東大阪電気鉄道
この株式売却を巡って京阪および奈良電の幹部が代金のうち90万円を横領したとされるのが五私鉄疑獄事件の奈良電の一件である。ともあれ京阪でも、東大阪電鉄の株式を保有したことで競合線阻止の必要がなくなったことから、片町線との直通案を反故にすることになった。その一方で、大軌では奈良線などと競合するこの免許交付に対抗するため、1922年に免許を収得しておきながら建設に至っていなかった四条畷線(天満橋筋四丁目-蒲生-住道【現・住道駅北側】-鷲尾)を、急遽具体化させた上で着工している(途中で頓挫)。
五私鉄疑獄事件をめぐる裁判は、1930年(昭和5年)から東京地方裁判所で行われ、1933年(昭和8年)、取締役の白井に対し無罪判決が言い渡されるものの検察側が控訴。1934年(昭和9年)の二審では懲役六か月、執行猶予三年の有罪判決。1936年(昭和11年)の大審院で有罪が確定している。
明治時代から昭和初期にかけて、日本では「電鉄ブーム」として阪神電気鉄道、京阪電気鉄道(以下京阪)などに始まり、新京阪鉄道、阪和電気鉄道、奈良電気鉄道(以下奈良電)、参宮急行電鉄などに至るまで、電気鉄道の敷設が流行した。
しかし、その中には未成線で終わったものや、計画そのものが泡沫的であり、元から実現性の低いものも多かった。この東大阪電気鉄道もその一つである。