南北共同声明
7・4共同声明は国内外に「画期的な出来事」として歓迎され、朴大統領与党である民主共和党(以下、共和党)は支持する声明を発表した。しかし一方では政府から何らの事前説明も受けなかったことに対する不満もあり、最大野党である新民党は「国会や与野党に何らの事前協議無く、朴政権の一方的な密談で行われた」と非難する声明を発表した。声明で南北の緊張緩和ムードが作り出される中、政府は全軍主要指揮官会議を開催(7月7日)して軍の引き締めを図ると共に、国民の動揺や行き過ぎた統一論議を抑えるため「流言飛語の徹底的取締り」を実施、「北朝鮮スパイ団」の一味とされ1970年に死刑判決を受けていた前国会議員の金圭南(共和党)に対する死刑を執行(7月13日)した。
南北共同声明発表後の1972年10月、韓国の朴正煕政権は「祖国の平和統一のための体制強化」を名目として十月維新を開始、独裁体制を強化した。一方北朝鮮の金日成政権も1972年12月27日に新たに朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を制定、金日成は国家主席に就任しやはり独裁体制を強化した。
南北対話の開始は南北とも独裁体制の強化の材料として用いられ、肝心の南北対話は1976年に発生した板門店でのポプラ事件などの衝突や厳しい相互批判の中、1976年8月30日には南北直通通話が切断されてしまうなど、1970年代後半には一旦ほぼ中断してしまった。
しかし南北対話はその後も、盧泰愚政権下での南北基本合意書が締結され、そして2000年6月の金大中大統領と金正日国防委員長との間で南北首脳会談が行われるなど、紆余曲折はありながらも現在まで続けられている。