行政計画
行政計画が変更または中止され、そのことによって私人が損害を受けた場合に、国家賠償請求または損失補償請求が認められるのか問題となるが、判例は、計画の変更は適法であり、損害賠償請求は認められないのが原則であるが、たとえ締約に至っていなくても、個別具体的な勧誘を行い、密接な交渉を持つに至った当事者間の関係を規律すべき信義衡平の原則に照らし、施策の変更に当たってはかかる信頼に治して法的保護を与えられなけらばならないとした。
判例 (最判昭和56年1月27日)