山岸忍
同志社高等学校を経て、同志社大学卒業。
大学卒業後の1985年に大京観光株式会社に入社。1997年に株式会社日経プレステージ(後のプレサンスコーポレーション)を設立と同時に代表取締役に就任。
大阪地検特捜部は、小林に対して、「確信的な詐欺である、今回の事件で果たした(部下の)役割は、共犯になるのかというようなかわいいものではない、プレサンスの評判を貶めた大罪人である、今回の風評被害を受けて会社が被った損害を賠償できるのか、10億、20億では済まない、それを背負う覚悟で話をしているのか」などと責め立て、山岸も小林から計画を説明されていたという供述を押し付けた。また、大阪地検特捜部は、山下に対して、「(山岸の)関与を隠すとあなたの責任の重さが変わる」などと責め立て、同様の供述を押し付けた。大阪地検特捜部は、これらの脅迫・誘導に基づく自白を元に山岸を逮捕した。
山岸は、公判で「横領に共謀した事実はない」と一貫して無罪を主張したが、大阪地検は懲役3年を求刑した。大阪地裁は、山下の捜査段階の供述について、「自身の刑の重さが変わると言われ、検察官に迎合した可能性が否定できない」として証拠として採用しない決定をした。また、公判廷においては、弁護人が証拠調べ請求をしていた小林の取調べ時の録音録画が再生されたところ、「学校側に貸すと(山岸被告に)説明した」と供述する小林に対し、検事が「それだと山岸(被告)をだましたことになる」などと問い直す場面があった。大阪地裁は上記のような取調べを受けた小林の供述については、「必要以上に強く責任を感じさせるもので、供述を変える強い動機を生じさせかねない」として信用性を否定した。そのうえで、大阪地裁は、「小林らの説明時の認識に基づき,基本的には明浄学院への貸付である,あるいは最終的に明浄学院に債務を負担させる資金であるなどと説明されていたことがうかがわれる」「当時,明浄学院の債務になると認識していても何ら不合理ではなく,逆に,明浄学院の債務にならない可能性があると認識していたというには合理的な疑いが残る。」などと判示して、山岸に対して無罪を宣告した。
判決を受けて、山岸は、「なんでもっと丁寧に捜査してくれなかったんだろうと。