアン・ピニェラ前大統領と、中道左派でミシェル・バチェレ大統領の後継候補のアレハンドロ・ギジェル(英語版)上院議員の上位2人が決選投票に進むことになった。
20日 入札情報漏洩の疑いで逮捕された埼玉県上尾市の島村穣前市長、同じ業者から別の事業の際にも現金数十万円を受け取ったとして受託収賄の疑いで再逮捕。さいたま地検は同日、島村前市長と田中守前市議会議長を官製談合防止法違反などの罪で起訴した。 ケニア最高裁判所、10月26日に実施された大統領選の再選挙の結果について、現職のウフル・ケニヤッタ大統領の勝利を認める判断を下した。 イラク最高裁判所、クルド自治政府が9月に実施した独立を問う住民投票について、違憲であり結果は無効だとする判決を下した。
8日 - 参議院本会議で、6日に北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射したことに対する抗議決議が全会一致で採択。9日には衆議院本会議でも同様の決議が全会一致で採択。
9日 都議選で民進党から公認を受けている中山寛進都議と田之上郁子元都議が離党届を提出。 アメリカ国籍を取得しているにもかかわらず虚偽の答弁をしたことが問題視され8日に議会で外相指名を満場一致で却下されていたパーフェクト・ヤサイ・ジュニアフィリピン外務大臣が辞任。
10日 一連のスキャンダルをめぐり国会に弾劾訴追された韓国の朴槿恵大統領に対し、憲法裁判所(朝鮮語版)は裁判官8名の全員一致で罷免を宣告。憲法の規定により罷免から60日以内に大統領選が開催される。 「長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と発言し批判を浴びた務台俊介内閣府大臣政務官が辞任。後任の政務官には長坂康正が就任した。
11日 - 東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会。初日であるこの日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った。
12日 - 民進党定期党大会 が開催され、蓮舫代表が、次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指し、原発ゼロ基本法案を作成する考えを示した。
13日 小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の東京都議選に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。 ハンガリー議会はアーデル・ヤーノシュ現大統領を再選。
15日 韓国政府はこの日の臨時閣議に於いて、朴槿恵・前大統領が罷免されたことを受け『2017年5月9日に第19代大韓民国大統領選挙を執行する』ことを決定し、布告。
21日 希望の党、小池百合子東京都知事が20日付で特別顧問に就任したと発表。 山形県警察、第48回衆議院議員総選挙において山形2区で当選した自由民主党の鈴木憲和衆議院議員の秘書を、この日までに公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)容疑で書類送検。 ロバート・ムガベ大統領が辞任、37年に及ぶ長期政権が終焉を迎えた。代行にフェレケゼラ・ムフォコ(英語版)第2副大統領が就任。
22日 4日に訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明していたレバノンのサード・ハリーリー首相、帰国しミシェル・アウン大統領と会談し、求めに応じ辞任を一旦保留にする意向を表明。 パレスチナ各派、2018年末までの自治政府議長選と評議会選の実施を求める共同声明を発表し、統一政府樹立に向けた協議を終了。
24日 エマーソン・ムナンガグワ前第一副大統領が就任式を行い正式に大統領に就任。辞任したムガベ前大統領の残りの任期を務める。 ソーロンバイ・ジェーンベコフが大統領に就任。 消費者金融保護局(英語版)のリチャード・コードレイ局長が辞任を発表し、暫定的な局長代理にリアンドラ・イングリッシュ(英語版)副局長を指名。一方でトランプ大統領がミック・マルバニー行政管理予算局長を局長代理に指名したことから、イングリッシュ副局長は26日にトランプ大統領による新局長の指名差し止めを求める訴訟を起こした。 パトリック・ホー(英語版)元香港政府民政事務局長をウガンダの要人に対する収賄容疑で、シェイク・ティジャーヌ・ガディオ(英語版)元セネガル外相をその収賄の仲介をした疑いで、米司法省が逮捕・起訴していたことが明らかになった。
25日 - 日本維新の会が衆院選の結果を受けた臨時党大会を開催。
5月5日 - 布赫(中国語版): 中華人民共和国元全国人民代表大会常務委員会副委員長(* 1926年)
5月7日 - 谷本巍:元参議院議員【日本社会党・社会民主党所属】(* 1928年)
5月9日 - 銭其琛: 中華人民共和国元外交部長、元国務院副総理(* 1928年)
5月12日 - マウノ・コイヴィスト: フィンランド第9代大統領、第46・55代首相(* 1923年)
5月17日 - 坂井隆憲:元自由民主党衆議院議員(* 1947年)
5月20日 - 小川国彦:元日本社会党衆議院議員、元千葉県成田市長(* 1933年)
5月20日 - アレクサンドル・ヴォルコフ: 初代ウドムルト共和国大統領(* 1951年)
5月21日 - 与謝野馨:元衆議院議員【自由民主党・たちあがれ日本所属】、第74代内閣官房長官、第11代大蔵大臣、第5・11代金融担当大臣、第7・10・11・16代経済財政政策担当大臣(* 1938年)
5月26日 - ズビグネフ・ブレジンスキー: 元アメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官(* 1928年)
5月27日 - ジム・バニング: 元アメリカ合衆国上院議員(* 1931年)
5月27日 - 玄鴻柱: 大韓民国元国会議員(* 1940年)
5月29日 - コンスタンディノス・ミツォタキス: 元ギリシャ首相(* 1918年)
5月29日 - マヌエル・ノリエガ: 元パナマ最高司令官(将軍)(* 1934年)
モンゴル国家大会議、政権運営能力の欠如などを理由に内閣不信任決議案を賛成多数で可決。これを受けエルデネバト内閣は退陣。 メキシコ政府は、核実験強行に抗議するため金炯吉駐メキシコ北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。72時間以内に国外追放すると発表。
8日 - パキスタン捜査当局、タックス・ヘイヴンを通じ資産隠しを行った罪でナワーズ・シャリーフ前首相を起訴。
9日 - ウルグアイ、ラウル・センディック(英語版)副大統領がTwitterで辞意を表明。公営石油会社・ANCAP(英語版)総裁時に会社のキャッシュカードを私的利用していた嫌疑が浮上していた。
10日 - ロシア、統一地方選挙が行われ、首長選が行われたクリミア半島・セヴァストポリを含めた15の州や共和国などすべての連邦構成体で与党統一ロシアの候補が勝利。一方、モスクワ区議会選挙ではリベラル系野党ヤブロコが躍進し、都市部での政権不満の高まりも浮き彫りになった。
11日 都民ファーストの会、10日付で野田数代表が辞任し、総務会長の荒木千陽東京都議を新たに代表に選出したと発表。 シンガポール大統領に前国会議長のハリマ・ヤコブが無投票当選。立候補者のうちハリマ前議長1人しか立候補資格を満たさなかったため。 2017年ノルウェー議会選挙(英語版)投開票。保守党を中心とする与党連合が勝利。欧州懐疑派の中央党が躍進。 ペルー政府は、核実験強行に抗議するためキム・ハクチョル駐ペルー北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。5日以内に国外追放すると発表。
13日 民進党の鈴木義弘衆議院議員が離党届を提出。 日本のこころ代表選挙告示。現職の中山恭子以外の立候補者がいなかったため、中山代表の無投票再選が決まった。
インラック・シナワトラ前首相が、農家からのコメ買い取り制度で国に巨額損失を与えたとして、最高裁は禁固5年の実刑判決を下した。インラックは国外逃亡している。
28日 民進党の柿沢未途衆議院議員と平山佐知子参議院議員が離党届を提出。 正午より開催された臨時国会(第194回国会)冒頭で、衆議院議長大島理森が解散詔書を読み上げ衆議院解散。内閣総理大臣による所信表明演説を行わない衆議院本会議冒頭での解散は、1996年9月以来21年ぶり4回目。解散に伴い、同国会で審議予定だった法案は先送りとなる。 民進党の前原誠司代表、党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となる。
29日 共産党の小池晃書記局長と社民党の又市征治幹事長が衆院選での選挙協力について協議。11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意。 トム・プライスアメリカ合衆国保健福祉長官が辞任。国内の出張で20回以上高額なプライベートジェット機をチャーターしていた問題で批判を受けていた。 中国共産党は政治局会議を開き、巨額の賄賂を受け取るなどの重大な規律違反があったとして、7月15日に重慶市党委員会書記を解任された孫政才に対し党籍剥奪と公職追放の処分を下した。
30日 希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、衆院選において、お互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することを発表。 日本のこころが支部長らによる会合を開き、中野正志代表代行の代表就任を承認。