尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
11月5日の朝にニュースで映像を見たという高村正彦は、「政府がどれくらいだらしないかということだ」、「最初の時点で公開すべきだった」、「政治判断で公開しなかったものが、こうした形で表に出るのはおかしなことだ」と述べた。塩崎恭久は「国家の体をなしていない」、「政府がもっと早く公開していればこんなことにはならなかった」とし、小野寺五典は、「官僚が流出にかかわったのであれば、役所が今の政府に対して大きな不満を持っていることが背景にある」、逢沢一郎は「国会でしっかりと追及していく」、山本一太は「民主党政権の自滅的外交敗北、流出させた人はやむにやまれない理由があったという気がする」と述べたほか、自民党総務会において谷垣禎一総裁は「一瞬でも早くビデオを全面公開すべきだ」と述べ、石原伸晃幹事長は午前に「国民を馬鹿にしている」と述べたうえで、「政府がちゃんとビデオをすべて公開するまで補正予算案の審議に入るべきではない」とし、他の出席者からも「全面公開しなければ全委員会の審議を中止すべき」と同調の声が挙がった。また、総務会後の記者会見では小池百合子総務会長が「国家の危機管理がもはや効かない状況だ」、「(関係閣僚は)問責に値するし、問責以上なのではないか、いつの間にか責任がうやむやになるのは許し難い」と述べた。11月6日には平沢勝栄がTV番組で、「政府は公開すると海上保安庁の(今後の)活動に支障が生じるとしていたが、ビデオを見た限り当てはまらない」、「非公開としたのは疑問だ」と述べた。
アメリカ合衆国のテレビ局であるABCでは現地時刻の夕方に映像流出の報道を行った。同局では尖閣諸島中国漁船衝突事件から今日までの日中間の大まかな現状を報じた後、APEC首脳会議への影響を懸念。さらには両国の外交が悪化する可能性を指摘した。流出した映像以外に前述に仙谷由人、前原誠司、石原伸晃らがこの事件に関して発言した内容も報道した。
11月6日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波をめぐる中国政府の態度や、衝突事件のビデオを公開しない日本政府の対応などを批判する集会が、頑張れ日本!全国行動委員会および草莽全国地方議員の会の主催で日比谷公園内の日比谷野外音楽堂で行われた。集会後、日比谷野外音楽堂から常盤橋公園までデモ行進を行った。主催者発表によれば、同様の活動では過去最高となる4500人(警察発表では3800人)がデモに参加したという。また、流出する以前に行われていた同様の尖閣諸島関連の抗議活動内においても映像の公開を求める声が上がっていた。
11月14日には、海上保安官が取り調べを受けてから宿泊を続けている神戸海上保安部と第5管区海上保安本部が入る神戸第2地方合同庁舎前において数百人規模のデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「sengoku38を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
2010年 11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。 11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と読売テレビ記者・山川友基が接触していたことを報じた。 11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる。 11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明。 11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「(3日続けての庁舎宿泊は)私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した。 11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした。 11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。
売国奴の集まりのような内閣が愛国者を告訴したり、起訴したり、告発したりすることができるわけがない。私は国民の声なき声が、政府を暗に動かしたと思うのですが、あなたが退職するという残念な結果になったことは、きわめて遺憾です」と語った。
橋下徹大阪府知事は、「本人には気の毒だが」と述べつつ、「僕はどういう理由があったとしても、基本的には公務員がそこは決定しちゃいかんと思っていますけどもね、だから政治家が決めたことには、やっぱり従ってもらわなきゃ困る」、「そこが崩れたら政治は成り立たない」、「非公表を決めた責任は民主党が取るべき、そうした大きな判断も公務員に委ねると、政治が回らなくなる」、「あえていうなら、なぜメディアが取材して報じなかったのかと思う」などと述べた。また、森田健作千葉県知事は、国家公務員法に違反するならば法に基づいて粛々と捜査すべきと述べたうえで、「個人的な意見だが、(流出映像は)国家機密に当たらないんじゃないかと思った」、「(流出は)よくやったとは言えないが、個人的には見てよかった、中国側がぶつかってきたことを再確認できた」と述べた。
毎日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う」と題する社説において、「漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである」と書き起こし、「早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない」、「政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる」、「この政権の危機管理はどうなっているのか」、「もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である」、「不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある」、「由々しき事態である」、「厳正な調査が必要だ」などと評し、「菅政権は新たな危機管理も問われている」と結んだ。