三位一体の改革
2001年(平成13年)に成立した小泉内閣における聖域なき構造改革の一環として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府論を具現化する政策として推進されたものである。国庫補助金改革・税源移譲による地方分権と、地方交付税の削減による財政再建をセットで行うこととした点にその特色があった。
2002年(平成14年)6月に閣議決定された「骨太の方針2002」において「三位一体」という言葉が初めて使用されるとともに、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる」との方針が示された。これに基づき、2003年度予算においては、5600億円程度の国庫補助負担金が削減された。うち2300億円程度は一般財源化されたが、残りは単なる削減となった。
2003年(平成15年)の経済財政諮問会議において、総理は「義務的経費は全額移譲、その他の経費は8割を目処に移譲」と指示を出し、それを受け6月に閣議決定された「骨太の方針2003」においては、2006年度までに(1)4兆円程度の国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うこと、(2)地方財政計画の歳出を見直すことにより、地方交付税総額を抑制すること、(3)廃止する国庫補助負担事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、基幹税の充実を基本に税源移譲を行う、という具体的な工程が示された。