家永教科書裁判
訴訟における最大の争点が「教科書検定は日本国憲法違反である」とする旨の家永側の主張であったが、最高裁は「一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲にあたらない」とし、教科書検定制度は合憲とした上で、原告の主張の大半を退け、家永側の実質的敗訴が確定した。一方、検定内容の適否については、一部家永側の主張が認められ、国側の裁量権の逸脱があったことが認定された。
1966年の検定における『新日本史』の不合格処分取消を求める行政訴訟。
第一審〈昭和42年(行ウ)第85号〉 1967年6月23日提訴、1970年7月17日判決、東京地裁 判決(杉本判決)は、国民の教育権論を展開して、(教科書検定制度自体は「違憲とまでは言えない」としつつも)教科書の記述内容の当否に及ぶ検定は憲法21条2項が禁止する「検閲」に当たると同時に、教育基本法10条(教育への不当な支配の禁止)にも違反するとし、処分取消請求を認容した。家永の主張をほぼ全面的に認めた画期的勝訴となった。
第二審〈昭和45年(行コ)第53号〉 1970年7月24日被告控訴、1975年12月20日判決、東京高裁 判決(畔上判決)は、検定判断が行政としての一貫性を欠くという理由で、国の控訴を棄却。家永の勝訴となった。
上告審〈昭和51年(行ツ)第24号〉 1975年12月30日被告上告、1982年4月8日判決、最高裁 判決(中村判決)は、処分当時の学習指導要領がすでに改訂されているから、原告に処分取消を請求する訴えの利益があるか否かが問題になるとして、破棄差戻し判決を下した。
差戻審〈昭和57年(行コ)第38号〉 1989年6月27日判決、東京高裁 判決(丹野判決)は、学習指導要領の改訂により、原告は処分取消を請求する利益を失ったとして、第一審判決を破棄、訴えを却下した。