電気興業
当該企業は、1919年に渋沢栄一が日米の通信状態改善を目指し、日米電信株式会社を設立したが、通信において、無線技術が急速に発展した事に伴い、1925年に国策会社である 日本無線電信を設立。
1947年5月19日、国際電気通信株式会社法廃止政令第53号に伴い、 GHQ指令により、前身会社は解散命令を受ける。前身会社の事業については、国際電気通信が設立された事で、1950年6月1日、第二会社方式で当該企業を設立。
電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始し、民放第一号の中波(ラジオ)放送用アンテナ初受注し、以後、国産テレビ放送用アンテナや東京タワー送出用のアンテナや海外向けパラボラアンテナの製造事業を行い、会社設立翌々年から高周波応用機器の製作や、高周波熱処理加工事業を開始し、各電波帯のアンテナ製造と高周波事業の2本立ての事業体として事業を起こしている。