木下秀樹
裁判に必要な転居先住所について弁護士法に基づく弁護士照会の手続きで開示を求めたのに対し、日本郵便が回答を拒んだとして、愛知県弁護士会が損害賠償請求をしていた事件で、一審を破棄し、「正当な理由なく拒むべきではない」として日本郵便に対し1万円の損害賠償の支払いを命じた。