アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制
主要な目的が通信や暗号化のためでないものを指す。例えば、ゲームや家電機器、録画機器などに組み込まれるデジタル著作権管理システム、火災警報器や空調設備、産業用ロボットのような産業・製造設備、自動車や航空のような輸送機器に使われるものがある。
輸出先の国はEAR Supplement No. 1 to Part 740により4つのグループ(A、B、D、E)に分けられ、さらに細分化されている。国によっては、複数のグループに属することもある。暗号の輸出については、グループB、D:1、E:1がポイントとなる。
グループBには大半の国が属し、これらの国への暗号の輸出規制は緩和されている。
グループD:1には中華人民共和国、ロシアなど2018年4月時点で21カ国が属し、これらの国への輸出規制は強化されている。
グループE:1にはテロ支援国家として2018年4月時点ではイラン、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン、シリアが指定されている。
EAR Supplement No. 1 to Part 738には、「Commerce Country Chart」として国ごとの輸出制限を一覧にした表がある。表内にXが付いているところで規制がかかり、輸出には許可が必要となる。暗号化の分野では、以下の規制が主だったものである。
NS1 National Security Column 1
AT1 Anti-Terrorism Column 1