ロシア
しかし、1942年初頭に首都モスクワ防衛に成功した後、英米をはじめとする連合国の助力もあってスターリングラード攻防戦およびクルスクの戦いを境に、1943年後半には反攻に転じて独ソ戦の主導権を握り最終的には大戦に勝利した。さらにポーランド東半、ドイツ、ルーマニア、フィンランド、チェコスロバキアの一部などを併合し、西に大きく領土を広げた。極東方面では、1945年8月、日本に日ソ中立条約の不延長を通告して参戦。満州国やサハリン南部、千島列島、朝鮮北部に侵攻して占領した。戦後は新領土内の非ロシア人の住民を追放し、ロシア人などを入植させる国内移住政策が進められた。特にエストニアやラトビアなどではロシア人の比率が急増し、ソビエト連邦解体後の民族問題の原因となった。旧ドイツ領のカリーニングラード州でもロシア人の比率が急増して8割以上を占めるようになった。1946年には旧ドイツ領の東プロイセンの北部をカリーニングラード州、日本に侵攻して占領したサハリン島南部(南樺太)とクリル列島(千島列島、歯舞群島・色丹島を含む)全域を南サハリン州として編入した(南サハリン州は1947年にサハリン州に吸収)。一方、1954年には黒海沿岸のクリミア半島(クリミア州)がウクライナに移管され、ロシア共和国の領土は2014年のクリミア半島編入以前のロシア連邦にあたる領域になった。
日本はサンフランシスコ講和条約で一部領土を放棄したものの、千島列島南部の北方領土の返還を要求。それ以外の千島列島及び南樺太はロシア領土ではなく帰属未定地であると主張している。ロシア(当時はソ連)はサンフランシスコ講和条約に調印していない。
ロシアは世界で最大の核兵器(Russia and weapons of mass destruction)を所有し、世界2位の規模の弾道ミサイル潜水艦(Ballistic missile submarine)部隊や戦略爆撃機部隊がある。
2017年のイギリスBBCの調査によると、ロシア人は日本に対して好意的な見方をしているが、日本の内閣府の日本国民の対ロシアの世論調査(2022年)によればロシアに「親しみを感じる」とする者の割合は13.1%(「親しみを感じる」1.3%および「どちらかというと親しみを感じる」11.8%)に留まり、「親しみを感じない」とする者の割合は86.4%(「どちらかというと親しみを感じない」48.9%および「親しみを感じない」37.4%)に達している。この数値は中国(「親しみを感じる」20.6%、「親しみを感じない」79.0%)をも下回っている。
※なお、2023年7月度のロシア連邦領内労働者給与水準における一人当たりの平均月収は789.893ドル(2023年11月13日時点の為替レートで約11万9,882円)であり、2023年9月度の日本国内労働者給与水準における一人当たりの平均月収1889.168ドル(2023年11月13日時点の為替レートで約28万6,753円)の約42%の収入であり、生活費などを考慮すると、ロシア人が稼ぐために日本に来る理由はない(注記:ロシア及び日本の労働者給与水準における一人当たりの平均月収に関しては“CEIC Global Database”調べを参照した)。
ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構(NATO)とも友好的であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。
21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしに、ソ連の衛星国だった東欧諸国へのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある(新冷戦)。
前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。
ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。
ロシアの科学技術は、ピョートル大帝がロシア科学アカデミーとサンクトペテルブルク大学を設立し、博学者ミハイル・ロモノーソフがモスクワ大学を設立した啓蒙時代から急速に発展した。
19世紀から20世紀にかけて、ロシアは多くの著名な科学者を輩出しており、物理学、天文学、数学、コンピューティング、化学、生物学、地質学、地理学などの学系分野に重要な貢献を果たしている。 元素周期表のドミトリ・メンデレーエフ、近年ではポアンカレ予想のグリゴリー・ペレルマンなどが著名である。
なお、ロシアにおいて発明家や技術者の存在は、電気工学、造船、航空宇宙、兵器、通信、IT、核技術、宇宙技術などに幅広く影響を及ぼしている。
国政では連邦制、共和制、半大統領制をとっている。国家元首であるロシア連邦大統領がおり、三権である
立法:ロシア連邦議会は両院制で、連邦院(上院)と国家院(下院)がある
行政:大統領は連邦政府議長(ロシアの首相)、副議長などを指名し、議長は議会の承認が必要
司法:憲法裁判所、最高裁判所、地方裁判所などがある
は分立している。
法律上結婚可能な年齢は成人となる年齢と同じ18歳である。ただし尊重すべき理由があるときはそれ以下の年齢でも認められる場合がある(ロシア連邦家族法典 13条。2017年12月29日改定を閲覧)。
結婚後の姓は夫婦どちらかの姓に合わせる(同姓)、結婚前のまま(別姓)、姓を結合する(二重姓)の3通りあり(家族法典32条)、同姓の場合は妻が夫の姓に合わせることが多い。なおロシア連邦民法典19条により個人の姓・名前・父称の変更は一定の手続きにより可能である。
婚姻登録の申請は特別な事情がある場合を除き、結婚する1か月前までに行う(家族法典(ロシア語版、英語版)11条)。宗教やほかの形式での結婚式が行われることもあるが、家族関係や出生・死亡を扱う市民登記機関であるザックス(ロシア語: ЗАГС、ザークスなどとも表記)にある結婚式場で婚姻の署名などを式典形式で行う結婚式がよく行われる。これはソビエト連邦時代からのものである。
ロシアでは同性婚は違法となっており、2020年以降、同国憲法においても同性婚を明示的に禁止している。
25GFLOPS×4コア)”完全自国内大量生産可能レベルの半導体製造技術水準で停滞しているため)。
※台湾の半導体輸出規制案件に関しては中華民国・行政院・経済部 2022年5月6日公式発表『Types of strategic high-tech commodities, specific strategic high-tech commodities and exportation to restricted regions』及び中華民国・行政院・経済部・国際貿易局 2022年4月6日公式発表『MOEA Announces Expansion of Export Controls on Russia』を参照した。
「子供番組の低予算放送枠内でもフルCGによる作画崩壊無い高品質のアニメーションが製作できる」体制がほぼ確立したため、アニメ制作現場ではCGアニメーション主流となっている。なお2Dアニメは「CGによって手描きアニメーション風の作画(セル画)でレンダリング、手描き風の表現による親しみやすい表現と懐かしさを表現する手法」としてセルルックCGアニメーションが確立、セルライクなアニメが絶滅したわけではない。
ロシアには人口100万人を超える都市が15(2021年時点)ある。最大の都市は首都モスクワ(1,260万人〔2021年〕)である。続くサンクトペテルブルク(545万人〔2021年〕)との2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体(連邦市)としてほかの州や連邦内の共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域だった極東部や北極海沿岸地域でも19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。
ロシア人を含めた多くの民族がキリスト教正教会の信徒であるが、カトリック、プロテスタントやイスラム教、ユダヤ教、仏教などの信徒も少なくない。
ステップ気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図では黄土色で描かれている。モンゴル西端から北に伸びたごく狭い範囲に加え、カスピ海沿岸に見られる。