公衆交換電話網
災害時優先電話は、輻輳発生時、「片方向セッション管理方式」で優先的に取り扱う。
発着2者間でIP制御網を国際標準化されたインターフェースで直接接続し、複数事業者間での従量精算機能は簡素化する。 要望事業者が全額負担することを前提に、(00XY)番号の中継選択機能・(00XY)(0AB0)番号の付加サービスのためのメタルIP電話のルーティング機能を具備する。
新ノード(NS-8000)の加入者メタル電話回線収容装置を利用して、VoIP変換装置で中継IPルーターに接続する。
切り替え工程としては、着信側準備を早期化し、移行期以降は利用しない「IP-STM変換機能」の具備を回避することとなった。
IP-POIビル環境を構築
準備ができた事業者より、IP-IP接続を開始(2021〜2024年) 予め加入者交換機をIP網に接続(2021〜2022年) サービス提供事業者-着信事業者間をIP-POI経由に切替(2023年前半) 発信事業者-サービス提供事業者間をIP-POI経由に切替(2023年後半)
固定電話発信の通話をIP-POI経由に切り替え(2024〜2025年) 固定電話発信サービス呼びの切り替え 固定電話の信号網・中継網の撤去
メタル電話回線収容装置の維持限界の時期は想定が困難とされている。メタルIP電話を廃止することになった場合、局給電・利用者の既存端末の継続利用・公衆電話の課金などを、どのように技術的・経営的に確保するのかが課題となる。