ゴラン高原
イスラエル国内での就職や国外渡航の制約が少ないイスラエル国籍を取得するシリア系住民もいる。一部のユダヤ人およびシオニスト組織はゴラン高原を「自由なユダヤ人の土地」であるとしているが、この見解は現在のイスラエル政府の見解とは反し、また国際的にほとんど支持されていない。
シリアとイスラエルは現在もゴラン高原の領有権を争っているが、第四次中東戦争停戦後の1974年以来、大規模な武力対決を行っていない。後述のように外国軍が両国軍を引き離しているほか、シリアとイスラエルの支配地域はフェンスで遮断されている。ゴラン高原の戦略的および水源地としての大きな価値は、両国の交渉が不確かであることを意味している。
国際連合のPKO・国連兵力引き離し監視隊(the United Nations Disengagement Observer Force, UNDOF)が1974年に設立され、停戦合意の実施を監視し、地域の現状を維持している。現在1,000名を超える国連平和維持部隊が平和の維持に従事している。日本も1996年から自衛隊を派遣していたが、シリア内戦による情勢の悪化に伴い2013年に撤退している(「自衛隊ゴラン高原派遣」参照)。
ゴラン高原には多くのドルーズ派およびチェルケス人の集落が存在する。
イスラエルから見ると、ガリラヤ地方の北東に位置し、行政面では北部地区の一部とされている。イスラエル人の入植地は1970年代にカツリンの町が建設されたことに始まり、多くのキブツおよびモシャブが建設された。イスラエル以外の国はゴラン高原でのその居留地の合法性を認めていないが、ゴラン高原には諸外国からイスラエル経由で年間約300万人の観光客が訪れ、名産となったワインは日本を含む約30カ国にイスラエルから輸出されている。最初のワイナリーが建設されたのは1983年で、2021年時点では10に増えている。
シリアはゴラン高原をクネイトラ県の管轄内としており、その県都クネイトラも第三次・第四次中東戦争の間はイスラエル占領下にあった。シリアの手に戻った現在も廃墟のまま保存されている。