日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
自衛隊の運用については文民統制の原則に基づいて内閣総理大臣が最高指揮監督権を保有しており、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または武力攻撃を受ける明らかな危険が生じている場合には内閣総理大臣によって自衛隊の防衛出動を命令することができる。国家安全保障会議として1956年に設置された国防会議は1985年に安全保障会議として設置された(2014年に国家安全保障会議に改称)。国家安全保障会議では議長である内閣総理大臣の下で関係する国務大臣が議員として出席し、幹事として関係省庁の職員が出席することができる。
海上自衛隊は約4万4,000人で、機動作戦を担当する自衛艦隊と近海警備を担当する5個地方隊からなる。主要装備は各種艦艇151隻(護衛艦53隻、潜水艦16隻等)、42.8万トン、航空機約310機である。
戦後の日本の安全保障政策の基本には専守防衛の原則があった。専守防衛とは自衛のための最小限の防衛力を保有し、外敵からの直接侵略または間接侵略を受けてからはじめて防衛力を行使することが可能となる受動的な防衛の在り方である。専守防衛の下で実施される作戦行動の地理的範囲は日本の領域内に必ず制限されるものではないが、武力を行使するために外国に戦力を派遣することは許されない。
専守防衛のための自衛権を発動する条件としては国家に対する急迫した侵害が存在し、これを排除することが軍事的手段によってのみ可能であり、しかも最小限の武力行使に制限されなければならない。
このような指針に基づけば自衛隊の装備体系も長距離型爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル などの「攻撃的兵器」を含まないよう制約されている。
基本的に日本は島国であるために陸路の接近経路を求めることはできない。しかし狭隘な国土に人口が密集し、また東京、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、仙台などの主要都市が沿岸部に集中しているために、航空優勢や制海権を持つ敵の攻撃に対して脆弱である。
さらに農業に適した温暖気候と水資源に恵まれている一方で、原油や天然ガスなど産業の基盤であるエネルギー資源に乏しいために、それらは主にシーレーンを通じた海外との交易に依拠している。
太平洋、日本海、東シナ海などの海洋を繋ぐ宗谷海峡や津軽海峡などの収束点の多くと日本は接している。例えば旧ソ連海軍のウラジオストク基地から出撃して日本海から太平洋へ進出するためには、必ず宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通過しなければならない。また東アジア地域の幅広い地域に展開することが可能な地域にあり、例としては九州は日本海、東シナ海、太平洋のいずれにも接し、海路や空路によって韓国、北朝鮮、中国、台湾に部隊を展開することができる。