不穏文書臨時取締法
そして、議会の大勢は、後者の立場に立つものであった。
衆議院の不穏文書等取締法案委員会においては、政府が本法によって「怪文書」(秘密出版の方法による不穏文書)の取締を主たる目的としていることが確認され、そのために必要最小限度の規定を設けるにとどめることとされ、その他の運用上多大の危険を包蔵する付随的規定については修正・削除されることとなった。すなわち、本法の主眼は、1条2項及び2条にあり、「怪文書」の取締を厳にすることにあった。これに対し、1条1項及び3条は、「怪文書」の取締を厳にする結果発生することが想定される二次的な手段を防遏することを目的としていた。このような二次的な規定を設ける必要は、さほど現実的でないのみならず、その用語が極めて曖昧であるがために、その運用いかんによっては、これだけのために言論・出版の自由を全く犠牲にしなければならない結果となるのを免れない。そこで、1条を修正し、3条を削除することとなった。かくして、成規の手続を経た出版物及び私的通信は、本法の適用を受けないこととなった。
ただし、これでもなお用語が漠然としており、運用上の危険が感じられたため、衆議院は、次のとおり附帯決議を行った。
一、本法ハ其ノ制定ノ趣旨ニ鑑ミ臨時立法タルベキモノトス仍テ政府ハ最善ノ努力ヲ払ヒ現下ノ社会不安ヲ一掃シ速ニ本法ヲ廃止スベシ
二、本法ヲ施行スルニ際シ政府ハ厳ニ之ガ運用ヲ慎ミ苟モ言論自由人権尊重ノ趣旨ニ悖ルコトナキヲ期スベシ