日本経済新聞
版元の日本経済新聞社自体に関する沿革、旧中外商業新報時代の詳細な沿革はそれぞれの項目を参照
1876年(明治9年)12月2日:三井物産の発行する週刊「中外物価新報」として創刊。当時は、印刷を先発紙東京日日新聞(現・毎日新聞)版元の日報社(現・毎日新聞GHD)に委託していた。
1885年(明治18年)7月:日刊化(日曜日・祝日の翌日は休刊)。
1889年(明治22年)1月:「中外商業新報」に改題。
1905年:一旦解散後、野崎廣太の個人事業として再開。
1909年:「中外商業新報社」を商号とする。
1911年:資本金10万円で日本の新聞社としては初の株式会社となる。資本も三井物産から同社の親会社である三井合名会社(三井本社を経て現・三井不動産)に移管。
1920年1月:ニューヨークに特派員事務所を設置。
1924年10月:夕刊を創刊。
1924年12月:夕刊紙「大阪中外商業新報」を創刊。畿内に進出。
1940年:この頃に三井合名から離脱。自主経営となる。
1942年(昭和17年)11月1日:国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『日刊工業新聞』『経済時事新報』など東京を拠点としていた経済各紙と強制統合。その際に合併の条件として「新産業経済新聞社を作る」という政府当局からの改題命令に従い、題号を『日本産業経済』に改題。社名も日本産業経済新聞社(にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ)に変更した。
また日刊工業新聞は題号を軍事工業新聞に変更の上、日本産業経済新聞社が発行を継続した。
なお西日本の経済紙は大阪で前田久吉率いる夕刊大阪新聞社が発行していた「日本工業新聞」を中心に統合、『産業経済新聞』(さんぎょうけいざいしんぶん)となった。
2020年8月10日、香港の蘋果日報本社が捜索され、同日、日本経済新聞の香港オフィスも香港警察に捜索されている。