日米合同委員会
協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。
当然、設置の根拠である地位協定の第25条に従い、日米地位協定の実施に関して協議することが任務ではあるが、原則非公開で実態が不明であるうえ、衆議院の質問主意書で政府が存在を認めた外務省の機密文書『「日米地位協定の考え方」増補版』などによると、本来地位協定の対象外である管制業務について、いわゆる横田空域などを含む国内法根拠がない事項について決定しているとされていたり、沖縄県が公表している第17条に関する合同委員会合意は、刑事特別法に矛盾する内容がふくまれているなど、密約を量産させているという指摘がある。
地位協定の第2条では、米軍施設(いわゆる基地)の提供と返還について規定されているが、ここで第25条とは別に、日米合同委員会を通じて個々の基地に関する協定が締結されると定めている。この決まりに基づいて行われたものに、沖縄返還時の1972年5月15日に在沖米軍基地について日米両政府によって結ばれた協定と、詳細を定めた当時非公表のいわゆる「5.15メモ」がある。
日米地位協定合意議事録と、2015年と2017年にそれぞれ締結された環境と軍属についての地位協定の補足協定でも合同委員会について言及があり、それぞれ明文で「協議」以外の権限が与えられている。また、思いやり予算に関する特別協定に関する協議も行っている。
吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究』創元社、2016年
吉田敏浩『追跡!謎の日米合同委員会』毎日新聞出版、2021年
吉田敏浩『横田空域』角川新書、2019年