高江ヘリパッド問題
12月14日 環境影響評価図書の送付
12月25日 環境影響評価審査会へ諮問
2007年1月5日 福地ダム湖面で、米軍のペイント弾1,500発が入った袋1袋が発見された。その後、同年3月までに、福地ダムや新川ダムで、米軍のペイント弾が相次いで発見、回収された。
1月22日 高江区長と区民代表が、沖縄県知事に対し環境評価に対して意見を提出する前に現地を視察し住民と話し合うよう要請
1月26日 環境影響評価図書に対する知事意見の提出
2月20日 補正評価図書の送付
2月21日 補正評価図書の公告・閲覧(2/21〜3/22)
3月13日 SACO 案件に関する日米合同委員会にて、外務省西宮伸一北米局長と在日米軍司令部副司令官が合意 ※ヘリコプター着陸帯3ヵ所(N-4地区、H 地区)の建設工事の実施について承認
7月2日 工事着手届けの県への提出
7月3日 工事着手
2008年1月9日 SACO 案件に関する日米合同委員会にて、外務省西宮伸一北米局長と在日米軍司令部副司令官が合意 ※ヘリコプター着陸帯残り3ヵ所(N-1地区、G 地区)の建設工事の実施について承認
2010年6月10日 大宜味村議会、東村高江地区へのヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書を可決
2011年1月 N-4.1における赤土対策工等の実施
2012年9月 N-4.1における土工事の実施
2013年3月 N-4.1着陸帯が完成
7月24日 事後調査報告書の送付
2013年11月にタブロイド紙である夕刊フジの中で大高未貴が、沖縄現地で得た証言として『那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているA氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした』と報じたことや、『沖縄タイムス』(2017年1月16日)による「市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っていると報じた内容が存在する。
2016年10月、移設工事現場の警備にあたっていた大阪府警察所属の機動隊員2名が、反対派の市民に対し「土人」「支那人」などと発言したことについて、翁長雄志沖縄知事は19日、「未開の地域住民を侮蔑する意味を含み、一県民としても、県知事としても言語道断」と非難した。菅義偉官房長官は会見で「不適切な発言」と述べた。25日の参議院法務委員会では金田勝年法務大臣が「土人」は差別用語との認識を示し、「残念で許されない言動だ」と述べた。2名は発言について謝罪しており、後日懲戒処分となった。
反ヘイトスピーチの活動を行う弁護士の師岡康子は、沖縄タイムスにおいて、「土人」「シナ人」の発言は人種差別撤廃条約に違反し、弁明の余地はなく、大阪府警は謝罪すべきだと批判した。
一方で、反対派市民も警察官や防衛局職員に暴言を浴びせたり暴行を加えるなどしており、松井一郎大阪府知事が機動隊員の職務遂行を労うなど、擁護する声もある。
県外機動隊員の「土人」「シナ人」発言について、沖縄県議会は発言への抗議決議と意見書をそれぞれ県政与党(社民・社大・結、おきなわ、共産)と中立会派(公明、維新)による賛成多数で可決した。県政野党の自民党は「現場の抗議参加者の発言も自制すべきではないか」として反対した。県議会は後日、県公安委員会と県警本部に対し、抗議決議を手交する。決議では「発言は県民の誇りと尊厳を踏みにじり、癒やしがたい深い傷を与えた」「法を守り、市民県民の人権を守る先頭に立つべき機動隊員らによる発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は受け止めるべきだ」などと指摘している。