日本の慰安婦問題
1967年、韓国で出版された文定昌『軍国日本朝鮮強占三六年史・下』(柏文堂)には、「1933年ごろからは花柳界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称で満州から北支方面に出動させたが、その数は世間では20万人と言われ、41年ごろからは良家の乙女たちを奪って女子挺身隊という名で、どこかへと連行し始めた」という記述があり、根拠不明の慰安婦20万人という数字が初めて現れる。
1972年、『現代の眼』4月号に掲載された作家金一勉の「荒船暴言は未見の『震災大虐殺』を呼んでいる」と題した記事で、慰安婦について「戦争中、朝鮮各地から十六歲〜十九歳の娘ばかりを強制的に集めて『特志看護婦』にするとだまして、戦地へ送り込み、いきなり『軍隊女郎』に仕立てたものである。その数は『推定二十万人』といわれる」としている。金は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』でもこれを繰り返した。歴史学者の吉見義明や韓国挺身隊問題対策協議会共同代表の尹貞玉などがこれを典拠に20万人説を唱えた。
1973年、作家千田夏光は、挺身隊という名のもとに総計20万人(韓国側の推計)の朝鮮人が集められ、うち5万人~7万人が慰安婦にされたとしている。(詳細は「千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説」を参照)
『マンガ嫌韓流』の著者山野車輪等は、総数を4000人程度としている。
2010年4月28日、フィリピン最高裁は自国民の日本政府に対する謝罪要求について裁判所がフィリピン政府に意見することは出来ないとして請求棄却。また、日本との外交関係を混乱させ地域の安定を損なうとの外務省の判断があったと指摘した。原告の慰安婦たちは、当局に国際司法の場に持ち込むよう要求、また1951年の日本国との平和条約は無効とし、アジア女性基金から償い金を受け取り謝罪を受け入れたフィリピン政府を国際法違反と主張した。
民主党の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ... そのような事実について謝罪の意を表し、...戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的とした戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を、議員立法として衆議院に提出した。以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている。2000年代から民主党などは、日本軍慰安婦(日本人女性のみ除外)を「戦時性的強制被害者」としている。
インドネシアの抑留所を管理していた第16軍軍政監部は、強制しないこと、自由意思で応募したことを証するサイン入り同意書を取るように指示していたが、それに反し、ある幹部候補生隊がオランダ人女性35人をスマランの慰安所に強制連行したこと(スマラン慰安所事件)が戦後、連合国によるB,C級法廷で裁かれ、軍人のほかに、慰安所を経営していた日本人業者のうち、一人が死刑、10人が有罪となったとの記録が残っており、これが強制連行を行なっていた証拠であるとの指摘がある一方、軍は事件後慰安所を閉鎖しており、元もと自由意思で応募する者だけを慰安婦にする方針だったので、むしろ強制連行を行なっていなかった証拠であるとの反論がある。
2006年10月3日、安倍晋三内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、...河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した。
同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し...客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言。
2007年3月1日、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した。 同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが...後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁している。3月16日の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書でも、軍や官憲による強制連行を示す資料がないことが確認されたと述べている。
同年4月27日、安倍首相はブッシュ大統領との日米首脳会談後の記者発表で、「元慰安婦の方々に...申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べた。
『世界大百科事典』第2版(2006年)従軍慰安婦「十五年戦争期に、戦地・占領地で日本軍の監督下に置かれ、軍人・軍属の性交の相手をさせられた女性。」「その本質は軍性奴隷である」と解説している。
『大辞林』第3版(2006年)慰安婦「日中戦争や太平洋戦争中、朝鮮などアジアから集められ、戦地で日本軍将兵の性の相手となることを強要された女性たち。」
『大辞泉』(2006年)慰安婦「かつて、主に戦地で将兵の性の相手をさせられた女性。」
作家千田夏光は自著『従軍慰安婦』(1973年、双葉社)で、朝鮮人慰安婦に関する資料は朝鮮で「焼却されたと伝えられる」として、しかし残った資料は朝鮮総督府東京事務所にあり、敗戦後には朝鮮銀行(のちの日本債券信用銀行)の大金庫に保管されているとしている。
自民党の議員(当時)戸井田徹が、2007年時点で植民地時代の朝鮮総督府警察の刑事事件の記録などが国立公文書館に移管されていないことを指摘し、情報公開法に基づいて移管し公開すべきだと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。政府は努力すると答弁した。
小林よしのりは、吉見義明をはじめとする慰安婦制度批判派が、旧日本軍による強制連行を批判してきたのに、証拠が無いとわかっても自説の訂正や謝罪はせず、「広義の強制性」を持ち出してきたことを「論点のすり替え」だとして批判している。
秦郁彦は実質的に強制であるかどうかではなくて、物理的な強制連行の有無が問題だとし、「そうしないと、ある世代の全員が『強制連行』になりかねない。」と吉見義明の「広義の強制性」論に異議を唱えている。また、「強制連行」については、志願者が多数いたので「強制連行」する必要性はなかったとし、「強制連行」されたという証言は元慰安婦の証言のみで、第三者の目撃証言はこれまで一切なく、2000年の女性国際戦犯法廷においても60数人の元慰安婦の来歴には誰が慰安所に強制連行したかの記載がないことについて「連行事情が食いちがってはまずいと考えたのか、女性国際戦犯法廷の報告書は参加被害者の略歴欄から誰が騙したか、連行したかの主語を削り落してしまったと指摘している。
秦郁彦は、日本弁護士連合会(日弁連)が慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱したことについて、日弁連は戸塚を通じて海外のNGOと連携を深めることで日本政府に特別法を制定させる戦略をとっていたとしている。