神の国解散
5月13日に森首相はNHK番組で6月25日投票とする政治日程について「そういう流れが変わるということにはならないかなと見ている」と述べ、6月25日投票の政治日程を認めた。
政権発足から森首相の不適切な発言や行動がたびたび指摘されたが、5月15日に神道政治連盟国会議員懇談会で、いわゆる「神の国発言」を行うと、野党(特に日本共産党)をはじめとして「政教分離原則に反する」との批判が高まった。後日に森は神の国発言に関する釈明会見を行ったが、神の国発言後の時事通信の世論調査では森内閣の支持率が18.2%に下落した。そのため、「森首相のもとでは選挙に勝てない」「解散は先送りにしたほうがいい」「今の支持率で森首相が解散するのは無謀」と森首相に反発する声が自民党内から出てきた。それに対して、森首相の側近たちは「このまま解散できなければ、サミット花道論が出てくる」と危機感を募らせた。森首相は局面を変えるため、5月30日に堺屋太一経済企画庁長官と景気対策を相談する一方で、5月31日には町村信孝首相補佐官と官邸で会合して「日本新生プラン」の具体案を練り、ITや教育などの政策を打ち出した。
6月2日に野党から衆議院に内閣不信任決議案が提出されたが、森内閣は同日、衆議院解散を決定。本会議で不信任案が議題となった直後に解散詔書が朗読され、不信任案への投票を行う前に解散した。これといった実績もなく、失言が続く中で森首相は早々と衆議院解散権を行使する形になった。