クレジットカード
2007年のサブプライム住宅ローン危機は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライム問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している。
貸し倒れ増加の背景には、個人の返済能力の低下およびカード利用額の増大が指摘されている。
カードを作れなくなり、日々の生活における資金繰りが悪化した人のために、高利で貸し付ける企業が増えている。給与を担保に高金利(例:500%)で貸し付けるペイデイローン業者は、急速に業績を伸ばしている。銀行も20%前後の金利で預金の範囲内に限り貸し付けを行うケースもある。また、質屋も繁盛しているという。
銀行などの既存のカード業者は、貸し付け金利の引き上げ、貸付限度額の引き下げ、新規申込者の審査の厳格化の3つによって貸出額を制限し、これ以上の貸し倒れの拡大を防ごうとした。
日本で最初に発行された日本企業による本格的なクレジットカード。民間企業で初めて銀行口座からの自動振替を実現するなど、長らく日本のクレジットカード業務を開拓、牽引してきた。初のアジア発国際ブランドである。
アジアを中心に加盟店を増やし、世界各国に加盟店を広げるが、とりわけシンガポール、マレーシア、タイ、香港、台湾、韓国、アメリカ合衆国ハワイ州などではVISAやMasterCard並みの加盟店がある。歴史的に日本からの観光客が多いハワイ州やグアムでは会員優待が充実している。また、後述のDISCOVERとの相互開放提携を行っており、加盟店の少ないカナダやオセアニア諸国をカバーする。日本の加盟店数は約800万店(2013年)である。
アメリカ合衆国などでは、加盟店開拓業務でAmerican Expressとの提携を行っているが、完全な相互開放ではない(加盟店側がオプションとして選択する形式)。
日本ではJCBしか使えない店も散在されるが、現在では加盟店手数料の高さなどからVISAやMasterCardには対応しているがJCBには対応していない店も増えている。日本では自社およびJCBグループ(フランチャイズ)以外のカード会社にもライセンス供与(加盟店開放・ブランド発行会社)を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、2007年時点では日本でトップのシェアがある。
クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われる。また、クレジットカードが保持者に届いた場合、すぐに裏面の署名欄に署名しなければ、紛失・盗難時の不正利用でクレジットカードが発見された場合、カード発行会社から保証はまったくされず、カード保持者が全額支払うことになる。このため、クレジットカードの署名欄は、カード犯罪防止に対して重要な意味を持つ。
また、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカード持参者が現れたときに、持参者になるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。
この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべく持参者に気づかれないよう状況の把握(「はい/いいえ」形式の質問)を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。