ソマリア沖の海賊
2008年9月15日、日本の海運会社が運航する香港船籍ケミカルタンカー、ストールト・ヴァロール号が襲撃を受け、22人が人質になる。1,000,000~2,500,000米ドル支払われ、2008年11月16日解放された。
2008年11月15日、日本の海運会社「イイノマリンサービス」が運航するパナマ船籍ケミカルタンカー ケムスター・ヴィーナス号が襲撃を受ける。2009年2月、人質は解放された。
2009年3月22日、商船三井の自動車運搬船が2隻の小型船に襲われ、発砲を受けたと国土交通省が発表。乗組員にけがはなく日本人も乗っていなかったという。本件は、19日に国交省が海上警備行動発令に基づく護衛申請受付けを開始して以来、日本関係船舶が海賊に襲われた今年初めてのケースとなった。
2011年3月5日、商船三井のタンカー・グアナバラ(バハマ船籍)が海賊4人に乗っ取られそうになったのをトルコの警備艇と米軍が阻止、4人を拘束した。乗組員24人に怪我は無かった(→ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件)。
2005年ごろから海賊に乗り出す組織はあったが、2007年以降海賊行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に海賊行為を行うようになり、地方軍閥までが海賊行為に参入し海賊たちから利益を吸収している。
ソマリアの海賊たちには内戦に関わる政治的動機やイスラム過激派などの宗教的動機は見られず、物資押収や殺戮ではなく人質の属する船会社などから身代金を取ることが主な目的である。海賊たちは人質に銃を突き付けるなどの荒々しい行為を行うこともあるが、金銭と交換可能な取引材料である人質に対しての暴力や虐待などはない。海賊は、2008年時点では人質にパスタや肉などの食事を与え一応生命を保証しており、たばこや酒などの嗜好品も与えている。2008年4月にフランス軍が制圧した海賊のヨットからは人質に対する虐待や強姦を禁じる「規則書」が発見されている。
ソマリア海賊を監視している東アフリカ船員援助計画(Seafarers' Assistance Programme)によれば、2008年時点で最低5つの海賊団と1000人の武装したメンバーがこの地域に存在する。海賊団内部では、海や船を熟知し船の操縦ができる元漁民が海賊のリーダーとなり、火器の扱いに慣れている元民兵が襲撃を担当し、GPSなどを使える元技術者が機械を担当しているとされる。
6月、国連安保理で、人道支援物資の輸送と通商航路の安全確保のため、6カ月間、加盟国の海軍艦艇に国連憲章第7章に基づき武力行使を含む「必要なあらゆる措置」によって海賊行為を阻止する権限を認める安保理決議1816号が全会一致で採択される。ソマリア暫定政府の要請に基づくもので、日本は同決議の共同提案国だった。
10月、安保理で、前記同様の目的のため、決議1816号に基づいて具体的に海軍艦艇及び軍用機の派遣を加盟国に要請し同決議に定める措置の適用期間の延長をソマリア暫定連邦政府(TFG)に確認する安保理決議1838号が全会一致で採択される。
12月、安保理で、海賊行為の防止に向け沿岸部での空爆を含む「領空も含め、ソマリア陸上で必要とされるあらゆる措置を取ることができる」よう求める米国提案の決議案を受け、「ソマリア国内で必要とされるあらゆる措置を取ること」("may undertake all necessary measures that are appropriate in Somalia")を可能にする新たな決議、安保理決議1851号が全会一致で採択される。
上述の一連の国連決議に先立つ2007年11月、国際海事機関(IMO)が総会決議を採択。「ソマリア沖における海賊及び武装強盗の脅威に対応するため」次のことを国際社会及び領域国のソマリア暫定政府に要請する。日本政府はこの決議を支持。 IMO加盟国政府及び関係団体に対し、海賊等撲滅のための取組及び現に奪取されている船舶の早期解放への支援を要請 ソマリア暫定政府に対し、海賊等防止のための措置をとること及びインド洋で展開中の艦船等が海賊等に対応するため領海内に立ち入ることへの同意を国連に通知することを要請 ソマリア近隣沿岸国に対し、海賊等撲滅のための地域協定を締結すること及び海賊等に係わる必要な司法手続きをとることを要請