手形金額重複記載事件
2審の名古屋高等裁判所は1982年(昭和57年)7月29日に、手形金額は100万円であるとの認定した。この判決理由の主旨は漢数字も算用数字も数を表す文字であるから数字であり、この手形は重複記載である。重複記載された手形が金額不確定のために無効になることを防ぐ為に手形法77条2項と6条2項は、重複記載された場合には数字の低い方を手形金額であると規定しているが、手形の外観からすれば一方が誤記であるのが明らかな場合には、手形が無効になるのはありえない。そのため、同項は適用されない。それに手形が振り出された1980年(昭和55年)当時に額面100円の手形が振り出される事はありえず、また額面10万円以下の手形が非課税にもかかわらず、100円の収入印紙を手形に添付しており、100円の手形に100円の収入印紙を添付して振り出すことは一般常識からありえない。以上のことから「壱百円」の間に「万」を脱字した誤記であるから原告Bへ100万円支払えと判決した。
それに対し、被告Aは「壱百円」は文字による記載である。よって手形法77条2項と6条2項を適用すべきであるし、同条項は強行規定である。経験則を理由にその適用を安易に排除するのは法律違反として最高裁へ上告した。