日本の公衆電話
1985年(昭和60年)度末 - 909,570
1986年(昭和61年)度末 - 834,107
1987年(昭和62年)度末 - 828,200
1988年(昭和63年)度末 - 827,246
1989年(平成元年)度末 - 829,465
1990年(平成2年)度末 - 832,735(NTT:832,010)(日本テレコム:698)(KDD:27)
1991年(平成3年)度末 - 831,124(NTT:830,199)(日本テレコム:875)(KDD:50)
1992年(平成4年)度末 - 827,408(NTT:826,277)(日本テレコム:1,081)(KDD:50)
1993年(平成5年)度末 - 821,291(NTT:820,131)(日本テレコム:1,110)(KDD:50)
1994年(平成6年)度末 - 801,974(NTT:800,772)(日本テレコム:1,150)(KDD:52)
1995年(平成7年)度末 - 800,520(NTT:799,306)(日本テレコム:1,157)(KDD:57)
1996年(平成8年)度末 - 795,101(NTT:793,870)(日本テレコム:1,174)(KDD:57)
1997年(平成9年)度末 - 778,470(NTT:777,200)(日本テレコム:1,213)(KDD:57)
1998年(平成10年)度末 - 755,090(NTT:753,871)(日本テレコム:1,162)(KDD:57)
1999年(平成11年)度末 - 736,622(NTT:735,812)(日本テレコム:753)(KDD:57)
料金等支払手段には、硬貨、プリペイドカード(テレホンカード)が用いられる。諸外国でも釣銭を出す公衆電話はないが、日本でも、100円硬貨を使用した場合には、間違い電話や通話時間に達しなくても、釣銭が一切出ないため(10円硬貨または100円硬貨のみが使用可)、長年にわたり問題視されてきた(テレホンカードはこの問題を解決する手段としても採用された)。
公衆電話は10円単位の契約になるため、消費者にとっては内税もしくは非課税取引(単位料金10円に消費税をかけるのは現実的に決済困難となるため。国際電話は消費税非課税)になるが、電話事業者の消費税課税対象になるため、10円で話せる通話時間を短くして、通話料金を調整している。
KDD(KDDI) XU-5形国際電話端末装置KDDIの公衆電話 - 旧:KDDにより設置された国際電話の専用公衆電話機。支払は、KDDIスーパーワールドカード、クレジットカード、または専用ICカードで行う。主にホテルや空港などに設置されていたが2016年の時点でサービスは終了している。
第二種公衆電話については、電気通信事業法令上に定義は存在せず、NTT社内の呼称で第一種公衆電話以外の公衆電話を指す。無論、法令上の規制は存在しない。第二種公衆電話は、高頻度の利用が見込まれる場所に設置される。「公衆」を冠する電話であるが、必ずしも公衆の出入りできる場所に設置されるとは限らず、例えばオフィスビルや工場など関係者専用の施設内において、施設に立入りできる者のみに使用させるような形態の設置も認められている。KDDIの施設などは、旧:KDD時代が特殊会社であり、民営化後もNHKの国際放送送信業務等を行なっているなどの公共性から、官公署設置の例により、他の電気通信事業者の事業所内にもNTT公衆電話の設置がある場合がある。“KDDIの公衆電話”(機器名は「国際電話端末装置」)と呼ばれるものは、KDDIが国際回線事業者である関係で、成田国際空港など非常に限られた場所のみにしか設置されていなかった。色は白(UX-6形)、ちなみにKDD時代は赤色(UX-5形)。国際通話専用で、日本国内への通話は出来なかった。2015年(平成27年)時点で既に全廃されている。
KDD XU-5形国際電話端末装置