大韓民国の補充役
1949年:韓国の兵役法が制定当時、第1補充兵役、第2補充兵役として定めた。
1957年8月:兵役法の全部改正により、補充兵役制度が廃止された。当時の役種が補充兵役の者は、年齢によって第1予備役、第2予備役、第2国民兵役へ編入された。
1962年 補充兵役制度を第1補充役・第2補充役という名称で改めて新設された。制定当時の1930年以後の出生者の中で現役入営対象に処分された者がしなかった場合、第1補充役に編入され補欠入営をするようにした。 補充役を対象とした防衛召集制度が制定された。法律上は存在したが、防衛召集制度による実際召集は1969年に防衛兵ができてからだ。防衛召集の目的は戦時·事変又はこれに準ずる事態において予備役と補充役を召集して郷土防衛をするためであり、法律上の防衛召集の対象は予備役にも含まれていた。
1969年:防衛兵ができて、第1補充役を防衛召集対象として分類された。当時の第1補充役は防衛兵に召集されて服務することになった。
家事による補充役は下位の身体等級・下位の学歴・前科による補充役が召集されて服務するのと同じ服務制度の下で服務をするものとして、義務服務機関は6ヶ月だ。
両親・配偶者又は兄弟姉妹中で戦死者・殉職者がいたり、戦傷や公傷による障害者がいる場合のうち1人
1992年以前には、父親が死亡した一人息子・両親が60歳以上の一人息子・2代以上の一人息子も家事による補充役に含まれた(1972年12月31日以前の出生者)。